(57)【要約】【課題】アプリケーションの処理時間を考慮しつつセンサの測定結果を適切にアプリケーションに通知する。【解決手段】本方法は、センサから測定値を受信し、当該測定値と当該測定値の受信時刻等とを測定データ格納部に格納するステップと、測定データ格納部に格納されている測定値及び受信時刻等に基づき、測定値の所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータを生成し、変化量データ格納部に格納するステップと、変化量データ格納部に格納されている所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータから、通知時間間隔がアプリケーション・プログラムの指定通知時間間隔以上となる最小の所定基準変化量を特定するステップと、センサからの測定値と前回通知時の測定値とから算出される評価値が、特定された所定基準変化量以上であれば、アプリケーション・プログラムに通知するステップとを含む。【選択図】図４
2011010241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサにより計測される測定値の変化量が一定量以上であるときに、アプリケーション・プログラムに通知を行う通知方法であって、
前記センサから測定値を受信し、当該測定値と当該測定値の測定時刻又は受信時刻とを測定データ格納部に格納するステップと、
前記測定データ格納部に格納されている前記測定値及び前記測定時刻又は受信時刻に基づき、前記測定値の所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータを生成し、変化量データ格納部に格納する変化量データ生成ステップと、
前記変化量データ格納部に格納されている前記所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータから、前記通知時間間隔が前記アプリケーション・プログラムの指定通知時間間隔以上となる最小の所定基準変化量を特定するステップと、
前記センサからの前記測定値と前回通知時の測定値とから算出される評価値が、特定された前記所定基準変化量以上であれば、前記アプリケーション・プログラムに通知するステップと、
を含み、コンピュータに実行される通知方法。
【請求項２】
前記センサからの前記測定値と前回通知時の測定値とから算出される評価値が、特定された前記所定基準変化量未満であって、前記前回通知時から前記アプリケーション・プログラムの第２の指定通知時間間隔以上経過した場合に、前記アプリケーション・プログラムに通知するステップ
をさらに含む請求項１記載の通知方法。
【請求項３】
前記評価値が、
前記センサからの前記測定値と前回通知時の測定値との差と
前記センサからの前記測定値の評価指標値と前回通知時の測定値の評価指標値との差と、
前記センサからの前記測定値と前回通知時の測定値との差を評価した差分評価値と、
前記測定値が２以上の種類の測定値を含む場合、少なくともいずれかの種類の測定値の差と、
のうちいずれかである
請求項１又は２記載の通知方法。
【請求項４】
前記変化量データ生成ステップが、
前記測定値の所定基準変化量毎に、当該所定基準変化量が仮に設定された場合に前記測定データ格納部に格納されているデータを用いて所定時間内に通知が行われる回数を計数し、前記所定時間を前記回数で除することにより前記通知時間間隔を算出するステップ
を含む請求項１乃至３のいずれか１つ記載の通知方法。
【請求項５】
センサにより計測される測定値の変化量が一定量以上であるときに、アプリケーション・プログラムに通知を行う通知方法であって、
前記センサから測定値を受信し、当該測定値と当該測定値の測定時刻又は受信時刻とを測定データ格納部に格納するステップと、
前記測定データ格納部に格納されている前記測定値及び前記測定時刻又は受信時刻に基づき、前記測定値の所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータを生成し、変化量データ格納部に格納する変化量データ生成ステップと、
前記変化量データ格納部に格納されている前記所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータから、前記通知時間間隔が前記アプリケーション・プログラムの指定通知時間間隔以上となる最小の所定基準変化量を特定するステップと、
前記センサからの前記測定値と前回通知時の測定値とから算出される評価値が、特定された前記所定基準変化量以上であれば、前記アプリケーション・プログラムに通知するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
センサにより計測される測定値の変化量が一定量以上であるときに、アプリケーション・プログラムに通知を行う通知装置であって、
前記センサから測定値を受信し、当該測定値と当該測定値の測定時刻又は受信時刻とを測定データ格納部に格納する手段と、
前記測定データ格納部に格納されている前記測定値及び前記測定時刻又は受信時刻に基づき、前記測定値の所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータを生成し、変化量データ格納部に格納する変化量データ生成手段と、
前記変化量データ格納部に格納されている前記所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータから、前記通知時間間隔が前記アプリケーション・プログラムの指定通知時間間隔以上となる最小の所定基準変化量を特定し、前記センサからの前記測定値と前回通知時の測定値とから算出される評価値が、特定された前記所定基準変化量以上であれば、前記アプリケーション・プログラムに通知する手段と、
を有する通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、センサの測定結果のアプリケーション・プログラムに対する通知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、センサがコンピュータに接続されており、コンピュータで実行されているアプリケーション・プログラムでセンサの測定値を処理するようなシステムは存在している。このようなシステムでは、どのような条件でアプリケーション・プログラムに測定値などを通知するのかという問題がある。
【０００３】
このような問題に対して、例えば、安価で簡便に人の移動を判断するために以下のような構成を有する集中監視装置が既に存在している。具体的には、中央監視装置は、１つ以上の換気手段を有し、当該換気手段は、部屋の空気を換気する換気実施手段と、部屋の空気の換気を検知する換気検知手段と、換気検知手段で検知した換気の変化量を演算する変化量演算手段と、変化量演算手段で演算した変化量をあらかじめ設定しておいた設定値と比較して換気手段の設置されている部屋のドアが開閉したことを判断する開閉判断手段と、開閉判断手段により判断された部屋のドア開閉情報を出力する情報出力手段とを有する。そして集中監視装置は、さらに情報入力手段と連絡手段とを有し、情報入力手段は情報出力手段から出力された部屋のドアの開閉情報を受信し、連絡手段は、情報入力手段に出力されたドアの開閉情報を人に知らせる。
【０００４】
また、判断基準については、確実に報知するために、使用ディスク使用量などのリソースの使用量が第１の閾値より大きいか否かを判断した結果とリソースの使用量の時間的な変化量が第２の閾値より大きいか否かを判断した結果とに応じて報知処理を行う装置についても既に存在している。
【０００５】
同様に判断基準については、生体情報を用いる個人照合における照合判定の精度を向上させるために、過去の照合判定の履歴を照合情報として保持し、この照合情報に基づき、照合判定の都度、判定の基準となる判定閾値を決定し、照合情報を更新することで、それぞれの生体情報に適した判定閾値を設定する技術も存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２０９３２９号公報
【特許文献２】特開２００７−２１３１２６号公報
【特許文献３】特開２００５−２５０９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上で述べたような従来技術では、アプリケーション・プログラムでの、測定データの処理に必要とされる時間は考慮されておらず、単に変化量その他の条件が満たされるとアプリケーション・プログラムに通知などを行うことになる。しかしながら、あまりに頻繁に通知が発生すると、アプリケーション・プログラムの負荷が増大し処理が間に合わないというようなことになりかねない。一方で、センサの測定値にある程度以上の変化がある場合には、アプリケーション・プログラム側で何らかの処理を行うことが必要となる場合が多いので、そのような変化は確実に通知するようにしたい。
【０００８】
従って、本技術の目的は、センサからアプリケーションへの通知量を適切に制限しつつ、センサの測定値の変化量がある程度以上となった場合には確実に通知を行うための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本通知方法は、センサにより計測される測定値の変化量が一定量以上であるときに、アプリケーション・プログラムに通知を行う通知方法であって、センサから測定値を受信し、当該測定値と当該測定値の測定時刻又は受信時刻とを測定データ格納部に格納するステップと、測定データ格納部に格納されている測定値及び測定時刻又は受信時刻に基づき、測定値の所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータを生成し、変化量データ格納部に格納する変化量データ生成ステップと、変化量データ格納部に格納されている所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータから、通知時間間隔がアプリケーション・プログラムの指定通知時間間隔以上となる最小の所定基準変化量を特定するステップと、センサからの測定値と前回通知時の測定値とから算出される評価値が、特定された所定基準変化量以上であれば、アプリケーション・プログラムに通知するステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
センサからアプリケーションへの通知量を、アプリケーション・プログラムの処理時間を考慮して適切に制限しつつ、センサの測定値の変化量がある程度以上となった場合には、アプリケーション・プログラムに確実に通知できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、前提技術の問題を説明するための図である。
【図２】図２は、前提技術の問題を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施の形態の概要を説明するための模式図である。
【図４】図４は、本実施の形態の機能ブロック図である。
【図５】図５は、測定データ収集部の処理フローを示す図である。
【図６】図６は、測定データＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、変化量ＤＢ生成処理の処理フローを示す図である。
【図８】図８は、第１の通知回数計数処理の処理フローを示す図である。
【図９】図９は、通知回数計数処理の概要を説明するための図である。
【図１０】図１０は、変化量ＤＢに格納されるデータの第１の例を示す図である。
【図１１】図１１は、通知処理部の処理フローを示す図である。
【図１２】図１２は、通知時間ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、通知処理部の処理フローの第１の例を示す図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、キャッシュに格納されるデータの一例を示す図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、変化量算出部の処理フローを示す図である。
【図１５】図１５は、変化量ＤＢに格納されるデータの第２の例を示す図である。
【図１６】図１６は、通知処理部の処理フローの第２の例を示す図である。
【図１７】図１７は、通知時間ＤＢに格納されるデータの第２の例を示す図である。
【図１８】図１８は、通知処理部の処理フローの第２の例を示す図である。
【図１９】図１９は、第２の通知回数計数処理の処理フローを示す図である。
【図２０】図２０は、通知処理部の処理フローの第３の例を示す図である。
【図２１】図２１は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本技術の本実施の形態では、以下のような観点で後に述べるような構成を採用している。すなわち、図１に示す折れ線のように温度などの測定値が時間変化する場合に、点線で示すように、アプリケーション・プログラムの、測定データに対する処理時間に併せて定期的にアプリケーション・プログラムに通知を行うことにすると、星印で示したような点線の間のピークなどの急激な変化をアプリケーション・プログラムに通知することができない。また、図２に示すように、例えば単純に通知を行う基準となる上限値及び下限値を設定して、上限値を超えた場合及び下限値を下回った場合に通知を行うとすると、アプリケーション・プログラムの、測定データに対する処理時間Ｔの間に何度も通知を行うような事象が発生し得る。従って、上限値及び下限値の設定は簡単ではない。
【００１３】
そこで、本実施の形態では、図３に示すように、センサから測定値を受信し、当該測定値と当該測定値の測定時刻又は受信時刻とを蓄積する（ステップ（１））。そして、蓄積されている測定値及び受信時刻に基づき、測定値の変化量毎（図３では１℃毎）の通知時間間隔のデータを生成する（ステップ（２））。その後、アプリケーション・プログラムから通知時間間隔（所定量以上の測定値の変化がない場合に確保すべき、例えば５秒間の通知のインターバル）が指定されると（ステップ（３））、変化量毎の通知時間間隔のデータから、アプリケーション・プログラムにより指定された通知時間間隔以上となる最小の変化量（図３の例では４℃）を特定する（ステップ（４））。この後、センサからの測定値と前回通知時の測定値との差が、特定された変化量以上であれば、アプリケーション・プログラムに通知するようにする（ステップ（５））。このようにすることによって、アプリケーション・プログラムの、測定データに対する処理時間を考慮した上で、測定対象物の過去の測定結果に応じた通知タイミングを規定する適切な変化量を特定できる。よって、アプリケーション・プログラムに対しては適切な時間間隔で通知がなされることが期待される。
【００１４】
以下、具体的な構成について図４乃至図２０を用いて説明する。管理システム１は、複数のセンサに接続されており、例えばセンサＡ乃至Ｎ（Ｎは任意の正の整数）からの測定データを処理する。また、管理システム１は、例えばセンサＡ乃至Ｎからの測定データについて所定の処理を実施するアプリケーション・プログラムＡ乃至Ｍ（Ｍは任意の正の整数）と、例えばセンサＡ乃至Ｎから測定データを受け取り処理を行って適切なタイミングでアプリケーション・プログラムＡ乃至Ｍのうち必要なものに通知を行うプラットフォームであるセンサ情報管理基盤部１０とを有する。
【００１５】
このセンサ情報管理基盤部１０は、センサＡ乃至Ｎから測定データを収集する測定データ収集部１０１と、測定データ収集部１０１により収集された測定データを蓄積する測定データＤＢ１０２と、測定データＤＢ１０２に格納されているデータを用いて基準変化量毎の通知時間間隔を算出する変化量算出部１０３と、変化量算出部１０３が算出したデータを格納する変化量ＤＢ１０４と、測定データ収集部１０１から通知された測定データについてアプリケーション・プログラムＡ乃至Ｍに対する通知処理を実施する通知処理部１０６と、アプリケーション・プログラムＡ乃至Ｍについての通知時間間隔のデータなどを格納する通知時間ＤＢ１０５と、測定データ収集部１０１から受け取った測定データを一時的に格納するキャッシュ１０７とを有する。
【００１６】
以下、図４に示した管理システム１の動作について説明する。最初に、測定データ収集部１０１の処理について図５を用いて説明する。測定データ収集部１０１は、センサＡ乃至Ｎのいずれかから測定データ（例えば、測定値と測定時刻との対。但し測定値だけの場合もある。この場合、測定データ収集部１０１が受信時刻と関連付ける。）を受信すると、例えばセンサ毎に測定データＤＢ１０２に格納する（ステップＳ１）。
【００１７】
測定データＤＢ１０２は、１つのセンサにつき図６に示すようなデータを格納する。図６の例では、時刻毎に温度である測定値が登録されるようになっている。但し、位置データが測定値であれば、ｘ座標及びｙ座標又は緯度経度高度など、より多くの値を格納する場合もある。
【００１８】
また、測定データ収集部１０１は、受信した測定データ及びセンサＩＤを通知処理部１０６に出力する（ステップＳ３）。通知処理部１０６は、測定データ収集部１０１から測定データを受け取ると、とりあえずキャッシュ１０７に格納する。キャッシュ１０７に格納された測定データがアプリケーション・プログラムＡ乃至Ｍに通知されるか否かについての処理については後に説明する。そして、このような処理を、管理者その他により処理の終了を指示されるまで繰り返す（ステップＳ５）。
【００１９】
次に、図７乃至図１０を用いて変化量算出部１０３が実施する変化量ＤＢ生成処理について説明する。例えば管理者などからの指示に応じて、単に図７乃至図１０の処理を実施するようにしても良いし、後に述べるように例えば所定間隔毎に生成し直すような処理を実施しても良い。なお、図７乃至図１０の処理は、１つのセンサについての処理である。複数のセンサが接続されている場合には、それぞれについて以下の処理を実施する。
【００２０】
変化量算出部１０３は、まず例えば現時点から所定時間分の測定データを測定データＤＢ１０２から読み出す（ステップＳ１１）。ここでは、例えば図６に示したようなデータが読み出されたものとする。
【００２１】
そして、変化量算出部１０３は、予め設定されている基準変化量のうち未処理の基準変化量を１つ特定する（ステップＳ１３）。例えば、基準変化量というのは、例えば１℃毎１０℃までというような形で予め設定されているものとする。但し、全ての基準変化量（同じ例であれば、１℃、２℃、３℃、４℃、５℃、６℃、７℃、８℃、９℃、１０℃）をそのまま指定するようにしても良いし、他の設定ルールを指定してステップＳ１３を実施する毎に具体的な未処理の基準変化量を特定するようにしても良い。そして、通知回数をカウントするためのカウンタＮを０に初期化する（ステップＳ１５）。
【００２２】
その後、変化量算出部１０３は、通知回数計数処理を実施する（ステップＳ１７）。この通知回数計数処理については図８乃至図１０を用いて具体的に説明する。
【００２３】
まず、変化量算出部１０３は、基準時刻Ｔ1を上記の所定時間の最初の時刻ｔ0に設定すると共に、比較時刻Ｔ2を時刻ｔ0の次の時刻ｔ1に設定する（ステップＳ３１）。また、読み出したデータの中から基準時刻Ｔ1の測定値と比較時刻Ｔ2の測定値とを探索し、それらの差を算出する（ステップＳ３３）。そして、算出された差が、ステップＳ１３で特定された基準変化量以上であるか判断する（ステップＳ３５）。差が基準変化量未満であれば、仮にこの基準変化量が設定されたとしても通知が行われないので、ステップＳ４１に移行して比較時刻Ｔ2をずらす。一方、差が基準変化量以上であれば、仮にこの基準変化量が設定されたとすると通知が行われるので、カウンタＮを１インクリメントし（ステップＳ３７）、基準時刻Ｔ1に比較時刻Ｔ2を設定する（ステップＳ３９）。そしてステップＳ４１に移行する。
【００２４】
ステップＳ４１では、変化量算出部１０３は、比較時刻Ｔ2に次の測定時刻（又は受信時刻）を設定する。例えば、比較時刻Ｔ2に測定時刻等の間隔ｔdを加算して設定する。そして、ステップＳ１１で読み出した所定時間分のデータを処理したか判断する（ステップＳ４３）。未処理のデータが存在する場合にはステップＳ３３に戻る。一方、全てのデータが処理された場合には元の処理に戻る。
【００２５】
ここで図６を例として、図８の処理について説明する。例えば１℃を基準変化量として図８の処理を実施すると、図６の例では、１℃も変化しない１１：１０：１５から１１：１０：１６と、１１：１０：２０から１１：１０：２１と、１１：１０：２４から１１：１０：２５との３回を除き、全て基準変化量以上の変化が検出される。従って、図９の１度変化通知の列に示すように、測定値は２６回通知されるので、Ｎ＝２６となる。なお、本実施の形態では初回は必ず通知されるので、回数に含まれない。
【００２６】
また、例えば２℃を基準変化量とすると、図６の例では、図９の２度変化通知の列に示すように、２℃未満しか温度変化しない時刻の測定値は通知されず、Ｎの値は小さくなり、この例ではＮ＝２２となる。
【００２７】
さらに、例えば３℃を基準変化量とすると、図６の例では、図９の３度変化通知の列に示すように、３℃未満しか温度変化しない時刻の測定値は通知されず、Ｎ＝１５となる。さらに、例えば４℃を基準変化とすると、図６の例では、図９の４度変化通知の列に示すように、４℃未満しか温度変化しない時刻の測定値は通知されず、Ｎ＝９となる。そして、５℃を基準変化量とすると、図６の例では、図９の５度変化通知の列に示すように、５℃未満しか変化しない時刻の測定値は通知されず、Ｎ＝６となる。５度変化通知の場合には、図９で解説されているように、温度変化の激しい時間帯に集中して６回通知して、その前後についてはほぼ通知がなされないというようになってしまう場合もある。しかし、どのような基準変化量でも温度変化が急であれば頻繁に通知されるので、以下で述べるように平均的な通知間隔にならす。なお、基準変化量が６℃になると、初回のみ通知されることになるので、Ｎ＝０となる。
【００２８】
図７の説明に戻って、変化量算出部１０３は、所定時間をＮで除して、平均通知間隔を算出し、基準変化量に関連付けて変化量ＤＢ１０４に登録する（ステップＳ１９）。図１０に示すようなデータが１つのセンサについて格納される。図１０の例では、基準変化量毎に平均通知時間間隔の値が登録されるようになっている。そして、変化量算出部１０３は、全ての基準変化量について処理したか判断する（ステップＳ２１）。未処理の基準変化量が存在する場合にはステップＳ１３に戻る。一方、未処理の基準変化量が存在しない場合には、変化量ＤＢ生成処理についてはこれで終了する。
【００２９】
以上のような処理を実施することにより、図３で模式的に示したように、測定値の履歴データを、変化量毎の通知時間間隔データへの変換が行われるようになる。
【００３０】
なお、上では温度を一例にしているが、湿度、風量、傾斜、加速度、速度、光量、音量といった１次元の測定値については上で述べたものと同様に処理可能である。一方、位置座標（２次元又は３次元）、画像における色データ（ＲＧＢ、ＨＳＶ、Ｌｕｖ、Ｌａｂ）などについては、例えばそれらの評価指標値を基準時刻及び比較時刻の測定値について算出し、それらの差を算出した上で基準変化量と比較することで、上で述べた処理フローと同様に処理できる。評価指標値については、例えば（ｘ2＋ｙ2）1/2というような式で算出しても良いし、単純にｘ＋ｙといったような式で算出しても良い。３次元以上でも同様である。さらに、画像については、色が閾値以上変化したピクセル又は領域の面積というような評価指標値を採用するようにしても良い。それ以外の例については後に述べる。
【００３１】
次に、通知処理部１０６の処理について図１１乃至図１４Ａを用いて説明する。まず、例えばアプリケーション・プログラムＡから通知設定を受けた場合についての処理を図１１を用いて説明する。
【００３２】
通知処理部１０６は、例えばアプリケーション・プログラムＡから、当該アプリケーション・プログラムＡのアプリケーションＩＤと対象となるセンサのＩＤとアプリケーション・プログラムＡが測定値を処理できる時間間隔である希望通知時間間隔とを含む通知設定を受信すると、通知時間ＤＢ１０５に格納する（ステップＳ５１）。通知時間ＤＢ１０５には、例えば図１２に示すようなデータが格納される。図１２の例では、アプリケーションＩＤと、センサＩＤと、希望通知時間間隔と、通知閾値とが登録されるようになっている。この段階ではまだ通知閾値には値は登録されない。アプリケーション・プログラムも複数存在しており、且つセンサも複数存在しているので、アプリケーション・プログラム及びセンサの組み合わせ毎にレコードが登録される。
【００３３】
そして、通知処理部１０６は、設定通知に含まれるセンサＩＤについての、変化量ＤＢ１０４のテーブルにおいて、受信した希望通知時間間隔に見合う基準変化量を通知閾値として特定し、通知時間ＤＢ１０５においてステップＳ５１で生成したレコードに登録する（ステップＳ５３）。具体的には、図１０に示したようなテーブルにおいて、平均通知時間間隔の列から希望通知時間間隔以上の値が登録されているレコードのうち最小の基準変化量を特定する。図１０の例で、希望通知時間間隔が５秒であれば、５℃が特定される。
【００３４】
このようにして、アプリケーション・プログラムとセンサとの特定の組み合わせについて、通知閾値が特定されることになる。
【００３５】
次に、図１３を用いて測定データ収集部１０１から測定データを受け取った場合における処理について説明する。通知処理部１０６は、測定データ収集部１０１から測定データ（測定値及び時刻）とセンサＩＤとを受信すると、キャッシュ１０７に格納する（ステップＳ６１）。例えばキャッシュ１０７には、センサＩＤ毎に、図１４Ａに示すようなデータが格納される。図１４Ａは、例えば図１２に示したセンサＩＤがＳ００１のセンサについてのデータを示している。図１４Ａの例では、時刻と、測定値と、通知先アプリケーション・プログラムのアプリケーションＩＤとが登録されるようになっている。キャッシュ１０７におけるデータ構造は一例であり、アプリケーション・プログラムとセンサの組み合わせ毎に前回通知時の時刻及び測定値を格納するようにしてもよい。
【００３６】
次に、通知処理部１０６は、通知時間ＤＢ１０５において、受信したセンサＩＤに関連付けられているアプリケーションＩＤ及び通知閾値を特定する（ステップＳ６３）。例えば、受信したセンサＩＤがＳ００１であれば、Ａ０００１というアプリケーションＩＤ及び５秒という通知閾値と、Ａ０００２というアプリケーションＩＤ及び４秒という通知閾値とを特定する。
【００３７】
そして、通知処理部１０６は、特定されたアプリケーションＩＤのうち未処理のものを特定する（ステップＳ６５）。なお、１つもアプリケーションＩＤが特定されない場合には、図示していないがステップＳ７７に移行する。その後、キャッシュ１０７において、特定されたアプリケーションＩＤが関連付けられている前回通知時の測定値を特定し、当該前回通知時の測定値と今回の測定値との差を算出する（ステップＳ６７）。上でも述べたように、測定値が複数の値を有する場合には、その評価指標値を前回通知時及び今回測定時について計算する。そして、算出された差と、特定された通知閾値とを比較して、差が通知閾値以上であるか判断する（ステップＳ６９）。測定値が複数の値を含む場合には評価指標値の差が通知閾値以上であるかを判断する。差が通知閾値未満であればステップＳ７５に移行する。一方、差が通知閾値以上であれば、特定されたアプリケーションＩＤのアプリケーション・プログラムに対して、今回の測定値及び時刻を通知する（ステップＳ７１）。また、キャッシュ１０７において、通知先のアプリケーション・プログラムのアプリケーションＩＤを、今回の測定値及び時刻に関連付けて登録する（ステップＳ７３）。図１４Ａの例では、今回登録された測定データについてのレコードにおいて通知先の列に、該当するアプリケーションＩＤを登録する。
【００３８】
そして、通知処理部１０６は、ステップＳ６３において特定された全てのアプリケーションＩＤを処理したか判断する（ステップＳ７５）。未処理のアプリケーションＩＤが存在する場合にはステップＳ６５に戻る。一方、特定された全てのアプリケーションＩＤを処理した場合には、処理終了が指示されたか判断する（ステップＳ７７）。処理終了でなければステップＳ６１に戻る。一方、処理終了が指示されている場合には、処理を終了する。
【００３９】
このような処理を実施すれば、アプリケーション・プログラム毎に、当該アプリケーション・プログラムの希望通知時間間隔に応じた適切なタイミングで測定データが通知されるようになる。
【００４０】
図１４Ａの例を用いて、図１３の処理の具体例を説明しておく。アプリケーションＩＤがＡ０００１のアプリケーション・プログラムＡについては、図１２に示すように通知閾値は５℃であり、アプリケーションＩＤがＡ０００２のアプリケーション・プログラムＢについては、通知閾値は４℃であるものとする。そして、２００９／０５／０１／００：００で１２℃と測定され、通知開始時刻なので、最初はアプリケーション・プログラムＡ及びＢに通知がなされる。２００９／０５／０１／００：０１では１６℃と測定され、アプリケーション・プログラムＢの前回通知時刻における１２℃との差は４℃で通知閾値以上となっているので、アプリケーション・プログラムＢには通知がなされる。アプリケーション・プログラムＡについては通知閾値未満であるから通知されない。２００９／０５／０１／００：０２では１７℃と測定され、アプリケーション・プログラムＡの前回通知時刻における１２℃との差は５℃で通知閾値以上となっているので、アプリケーション・プログラムＡに通知がなされる。しかし、アプリケーション・プログラムＢについては、前回通知時刻の測定値との差が１℃なので通知は行われない。２００９／０５／０１／００：０３では２０℃と測定され、アプリケーション・プログラムＢの前回通知時刻における１６℃との差は４℃で通知閾値以上となっているので、アプリケーション・プログラムＢに通知がなされる。アプリケーション・プログラムＡについては、前回通知時刻の測定値との差が３℃なので通知は行われない。２００９／０５／０１／００：０４では１９℃と測定され、アプリケーション・プログラムＡ及びＢのいずれについても前回通知時刻の測定値との差が通知閾値以上となっていないので、通知は行われない。さらに、２００９／０５／０１／００：０５では２３℃と測定され、アプリケーション・プログラムＡの前回通知時刻における１７℃との差は６℃で通知閾値以上となっており、アプリケーション・プログラムＢの前回通知時刻における２０℃との差は３℃で通知閾値以上となっているので、アプリケーション・プログラムＡ及びＢに通知がなされる。このような処理が順次実行される。
【００４１】
なお、キャッシュ１０７の容量は限られているので、古いデータについては順次破棄され、新たに受信した測定データなどで上書きされる。
【００４２】
また、センサＩＤ毎にスレッドを分けて図１３の処理を実施するようにしても良い。
【００４３】
本実施の形態におけるセンサは、例えばデータセンタのサーバラックに取り付けられた温度センサであり、アプリケーション・プログラムは、例えばサーバラック内の温度を調整するためのファンの制御を行ったり、警告をメールで送信する等のための温度監視アプリケーション・プログラムである。データセンタには多数のサーバラックがあり、多数の温度センサから測定データが管理システム１に通知される。
【００４４】
温度監視アプリケーション・プログラムは、例えば２０通知／秒を受け付けられるとする。そうすると１つの温度センサしか監視しない場合は、０．０５秒単位で通知を受け付けられる。しかし、温度監視アプリケーション・プログラムの監視対象センサが増えれば、それだけ希望通知時間間隔を延ばす必要がある。これは、センサの数だけアプリケーション・プログラムを増やすのはコスト面で現実的ではないためである。２つセンサを用いる場合には、０．１秒単位／センサ、１０個なら０．５秒単位／センサ、１００個なら５秒単位／センサとなる。
【００４５】
このような時間間隔での通知を要求したときに、単純に時間間隔で測定データを間引くと、図１で示したように重要な変化を見落とす可能性があるため、測定データの履歴データを基準変化量と通知時間間隔との関係に変換して、そのデータに基づき通知を行うべき通知閾値が特定される。
【００４６】
本実施の形態の適用範囲は、このようなデータセンタだけでなく、自然の影響を受けやすい農業、漁業などでの機器やシステムに必要なファンやヒータなどの制御にも適用可能である。より具体的には、ハウスや室内栽培における機器の制御、茶畑の霜防止送風装置等である。
【００４７】
［他の実施の形態］
上で述べた実施の形態では、変化量ＤＢ１０４の更新については考慮されていないが、実際には測定データＤＢ１０２に格納されている測定値は時々刻々変化しているので、定期的に又は管理者などから指示された場合には、変化量ＤＢ１０４を更新することが好ましい。
【００４８】
以下では、変化量ＤＢ１０４を定期的に更新する場合の処理について述べる。まず、図１４Ｂを用いて、変化量算出部１０３の処理について説明する。変化量算出部１０３は、例えばカウントダウンタイマである更新タイマのカウントダウンを開始する（ステップＳ８１）。そして、更新タイマのカウントダウンが終了したか、すなわちタイマ値＝０となったかを判断する（ステップＳ８３）。カウントダウンが終了していない場合には、例えば管理者などから処理終了を指示されたか判断する（ステップＳ８５）。処理終了であれば処理を終了し、処理終了でなければステップＳ８３に戻る。
【００４９】
一方、カウントダウンが終了した場合には、変化量算出部１０３は、更新タイマを初期化し（ステップＳ８７）、図７に示した変化量ＤＢ生成処理を実施する（ステップＳ８９）。図７の処理を、センサＩＤ毎に実施する。その後、変更量算出部１０３は、更新タイマのカウントダウンを再度開始する（ステップＳ９１）。そしてステップＳ８３に戻る。
【００５０】
このような処理を実施すれば、図１０に示したような変化量ＤＢ１０４のデータは、例えば図１５に示すようなデータに更新される。
【００５１】
変化量ＤＢ１０４のデータが更新されると、アプリケーション・プログラムに測定データを通知するか否かを判断するのに用いる通知閾値も変更することが好ましい。
【００５２】
従って、通知処理部１０６は、図１６に示すような処理を実施する。通知処理部１０６は、変化量ＤＢ１０４において特定のセンサについてのテーブル更新を検出すると（ステップＳ１０１）、特定のセンサの測定データを処理するアプリケーション・プログラムを特定するため、通知時間ＤＢ１０５において、特定のセンサのセンサＩＤが関連付けられているアプリケーションＩＤを特定する（ステップＳ１０３）。そして、特定された各アプリケーションＩＤに関連付けて登録されている希望通知時間間隔に見合う平均通知時間間隔に対応する基準変化量を新たな通知閾値として特定し、通知時間ＤＢ１０５に登録する（ステップＳ１０５）。すなわち、希望通知時間間隔以上の平均通知時間間隔が登録されているレコードのうち最小の基準変化量を特定する。
【００５３】
このようにすれば、変化量ＤＢ１０４のデータ更新に応じて通知タイミングを変更することができるようになる。
【００５４】
図１２のアプリケーション・プログラムＡの場合、希望通知時間間隔が５秒であるので、図１０のテーブルでは５℃が通知閾値と特定されるが、図１５のテーブルでは４℃が通知閾値として特定される。図１２のアプリケーション・プログラムＢの場合、希望通知時間間隔が３秒であるので、図１０のテーブルでは４℃が通知閾値と特定されるが、図１５のテーブルでは３℃が通知閾値として特定される。このように通知閾値が更新され、通知タイミングも変更となる。
【００５５】
上で述べた図１３の処理フローでは、前回通知時の測定値と今回の測定値との差が通知閾値未満である状態が連続する場合に、アプリケーション・プログラムに長時間通知が全く行われない場合もあり得る。一方、アプリケーション・プログラム側では最低限例えば３分毎には通知を受けたいという要求があったとしても、それに応じることができない。そこで、例えば図１８に示すような処理を実施すれば、このような要求に応じることができる。但し、例えば図１１のステップＳ５１で、通知設定に最長通知間隔のデータを含めるようにする。そのような場合には、図１７に示すようなデータが、通知時間ＤＢ１０５に登録されるようになる。すなわち、最長通知間隔の列が設けられ、最長通知間隔を指定したアプリケーション・プログラムについては、その値が登録されるようになっている。
【００５６】
図１８の処理の説明に移行して、通知処理部１０６は、測定データ収集部１０１から測定データ（測定値及び時刻）とセンサＩＤとを受信すると、キャッシュ１０７に格納する（ステップＳ１１１）。
【００５７】
次に、通知処理部１０６は、通知時間ＤＢ１０５において、受信したセンサＩＤに関連付けられているアプリケーションＩＤ、通知閾値及び最長通知間隔を特定する（ステップＳ１１３）。そして、通知処理部１０６は、特定されたアプリケーションＩＤのうち未処理のものを特定する（ステップＳ１１５）。なお、１つもアプリケーションＩＤが特定されない場合には、図示していないがステップＳ１２９に移行する。その後、キャッシュ１０７において、特定されたアプリケーションＩＤが関連付けられている前回通知時の測定値を特定し、当該前回通知時の測定値と今回の測定値との差を算出する（ステップＳ１１７）。そして、算出された差と、特定された通知閾値とを比較して、差が通知閾値以上であるか判断する（ステップＳ１１９）。上で述べたように、測定値に複数の値が含まれる場合には、予め定められた評価式で評価指標値を算出し、当該評価指標値についての差と通知閾値とが比較される。
【００５８】
差が通知閾値未満であれば、通知処理部１０６は、前回通知時から最長通知間隔以上経過したか判断する（ステップＳ１２１）。前回通知時から最長通知間隔経過していない場合には、ステップＳ１２７に移行する。一方、ステップＳ１１９において差が通知閾値以上であると判定された場合又はステップＳ１２１で前回通知時から最長通知間隔以上経過したと判定された場合には、特定されたアプリケーションＩＤのアプリケーション・プログラムに対して、今回の測定値及び時刻を通知する（ステップＳ１２３）。
【００５９】
また、通知処理部１０６は、キャッシュ１０７において、通知先のアプリケーション・プログラムのアプリケーションＩＤを、今回の測定値及び時刻に関連付けて登録する（ステップＳ１２５）。そして、通知処理部１０６は、ステップＳ１１３において特定された全てのアプリケーションＩＤを処理したか判断する（ステップＳ１２７）。未処理のアプリケーションＩＤが存在する場合にはステップＳ１１５に戻る。一方、特定された全てのアプリケーションＩＤを処理した場合には、処理終了が指示されたか判断する（ステップＳ１２９）。処理終了でなければステップＳ１１１に戻る。一方、処理終了が指示されている場合には、処理を終了する。
【００６０】
このような処理を実施すれば、最長通知間隔が設定されている場合にも対処できるようになる。
【００６１】
また、図８を用いて説明した通知回数計数処理では、測定値は１つの値のみを含むか又は測定値から１つの評価指標値を算出して対処するような場合に適用可能であったが、例えばｘ座標及びｙ座標を含む位置座標をそれぞれの成分について変化量を判断した方がよい場合がある。例えば、圃場は四角形の形が多いため、移動距離のように前回通知時刻の座標を中心とする通知閾値の円内に入っているか否かを判断するよりは、ｘ座標とｙ座標を別々に変化量を判断する方が、圃場の形状に合った変化量の比較が可能となる。これによって、圃場の１区画からの出入りや、圃場内の作業の動きなどを判定することができる。
【００６２】
このような場合には、図１９に示すような第２の通知回数計数処理を実施する。まず、変化量算出部１０３は、基準時刻Ｔ1を上記の所定時間の最初の時刻ｔ0に設定すると共に、比較時刻Ｔ2を時刻ｔ0の次の時刻ｔ1に設定する（ステップＳ１３１）。また、読み出したデータの中から基準時刻Ｔ1の第１の測定値と比較時刻Ｔ2の第１の測定値とを探索し、それらの差を算出する（ステップＳ１３３）。第１の測定値は、例えばｘ座標値である。但し、ｙ座標値であってもよい。
【００６３】
そして、変化量算出部１０３は、算出された差が、ステップＳ１３で特定された基準変化量以上であるか判断する（ステップＳ１３５）。基準変化量は、第１の測定値についての基準変化量としてもよいし、第１及び第２の測定値に共通する基準変化量であってもよい。差が基準変化量以上であればステップＳ１４１に移行する。一方、差が基準変化量未満であれば、読み出したデータの中から基準時刻Ｔ1の第２の測定値と比較時刻Ｔ2の第２の測定値とを探索し、それらの差を算出する（ステップＳ１３７）。第２の測定値は、例えばｙ座標値である。そして、算出された差が、ステップＳ１３で特定された基準変化量以上であるか判断する（ステップＳ１３９）。算出された差が基準変化量未満であれば、仮にこの基準変化量が設定されたとしても通知が行われないので、ステップＳ１４５に移行して比較時刻Ｔ2をずらす。
【００６４】
一方、ステップＳ１３５又はＳ１３９で差が基準変化量以上と判定されると、仮にこの基準変化量が設定されたとすると通知が行われるので、変化量算出部１０３は、カウンタＮを１インクリメントし（ステップＳ１４１）、基準時刻Ｔ1に比較時刻Ｔ2を設定する（ステップＳ１４３）。そしてステップＳ１４５に移行する。
【００６５】
ステップＳ１４５では、変化量算出部１０３は、比較時刻Ｔ2に次の測定時刻（又は受信時刻）を設定する。例えば、比較時刻Ｔ2に測定時刻等の間隔ｔdを加算して設定する。そして、ステップＳ１１で読み出した所定時間分のデータを処理したか判断する（ステップＳ１４７）。未処理のデータが存在する場合にはステップＳ１３３に戻る。一方、全てのデータが処理された場合には元の処理に戻る。
【００６６】
このようにすれば、第１の測定値又は第２の測定値のいずれかが基準変化量以上変化した場合には、Ｎが１インクリメントされるようになる。なお、測定値に３以上の測定値が含まれる場合にも同様に処理できる。
【００６７】
図１９のような処理を実施する場合には、通知処理部１０６も図１３の処理に代えて図２０のような処理を実施する。
【００６８】
通知処理部１０６は、測定データ収集部１０１から測定データ（測定値及び時刻）とセンサＩＤとを受信すると、キャッシュ１０７に格納する（ステップＳ１５１）。
【００６９】
次に、通知処理部１０６は、通知時間ＤＢ１０５において、受信したセンサＩＤに関連付けられているアプリケーションＩＤ及び通知閾値を特定する（ステップＳ１５３）。通知閾値は、第１の測定値についての通知閾値と第２の測定値についての通知閾値とを別に設ける場合もある。
【００７０】
そして、通知処理部１０６は、特定されたアプリケーションＩＤのうち未処理のものを特定する（ステップＳ１５５）。なお、１つもアプリケーションＩＤが特定されない場合には、図示していないがステップＳ１７１に移行する。その後、キャッシュ１０７において、特定されたアプリケーションＩＤが関連付けられている前回通知時の第１の測定値を特定し、当該前回通知時の第１の測定値と今回の第１の測定値との差を算出する（ステップＳ１５７）。そして、算出された差と、特定された通知閾値とを比較して、差が通知閾値以上であるか判断する（ステップＳ１５９）。差が通知閾値以上であればステップＳ１６５に移行する。一方、差が通知閾値未満であれば、キャッシュ１０７において、特定されたアプリケーションＩＤが関連付けられている前回通知時の第２の測定値を特定し、当該前回通知時の第２の測定値と今回の第２の測定値との差を算出する（ステップＳ１６１）。そして、算出された差と、特定された通知閾値とを比較して、差が通知閾値以上であるか判断する（ステップＳ１６３）。差が閾値以上であればステップＳ１６５に移行する。一方、差が閾値未満であればステップＳ１６９に移行する。
【００７１】
ステップＳ１５９又はＳ１６３において差が通知閾値以上であれば、通知処理部１０６は、特定されたアプリケーションＩＤのアプリケーション・プログラムに対して、今回の測定値及び時刻を通知する（ステップＳ１６５）。また、キャッシュ１０７において、通知先のアプリケーション・プログラムのアプリケーションＩＤを、今回の測定値及び時刻に関連付けて登録する（ステップＳ１６７）。
【００７２】
そして、ステップＳ１６７の後又はステップＳ１６３で差が通知閾値未満であると判定された場合には、通知処理部１０６は、ステップＳ１５３において特定された全てのアプリケーションＩＤを処理したか判断する（ステップＳ１６９）。未処理のアプリケーションＩＤが存在する場合にはステップＳ１５５に戻る。一方、特定された全てのアプリケーションＩＤを処理した場合には、処理終了が指示されたか判断する（ステップＳ１７１）。処理終了でなければステップＳ１５１に戻る。一方、処理終了が指示されている場合には、処理を終了する。
【００７３】
このように処理すれば、測定値が２つの値を含む場合においてもそれぞれについて通知閾値を超えるような変化があったかを判断して、その判断結果に基づき通知を実施することができるようになる。なお、測定値が３以上の値を含むような場合にも同様対処できる。
【００７４】
以上、本技術の実施の形態について説明したが、本技術はこれに限定されるものではない。例えば、図４で示した機能ブロック図の機能ブロックは必ずしも実際のプログラムモジュールと対応しない場合もある。さらに、処理フローについても、処理結果が変わらない限りにおいて、処理の順番を入れ替えたり、並列に実施できる場合がある。
【００７５】
さらにセンサは、上で述べた一例に限定されるものではなく、様々な種類のセンサを利用可能である。センサも、管理システム１の近隣に設置されている場合もあれば、遠隔地に設置されている場合もある。
【００７６】
また、管理システム１にアプリケーション・プログラムＡ乃至Ｍが実行されている例を示しているが、アプリケーション・プログラムＡ乃至Ｍは、例えばネットワークに接続されている複数のコンピュータで実行されるような場合もある。アプリケーション・プログラムによっては、複数のコンピュータのそれぞれにおいて一部の機能が実行される場合もある。
【００７７】
図１９及び図２０では、第１の値と第２の値とのいずれかが通知閾値以上であれば通知を行うような例を示したが、第１の値と第２の値とのいずれもが通知閾値以上であれば通知を行うような処理を採用しても良い。
【００７８】
さらに、前回通知時の測定値の評価指標値と今回の測定値の評価指標値との差を算出する例を示したが、例えば測定値同士の差に応じた評価指標値と通知閾値との比較を実施するようにしても良い。その他、評価式は、センサの測定値の特性に応じて様々な定義が可能である。
【００７９】
なお、上で述べた管理システム１は、コンピュータ装置であって、図２１に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００８０】
以上本実施の形態をまとめると以下のようになる。
【００８１】
本通知方法は、センサにより計測される測定値の変化量が一定量以上であるときに、アプリケーション・プログラムに通知を行う通知方法であって、センサから測定値を受信し、当該測定値と当該測定値の測定時刻又は受信時刻とを測定データ格納部に格納するステップと、測定データ格納部に格納されている測定値及び測定時刻又は受信時刻に基づき、測定値の所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータを生成し、変化量データ格納部に格納する変化量データ生成ステップと、変化量データ格納部に格納されている所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータから、通知時間間隔がアプリケーション・プログラムの指定通知時間間隔以上となる最小の所定基準変化量を特定するステップと、センサからの測定値と前回通知時の測定値とから算出される評価値が、特定された所定基準変化量以上であれば、アプリケーション・プログラムに通知するステップとを含む。
【００８２】
このようにすれば、アプリケーション・プログラムの指定通知時間間隔をほぼ満たすように、そして指定通知時間間隔を基に特定された基準変化量以上の変化が急に発生した場合にも、アプリケーション・プログラムに通知が行われる。すなわち、適切な間隔及びタイミングで、アプリケーション・プログラムに通知がなされる。通知は、例えばイベント発生を通知するだけであっても良いし、測定値、測定値及び時刻を含むようにしても良い。
【００８３】
また、本通知方法は、センサからの測定値と前回通知時の測定値とから算出される評価値が、特定された所定基準変化量未満であって、前回通知時からアプリケーション・プログラムの第２の指定通知時間間隔以上経過した場合に、アプリケーション・プログラムに通知するステップをさらに含むようにしても良い。このようにすれば、あまり測定値に変動がない場合においても少なくとも第２の指定通知時間間隔毎に通知がなされるようになる。
【００８４】
なお、上で述べた評価値は、（Ａ）センサからの測定値と前回通知時の測定値との差と（Ｂ）センサからの測定値の評価指標値と前回通知時の測定値の評価指標値との差と、（Ｃ）センサからの測定値と前回通知時の測定値との差を評価した差分評価値と、（Ｄ）測定値が２以上の種類の測定値を含む場合、少なくともいずれかの種類の測定値の差とのうちいずれかである場合もある。様々なセンサの測定値に対応することができるようになる。
【００８５】
また、上で述べた変化量データ生成ステップを、定期的又は任意のタイミングで実行するようにしてもよい。測定値も、時期的、季節的に変動する場合があるので、定期的に又は管理者やアプリケーション・プログラムからの指示に応じて、適用すべき基準変化量を変更するものである。
【００８６】
さらに、上で述べた変化量データ生成ステップが、測定値の所定基準変化量毎に、当該所定基準変化量が仮に設定された場合に測定データ格納部に格納されているデータを用いて所定時間内に通知が行われる回数を計数し、所定時間を回数で除することにより通知時間間隔を算出するステップを含むようにしてもよい。このような処理を行って変化量データ格納部にデータを用意することによって、このセンサを使用する全てのアプリケーション・プログラムの指定通知時間間隔に応じた所定基準変化量を特定できるようになる。
【００８７】
なお、上で述べたような処理をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【００８８】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００８９】
（付記１）
センサにより計測される測定値の変化量が一定量以上であるときに、アプリケーション・プログラムに通知を行う通知方法であって、
前記センサから測定値を受信し、当該測定値と当該測定値の測定時刻又は受信時刻とを測定データ格納部に格納するステップと、
前記測定データ格納部に格納されている前記測定値及び前記測定時刻又は受信時刻に基づき、前記測定値の所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータを生成し、変化量データ格納部に格納する変化量データ生成ステップと、
前記変化量データ格納部に格納されている前記所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータから、前記通知時間間隔が前記アプリケーション・プログラムの指定通知時間間隔以上となる最小の所定基準変化量を特定するステップと、
前記センサからの前記測定値と前回通知時の測定値とから算出される評価値が、特定された前記所定基準変化量以上であれば、前記アプリケーション・プログラムに通知するステップと、
を含み、コンピュータに実行される通知方法。
【００９０】
（付記２）
前記センサからの前記測定値と前回通知時の測定値とから算出される評価値が、特定された前記所定基準変化量未満であって、前記前回通知時から前記アプリケーション・プログラムの第２の指定通知時間間隔以上経過した場合に、前記アプリケーション・プログラムに通知するステップ
をさらに含む付記１記載の通知方法。
【００９１】
（付記３）
前記評価値が、
前記センサからの前記測定値と前回通知時の測定値との差と
前記センサからの前記測定値の評価指標値と前回通知時の測定値の評価指標値との差と、
前記センサからの前記測定値と前回通知時の測定値との差を評価した差分評価値と、
前記測定値が２以上の種類の測定値を含む場合、少なくともいずれかの種類の測定値の差と、
のうちいずれかである
付記１又は２記載の通知方法。
【００９２】
（付記４）
前記変化量データ生成ステップを、定期的又は任意のタイミングで実行する
ことを特徴とする付記１乃至３のいずれか１つ記載の通知方法。
【００９３】
（付記５）
前記変化量データ生成ステップが、
前記測定値の所定基準変化量毎に、当該所定基準変化量が仮に設定された場合に前記測定データ格納部に格納されているデータを用いて所定時間内に通知が行われる回数を計数し、前記所定時間を前記回数で除することにより前記通知時間間隔を算出するステップ
を含む付記１乃至４のいずれか１つ記載の通知方法。
【００９４】
（付記６）
センサにより計測される測定値の変化量が一定量以上であるときに、アプリケーション・プログラムに通知を行う通知方法であって、
前記センサから測定値を受信し、当該測定値と当該測定値の測定時刻又は受信時刻とを測定データ格納部に格納するステップと、
前記測定データ格納部に格納されている前記測定値及び前記測定時刻又は受信時刻に基づき、前記測定値の所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータを生成し、変化量データ格納部に格納する変化量データ生成ステップと、
前記変化量データ格納部に格納されている前記所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータから、前記通知時間間隔が前記アプリケーション・プログラムの指定通知時間間隔以上となる最小の所定基準変化量を特定するステップと、
前記センサからの前記測定値と前回通知時の測定値とから算出される評価値が、特定された前記所定基準変化量以上であれば、前記アプリケーション・プログラムに通知するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００９５】
（付記７）
センサにより計測される測定値の変化量が一定量以上であるときに、アプリケーション・プログラムに通知を行う通知装置であって、
前記センサから測定値を受信し、当該測定値と当該測定値の測定時刻又は受信時刻とを測定データ格納部に格納する手段と、
前記測定データ格納部に格納されている前記測定値及び前記測定時刻又は受信時刻に基づき、前記測定値の所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータを生成し、変化量データ格納部に格納する変化量データ生成手段と、
前記変化量データ格納部に格納されている前記所定基準変化量毎の通知時間間隔のデータから、前記通知時間間隔が前記アプリケーション・プログラムの指定通知時間間隔以上となる最小の所定基準変化量を特定し、前記センサからの前記測定値と前回通知時の測定値とから算出される評価値が、特定された前記所定基準変化量以上であれば、前記アプリケーション・プログラムに通知する手段と、
を有する通知装置。
【符号の説明】
【００９６】
１  管理システム    １０  センサ情報管理基盤部
１０１  測定データ収集部    １０２  測定データＤＢ
１０３  変化量算出部    １０４  変化量ＤＢ
１０５  通知時間ＤＢ    １０６  通知処理部
１０７  キャッシュ
【図１】
2011010241.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2011010241.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2011010241.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2011010241.tif 000015
【図１４Ａ】
2011010241.tif 000016
【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
2011010241.tif 000019
【図１７】
2011010241.tif 000020
【図１８】
2011010241.tif 000021
【図１９】
2011010241.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
2011010241.tif 000024