(57)【要約】【課題】情報通信機械室における消火設備起動によるＩＣＴ装置の障害発生を回避可能とする消火設備システム制御技術を提供する。【解決手段】区画内で火災が発生し（Ｓ１０２）、２以上の煙感知器６が火災を検知した場合（Ｓ１０３）、その情報が制御部８に送信される（Ｓ１０４）。制御部８は、各サーバユニット３ｂに対して正常機能停止（シャットダウン）を指示する（Ｓ１０６）。サーバユニット３ｂの正常機能停止を確認後（Ｓ１０８）、直ちに消火設備に対して起動指示を行う（Ｓ１０９）。これによりガス容器ユニット５の起動弁５ｄが開弁され、主配管５ａを介して不活性ガスが供給されて、噴射ヘッド５ｂから室内に不活性ガスが放出される（Ｓ１１１）。【選択図】図２
2011115255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内にＩＣＴ装置が収容されている情報通信機械室において、火災発生時に消火設備を起動させる消火設備システムの制御方法であって、
消火設備を起動すべき場合に、消火設備の起動タイミングと、消火設備起動に伴うＩＣＴ装置の動作不良発生防止のための回避措置タイミングとを、連動させることを特徴とする情報通信機械室における消火設備システムの制御方法。
【請求項２】
請求項１において、前記ＩＣＴ装置の前記回避措置終了後に、前記消火設備を起動させることを特徴とする情報通信機械室における消火設備システムの制御方法。
【請求項３】
請求項１において、前記消火設備の起動後、直ちに前記ＩＣＴ装置の前記回避措置を行うことを特徴とする情報通信機械室における消火設備システムの制御方法。
【請求項４】
前記消火設備が、ガス系消火設備であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の情報通信機械室における消火設備システムの制御方法。
【請求項５】
前記回避措置が、前記ＩＣＴ装置が実行中のデータ処理のバックアップ操作であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の消火設備システムの制御方法。
【請求項６】
前記回避措置が、前記ＩＣＴ装置を正常に機能停止させる操作であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の消火設備システムの制御方法。
【請求項７】
前記回避措置が、ガス噴出時の振動によるＩＣＴ装置の物理的損傷を回避する操作であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の消火設備システムの制御方法。
【請求項８】
室内にＩＣＴ装置が収容されている情報通信機械室における消火設備システムであって、
消火設備の起動前に、該起動によるＩＣＴ装置の安定動作障害発生を防止するための回避措置を行う、インターロック機構を備えて成ることを特徴とする情報通信機械室における消火設備システム。
【請求項９】
室内にＩＣＴ装置が収容されている情報通信機械室における消火設備システムであって、
消火設備の起動後、直ちに該消火設備起動に伴うＩＣＴ装置の動作不良発生防止のための回避措置を行う手段を備えて成ることを特徴とする情報通信機械室における消火設備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信機械室における消火設備システム及びその制御方法に係り、特に、消火設備起動によるＩＣＴ装置の障害発生を回避可能とするインターロック制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火設備としては水泡系消火設備やガス系消火設備が知られている。このうち、データセンタ等、ＩＣＴ装置を多数収容する情報通信機械室では、火災時の消火設備起動による装置への影響を最小限とするために、不活性ガスを用いたガス系消火設備が用いられる事例が増えている。ガス系消火設備は、消防法によりガス噴射ヘッド５ｂの放射圧力の下限値が規定されており、例えばＮ２ガスの場合には１．９ＭＰａ以上と定められている。また、ガス系消火設備については、手動又は自動起動の方式が規定されており、手動起動方式については、（ａ）起動装置の操作者の退避、（ｂ）音響装置（区画内へのガス放出を有効に伝達する装置）の起動インターロック、が定められている。また、自動起動方式の場合には、自動火災報知設備の煙感知器との連動が定められている。
以下、自動起動方式の場合を例に、従来の火災発生時の消火ガス放出に至る動作フローを説明すると、図６を参照して、消火区画内で火災が発生した場合（Ｓ１００１）、区画内の２以上の煙感知器が火災を感知すると（Ｓ１００２）、避難アナウンスが開始される（Ｓ１００３）。アナウンス開始と同時にタイマーが作動し（Ｓ１００４）、一定時間（無人の場合、例えば５ｓｅｃ）経過後に消火設備の起動、すなわち不活性ガスが区画内に放出される（Ｓ１００５）。同時に、ガス充満表示灯が点灯される（Ｓ１００６）。以上の一連の動作フローにより消火に至り、終了する（Ｓ１００７）。なお、有人時であって手動起動方式の場合には、Ｓ１００４において起動釦の押釦によりタイマーを作動させるインターロック機構が設けられている。
【０００３】
ガス系消火設備に関する先行技術としては、下記文献１乃至３が挙げる技術が例示される。文献１及び３は、消炎濃度以上のガス放出後、開口部からの流出により減少するガスを補うために追加放出を行う技術に関する。また文献２は、同一消火ヘッドから不活性ガス及び水泡消火溶液を連続的に放出する技術に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９５９３６号公報
【特許文献２】特開２００７−６９３２号公報
【特許文献３】特開平１１−５７０５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ガス系消火設備ではガス放出時に、高圧ガスの急速膨張に伴い非常に大きな作動音が発生する。作動音は、圧力波として伝播して消火区画内全域に広がり、区画内の消火対象物に到達した時点で振動エネルギーに変換される。
しかしながら、ＩＣＴ装置が収容されている情報通信機械室においては、ＩＣＴ装置、特にＨＤＤ等の駆動部は振動に対して脆弱であり、ガス放出時に発生する振動音は、ＩＣＴ装置の安定動作に重大な支障を及ぼし、誤動作や取り扱いデータの欠損等、サービスに致命的な影響を与える。さらに、このような安定動作障害は火災発生当該箇所のみならず、消火区画内全域に及ぶという問題がある。区画内に人が存在する場合には、上述のように手動起動とするなどのインターロックが講じられているものの、ＩＣＴ装置の動作不良回避については対策が講じられていない。
なお、消火設備作動時のＩＣＴ装置への影響については、先行技術文献に見いだせなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためのものであって、消火設備作動に伴うＩＣＴ装置の動作不良回避を目的とした、消火設備起動インターロック制御に関する。
本発明は、以下の内容を要旨とする。すなわち、本発明に係る情報通信機械室における消火設備システムの制御方法は、
（１）室内にＩＣＴ装置が収容されている情報通信機械室において、火災発生時に消火設備を起動させる消火設備システムの制御方法であって、消火設備を起動すべき場合に、消火設備の起動タイミングと、消火設備起動に伴うＩＣＴ装置の動作不良発生防止のための回避措置タイミングとを、連動させることを特徴とする。
消火設備の起動とＩＣＴ装置の回避措置とを連動させることにより、消火設備起動に伴うＩＣＴ装置の動作不良発生を防止することが可能となる。
本発明において、「情報通信機械室」とは、データセンタ、電話交換機械室等を含む概念である。  
「ＩＣＴ装置」とは、サーバ、ストレージ、ルータ等の情報通信機器・装置をいう。
本発明において対象とする「消火設備」は、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、ＣＯ２消火設備、又は粉末消火設備等である。
【０００７】
（２）上記発明において、前記ＩＣＴ装置の前記回避措置終了後に、前記消火設備を起動させることを特徴とする。
本発明によれば、消火設備起動前にＩＣＴ装置の本体保護、データ保護等の回避措置を講じるため、ＩＣＴ装置の損傷による誤動作や取り扱いデータの欠損等、サービスへの致命的な影響発生を回避できる。
（３）上記発明において、前記消火設備の起動後、直ちに前記ＩＣＴ装置の前記回避措置を行うことを特徴とする。
本発明によれば、消火設備起動が常に先行するため、たとえＩＣＴ装置の回避措置に一定時間を要する場合であっても、一連の消火設備作動を妨げないという効果がある。
（４）上記発明において、前記消火設備がガス系消火設備であることを特徴とする。
本発明によれば、不活性ガス放出時に発生する振動音によるＩＣＴ装置の損傷を回避できる。
（５）上記発明において、前記回避措置が、前記ＩＣＴ装置が実行中のデータ処理のバックアップ操作であることを特徴とする。
（６）前記回避措置が、前記ＩＣＴ装置を正常に機能停止させる操作であることを特徴とする。
（７）前記回避措置が、ガス噴出時の振動によるＩＣＴ装置の物理的損傷を回避する操作であることを特徴とする。
物理的損傷の回避手段として、例えば、ＩＣＴ装置のＨＤＤ回転停止指示やピックアップヘッドの待避指示を行い、ピックアップヘッドによる記録盤表面への損傷防止がある。
【０００８】
本発明に係る情報通信機械室における消火設備システムは、
（８）室内にＩＣＴ装置が収容されている情報通信機械室における消火設備システムであって、消火設備の起動前に、該起動によるＩＣＴ装置の安定動作障害発生を防止するための回避措置を行う、インターロック機構を備えて成ることを特徴とする。
（９）室内にＩＣＴ装置が収容されている情報通信機械室における消火設備システムであって、消火設備の起動後、直ちに該消火設備起動に伴うＩＣＴ装置の動作不良発生防止のための回避措置を行う手段を備えて成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
上記各発明によれば、情報通信機械室における消火設備作動時において、ＩＣＴ装置の安定動作障害、物理的損傷あるいは甚大なサービス停止、低下を回避することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態に係る消火設備システム１の全体構成を示す図である。
【図２】消火設備システム１の制御フローを示す図である。
【図３】第二の実施形態に係る消火設備システム２０の全体構成を示す図である。
【図４】消火設備システム２０の制御フローを示す図である。
【図５】第三の実施形態に係る消火設備システムの制御フローを示す図である。
【図６】従来の消火設備システムの制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る消火設備システム制御方法の実施形態について、図１乃至４を参照してさらに詳細に説明する。重複説明を避けるため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
＜第一の実施形態＞
本実施形態は、消火設備起動に先立ってＩＣＴ装置をシャットダウンする制御に関する。
図１、２を参照して、本実施形態に係る消火設備システム１は、消火対象区画である情報通信機械室２に対してガス系消火設備１ａを備えている。ガス系消火設備１ａは、ガス系消火剤を供給するガス供給装置４と、機械室２の天井部分に配設される複数の噴射ヘッド５ｂ及び火災煙感知器６と、機械室２内に配設される火災発生時の避難アナウンスを行う音声警報装置７と、を主要構成として備えている。
ガス供給装置４は、不活性ガスとして窒素ガスを充填したガス容器ユニット５と、ガス容器ユニット５と噴射ヘッド５ｂとを接続する主配管５ａと、主配管５ａ経路中に配設される起動弁５ｄと、起動弁５ｄを操作する起動弁操作部５ｇと、により構成されている。起動弁操作部５ｇは、起動ガス容器ユニット５ｃと、電磁弁５ｆと、起動ガス配管５ｅと、を備えており、電磁弁５ｆを開にし、起動ガス配管５ｅを介して起動ガス容器ユニット５ｃから供給されるガス圧力により、起動弁５ｄを開状態に制御するように構成されている。
【００１２】
機械室２内には複数のサーバラック３が収容されており、各サーバラック内部には、それぞれ複数のＩＣＴ装置（以下、サーバと略記する）３ａが格納されている。サーバ３ａは、単独又は複数のサーバ群（以下サーバユニット３ｂという）単位で所定のデータ処理を行っている。
本システムにおいて、消火設備稼働の制御は制御部８により行われる。制御部８と火災煙感知器６、音声警報装置７、起動ガス容器ユニット５ｃの電磁弁５ｆは、それぞれ通信線Ｃ２乃至Ｃ４を介して結ばれており、相互に信号の授受を可能に構成されている。また、制御部８と、データ処理単位となるサーバユニット３ｂとは、通信線Ｃ１を介して結ばれており、後述するように相互に信号の授受が可能に構成されている。
【００１３】
消火設備システム１は以上のように構成されており、次に図２をも参照して、本実施形態における火災発生時の消火設備及びデータ処理制御フローについて説明する。
通常時において、各サーバユニット３ｂは定められたデータ処理を実行している（Ｓ１０１）。制御部８は、常時、サーバユニット３ｂの稼動状態を監視している（Ｓ１０１ａ）この状況下において区画内で火災が発生し（Ｓ１０２）、２以上の煙感知器６が火災を検知した場合（Ｓ１０３）、その情報が制御部８に送信される（Ｓ１０４）。制御部８は、受信後一定時間以内（例えば、５秒以内）に音声警報装置７に指示し（Ｓ１０５）、避難アナウンスが開始される（Ｓ１０５ａ）。制御部８は、次いで各サーバユニット３ｂに対して正常機能停止（シャットダウン）を指示する（Ｓ１０６）。これを受けて、各サーバユニット３ｂは実行中の処理を終了させ、正常に稼動停止する（Ｓ１０７）。
制御部８は、サーバユニット３ｂの正常機能停止を確認（Ｓ１０８）後、直ちに消火設備に対して起動指示を行う（Ｓ１０９）。これにより、起動ガス容器ユニット５ｃの電磁弁５ｆが開弁され（Ｓ１１０）、起動用ガスの圧力により起動弁５ｄが開弁される。不活性ガスは、主配管５ａを経由して噴射ヘッド５ｂに導かれ、さらに室内に放出される（Ｓ１１１）。このようにして、消炎濃度以上の不活性ガスが室内に充満することにより消火に到る（Ｓ１１２）。
本実施形態によれば、焼損部位に該当するサーバのデータは消失するものの、室内の他のサーバに関するデータについては、たとえガス噴出時の振動によるサーバの物理的損傷があったとしても、誤動作やデータ欠損等によるサービスへの影響を回避することができる。
【００１４】
なお、本実施形態では、消火設備の稼働制御及びサーバユニットの稼動制御ともに制御部８により行われる例を示したが、これに限らず、既設の消火設備用制御装置（総合制御盤）が消火設備自体の起動制御を行い、本発明による制御部はこれに対して信号送信等によりインターロックを担保する形態とすることもできる（以下の実施形態においても同様）。
また、動作障害発生の回避手段としてサーバユニットに対して正常機能停止を指示する例を示したが、これに限らず、例えばサーバ内ＨＤＤの回転停止指示やピックアップヘッドの待避指示等により、安定動作障害発生を回避する形態とすることもできる（以下の実施形態においても同様）。
また、Ｓ１０８において、サーバユニットの正常機能停止確認後に消火設備に対して起動指示を行う例を示したが、停止指示後、直ちに消火設備に対して起動指示を行う形態としてもよい。
【００１５】
＜第二の実施形態＞
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、回避措置として当該消火対象区画以外の場所にデータ転送する制御形態に関する。
図３を参照して、本実施形態に係る消火設備システム２０が上述の消火設備システム１と異なる点は、当該消火対象区画以外の場所にバックアップ用サーバ２１を備えており、サーバ２１と制御部８及びサーバユニット３ｂとは、それぞれ通信線Ｃ５、Ｃ６を介して結ばれており、相互に信号の授受が可能に構成されていることである。これにより、制御部８からの指令に基づいて、サーバユニット３ｂが蓄積している処理データを転送可能に構成されている。その他の構成については消火設備システム１と同一であるので、重複説明を省略する。
【００１６】
次に図２をも参照して、本実施形態に係る消火設備システム１の火災発生時における消火制御フローについて説明する。
Ｓ２０１からＳ２０５ａについては、消火設備システム１の消火制御フロー（図２参照）と同一であるので、重複説明を省略する。
制御部８は次いで、サーバユニット３ｂに対して蓄積データのバックアップサーバ２１への転送を指示する（Ｓ２０６）。これを受けて、サーバユニット３ｂはサーバ２１に該当データを転送する（Ｓ２０７）、バックアップサーバ２１はバックアップ処理を行う（２０７ａ）。転送が終了すると、サーバユニット３ｂは直ちに制御部８に対して転送完了信号を送信する（Ｓ２０８）。
その後のフロー（Ｓ２０９からＳ２１２）については、図２のフローと同一であるので説明を省略する。
【００１７】
なお、本実施形態では消火剤としてガス系消火剤を用いる例を示したが、本実施形態の場合、ＩＣＴ装置の損傷前にデータが転送されるため、水系消火設備を用いる形態としてもよい。
また、本実施形態では別室のバックアップサーバにデータ転送する例を示したが、これに限らず、消火設備起動前に他のデータセンタに処理を移行することにより、サービスを継続する形態としてもよい。
また、Ｓ２０８において、バックアップサーバからの転送完了信号受信後に、消火設備に対して起動指示を行う例を示したが、サーバユニットへのデータ転送指示後、直ちに消火設備に対して起動指示を行う形態としてもよい。
【００１８】
＜第三の実施形態＞
さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、消火設備の起動後にＩＣＴ装置の回避措置を行う制御形態に関する。
本発明の構成については消火設備システム１と同一であるので、重複説明を省略する。次に図５をも参照して、本実施形態に係る火災発生時における消火制御フローについて説明する。Ｓ３０１からＳ３０５ａについては、消火設備システム１の消火制御フロー（図２参照）と同一であるので、重複説明を省略する。
避難アナウンス開始後、制御部８は、次いで消火設備に対して起動指示を行う（Ｓ３０６）。これにより、起動ガス容器ユニット５ｃの電磁弁５ｆが開弁され（Ｓ３０７）、法定時間内に起動用ガスの圧力により起動弁５ｄが開弁される（Ｓ３０８）。不活性ガスは、主配管５ａを経由して噴射ヘッド５ｂに導かれ、さらに室内に放出される。このようにして、消炎濃度以上の不活性ガスが室内に充満することにより消火に到る（Ｓ３１２）。
一方、制御部８は起動弁５ｄの開弁を確認すると（Ｓ３０９）、各サーバユニット３ｂに対して正常機能停止（シャットダウン）を指示する（Ｓ３１０）。これを受けて、各サーバユニット３ｂは実行中の処理を終了させ、正常に稼動停止する（Ｓ３１１）。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明は、情報通信機械室のみならず、消火設備設置が要求されるＩＣＴ装置を収容する対象空間に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１、２０・・・・消火設備システム
１ａ・・・ガス系消火設備
２・・・・情報通信機械室
３・・・・サーバラック
３ａ・・・サーバ
３ｂ・・・サーバユニット
４・・・・ガス供給装置
５・・・・ガス容器ユニット
５ａ・・・主配管
５ｂ・・・ガス噴射ヘッド
５ｃ・・・起動ガス容器ユニット
５ｄ・・・起動弁
５ｅ・・・起動ガス配管
５ｆ・・・電磁弁
５ｇ・・・起動弁操作部
６・・・・煙感知器
７・・・・音声警報装置
８・・・・制御部
２１・・・バックアップ用サーバ
Ｃ１−Ｃ６・・・通信線
【図１】
2011115255.tif 000003
【図２】
2011115255.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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