(57)【要約】【課題】複数の帯域での送受信に適用可能であると共に小型のアンテナ装置および端末装置を提供する。【解決手段】アンテナ装置１は、グランド部４１、小径部４２、大径部４３および折曲げ部４４を備えている。グランド部４１は、外部導体２２が露出している。アンテナ装置１のグランド部４１と導電領域９４のエッジＥとに導電性の接着テープ３が貼り付けられている。グランド部４１の外部導体２２と大径部４３の外部導体２２とは互いに分断されている。折曲げ部４４は、中心導体２１の周囲を絶縁体２３で囲む構成である。折曲げ部４４は、大径部４３の端面４６および外周面に接するように折り曲げられている。【選択図】図２
2011009883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と当該中心導体の外周を囲む外部導体とを備える同軸ケーブルに形成され、予め定められる複数の帯域での送信および／または受信に用いられるアンテナ装置であって、
前記同軸ケーブルの前記中心導体および前記外部導体を含み、当該外部導体を接地するためのグランド部と、
前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、前記グランド部に隣接して形成された近位部と、
前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、当該同軸ケーブルにおいて前記近位部よりも前記グランド部から遠い位置に形成された遠位部と、
前記近位部と前記遠位部との間に位置し、前記同軸ケーブルの前記中心導体および前記外部導体を含む大径部と、
を備えることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記グランド部の前記外部導体と前記大径部の当該外部導体とは電気的に非接続であることを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記遠位部は、前記同軸ケーブルの軸方向の一方に延びた後に当該軸方向の他方に延びるように折り曲げられている折曲げ部であることを特徴とする請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記大径部は、前記外部導体の外周を覆う保護被覆を有するものであり、
前記遠位部は、前記大径部の前記保護被覆に接して折り曲げられていることを特徴とする請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記遠位部は、前記同軸ケーブルの前記中心導体と前記外部導体との間に位置する絶縁体を含み、
前記絶縁体が前記大径部の端面に接していることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
装置本体と、
前記装置本体に取り付けられ、予め定められる複数の帯域での送信および／または受信に用いられるアンテナ装置と、
前記装置本体に取り付けられるチューナと、
前記アンテナ装置と前記チューナとを互いに接続する中心導体と当該中心導体の外周を囲む外部導体とを備える同軸ケーブルと、
を含み、
前記アンテナ装置は、
前記同軸ケーブルの前記中心導体および前記外部導体を含み、当該外部導体を接地するためのグランド部と、
前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、前記グランド部に隣接して形成された近位部と、
前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、当該同軸ケーブルにおいて前記近位部よりも前記グランド部から遠い位置に形成された遠位部と、
前記近位部と前記遠位部との間に位置し、前記同軸ケーブルの前記中心導体および前記外部導体を含む大径部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
前記装置本体に形成される導電領域をさらに含み、
前記アンテナ装置は、前記導電領域の縁部に前記グランド部が位置するように前記装置本体に取り付けられることを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の帯域での通信に用いられるアンテナ装置およびアンテナ装置を備える端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から通信に用いられるアンテナの一種として、２ＧＨｚ帯（ローバンド）と５ＧＨｚ帯（ハイバンド）の信号波が送受信可能な２共振ダイバーシティアンテナ装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１には、回路基板上に、高低両バンドに対応するデュアルバンドアンテナと、ローバンド専用アンテナと、ハイバンド専用アンテナという３個のアンテナ素子を配設して構成されている。より具体的には、デュアルバンドアンテナとローバンド専用アンテナはパターンアンテナであるが、ハイバンド専用アンテナは逆Ｆ型板金アンテナである。また、デュアルバンドアンテナの信号ラインには、外部アンテナの信号ケ−ブルを接続可能なコネクタ部が設けてある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１２６２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、アンテナ装置を例えば電子機器の内部に設置する際には、アンテナ装置をより小型にすることが要求される。とりわけ、複数の帯域の送受信に使用可能なアンテナ装置は、比較的大型であり、そのような小型化という要求を満足させることが困難であった。
【０００５】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、複数の帯域での送受信に適用可能であると共に小型のアンテナ装置および端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明が適用されるアンテナ装置は、中心導体と当該中心導体の外周を囲む外部導体とを備える同軸ケーブルに形成され、予め定められる複数の帯域での送信および／または受信に用いられるアンテナ装置であって、前記同軸ケーブルの前記中心導体および前記外部導体を含み、当該外部導体を接地するためのグランド部と、前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、前記グランド部に隣接して形成された近位部と、前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、当該同軸ケーブルにおいて前記近位部よりも前記グランド部から遠い位置に形成された遠位部と、前記近位部と前記遠位部との間に位置し、前記同軸ケーブルの前記中心導体および前記外部導体を含む大径部と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
ここで、前記グランド部の前記外部導体と前記大径部の当該外部導体とは電気的に非接続であることを特徴とすることができる。また、前記遠位部は、前記同軸ケーブルの軸方向の一方に延びた後に当該軸方向の他方に延びるように折り曲げられている折曲げ部であることを特徴とすることができる。さらに、前記大径部は、前記外部導体の外周を覆う保護被覆を有するものであり、前記遠位部は、前記大径部の前記保護被覆に接して折り曲げられていることを特徴とすることができる。さらにまた、前記遠位部は、前記同軸ケーブルの前記中心導体と前記外部導体との間に位置する絶縁体を含み、前記絶縁体が前記大径部の端面に接していることを特徴とすることができる。
【０００８】
他の観点から捉えると、本発明が適用される端末装置は、装置本体と、前記装置本体に取り付けられ、予め定められる複数の帯域での送信および／または受信に用いられるアンテナ装置と、前記装置本体に取り付けられるチューナと、前記アンテナ装置と前記チューナとを互いに接続する中心導体と当該中心導体の外周を囲む外部導体とを備える同軸ケーブルと、を含み、前記アンテナ装置は、前記同軸ケーブルの前記中心導体および前記外部導体を含み、当該外部導体を接地するためのグランド部と、前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、前記グランド部に隣接して形成された近位部と、前記同軸ケーブルの前記中心導体を含むと共に前記外部導体を含まず、当該同軸ケーブルにおいて前記近位部よりも前記グランド部から遠い位置に形成された遠位部と、前記近位部と前記遠位部との間に位置し、前記同軸ケーブルの前記中心導体および前記外部導体を含む大径部と、を備えることを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、前記装置本体に形成される導電領域をさらに含み、前記アンテナ装置は、前記導電領域の縁部に前記グランド部が位置するように前記装置本体に取り付けられることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の帯域での送受信に適用可能であると共に小型のアンテナ装置および端末装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の適用例を説明する概略斜視図である。
同図に示すように、本実施の形態では、３つのアンテナ装置１をパーソナルコンピュータ等の端末装置９０に内蔵して構成されている。
このアンテナ装置１は、線材としての同軸ケーブル９１を介して無線ＬＡＮ用のチューナ９２に接続されている。より具体的には、アンテナ装置１は、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯という予め定められる２つの帯域での送信および／または受信に用いられるものである。３つのアンテナ装置１のうち２つのアンテナ装置１は、チューナ９２から離れた位置に配設され、１つのアンテナ装置１は、チューナ９２に近い位置であるキーボード側に配設されている。
なお、端末装置９０は、例えば液晶パネルで構成されている画像表示部９３と、画像表示部９３に近接して配置されている導電領域（シールド板）９４と、を備えている。
【００１２】
アンテナ装置１は、端末装置９０が例えば無線ＬＡＮ機能（受信機能の一例）を備えるときには、無線ＬＡＮ用の受信アンテナとして用いられる。端末装置９０が例えばワンセグ視聴機能を備えるときには、ワンセグ用の受信アンテナに用いられる構成例も考えられる。
付言すると、本実施の形態では、端末装置９０を、パーソナルコンピュータ等の電子情報端末としているが、携帯電話機等の携帯情報端末にも適用することが考えられる。
なお、本実施の形態では、アンテナ装置１を３つ内蔵しているが、アンテナ装置１を３つ以外の数例えば２つや４つ、端末装置９０に内蔵する構成例も考えられる。また、アンテナ装置１をＬＡＮカードとして構成し、端末装置９０に外付けでアンテナ装置１を取り付ける構成例も考えられる。
【００１３】
さらに説明すると、近年では、複数のアンテナを利用してデータの送受信を行うＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output。マイモ）の技術を無線ＬＡＮに採用した端末装置９０が提案されている。このようなＭＩＭＯ対応無線ＬＡＮを搭載した端末装置９０では、複数のアンテナを内蔵するスペースを確保するために、例えば画像表示部９３の周囲に出っ張り部分を形成した機種も登場している。しかしながら、小型化された本実施の形態に係るアンテナ装置１を用いる構成を採用すると、画像表示部９３の周囲に小さなスペースさえあれば複数のアンテナを内蔵することが可能になる。
【００１４】
また、本実施の形態に係るアンテナ装置１をダイバシティアンテナの一つとして用いる適用例も考えられる。その適用例としては、アンテナ装置１を複数備えた受信装置（図示せず）である。すなわち、受信装置は、複数のアンテナ装置１の中から最も受信状態の良いものを選択し、選択されたアンテナ装置１に切り換える手段を備えている。受信装置をこのように構成することにより、例えば、受信したい電波の受信感度が受信したい電波以外の電波の影響で低下している場合などに対応することが可能になる。
【００１５】
〔第１の実施の形態〕
図２は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置１を示す概略図である。
図２に示すように、本実施の形態に係るアンテナ装置１は、導電性の接着テープ３により端末装置９０に取り付けられている。そして、アンテナ装置１は、グランド部４１、小径部４２、大径部４３および折曲げ部（折り返し部）４４を備えている。アンテナ装置１のグランド部４１に接着テープ３が貼り付けられている。
【００１６】
アンテナ装置１は、同軸ケーブル９１（図１参照）に相当する同軸ケーブル２の先端に形成されている。同軸ケーブル２は、チューナ９２と電気的に接続される給電線の一例としての中心導体（芯線、伝達路、信号線）２１と、中心導体２１を囲む外部導体（編組線、シールド線、グランド線）２２と、を備えている。また、同軸ケーブル２は、中心導体２１と外部導体２２との間に配設される円筒形状の絶縁体２３と、外部導体２２の外側を覆うシース（保護被覆）２４と、を備えている。
同軸ケーブル２は、断面円形の線状部材であり、また、中心導体２１、外部導体２２、絶縁体２３およびシース２４は互いに同心円状となるように形成されている。
【００１７】
さらに説明すると、アンテナ装置１のグランド部４１は、中心導体２１、外部導体２２および絶縁体２３により構成されている。すなわち、グランド部４１は、同軸ケーブル２のシース２４を有しない。このため、グランド部４１では外部導体２２が露出している。なお、グランド部４１は、小径部４２の側に位置する端面４５を有する。この端面４５はグランド部４１の端であることから、端面４５をシールド端ということができる。
グランド部４１が接着テープ３に接着されている。すなわち、グランド部４１で露出する外部導体２２が接着テープ３を介して導電領域９４と電気的に接続され、これにより短絡する。
アンテナ装置１と導電領域９４との位置関係について説明すると、アンテナ装置１は、端面４５の位置が導電領域９４のエッジ（縁部、境界部）Ｅと合うように、接着テープ３により導電領域９４に接着されている。
【００１８】
また、小径部４２は、グランド部４１よりも小径である。より具体的には、小径部４２は、中心導体２１および絶縁体２３により構成されている。すなわち、小径部４２は、同軸ケーブル２の外部導体２２およびシース２４を有しない。このため、小径部４２では絶縁体２３が露出している。
【００１９】
また、大径部４３は、小径部４２よりも大径である。より具体的には、大径部４３は、中心導体２１、外部導体２２、絶縁体２３およびシース２４により構成されている。すなわち、大径部４３は、同軸ケーブル２と同じ構成である。大径部４３の外部導体２２は、グランド部４１の外部導体２２と電気的に接続されていない。すなわち、大径部４３の外部導体２２とグランド部４１の外部導体２２とは分断されている。
なお、大径部４３は、小径部４２の側に位置する端面４７と、折曲げ部４４の側に位置する端面４６と、を有する。
【００２０】
また、折曲げ部４４は、大径部４３よりも小径であり、小径部４２と略同径である。より具体的には、折曲げ部４４は、中心導体２１および絶縁体２３により構成されている。すなわち、折曲げ部４４は、小径部４２と同じ構成である。このため、折曲げ部４４では、小径部４２と同じく、絶縁体２３が露出している。
なお、折曲げ部４４は、同軸ケーブル２の先端の端面である先端面２５を含んで構成されている。折曲げ部４４の中心導体２１は、大径部４３の中心導体２１および小径部４２の中心導体２１と連続しており、電気的に接続されている。付言すると、折曲げ部４４の中心導体２１は絶縁体２３により覆われているため、折曲げ部４４の中心導体２１は、大径部４３の外部導体２２と電気的に接続しない。
【００２１】
折曲げ部４４は、大径部４３の端面４６に沿って半径方向に延びるように折り曲げられている。さらに、折曲げ部４４は、大径部４３の外周面に沿って軸方向に延びて先端面２５が大径部４３の端面４７と同じ位置になるように折り曲げられている。
さらに説明すると、折曲げ部４４は、大径部４３の端面４６および大径部４３の外周面に接するように折り曲げられている。このため、大径部４３の中心導体２１と折曲げ部４４の中心導体２１との相対的な位置関係は容易には変わらず、アンテナ特性が安定している。
このような構造を採用することにより、大径部４３の中心導体２１と折曲げ部４４の中心導体２１との相対的な位置関係を固定するための別部材を用いる必要がなくなり、製品点数を作成することが可能になる。また、このような構造を採用することにより、安定したアンテナ特性を有するアンテナ装置１を製造する際の作業性を向上させることが可能になる。さらには、このような構造を採用することにより、半田付けを行う必要がなくなり、製造コストを低減させることが可能になり、また、半田不良による歩留まり率を上げることができる。
【００２２】
アンテナ装置１の外形は、全長が長さＬである。さらに説明すると、グランド部４１は長さＬ１であり、また、小径部４２は長さＬ２であり、アンテナ装置１の大径部４３の端面４７と折曲げ部４４の外周面との間の距離は、長さＬ３である。付言すると、長さＬ２と長さＬ３とを互いに同じ値とすることが考えられる。なお、長さＬ２，Ｌ３を例えば１０ｍｍとすることが考えられる。
ここで、グランド部４１の端面４５から折曲げ部４４の先端面２５までの中心導体２１の長さは、所望の受信帯域に対応する値であり、この値はアンテナ長に相当するものである。長さＬ２，Ｌ３が１０ｍｍであれば、アンテナ長は約３０ｍｍである。このアンテナ長は、所望のアンテナ特性を有するようにアンテナを作り込んでいく際に決められる。
さらに説明すると、アンテナ装置１は、いわゆる２バンド対応品である。すなわち、アンテナ装置１を用いることによって、２．４ＧＨｚ帯（２．３〜２．７ＧＨｚ）および５ＧＨｚ帯（５．１５〜５．８２５ＧＨｚ）の送受信を行うことが可能である。
なお、ここにいう２．４ＧＨｚ帯は、第１の帯域の一例であり、より具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇ／ｎ規格に対応するものである。ここにいう５Ｈｚ帯は、第３の帯域の一例であり、より具体的には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格に対応するものである。
【００２３】
図３は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置１の製造方法を説明する図である。同図の（ａ）は製造前の状態を示し、（ｂ）は製造中の状態を示し、（ｃ）は製造完了の状態を示している。
アンテナ装置１は、図３の（ａ）に示す市販品の同軸ケーブル２を用いて製造される。同図の（ｂ）に示すように、同軸ケーブル２の一端部において、外部導体２２およびシース２４を所定の長さＬ５だけ取り除くことによって、折曲げ部４４となる区間である遠位部５４を形成する。同様に、外部導体２２およびシース２４を所定の長さＬ２だけ取り除くことによって、小径部４２となる区間である近位部５２を形成する。
さらに、シース２４を所定の長さＬ１だけ取り除くことによって、グランド部４１となる区間を形成する。
【００２４】
そして、同図の（ｃ）に示すように、遠位部５４を折り曲げることで折曲げ部４４を形成し、これにより、アンテナ装置１の製造が完了する。遠位部５４の折曲げ作業は、遠位部５４を、大径部４３の端面４６に押し付けると共に大径部４３の外周面に押し付けるようにして行われる。したがって、組み立て治具等を用いる必要がない。
付言すると、近位部５２を小径部４２と言い換えることができ、逆に、小径部４２を近位部５２と言い換えることができる。また、折曲げ部４４を遠位部５４と言い換えることができるが、遠位部５４を折曲げ部４４と言い換えることができない場合がある。
なお、同図の（ｃ）に示すアンテナ装置１において、小径部４２、大径部４３および折曲げ部４４の全体ないしその一部を、図示しない熱収縮チューブによって被覆するように構成することも考えられる。
【００２５】
図４は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の特性を試験した結果を示すグラフである。同図の（ａ）は、縦軸が強さで横軸が周波数（ＧＨｚ）であり、（ｂ）は、縦軸がＶＳＷＲ(Voltage Standing Wave Ratio)値で横軸が周波数（ＧＨｚ）である。
試験内容について説明すると、図示しないノイズ発生部からノイズを発生させ、そのノイズをアンテナ装置１で受信することで、アンテナ装置１の指向特性を測定した。なお、アンテナ装置１には、測定器としての図示しないスペクトラムアナライザが接続されている。また、ノイズ発生部には、図示しないＳＳＧ(Standard Signal Generator、標準信号発生器）が接続されている。そして、ノイズ発生部から電波を出力し、その電波をアンテナ装置１で受信し、その受信状態をスペクトラムアナライザで測定する。このような条件下で試験を行った。
同図に示すように、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯という２つの帯域について好適なアンテナ特性が得られた。
【００２６】
ここで、本実施の形態に係るアンテナ装置１が他の構造のアンテナ装置１００と比べてアンテナ特性上の有利な点について、図５および図６を用いて説明する。
図５は、アンテナ特性の試験に用いるアンテナ装置１，１００を説明するための図であり、（ａ）は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の構成図であり、（ｂ）は、比較例としてのアンテナ装置１００の構成図である。
図５の（ａ）に示すアンテナ装置１は、図２に示す構造を簡略化して表したものであり、構造が同じものゆえ、その説明を省略する。
【００２７】
図５の（ｂ）に示すように、比較例としてのアンテナ装置１００は、同軸ケーブル２の一端部に形成されている。このアンテナ装置１００は、グランド部１０１、延在部１０２および逆延在部１０３を備えている。そして、アンテナ装置１００は、導電性の接着テープ３により導電領域９４に取り付けられている。
アンテナ装置１００のグランド部１０１は、アンテナ装置１のグランド部４１に対応するものである。アンテナ装置１００の延在部１０２および逆延在部１０３は、同軸ケーブル２の外部導体２２を備えていない。延在部１０２および逆延在部１０３は、同軸ケーブル２の中心導体２１を備えている。
アンテナ装置１００の逆延在部１０３は延在部１０２と連続して形成されているが、延在部１０２と逆延在部１０３とは、長さＬ３の区間において互いに離間している。
【００２８】
図６は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の特性を他のアンテナ装置１００と比較して示すグラフである。同図の（ａ）は、縦軸が強さで横軸が周波数（ＧＨｚ）であり、（ｂ）は、縦軸がＶＳＷＲ(Voltage Standing Wave Ratio)値で横軸が周波数（ＧＨｚ）である。また、同図の（ａ）および（ｂ）での実線は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の場合の測定値を示し、破線は、比較例としてのアンテナ装置１００の場合の測定値を示している。
同図に示すように、本実施の形態に係るアンテナ装置１では、比較例のアンテナ装置１００に比べて、５ＧＨｚ帯の利得が高くなり、かつ、帯域幅も広くなっている。
【００２９】
〔第２の実施の形態〕
図７は、第２の実施の形態に係るアンテナ装置１を示す概略図である。同図の（ａ）は、第２の実施の形態に係るアンテナ装置１の構成図であり、（ｂ）は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置１の構成図である。なお、図７の（ａ）に示す本実施の形態に係るアンテナ装置１は、図７の（ｂ）に示す第１の実施の形態に係るアンテナ装置１と基本的な構造が共通する。そのため、共通する個所には同じ符号を用い、その説明を省略することがある。
図７の（ｂ）に示す第１の実施の形態に係るアンテナ装置１は、図２および図５の（ａ）に示すものと同じである。付言すると、図７では、本実施の形態に係るアンテナ装置１を第１の実施の形態に係るアンテナ装置１と共に図示することにより両者の違いを容易に把握できるようにしている。
【００３０】
図７の（ａ）に示すように、第２の実施の形態に係るアンテナ装置１は、グランド部４１、小径部４２、大径部４３および折曲げ部４４を備え、導電性の接着テープ３がグランド部４１および導電領域９４に貼り付けられている。また、アンテナ装置１は、第１の実施の形態の場合（図７の（ｂ）参照）と同様に、導電領域９４のエッジＥにアンテナ装置１の端面４５が位置している。
図７の（ａ）に示すように、アンテナ装置１の全長が長さＭであり、グランド部４１は長さＭ１であり、小径部４２は長さＭ２であり、アンテナ装置１の大径部４３の端面４７と折曲げ部４４の外周面との間の距離は、長さＭ３である。
本実施の形態に係るアンテナ装置１では、長さＭ３が長さＭ２よりも短い。言い換えると、長さＭ２が長さＭ３よりも長い。この点で、本実施の形態に係るアンテナ装置１は、長さＬ２と長さＬ３とが互いに略同一である第１の実施の形態に係るアンテナ装置１とは異なる。
付言すると、長さＭは長さＬよりも長い（Ｍ＞Ｌ）。また、長さＭ３は長さＬ３よりも短く（Ｍ３＜Ｌ３）、長さＭ２は長さＬ２よりも長い（Ｍ２＞Ｌ２）。なお、長さＭ１は長さＬ１と略同一である。
【００３１】
図８は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の特性を試験した結果を示すグラフである。同図の（ａ）は、縦軸が強さで横軸が周波数（ＧＨｚ）であり、（ｂ）は、縦軸がＶＳＷＲ値で横軸が周波数（ＧＨｚ）である。また、同図の（ａ）および（ｂ）での実線は、本実施の形態に係るアンテナ装置１（図７の（ａ）参照）の測定値を示し、また、破線は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置１（図７の（ｂ）参照）の測定値を示している。
同図に示すように、本実施の形態に係るアンテナ装置１では、ディップ点の位置が第１の実施の形態の場合と異なっている。また、本実施の形態に係るアンテナ装置１では、３ＧＨｚ帯（３．３〜３．８ＧＨｚ）の利得が高くなっている。ここにいう３ＧＨｚ帯は、第２の帯域の一例であり、より具体的には、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）規格に対応するものである。
このように、アンテナ装置１を用いることによって、２．４ＧＨｚ帯（２．３〜２．７ＧＨｚ）および５ＧＨｚ帯（５．１５〜５．８２５ＧＨｚ）の送受信のみならず、３ＧＨｚ帯（３．３〜３．８ＧＨｚ）の送受信をも行うことが可能である。したがって、本実施の形態に係るアンテナ装置１は、いわゆるワイドバンド対応品として用いることができる。
【００３２】
次に、上述した第１の実施の形態および第２の実施の形態とは異なる構成を採用した他の実施の形態について説明する。
〔第３の実施の形態〕
図９−１は、第３の実施の形態に係るアンテナ装置１を示す概略図である。なお、本実施の形態に係るアンテナ装置１は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置１と基本的な構造が共通する。そのため、共通する個所には同じ符号を用い、その説明を省略することがある。
図９−１に示すように、本実施の形態に係るアンテナ装置１は、グランド部４１、小径部４２、大径部４３および折曲げ部４４を備え、導電性の接着テープ３がグランド部４１および導電領域９４に貼り付けられている。また、本実施の形態に係るアンテナ装置１では、全長が長さＬであり、グランド部４１は長さＬ１であり、小径部４２は長さＬ２であり、アンテナ装置１の大径部４３の端面４７と折曲げ部４４の外周面との間の距離は、長さＬ３である。
なお、例えば、長さＬ２，Ｌ３を１０ｍｍとすると、グランド部４１の端面４５から折曲げ部４４の先端面２５までの中心導体２１の長さ（アンテナ長）は、約３０ｍｍである。
【００３３】
さらに説明すると、本実施の形態に係るアンテナ装置１は、導電領域９４のエッジＥとの位置関係が第１の実施の形態および第２の実施の形態とは異なるように構成されている。すなわち、本実施の形態に係るアンテナ装置１では、グランド部４１が導電領域９４内に位置するものの、グランド部４１の端面４５が導電領域９４のエッジＥと長さＬ４だけ離間している。なお、例えば、長さＬ４を１０ｍｍとすることが考えられる。
【００３４】
図９−２は、第３の実施の形態の他の一構成例に係るアンテナ装置１を示す概略図である。
図９−２に示すアンテナ装置１は、グランド部４１、小径部４２（近位部５２）、大径部４３および遠位部５４を備え、導電性の接着テープ３がグランド部４１および導電領域９４に貼り付けられている。すなわち、図９−２に示すアンテナ装置１は、遠位部５４を折り曲げずにそのまま用いる構成を採用するものであり、図３の（ｂ）の状態をもってアンテナ装置１の製造を完了としている。すなわち、この一構成例は、遠位部５４を折り曲げて折曲げ部４４とする場合以外の構成であっても本発明を適用することが可能であることを示している。
さらに説明すると、このアンテナ装置１は、全長が長さＬ、グランド部４１が長さＬ１、小径部４２（近位部５２）が長さＬ２、大径部４３が長さＬ３、遠位部５４が長さＬ５（図３の（ｂ）も参照）である。
このような一構成例を採用することにより、ワイドバンド対応品として用いることが可能になる。
【００３５】
図１０は、本実施の形態に係るアンテナ装置１（図９−１参照）の特性を試験した結果を示すグラフである。同図の（ａ）は、縦軸が強さで横軸が周波数（ＧＨｚ）であり、（ｂ）は、縦軸がＶＳＷＲ値で横軸が周波数（ＧＨｚ）である。
同図に示すように、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯という２つの帯域について好適なアンテナ特性が得られた。
【００３６】
〔第４の実施の形態〕
図１１は、第４の実施の形態に係るアンテナ装置１を示す概略図である。なお、本実施の形態に係るアンテナ装置１は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置１と基本的な構造が共通する。そのため、共通する個所には同じ符号を用い、その説明を省略することがある。
図１１に示すように、第４の実施の形態に係るアンテナ装置１は、グランド部４１、小径部４２、大径部４３および折曲げ部４４を備え、導電性の接着テープ３がグランド部４１および導電領域９４に貼り付けられている。また、アンテナ装置１は、第１の実施の形態の場合（図７の（ｂ）参照）と同様に、導電領域９４のエッジＥにアンテナ装置１の端面４５が位置している。
【００３７】
本実施の形態に係るアンテナ装置１では、全長が長さＮであり、グランド部４１は長さＮ１であり、小径部４２は長さＮ２であり、アンテナ装置１の大径部４３の端面４７と折曲げ部４４の外周面との間の距離は、長さＮ３である。
なお、例えば、長さＮ２を１ｍｍとし、長さＮ３を１５ｍｍとすることが考えられる。その場合には、グランド部４１の端面４５から折曲げ部４４の先端面２５までの中心導体２１の長さ（アンテナ長）は約３０ｍｍとなり、第３の実施の形態の場合（図９参照）と同じである。
【００３８】
図１２は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の特性を試験した結果を示すグラフである。同図の（ａ）は、縦軸が強さで横軸が周波数（ＧＨｚ）であり、（ｂ）は、縦軸がＶＳＷＲ値で横軸が周波数（ＧＨｚ）である。
同図に示すように、本実施の形態に係るアンテナ装置１でも、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯という２つの帯域について好適なアンテナ特性が得られた。
【００３９】
ここで、本実施の形態に係るアンテナ装置１では、第３の実施の形態の場合（図１０参照）と比べて、５ＧＨｚ帯のＶＳＷＲが少し悪いものの、全体的なアンテナ特性は良好である。
さらに説明すると、アンテナ装置１の構成は、アンテナ装置１の端面４５が導電領域９４のエッジＥに位置するように端末装置９０に取り付けられている。このため、本実施の形態では、第３の実施の形態の場合よりも取り付け作業性が良くて製造が容易であり、また、個体差を容易に少なくすることが可能である。付言すると、本実施の形態では、第３の実施の形態の場合と比べて、サイトでの測定データはあまり差がなかった。
【００４０】
〔第５の実施の形態〕
図１３は、第５の実施の形態に係るアンテナ装置１を示す概略図である。なお、本実施の形態に係るアンテナ装置１は、第１の実施の形態に係るアンテナ装置１（図２参照）と基本的な構造が共通する。そのため、共通する個所には同じ符号を用い、その説明を省略することがある。
図１３に示すように、アンテナ装置１は、グランド部４１、小径部４２、大径部４３および折曲げ部４４を備えている。さらに説明すると、本実施の形態に係るアンテナ装置１では、第１の実施の形態の場合（図２参照）と異なり、同軸ケーブル２の先端面２５が大径部４３の端面４７と同じ位置ではない。すなわち、同軸ケーブル２の先端面２５が端面４７に達しておらず、大径部４３の軸方向の途中に位置している。
また、本実施の形態に係るアンテナ装置１では、第１の実施の形態の場合（図２参照）よりも小径部４２の長さＰ２が短い。
【００４１】
また、本実施の形態に係るアンテナ装置１は、グランド部４１の端面４５が導電領域９４のエッジＥから長さＰ４だけ離れて位置するように、接着テープ３で端末装置９０に取り付けられている。
さらに説明すると、アンテナ装置１の大径部４３の一部が導電領域９４内に位置している。このような構成により、５ＧＨｚ帯のアンテナ特性が向上している。
また、折曲げ部４４の先端面２５は、導電領域９４のエッジＥの位置には達しておらず、離間している。このような構成により、折曲げ部４４の中心導体２１が先端面２５にて導電領域９４と接触しないようにしている。
【００４２】
ここで、アンテナ装置１の外形は長さＰであり、グランド部４１は長さＰ１であり、小径部４２は長さＰ２であり、大径部４３の端面４７と折曲げ部４４の外周面との間の距離は、長さＰ３である。
なお、長さＰ２を例えば、１ｍｍとすることが考えられ、また、長さＰ３を例えば、３０ｍｍとすることが考えられる。
【００４３】
図１４は、第５の実施の形態に係るアンテナ装置１の製造方法を説明する図である。同図の（ａ）は製造前の状態を示し、（ｂ）は製造中の状態を示し、（ｃ）は製造完了の状態を示している。なお、図１４は、第１の実施の形態の場合の図３に対応するものである。
図１４の（ａ）に示すように、アンテナ装置１は、同軸ケーブル２の加工により製造される。同図の（ｂ）に示すように、同軸ケーブル２の一端部の外部導体２２およびシース２４を所定の長さＰ５だけ取り除くことで折曲げ部４４となる区間である遠位部５４を形成する。同様に、外部導体２２およびシース２４を所定の長さＰ２だけ取り除くことによって、小径部４２となる区間である近位部５２を形成する。また、端面４６から所定の長さだけ離間した部分のシース２４を所定の長さＰ１だけ取り除くことによって、グランド部４１となる区間を形成する。
そして、同図の（ｃ）に示すように、遠位部５４を折り曲げて、アンテナ装置１の製造が完了する。
【００４４】
図１５は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の特性を試験した結果を示すグラフである。同図の（ａ）は、縦軸が強さで横軸が周波数（ＧＨｚ）であり、（ｂ）は、縦軸がＶＳＷＲ(Voltage Standing Wave Ratio)値で横軸が周波数（ＧＨｚ）である。
同図に示すように、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯という２つの帯域について好適なアンテナ特性が得られた。
【００４５】
〔第６の実施の形態〕
図１６は、第６の実施の形態に係るアンテナ装置１を示す概略図である。なお、本実施の形態に係るアンテナ装置１は、第５の実施の形態に係るアンテナ装置１（図１３参照）と基本的な構造が共通する。そのため、共通する個所には同じ符号を用い、その説明を省略することがある。
図１６に示すように、本実施の形態に係るアンテナ装置１は、外形の全長が長さＱであり、グランド部４１は長さＱ１であり、小径部４２は長さＱ２であり、大径部４３の端面４７と折曲げ部４４の外周面との間の距離は、長さＱ３である。長さＱ３を例えば、１５ｍｍとすることが考えられる。
本実施の形態に係るアンテナ装置１は、導電領域９４のエッジＥとの位置関係が第５の実施の形態とは異なるように構成されている。すなわち、本実施の形態に係るアンテナ装置１では、グランド部４１の端面４５が導電領域９４のエッジＥに位置している。なお、例えば、長さＱを１５ｍｍとすることが考えられる。
【００４６】
図１７は、本実施の形態に係るアンテナ装置１の特性を試験した結果を示すグラフである。同図の（ａ）は、縦軸が強さで横軸が周波数（ＧＨｚ）であり、（ｂ）は、縦軸がＶＳＷＲ(Voltage Standing Wave Ratio)値で横軸が周波数（ＧＨｚ）である。
同図に示すように、２．４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯という２つの帯域について好適なアンテナ特性が得られた。
【００４７】
次に、各種の変形例を説明する。以下説明する変形例は、アンテナ装置１の取り付けに関するものである。したがって、これらの変形例は、上述した第１の実施の形態ないし第６の実施の形態のいずれについても適用することが考えられる。
〔第１の変形例〕
図１８は、第１の変形例を説明する図である。同図の（ａ）は外観構成図であり、（ｂ）は（ａ）の線XVIII-XVIIIによる断面図である。
図１８の（ａ）に示すように、端末装置９０（図１参照）の導電領域９４に取り付け部６１，６２が形成されている。また、取り付け部６１，６２は、導電領域９４のエッジＥに位置している。なお、図１８の（ａ）に図示の一点鎖線は、メッキが施されている領域を示している。
また、図１８の（ｂ）に示すように、取り付け部６１，６２は、導電領域９４に立設するように突出して形成されている。そして、この取り付け部６１，６２は、互いに所定距離だけ離間して位置している。取り付け部６１，６２の間にアンテナ装置１のグランド部４１が挟まれて固定されている。
【００４８】
取り付け部６１，６２は、導電性のメッキ処理が施された樹脂部材であり、導電領域９４と電気的に接続されている。このため、アンテナ装置１のグランド部４１は、取り付け部６１，６２を介して導電領域９４と電気的に接続され、これにより短絡する。
この変形例では、導電性の接着テープ３を用いてアンテナ装置１の取り付けおよび短絡を行うものではなく、予め所定の位置に配設されている取り付け部６１，６２を用いてアンテナ装置１の取り付けおよび短絡を行うものである。したがって、この変形例を採用すると、取り付け作業性を向上させることが可能になり、また、個体差のばらつきを減らすことが可能になる。
【００４９】
なお、取り付け部６１，６２に導電性のメッキ処理が施されていない場合について付言する。その場合には、導電領域９４を形成するための例えばシールド板（不図示）が配設される。短絡の仕方としては、アンテナ装置１のグランド部４１を取り付け部６１，６２に挟んで固定した後に、導電性の接着テープ３をグランド部４１とシールド板（不図示）の導電領域９４とに貼り付ける。すなわち、取り付け部６１，６２により固定されたアンテナ装置１のグランド部４１は、接着テープ３を介して導電領域９４と電気的に接続され、これにより短絡する。
【００５０】
〔第２の変形例〕
図１９は、第２の変形例を説明する図である。
同図に示す第２の変形例は、アンテナ装置１ａ，１ｂを画像表示部９３の裏側に並列配置で取り付ける場合に対応するものである。
なお、アンテナ装置１ａ，１ｂとして、上述した第１の実施の形態ないし第６の実施の形態のうち、互いに同じアンテナ特性のものを用いることができ、また、互いに異なるアンテナ特性のものを用いることもできる。例えば、アンテナ装置１ｂとして、折曲げ部４４を折り曲げないタイプのアンテナ装置１（図９−２参照）を用い、アンテナ装置１ａとして、折曲げ部４４を折り曲げるタイプの他のアンテナ装置１を用いることが考えられる。
【００５１】
より具体的には、画像表示部９３の裏側に位置する金属板（枠板）９５に、２つの切欠き部９６ａ，９６ｂが形成されている。そして、切欠き部９６ａに近接してアンテナ装置１ａが金属板９５に接着テープ３で接着され、また、切欠き部９６ｂに近接してアンテナ装置１ｂが接着テープ３で金属板９５に接着されている。さらに説明すると、アンテナ装置１ａの先端側が切欠き部９６ａに位置し、また、アンテナ装置１ｂの先端側が切欠き部９６ｂに位置している。
【００５２】
〔第３の変形例〕
図２０は、第３の変形例を説明する図である。
同図に示す第３の変形例は、端末装置９０の非導電性部材（絶縁部材）９７にアンテナ装置１ａ，１ｂを並列配置で取り付ける場合に対応するものである。
より具体的には、非導電性部材９７には、導電部材９８ａ，９８ｂが取り付けられている。そして、アンテナ装置１ａは導電部材９８ａに接着テープ３で接着され、また、アンテナ装置１ｂは導電部材９８ｂに接着テープ３で接着されている。
【００５３】
このように、上述した第１の実施の形態ないし第６の実施の形態によれば、複数の帯域に対応可能なアンテナ装置１を小型で提供することができる。また、端末装置９０内の比較的小さな隙間にアンテナ装置１を取り付けることができるので、チューナ９２の近くに配設することも可能になる。このため、アンテナ装置１とチューナ９２とを接続する線材を短くすることができ、コストを削減することが可能になる。また、アンテナ装置１の製造の際の作業性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施の形態に係るアンテナ装置の適用例を説明する概略斜視図である。
【図２】第１の実施の形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図３】第１の実施の形態に係るアンテナ装置の製造方法を説明する図である。
【図４】第１の実施の形態に係るアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図５】アンテナ特性の試験に用いるアンテナ装置を説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態に係るアンテナ装置の特性を他のアンテナ装置と比較して示すグラフである。
【図７】第２の実施の形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図８】第２の実施の形態に係るアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図９−１】第３の実施の形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図９−２】第３の実施の形態の他の一構成例に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図１０】第３の実施の形態に係るアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図１１】第４の実施の形態に係るアンテナ装置を説明する図である。
【図１２】第４の実施の形態に係るアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図１３】第５の実施の形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図１４】第５の実施の形態に係るアンテナ装置の製造方法を説明する図である。
【図１５】第５の実施の形態に係るアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図１６】第６の実施の形態に係るアンテナ装置を示す概略図である。
【図１７】第６の実施の形態に係るアンテナ装置の特性を試験した結果を示すグラフである。
【図１８】第１の変形例を説明する図である。
【図１９】第２の変形例を説明する図である。
【図２０】第３の変形例を説明する図である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１ａ，１ｂ…アンテナ装置、２、９１…同軸ケーブル、２１…中心導体、２２…外部導体、２３…絶縁体、２４…シース、２５…先端面、３…接着テープ、４１…グランド部、４２…小径部、４３…大径部、４４…折曲げ部、４５，４６，４７…端面、５２…近位部、５４…遠位部、６１，６２…取り付け部、９０…端末装置、９２…チューナ、９３…画像表示部、９４…導電領域、９５…金属板、９６ａ，９６ｂ…切欠き部、９７…非導電性部材、９８ａ，９８ｂ…導電部材、Ｅ…エッジ
【図１】
2011009883.tif 000003
【図２】
2011009883.tif 000004
【図３】
2011009883.tif 000005
【図４】
2011009883.tif 000006
【図５】
2011009883.tif 000007
【図６】
2011009883.tif 000008
【図７】
2011009883.tif 000009
【図８】
2011009883.tif 000010
【図９−１】
2011009883.tif 000011
【図９−２】
2011009883.tif 000012
【図１０】
2011009883.tif 000013
【図１１】
2011009883.tif 000014
【図１２】
2011009883.tif 000015
【図１３】
2011009883.tif 000016
【図１４】
2011009883.tif 000017
【図１５】
2011009883.tif 000018
【図１６】
2011009883.tif 000019
【図１７】
2011009883.tif 000020
【図１８】
2011009883.tif 000021
【図１９】
2011009883.tif 000022
【図２０】
2011009883.tif 000023