(57)【要約】【課題】端末の移動状態に応じた適切な範囲の情報を端末へ提供することが可能な情報提供システムを実現する。【解決手段】端末とサーバとを具備する情報表示システムにおいて、閲覧するべき登録情報を位置情報と対応させて記録した情報データベースと、端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、端末の移動状態に関する状態情報を取得する状態取得部と、登録情報を検索するべき範囲であって状態情報に応じて変化する指定検索範囲を状態情報に基づいて決定する範囲決定部と、情報データベースに記録された登録情報のうちから指定検索範囲に含まれる閲覧情報を抽出する情報抽出部と、閲覧情報を表示する表示部と、を備える。【選択図】図１
2011076335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末とサーバとを具備する情報表示システムにおいて、
閲覧するべき登録情報を位置情報と対応させて記録した情報データベースと、
前記端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記端末の移動状態に関する状態情報を取得する状態取得部と、
前記登録情報を検索するべき範囲であって前記状態情報に応じて変化する指定検索範囲を前記状態情報に基づいて決定する範囲決定部と、
前記情報データベースに記録された前記登録情報のうちから前記指定検索範囲に含まれる閲覧情報を抽出する情報抽出部と、
前記閲覧情報を表示する表示部と
を備える情報表示システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報表示システムであって、
前記状態情報は、前記端末の移動速度と前記端末の移動方向とを含み、
前記範囲決定部は、前記指定検索範囲を前記移動速度の上昇に応じて前記移動方向の前方に拡大する
情報表示システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報表示システムであって、
前記端末の向きを測定する方位情報取得部
をさらに備え、
前記状態情報は、前記端末の向きをさらに含み、
前記範囲決定部は、前記移動方向と前記端末の向きとが一致しない場合には、前記端末の向き方向に対して前記指定検索範囲を拡大する補正を行う
情報表示システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の情報表示システムであって、
前記指定検索範囲は、前記移動方向を長軸とする楕円形状であり、
前記範囲決定部は、前記移動速度の上昇に応じて長軸の長径を前記移動方向へ延長する楕円を前記指定検索範囲として決定する
情報表示システム。
【請求項５】
請求項４に記載の情報表示システムであって、
前記範囲決定部は、前記移動方向と前記端末の向きとが一致しない場合に、前記移動方向と垂直の軸である前記楕円の短軸の短径を前記端末の向き方向に延長する補正を行う
情報表示システム。
【請求項６】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載の情報表示システムであって、
前記指定検索範囲は、前記移動方向に対して左右対称に中心角をとる扇型であり、
前記範囲決定部は、前記移動速度の上昇に応じて半径を延長する扇型を前記指定検索範囲として決定する
情報表示システム。
【請求項７】
請求項６に記載の情報表示システムであって、
前記範囲決定部は、前記移動方向と前記端末の向きとが一致しない場合に、前記移動方向に対して前記扇形の前記中心角を前記端末の向き方向に大きくとる補正を行う
情報表示システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載の情報表示システムであって、
前記位置情報取得部は、前記位置情報を定期的に取得し、
前記状態取得部は、前記位置情報取得部により取得された前記位置情報に基づいて、前記移動速度と前記移動方向とを算出する
情報表示システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の情報表示システムであって、
前記登録情報を検索するべき検索範囲を前記状態情報の変化に応じて記録した範囲テーブル
をさらに備え、
前記範囲決定部は、前記範囲テーブルに記録された前記検索範囲から前記状態取得部により算出された前記状態情報に対応する前記検索範囲を前記指定検索範囲として抽出する
情報表示システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項８までのいずれかに記載の情報表示システムであって、
前記範囲決定部は、前記状態取得部により算出された状態情報に基づいて、予め定められた数式を用いて前記指定検索範囲を算出する
情報表示システム。
【請求項１１】
請求項３から請求項１０までのいずれかに記載の情報表示システムであって、
前記移動方向と前記端末の向きとが一致しない場合に前記指定検索範囲の範囲を補正するためのパラメータを記録した追加パラメータテーブル
をさらに備え、
前記範囲決定部は、前記移動方向と前記端末の向きとが一致しない場合には、前記パラメータを用いて前記指定検索範囲を拡大する補正を行う
情報表示システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の情報表示システムにおいて、状態取得部と、範囲決定部と、情報抽出部と、範囲テーブルとを備えるサーバ。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の情報表示システムにおいて、状態取得部と、範囲決定部と、情報抽出部と、範囲テーブルと、追加パラメータテーブルとを備えるサーバ。
【請求項１４】
請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の情報表示システムにおいて、位置情報取得部と、表示部と、状態取得部と、範囲決定部と、情報抽出部と、範囲テーブルとを備える端末。
【請求項１５】
請求項１から請求項１１までのいずれかに記載の情報表示システムにおいて、位置情報取得部と、方位情報取得部と、表示部と、状態取得部と、範囲決定部と、情報抽出部と、範囲テーブルと、追加パラメータテーブルとを備える端末。
【請求項１６】
端末とサーバとを具備する情報表示システムにおいて、
閲覧するべき登録情報を位置情報と対応させて記録するステップと、
前記端末の位置情報を取得するステップと、
前記端末の移動状態に関する状態情報を取得するステップと、
前記登録情報を検索するべき範囲であって前記状態情報に応じて変化する指定検索範囲を前記状態情報に基づいて決定するステップと、
前記情報データベースに記録された前記登録情報のうちから前記指定検索範囲に含まれる閲覧情報を抽出する情報抽出部と、
前記閲覧情報を表示する表示部と
を備える情報表示方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の情報表示方法であって、
前記状態情報は、前記端末の移動速度と前記端末の移動方向とを含み、
前記指定検索範囲を前記状態情報に基づいて決定するステップは、
前記指定検索範囲を前記移動速度の上昇に応じて前記移動方向の前方に拡大するステップ
を含む情報表示方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の情報表示方法であって、
前記端末の向きを測定するステップ
をさらに備え、
前記状態情報は、前記端末の向きをさらに含み、
前記指定検索範囲を前記状態情報に基づいて決定するステップは、
前記移動方向と前記端末の向きとが一致しない場合には、前記端末の向き方向に対して前記指定検索範囲を拡大する補正を行うステップ
を含む情報表示方法。
【請求項１９】
請求項１６から請求項１８までのいずれかに記載の情報表示方法であって、
前記指定検索範囲は、前記移動方向を長軸とする楕円形状であり、
前記指定検索範囲を前記状態情報に基づいて決定するステップは、
前記移動速度の上昇に応じて長軸の長径を前記移動方向に延長する楕円を前記指定検索範囲として決定するステップ
を含む情報表示方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の情報表示方法であって、前記指定検索範囲を前記状態情報に基づいて決定するステップは、
前記移動方向と前記端末の向きとが一致しない場合に、前記移動方向と垂直の軸である前記楕円の短軸の短径を前記端末の向き方向に延長する補正を行うステップ
を含む情報表示方法。
【請求項２１】
請求項１６から請求項１８までのいずれかに記載の情報表示方法であって、
前記指定検索範囲は、前記移動方向に対して左右対称に中心角をとる扇型であり、
前記指定検索範囲を前記状態情報に基づいて決定するステップは、  
前記移動速度に応じて、前記移動速度の上昇に応じて半径を延長する扇型を前記指定検索範囲として決定するステップ
を含む情報表示方法。
【請求項２２】
請求項２１に記載の情報表示方法であって、前記指定検索範囲を前記状態情報に基づいて決定するステップは、
前記移動方向と前記端末の向きとが一致しない場合に、前記移動方向に対して前記扇形の前記中心角を前記端末の向き方向に大きくとる補正を行うステップ
を含む情報表示方法。
【請求項２３】
請求項１６から請求項２２までのいずれかに記載の情報表示方法であって、
前記位置情報を取得するステップは、
前記位置情報を定期的に取得するステップ
を含み、
前記状態情報を取得するステップは、
前記位置情報取得部により取得された前記位置情報に基づいて、前記移動速度と前記移動方向とを算出するステップ
を含む情報表示方法。
【請求項２４】
請求項１６から請求項２３までのいずれかに記載の情報表示方法であって、
前記登録情報を検索するべき検索範囲を前記状態情報の変化に応じて範囲テーブルへ記録するステップ
をさらに備え、
前記指定検索範囲を前記状態情報に基づいて決定するステップは、
前記範囲テーブルに記録された前記検索範囲から算出された前記状態情報に対応する前記検索範囲を前記指定検索範囲として抽出する
情報表示方法。
【請求項２５】
請求項１６から請求項２３までのいずれかに記載の情報表示方法であって、前記指定検索範囲を前記状態情報に基づいて決定するステップは、
算出された状態情報に基づいて、予め定められた数式を用いて前記指定検索範囲を算出する
情報表示方法。
【請求項２６】
請求項１８から請求項２５までのいずれかに記載の情報表示方法であって、
前記移動方向と前記端末の向きとが一致しない場合に前記指定検索範囲の範囲を補正するためのパラメータを追加パラメータテーブルへ記録するステップ
をさらに備え、
前記指定検索範囲を前記状態情報に基づいて決定するステップは、
前記移動方向と前記端末の向きとが一致しない場合には、前記パラメータを用いて前記指定検索範囲を拡大する補正を行うステップ
を含む情報表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末の周辺の情報を表示する情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
端末の現在位置に基づいて、端末へ周辺の情報を提供する情報提供システムが知られている。情報提供システムは、通常、位置情報を取得する端末と、情報を提供するサーバとを備える。サーバは、予め登録されている情報のうちから、端末から受信される端末の位置情報に基づいて、端末のユーザの検索する条件に適合する端末の周辺の情報を抽出して端末へ送信する。ユーザは、端末に表示される周辺の情報を知ることができる。このようなサービスでは、膨大な情報のうちからユーザに有益な情報を抽出して提供することが求められる。
【０００３】
特許文献１は、端末に送信する交通情報の範囲を自動的に検索して、早く正確な交通情報を作成する交通情報提供範囲自動検索システムを開示している。特許文献１の交通情報提供範囲自動検索システムは、交通管制ネットワーク記憶手段と、提供範囲を設定する手段と、候補のリンクを取り出す手段と、判定手段と、交通情報を取り出す手段とを備える。交通管制ネットワーク記憶手段は、交通管制ネットワークを構成するリンクを記憶している。提供範囲を設定する手段は、方向、角度、提供距離を入力して提供範囲を設定する。候補のリンクを取り出す手段は、交通管制ネットワーク記憶手段から候補のリンクを取り出す。判定手段は、候補のリンクが提供範囲に属するかを判定する。交通情報を取り出す手段は、提供範囲に属するリンクに対応する交通情報を取り出す。特許文献１の交通情報提供範囲自動検索システムによれば、交通管制ネットワークで管理された交通情報を所望の範囲で取り出すことができるので、交通情報提供システムで提供する情報を正確に速く作成できる。
【０００４】
特許文献１では、予め道路に沿って設定されたリンクの累積距離が、予め設定された提供距離の内側にあるか否かによって提供するべき情報を定めている。そのため、端末の移動状況に応じて情報の抽出を行うことはできない。
【０００５】
また、位置情報を用いて情報提供を行う技術が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１４７５９３号公報
【特許文献２】国際公開第ＷＯ０２／０５９７１６号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、端末の移動状態に応じた適切な範囲の情報を端末へ提供することが可能な情報提供システムを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報表示システムは、端末とサーバとを具備する情報表示システムにおいて、閲覧するべき登録情報を位置情報と対応させて記録した情報データベースと、端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、端末の移動状態に関する状態情報を取得する状態取得部と、登録情報を検索するべき範囲であって状態情報に応じて変化する指定検索範囲を状態情報に基づいて決定する範囲決定部と、情報データベースに記録された登録情報のうちから指定検索範囲に含まれる閲覧情報を抽出する情報抽出部と、閲覧情報を表示する表示部と、を備える。
【０００９】
本発明のサーバは、上述の情報表示システムにおいて、状態取得部と、範囲決定部と、情報抽出部と、範囲テーブルとを備える。
【００１０】
本発明の端末は、上述の情報表示システムにおいて、位置情報取得部と、表示部と、状態取得部と、範囲決定部と、情報抽出部と、範囲テーブルとを備える端末である。
【００１１】
本発明の情報表示方法は、端末とサーバとを具備する情報表示システムにおいて、閲覧するべき登録情報を位置情報と対応させて記録するステップと、端末の位置情報を取得するステップと、端末の移動状態に関する状態情報を取得するステップと、登録情報を検索するべき範囲であって状態情報に応じて変化する指定検索範囲を状態情報に基づいて決定するステップと、情報データベースに記録された登録情報のうちから指定検索範囲に含まれる閲覧情報を抽出する情報抽出部と、閲覧情報を表示する表示部とを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、端末の移動状態に応じた適切な範囲の情報を端末へ提供することが可能な情報提供システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態における情報提供システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における検索範囲の設定に対する考え方を示す図である。
【図３】第１実施形態における範囲テーブル３２１の一例を示している。
【図４】第１実施形態における情報データベース３４の一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における端末１の位置情報と状態取得部３３１の算出する移動状態の関係を示した図である。
【図６】第１実施形態における指定検索範囲が円の場合に、情報抽出部３３３よる閲覧情報の抽出処理を説明する図である。
【図７】第１実施形態における指定検索範囲が楕円の場合に、情報抽出部３３３よる閲覧情報の抽出処理を説明する図である。
【図８】第１実施形態における指定検索範囲が楕円の場合に、移動方向の方向成分を考慮して情報抽出部３３３よる閲覧情報の抽出処理を説明する図である。
【図９】第１実施形態における範囲テーブル３２１へ検索範囲を登録する動作フローである。
【図１０】第１実施形態の情報提供システムにより端末１へ閲覧情報を提供する動作フローである。
【図１１】第２実施形態における情報提供システムの構成を示す図である。
【図１２】第２実施形態における検索範囲の設定に対する考え方を示す図である。
【図１３】第２実施形態における追加パラメータテーブル３２２の一例を示している。
【図１４】第２実施形態における指定検索範囲が楕円の場合に、情報抽出部３３３よる閲覧情報の抽出処理を説明する図である。
【図１５Ａ】第２実施形態における情報提供システムにより端末１へ閲覧情報を提供する動作フローである。
【図１５Ｂ】第２実施形態における情報提供システムにより端末１へ閲覧情報を提供する動作フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
添付図面を参照して、本発明の実施形態による情報提供システムを以下に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
まず、本発明の第１実施形態による情報提供システムの説明を行う。
【００１６】
本実施形態の情報提供システムでは、サーバが、端末の移動速度に応じて変化する情報の抽出範囲をデータベースに予め記録する。端末は、定期的に位置情報を取得してサーバへ送信する。サーバは、端末から受信する位置情報に基づいて端末の移動速度を算出して、移動速度に応じた情報の抽出範囲をデータベースから特定する。サーバは、特定された抽出範囲に登録されている情報を、情報データベースから抽出して端末へ送信する。このような構成とすることによって、ユーザは、移動状態に応じた適切な範囲の情報を、端末上で閲覧することができる。
【００１７】
［構成の説明］
はじめに本実施形態における情報提供システムの構成の説明を行う。図１は、本実施形態における情報提供システムの構成を示す図である。
【００１８】
本実施形態における情報提供システムは、端末１と、ネットワーク２と、サーバ３とを備える。
【００１９】
はじめに、端末１の説明を行う。端末１は、ユーザが使用する携帯電話端末である。端末１は、ネットワーク２を介してサーバ３と通信を行うことが可能である。端末１は、現在の位置情報を取得することが可能である。端末１は、位置情報をサーバ３へ送信して、サーバ３からユーザが閲覧するべき情報（以下、閲覧情報）を取得して表示を行う。なお、本実施形態では端末１を携帯電話端末として説明を行うが、端末１は、携帯電話端末に限定せず、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータ、ゲーム機、カーナビゲーション端末、情報表示機能を備えたメガネやヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルコンピュータを含む情報表示端末、あるいは乗用車、自転車等に搭載される情報端末等の情報機器を広く適用可能である。
【００２０】
端末１は、位置情報取得部１１と、入力部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、制御部１５と、表示部１６とを備える。以下、各構成について説明を行う。
【００２１】
まず、位置情報取得部１１は、端末１の位置情報を取得する。位置情報取得部１１は、制御部１５と接続されており、制御部１５とデータ送受信が可能である。位置情報取得部１１は、ＧＰＳ衛星からの電波受信用アンテナを備え、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して、端末１の位置を算出する。なお、本実施形態において、位置情報は、緯度、経度を含むとして説明を行うが、実際には緯度、経度に加えて高度も取得可能であり、高度を含めた情報としても良い。
【００２２】
なお、本実施形態において、端末１の位置情報取得部１１は、ＧＰＳにより端末１の位置を取得している。しかし、端末１の位置取得方法は、これに限定しない。例えば、移動体通信ネットワークの基地局の発射する電波の受信電界強度に基づいて端末１の位置を取得する方法であっても良いし、その他、代替し得る方法により端末１の位置を取得してもよい。
【００２３】
次に、入力部１２は、端末１のユーザとの入力インターフェイスである。入力部１２は、テンキーや、あるいはタッチパッドにより構成される。入力部１２は、制御部１５と接続されており、ユーザからの入力を制御部１５へ出力する。入力部１２は、表示固定ボタン１２１を備える。表示固定ボタン１２１は、表示部１６へ表示される情報を固定するためのボタンである。表示固定ボタン１２１が「ＯＮ」で表示を固定し、「ＯＦＦ」で表示の固定を解除する。なお、表示固定ボタン１２１は、入力用のボタンやセンサスイッチのような入力部１２に備えられるハードウェアにより実現されても良いし、表示部１６に表示されるボタンを入力部１２への入力により選択するソフトウェアで実現されるボタンでも良い。表示固定ボタン１２１は、上述の例に限定せず、表示部１６へ表示される情報を固定し、また、固定を解除する命令を入力可能な様々な技術が適用可能である。
【００２４】
次に、通信部１３は、ネットワーク２を介してサーバ３とデータ送受信を行う。通信部１３は、制御部１５と接続されており、制御部１５とデータ送受信が可能である。通信部１３は、無線電波送受信用のアンテナを備え、無線信号の送受信処理を行う。通信部１３は、無線通信によりネットワーク２へアクセスして、ネットワーク２で使用される通信プロトコルにより通信を行うことが可能である。
【００２５】
次に、記憶部１４は、端末１の機能を実現する処理用プログラムや、各種のデータを記憶している。記憶部１４は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）で構成される。記憶部１４は制御部１５と接続されており、制御部１５とデータ送受信が可能である。なお、記憶部１４に記憶される処理用プログラムは、図示されない外部の記憶媒体に記録が可能である。ここで記憶媒体とは、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）や、小型のフラッシュメモリデバイスや、アプリケーション提供サーバのハードディスクといったものである。この場合、処理用プログラムは、このような記憶媒体から記憶部１４へ導入される。
【００２６】
次に、制御部１５は、端末１の機能を実行する。制御部１５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）で構成される。制御部１５は、記憶部１４に記憶されている処理用プログラムを読み込んで、実行することにより、端末１の機能を実行する。制御部１５は、情報取得部１５１と、表示制御部１５２とを備える。以下、情報取得部１５１と、表示制御部１５２の説明を行う。
【００２７】
まず、情報取得部１５１は、サーバ３から閲覧情報を取得する。情報取得部１５１は、ユーザが閲覧したい情報の検索キーワードと、位置情報取得部１１の算出する位置情報と、位置情報の取得時刻と、端末１の識別情報とを含めた情報取得要求を、通信部１２を介してサーバ３へ送信して、サーバ３から閲覧情報を取得する。
【００２８】
次に、表示制御部１５２は、表示部１６への情報の表示を制御する。表示制御部１５２は、情報取得部１５１がサーバ３から取得した閲覧情報を表示部１６へ表示する。表示制御部１５２は、ユーザにより入力部１２の表示固定ボタン１２１が「ＯＮ」されると、表示部１６に表示した情報を固定する。一方、表示制御部１５２は、ユーザにより入力部１２の表示固定ボタンが「ＯＦＦ」されると、表示部１６に表示した情報の固定を解除する。
【００２９】
以上が、情報取得部１５１と、表示制御部１５２との説明である。
【００３０】
次に、表示部１６は、情報を表示する。表示部１６は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）で構成される。表示部１６は、制御部１５と接続されており、表示制御部１５２から入力する情報を表示する。なお、表示部１６は、ＬＣＤ以外の表示装置により構成されても良い。
【００３１】
次に、ネットワーク２の説明を行う。ネットワーク２は、端末１とサーバ３との間で送受信されるデータを転送する。本実施形態においてネットワーク２は、移動体通信ネットワークである。ネットワーク２は、無線基地局２１を備え、端末１と無線通信を行う。移動体通信ネットワークが備える構成については、従来の技術であるためこれ以上の説明を省略する。なお、本実施形態では、ネットワーク２を移動体通信ネットワークとして説明を行っているが、ネットワーク２は、移動体通信ネットワークに限定はせず、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、ＷｉＭＡＸ（ＷｏｒｌｄＷｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）といった技術による高速無線通信ネットワークや、インターネットや、専用線網、あるいはこれらを組み合わせた通信ネットワークを含め、広く適用が可能である。その場合、端末１の行う無線通信方式もネットワーク２の無線通信方式に準ずることになる。
【００３２】
次に、サーバ３の説明を行う。サーバ３は、閲覧情報を端末１へ提供する。サーバ３は、ネットワーク２を介して端末１と通信を行うことが可能である。サーバ３は、ユーザが閲覧するための様々な情報（以下、登録情報）を記録している。サーバ３は、端末１から情報取得要求を受信すると、情報取得要求に含まれる位置情報に基づいて、登録情報のうちから端末１へ送信する閲覧情報を抽出するべき範囲（以下、指定検索範囲）を決定する。サーバ３は、決定された指定検索範囲に存在する情報を抽出して、端末１へ送信する。
【００３３】
サーバ３は、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、情報データベース３４とを備える。以下、各構成について説明を行う。
【００３４】
まず、通信部３１は、ネットワーク２を介して端末１とデータ送受信を行う。通信部３１は、制御部３３と接続されており、制御部３３とデータ送受信が可能である。通信部３１は、ネットワーク２へ接続して、ネットワーク２で使用される通信プロトコルにより通信を行うことが可能である。
【００３５】
次に、記憶部３２は、サーバ３の機能を実現する処理用プログラムや、各種のデータを記憶している。記憶部３２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ハードディスクで構成される。なお、記憶部３２に記憶される処理用プログラムは、図示されない外部の記憶媒体に記録が可能である。ここで記憶媒体とは、ＣＤや、小型のフラッシュメモリデバイスや、アプリケーション提供サーバのハードディスクといったものである。この場合、処理用プログラムは、このような記憶媒体から記憶部３２へ導入される。記憶部３２は、制御部３３と接続されており、制御部３３とデータ送受信が可能である。記憶部３２は、範囲テーブル３２１を備える。以下に、範囲テーブル３２１の説明を行う。
【００３６】
範囲テーブル３２１は、検索範囲を記憶している。検索範囲は、登録情報から閲覧情報を抽出する検索範囲である。範囲テーブル３２１は、検索範囲を端末１の移動状態に対応させて記憶している。
【００３７】
図２を参照して、本実施形態における検索範囲の設定に対する考え方を説明する。図２は、本実施形態における検索範囲の設定に対する考え方を示す図である。本実施形態の検索範囲は、端末１の移動状態に応じて変化する。本実施形態において、端末１の移動状態は、移動方向と、移動速度である。このうち、範囲テーブル３２１は、端末１の移動速度に検索範囲を対応させて記憶している。図２には、（１）楕円で検索範囲を特定する場合と（２）扇形で検索範囲を特定する場合の２通りの場合を、端末１の移動状態である移動速度（つまり、端末１を持っているユーザや、端末１を備えた自動車等の移動状態）に対応させて示している。範囲テーブル３２１は、端末１の移動速度に応じた状態として、静止、歩く、早歩き、走る、の４区分を示している。
【００３８】
楕円で検索範囲を特定する場合を例として説明を行うと、まず、端末１が静止している場合は、端末１を中心として一定の半径（例えば、ｒとする。）の円の範囲を検索範囲としている。例えば、端末１が移動しており、端末１の移動速度が歩くスピードである場合、検索範囲は、円の中心が端末１の移動方向前方へ移動した、半径ｒの円の範囲となる。つまり、検索範囲は、端末１の移動方向前方に対して広く確保され、端末１の移動方向後方は狭く確保される。これは、端末１は、移動方向へ移動しているため、今後、端末１のユーザは、これから向かう移動方向前方の情報を必要とすると考えられ、また、既に通過した移動方向後方の情報をさほど必要とはしないと考えられるからである。
【００３９】
なお、この場合、図２に示すように、検索範囲は、移動方向に短軸（例えば、長さｒ）とし、移動方向に対して垂直方向（以下、左右方向）を長軸（例えば、長さ１．５ｒ）とした楕円としても良い。端末１が歩く程度の移動速度で移動しているため、例えば、端末１のユーザが、特定の目的を持たずに移動しているような場合を想定することができる。そこで、端末１のユーザの左右方向に広く検索範囲を設けて、ユーザに多く情報を提供するといった事も考えられる。このような検索範囲の補正が、適宜行われても良い。
【００４０】
次に、端末１が早歩きのスピードで移動している場合、検索範囲は、移動方向前方に長軸をとる楕円の範囲となる。このとき楕円の長軸の長さである長径は、例えば、２ｒとなり、静止時や歩くスピードの２倍となる。また、歩くスピードの場合と同様に、楕円の中心は、端末１の移動方向前方に位置する。つまり、検索範囲は、歩くスピードの場合よりも、さらに移動方向前方に広く確保され、移動方向後方を狭く確保される。
【００４１】
さらに、端末１の移動速度が上がり、端末１が走るスピードで移動している場合、検索範囲は、さらに移動方向前方に伸びて、例えば、長軸の長さを４ｒとする楕円の範囲となる。また、楕円の中心は、早歩きのスピードの場合よりさらに移動方向前方に位置し、検索範囲は、端末１を含まない前方を確保される。つまり、検索範囲は、端末１のユーザがこれから到達する端末１の現在位置よりも前方に範囲を確保し、現在の端末１の付近は含まない。これは、端末１のユーザは、走って移動している場合に、現在のユーザ付近の情報よりも、これから到達する移動方向前方の情報が必要となると考えられるからである。
【００４２】
このように、本実施形態では、端末１の移動速度が上がるにつれ、移動方向前方に検索範囲を広く確保する。これは、図２（２）に示した扇形で検索範囲を特定する場合についても同様である。扇形で検索範囲を特定する場合は、扇形を形成する円の半径を、移動速度に応じて変化させる。例えば、端末１が歩くスピードの場合に円の半径をｒ、早歩きのスピードの場合に半径を２ｒ、走るスピードの場合に半径を４ｒという具合である。また、扇形で検索範囲を特定する場合は、端末１の移動速度に応じて、扇形の中心角を狭める。例えば、端末１が歩くスピードの場合には、移動方向を軸として中心角を１３５°、早歩きのスピードの場合には、移動方向を軸として中心角を９０°、走るスピードの場合には、移動方向を軸として中心角を４５°という具合である。
【００４３】
これは、端末１の移動速度が上がるにつれて、端末１が移動方向へ進行する可能性が高くなり、これに伴い、現在位置付近の情報が必要となる可能性が低くなると考えられるからである。つまり、端末１のユーザがのんびり歩いているような移動状態では、この後に、このまま直進を続ける可能性もあるいは左右に曲がる可能性も多く含んでおり、ユーザの左右方向の情報を提供することに意義があると考えられるのに対して、端末１のユーザがある方向へ走っているような移動状態では、このまま移動方向へ進む可能性が高いと考えられ、ユーザの左右方向の情報を提供することにはあまり意味がないと考えられるからである。なお、楕円で検索範囲を特定する場合も、端末１の移動速度に応じて、楕円の短軸の長さを狭めていくことも可能である。
【００４４】
なお、本実施形態では、検索範囲に楕円と扇形を用いているが、検索範囲の形状は、これに限定しない。移動速度の上昇に応じて移動方向前方へ広く範囲を確保する考え方に沿っていれば、検索範囲の形状には様々な形状が適用可能である。また、上述した、楕円の長軸の長さや、扇形を形成する円の半径といった係数の移動速度に対する変化は、あくまで一例であり、これらに限定はしない。また、移動速度は、静止、歩く、早歩き、走ると区分されているが、これはあくまで一例であり、実際の移動速度（時速）に対応させても良い。
【００４５】
次に、図３を参照して、上述した考え方に基づいて、範囲テーブル３２１に記録されるデータの説明を行う。図３は、本実施形態における範囲テーブル３２１の一例を示している。範囲テーブル３２１は、端末１の移動速度に対応させて検索範囲を設定するためのパラメータである範囲情報が記録されている。範囲情報は、端末１の現在の位置情報に対して、進行方向、後方向、右横方向、左横方向の４方向への距離を含んでいる。
【００４６】
図３では、移動速度を、端末１の時速で区分しており、範囲情報を現在位置からの距離（ｍ）で定めている。例えば、速度区分「０ｋｍ／ｈ以上、４ｋｍ／ｈ未満」は、４方向の全てに対して「＋１００ｍ」を設定するように記録されており、図２における「静止」に対応しているといえる。また、速度区分「４ｋｍ／ｈ以上、１０ｋｍ／ｈ未満」は、進行方向に「＋３００ｍ」として移動方向前方を広く確保しているのに対して、後ろ方向は「＋２０ｍ」と移動方向後方は狭く確保されている。これは、図２におけるはや歩きに対応していると言える。また、図２の「走る」において、検索範囲は、端末１を含んでいなかったが、これは、図３の速度区分「１０ｋｍ／ｈ以上」の範囲情報に示されるように、後ろ方向を「−５０ｍ」とすることで確保される。なお、範囲テーブル３２１のデータ記録形式は一例であり、この形式に限定はしない。以上が、範囲テーブル３２１の説明である。
【００４７】
次に、情報データベース３４は、ユーザが閲覧するための様々な情報である登録情報を記録している。
【００４８】
図４は、本実施形態における情報データベース３４の一例を示す図である。情報データベース３４は、ＩＤ、大区分、主区分、名称、リンク先、位置情報を含んでいる。ＩＤは情報データベース３４に含まれるデータに一意に付与された番号を記録している。大区分、小区分は、情報を検索するときの検索キーとなる情報を記録している。名称は、情報の名称を記録している。リンク先は、当該レコードの情報を格納しているＷｅｂサーバのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記録している。位置情報欄は、当該レコードの情報が存在する位置を記録している。例えば、サーバ３が、端末１から「ケーキ屋」の情報取得要求を受信すると、位置情報欄の位置情報に基づいて、前述の検索範囲に含まれる「ケーキ屋」の情報が特定され、名称欄とリンク先から対応する名称とリンク先が抽出されることになる。なお、図４に示した情報データベース３４は、あくまで一例であり、より多くの情報や、他の記載形式であっても構わない。また、本実施形態では、位置情報は、緯度経度のみを用いるため、位置情報欄は、座標（ｘ，ｙ）を記録しているが、高度情報も用いて情報検索を行う場合には、位置情報欄は、高度情報を含めた座標（ｘ，ｙ，ｚ）を記録する。
【００４９】
なお、情報データベース３４に記録される情報は、上述した情報に限らず様々な情報が適用可能である。例えば、インターネット等のネットワーク上に記憶された位置情報付のホームページやブログやつぶやき、また、画像、音声等の情報を元に作成された文章のタイトルや概要。あるいは、画像のサムネイルや、音声データなど、位置情報が付与されている情報であれば適応可能である。
【００５０】
次に、制御部３３は、サーバ３の機能を実行する。制御部３３は、ＣＰＵで構成される。制御部３３は、記憶部３２に記録された処理用プログラムを読み込んで実行することにより、サーバ３の機能を実現する。制御部３３は、状態取得部３３１と、範囲決定部３３２と、情報抽出部３３３とを備える。以下、状態取得部３３１と、範囲決定部３３２と、情報抽出部３３３とを説明する。
【００５１】
まず、状態取得部３３１は、端末１の移動状態を算出する。状態取得部３３１は、端末１から端末１の位置情報を受信して、端末１の位置情報に基づいて移動状態を記憶する。本実施形態では、前述のとおり移動状態は、端末１の移動方向と移動速度である。状態取得部３３１は、算出された移動方向と移動速度とを、端末１の識別子に対応させて記憶しておく。
【００５２】
図５を用いて、状態取得部３３１による移動状態の算出の考え方を説明する。図５は、本実施形態における端末１の位置情報と状態取得部３３１の算出する移動状態の関係を示した図である。状態取得部３３１は、端末１から連続して受信する二点の位置情報に基づいて移動状態を算出する。図５において、位置情報ａと位置情報ａ’とは、端末１において、位置情報ａ’（時刻ｔ’）、位置情報ａ（時刻ｔ）の順番に連続して測定された位置情報である。状態取得部３３１は、位置情報ａ’と位置情報ａとの座標に基づいて、位置情報ａ’と位置情報ａとの距離を求める。また、位置情報ａ’の測定された時刻ｔ'と位置情報ａの測定された時刻ｔとに基づいて、測定時刻間の時間を求める。状態取得部３３１は、位置情報ａ’と位置情報ａとの距離ｒとすると、図５に示すように、移動速度＝距離（ｒ）／（時刻ｔ−時刻ｔ’）と算出する。また、状態取得部３３１は、位置情報ａ’と位置情報ａとの座標に基づいて、位置情報ａ’と位置情報ａとを結んだ延長線である移動方向を求める。状態取得部３３１は、このようにして、移動方向と、移動速度とを算出する。
【００５３】
次に、範囲決定部３３２は、検索範囲を決定する。範囲決定部３３２は、状態取得部３３１により算出された移動速度に基づいて、情報データベース３４から閲覧情報を抽出するべき指定検索範囲を、範囲テーブル３２１から特定する。図３を参照して説明すると、例えば、状態取得部３３１が、端末１の移動速度を「７ｋｍ／ｈ」と算出したとすると、範囲決定部３３２は、範囲テーブル３２１を参照して、速度区分「４ｋｍ／ｈ以上１０ｋｍ／ｈ未満」に対応する範囲情報「進行方向＋３００ｍ，後方向＋２０ｍ，右横方向＋５０ｍ，左横方向＋５０ｍ」を特定し、この範囲を指定検索範囲として決定する。
【００５４】
次に、情報抽出部３３３は、閲覧情報を抽出する。情報抽出部３３３は、範囲決定部３３２により決定された指定検索範囲に基づいて、情報データベース３４に登録された登録情報から指定検索範囲内の位置情報を持つ情報を閲覧情報として抽出する。以下に、情報抽出部３３３による閲覧情報の抽出処理について説明を行う。
【００５５】
図６は、本実施形態における指定検索範囲が円の場合に、情報抽出部３３３よる閲覧情報の抽出処理を説明する図である。情報抽出部３３３は、現在の端末１の位置の座標を原点として、処理対象となる情報データベース３４の情報（以下、処理対象情報）の座標が、次に示す数式（１）を満たすか否かにより、当該処理対象情報を閲覧情報と決定するか否かを判定する。
【００５６】
2011076335.tif 000003
ここで、数式（１）のＸ，Ｙには、処理対象情報の座標（ｘ，ｙ）が対応する。例えば、一つの処理対象情報の点１（ｘ１，ｙ１）は、数式（１）を満たすため閲覧情報と決定される。一方、他の処理対象情報の点２（ｘ２，ｙ２）は、数式（１）を満たさないため閲覧情報とは決定されない。なお、上述において、現在の端末１の座標を原点としているため、処理対象情報の座標、点１（ｘ１，ｙ１）、点２（ｘ２，ｙ２）は、現在の端末１の座標との差分が取られて補正されている。つまり、点１（ｘ１、ｙ１）であれば、現在の端末１の座標（ｐ，ｑ）とすると、（Ｘ，Ｙ）＝（ｘ１−ｐ、ｙ１−ｑ）となる。
【００５７】
次に、図７は、本実施形態における指定検索範囲が楕円の場合に、情報抽出部３３３よる閲覧情報の抽出処理を説明する図である。情報抽出部３３３は、現在の端末１の位置の座標を原点として、処理対象情報の座標が、次に示す数式（２）を満たすか否かにより、処理対象情報を閲覧情報と決定するか否かを判定する。
【００５８】
2011076335.tif 000004
ここで、図３に示した「進行方向，後方向，右横方向，左横方向」は、図７の楕円、および数式（２）における「ｂ，−ｂ，ａ，−ａ」にそれぞれ対応する。数式（２）のＸ，Ｙには、処理対象情報の座標（ｘ，ｙ）が対応する。例えば、一つの処理対象情報の点１（ｘ１，ｙ１）は、数式（２）を満たすため閲覧情報と決定される。一方、他の処理対象情報の点２（ｘ２，ｙ２）は、数式（２）を満たさないため閲覧情報とは決定されない。なお、上述において、現在の端末１の座標を原点としているため、処理対象情報の座標、点１（ｘ１，ｙ１）、点２（ｘ２，ｙ２）は、現在の端末１の座標との差分が取られて補正されている。つまり、点１（ｘ１、ｙ１）であれば、現在の端末１の座標（ｐ，ｑ）とすると、（Ｘ，Ｙ）＝（ｘ１−ｐ、ｙ１−ｑ）となる。
【００５９】
次に、図８は、本実施形態における指定検索範囲が楕円の場合に、移動方向の方向成分を考慮して情報抽出部３３３よる閲覧情報の抽出処理を説明する図である。情報抽出部３３３は、現在の端末１の位置の座標を原点として、処理対象情報の座標が、次に示す数式（３）を満たすか否かにより、処理対象情報を閲覧情報と決定するか否かを判定する。
【００６０】
2011076335.tif 000005
ここで、図３に示した「進行方向，後方向，右横方向，左横方向」は、図８の楕円、および数式（３）における「ｂ，−ｂ，ａ，−ａ」にそれぞれ対応する。また、中心点（α，β）は、楕円の中心点であり、次に示す数式（４）により、（α’,β’）に補正されて数式（３）へ代入される。現在の端末１の座標は原点である。数式（３）のＸ’，Ｙ’は、移動方向の方向成分を考慮して補正された処理対象情報の座標（ｘ，ｙ）が対応する。補正後のＸ’,Ｙ’は、補正前のＸ，Ｙに、処理対象情報の座標（ｘ，ｙ）が代入され、次に示す数式（５）により算出され、数式（３）へ代入される。
【００６１】
2011076335.tif 000006
例えば、一つの処理対象情報の点１（ｘ１，ｙ１）は、数式（３）を満たすため閲覧情報と決定される。一方、他の処理対象情報の点２（ｘ２，ｙ２）は、数式（３）を満たさないため閲覧情報とは決定されない。このようにして情報抽出部３３３は、指定検索範囲内の閲覧情報を抽出する。なお、上述において、現在の端末１の座標を原点としているため、処理対象情報の座標、点１（ｘ１，ｙ１）、点２（ｘ２，ｙ２）は、現在の端末１の座標との差分が取られて補正されている。つまり、点１（ｘ１、ｙ１）であれば、現在の端末１の座標（ｐ，ｑ）とすると、（Ｘ，Ｙ）＝（ｘ１−ｐ、ｙ１−ｑ）となる。
【００６２】
以上が、状態取得部３３１と、範囲決定部３３２と、情報抽出部３３３との説明である。
【００６３】
以上が、本実施形態における情報提供システムの構成の説明である。このように、本実施形態の情報提供システムでは、端末１の移動速度に応じた検索範囲を用いて、ユーザが閲覧するべき情報を抽出する。そのため、本実施形態の情報提供システムは、端末１の移動状態に応じた適切な範囲の情報を、端末１へ出力することができる。
【００６４】
なお、本実施形態において端末１の移動速度は、位置情報取得部により取得された２点の位置情報の推移に基づいて算出されているが、この方法には限定しない。例えば、端末１が加速度センサを更に備えて、加速度センサによって移動速度を検出しても良いし、端末１が、自動車や自転車であれば、内部に備え付けの速度計から速度を取得しても良い。あるいは、ユーザが、現在の移動状態を入力して、これを移動速度して用いても良い。これは、端末１の移動方向についても同様である。端末１の移動方向は、位置情報取得部により取得された２点の位置情報の推移に基づいて算出されているが、この方法には限定しない。例えば、端末１が加速度センサやジャイロセンサを備えて、加速度センサやジャイロセンサを用いて、端末１の移動方向を検出してもよい。
【００６５】
また、本実施形態において位置情報は、緯度・経度（ｘ，ｙ）のみで説明を行っているが、前述のとおり、高度（ｚ）も情報として加えてもよい。この場合、検索範囲は、前述したような円や、楕円、扇型で特定される場合に、高さを含めた３次元の立体形状で範囲を指定してもよい。情報データベース３４に登録された登録情報に対しても、３次元（ｘ，ｙ，ｚ）の位置情報を付与しておくことで、高さも考慮した情報提供を行うことが可能である。これにより、例えば、ユーザが、デーパートのようなビルディングのあるフロアにいる場合に、同じフロア内の情報を提供することなどが可能である。
【００６６】
また、本実施形態において情報データベース３４は、サーバ３とは別の装置であっても良い。例えば、情報データベース３４を備えた情報サーバとして構成されても良い。この場合、情報サーバは、ネットワーク２と接続されて、サーバ３からネットワーク２を介してアクセスされても良い。
【００６７】
また、本実施形態においてサーバ３の範囲テーブル３２１、状態取得部３３１、範囲決定部３３２、情報抽出部３３３は、端末１に備えられても良い。あるいは、これらの構成が、それぞれの機能を提供するための別々の装置として構成されて、ネットワーク２を介してそれぞれアクセス可能なように構成されてもよい。つまり、図１による構成は、あくまで本実施形態における構成の一例であって、上述したような構成がいずれの装置に備えられるかは、柔軟に変更が可能である。
【００６８】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態における情報提供システムの動作方法の説明を行う。まず、本実施形態における範囲テーブル３２１へ検索範囲を登録する動作方法を説明する。図９は、本実施形態における範囲テーブル３２１へ検索範囲を登録する動作フローである。
【００６９】
（ステップＳ１）
情報提供システムの管理者は、サーバ３の図示されない入力部を介して、あるいはネットワーク２を介して、サーバ３の記憶部３２の範囲テーブル３２１へ、検索範囲を登録する。前述の通り、本実施形態の検索範囲は、端末１の移動速度に対応して記憶される。なお、端末１の移動速度は、図２に示したような、「歩く、走る」といった区分でも良いし、図３の範囲テーブル３２１で説明を行ったような時速による区分であっても良い。検索範囲は、情報提供システムの管理者のみならず、ユーザによって変更が行われても良い。このように、端末１の移動速度に応じた検索範囲を予め設定しておくことで、ユーザの移動状態に応じた情報を抽出することが可能となる。
【００７０】
以上が、本実施形態における範囲テーブル３２１へ検索範囲を登録する動作方法の説明である。
【００７１】
次に、本実施形態の情報提供システムにより端末１へ閲覧情報を提供する動作方法の説明を行う。図１０は、本実施形態の情報提供システムにより端末１へ閲覧情報を提供する動作フローである。
【００７２】
（ステップＳ１０）
ユーザは、端末１の入力部１２へ情報取得命令を入力する。情報取得要求には、例えば、「レストラン」といったような検索キーが含まれている。端末１の情報取得部１５１は、ユーザからの情報取得命令の入力を検知すると、入力された検索キーを含めた情報取得要求を、通信部１３を介してサーバ１３へ送信する。サーバ３の通信部３１は、ネットワーク２を介して端末１からの情報取得要求を受信する。制御部３３の状態取得部３３１は、端末１からの情報取得要求を入力して、端末１の状態算出動作を開始する。
【００７３】
（ステップＳ２０）
位置情報取得部１１は、位置情報を取得する。制御部１５は、情報取得要求を送信すると、位置情報取得部１１へ位置情報取得を命令する。位置情報取得部１１は、位置情報取得命令を受けて定期的な位置情報の取得を開始し、制御部１５へ出力する。情報取得部１５１は、位置情報取得部１１から定期的に位置情報を入力すると、位置情報と、位置情報の取得時刻と、端末１の識別子とを格納した位置情報通知メッセージを、通信部１３を介してサーバ３へ送信する。なお、位置情報取得部１１は、制御部１５からの命令を受けて位置情報の取得を開始するのではなく、予め定期的に位置情報を取得していても良い。
【００７４】
（ステップＳ３０）
サーバ３の状態取得部３３１は、移動速度を算出する。状態取得部３３１は、通信部３１を介して、端末１からの位置情報通知メッセージを入力する。状態取得部３３１は、位置情報通知メッセージに格納された位置情報と、位置情報の取得時刻とを、端末１の識別子に対応させて記憶する。状態取得部３３１は、図５で説明を行ったように、端末１から取得した連続する２点の位置情報と、位置情報の取得時刻に基づいて、端末１の移動速度を算出する。状態取得部３３１は、端末１から位置情報を取得する度に、端末１の移動速度を算出する。
【００７５】
（ステップＳ４０）
サーバ３の状態取得部３３１は、端末１の移動方向を算出する。状態取得部３３１は、移動速度を算出するのと同時に、端末１の移動方向を算出する。状態取得部３３１は、図５で説明を行ったように、移動速度の算出に用いる２点の位置情報に基づいて、端末１の移動方向を算出する。状態取得部３３１は、端末１から位置情報を取得する度に、端末１の移動方向を算出する。
【００７６】
（ステップＳ５０）
サーバ３の範囲決定部３３２は、指定検索範囲を取得する。記憶部３２の範囲テーブル３２１は、図３で説明を行ったように、端末１の移動速度に検索範囲を対応させて記憶している。範囲決定部３３２は、状態取得部３３１により算出された端末１の移動速度に基づいて、範囲テーブル３２１から移動速度に対応する検索範囲を指定検索範囲として取得する。範囲決定部３３２は、状態取得部３３１が端末１の移動速度を算出する度に、範囲テーブル３２１から指定検索範囲を取得する。
【００７７】
（ステップＳ６０）
サーバ３の情報抽出部３３３は、閲覧情報を抽出する。情報抽出部３３３は、情報データベース３４から閲覧情報を抽出する。情報データベース３４は、図４で説明を行ったように、登録情報と登録情報の位置情報とを対応させて記録している。情報抽出部３３３は、図６から図８で説明を行ったように、情報データベース３４に記録された登録情報のうちから、端末１の位置情報と移動方向を用いて、範囲決定部３３２により取得された指定検索範囲に含まれる閲覧情報を抽出する。
【００７８】
（ステップＳ７０）
端末１の表示部１６は、閲覧情報を表示する。サーバ３の情報抽出部３３３は、抽出した閲覧情報を、通信部３１を介して端末１へ送信する。端末１の情報取得部１５１は、通信部１３を介して閲覧情報を受信する。制御部３１の表示制御部１５２は、閲覧情報を表示部１６へ表示する。閲覧情報は、情報の一覧として表示されても良いし、単に閲覧情報の件数のみを表示しても良い。また、地図情報に閲覧情報の位置を示して表示しても良いし、この場合、どの範囲が指定検索範囲であったのかをさらに明示しても良い。このような地図情報は、サーバ３の記憶部３２や、情報データベース３４や、端末１の記憶部１４へ記憶させておく。また、端末１の移動中には、閲覧情報のタイトルや名称のみを表示しておき、端末１が静止したときに、閲覧情報の概要を追加して表示してもよい。これにより移動中の情報送受信量を少なくして、表示部１６における視認性を高めることができる。さらに、閲覧情報に音声情報が含まれる場合には、端末１の図示されないスピーカやイヤホン等による音声出力部に音声が出力される。このとき、閲覧情報に複数の音声情報が含まれるときには、各音声の音の高さや音の種類を変えるなど、同時に複数の音声をユーザが聞き取れるように出力してもよい。
【００７９】
（ステップＳ８０）
端末１の表示制御部１５２は、ユーザにより入力部１２の表示固定ボタンがＯＮされたか否かを判定する。表示固定ボタン１２１がＯＮされた場合、ステップＳ９０へ進む。一方、表示固定ボタン１２１がＯＮされていない場合、ステップＳ２０へ戻る。この場合、ステップＳ２０からステップＳ７０が繰り返されて、端末１により位置情報が取得される毎に、端末１の移動状態の変化（移動速度、及び移動方法の変化）に応じて、端末１の表示部１６に表示される閲覧情報が更新されていく。なお、途中で、ユーザにより情報提供要求が解除された場合は、端末１は、位置情報の取得を停止し、本動作方法は終了となる。
【００８０】
（ステップＳ９０）
端末３の表示制御部１５２は、表示部１６の表示を固定する。制御部１５の表示制御部１５２は、ユーザにより表示固定ボタン１２１がＯＮされたことを検知すると、現在、表示部１６へ表示している情報を固定する。この場合、情報取得部１５１は、表示固定ボタン１２１がＯＮの間、サーバ３から受信される閲覧情報を破棄する。これによって、表示部１６に表示される指定情報範囲が固定され、ユーザにより閲覧情報を選択し易くなる。なお、情報取得部１５１は、表示固定ボタン１２１がＯＮの間、サーバ３から受信される閲覧情報を破棄せずに、サーバ３へ閲覧情報の送信中止要求を送信して、サーバ３からの閲覧情報を一時的に中止させても良い。これにより使用される通信帯域を抑制することができる。この場合、情報取得部１５１は、後述により情報固定ボタンがＯＦＦされるとサーバ３に閲覧情報の送信再開要求を送信して、サーバ３は、閲覧情報の送信を再開する。あるいは、情報取得部１５１は、表示固定ボタン１２１がＯＮの間、サーバ３から受信される閲覧情報を、記憶部１４へ更新しながら保存しても良い。
【００８１】
（ステップＳ１００）
端末１の表示制御部１５２は、ユーザにより入力部１２の表示固定ボタンがＯＦＦされたか否かを判定する。表示固定ボタン１２１がＯＦＦされていない場合、表示固定ボタン１２１がＯＦＦされるまで、本ステップＳ１００を繰り返す。一方、表示固定ボタン１２１がＯＦＦされた場合、ステップＳ２０へ戻る。この場合、再び、ステップＳ２０からステップＳ７０が実行されて、端末１により位置情報が取得される毎に、端末１の移動状態の変化（移動速度、及び移動方法の変化）に応じて、端末１の表示部１６に表示される閲覧情報が更新されていく。なお、途中で、ユーザにより情報提供要求が解除された場合は、端末１は、位置情報の取得を停止し、本動作方法は終了となる。
【００８２】
以上が、本実施形態の情報提供システムにより端末１へ検索情報を提供する動作方法の説明である。
【００８３】
ここまで本実施形態における情報提供システムの説明を行ってきた。本実施形態の情報提供システムによれば、端末１の移動速度に応じて変化する情報の抽出範囲をサーバ３に予め記録しておき、ユーザの移動速度に応じて、決定される指定抽出範囲に基づいて情報データベース３４から閲覧情報を抽出する。これにより、ユーザは、移動状態に応じた適切な範囲の情報を、端末上で閲覧することができる。また、情報データベース３４から指定抽出範囲内の情報のみが抽出されるため、情報抽出部３３３の処理負荷を軽減することができると共に、端末１へ送信するデータ量を抑えることができる。また、情報抽出部３３３の計算量が減少することで、端末１に対する応答性も良好になる。
【００８４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態による情報提供システムの説明を行う。
【００８５】
本実施形態の情報提供システムは、指定検索範囲の決定を、第１実施形態と同様に、端末１の移動速度に加えて、端末１の向きを考慮して行う。端末１の移動方向と、端末１の向きが異なる場合には、指定検索範囲を端末１の向き方向に拡大する補正を行う。このような状況は、例えば、端末１のユーザが、電車に乗車しているような場合が考えられる。端末１の移動方向である電車の進行方向に対して、ユーザが窓に向いて立っているような場合は、端末１の移動方向と端末１の向きとが異なる。本実施形態によれば、このような場合に、ユーザの向いている方向である端末１の向き方向の情報をより多く提供することが可能となる。
【００８６】
［構成の説明］
はじめに、本実施形態における情報提供システムの構成の説明を行う。図１１は、本実施形態における情報提供システムの構成を示す図である。本実施形態の情報提供システムの構成は、第１実施形態とほぼ同様である。そのため、第１実施形態と違いのある部分を中心に説明を行って、第１実施形態と同様の部分ついては説明を省略して、関係する部分のみの説明を行う。また、第１実施形態と同様の構成については、同じ符号、及び同じ略称を用いて説明を行う。
【００８７】
本実施形態における情報提供システムは、第１実施形態と同様に、端末１と、ネットワーク２と、サーバ３とを備える。なお、ネットワーク２は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８８】
まず、端末１の説明を行う。端末１は、第１実施形態と同様に、位置情報取得部１１と、入力部１２と、通信部１３と、記憶部１４と、制御部１５と、表示部１６とを備え、さらに本実施形態において方位情報取得部１７を備える。なお、位置情報取得部１１と、入力部１２と、通信部と、記憶部１４と、表示部１６とは、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００８９】
まず、方位情報取得部１７は、端末１の方位情報を取得する。方位情報取得部１７は、例えば、電子コンパスである。方位情報取得部１７が検出する方位情報が、端末１の向きとなる。方位情報取得部１７は、位置情報取得部１１が位置情報を取得するのと同時に方位情報を取得する。方位情報取得部１７は、制御部１５と接続されており、取得された方位情報を制御部１５へ出力する。なお、方位情報取得部１７は、電子コンパスに限らず、ジャイロセンサであっても良いし、あるいはユーザにより方位が入力される構成としてもよい。方位情報取得部１７は、端末１の方位を取得することが可能であれば、この他の技術により代替が可能である。
【００９０】
次に、制御部１５は、第１実施形態と同様に、情報取得部１５１と、表示制御部１５２とを備える。なお、表示制御部１５２は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。本実施形態の情報取得部１５１は、位置情報通知メッセージに端末１の位置情報と、位置情報の取得時刻と、端末識別子に加えて、方位情報取得部１７により取得された端末１の向きを含めてサーバ３へ送信する。
【００９１】
以上が、端末１の説明である。上述した以外は、第１実施形態と同様である。
【００９２】
次に、サーバ３の説明を行う。サーバ３は、第１実施形態と同様に、通信部３１と、記憶部３２と、制御部３３と、情報データベース３４とを備える。なお、通信部３１は第１実施形態と同様であるので説明を省略する。以下、各構成について説明を行う。
【００９３】
まず、記憶部３２は、第１実施形態と同様に範囲テーブル３２１を備え、さらに本実施形態において、追加パラメータテーブル３２２を備える。なお範囲テーブル３２１は、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００９４】
ここで、図１２を参照して、本実施形態における検索範囲の設定に対する考え方を説明する。図１２は、本実施形態における検索範囲の設定に対する考え方を示す図である。本実施形態の検索範囲は、第１実施形態と同様に、端末１の移動状態に応じて変化する。本実施形態において端末１の移動状態は、第１実施形態と同様に端末１の移動方向と移動速度に加えて、さらに端末１の向きを含む。つまり、本実施形態の検索範囲は、第１実施形態と同様に、端末１の移動方向と、移動速度に応じて変化し、さらに端末１の移動方向と端末１の向きとに応じても変化する。
【００９５】
図１２には、（１）楕円で検索範囲を特定する場合と（２）扇形で検索範囲を特定する場合の２種類の特定方法を、端末１の移動状態（つまり、端末１を持っているユーザや、端末１を備えた自動車等の移動状態）に対応させて示している。なお、図１２では、端末１の移動方向と、端末１の向きとが異なる場合のみを示している。端末１の移動方向と、端末１の向きが一致する場合には、第１実施形態と同様であるので説明を省略する。図１２は、端末１の移動速度に応じた状態として、静止、歩く、早歩き、走る、の４区分を示している。
【００９６】
楕円で検索範囲を特定する場合を例として説明を行うと、まず、端末１が静止している場合は、第１実施形態と同様に、端末１を中心として一定の半径（例えば、ｒとする。）の円の範囲を検索範囲としている。これは、端末１が静止している状態では、端末１の向きが情報取得さほど影響を及ぼさないと考えるためである。
【００９７】
端末１が移動を行っており、歩く、早歩き、走る、の各スピードで移動している場合に、端末１の移動方向と、端末１の向きとが一致しない場合には、端末の向き方向に検索範囲を拡大する。例えば、端末１の向き方向に、検索範囲の楕円の短径を「＋５０ｍ」拡大する。これに伴い、検索範囲は、端末１の向き方向に拡大する。そのため、図２に示された、歩く、早歩き、走る、の各スピードに対応する検索範囲に比べて、図１２に示される各検索範囲は、端末の向き方向に広くなっている。
【００９８】
これによって、前述したような、ユーザが乗り物に乗っていて端末１の移動方向と端末１の向きとが一致しないような場合には、端末１の向き方向に検索範囲を広く取っているため、ユーザが向いていると思われる方向の情報を多く抽出することができる。なお、端末１の移動方向と端末１の向きとの一致度合いは、一致しているか否かの選択のみでもよいし、端末１の移動方向と端末１の向きとの不一致の度合いを例えば角度等により求めて、不一致の度合いに応じて検索範囲を拡大する度合いを変化させてもよい。以下の説明では、一致しているか否かの選択のみで検索範囲の補正を行う場合を説明する。
【００９９】
また、これは、図１２（２）に示した扇形で検索範囲を特定する場合についても同様である。扇形で検索範囲を特定する場合は、第１実施形態と同等に、扇形を形成する円の半径を、移動速度に応じて長く確保する。これに加えて、端末１の移動方向と端末１の向きとが一致しない場合には、端末１の向き方向に扇形を傾けて、端末１の向き方向の面積を広く取る。例えば、端末１が歩くスピードの場合に、第１実施形態では、端末１の移動方向から両側へ均等に中心角を１３５°の扇形であったが、これを端末１の移動方向と端末１の向きが不一致の場合には、端末の向き方向に９０°、端末の向きとは逆方向に４５°といった具合である。なお、扇形の傾き具合は、特に限定しない、情報提供システムの管理者や、端末１のユーザにより決定されてもよい。そのほかの速度区分についても同様であるので説明は省略する。
【０１００】
次に、図１３を参照して、上述した考え方に基づいて、追加パラメータテーブル３２２に記録されるデータの説明を行う。図１３は、本実施形態における追加パラメータテーブル３２２の一例を示している。追加パラメータテーブル３２２は、端末１の移動速度に対応させて、検索範囲の補正を行うパラメータを記録している。図１３を参照すると、本実施形態の追加パラメータテーブル３２２は、移動速度の全区分において、検索範囲を端末向き方向に「＋２０ｍ」拡大する補正を行うように記録されている。なお、これはあくまで一例である。例えば、速度区分ごとに補正する値を変えても良い。
【０１０１】
次に、制御部３３は、第１実施形態と同様に、状態取得部３３１と、範囲決定部３３２と、情報抽出部３３３とを備える。
【０１０２】
まず、状態取得部３３１は、端末１の移動状態を算出する。本実施形態において、移動状態は、端末１の移動方向と移動速度に加えて、端末１の向きを含む。状態取得部３３１は、算出された端末１の移動方向と、移動速度と、端末１の向きとを、端末１の識別子に対応させて記憶しておく。
【０１０３】
次に、範囲決定部３３２は、検索範囲を決定する。範囲決定部３３２は、状態取得部３３１により算出された移動速度に基づいて、情報データベース３４から閲覧情報を抽出するべき指定検索範囲を範囲テーブル３２１から特定する。さらに、本実施形態において、範囲決定部３３２は、状態取得部３３１が算出した端末１の移動方向と、端末１の向きとに基づいて、指定検索範囲を補正する。範囲決定部３３２は、端末１の移動方向と、端末１の向きとが一致するか否かを判定する。範囲決定部３３２は、端末１の移動方向と端末１の向きが異なる場合に指定検索範囲を補正し、端末１の移動方向と端末１の向きが一致する場合には、指定検索範囲の補正は行わない。範囲決定部３３２は、端末１の移動方向と端末１の向きとが一致しない場合、記憶部３２の追加パラメータテーブル３２２から追加パラメータを取得して、指定検索範囲を補正する。
【０１０４】
図３を参照して説明すると、例えば、状態取得部３３１が、端末１の移動速度を「７ｋｍ／ｈ」と算出したとすると、範囲決定部３３２は、範囲テーブル３２１を参照して、速度区分「４ｋｍ／ｈ以上１０ｋｍ／ｈ未満」に対応する範囲情報「進行方向＋３００ｍ，後方向＋２０ｍ，右横方向＋５０ｍ，左横方向＋５０ｍ」を指定検索範囲として特定する。さらに、範囲決定部３３２は、端末１の移動方向と、端末１の向きとが一致するかを判定して、一致しない場合には、図１３に示した追加パラメータテーブル３２２から追加パラメータを取得する。本実施形態では、図１３に示すように、一律「端末の向き方向に＋２０ｍ」が追加パラメータとなっている。範囲決定部３３２は、特定した指定検索範囲を追加パラメータで補正を行う。その結果、仮に、端末の向きが進行方向に対して右横方向に向いている場合、指定検索範囲は「進行方向＋３００ｍ，後方向＋２０ｍ，右横方向＋７０ｍ，左横方向＋５０ｍ」へ補正される。範囲決定部３３２は、補正後の指定検索範囲を、使用するべき指定検索範囲と決定する。
【０１０５】
次に、情報抽出部３３３は、閲覧情報を抽出する。情報抽出部３３３は、範囲決定部３３２により決定された指定検索範囲に基づいて、情報データベース３４に登録された登録情報から指定検索範囲内の位置情報を持つ情報を閲覧情報として抽出する。以下に、本実施形態における情報抽出部３３３による閲覧情報の抽出処理について説明を行う。
【０１０６】
図１４は、本実施形態における指定検索範囲が楕円の場合に、情報抽出部３３３よる閲覧情報の抽出処理を説明する図である。また、図１４では、追加パラメータによる補正により、指定検索範囲が進行方向に対してずれている。情報抽出部３３３は、現在の端末１の位置の座標を原点として、処理対象情報の座標が、次に示す数式（６）を満たすか否かにより、処理対象情報を閲覧情報と決定するか否かを判定する。
【０１０７】
2011076335.tif 000007
ここで、図３に示した「進行方向，後方向，右横方向，左横方向」は、図１４の楕円、および数式（６）における「ｂ，−ｂ，ａ，−ａ」にそれぞれ対応する。また、「α，β」は、追加パラメータで補正された楕円の中心点である。数式（１）のＸ，Ｙには、処理対象情報の座標（ｘ，ｙ）が対応する。例えば、一つの処理対象情報の点１（ｘ１，ｙ１）は、数式（６）を満たすため閲覧情報と決定される。一方、他の処理対象情報の点２（ｘ２，ｙ２）は、数式（６）を満たさないため閲覧情報とは決定されない。なお、上述において、現在の端末１の座標を原点としているため、処理対象情報の座標、点１（ｘ１，ｙ１）、点２（ｘ２，ｙ２）は、現在の端末１の座標との差分が取られて補正されている。つまり、点１（ｘ１、ｙ１）であれば、現在の端末１の座標（ｐ，ｑ）とすると、（Ｘ，Ｙ）＝（ｘ１−ｐ、ｙ１−ｑ）となる。
【０１０８】
以上が、サーバ３の説明である。上述した以外は、第１実施形態と同様である。
【０１０９】
以上が、本実施形態における情報提供システムの構成の説明である。このように、本実施形態の情報提供システムでは、端末１の移動速度に応じた検索範囲を特定して、さらに、端末１の移動方向と端末１の向きが異なる場合には、端末１の向きに応じた追加パラメータを用いて、検索範囲の補正を行い、補正後の検索範囲を用いて、ユーザが閲覧するべき情報を抽出する。このようにすることで、例えば、ユーザが乗り物に乗車しているような場合に、端末１の移動方向と端末１の向きとが異なる場合にも、端末１の移動状態に応じた適切な範囲の情報を、端末１へ出力することができる。
【０１１０】
［動作方法の説明］
次に、本実施形態における情報提供システムの動作方法の説明を行う。以下では、本実施形態の情報提供システムにより端末１へ閲覧情報を提供する動作方法の説明を行う。図１５Ａ、図１５Ｂは、本実施形態における情報提供システムにより端末１へ閲覧情報を提供する動作フローである。なお、図９で説明を行った、範囲テーブル３２１へ検索範囲を登録する動作方法により、範囲テーブル３２１へ検索範囲が登録されているものとし、さらに、このとき同時に、追加パラメータテーブル３３２へ追加パラメータの設定が完了しているものとする。また、第１実施形態と同様の部分については、適宜、説明を省略する。
【０１１１】
（ステップＳ１０）
ユーザは、端末１の入力部１２へ情報取得命令を入力する。なお、本ステップは、図１０で説明を行ったステップＳ１０と同様である。
【０１１２】
（ステップＳ２０）
位置情報取得部１１は、位置情報と方位情報とを取得する。制御部１５は、情報取得要求を送信すると、位置情報取得部１１へ位置情報の取得を命令し、方位情報取得部１７へ方位情報の取得を命令する。位置情報取得部１１は、位置情報取得命令を受けて定期的な位置情報の取得を開始し、また、方位情報取得部１７は、位置情報取得部１１が位置情報を取得するのと同時に端末１の向きである方位情報を取得する。位置情報取得部１１は、取得された位置情報を、また、方位情報主億部１７は、取得された方位情報を、制御部１５へ出力する。情報取得部１５１は、定期的に位置情報と方位情報とを入力すると、位置情報と、位置情報の取得時刻と、方位情報と、端末１の識別子とを格納した位置情報通知メッセージを、通信部１３を介してサーバ３へ送信する。なお、位置情報取得部１１及び、方位情報取得部１７とは、制御部１５からの命令を受けて位置情報の取得を開始するのではなく、予め定期的に位置情報、及び方位情報を取得していても良い。
【０１１３】
（ステップＳ３０〜ステップＳ５０）
ステップＳ３０からステップＳ５０までは、図１０で説明を行った、ステップＳ３０〜ステップＳ５０と同様である。すなわち、サーバ３の状態取得部３３１は、移動速度を算出する（ステップＳ３０）。サーバ３の状態取得部３３１は、端末１の移動方向を算出する（ステップＳ４０）。サーバ３の範囲決定部３３２は、指定検索範囲を取得する（ステップＳ５０）。
【０１１４】
（ステップＳ５１）
サーバ３の範囲決定部３３２は、端末１の移動方向と、端末１の向きとが一致するか否かを判定する。範囲決定部３３２は、状態取得部３３１が算出した端末１の移動方向と、端末１の方位情報が示す端末１の向きとが一致するか否かを比較する。端末１の移動方向と、端末１の向きとが一致する場合、ステップＳ５３へ進む。一方、端末１の移動方向と、端末１の向きとが一致しない場合、ステップＳ５２へ進む。
【０１１５】
（ステップＳ５２）
サーバ３の範囲決定部３３２は、記憶部３２の追加パラメータテーブル３２２から追加パラメータを取得する。範囲決定部３２２は、端末１の移動方向と、端末１の向きとが一致しない場合、指定検索範囲の補正を行うために、記憶部３２の追加パラメータテーブル３２２から、前述の図１３に示すような追加パラメータを取得する。
【０１１６】
（ステップＳ５３）
サーバ３の範囲決定部３３２は、指定検索範囲を決定する。範囲決定部３３２は、端末１の移動方向と、端末１の向きとが一致する場合には、範囲テーブル３２１から取得した指定検索範囲に対する補正は行わずに、指定検索範囲と決定する。範囲決定部３３２は、端末１の移動方向と、端末１の向きとが一致しない場合は、追加パラメータにより指定検索範囲の補正を行って、補正後の指定検索範囲を指定検索範囲と決定する。
【０１１７】
（ステップＳ６０〜ステップＳ１００）
ステップＳ６０からステップＳ１００までは、図１０で説明を行ったステップＳ６０〜ステップＳ１００と同様である。すなわち、サーバ３の情報抽出部３３３は、閲覧情報を抽出する（ステップＳ６０）。情報抽出部３３３は、図１４で説明を行ったように、情報データベース３４に記録された登録情報のうちから、範囲決定部３３２により取得された指定検索範囲に含まれる閲覧情報を抽出する。端末１の表示部１６は、閲覧情報を表示する（ステップＳ７０）。端末１の表示制御部１５２は、ユーザにより入力部１２の表示固定ボタンがＯＮされたか否かを判定する（ステップＳ８０）。端末３の表示制御部１５２は、表示部１６の表示を固定する（ステップＳ９０）。端末１の表示制御部１５２は、ユーザにより入力部１２の表示固定ボタンがＯＦＦされたか否かを判定する（ステップＳ１００）。
【０１１８】
以上が、本実施形態の情報提供システムにより端末１へ検索情報を提供する動作方法の説明である。
【０１１９】
ここまで本実施形態における情報提供システムの説明を行ってきた。本実施形態の情報提供システムによれば、端末１の移動速度に応じて変化する情報の抽出範囲と、これに加えて、抽出範囲の補正を行うための追加パラメータを予めサーバ３に記録しておく。ユーザの移動速度に応じて、決定される指定抽出範囲に基づいて情報データベース３４から閲覧情報を抽出する。さらに、端末１の移動方向と端末１の向きとが一致しない場合には、追加パラメータにより端末１の向き方向の検索範囲を拡大する補正を行う。これにより、ユーザは、乗り物に乗車しているような端末１の移動方向と端末１の向きとが異なる場合にも、移動状態に応じた適切な範囲の情報を、端末上で閲覧することができる。また、第１実施形態と同様に、情報データベース３４から指定抽出範囲内の情報のみが抽出されるため、情報抽出部３３３の処理負荷を軽減することができると共に、端末１へ送信するデータ量を抑えることができる。また、情報抽出部３３３の計算量が減少することで、端末１に対する応答性も良好になる。
【０１２０】
なお、本発明における情報提供システムでは、範囲決定部３３２が端末１の移動速度と検索範囲とを予め対応させて記録した範囲テーブル３２１から、端末１の移動速度に基づいて指定検索範囲を抽出している。しかし、範囲決定部３２２は、予め設定された計算式、あるいは係数を用いて、端末１の移動速度に基づいて指定検索範囲を算出してもよい。この場合、範囲決定部３３２は、範囲テーブル３２１に登録されるべき端末１の移動速度と検索範囲との関係に応じた計算式、あるいは係数に基づいて指定検索範囲を算出すれば、範囲テーブル３２１を用いる構成と同様の効果を得ることが可能である。これは追加パラメータについても同様のことが言える。つまり、指定検索範囲を端末１の移動速度に応じて変化させることが可能な構成は、予めテーブルに記録されたデータからデータ選択を行うという構成のみには限定されない。
【０１２１】
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解しえる様々な変更を行うことができる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  端末
２  通信ネットワーク
３  サーバ
１１  位置情報取得部
１２  入力部
１３  通信部
１４  記憶部
１５  制御部
１６  表示部
１７  方位情報取得部
２１  無線基地局
３１  通信部
３２  記憶部
３３  制御部
３４  情報データベース
１２１  表示固定ボタン
１５１  情報取得部
１５２  表示制御部
３２１  範囲テーブル
３２２  追加パラメータテーブル
３３１  状態取得部
３３２  範囲決定部
３３３  情報抽出部
【図１】
2011076335.tif 000008
【図２】
2011076335.tif 000009
【図３】
2011076335.tif 000010
【図４】
2011076335.tif 000011
【図５】
2011076335.tif 000012
【図６】
2011076335.tif 000013
【図７】
2011076335.tif 000014
【図８】
2011076335.tif 000015
【図９】
2011076335.tif 000016
【図１０】
2011076335.tif 000017
【図１１】
2011076335.tif 000018
【図１２】
2011076335.tif 000019
【図１３】
2011076335.tif 000020
【図１４】
2011076335.tif 000021
【図１５Ａ】
2011076335.tif 000022
【図１５Ｂ】
2011076335.tif 000023