(57)【要約】【課題】送電を行うに当り、送電条件の認識や設定に始まり送電開始を経て送電終了に至るまでの一連の送電シーケンスにより非接触送電を好適に実行可能な非接触送電システムを提供することを目的とする。【解決手段】電気エネルギーを動力源として利用する車両等の機器に対して非接触状態で送電を行うシステムにおいて、機器に搭載されて電力を受電する受電側アンテナと、受電側アンテナに対して電力を送電する送電側アンテナとを備えて、共振周波数で振動する交流電力がアンテナ間の電磁的結合により送電される際、前記送電側アンテナが給電可能なエリア内に前記受電側アンテナが存在することが検知されると送電が開始され、送電された電力を用いて充電される機器に搭載された電源の充電が完了すると送電を停止する。【選択図】図１
2011177009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを動力源として利用する機器に対して非接触状態で送電を行う非接触送電システムであって、
前記機器に搭載され、電磁気的結合により受電する受電側アンテナと、
前記受電側アンテナに対して前記電磁気的結合により送電する送電側アンテナと、
前記送電側アンテナに接続され、送電時に所定周波数の交流電力を供給すると共に、送電に先立ち周波数走査を行い交流電力を供給する交流電力ドライバと、
前記交流電力ドライバにおいて周波数が走査される際、前記交流電力ドライバと前記送電側アンテナおよび前記受電側アンテナとを含む系の反射特性を検出する検出回路とを備え、
前記検出回路により検出される反射特性が共振状態となる共振周波数を前記所定周波数とすることを特徴とする非接触送電システム。
【請求項２】
前記機器が送電側アンテナの送電可能エリア内に進入したことを検出した後、前記周波数走査を行うことを特徴とする請求項１に記載の非接触送電システム。
【請求項３】
前記検出回路により検出される前記共振周波数が２つ確認される場合に電力供給を開始することを特徴とする請求項１又は２の少なくとも何れか１項に記載の非接触送電システム。
【請求項４】
前記交流電力ドライバは、
前記周波数走査の際の交流電力の供給を送電時に比して低電力で行うことを特徴とする請求項１乃至３の少なくとも何れか１項に記載の非接触送電システム。
【請求項５】
前記受電側アンテナの接続先を切り替える切替回路を備え、
前記切替回路は、前記周波数走査の際、前記受電側アンテナを負荷の含まない閉ループとすることを特徴とする請求項１乃至４の少なくとも何れか１項に記載の非接触送電システム。
【請求項６】
前記切替回路は、受電終了時に前記受電側アンテナを開ループとすることを特徴とする請求項５に記載の非接触送電システム。
【請求項７】
前記検出回路は、更に、
前記反射特性が共振状態から変化することをもって、前記受電側アンテナの開ループによる受電終了を検出することを特徴とする請求項６に記載の非接触送電システム。
【請求項８】
前記機器が送電可能エリア内に進入したことを検出するエリア内検出センサを備えることを特徴とする請求項１乃至７の少なくとも何れか１項に記載の非接触送電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願に開示の技術は、電気エネルギーを動力源として利用する機器に非接触で送電する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車車両の新たな走行駆動技術として、電気エネルギーを動力源として電動機により駆動力を発生する電気自動車や、内燃機関と電動機との補完により駆動力を発生する、いわゆるハイブリッド自動車車両の開発が進められ実用化されてきている。
【０００３】
電気エネルギーは車両に搭載されている蓄電装置により車両内に蓄積される。蓄電装置にはニッケル水素電池やリチウムイオン電池などの再充電可能な二次電池が使用されており、二次電池への充電は車両外部の電源からの送電により行われることが一般的である。送電の方法として、車両外部の電源と二次電池を含む蓄電装置との間をケーブルで接続する場合の他、非接触状態で送電する方法が注目されている。
【０００４】
車両外部の電源から非接触状態で充電電力を電動車両へ送電するために、高周波電力ドライバと、一次コイルと、一次自己共振コイルとを備える車両用給電装置が開示されている。高周波電力ドライバにより電源からの電力が高周波電力に変換され、一次コイルによって一次自己共振コイルに与えられる。一次自己共振コイルは車両にある二次自己共振コイルとの間で磁気的に結合され、非接触状態で車両に電力が送電される（特許文献１）。
【０００５】
また、コイルまたはアンテナを利用して非接触送電を行う技術として、特許文献２、非特許文献１が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【特許文献２】特表２００９−５０１５１０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】アリステディス  カラリス（Aristeidis Karalis）、他２名、「エフィシェント ワイヤレス  ノンラディエイティブ  ミッドレンジ  エネルギー  トランスファ（Efficient wireless non-radiative mid-range energy transfer）」、[online]、2007年4月27日、アニュアル  オブ  フィジックス（Annals of Physics）323 (2008) p.34-48、[平成21年11月20日検索], インターネット＜URL:www.sciencedirect.com＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、背景技術は、コイル・アンテナにより非接触状態で電力送電を行うための回路構成を例示するに過ぎない。送電を行うに当っての送電条件の認識や設定に始まり送電開始を経て送電終了に至るまでの一連の送電シーケンスに関しては何ら開示されていない。非接触送電を行う回路構成は的確な送電シーケンスにより動作することで効率的な送電が可能となるものである。
【０００９】
本願に開示される技術は、上記の課題に鑑み提案されたものであって、送電を行うに当り、送電条件の認識や設定に始まり送電開始を経て送電終了に至るまでの一連の送電シーケンスにより非接触送電を好適に実行可能な非接触送電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願に開示される技術に係る非接触送電システムは、電気エネルギーを動力源として利用する機器に対して非接触状態で送電を行う非接触送電システムである。機器に搭載され、電磁気的結合により受電する受電側アンテナと、受電側アンテナに対して電磁気的結合により送電する送電側アンテナと、送電側アンテナに接続され、送電時に所定周波数の交流電力を供給すると共に、送電に先立ち周波数を走査して交流電力を供給する交流電力ドライバと、交流電力ドライバにおいて周波数が走査される際、交流電力ドライバと送電側アンテナおよび受電側アンテナとを含む系の反射特性を検出する検出回路とを備え、前記検出回路により検出される反射特性が共振状態となる共振周波数を前記所定周波数とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願に開示される技術に係る非接触送電システムによれば、送電に先立ち周波数走査を行い、反射特性を検出する検出回路より検出された反射特性から共振周波数を検出し、該共振周波数で交流電力ドライバから交流電力を供給することで、効率よく電力を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】非接触送電システムを示す図である。
【図２】送電動作における共振周波数を示す図である。
【図３】給電可能領域内に送受信アンテナが両方、同一離間距離にある時の定在波比（Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ、以下ＳＷＲと略記する）値の負荷抵抗依存特性を示す図である。
【図４】送電装置の回路ブロック図である。
【図５】受電装置の回路ブロック図である。
【図６】送電装置の動作時のフローチャートである。
【図７】受電装置の動作時のフローチャートである。
【図８】給電可能領域内に送受信アンテナが両方ある時のＳＷＲ値の周波数特性を示す図である。
【図９】送信側アンテナ単独時のＳＷＲ値の周波数特性を示す図である。
【図１０】送電装置の周波数走査のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は非接触送電システムを電気自動車あるいはハイブリッド自動車への送電に適用する場合のシステム構成図である。車両２が電気自動車あるいはハイブリッド自動車である。車両２が送電エリア１に入庫している状態を示す。送電エリア１には送電装置１０が埋設されており、車両２に搭載されている受電装置２０との間で、非接触送電が行われる。
【００１４】
非接触送電では、送電装置１０の送電側アンテナ１１から受電装置２０の受電側アンテナ２１への電磁波による電磁的結合により電力の送電が行われる。送電側アンテナ１１は、送電エリア１の地表面に沿って、電磁的結合がなされる結合面１１Ａが配置される。受電側アンテナ２１は、車両２の下面に沿って、電磁的結合がなされる結合面２１Ａが配置される。送電側アンテナ１１は、所定周波数の交流電力を送電する交流電力ドライバを含む送電部１２により駆動される。送電部１２は制御回路１３により制御される。また、受電側アンテナ２１にて受電された交流電力は受電部２２により整流されて蓄電池等に蓄積される。受電部２２は制御回路２３により制御される。
【００１５】
ここで、送電部１２の交流電力ドライバより送電側アンテナ１１に送電される交流電力の所定周波数とは、送電側アンテナ１１および受電側アンテナ２１を含む系の共振周波数である。図２に系の共振周波数の特性図を示す。横軸は送電側アンテナ１１と受電側アンテナ２１との離間距離（Ｌ）であり、縦軸は共振周波数（ｆ）である。離間距離（Ｌ）がＬ＝Ｌ０以上の領域は、受電側アンテナ２１との電磁的結合の影響が無視される領域である。系は受電側アンテナ２１を含まず送電側アンテナ１１が有する固有の共振周波数（ｆ＝ｆ０）で共振する。離間距離（Ｌ）がＬ＝Ｌ０以下の領域では、系は送電側アンテナ１１と受電側アンテナ２１とが電磁的結合された状態となる。電磁的結合に伴う相互インダクタンスによる影響を受ける領域である。この領域では、共振周波数は離間距離（Ｌ）に依存して変化する。送電側アンテナ１１の固有の共振周波数（ｆ＝ｆ０）を挟んで２つの共振点が存在し、離間距離（Ｌ）が短くなることに応じて互いの共振周波数が離れる特性となる。また、この領域での共振周波数で高い送電効率が得られる。
【００１６】
図２の曲線は、例えば、図３に例示する送電側アンテナ１１から受電側アンテナ２１への電力伝送時における周波数に対するＳＷＲ値の特性曲線において、ＳＷＲ値の極小点をとる周波数をプロットしたものである。送電側アンテナ１１と受電側アンテナ２１との離間距離（Ｌ）が同一である場合、負荷抵抗の大きさにより図２に示す系の共振周波数の周波数値の離れ度合いが異なる。すなわち、負荷抵抗が小さいほど（図３において実線で示す特性曲線）離れ度合いは大きくなり所定の離間距離に近づき、正確に離間距離（Ｌ）を検出することができる。図３では、負荷抵抗が大きくなると、ＳＷＲ値の極小点が互いに近づくと共にピークが不明瞭になる特性を例示する。負荷抵抗が大きくなるとＳＷＲ値の極小点が分離されず１点になる結果、送電側アンテナ１１と受電側アンテナ２１との離間距離（Ｌ）の検出が困難になる。即ち、実際には給電可能領域内にあるにも関わらず、給電可能領域内とは判断できない場合もある。このことから、送電側アンテナ１１と受電側アンテナ２１との離間距離（Ｌ）を正確に検出するためには、受電側アンテナ２１を短絡（閉ループ）状態とし負荷抵抗分を極力低減して離間距離（Ｌ）を所定の距離に近づけ、検出精度を向上させることが必要である。
【００１７】
図４は送電装置１０の回路ブロック図である。制御回路１３、発振器１４、駆動回路１２Ａ、整合回路１２Ｂ、ＳＷＲ計１２Ｃ、および送電側アンテナ１１を備える。更に、送電エリア１にはエリア内検出センサ１５を備える。
【００１８】
発振器１４から出力されるクロック信号は、制御回路１３へ入力され、制御回路１３内の動作クロックおよび駆動回路１２Ａの交流電力の送電などの周期制御に用いられる。
【００１９】
制御回路１３は、発振器１４、ＳＷＲ計１２Ｃ、エリア内検出センサ１５から受信した信号をもとに、駆動回路１２Ａ、整合回路１２Ｂを制御する。
【００２０】
駆動回路１２Ａはインバータや増幅器などで構成される交流電力ドライバを含み、整合回路１２ＢおよびＳＷＲ計１２Ｃを通じて送電側アンテナ１１に交流電力を供給する。該交流電力は制御回路１３により所定周波数の交流電力として周期制御される。
【００２１】
整合回路１２Ｂは、駆動回路１２Ａから供給される交流電力を送電側アンテナ１１へ効率よく供給するために、制御回路１３からの制御により、送電側アンテナ１１と駆動回路１２Ａとのインピーダンス整合をとる。
【００２２】
ＳＷＲ計１２Ｃは駆動回路１２Ａから送電側アンテナ１１へと送られる交流電力についてのＳＷＲ値を計測し制御回路１３に結果を送信する。交流電力の伝搬による反射波の有無を検出する。
【００２３】
送電側アンテナ１１はインダクタンス成分とキャパシタンス成分とを有するＬＣ共振コイルであり、後述する受電装置２０の受電側アンテナ２１との間で磁気的に結合され、受電側アンテナ２１へ電力を送電する。
【００２４】
エリア内センサ１５は送電エリア１に車両２が進入したか否かを検出し、その結果を制御回路１３に送信する。
【００２５】
図５は、受電装置２０の回路ブロック図である。受電装置２０は、制御回路２３、発振器２４、受電側アンテナ２１、受電検出回路２２Ａ、切替回路２２Ｂ、整合回路２２Ｃ、整流平滑回路２２Ｄ、および充電回路２２Ｅを備える。
【００２６】
発振器２４から出力されるクロック信号は、制御回路２３に入力され、制御回路２３内の動作クロックとして用いられる。
【００２７】
制御回路２３は、発振器２４、および受電検出回路２２Ａから受信した信号をもとに、切替回路２２Ｂ，および充電回路２２Ｅを制御する。
【００２８】
受電検出回路２２Ａは、例えば、電流センサを備え、受電側アンテナ２１に流れる電流を検出する。送電装置１０からの交流電力の送電が行われているか否かを検出する。
【００２９】
切替回路２２Ｂは、制御回路２３から受信した信号により、受電側アンテナ２１を閉ループ状態にするか、充電回路２２Ｅに接続するか、開ループ状態にするかを切替える。
【００３０】
整合回路２２Ｃは、受電側アンテナ２１に受電された交流電力が反射されずに整流平滑回路２２Ｄを通じて充電回路２２Ｅへと供給されるように、受電側アンテナ２１から整流平滑回路２２Ｄに至る系のインピーダンス整合をとる。
【００３１】
整流平滑回路２２Ｄは、受電側アンテナ２１から供給される交流電力を直流電力に変換および平滑化し、充電回路２２Ｅに供給する。
【００３２】
充電回路２２Ｅは、整流平滑回路２２Ｄから供給される電力をバッテリー等の蓄電装置（不図示）に充電する回路である。ここで、蓄電装置とは、たとえばリチウムイオンやニッケル水素などの二次電池や大容量のキャパシタから成る。制御回路２３から制御され充電制御を行う。
【００３３】
受電側アンテナ２１は、インダクタ成分とキャパシタンス成分とを有するＬＣ共振コイルであり、送電側アンテナ１１との間で磁気的に結合され、送電側アンテナ１１より交流電力を受電する。
【００３４】
次に、送電装置１０と受電装置２０の動きについてフローチャートを用いて説明する。
【００３５】
送電装置１０の動作時のフローチャートを図６に示す。送電装置１０の動作開始（ＳＴ０）後、送電装置１０はエリア内検出センサ１５により受電装置２０の進入が検知されるまで待機する（ＳＴ２）。エリア内検出センサ１５により受電装置２０の進入を検出されるまで待機し、受電装置２０の進入を検出した後、周波数走査及び送電を行うことで、消費電力を低減することが可能となる。
【００３６】
エリア内検出センサ１５により受電装置２０の進入が検知された後、駆動回路１２Ａは受電側の受電側アンテナ２１に電流が流れる程度の低電力で電流を出力し始め（ＳＴ４）、送電を行う（ＳＴ８）まで低電力での出力を維持する。これにより、消費電力を低減することが可能となる。
【００３７】
該電流の出力開始の後、駆動回路１２Ａは制御回路１３の制御により出力電力の周波数を走査する（ＳＴ６）。周波数を走査しながらＳＷＲ計１２ＣでＳＷＲ値を計測することで、出力電力の周波数とＳＷＲ値の特性が得られる。ここで、ＳＷＲ値が極小となる周波数が共振周波数である。
【００３８】
出力周波数の走査は２つの共振周波数が検出されるまで行われる（ＳＴ８：ＮＯ）。共振周波数が２つ確認される場合は、受電側アンテナ２１が送電側アンテナ１１の給電可能領域内に存在していると確認される（ＳＴ８：ＹＥＳ）。受電側アンテナ２１が送電側アンテナ１１の給電可能領域内に存在しているときのＳＷＲ値の周波数特性を図８に示す。また、共振周波数が１つのみ存在する場合は、受電側アンテナ２１が送電側アンテナ１１の給電可能領域内に存在していないと言える。送電側アンテナ単独時のＳＷＲ値の周波数特性を図９に示す。受電側アンテナ２１が送電側アンテナ１１の給電可能領域内に存在していた場合は前記２つの共振周波数のどちらか一方で送電を行う（ＳＴ８）。なお、周波数走査の動作の詳細については後述する。
【００３９】
さらに、送電側アンテナ１１と受電側アンテナ２１との距離と共振周波数との特性（図２）から、送電側アンテナ１１と受電側アンテナ２１の距離が得られる（ＳＴ１０）。
【００４０】
このアンテナ間の距離に対応し制御回路１３は整合回路１２Ｂを設定する（ＳＴ１２）。そして、送電装置１０から受電装置２０に送電を行うため、駆動回路１２Ａは制御回路１３の制御により、出力を増大させる（ＳＴ１４）。
【００４１】
受電装置２０は、充電が終わると受電側アンテナ２１のループを開く。これにより、送電部のＳＷＲ計１２Ｃにより計測されるＳＷＲ値が変化することで、受電装置２０の充電完了が検出され、送電部は充電終了を検知する（ＳＴ１６：ＹＥＳ）。充電終了を検知した送電装置１０の制御回路１３は駆動回路１２Ａの出力を停止させる（ＳＴ１８）。送電部は動作を終了する（ＳＴ２０）。
【００４２】
次に受電装置２０の動作時のフローチャートを図７に示す。動作開始（ＳＲ０）時において受電装置２０の切替回路２２Ｂは受電側アンテナ２１を閉ループ状態にするように接続する（ＳＲ２）。これにより、充電回路２２Ｅに接続した場合に比べて、伝送路のインピーダンスを正確に検出できる効果があり、その情報に基づいて送電側アンテナ１１と受電側アンテナ２１との離間距離（Ｌ）をより正確に推定することができる。また、非常に小さな電力にて動作するために消費電力を低減することができる。受電検出回路２２Ａは送電装置１０から電力が供給され受電側アンテナ２１に電力が流れるまで待機する（ＳＲ４）。
【００４３】
受電側アンテナ２１に電力が流れた後、受電検出回路２２Ａは受電側アンテナ２１に流れる電力が大きく増加するのを検知するまで、すなわち、送電を検知するまで待機する（ＳＲ６：ＮＯ）。送電を検知した後（ＳＲ６：ＹＥＳ）、受電側アンテナ２１から充電回路２２Ｅまでを接続するように、受電装置２０の制御回路２３は切替回路２２Ｂを制御する（ＳＲ８）。
【００４４】
受電側アンテナ２１に接続された充電回路２２Ｅはバッテリーの充電を開始する（ＳＲ１０）。バッテリーの充電が終了するまで以上の状態が保持される（ＳＲ１２：ＮＯ）。バッテリーの充電が終了すると（ＳＲ１２：ＹＥＳ）、制御回路２３は切替回路２２Ｂを制御し、受電側アンテナ２１と充電回路２２Ｅの接続を切断した上で、受電側アンテナ２１のループを開く（ＳＲ１４）。これにより、受電終了後の電力消費を低減することができる。受電部は動作を終了する（ＳＲ１６）。
【００４５】
図１０に駆動回路１２Ａの周波数走査時のフローチャートを示す。周波数走査において、駆動回路１２Ａの出力周波数Ｆを初期周波数Ｆｓから終了周波数Ｆｅまで周波数増分Δｆづつ逐次増加させるとする。
【００４６】
駆動回路１２Ａの動作を開始し（ＳＦ０）、初期設定を行う。カウンタｎを０に設定し（ＳＦ２）、カウンタｍを０に設定する（ＳＦ４）。出力周波数Fを初期周波数Ｆｓに設定する（ＳＦ６）。以上で初期設定を終了し、以下カウンタｎの値を一周毎に１加算し、出力周波数Ｆを一周毎にΔｆ増加させるループ動作を開始する（ＳＦ８〜ＳＦ２６）。
【００４７】
駆動回路１２Ａは出力周波数Ｆで交流電力を出力する（ＳＦ８）。ＳＷＲ計でＳＷＲ値を計測し（ＳＦ１０）、得られたＳＷＲ値をｎ回目のループ動作時のＳＷＲ値Ｓｎとして格納する（ＳＦ１２）。
【００４８】
カウンタｎが２以上の時（ＳＦ１４：ＹＥＳ）、ｎ回目のループ動作時のＳＷＲ値Ｓｎとｎ−１回目のループ動作時のＳＷＲ値Ｓｎ−１、ｎ−１回目のループ動作時のＳＷＲ値Ｓｎ−１とｎ−２回目のループ動作時のＳＷＲ値Ｓｎ−２を比較する（ＳＦ１６）。ＳＷＲ値Ｓｎ−２に比してＳＷＲ値Ｓｎ−１が小さく、かつ、ＳＷＲ値Ｓｎ−１に比してＳｎの方が大きい時（ＳＦ１６：ＹＥＳ）、ｎ−１回目のループ動作時の出力周波数Ｆｎ−１近辺においてＳＷＲ値は極小をとる。すなわち、ｎ−１回目のループ動作時の出力周波数Ｆｎ−１が共振周波数に近しい周波数であると言える。よって、ｎ−１回目のループ動作時の出力周波数Fｎ−１を共振周波数Ｄｍとして格納し（ＳＦ１８）、カウンタｍの値を１加算する（ＳＦ２０）。その後、処理（ＳＦ２２）に移る。ここで、ＳＷＲ値Ｓｎ−２に比してＳＷＲ値Ｓｎ−１が大きいか、あるいはＳＷＲ値Ｓｎ−１に比してＳｎの方が小さいかの少なくとも何れかの条件となる場合には（ＳＦ１６：ＮＯ）、処理（ＳＦ１８）、（ＳＦ２０）は行わず処理（ＳＦ２２）に移る。
【００４９】
処理（ＳＦ２２）では、カウンタｎの値を１加算する。現在の出力周波数Ｆに周波数増分Δｆを加算した周波数を、出力周波数Ｆとして再設定する（ＳＦ２４）。出力周波数Ｆが終了周波数Ｆｅ以下の場合はＳＦ８に戻る（ＳＦ２６：ＮＯ）。
【００５０】
出力周波数Ｆが終了周波数Ｆｅより大きい場合は周波数走査を終え次の処理（ＳＦ２８）に移る（ＳＦ２６：ＹＥＳ）。周波数走査終了時におけるカウンタｍの値は、走査した周波数帯域ＦｓからＦｅの間に存在する共振周波数の個数である。受信アンテナ２１が給電エリア内に存在するか否かをｍの値により判断する（ＳＦ２８）。
【００５１】
カウンタｍの値が２ではない場合（ＳＦ２８：ＮＯ）、即ち、共振周波数が０もしくは１つのみ存在した場合は、送電可能エリア内に受信アンテナが存在しないと判断される（ＳＦ３０）。カウンタｍの値が２である場合（ＳＦ２８：ＹＥＳ）、即ち、共振周波数が２つ存在した場合は、送電可能エリア内に受信アンテナが存在すると判断される（ＳＦ３２）。以上で、周波数走査を終了する（ＳＦ３４）。
【００５２】
送電可能エリア内に受信アンテナが存在すると判断された場合には、駆動回路１２Ａの出力する交流電力の出力周波数Ｆを共振周波数Ｄ０あるいはＤ１とすることで効率よく電力を供給できる。
【００５３】
ここで、駆動回路１２Ａは交流電力ドライバの一例であり、ＳＷＲ計１２Ｃは反射特性を検出する検出回路の一例である。
【００５４】
以上、詳細に説明したように、実施形態によれば、送電エリア１への車両２の進入が検知されると自動的に送電装置１０から車両内の受電装置２０へ電力を供給し充電することが出来る。
【００５５】
また、実際に送電を行う前に、送電部１２の出力する交流電力の周波数を微弱な出力で走査し、ＳＷＲ計での計測により共振周波数を得る。これにより、受電側アンテナ２１が送電側アンテナ１１の給電可能領域内に存在するか否かを判別することが出来る。さらに、得られた共振周波数で送電部１２から送電側アンテナ１１に電力を供給することで、効率よく電力を送電することが出来る。
【００５６】
また、エリア内検出センサ１５により受電装置２０の進入が検知された後、駆動回路１２Ａは受電側の受電側アンテナ２１に電流が流れる程度の低電力で電流を出力し始め（図６、ＳＴ４）、送電を行う（図６、ＳＴ８）まで低電力での出力を維持する。これにより、消費電力を低減することが可能となる。
【００５７】
また、バッテリーの充電が終了すると（図７、ＳＲ１２：ＹＥＳ）、制御回路２３は切替回路２２Ｂを制御し、受電側アンテナ２１と充電回路２２Ｅの接続を切断した上で、受電側アンテナ２１のループを開く（図７、ＳＲ１４）。これにより、受電終了後の電力消費を低減することができる。
【００５８】
また、動作開始（図７、ＳＲ０）時において受電装置２０の切替回路２２Ｂは受電側アンテナ２１を閉ループ状態にするように接続する（図７、ＳＲ２）。これにより、充電回路２２Ｅに接続した場合に比べて、伝送路のインピーダンスを正確に検出できる効果があり、その情報に基づいて送電側アンテナ１１と受電側アンテナ２１との離間距離（Ｌ）をより正確に推定することができる。また、非常に小さな電力にて動作するために、消費電力を低減することができる。
【００５９】
また、受電装置２０は、充電が終わると受電側アンテナ２１のループを開く。これにより、送電部のＳＷＲ計１２Ｃにより計測されるＳＷＲ値が変化することで、受電装置２０の充電完了が検出され、送電部は充電終了を容易に検知することができる（図７、ＳＲ１６）。
【００６０】
送電装置１０の動作開始（図６、ＳＴ０）後、送電装置１０はエリア内検出センサ１５により受電装置２０の進入が検知されるまで待機する（図６、ＳＴ２）。エリア内検出センサ１５により受電装置２０の進入を検出されるまで待機し、受電装置２０の進入を検出した後、周波数走査及び送電を行うことで、消費電力を低減することが可能となる。
【００６１】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
電気エネルギーを動力源として利用する機器は、本願の実施例における車両でなくとも良く、例えば、携帯電話機、デジタル・カメラ、およびノート・パソコンといった携帯型機器、ならびに、テレビ、ホームシアターおよびデジタル・フォト・フレームといった据え置き型機器でもよい。
反射特性を検出する検出回路は、本願の実施例におけるＳＷＲ計でなくとも良く、例えば、送電部１２から送電側アンテナ１１へと供給される電流量を計測する回路や供給される電圧の波形を計測する回路など、交流電力の反射の多少を検出することができるものであればよい。
【符号の説明】
【００６２】
１              送電エリア
２              車両
１０            送電装置
１１            送電側アンテナ
１１Ａ          結合面
１２            送電部
１３、２３      制御回路
１２Ａ          駆動回路
１２Ｂ          整合回路
１２Ｃ          定在波比（ＳＷＲ）計
１４、２４      発振器
１５            エリア内検出センサ
２０            受電装置
２１            受電側アンテナ
２１Ａ          結合面
２２            受電部
２２Ａ          受電検出回路
２２Ｂ          切替回路
２２Ｃ          整合回路
２２Ｄ          整流平滑回路
２２Ｅ          充電回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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