(57)【要約】【課題】クラウドコンピューティングシステムに係わり、特に、ユーザ間での資源の提供（売り）−利用（買い）を円滑化する仕組みを設ける。【解決手段】本システムでは、各ノードは、クラウド的なサービスの資源を供出する代わりに他者のサービスを利用できる。サービス提供の評価に応じてサービス利用の実行が制御される。そして、資源を他者に提供（売）するエンティティ（Ｅ１）と、他者から資源を利用（買）するエンティティ（Ｅ２）と、それら（Ｅ１，Ｅ２）間に介在して、資源等の提供（売）−利用（買）に係る取引の処理を行う所定のエンティティ（Ｅ０）と、を含むエンティティ間の関係を設定する機能を有する。本機能は、ユーザのアイデンティティを表明する証明書、鍵、及び署名処理技術を用いて、エンティティ間の関係（＃１，＃２）を設定する処理を行う。【選択図】図６
2011154532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザのコンピュータによるノード同士が通信接続されて成るネットワークを有し、
（１）  前記ノードは、ハードウェア及びソフトウェアによる資源を提供することにより、クラウドコンピューティングによるサービスを提供する処理を行う提供機能と、前記サービスを要求して利用する処理を行う利用機能と、前記利用機能を用いる第１のノードと前記提供機能を用いる第３のノードとの間に介在して、前記サービスの実行を制御する処理を行う実行機能と、前記提供機能を用いる第３のノードによる前記サービスの提供の行為を評価してその評価情報を保持するための評価機能と、を有し、前記サービスを利用する第１のノードの利用機能は、第２のノードの実行機能を経由して、当該サービスを提供する第１のグループの複数の第３のノードの提供機能にアクセスし、当該提供機能からの応答は、当該第２のノードの実行機能を経由して、当該第１のノードの利用機能へ応答され、上記に伴い、前記第２のノードまたは第４のノードの評価機能は、前記第１のグループの複数の第３のノードの提供機能の各々からの応答を評価処理し、その評価情報を保存し、前記第２のノードの実行機能または前記第４のノードの評価機能は、前記評価情報の値の高低に基づいて、前記第３のノードが前記利用機能を用いて他のノードの前記提供機能を用いたサービスを利用する際に当該サービスの実行を制御し、
（２）  上記（１）を前提として、前記ノードは、
前記資源またはサービスを他者に対して売る第１種のエンティティとなる任意のユーザのノードと、前記資源またはサービスを他者から買う第２種のエンティティとなる任意のユーザのノードと、前記第１種及び第２種のエンティティの間に介在して、前記資源またはサービスの売り−買いに係る取引の処理を行う所定のエンティティとなる任意のユーザのノードと、を含むエンティティ間の関係を設定する機能を有し、
上記関係を設定する機能は、前記ユーザのアイデンティティを表明する証明書、鍵、及びデジタル署名処理技術を用いて、前記第１種のエンティティと前記所定のエンティティとの間での第１の関係を設定する処理と、前記第２種のエンティティと前記所定のエンティティとの間での第２の関係を設定する処理と、を行い、
前記第１の関係のエンティティ間では、前記第１種のエンティティの資源またはサービスを前記所定のエンティティへ売る取引の処理を行い、
前記第２の関係のエンティティ間では、前記第２種のエンティティから前記所定のエンティティが売る資源またはサービスを買う取引の処理を行うこと、を特徴とするクラウドコンピューティングシステム。
【請求項２】
請求項１記載のクラウドコンピューティングシステムにおいて、
前記ノードの前記関係を設定する機能は、
前記ユーザのアイデンティティを表明する証明書、鍵、及びデジタル署名処理技術を用いて、
前記第１の関係の設定の処理では、前記所定のエンティティを署名する側とし、前記第１種のエンティティを署名される側として、デジタル署名処理により鍵チェーンによる関係を設定する処理を行い、
前記第２の関係の設定の処理では、前記所定のエンティティを署名する側とし、前記第２種のエンティティを署名される側として、デジタル署名処理により鍵チェーンによる関係を設定する処理を行い、
前記第１の関係のエンティティ間の取引及び前記第２の関係のエンティティ間の取引では、それぞれ、取引の成約に伴い、前記証明書、鍵、及びデジタル署名処理技術を用いて、当該アイデンティティを確認する処理を行うこと、を特徴とするクラウドコンピューティングシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のクラウドコンピューティングシステムにおいて、
前記取引の対象となる前記資源またはサービスに対応付けられる権利の情報を、自ノード内、または対応する他ノードの前記評価機能の少なくとも一方で管理し、
前記ノードの前記関係を設定する機能は、前記証明書、鍵、及びデジタル署名処理技術を用いて、前記取引の成約に伴い、当該エンティティ間で前記資源またはサービスに対応付けられる前記権利の情報を更新する処理を行うこと、を特徴とするクラウドコンピューティングシステム。
【請求項４】
請求項１または２に記載のクラウドコンピューティングシステムにおいて、
前記評価情報に基づいて、前記売買の取引で用いるポイントを設け、
前記ノードの前記関係を設定する機能は、前記証明書、鍵、及びデジタル署名処理技術を用いて、前記取引の成約に伴い、当該エンティティ間で前記ポイントを更新する処理を行い、前記第１の関係のエンティティ間では、前記売りに伴い、前記所定のエンティティから前記第１種のエンティティへ対価となるポイントを支払う処理を行い、前記第２の関係のエンティティ間では、前記買いに伴い、前記所定のエンティティが前記第２種のエンティティから対価となるポイントを受け取る処理を行うこと、を特徴とするクラウドコンピューティングシステム。
【請求項５】
請求項４記載のクラウドコンピューティングシステムにおいて、
前記売買の取引に係り、前記ポイントと所定の貨幣との交換を行うための決済機能またはシステムを有し、
前記ノードは、前記決済機能またはシステムを用いて、前記取引の成約の以降に、前記ポイントを前記所定の貨幣に交換する決済処理を行うこと、を特徴とするクラウドコンピューティングシステム。
【請求項６】
請求項１または２に記載のクラウドコンピューティングシステムにおいて、
前記所定のエンティティは、前記取引に係る処理において、複数の第１種のエンティティから買うことで取得した複数の資源を１つにまとめて１つの第２種のエンティティに売る処理、及び、１つの第１種のエンティティから買うことで取得した１つの資源を複数に分割して複数の第２種のエンティティに売る処理、を行うこと、を特徴とするクラウドコンピューティングシステム。
【請求項７】
請求項１または２に記載のクラウドコンピューティングシステムにおいて、
前記ノードの前記関係を設定する機能は、前記取引におけるレートを前記ユーザにより自由に設定する機能を有すること、を特徴とするクラウドコンピューティングシステム。
【請求項８】
請求項１または２に記載のクラウドコンピューティングシステムにおいて、
前記ノードの前記関係を設定する機能は、前記取引におけるレートを、前記ユーザ間における前記資源またはサービスの需給の状況に基づく計算により自動的に決定する機能を有すること、を特徴とするクラウドコンピューティングシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラウドコンピューティングの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＴにおける趨勢としてクラウドコンピューティングがある。本明細書では、クラウドコンピューティング（以下適宜「クラウド」等と略称する）とは、インターネット上で、記憶資源や計算資源などの資源（リソース）を、サービスとして提供ないし利用する形態を指すとする。クラウド的なサービスを実現するシステム（クラウドコンピューティングシステム）では、要素技術として、サーバ仮想化技術や分散処理技術などが用いられる。
【０００３】
クラウド的なサービス（以下単に「サービス」ともいう）の例は以下である。ユーザ（クライアント）が使用するＷｅｂブラウザ等を備えるＰＣ等のコンピュータ（端末）は、インターネット上のサービス（コンテンツ等）にアクセスする。例えばＡｍａｚｏｎ（登録商標）等による電子商取引（ＥＣ）のサービスや、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）等による情報検索のサービスなどがあり、当該サービスを提供するＷｅｂサイト（サーバ）にアクセスする。当該サーバを含むノード群の中では、複数のノード間でサービスの処理（例えば分散処理等）が行われ、その結果がユーザの端末へ応答される。またユーザの端末は、当該ノード群の中でどのように処理が行われたか等について知る必要が無い。
【０００４】
また、上記クラウドコンピューティングによるサービスに関する技術として、例えば、Ａｍａｚｏｎ  ＥＣ２（Amazon Elastic Compute Cloud）（非特許文献１）などがある。
【０００５】
また、ネットワーク上でユーザ（ノード）のコンピュータ資源またはそれによるサービスを相互に提供・利用する先行技術例、あるいは当該資源／サービスを売買取引する先行技術例として、特開２００４−２０６２７３号公報（特許文献１）（コンピュータ資源売買方式）、特開２００７−３２３４３９号公報（特許文献２）（リソース割当システム）、特開２００２−９２３６６号公報（特許文献３）（ＣＰＵ時間売買方法）、などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２０６２７３号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３４３９号公報
【特許文献３】特開２００２−９２３６６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“Amazon Elastic Compute Cloud (Amazon EC2)”、amazon web services（登録商標）、［平成２１年９月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://aws.amazon.com/ec2/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
クラウド的なサービス及びそのシステムの提供は、現状、一部の企業によりリードされている。特に、ＡｍａｚｏｎやＧｏｏｇｌｅ等の企業は、多数のサーバを含む巨大なインフラ（資源）等によって、クラウド的なサービス・システムを提供している。そのようなインフラ等を持たない多数の中小企業や個人等のユーザは、クラウド的なサービス・システムの利用側に留まる傾向にある。即ち、一部の企業のクラウド的なサービス・システムを、従量課金などの形で使わせてもらうことが多くなる。
【０００９】
インターネット上でのＥＣや情報検索などの各種の機能は、社会的・公共的なインフラ等としての影響力が大きい。よって、そのような機能のためのクラウド的なサービス・システムの提供は、少数の企業に限られることなく、多数・多様な企業や個人の参加が望ましいと考える。
【００１０】
また、クラウド的なシステムの実装が特定の企業によるものである場合、例えば単一の実装が支配的になることで、その実装の脆弱性がシステム環境全体に悪影響を及ぼす可能性が懸念される。よって、クラウド的なシステムは、多様な実装によって構成が可能であることが望ましいと考える。
【００１１】
なお前記特許文献１等の先行技術例では、クラウドコンピューティングシステム上での資源／サービスの提供（売り）−利用（買い）の仕組みやその課題に関しては十分に考慮されていない。
【００１２】
以上を鑑み、本発明の主な目的は、クラウドコンピューティングシステムに係わり、多数・多様なユーザが参加することができ、システム環境全体を良好に発展させることができる仕組みを提供することである。特に、上記クラウドコンピューティングシステムにおいて、各ユーザ（ノード）のコンピュータで異なる資源（またはそれによるサービス）を有するが、それらユーザ（ノード）間での資源／サービスの提供（売り）−利用（買い）を円滑化する仕組みを設けることで、システムの構築や発展を効率化できることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）  本発明では、前述の仕組みを実現するために、クラウドコンピューティングシステムの構成のモデルとして、オープン、完全分散型のシステムを考える。即ち、通信ネットワーク上における情報処理システム（ノード（コンピュータ）群のネットワーク）において、例えば一部の企業のノードに限定されることなく、不特定多数のユーザ（参加者）のノードが自由に参加／離脱が可能であり、各ノードが、クラウド的なサービスの提供（構成）のためのコンピュータ資源を提供（供出）すると共に、当該サービスを利用可能であるような仕組みである。サービス提供側のモデルとして、各参加者のノードは、記憶資源や計算資源等を自由に提供し、それらの複数のノードの資源（その結合）により、クラウド的なサービスを構成し提供する。また、サービス利用側のモデルとして、各参加者のノードは、上記によるクラウド的なサービスにアクセス、利用することができる。
【００１４】
ここで、上記のように各ノードがサービス（資源）の提供と利用の両方を行うようなシステムでは、上記サービス（資源）の提供と利用のバランスが１つの問題になる。即ち、一方のユーザはサービス（資源）の利用の度合いよりも提供の度合いの方が大き過ぎるのに対し、逆に他方のユーザは利用の度合いが大き過ぎる、といった偏りや、ただ乗り等を許容する仕組みは望ましくない。この点、本システムでは、公平性などの実現のために、サービス（資源）の提供における貢献度や正確性などに応じてサービス（資源）の利用が可能になる仕組みを有する。即ち、各参加者のノードは、サービスの提供のための資源を提供する代わりに、サービス（資源）を利用する権限やポイント等を得る。言い換えれば、サービス（資源）を利用するための条件として、自らもサービス（資源）を提供しなければならない。これにより、適切なノードの参加を促し、不適切なノードの排除を促し、システム環境全体の実装などを効率化する。
【００１５】
上記仕組みとして、本システムでは、ある例えば第１のノードによるサービス（資源）の提供の行為における貢献度や正確性などを、別の例えば第２のノード（群）により評価し、その評価結果を、当該サービス（資源）を提供した第１のノードによる別のサービス（資源）の利用（その権限等）に反映する仕組みを有する。例えば、上記評価処理として、評価主体である第２のノードは、評価対象の第１のノード毎のサービスの提供の行為における、正確な応答データの有無などを判断することにより、上記正確性を評価する。当該評価（評価情報）として、例えば、当該第１のノードに関する利用の権限やポイント等を増減する。そして、当該評価結果の反映として、当該評価情報に応じて、当該評価対象の第１のノードによる他者のサービスの利用に関する制御（許可等）をする。
【００１６】
本システム形態は、例えば、ユーザのコンピュータによるノード（群）が通信接続されるネットワークを有し、前記ノードは、ハードウェア及びソフトウェアによる資源を提供することにより、クラウドコンピューティングによるサービス（各種のサービス）を提供する処理を行う提供機能と、前記サービスを要求して利用する処理を行う利用機能と、前記利用機能を用いるノード（第１のノード）と前記提供機能を用いるノード（第３のノード）との間に介在して前記サービスの実行を制御する処理等を行う実行機能と、前記提供機能を用いるノード（第３のノード）による前記サービス（その資源）の提供の行為を評価してその評価情報を保持するための評価機能と、を有する。例えば第１のノード（ＮＡ）は利用機能、第２のノード（ＮＢ）は実行機能及び評価機能、第３のノード（ＮＣ）は提供機能、第４のノード（ＮＤ）は評価機能を用いた処理を行う。
【００１７】
本システムでは、前記サービス（各種サービスのうちいずれでもよい）の実行（利用）時、第１のノードの利用機能は、第２のノードの実行機能を経由して、第１のグループの複数の第３のノードの提供機能にアクセスし、当該提供機能からの応答が、当該第２のノードの実行機能を経由して、当該第１のノードの利用機能へ応答される処理が行われる。また、上記処理（サービスの要求−応答等）に伴い、前記評価機能（第２のノードまたは第４のノード）は、前記第１のグループの複数の第３のノードの提供機能の各々からの応答を評価処理し、その評価情報を保存する。そして、本システムでは、前記評価情報における値の高低に基づいて、前記第３のノードが第１のノードとして他者のサービス（各種サービスのうちいずれでもよい）を利用する際における前記利用機能からの前記サービスの実行時、当該利用の可否などを制御する（前記評価情報の値の高低を前記サービスの利用の条件に反映する）。
【００１８】
（２）  更に、本システム形態では、上記のような前提に基づき、ユーザに対応付けられるアイデンティティ（ノード）間で、資源（またはサービス）の提供（売り）−利用（買い）の行為（取引）を可能にする関係を設定する機能を設ける。第１種のエンティティ（Ｅ１）となる任意のユーザのノードは、資源（その権利）を他者に対して提供（売）する。第２種のエンティティ（Ｅ２）となる任意のユーザのノードは、他者から資源（その権利）を利用（買）する。所定のエンティティ（Ｅ０）となる任意のユーザのノードは、第１種及び第２種のエンティティ（Ｅ１，Ｅ２）の間に介在して、上記資源の提供（売）−利用（買）に係る取引の処理を行う所定のサービス（Ｓｒ）を設営する。上記関係を設定する機能は、ユーザのアイデンティティを表明する証明書、鍵、及び署名を含む情報処理技術を用いて、第１種のエンティティ（Ｅ１）と所定のエンティティ（Ｅ０）との間での第１の関係を設定する処理と、第２種のエンティティ（Ｅ２）と所定のエンティティ（Ｅ０）との間での第２の関係を設定する処理と、を行う。第１の関係のエンティティ間では、Ｅ１の資源をＥ０へ提供（売）する取引の処理を行い、第２の関係のエンティティ間では、Ｅ２からＥ０の提供する資源を利用（買）する取引の処理を行う。上記取引では、例えば、前記評価情報に基づくポイント（Ｐ）を用いて資源（権利）を売買し、更に、当該ポイント（Ｐ）と所定の貨幣（円など）との交換を可能とする決済機能を設ける。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、クラウドコンピューティングシステムに係わり、多数・多様なユーザが参加することができ、システム環境全体を良好に発展させることができる。特に、上記クラウドコンピューティングシステムにおいて、各ユーザ（ノード）のコンピュータで異なる資源（またはそれによるサービス）を有するが、それらユーザ（ノード）間での資源／サービスの提供−利用を円滑化する仕組みを設けることで、システムの構築や発展を効率化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１のシステム（クラウドコンピューティングシステム）における、ノードネットワークの構成例を示す図である。
【図２】本システムにおける、ノードの構成例を示す図である。
【図３】本システムにおける、サービス実行の際のノードの接続関係等の例（その１）（特にサービス提供ノードＮＣのグループＧ１）を示す図である。
【図４】本システムにおける、サービス実行の際のノードの接続関係等の例（その２）（特にサービス評価ノードＮＤのグループＧ２）を示す図である。
【図５】本システムにおける、ハッシュ処理例を示す図であり、（ａ）はノード参加・登録時の処理例、（ｂ）はサービス実行時の処理例を示す。
【図６】本発明の実施の形態２のシステム（クラウドコンピューティングシステム）における、ユーザ間の資源の取引の具体例を示す図である。
【図７】実施の形態２のシステムにおける、ノードの構成例などを示す図である。
【図８】実施の形態２のシステムにおける、ユーザ間の資源の取引に関するシステム構成例を示す図である。
【図９】実施の形態２のシステムにおける、エンティティ（Ｅ０−Ｅ１）間の処理例その１を示す図である。
【図１０】実施の形態２のシステムにおける、エンティティ（Ｅ０−Ｅ１）間の処理例その２を示す図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は、実施の形態１，２のシステムにおける、ポイントＰの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１〜図１１を用いて、本発明の一実施の形態のシステム（クラウドコンピューティングシステム）について説明する。説明上の記号として、適宜、ノードをＮ、ユーザ（参加者）をＵ、ノードのＩＰアドレスをＡ、そのハッシュ値をＢ、ノードの評価情報（ポイント）をＰ、クラウド的なサービスをＳ、サービスを構成する資源（リソース）をＲ、管理情報をＭ、アイデンティティ（ノード）の証明書をＣ、等として表す。
【００２２】
（実施の形態１）
図１〜図５を用いて、本発明の実施の形態１のシステムでは、基本的な仕組みを示す。即ち、不特定多数の参加者からの資源Ｒの供出に基づいてサービスＳを提供するオープン・完全分散型のクラウドコンピューティング環境において、サービスＳの利用者は、その利用の条件として自身でのサービスＳを提供し、サービスＳの提供者は、その提供の対価として他者のサービスＳが利用可能になり、それらの提供と利用をバランスする仕組みを示す。
【００２３】
＜概念１−サービスの提供と利用＞
まず、本システムの基本的な概念、概要や特徴などについて以下に説明し、その後、詳細な実施の形態について説明する。図１のように、本実施の形態のシステム（クラウドコンピューティングシステム）は、インターネットにおいて、不特定多数の参加者（ユーザ）によるコンピュータのノード群の接続（配置）によりネットワーク１００が構成される。本システムでは、ノードでクラウド的なサービスＳのための資源Ｒ（記憶資源や計算資源）を提供し、ノード間で当該サービスＳ（資源Ｒにより構成される）を相互に利用し合う、オープン（参加／離脱が自由）、完全分散型のクラウドコンピューティングの情報処理システムである。完全分散型とは、集中管理ノードなどの特別なノードを持たず、各ノードが同様の機能を持つこと等を指す。
【００２４】
本システムでは、参加者のノードによるサービスＳの提供の行為を評価し、その評価結果に応じたサービスＳの利用を可能にする仕組みを持つ。これにより、ノードによるサービスＳ（資源Ｒ）の提供と利用のバランスをとる。本システムでは、参加者のノードに対し、自身のサービスＳの提供の対価として、他者のサービスＳの利用を可能とする。逆に言えば、他者のサービスＳの利用の条件として、自身のサービスＳの提供を要求する。ユーザは、サービスＳの提供の評価に応じて、サービスＳを利用する権限やポイントなどを得る。
【００２５】
また本システムでは、恣意的な評価を回避して公平な評価をするために、ネットワーク１００の参加者のノード群から、サービスＳに応じて、例えばランダムな配置の複数のノード（それによるグループ）が、評価対象（相互評価対象）として設定（選択）される。例えば、ハッシュ処理を用いて、ノードのＩＰアドレスＡ等のハッシュ値Ｂが近い所定の範囲の複数のノードが１つのグループとされる。また、公平な評価をするために、ネットワーク１００の参加者のノード群から、サービスＳに応じて、例えば所定のアルゴリズムにより選択されるランダムなノード（後述のＮＢ等）が、評価主体となる。
【００２６】
また、ユーザのノードが利用及び提供するサービスＳ（ストレージサービス等）だけでなく、本システムの仕組みを構成する評価等の各種の処理機能についても、特定のサービスＳの処理（複数のノードによるグループを用いて行われる処理）として実現される。
【００２７】
サービスＳは、基本的なストレージサービスとコンピューティングサービス（計算サービス）とを含む。ストレージサービスは、複数のノード（それらで供出される記憶資源）に保存されるデータ（コンテンツ）に対する読み書き等の操作を行うことができるサービスである。計算サービスは、複数のノード（それらで供出される計算資源）に対して、計算の指示を与え、それによる計算結果データが得られるサービスである。
【００２８】
評価機能（評価処理）としては、評価主体のノードは、例えばストレージサービスを提供するグループの各ノード（評価対象のノード）から、正確な応答データを正常に受信できたか否か等の判断により、当該ノードによるサービスＳの提供の正確性などを評価する。その評価結果（評価情報Ｐ）は、所定のノード（評価処理に係わるグループの複数のノード）に保存され、当該各ノード（評価対象のノード）におけるサービスＳの利用の権限やポイントなどに反映される。
【００２９】
＜概念２−規約＞
本システムでは、上記のような、サービスＳ（資源Ｒ）の提供の結果を公平に評価してサービスＳ（資源Ｒ）の利用に反映する仕組みにより、ユーザに対して、資源Ｒ供出によるサービスＳ提供を促す。ユーザ（そのアイデンティティ）は、自ノードでの資源Ｒ供出によるサービスＳ提供の実績や品質を高めるほど、評価が上がり、他ノードのサービスＳを利用するための権限やポイント等が向上する。逆に、ユーザ（そのアイデンティティ）は、他ノードのサービスＳをより利用したい場合、自ノードでの資源Ｒ供出によるサービスＳ提供の実績や品質を高める必要がある。本システムでは、上記仕組み（公平性やインセンティブの設計）により、適切なノードの参加を促して、不適切なノード（恣意的な、例えば悪意のあるノード）の排除を促すことができる。即ち、本システム環境では、参加者のノードによる自発的な実装の最適化を促進でき、それと共に、ノード群の多様な実装の構成により、単一の実装が支配的になることによって一部の実装の脆弱性が環境全体に悪影響を及ぼすこと等を防ぐことができる。
【００３０】
本システム環境において、ノード群のサービスＳ（資源Ｒ）の提供と利用のバランスをとり、公平性などを確保するために、参加者（ノード）が遵守すべき規約（上記概念１を含む）を有する。本規約の目標の１つとして、大多数の参加者のノードが本規約を遵守することにより、本規約を遵守しない参加者のノード（不適切なノード）による実装（群）が本システム環境から自動的に排除されることがある。本システムのノードは、本規約を反映（実装）した構成（図２のモジュール１０）を持つ。
【００３１】
本システムは、参加者のノードが規約を正しく遵守していることを評価する仕組みを有する。この仕組みとして、特に、ノードによるサービスＳ（資源Ｒ）の提供による貢献を正確性などによって評価するものである。
【００３２】
＜概念３−アイデンティティ＞
本システムの参加者（ユーザＵ）は、サービスＳ（資源Ｒ）の提供と利用のバランスをとるためのアイデンティティを保有する。１つのアイデンティティに対し、１つ以上（ｎ個）のノードＮが所属（配置等）することができる。アイデンティティは、ユーザＵ、ノードＮ、資源Ｒ、ポイントＰなどと関連付けられる。アイデンティティ（それに所属するノードＮ）は、所定の認証（証明書Ｃ）により確認される。認証（証明書Ｃ）は、例えば公開鍵を利用した電子証明書の技術による。
【００３３】
なお説明上、簡単のため、評価対象やポイントＰなどについては、適宜、アイデンティティ単位ではなくノードＮ単位で考える。例えば、評価対象がノードＮであり、ノードＮがポイントＰ（及び証明書Ｃ等）を持つ、といったように説明するが、正確には、ノードＮの所属するアイデンティティが対象である。
【００３４】
本システムは、完全分散型であり、アイデンティティを集中管理する仕組み（特殊なノードなど）を持たない仕組みである。この仕組みにおいて、アイデンティティの乱造等（例えばサービスＳ利用のみのただ乗り等）を防止するために、アイデンティティは、実社会における何らかの有限な資源と対応付けされる。この有限な資源として、参加者のノードＮ（コンピュータ）のＩＰアドレスＡ及び資源Ｒ等を、アイデンティティと結びつける。これにより、アイデンティティの乱造等を防止する。
【００３５】
参加者（ユーザＵ）のアイデンティティ（及びそれに所属するｎ個のノードＮ）は、基本的に、参加者自身が発行する証明書Ｃ（自己発行方式の証明書）によって識別（認証）される。参加者は、アイデンティティとして、資源Ｒを提供／利用するｎ個のノードＮを参加（所属）させることができる。ｎ個のノードは、提供のみを行うノード、利用のみを行うノード、両方を行うノード、等を含んでもよい。これらｎ個のノードＮに対して、１つの証明書Ｃ（アイデンティティ証明書）を発行する。ｎ個のノードは、それぞれ異なるＩＰアドレスＡが設定される。
【００３６】
またノードは、アイデンティティ（当該アイデンティティ（ユーザＵ）が発行した証明書Ｃ）に所属することを証明するための機能（図２の証明機能１１）を保有する。例えばある第１のノード（図２の他ノード証明機能１１ｂ）から、ある第２のノード（図２の自ノード証明機能１１ａ）に対してアイデンティティ（その証明）を要求すると、当該第２のノード（そのアイデンティティ）の証明書Ｃの秘密鍵でデジタル署名された署名付きメッセージが第１のノードに返される。この署名付きメッセージは、「このノードの実行者はこの公開鍵（秘密鍵）の所有者である」旨を記載したメッセージである。このメッセージの検証により第１のノードは第２のノードのアイデンティティを確認できる。
【００３７】
参加者のアイデンティティ（そのノード）は、事前に公開鍵（証明書Ｃにより証明される公開鍵）を公開する。また、アイデンティティは、上記公開鍵と鍵ペアになる秘密鍵を秘匿保持する。アイデンティティは、秘密鍵（それによる署名付きメッセージ）を用いて、当該ノードのアイデンティティを証明する。これにより、当該アイデンティティは、他者から同定される。
【００３８】
サービスＳ提供の評価における評価情報Ｐ等の情報は、上記証明書Ｃに基づいて、各ノードＮ単位及びそれを包含するアイデンティティ単位（ユーザＵ単位）等で管理される。上記アイデンティティの管理（証明機能１１等）により、ノード（ユーザＵ）は、アイデンティティとそれに纏わる権利などを継承することができる。例えばアイデンティティに所属するノードＮのＩＰアドレスＡが変更された後においても、以前のＩＰアドレスＡのノードＮでの貢献（評価情報Ｐ等）やサービスＳ（資源Ｒ）の提供−利用に係わる権限・ポイント等を引き継ぐことができる。ノードＮのアイデンティティの証明書Ｃは、ノードＮのＩＰアドレスＡが変わっても不変である。
【００３９】
＜概念４−評価方式＞
本システムのネットワーク１００上、アイデンティティ（ノード）におけるサービスＳ（資源Ｒ）の提供と利用のバランスを確保、管理するための仕組み（評価方式）及びその主体（ノードやその機能）を設ける。
【００４０】
本システムでは、図３、図４のように、サービスＳに関する、利用（ＮＡ）、実行等（ＮＢ）、提供（ＮＣ）、評価等（ＮＤ）といった各ノード状態（機能）のノード間で処理が行われる。各ノードは、その都度の処理・状態に応じて機能（図２の２１〜２４）を切り替える。例えばノードＮＢは、サービスの実行の制御の際にはＮＢ機能２２を用いた処理を行い、評価に係わる処理の際にはＮＤ機能２４を用いた処理を行うように切り替える。
【００４１】
ノード（サービス提供ノードＮＣ）によるサービスＳ（資源Ｒ）の提供の行為を正しく公平に評価するために、サービス利用ノードＮＡは、所定のアルゴリズムに従って決定されるノード（ＮＢ，ＮＤ等）を経由して、サービス提供ノードＮＣによるサービスＳを利用する。
【００４２】
本実施の形態では、評価主体として、所定のノード（ＮＢ，ＮＤ等）を用いて、最終的なサービス提供ノードＮＣ（そのアイデンティティ）を評価対象として、当該ノードＮＣによるサービスＳの提供に係わる評価を行う。特に、第１の評価方式では、サービス実行ノードＮＢにより評価処理を行い、第２の評価方式では、サービス評価ノードＮＤにより評価処理を行う。
【００４３】
評価処理の対象は、ノード（グループの複数の各ノード）によるサービスＳの提供の行為における貢献度（実績）や正確性、品質その他である。正確性の評価については、簡単には例えば、ノードＮＢ−ＮＣ間における正確な応答の有無を２値的に判断することによる。また２値に限らず、上記提供（応答）の品質を多値で評価してもよい。例えば、応答時間（要求−応答に要した時間）の判断や、応答データの内容を正確な応答データと比較した場合の相違の程度の判断などによる。
【００４４】
また、評価処理としては、評価主体のノード（ＮＢ）は、サービスＳ（例えばストレージサービス）に応じたグループの複数のノードＮＣによる応答結果（例えばデータＤ）を、相互比較して、多数決的に、正確性などを判断、評価する。即ち例えば、一番多数の応答結果を正しい応答とみなし、他（少数）の応答結果を誤った応答とみなす、等である。
【００４５】
そして、評価情報Ｐに関し、上記応答結果に応じて、例えば、当該正しい応答のノードＮＣの評価値（ポイント）を上げる（または維持する）。また、当該誤った応答のノードＮＣの評価値（ポイント）を維持する（または下げる）。評価方式としては、正しい応答のノードの評価値を上げる形態（それに応じてサービスＳ利用の権限やポイントが上がる形態）としてもよいし、誤った応答のノードの評価値を下げる形態（それに応じてサービスＳ利用の権限やポイントが下がる形態）としてもよい。
【００４６】
また、評価方式（評価情報Ｐの形態及びサービスＳ利用の制御の形態）としては、上記サービスＳの提供の評価による評価値またはそのレベル等（提供ポイントｐとする）を評価情報Ｐとして保存し、当該提供ポイントｐの高低に応じて、サービスＳの利用に関する権限やポイント等（利用ポイントｑとする）を与える方式とする（方式Ａ）。例えば利用ポイントｑの状態や増減に応じてサービスＳ利用が制御されるが、サービスＳ利用に応じて提供ポイントｐの方は変動しない。即ち、単純には例えば、通常時、当該利用ポイントｐが閾値以上であればサービスＳ利用を許可し、（評価の低下により）当該利用ポイントｐが閾値未満であればサービスＳ利用を不許可にするといった制御が考えられる。同様に、当該利用ポイントｐを減少することで所定単位のサービスＳ利用を許可する制御などが可能である。また例えば、提供ポイントｐに応じて、サービスＳ利用のレベルなど（例えば提供の品質、優先度など）を変える制御も考えられる。
【００４７】
また、他の評価方式として、上記サービスＳの提供の評価による提供ポイントｐを、サービスＳの利用に関する利用ポイントｑとしても捉える方式としてもよい（方式Ｂ）。即ち、電子貨幣やポイントサービス方式などと同様に、サービスＳ提供単位（評価の向上）毎に当該ポイントＰ（ｐ＝ｑ）を増やし、サービスＳ利用単位毎に当該ポイントＰ（ｐ＝ｑ）を減らす（消費する）ような方式である。
【００４８】
評価情報（ポイント）Ｐの形態としては、上記ｐとｑを分けて管理し、ｐからｑを演算等により決定する形としてもよい。
【００４９】
また、自ノード内に自ノードに関する評価情報（ポイント）Ｐ等の情報を保持しない仕組みにより、例えば悪意ある参加者が当該ポイントを改ざん等してサービス利用すること等が防止される。なお、上記改ざん等の情報セキュリティ上の問題が解決できるのであれば、自ノード内に自ノードに関する評価情報Ｐを保持して参照可能にする形態としてもよい。
【００５０】
＜ネットワーク＞
上記に基づき詳細な形態について以下に説明する。図１において、本システムにおける、参加者（ユーザＵ−アイデンティティ）のノードＮ（群）によるネットワーク１００を示している。いくつかのノードＮ（例：Ｎ１〜Ｎ８）のみを概略的に示す。Ｎ１に限らず、各ノードＮｉ毎に、ユーザＵｉ（アイデンティティ、証明書Ｃｉ）、ＩＰアドレスＡｉ、そのハッシュ値Ｂｉ，評価情報（ポイント）Ｐｉ、管理情報Ｍｉ、等が対応付けられるとする。なおノードＮｉ毎の評価情報Ｐｉ等の情報は、自ノードＮｉ内ではなく、他ノード（後述のＮＤ）内に保持・管理され、必要に応じてその情報が参照される。
【００５１】
ネットワーク１００は、ＩＰネットワーク等により、ノードＮ間が通信リンク（破線）により直接的または間接的に接続され相互に通信可能である。本システムへの参加者となるユーザＵ（そのアイデンティティ）は、ｎ個のノードＮを配置（参加）させることができるが、単純な場合としては、１アイデンティティ−１ノードとして考えればよい。
【００５２】
＜ノード、モジュール＞
図２において、ノードＮの構成例を示す。各参加者のノードＮは、本システムの仕組みを実現するモジュール１０がインストールされる、例えばＰＣなどのコンピュータである。モジュール１０は、プログラム等による構成であり、ノードＮにより実行される。ユーザＵは、ノードＮ（モジュール１０）を稼働させた状態（ネットワーク１００に接続した状態）において、外部（他ノードＮ）にクラウド的なサービスＳ（その構成のための資源Ｒ）を提供し、また、外部（他ノードＮ）のサービスＳ（資源Ｒ）を利用する。その提供と利用は、その都度、ユーザＵにより選択や設定ができる。
【００５３】
ノードＮは、ＩＰアドレスＡとポートのセットを持ち、その値により識別可能であり、ノードＮ間で通信可能である。ノードＮは、ハードウェア１０１（ＣＰＵ、メモリ、ディスク、ＩＯ（周辺機器）など）、及びソフトウェア１０２（ＯＳ、ミドルウェア、サーバ、ブラウザ、アプリケーションなど）を備える。これらが記憶資源１０３や計算資源１０４に相当する。
【００５４】
モジュール１０は、証明機能１１、ハッシュ処理機能１２、サービス機能１３、資源供出機能（設定機能）１４、情報管理機能１５などを有する。また、モジュール１０は、各ノード状態（後述のＮＡ〜ＮＤ等）に応じた処理機能として、サービス利用機能（ＮＡ機能）２１、サービス実行機能（ＮＢ機能）２２、サービス提供機能（ＮＣ機能）２３、サービス評価機能（ＮＤ機能）２４などを備える。また、ノードＮは、管理情報（Ｍ）５０、証明書（アイデンティティ／ノード証明書）（Ｃ）５１、ログ情報（Ｌ）５３、評価情報（Ｐ）５４、等の情報データを保持する。
【００５５】
証明機能１１は、ノードＮ及びそのアイデンティティに関する証明（認証）に係わる処理機能であり、自ノード証明機能１１ａ、他ノード証明機能１１ｂなどを有し、証明書（Ｃ）５１等を管理する。自ノード証明機能１１ａは、自ノードの証明書（Ｃ）５１を発行する処理等を行う（他ノードからの要求に対して自ノードを証明する場合）。他ノード証明機能１１ｂは、他ノードの証明書５１を認証（確認）する処理等を行う（自ノードから要求して他ノードを証明させる場合）。なお、証明書（Ｃ）５１における公開鍵情報は外部に公開され、秘密鍵情報は自ノード内に秘匿される。
【００５６】
証明機能１１は、前述したノードＮがユーザＵのアイデンティティとそれに纏わる権利等を継承することができる機能を構成する一部である。ノード（例えば新規参加ノード）は、証明機能１１等を用いることにより、自ノードに関連付けられるアイデンティティとその権利等（評価情報Ｐ等）を継承することができる。
【００５７】
ハッシュ処理機能１２は、各種のサービスＳ（そのサービスタイプＴ）と、その処理主体（アクセス先）となるノードＮのグループとの対応付け等のためのハッシュ処理（ハッシュ関数を用いた処理）を行う。
【００５８】
サービス機能１３は、基本的なストレージサービス１３ａ（サービスタイプＴ１）の処理や、コンピューティングサービス１３ｂ（サービスタイプＴ２）の処理や、それらを用いた応用的なサービス１３ｃ（サービスタイプＴｘ）の処理を、供出資源Ｒ（記憶資源４３、計算資源４４等）を用いて行う。例えば、記憶資源４３におけるストレージサービス（Ｔ１）１３ａの処理では、外部のノードＮとの通信（要求−応答）が行われ（ａ）、ＩＤ（識別子）で識別されるデータＤ（コンテンツ）に対して読み書き等の操作が行われる。例えば、計算資源４４における計算サービス（Ｔ２）１３ｂの処理では、外部のノードＮとの通信（要求−応答）が行われ（ｂ）、ＩＤで識別されるデータＤ（コンテンツ）に対する操作（オペレーションＯ）が行われ、その結果のデータＤ’が返される。
【００５９】
資源供出機能１４は、自ノードＮのハードウェア１０１及びソフトウェア１０２による資源Ｒ（記憶資源１０３、計算資源１０４等）をもとに、サービスＳの提供のために供出する資源Ｒ（記憶資源４３、計算資源４４など）を設定する処理などを行う。例えば参加者（ユーザＵ）は、自分が保有している資源Ｒ（利用などの権利を持つ資源Ｒ）のうち、どの程度まで当該資源を供出するか、その資源の量や稼働時間などを、自由に設定することができる。
【００６０】
情報管理機能１５は、本システムの仕組みを管理するための管理情報（Ｍ）５０などを作成、管理する。また、情報管理機能１５は、適宜、外部のノードＮと通信して管理情報（Ｍ）５０や評価情報（Ｐ）５４等の情報データを授受することができる（ｃ）。
【００６１】
また、サービス実行機能２２やサービス評価機能２４は、ログ情報（Ｌ）５３や評価情報（Ｐ）５４を、外部のノードと通信して授受する（ｄ）。
【００６２】
またその他、ノードＮまたはモジュール１０は、本システムの各種機能をユーザＵが操作しやすくするためのグラフィカルユーザインタフェース機能を、Ｗｅｂブラウザ等を利用した形で備えてもよい。
【００６３】
＜クラウドコンピューティングサービス＞
本システムにおいて、基本的なクラウドコンピューティングサービス（クラウド的なサービスＳ）の機能について説明する。このサービスＳ自体の仕組みは、既存技術と基本的に同様である。本サービスＳは、基本的なものとして、ストレージサービス１３ａとコンピューティングサービス（計算サービス）１３ｂとを含む。それぞれ識別のためのサービスタイプＴを、Ｔ１，Ｔ２とする。サービス毎に異なるサービスタイプＴ等の情報が設定され管理情報Ｍに管理される。
【００６４】
（１）ストレージサービス１３ａ（Ｔ１）：  対象となるコンテンツ（データＤ）（それを一意に識別するＩＤ）に対して、読み書き等（作成・参照・更新・削除等）の操作を行うことができるサービスである。対象データＤは、サービス提供ノードＮＣの供出する記憶資源４３を利用して保存される。同じグループ内の複数のノードＮＣに対象データＤ（複製）が保存される。
【００６５】
（２）コンピューティングサービス１３ｂ（Ｔ２）：  サービス提供ノードＮＣ（その供出する計算資源４４）に対して、対象のコンテンツ（データＤ）と操作（オペレーションＯ）の組（計算要求）が与えられ、当該ノードで当該データＤに対し当該オペレーションＯを適用した結果（計算結果）を新しいコンテンツ（データＤ’）として応答するサービスである。
【００６６】
参加者のノード（ＩＰアドレス＋ポート）において、資源Ｒを供出することにより、少なくとも上記基本的なサービスＳ（Ｔ１，Ｔ２）を提供する。またこれら（Ｔ１，Ｔ２）を組み合わせて用いることにより、応用的なサービス１３ｃ（Ｔｘ）を構成し提供することが可能である。これらのサービスＳの提供における正確性などが評価対象となる。
【００６７】
また、本システムにおける各種のサービスや処理は、クラウドコンピューティングにより実現されるサービスＳである。即ち、いずれのサービスＳにおいても、アクセス先となるグループ／範囲における複数（３つ以上）のノードにおいて当該サービスに係わる同様の処理が行われる。当該グループ／範囲は、後述の所定のアルゴリズム（ハッシュ処理）によって決定される。本システムで特徴的な、評価機能などの処理についても、特定のサービスＳ（サービスタイプＴ）の形で処理する。
【００６８】
上記サービスＳの利用の際は、サービスタイプＴや対象データＤ（そのＩＤ）やその操作等を指定して要求することにより可能である。なお具体的なサービス提供ノードＮＣのＩＰアドレスＡ等を指定、意識する必要は無い。
【００６９】
＜モデル、処理の流れ＞
図３，図４を用いて、本システム（ネットワーク１００）におけるノード群によるサービスＳの実行時（利用（要求）、提供（応答）、評価等）における一連の処理の流れやモデルについて説明する。図３，図４では、ユーザＵ１のノードＮ１（ＮＡ）から、サービスＳ（例えばストレージサービス（Ｔ１））を利用する場合における、各状態のノード（ＮＡ，ＮＢ，ＮＣ，ＮＤ）の接続関係の例を示している。図３は特にサービス提供ノードＮＣとなるグループＧ１を示す。図４は特にサービス評価ノードＮＤとなるグループＧ２を示す。
【００７０】
ノードＮＡ（Ｎ１）は、ＮＡ機能２１により、クラウド的なサービスＳを要求して利用するノードであり、「サービス利用ノード」と称する。ノードＮＣ（例えばＮ３（ＮＣ１），Ｎ４（ＮＣ２），Ｎ５（ＮＣ３））は、ＮＣ機能２３により、クラウド的なサービスＳを提供するノードであり、「サービス提供ノード」と称する。
【００７１】
ノードＮＢ（例えばＮ２）は、ノードＮＡによるサービスＳの利用と、ノードＮＣによる当該サービスＳの提供との間に介在（経由）するノードであり、「サービス実行ノード」と称する。ノードＮＢは、ＮＢ機能２２により、サービスＳの実行を制御し、ノードＮＣによるサービスＳの提供を把握してログ情報Ｌとして記録すると共に、当該提供（応答）を評価処理して評価情報Ｐとして記録し、これらの情報をノードＮＤに送信して保存させる。
【００７２】
ノードＮＤ（ＮＤａ，ＮＤｃ）は、ＮＤ機能２３により、サービス提供ノードＮＣに関する評価情報Ｐ等を保持し、またノードＮＢからの要求（参照）に応じて当該評価情報Ｐ等を確認または提供するノードであり、「サービス評価ノード」と称する。ノードＮＤｃ（例えばＮ６）は、図３のノードＮＣ（グループＧ１）に関するログ情報Ｌ（Ｌｃ）及び評価情報Ｐ（Ｐｃ）を保持するノードである。評価情報Ｐｃの中には、グループＧ１の各ノード（Ｎ３〜Ｎ５）の評価情報（ポイント）（Ｐ３〜Ｐ５）が含まれている。同様に、ノードＮＤａ（例えばＮ８）は、図３のノードＮＡ（Ｎ１）（当該ノードがＮＣ状態の時）に関するログ情報Ｌ（Ｌａ）及び評価情報Ｐ（Ｐａ）を保持するノードである。評価情報Ｐａの中には、当該ノードＮ１の評価情報（ポイント）Ｐ１が含まれている。
【００７３】
例として、以下、ストレージサービス（Ｔ１）の実行の場合の流れ（２０１〜２０４）を説明する。対象データ（コンテンツ）及びそのＩＤをＤａとする。操作は、対象データＤａの保存（書き込み）や参照（読み出し）等、いずれの場合も同様である。データＤａ（複製）を保有する複数（例えば３つ）のノードＮＣ（例：Ｎ３〜Ｎ５）を有する。また評価方式としては、ノードＮＢで評価処理を行う場合であり、ノードＮＤに評価情報Ｐを保存して参照可能とする場合である。また、ノードＮＡ，ＮＢは１つの場合であり、ノードＮＣ，ＮＤは複数（３つ以上）の場合である。なお各ノードの証明（認証）は前述の証明機能１１（証明書Ｃ等）を用いて随時行われるが説明は省略する。
【００７４】
第１に、２０１（ａ１，ａ４），２０３（ａ２（ａ２−１〜３），ａ３（ａ３−１〜３））の流れは、ＮＡ−ＮＢ−ＮＣ間でのサービスＳの要求−実行−応答の処理を示す。一方、第２に、２０２（ｂ１，ｂ２），２０４（ｂ３（ｂ３−１〜３））の流れは、上記第１の処理に伴う、ＮＢ−ＮＤ（ＮＤａ，ＮＤｃ）間における評価に関する処理を示す。ＮＤａはＮＡ（Ｎ１）に関する評価情報（Ｐａ）等の確認（特に利用ポイントｑに関する制御）の処理に係わり、ＮＤｃはＮＣ（Ｇ１）に関する評価情報（Ｐｃ）等の保存（特に提供ポイントｐに関する制御）の処理に係わる。処理順序の例としては、｛ａ１，ｂ１，ｂ２，ａ２，ａ３，ａ４，ｂ３｝である。
【００７５】
（１）（ａ１：サービス要求）：  サービス利用ノードＮＡ（Ｎ１）（そのＮＡ機能２１）から、サービス実行ノードＮＢ（Ｎ２）（そのＮＢ機能２２）へ、サービスＳの利用要求を発行・送信する。この要求には、［サービスタイプ（Ｔ１）＋ＩＤ（Ｄａ）］等の情報（その他、適宜、書き込みデータ、操作の指示等の情報）が含まれる。例えば、ＮＡ（Ｎ１）は、管理情報Ｍ（Ｍ１）の参照に基づき、アクセス先となるＮＢを決定してアクセスする。
【００７６】
（２）（ｂ１，ｂ２：評価情報確認）：  サービス実行ノードＮＢ（Ｎ２）は、ＮＡからのアクセス（ａ１）に対し、管理情報Ｍ（Ｍ２）の参照に基づき、まず、ノードＮＤ（ＮＤａ：ＮＡ（Ｎ１）に関する評価情報Ｐａ（Ｐ１）を保持しているノード）に対して、当該ＮＡ（Ｎ１）に関する評価情報Ｐａ（Ｐ１）等の確認のためのアクセス・要求（ｂ１）を行う。本実施の形態では、ノードＮＢのＮＢ機能２２（またはＮＤ機能２４）は、ノードＮＤａ（ＮＤ機能２４）にアクセスし、当該ノードＮＡの評価情報Ｐａを確認し、当該サービスＳの実行を制御する。なお当該評価情報Ｐ等の確認の処理についても所定のサービスＳとして実現され、アクセス先は所定のグループＧ３の複数のノードＮＤａとなる。
【００７７】
上記アクセス（ｂ１）に対し、例えば、ＮＤａ（Ｎ８）は、管理情報Ｍ（Ｍ８）及び評価情報Ｐａ（Ｐ１）の参照に基づき、当該ノードＮＡ（Ｎ１）（そのアイデンティティ）が現在のポイントＰ１等（利用ポイントｑ）に応じて当該サービスＳの利用が許可されるか否か（権限）等を確認する。あるいは、他の方式では、ＮＤａは、当該サービスＳの利用のために当該ノードＮＡ（Ｎ１）のポイントＰａ（Ｐ１）（利用ポイントｑ）を消費する処理などを行う。そして、ＮＤａからＮＢへ、その確認の結果（例えばＯＫ（許可）／ＮＧ（不許可））を送信する（ｂ２）。ＯＫ（許可）であれば、それ以降の処理（ａ２以降）が行われる。なおＮＤａでの確認は、ｂ２（Ｐａを取得する）の後にＮＢで行ってもよい。
【００７８】
（３）（Ｇ１（ＮＣ）の決定）：  次にノードＮＢ（Ｎ２）（そのＮＢ機能２２）は、管理情報Ｍ２の参照に基づき、当該サービスＳ（Ｔ１）（対象データＤａ）を提供する、アクセス先となる複数のノードＮＣのグループＧ１を、ハッシュ処理（入力値［Ｔ１＋Ｄａ］）により決定（確認）する。これはハッシュ処理機能１２を利用する（詳しくは後述）。これによりアクセス先となる各ノードＮＣ（例：ＮＣ１〜ＮＣ３）のＩＰアドレスＡ（Ａ３〜Ａ５）等が認識される。上記処理の際にＮＢ（Ｎ２）が参照する管理情報Ｍ２では、例えば、［Ｔ１＋Ｄａ］を含む情報を入力値としたハッシュ処理により、複数のノードＮＣのグループＧ１が対応付けられ、各ＩＰアドレスＡ（Ａ３〜Ａ５）が得られる。
【００７９】
（４）（ａ２：サービス実行（要求））：  ＮＢ（ＮＢ機能２２）は、アクセス先のグループＧ１の複数（３つ）の各ノードＮＣ（ＮＣ１〜ＮＣ３）（データＤａを保有するノード）に対し、並列的に、サービスＳの提供の要求を送信する（ａ２−１〜３）。当該要求には、サービスタイプＴ１，ＩＤ（Ｄａ），操作指示等の情報が含まれる。例えばデータＤａ自体の参照（読み出し）の要求である。なお上記並列的なアクセスは、サービスタイプＴに応じて、同時実行の場合、順次実行の場合などが可能である。またサービス自体は、１つでも正しい応答がＮＣから得られれば、ＮＡへ応答（ａ４）をすることができる。
【００８０】
（５）（ａ３：サービス提供（応答））：  ＮＢからの要求（ａ２）を受けた各ノードＮＣ（ＮＣ機能２３）は、稼働状態の場合において、自ノードの記憶資源４３における、ＩＤにより指定されるデータＤａに対する指定の操作（例えば読み出し）を行い、その結果（例えばデータＤａ自体）をＮＢへ応答として送信する（ａ３−１〜３）。ＮＢは、各ＮＣ（ＮＣ１〜ＮＣ３）からの応答を受信する。ただし、ＮＣが非稼働状態、高負荷状態、ＮＢ−ＮＣ間の通信リンクが障害状態、などの場合には、正確で迅速な応答は得られない。また、その時点のノードＮＣの状況（例えば非稼働状態）によっては、当該対象データＤａを更新できない場合もあるが、少なくとも１つのノードＮＣで当該データを更新できれば、その後、当該グループＧ１内のノードＮＣ間で当該データを授受（コピー）することにより（２０５）、各ノードＮＣで当該データＤａを保持することができる。
【００８１】
（６）（ａ４：サービス応答）：  ＮＢ（ＮＢ機能２２）は、グループＧ１の各ＮＣ（ＮＣ１〜ＮＣ３）からの応答をもとに、要求元のノードＮＡへ、当該応答（正確な応答データ）を送信する。ＮＡ（ＮＡ機能２１）は、当該応答を受信する。
【００８２】
（７）（評価処理）：  ノードＮＢは、上記処理（ａ３，ａ４）を行うと共に、ノードＮＤ（グループＧ２）との間で、ノードＮＣ（サービスＳの提供）に関する評価に係わる処理を行う。まず、ＮＢ（ＮＢ機能２２）は、Ｇ１の各ＮＣによる応答の状態・結果を含む、当該サービスＳ（Ｔ１）の実行（２０１，２０３）の状態・結果に関して、ログ情報Ｌ（Ｌｃ）を記録する。また、ＮＢ（ＮＤ機能２４）は、Ｇ１の各ＮＣの応答結果（ａ３−１〜３）について評価処理を行う。詳しくは例えば、ＮＢは、各ＮＣの応答結果を集計し、多数決的な判断に基づいて、各ＮＣの応答の正確性を評価する。例えば各ＮＣからの応答結果が同一であることをもって、正しい応答内容であることが確認できる。またＮＢは、例えば各ＮＣから正確な応答（そのデータ）を正常に（迅速に）受信できたか（ＯＫ）否か（ＮＧ）を２値で判断し、それにより当該ノードＮＣの評価値（提供ポイントｐ）を増減する。計算サービス（Ｔ２）の場合にも、他の応用的サービス（Ｔｘ）の場合にも、同様な考え方で評価可能である。ＮＢは、上記評価処理の結果により評価情報Ｐ（Ｐｃ）を作成し、例えばログ情報Ｌ（Ｌｃ）と共に、またはその一部として、記録する。なお並列的な複数のノードＮＣ間での相対的な比較評価に限らず、個別ノードＮＣ単位の応答の絶対的な評価をしてもよい。またサービスＳの内容（サービスタイプＴ）に応じて、そのサービスＳの品質を判定してもよい（例えば動画配信サービスであればその動画データの品質や、応答時間の長短など）。上記ＮＢによる評価情報Ｐは、評価方式に応じて、例えば当該ノードＮＣの評価値（提供ポイントｐ）の増減を表す情報である。例えば応答がＯＫのノードは＋１、等である。
【００８３】
（ｂ３：評価情報の保存）：  ＮＢ（そのＮＤ機能２４）は、上記評価処理に基づき、上記ログ情報Ｌｃ及び評価情報Ｐｃを、所定のグループＧ２の複数の各ノードＮＤ（ＮＤｃ）（そのＮＤ機能２４）へ送信（コピー）して保存させる。なお各ＮＤはｂ３に対する応答をＮＢへ返してもよい。この評価情報Ｐ等の保存の処理についても、所定のサービスＳ（サービスタイプをＴｄとする）として実現され、当該処理の際にアクセス先となる複数のノードＮＤｃによるグループＧ２（例えば図４の３つのノードＮＤ１〜ＮＤ３）についても、前述同様に、所定のハッシュ処理（入力値：例えば［Ｔｄ］を含む）により決定される。なおＮＤとして、ＮＣとは異なるノードが選択、決定される。
【００８４】
グループＧ２の複数の各ノードＮＤｃ（例えばＮ６）（そのＮＤ機能２４）は、内部に、ＮＣ（Ｇ１）に関するログ情報Ｌｃ及び評価情報Ｐｃを保存（登録）する。評価情報Ｐｃには、各ＮＣ（例：Ｎ３〜Ｎ５）に関するポイント（例：Ｐ３〜Ｐ５）が含まれる。なお、その時点のノードＮＤの状況（例えば非稼働状態）によっては、当該ログ情報Ｌｃ及び評価情報Ｐｃを保存できない場合もあるが、少なくとも１つのノードＮＤｃで当該情報を保存できれば、その後、当該グループＧ２内のノードＮＤｃ間で当該情報を授受（コピー）することにより（３０５）、各ノードＮＤｃで当該情報を保持することができる。上記ＮＤによる評価情報Ｐは、評価方式に応じて、例えば当該ノードＮＣの評価値（提供ポイントｐ）の絶対値（現在値）であり、ＮＢからの評価情報Ｐ（増減量）を加算することにより更新される。
【００８５】
図４で、ＮＢからＮＤｃへのアクセス（ｂ３、２０４）として、グループＧ２の各ノードＮＤｃ（例えばＮＤ１（Ｎｘ），ＮＤ２（Ｎｙ），ＮＤ３（Ｎｚ））へのアクセスｂ３−１〜３となる。ＮＤｃ（Ｎｘ〜Ｎｚ）は、それぞれＩＰアドレスＡがＡｘ〜Ａｚ、ハッシュ値ＢがＢｘ〜Ｂｚとする。上記保存の処理（Ｔｄ）の際にＮＢ（Ｎ２）が参照する管理情報Ｍ２では、例えば、所定のサービスタイプ（Ｔｄ）を含む情報を入力値としたハッシュ処理により、複数のノードＮＤｃのグループＧ２が対応付けられ、各ＩＰアドレスＡ（Ａｘ〜Ａｚ）が得られる。
【００８６】
上記ＮＤｃ（Ｇ２）で保持される評価情報Ｐｃは、ＮＣ（Ｎ３等）に関するものであるから、当該ＮＣ（Ｎ３等）がＮＡ機能２１によるＮＡ状態として他のＮＢ（例えばＮ９）を介して何らかのサービスＳを利用する際に（３１１）、前述の２０２と同様に参照される（３１２）。なお上記例において、他の評価方式では、ＮＢでは評価処理を行わずにログ情報Ｌｃの記録及び保存までを行い、ＮＤｃではそのログ情報Ｌｃをもとに評価処理を行い評価情報Ｐｃを保存する、といった形態となる。
【００８７】
＜ハッシュ処理（サービスとノードのマッピング）＞
次に、図５を用いて、ハッシュ処理について説明する。図５（ａ）は、本システムへのノードの参加・登録時における管理情報Ｍの構成のためのハッシュ処理の例を示す。図５（ｂ）は、上記登録以降のサービスＳ実行時における管理情報Ｍの参照に基づくハッシュ処理の例を示す。本実施の形態では、ネットワーク１００上でサービスＳの処理を行う対象（アクセス先）となる複数のノード（範囲／グループ（前述のＧ１，Ｇ２等））を選択・マッピングするための仕組みとして、ハッシュ関数による処理（ハッシュ処理）を用いる。
【００８８】
基本的な制御として、参加ノードのＩＰアドレス値Ａ等を入力値としたハッシュ値Ｂをとり、管理情報Ｍに登録する。また、サービスタイプＴやＩＤ等を入力値としたハッシュ値Ｂを用いて、サービスＳと、それを処理する範囲／グループ（Ｇ）となる複数のノードとを対応付ける。ハッシュ処理を用いることにより、そのハッシュ関数の特性にも依るが、ネットワーク１００上におけるグループの複数のノード（例えばＮＣ）は、概ねランダムでばらばらな分布になる。即ちネットワーク１００（ノード群）で処理が分散される。
【００８９】
サービスＳの利用の際には、異なるサービスタイプＴ等の情報をハッシュ関数の入力値とすることにより、異なる出力値が得られる。即ち、サービスＳ毎に異なるアクセス先の範囲／グループ（Ｇ）の複数のノードが選択、決定される。なお、ハッシュ関数の入力値にする情報として、サービスタイプＴやＩＰアドレスＡ等に限らず、多様な情報を用いることができることは言うまでもない。また、マッピング用に、異なる種類の関数（ハッシュ関数など）を用意すれば、同じ入力値でも異なる出力値を得ることができる。
【００９０】
＜ハッシュ処理（ａ）＞
図５（ａ）で、ネットワーク１００へ新規に参加するノード（アイデンティティ）を登録（配置）する際、管理情報Ｍに、当該ノードに関する情報が登録される（各ノードが持つ管理情報Ｍを更新する）。当該ノードのＩＰアドレス値Ａを、所定のハッシュ関数（Ｈ１）に入力し、その出力のハッシュ値Ｂ（ＩＰアドレスハッシュ値）を得る。Ｈ１によるハッシュ値Ｂは、所定の数値範囲（例えば０≦Ｂ≦１）に正規化される。図５（ａ）では、所定の数値範囲のリング（リングバッファ）上の各点がＢ値を示す。ハッシュ（Ｈ１）により、入力値となる、ネットワーク１００上の遠近を表す連続的なＩＰアドレスＡ（群）は、出力値となる、ばらばらなハッシュ値Ｂ（群）に変換（マッピング）される。
【００９１】
ハッシュ関数Ｈ１は、入力データ値から、その代表的な数値を出力ハッシュ値として得る、所定の特性の関数である。本実施の形態では、Ｈ１の特性として、連続的な入力値群から不連続的な出力値群を得る不連続性を持つ。また、同じ入力値から同じ出力値を得る決定性を持つ。また例えばマッピング（出力値の分布）がなるべく出力値範囲の全体に分布するような一様性を持つ。なお、他の形態として、ハッシュ関数に限らず、上記のように連続値（Ａ）を不連続値（Ｂ）にマッピングする等の特性を持つ他の所定の関数を適用できる。
【００９２】
図５（ａ）の例では、ネットワーク１００上のランダムなＩＰアドレス値Ａとして、図３の例の３つのノードＮＣ（Ｎ３〜Ｎ５）の各ＩＰアドレス（Ａ３〜Ａ５）は、それぞれＨ１により、Ｂ３〜Ｂ５（Ｂ４の近隣値）になったとする。逆に言えば、Ｂ値の空間における所定の近隣範囲５０１（例えばＢ４の近隣値であるＢ３〜Ｂ５）をとったとき、その元となる、ばらばらなＩＰアドレスＡ（Ａ３〜Ａ５）が得られる。
【００９３】
上記ハッシュ処理によるＡ→Ｂのマッピングの情報は、Ａ−Ｂの双方向的なマッピングの情報として管理情報Ｍに登録される。各ノードは、ネットワーク１００全体のノード群に関する管理情報Ｍを保持してもよいが、特に全ノードに関する情報を持つ必要は無く、各ノードが自ノードの近隣範囲（グループ）のノードに関する情報を保持し、ノード間で管理情報Ｍを授受する通信を行うことで、適宜最新の情報に更新する形態とすればよい。上記自ノードの近隣範囲（グループ）として、例えば図５（ａ）のようなＢ値の空間での所定の近隣範囲を対応付ける。
【００９４】
＜ハッシュ処理（ｂ）＞
図５（ｂ）で、上記設定以降におけるサービスＳ実行時におけるハッシュ処理を説明する。例えば前記図３で、ＮＢ（Ｎ２）は、ＮＡ（Ｎ１）からのサービスＳ（Ｔ１）の要求に対し、管理情報Ｍ２を参照し、要求されているサービスＳ（Ｔ１）で対象データＤａを操作するためのアクセス先となる複数のサービス提供ノードＮＣ（グループＧ１）を、ハッシュ処理により決定（確認）する。
【００９５】
ＮＢ（ハッシュ処理機能１２）は、例えば［Ｔ１＋Ｄａ］をハッシュ関数Ｈ１に入力し、その出力値ｈを得る（Ｂと同様に所定の範囲（０≦ｈ≦１）に正規化される）。そのｈ値を、図５（ａ）のリング上のＢ値に対応付ける。そして、そのｈ≒Ｂ値に関する所定の近隣範囲５０２（例えば前後を含む３つの近傍値）をとる。例えば、当該ｈ値に一番近いＢ値がＢ４であり、その前後の一番近い値がＢ３，Ｂ５だったとする。これを所定の範囲／グループ＝Ｇ１として対応付ける。即ちＧ１＝｛Ｂ３（Ａ３），Ｂ４（Ａ４），Ｂ５（Ａ５）｝となる。
【００９６】
管理情報Ｍの参照により、Ｇ１の複数（３つ）のＢ値に関して、対応するＩＰアドレス値Ａを持つ複数のノード（例えばＮ３〜Ｎ５）が得られる。そして上記Ｇ１は、当該ストレージサービス（Ｔ１）でデータＤａを保有・提供する、アクセス先となる複数のサービス提供ノードＮＣ（ＮＣ１〜ＮＣ３）として対応付けられる。
【００９７】
なお、上記（Ｔ１，Ｄａ，Ｇ１（ＮＣ）等）の対応付けは、管理情報Ｍに登録しておいて適宜参照する形態（毎回のハッシュ処理の省略）としてもよいし、サービス実行時毎に計算して再現する形態（同じハッシュ入力値などとすることで再現可能）としてもよい。また、ハッシュ関数（Ｈ１）への入力値（例えばサービスタイプＴ）を変えて上記同様に処理することで、異なる複数のノードによる範囲／グループ（Ｇ）を選択・マッピングすることができる。
【００９８】
＜効果等＞
本実施の形態１のシステムによれば、参加者のノードでのサービスＳの提供（貢献度や正確性など）に応じて評価が高まり、評価に応じてサービスＳの利用の権限やポイントなどが高まるといったように、公平性や参加インセンティブを考慮した仕組みにより、多数・多様なユーザの参加を促すことができ、サービスＳ（資源Ｒ）の利用と提供のバランスによる効率化をもたらすことでシステム環境全体を良好に発展させることができる。また、ストレージサービス等に限らず、応用的なサービス、例えば動画再生サービス等、リアルタイムで大量処理が必要となる場合にも有効に適用できる。
【００９９】
（実施の形態２）
以上を踏まえ、更に、本発明の実施の形態２のシステム（クラウドコンピューティングシステム）について説明する。実施の形態２は、システム構成として、実施の形態１のシステム構成をそのまま基本的な前提とし、その上で動作する仕組みとして追加的な要素が加わる。この要素は、主に、複数の参加者（ユーザＵ）のアイデンティティ（ノードＮ）間における、資源Ｒ（またはそれによるサービスＳ）の提供（売り）−利用（買い）の行為（取引）に係る関係の設定、特にその資源Ｒの売買のサービス（ビジネス）に係る関係の設定、に関する諸機能である。本機能を用いて、参加者のアイデンティティ（ノードＮ）間に関係（鍵チェーンによる関係）を自由に設定し、売買のビジネス等を自由に可能とする仕組みである。これにより、それぞれ異なるコンピュータ資源・環境を持つユーザ間での資源Ｒ等の取引（融通）を可能とし、例えば実施の形態１で説明したポイントＰ等をユーザ間で取引（移動等）することができる。また、現存の経済と結び付いた売買の取引を可能とし、それにより利益を得ること等も可能となる。
【０１００】
実施の形態１では、例えばあるユーザがサービスＳを提供して評価情報（ポイント）Ｐをある程度高めてからでないと、サービスＳの利用がしにくいということも考えられる。また正確なサービスＳ等を提供（公開）していても、評価（ポイントＰの増加）に結びつかない場合も考えられる（例えば人気のある一部のユーザのサービスＳに集中してそのポイントＰが高くなる場合）。この場合、システム内のユーザ間でのポイントＰの分布に偏りがある。実施の形態２では、上記関係設定等の仕組みにより、例えばポイントＰ（提供ポイントｐ、利用ポイントｑ）の値が少ないユーザでも、他ユーザとの取引で（自身の資源Ｒ等と引き換えに）ポイントＰを得ること等ができるので、システムへの参加がしやすい。また実施の形態１で説明したサービスＳ（資源Ｒ）の提供−利用のバランス等の効果についても更に高めることができる。
【０１０１】
実施の形態２では、ユーザ間の取引で、実施の形態１で扱った評価情報（ポイント）Ｐを用いる。特に、売買ビジネスを行う形態の場合には、電子貨幣的な売買ポイントとして用い、当該ポイントＰを円などの貨幣に交換することができる機能を有する。なお、制御上は、実施の形態１のポイントＰから別種のポイントを演算等により決定（対応付け）して用いても構わない。
【０１０２】
なお説明上の記号として、適宜、エンティティ（アイデンティティと同様の意味）をＥ、鍵（キー）をｋ、権利（資源ＲやサービスＳに対応付けられる所定の権利）をＫ、等とする。また、参加者（ユーザＵ）、アイデンティティ（エンティティＥ）、ノードＮ、証明書Ｃなど相互に対応関係を持つ要素については適宜それらの一部のみで代表して説明する。
【０１０３】
＜概念１−関係設定＞
まず実施の形態２における仕組みや機能（鍵チェーンによる関係の設定、資源売買ビジネス等）の基本的な概念などについて以下である。前述したネットワーク１００上で、任意（希望）の参加者（アイデンティティ等）を主体として、任意（希望）の第１種の参加者（資源提供者）から資源Ｒの提供を受け、また、その資源Ｒを、任意（希望）の第２種の参加者（資源利用者）に対して提供する、という行為（取引）を自由に可能とする仕組みを有する。上記参加者間での提供−利用の行為（取引）は、無償で行う形としてもよいが、特に、有償（対価有り）で提供（売り）−利用（買い）を行うサービス等の形（ビジネススキーム）を可能とする。
【０１０４】
説明上、上記の資源提供者を第１種のアイデンティティ（エンティティ：Ｅ１）とし、上記の資源利用者を第２種のアイデンティティ（エンティティ：Ｅ２）とする。そして上記Ｅ１とＥ２の間に介在してアイデンティティ（ノード）間における資源Ｒ（サービスＳ）の提供（売）−利用（買）の行為（取引）に関する所定のサービス（ビジネス）を提供する所定の参加者を、ビジネスエンティティ（エンティティ：Ｅ０）とする。Ｅ０，Ｅ１，Ｅ２に対して、各々対応付けられる証明書ＣをＣ０，Ｃ１，Ｃ２、鍵ｋをｋ０，ｋ１，ｋ２、資源ＲをＲ０，Ｒ１，Ｒ２、権利ＫをＫ０，Ｋ１，Ｋ２、等とする（他の記号についても同様）。
【０１０５】
本仕組みでは、任意の参加者が自分の意思選択に応じて上記各種エンティティ（Ｅ０，Ｅ１，Ｅ２）として参加（及び離脱）が可能である。ビジネスエンティティ（Ｅ０）としては、上記アイデンティティ（ノード）間における有償での資源Ｒの提供（売）−利用（買）の取引に関する情報処理的なサービス（Ｓｒとする）を設営することができる（サービスＳｒの開始や終了は自由に可能）。サービスＳｒは、Ｅ０からみるとＥ１，Ｅ２に対する資源Ｒの売買であり、Ｅ１からみると資源Ｒの提供（売り）であり、Ｅ２からみると資源Ｒの利用（買い）である。なおサービスＳｒは前述のクラウド的なサービスＳとは意味合いが異なり、例えばクライアントサーバシステムのサービス処理の形（Ｅ１，Ｅ２がクライアント（要求側）、Ｅ０がサーバ（応答側））である。
【０１０６】
同様に、参加者が自分の意思選択に応じて、資源Ｒの提供（売り）用のエンティティ（Ｅ１）、利用（買い）用のエンティティ（Ｅ２）、それら両方を行うエンティティ（Ｅ１かつＥ２）として、参加（及び離脱）が可能である。なお上記Ｅ１，Ｅ２を分けて説明しているが上記両方を行う１種類のエンティティとして捉えても構わない（情報処理的には同様）。上記Ｅ０，Ｅ１，Ｅ２は、前述の各ノード状態の処理機能（ＮＡ〜ＮＤ）と同様にその時のノード状態に応じた処理機能になる。
【０１０７】
上記提供（売）−利用（買）の対象となる資源Ｒとは、クラウド的なサービスＳ（実施の形態１）を構成するために用いることができる、ノードＮのコンピュータ資源（前述の記憶資源４３や計算資源４４）である。なお実施の形態１でのサービスＳの提供−利用と実施の形態２での資源Ｒの提供−利用とは意味合いが異なり、例えば実施の形態２での資源Ｒの提供（売り）とは、第１のユーザの持つ資源Ｒ（その権利Ｋ）を、対価となるポイントＰと引き換えに、別の第２のユーザに与えることである。これにより、第１のユーザは自身のポイントＰを増加することができる。また、上記第２のユーザが権利Ｋを持った資源Ｒが、実施の形態１のようにサービスＳとして利用された場合、その評価により得られるポイントＰは、第１のユーザではなく第２のユーザにカウントされることになる。なお実施の形態２では対象を資源Ｒとして説明しているが、実施の形態１と同様に、資源Ｒを含んで成るサービスＳを対象として捉えても同様である。
【０１０８】
資源Ｒは、一般に所定の権利Ｋと対応付けられ、本システムでは資源Ｒに対応付けられる権利Ｋの情報が管理される。ユーザ間での資源Ｒの提供（売）−利用（買）の行為（その情報処理）は、対応する権利Ｋの更新や移動（その情報処理）などに対応付けられる。更新とは、権利Ｋの形態に応じて、例えば資源Ｒの所有権や利用権などの移動や付与、情報の書き換え等である。資源Ｒに対応付けられる権利Ｋの情報は、例えば本システムでの制御のために必要な情報を含む。即ち簡単に言えば本システム中で現在どのアイデンティティ（ノード）がどの資源Ｒを持つかといった情報を含む。また、権利Ｋの情報は、例えば、資源Ｒの所有や利用等の所定の権利・権限に関する、法的な権利の情報に対応した情報処理的な権利管理情報やその制御機構などを含んでもよい。また資源ＲやサービスＳ自体に権利Ｋの情報を持たせる形でもよい。また対象の資源ＲやサービスＳの性質が、他者に対して自由に公開するものである場合などには、権利Ｋの情報の管理が省略できる。
【０１０９】
本システム（各ノード）では、複数のユーザにおける上記エンティティ（Ｅ０，Ｅ１，Ｅ２）間の関係（Ｅ０−Ｅ１の関係、Ｅ０−Ｅ２の関係）を、後述する鍵チェーンにより自由に設定することができる機能を備える。鍵チェーンは、証明書Ｃ及びそれにより証明される鍵ｋ等を用いたデジタル署名などの情報処理技術により実現される。
【０１１０】
＜概念２−サービスＳｒ，決済＞
上記資源Ｒの売買ビジネス等のサービスＳｒを提供するビジネスエンティティ（Ｅ０）は、資源提供者（Ｅ１）および資源利用者（Ｅ２）に対する決済機能（ないし決済システム）を提供する。即ち、上記サービスＳｒの処理に係り、現存の経済の貨幣（例えば円）と結びついた決済処理を行うための仕組みを有する。決済処理は、例えば実施の形態２で売買に用いるポイントＰと円（￥）との交換の処理や、所定期日での銀行口座引き落とし処理等である。また上記決済機能は、外部の決済機能（例えば本システム専用の決済システムや既存の金融機関等の決済システム）との連携により実現される機能ないしシステムとしてもよい。例えばＥ０が適宜外部の決済システムと通信して決済処理を実行してもよい。
【０１１１】
上記決済機能に基づき、サービスＳｒを提供するエンティティ（Ｅ０）は、資源提供者（Ｅ１）に対して、提供してもらった資源Ｒに対する対価を支払う。例えば、Ｅ０はＥ１の資源Ｒ１（対応の権利Ｋ１）をその時の交換レートに基づく売買ポイントＰで買うことにより利用する（即ちＥ１からＥ０への権利Ｋ１の合算など）。また、Ｅ０は、上記Ｅ１からの資源Ｒ１の利用（買）と共に、資源利用者（Ｅ２）から対価の支払いを受けて、Ｅ２に資源Ｒを提供する。例えば、Ｅ０はＥ２に対して自身の利用可能な資源Ｒ０（例えばそのうち上記Ｅ１から得た資源Ｒ１）（対応の権利Ｋ０／Ｋ１）をその時の交換レートに基づく売買ポイントＰで売ることにより提供する（即ちＥ０からＥ２への権利Ｋ１の分配など）。Ｅ２は、上記対価支払いにより得た資源が自身の利用可能な資源Ｒ２となる（上記例は図６でも説明）。
【０１１２】
上記サービスＳｒでＥ１からＥ０へ提供（売）される資源と、Ｅ０からＥ２へ提供（売）される資源とは異なっていてよく、取引のタイミングも別でよい。例えばＥ０は複数の小さい資源Ｒを複数のＥ１から集めて１つの大きい資源ＲやサービスＳを構成してＥ２へ提供（売）することができ、また逆に、大きい資源Ｒ（サービスＳ）を複数に分割して複数のＥ２へ提供（売）することができる。
【０１１３】
これらエンティティ（Ｅ１−Ｅ０−Ｅ２）間における提供（売）−利用（買）のスプレッドによって、Ｅ０は利益を得ることができる。Ｅ０（Ｓｒ）を設けることで、Ｅ１は、自身の資源Ｒ（例えばストレージ等の遊休資源）をＥ０へ提供する代わりにポイントＰ等を得ることができる。Ｅ１が得たポイントＰは、実施の形態１の評価情報（Ｐ）５４に対応するので、サービスＳ（実施の形態１）の利用の条件に反映されることになる。またＥ１は、そのポイントＰを用いて、別途Ｅ２として他者の資源Ｒの利用（買）や、円への交換なども可能である。一方、Ｅ２は、自身のポイントＰ等をＥ０へ提供する代わりに資源Ｒ等を得ることができる。またＥ２は、その資源Ｒを用いて、別途Ｅ１として他者への資源Ｒの提供（売）なども可能である。Ｅ２が得た資源Ｒ２は、その保有元が例えばＥ１の資源Ｒ１であり（図６）、Ｅ２は資源Ｒ２の権利Ｋ２の範囲内でそのＥ１の資源Ｒ１（それによるサービスＳ等）にアクセス・利用等ができる。またＥ２はその資源Ｒ２（Ｒ１）を用いてサービスＳ（実施の形態１）を構成して提供（公開）することができる。また上記２つの取引をしたビジネスエンティティ（Ｅ０）は、上記資源（Ｒ１→Ｒ０→Ｒ２）の売買の交換レートに応じた売買価格差などによって、利益が得られる。
【０１１４】
上記サービスＳｒにおける交換レート（時価）は、Ｅ０（そのユーザＵ）が自由に設定・変更等して取引相手などに情報を提示することができる。Ｅ１，Ｅ２は、Ｅ０が提示するレート等を参照して、自身の判断で売買に応じることができる。あるいは、上記レートを自動的に決定してもよい。例えばＥ０の外部の決済機能等に備えるレート決定機能（プログラム等）が、資源Ｒの需給の状況などに基づき上記レートを計算により決定し、そのレートの情報をＥ０が提示してもよい。
【０１１５】
また、実施の形態２では、上記売買のサービスＳｒにおける対価の授受は、所定のポイントＰでの増減などの情報処理による。例えばＥ１−Ｅ０間の取引で、対象の資源Ｒ（権利Ｋ）の所定単位を所定のポイントＰで売買する。
【０１１６】
また同じようなサービスＳｒ（売買の対象）を提供する複数のＥ０が存在する場合、各々レート等の提示が可能であるため、各参加者（Ｅ１，Ｅ２）は、あるＥ０の提示レートが不満であれば、別のＥ０の提示レートで売買ができる。即ち、競争による調整効果（適切な参加者の参入／離脱の促進、価格調整など）が働く。
【０１１７】
＜概念３−鍵チェーン＞
実施の形態２では、上記仕組みを実現するための情報処理技術的な手段（実装）として、ユーザ群における各々のアイデンティティを表明する鍵ｋ（証明書Ｃとそれにより証明される鍵ｋ）に、鍵チェーンによる前述の関係を設定することができる機能を有する。鍵チェーンによる関係を設定する場合、該当エンティティ間で、当該関係に対応した証明書Ｃ（及び鍵ｋ）を発行する処理を行う。この処理は、公知のデジタル署名の処理（即ち一方（署名される側）の公開鍵を他方（署名する側）の秘密鍵で署名する処理等）により可能である。上記鍵ｋは、詳しくは公開鍵（ｋａとする）と秘密鍵（ｋｂとする）との鍵ペアである。
【０１１８】
上記資源Ｒの売買のビジネス（サービスＳｒの提供）をしたい参加者（そのノード）は、Ｅ０として本システムに登録してサービスＳｒを開設し、Ｅ０のサービスＳｒを利用（取引参加）したい参加者（そのノード）は、Ｅ１やＥ２として本システムに登録する（後述の登録機能８１）。資源Ｒの提供（売り）の場合はＥ１、利用（買い）の場合はＥ２、両方の場合はＥ１かつＥ２となる。
【０１１９】
上記登録は、鍵チェーンによる関係の設定（作成）に相当する。鍵チェーンの設定（作成）の処理機能は、技術的には、前述の証明書Ｃ（証明機能１１）を利用したデジタル署名などにより実現される。一方のエンティティ（Ｅ０）が他方のエンティティ（Ｅ１，Ｅ２）をデジタル署名することにより、鍵ｋ（証明書Ｃ）同士に関係を設定する。上記登録に伴い、取引の関係の一方のエンティティＥ１（Ｅ２）は、他方のエンティティＥ０の証明書Ｃ０及び鍵ｋ０によってデジタル署名された証明書Ｃ１（Ｃ２）及び鍵ｋ１（ｋ２）の発行を受ける。
【０１２０】
上記鍵チェーンによる関係の設定において、上位の側、即ち署名している側（親と称する）のアイデンティティ（Ｅ０）と、下位の側、即ち署名されている側（子と称する）のアイデンティティ（Ｅ１またはＥ２）とを有し、それぞれ証明書Ｃ及び鍵ｋが対応付けられる。例えば、Ｅ１（子）の公開鍵ｋａ（対応証明書Ｃ１）は、Ｅ０（親）の秘密鍵ｋｂ（対応証明書Ｃ０）によって署名されたものとなる。同様に、Ｅ２（子）の公開鍵ｋａ（対応証明書Ｃ２）は、Ｅ０（親）の秘密鍵ｋｂ（対応証明書Ｃ０）によって署名されたものとなる。
【０１２１】
サービスＳｒにおいて、資源提供者となる下位（子）のアイデンティティ（Ｅ１）による資源Ｒの提供（売）は、そのＥ１の鍵ｋ１（証明書Ｃ１）の鍵チェーンの関係における上位（親）の鍵ｋ０（証明書Ｃ０）に対応するアイデンティティ（Ｅ０）による資源Ｒの提供（対応の権利Ｋ）に合算される（該当アイデンティティ（Ｅ１，Ｅ０）の資源Ｒ（Ｒ１，Ｒ０）の権利Ｋ（Ｋ１，Ｋ０）が更新処理される）。
【０１２２】
同様に、資源利用者となる下位（子）のアイデンティティ（Ｅ２）による資源Ｒの利用（買）は、そのＥ２の鍵ｋ２（証明書Ｃ２）の鍵チェーンの関係における上位（親）の鍵ｋ０（証明書Ｃ０）に対応するアイデンティティ（Ｅ０）による資源Ｒの利用（対応の権利Ｋ）から分配される（該当アイデンティティ（Ｅ２，Ｅ０）の資源Ｒ（Ｒ２，Ｒ０）の権利Ｋ（Ｋ２，Ｋ０）が更新処理される）。
【０１２３】
上記鍵チェーンによる関係の設定は、多数のユーザ間で複数の関係を連鎖的・多重的に設定することが可能である。即ち例えば第１の取引の鍵チェーンの関係で親（Ｅ０）であるノードが、他の第２の取引の鍵チェーンの関係で子（Ｅ１またはＥ２）のノードになることができ、逆も可能である。また各取引相手ユーザごとの関係などが設定可能である。
【０１２４】
設定された関係に応じてユーザ（アイデンティティ）ごとのポイントＰ等の反映や所属も適切に情報処理（更新処理や決済処理など）がされる。また、上記鍵チェーンによる関係は、特別なノードを持たない性質のネットワーク１００における個々のユーザ（アイデンティティ）の相互の信頼性によるものである。署名した側（Ｅ０）のアイデンティティの信頼性は、他のノードによる評価（評価情報Ｐ等の状況）や、他の鍵チェーンのノード（親）による署名や、当該ノードでのサービスＳｒの提供の実績などに反映されている。設定した関係の情報や、取引実績などの情報が蓄積されるので、それに応じて当該アイデンティティ（ノード）の信頼性が築かれる。
【０１２５】
上記鍵チェーンの関係における親（Ｅ０）や子（Ｅ１，Ｅ２）は、それぞれ、実施の形態１で説明したように、外部（他者）の評価ノード群（当該グループで保有される評価情報Ｐ等の情報）と対応付けられている。実施の形態２では、評価ノード群には、ポイントＰの他、権利Ｋなどの情報を管理する。サービスＳｒでの資源Ｒの売買取引の成約（成立）の際には、それぞれ対応する評価ノード群の保有情報に対する更新処理が行われる。例えば対応エンティティの所持ポイントＰの増減、権利Ｋの更新などである。
【０１２６】
上記取引の成約の際、例えば、親（Ｅ０）は、相手の子（Ｅ１またはＥ２）または対応評価ノード群に対し、自身の証明書Ｃ０（鍵ｋ０）による署名付きメッセージによる指示等の送信によって、当該成約を実現させることができる。即ち上記ポイントＰや権利Ｋの情報を更新できる（例えば前述の合算や分配）。指示（署名付きメッセージ）を受けた側は、その検証により、相手が正しいエンティティ（Ｅ０）であること等を確認できる。
【０１２７】
上記鍵チェーン等の仕組みにより、ネットワーク１００における参加者のノード（アイデンティティ）間に、資源Ｒの提供（売）−利用（買）に係る関係を導入することができ、ユーザ間で資源ＲやポイントＰをやりとりすることができる。また特に本機能を用いることで、資源Ｒの売買のビジネスが、エンティティＥ０によるサービスＳｒという形で可能となる。ネットワーク１００上のいずれのアイデンティティもＥ０やＥ１，Ｅ２として参加が自由に可能であり、実施の形態１と同様に、オープン・完全分散型などの性質を有する。
【０１２８】
＜例＞
次に、図６を用いて、本システムの形態に関して、わかりやすいように先に例を説明する。Ｅ０（親）は、複数の参加者（Ｅ１，Ｅ２）間における資源Ｒを売買するサービスＳｒを設営する。このＳｒでの売買の情報処理においては、実施の形態１の説明に基づきポイントＰ（増減可能な情報値）を用いる。Ｓｒの情報処理では主にポイントＰの単位にて計算や授受がされ、後に、交換する貨幣（円）で決済できる。ユーザに対する表示情報においては例えば円の情報もあわせて表示してよい。
【０１２９】
本システムへの登録（鍵チェーンの設定）の処理に基づき、Ｅ０（親）の証明書Ｃ０（鍵ｋ０）に対して、Ｅ１（子）の証明書Ｃ１（鍵ｋ１）、及びＥ２（子）の証明書Ｃ２（鍵ｋ２）が、それぞれ、鍵チェーンの関係（＃１，＃２とする）として設定される。
【０１３０】
また、Ｅ０，Ｅ１，Ｅ２に各々対応付けられる評価ノード群（グループ）では、それぞれ、対応エンティティ（ノード）のポイントＰ、資源Ｒ（Ｒ０，Ｒ１，Ｒ２）の権利Ｋ（Ｋ０，Ｋ１，Ｋ２）の情報、等を保有している。なお各自ノード内でも管理情報（Ｍ）５０内に記憶などの形で一時的に各種情報（Ｐ等）が保有され、上記対応グループの保有情報との間で情報更新処理が行われる。
【０１３１】
ネットワーク１００上、Ｅ０となる参加者のノードは、登録によりサービスＳｒを開設する。Ｅ０は、開始するサービスＳｒの情報（売買の対象となる資源Ｒや、資源Ｒ単位とポイントＰと円の交換レートなど）を外部に提示する。例えば、Ｅ０の決済機能などにより、外部の各ノードからアクセスして参照が可能なＷｅｂページ等の形で提示する。あるいは前述したノード間での管理情報Ｍの授受により上記情報を取得する形などでもよい。
【０１３２】
Ｅ１，Ｅ２となる各参加者のノードは、上記提示情報に基づきサービスＳｒにおける資源Ｒの提供（売）−利用（買）に参加ができ、参加する場合は、Ｅ０（Ｓｒ）に対して情報の登録を行う。これにより、Ｅ０−Ｅ１間、Ｅ０−Ｅ２間において、前述の鍵チェーンによる親子の関係（＃１，＃２）を設定する。例えば第１の鍵チェーン（ｋ０−ｋ１）ないし署名による第１の関係＃１（Ｅ０−Ｅ１）、第２の鍵チェーン（ｋ０−ｋ２）ないし署名による第２の関係＃２（Ｅ０−Ｅ２）である。例えばＣ１（ｋ１）はＣ０（ｋ０）により署名されている。Ｅ０はＣ０（ｋ０）で自身（アイデンティティ及びノード）を証明する。
【０１３３】
（１）  第１の取引の例として、Ｅ１（資源提供者）のノードの資源Ｒ１をＥ０（Ｅ０のノードの資源Ｒ０）に提供（売）する場合の処理は以下である。
【０１３４】
１ａは、Ｅ１（子）からＥ０（親）のＳｒ（決済機能など）への、資源Ｒ１の提供（売り）の要求などを示す。この取引の時点（例えばｔ１とする）で、例えば資源Ｒの１単位の交換レートが「１Ｐ＝１０円」とする。例えば資源Ｒ１の価格が１０Ｐ（＝１００円）である。１ｂは、１ａに対し、Ｅ０のＳｒからＥ１へのＲ１利用（買い）の応答、及びそれに伴うＥ０からＥ１への対価（Ｐ）の支払い（Ｅ１の対価の受け取り）などを示す。１ｃは、１ａ，１ｂに伴い、Ｅ１のＲ１（対応Ｋ１）をＥ０のＲ０（対応Ｋ０）に提供（合算）することを示す。なおＥ１のＲ１は資源実体（例えばストレージ）であり（実線で示す）、Ｅ０のＲ０内に入るＲ１は資源実体ではなくその制御情報（権利Ｋの情報）等である（破線で示す）。
【０１３５】
また例として、各資源Ｒは、対応する権利Ｋの情報があり、図６中（Ｅ１，Ｅ２側、Ｅ０側も同様）では、その権利Ｋの情報が対応する管理情報Ｍ（Ｍ１，Ｍ２等）内に管理されている様子を示す。また、ポイントＰに関する情報（当該ユーザの現在の所持値や、売買に応じた一時的な増減値など）も、同様に、対応の管理情報Ｍ内に一時的な情報として管理されている様子を示す。
【０１３６】
１ａ，１ｂの取引で、Ｅ０は、Ｅ１からの要求を受領（成約）する場合、Ｅ１に対して、３ａで示すように、その対価（例えば１０Ｐ（＝１００円））を支払う。Ｅ１はＥ０から対価を受け取り、代わりに、Ｅ１の資源Ｒ１の権利Ｋ１がＥ０の資源Ｒ０の権利Ｋ０に合算される。実際の対価支払いの決済処理及び情報更新処理は、該当ノード（Ｅ０，Ｅ１）の決済機能やそれらに対応する評価ノード群との間で実行される。
【０１３７】
上記取引の結果、各ユーザの取得ポイントＰ（円）情報として、Ｅ１は、＋１０Ｐ（１００円）、Ｅ０は、−１０Ｐ（１００円）となる。後の決済処理により、上記各ユーザのポイントＰの増減は、円の増減に反映される（Ｐを円に交換する場合）。Ｐを円に交換しない場合、例えば自身のポイントＰの蓄積を目的としているユーザの場合は、決済処理（決済機能）に関するユーザ設定などによりポイントＰのままでの蓄積が可能である。
【０１３８】
また、権利Ｋの情報の更新処理としては、Ｅ１の資源Ｒ１（その権利Ｋ１）が、Ｅ０のＳｒにおける資源Ｒ０（その権利Ｋ０）の中に合算されることになる。Ｒ０は複数の取引の結果に応じて複数の資源を内包した大きな資源Ｒ０を扱うことができる。ここで説明上、Ｒ０の中に、Ｒ１とは異なる資源Ｒ２（権利Ｋ２）が含まれているとする（以下の第２の取引でＥ２の資源Ｒ２となるもの）。なお間単にはＲ０＝Ｒ２＝Ｒ１の場合（即ちＥ０がＥ１から買った資源Ｒ１をそのままＥ２へ売る場合）を考えても構わない。
【０１３９】
（２）  第２の取引の例として、Ｅ２（資源利用者）のノードが、Ｅ０のノードの資源Ｒ０（Ｒ２）を利用（買）する場合の処理は以下である。
【０１４０】
Ｅ０（親）のＳｒに対して、資源利用者となるＥ２（子）は、Ｅ０へ対価（Ｐ）の支払いをして、Ｅ０がＳｒで提供する例えば資源Ｒ２を利用（買）する。即ち、Ｅ０の持つ資源Ｒ０の権利Ｋ０のうちの資源Ｒ２の権利Ｋ２を、Ｅ２の権利Ｋ２として分配する。Ｒ２の権利Ｋ２は、上記のようにＲ２＝Ｒ１の場合は保有元のＥ１の持つＲ１の権利Ｋ１に対応している（資源実体はＥ１が保有のまま）。
【０１４１】
２ａは、Ｅ２（子）からＥ０（親）のＳｒ（決済機能など）への、資源Ｒ２の利用（買い）の要求、及びそれに伴うＥ２からＥ０への対価（Ｐ）の支払い（Ｅ０の対価の受け取り）などを示す。この取引の時点（例えばｔ２とする）で、例えば資源Ｒの１単位の交換レートが「１Ｐ＝１１円」とする。例えば資源Ｒ２の価格が１０Ｐ（＝１１０円）である。２ｂは、２ａに対し、Ｅ０のＳｒからＥ２へのＲ２提供（売）の応答などを示す。２ｃは、２ａ，２ｂに伴い、Ｅ０のＲ０（対応Ｋ０）のうちのＲ２（対応Ｋ２）を、Ｅ２のＲ２（対応Ｋ２）として提供（分配）することを示す。
【０１４２】
２ａ，２ｂの取引で、Ｅ２はＥ０のＳｒに対してＲ２利用（買）を要求し、Ｅ０はそれを受領（成約を了承）し、３ｂで示す対価（１０Ｐ（＝１１０円））を受け取る。そして、Ｅ２はＥ０へ対価を支払う代わりに、Ｅ０の資源Ｒ０のうちの資源Ｒ２の権利Ｋ２がＥ２の資源Ｒ２の権利Ｋ２として分配される（決済処理及び情報更新処理）。上記取引の結果、各ユーザの取得ポイントＰ（円）情報として、Ｅ２は、−１０Ｐ（１１０円）、Ｅ０は、＋１０Ｐ（１１０円）となる。
【０１４３】
上記三者（Ｅ１，Ｅ０，Ｅ２）間における２つの関係＃１，＃２での売買の取引（その決済等）の結果、Ｅ０は、第１の取引による−１０Ｐ（１００円）と、第２の取引による＋１０Ｐ（１１０円）とを合わせて、それらの差益（３ｃ）である１０円（±０Ｐ）を得ることができる。Ｅ１にとっては、資源Ｒ１を他者に提供（売）したことに応じて１０Ｐ（１００円）を得られる。この増分のポイントＰは例えば他者のサービスＳ（実施の形態１）を利用したい時に用いることができる。一方、Ｅ２にとっては、１０Ｐ（１００円）の減少に応じて、他者から資源Ｒ２を利用（買）することができる。Ｅ２はこの利用（買）を可能にするための条件として１０Ｐ（１００円）が必要であり、そのためには例えば自身で資源Ｒの提供（売り）や前述のサービスＳ提供評価等によってポイントＰを獲得しておく必要がある。Ｅ２は、上記の自身で利用可能となった資源Ｒ２を用いて、例えば自身でサービスＳ（実施の形態１）を構成して他者に提供（公開）することができ、それによる評価は自身のポイントＰとしてカウントされることになる。
【０１４４】
＜機能＞
図７において、実施の形態２でノードＮのモジュール１０に備える処理機能や情報データ等について示している。参加者となるユーザＵのアイデンティティと、エンティティＥとが対応付けられる。エンティティＥは、証明書Ｃと関係付けられる。エンティティＥに所属するｎ個のノードＮは、証明書Ｃにより証明される。ノードＮは、サービスＳｒで提供（売）の対象となる資源Ｒ（サービスＳ）を有し、この資源Ｒ（サービスＳ）は権利Ｋ（その情報）が対応付けられている。関連する実施の形態１の機能等として、前述（図２）の要素、特に、証明機能１１（証明書Ｃ、鍵ｋ、等の管理を含む）、供出資源Ｒ（記憶資源４３等）、情報管理機能１５（管理情報（Ｍ）５０）などがある。証明書Ｃは、鍵ｋ（例えば公開鍵ｋａと秘密鍵ｋｂとの鍵ペア）と関係付けられる。
【０１４５】
実施の形態２のノードＮのモジュール１０に、関係設定機能３０として示す各種機能や情報データ等を有する。関係設定機能３０において、Ｅ０機能（サービスＳｒ機能）６０、Ｅ１機能（資源提供（売り）機能）６１、Ｅ２機能（資源利用（買い）機能）６２、Ｅ０用の決済機能７１、（Ｅ１，Ｅ２）用の決済機能７２、登録機能８１、鍵チェーン管理機能８２、情報更新機能９０、権利管理機能９１、ポイント管理機能９２、等を有する。情報データとしては、ポイントＰ情報５５、資源Ｒ及び権利Ｋの情報５７、提示情報（Ｓｒ情報）５８、関係情報５９等を有し、例えば管理情報５０内に記憶される。各機能は例えばプログラム処理により実現される。各機能では、必要に応じて外部のノードの対応する機能との通信処理が行われる。その他、Ｗｅｂブラウザ等を利用してユーザに売買に関する情報などを表示し要求等の操作を可能とするグラフィカルユーザインタフェース機能などを有する。
【０１４６】
ポイントＰ情報５５は、対応評価ノード群で管理されている自分（アイデンティティ）に関する評価情報（Ｐ）５４に基づく、自ノード内での一時的な管理情報（現在の所持値や、売買による増減値など）である（決済処理や情報更新処理などで用いる）。また、あるノードが自分に関するポイントＰ等の情報を確認する場合（例えば制御に必要な場合）は、前述の実行ノードＮＢの処理例のように、対応評価ノード群に対して情報を照会する処理などにより可能である。あるいは特に、そのための情報照会機能を各ノードに設け、自分のポイントＰ等（権利Ｋ、その他）の情報を持つ対応評価ノード群へ情報を照会し、自分の現状に関する確認などを可能としてもよい。
【０１４７】
資源Ｒ及び権利Ｋの情報５７は、当該アイデンティティ（ノード）で提供する資源Ｒ（サービスＳ）及びその対応する権利Ｋに関する、対応評価ノード群で管理されている管理情報に基づく、自ノード内での一時的な管理情報である（情報更新処理などで用いる）。資源Ｒ及び権利Ｋの情報５７は、例えば前述の権利管理情報などである。
【０１４８】
なおポイントＰの情報や権利Ｋの情報を、他者（評価ノード群）ではなく自ノード内で管理する形態としてもよいが、その場合は、前述した改ざん防止機能などの対策を設ける。
【０１４９】
提示情報５８は、Ｅ０機能６０や決済機能７１により提示する、前述したサービスＳｒの情報（売買対象とする資源Ｒや交換レートなどの情報）などである。
【０１５０】
関係情報５９は、鍵チェーン管理機能８２（及び証明機能１１等）を用いて設定される関係に関する自ノード内での管理情報である。例えば関係の識別情報、親エンティティ／ノード情報、子エンティティ／ノード情報、対応する証明書Ｃや鍵ｋの識別情報、などである。
【０１５１】
Ｅ０機能６０は、Ｅ０（親、サービスＳｒ提供者）の状態の機能であり、Ｅ０のノードにおける子（Ｅ１，Ｅ２）に対する資源Ｒの売買のサービスＳｒを設営・提供する処理を行う。例えば、Ｅ１機能６１，Ｅ２機能６２（クライアント機能）からの要求等のアクセスを受け付けて応答の処理を行うサーバ機能の形である。
【０１５２】
Ｅ１機能６１は、Ｅ１（子、資源提供者）の状態の機能であり、Ｅ１のノードにおけるＥ０（サービスＳｒ）に対する資源Ｒの提供（売り）の処理を行う。例えば、対応ユーザＵの操作に応じて、Ｅ１からＥ０（Ｓｒ）の提示情報５８を参照し、Ｅ０（Ｓｒ）に対し、取引の対象となる資源Ｒについての提供（売り）の要求や注文を送信し、その応答を得る処理などを行う。同様に、Ｅ２機能６２は、Ｅ２（子、資源利用者）の状態の機能であり、Ｅ２のノードにおけるＥ０（サービスＳｒ）に対する資源Ｒの利用（買い）の処理を行う。
【０１５３】
Ｅ０機能６０は、Ｅ１（Ｅ１機能６１）やＥ２（Ｅ２機能６２）からの要求に対し、ユーザＵの判断等に応じて、成約するかどうかを決め、成約する場合、Ｅ１への対価支払いのための応答や、Ｅ２への対価受け取りのための応答を送信する処理を行う。
【０１５４】
サービスＳｒの開設に応じて、Ｅ０機能６０（または決済機能７１）のうちの情報提示機能は、サービスＳｒの内容（例えば対象の資源Ｒや条件など）や交換レート（例えばポイントＰと円との交換レート）の情報を、提示情報５８として外部に提示する処理を行う。また、Ｅ１機能６１，Ｅ２機能６２（または決済機能７２）のうちの情報参照機能は、上記提示情報５８にアクセスして参照する処理を行う。
【０１５５】
なおサービスＳｒにおける売買取引のための詳しい処理や方式など（例えば売買の注文や成約の調整など）については、既存の各種の売買取引システムと同様の技術や方式を適用することができる。
【０１５６】
また、Ｅ０機能６０、Ｅ１機能６１、Ｅ２機能６２等の機能は、売買取引の実績などの情報（履歴）を記録する。またこの履歴情報は、例えば前述のログ情報（Ｌ）５３のように、評価ノード群で管理してもよい。
【０１５７】
Ｅ０用の決済機能７１は、サービスＳｒに関する決済処理を行う。Ｅ１，Ｅ２用の決済機能７２は、Ｅ０用の決済機能７１に対応するクライアント機能であり、Ｅ０側の決済機能７１に対してアクセスして決済に関する処理を行う。決済機能７１は、Ｅ０のノードに備える機能とし、更にこのＥ０の決済機能７１から外部の決済システムに対して連携（通信等）して処理を行う機能としてもよい。
【０１５８】
Ｅ０の決済機能７１は、詳しくは例えば、レート設定機能や、交換貨幣（円）での決済処理機能などを有する。レート設定機能は、Ｅ０のユーザによりＳｒに関する交換レート（時価）等を自由に設定することができる機能である。あるいは、レート設定機能は、外部の決済システム等（レート決定機能）と連携して当該交換レートを自動的に決定して設定する機能である。交換貨幣での決済処理機能は、ポイントＰと交換する円などにおける決済処理を行う。例えば、外部の金融機関と連携した所定の期日での決済処理（銀行口座引き落とし処理など）を行う機能である。
【０１５９】
レートを自動的に決定する場合の方法としては、例えば、本システムのユーザ（ノード）群における資源Ｒ（サービスＳ）の需要・供給の状況が存在し随時変動しており、その状況の把握（例えば決済機能、あるいはノード間での情報授受などによる）に応じて、その需給の状況に応じたレートを計算する方法などが挙げられる。例えばシステム中で特定の資源Ｒｘを提供できるユーザ（Ｅ１）の数が少なく、その資源Ｒｘを欲するユーザ（Ｅ２）の数が多い状況であれば、その資源Ｒｘに関するレートが高値になるように決定される、といった具合である。
【０１６０】
Ｅ０−Ｅ１間またはＥ０−Ｅ２間で売買取引が成約した場合、情報更新機能９０によるポイントＰや権利Ｋ等に関する更新処理が発生すると共に、対価の支払い−受け取りのための決済処理が発生し、決済機能（７１，７２）によるポイントＰや円に関する決済処理が行われる。この更新処理及び決済処理により、該当ノード内のポイントＰ情報５５で売買の対価に応じたポイントＰの増減の情報が記録され、また、対応評価ノード群の保有するポイントＰの情報が更新される。また、権利管理機能９１等によって、該当ノード内の権利Ｋの情報５７で売買に応じた権利Ｋの情報が更新（合算、分配など）され、また、対応評価ノード群の保有する権利Ｋの情報が更新される。
【０１６１】
登録機能８１は、サービスＳｒの開設、及びサービスＳｒに関するエンティティ（ノード）の登録の処理などを行う。Ｅ０（対応ユーザ）のノードは、登録機能８１により、サービスＳｒの開始や終了を設定できる。開始の場合は前記情報提示機能によりサービスＳｒの提示情報５８を外部へ提示する。また、Ｅ１，Ｅ２になるノードの登録機能８１（対応ユーザ）は、Ｅ０の登録機能８１（または決済機能７１等）に対して、所望のサービスＳｒへの登録の処理などを行う。前記情報参照機能によりサービスＳｒの提示情報５８を参照して参加が判断される。Ｅ０の登録機能８１は、当該ノードをサービスＳｒにおけるＥ１，Ｅ２として登録する処理などを行う。
【０１６２】
上記登録の際、該当エンティティ（ノード）は、鍵チェーン管理機能８２を用いて、該当エンティティ（そのノード）間に、鍵チェーンによる関係を設定する処理を行う。鍵チェーン管理機能８２は、その処理を、証明機能１１、及び証明書Ｃ及び鍵ｋの情報を用いて行う。鍵チェーン管理機能８２は、証明機能１１によるデジタル署名処理などを用いて、参加者（アイデンティティ）間の鍵チェーン（それによる関係）の作成やその変更やその削除などの処理、及び当該鍵チェーンに関する情報データ管理などの処理を行う。設定（作成）の場合、Ｅ０の鍵チェーン管理機能８２が、Ｅ０の証明書Ｃ０（鍵ｋ０）を用いて、Ｅ１，Ｅ２の証明書Ｃ１，Ｃ２（鍵ｋ１，ｋ２）を発行（署名）する処理を行う。設定された鍵チェーン（関係）に関する情報は、関係情報５８として記録される。なお前述の証明機能１１は、上記鍵チェーンによる関係が設定された証明書Ｃ及び鍵ｋを用いて、前述のノード間の認証などの処理を行うことができる。なお鍵チェーンによる関係の設定は、少なくともＳｒでの取引（成約）の事前にされている必要がある（実施の形態１でのネットワーク１００への参加の時点で設定する必要は無い）。
【０１６３】
情報更新機能９０は、サービスＳｒでの資源Ｒの提供（売）−利用（買）に伴う、資源Ｒ対応の権利Ｋや、対価のポイントＰに関する、情報更新処理や情報管理などを行う。また情報更新機能９０は、前述の管理情報（Ｍ）５０等を管理する情報管理機能１５と関連しているので、その一部として構成してもよい。情報更新処理は、例えば証明機能１１や権利管理機能９１等と連携した処理となる。
【０１６４】
権利管理機能９１は、自身（アイデンティティ及びノード）の資源Ｒの情報及びそれに対応する権利Ｋの情報５７を管理する処理などを行う。権利管理機能９１は、実施の形態１の資源供出機能１４と連携する機能、またはその一部としてもよい。
【０１６５】
権利Ｋの更新処理に関しては、例えば、資源Ｒ及び権利Ｋの情報５７が、該当ノード内（管理情報Ｍ内など）、もしくは対応評価ノード群にて保有され、情報更新機能９０（及び権利管理機能９１等）により、その情報にアクセスして更新処理するか、または、該当ノードへ更新処理を指示すること等により行われる。
【０１６６】
ポイントＰの更新処理に関しては、情報更新機能９０（及び決済機能７１，７２）を用いて、取引の成約の際の対価のポイントＰの支払い−受け取りによって、各エンティティ（ノード）の持つポイントＰの値（自ノード内のポイントＰ情報５５または対応評価ノード群にて保有する情報）を増減する処理を行う。
【０１６７】
ポイント管理機能９２は、実施の形態１の評価情報（Ｐ）５４に関係付けられるポイントＰ情報５５をもとに、実施の形態２で扱うポイントＰの情報管理や、その他の種類のポイント等が存在する場合のその生成（演算）や管理、ポイントＰと円などとの交換に関するユーザ設定、などの処理を行う。
【０１６８】
＜システム構成＞
図８において、サービスＳｒに係るエンティティ間のシステム構成例を示している。資源Ｒの売買のサービスＳｒの提供者であるビジネスエンティティＥ０（そのノード）、資源Ｒ（Ｒ１）の提供者であるエンティティＥ１（そのノード）、資源Ｒ（Ｒ２）の利用者であるエンティティＥ２（そのノード）を有する。また、それぞれ対応する評価ノード群（グループＧ（ＧＥ０，ＧＥ１，ＧＥ２））を有し、その評価ノード（Ｅ０−ＮＤ等）では、証明書Ｃで表明されるアイデンティティ（及びノード）単位で、評価情報（ポイント）Ｐ、権利Ｋ、その他の情報が管理されている。前述の鍵チェーン（関係）＃１，＃２が設定される場合である。
【０１６９】
Ｅ０は、登録機能８１によりサービスＳｒを開設し、決済機能７１（情報提示機能）により、サービスＳｒの情報（交換レート等）を提示する（提示情報５８）。Ｅ１またはＥ２は、１ｄ，２ｄのように、決済機能７２（情報提示機能）によりＥ０のサービスＳｒの情報（提示情報５９）を参照し、登録機能８１によりＥ０のＳｒ（登録機能８１）に対して登録する（例えば参加ノード情報の登録）。登録により、Ｅ０の鍵チェーン管理機能８２は、証明機能１１（Ｃ１，ｋ１）を用いて、登録エンティティ（Ｅ１またはＥ２）に対して、証明書Ｃ１（鍵ｋ１）またはＣ２（ｋ２）を発行することにより、鍵チェーンの関係＃１または＃２を設定する。各エンティティ（Ｅ０，Ｅ１，Ｅ２）の管理情報Ｍ（Ｍ０，Ｍ１，Ｍ２）では、前述のポイントＰ情報５５、及び権利Ｋの情報５７（Ｋ０，Ｋ１，Ｋ２）などが管理される。
【０１７０】
＜処理＞
図６〜図８に基づき、図９，図１０において、処理例として、第１に、図６のＥ１−Ｅ０間の関係＃１の資源Ｒ１の取引、第２に、図６のＥ２−Ｅ０間の関係＃２の資源Ｒ２の取引について説明する。主に第１の取引の場合を説明するが、第２の取引の場合でも概略同様に実現される。
【０１７１】
＜処理（１）＞
図９において、特にサービスＳｒへの登録や鍵チェーン設定などの処理例を示す。なお、Ｅ０側の各機能と対応するＥ１側の登録機能などは図示省略する。
【０１７２】
（１）  任意のＥ０となるノード（例えばノードＮ０１）のユーザは、登録機能８１により、決済機能７１等に対して、自身をＥ０として登録し、Ｅ０機能６０によるサービスＳｒを開設する。情報提示機能は、開始するサービスＳｒの情報を、提示情報５８とする。
【０１７３】
また、４ａのように、決済機能７１等（ユーザ）により、サービスＳｒにおけるレートの設定などを行う（後でもよいし適宜変更も可能）。提示情報５８には、設定されたレートの情報などが提示される。
【０１７４】
（２）  任意のＥ１となるノード（例えばノードＮ１１）のユーザは、情報参照機能により、Ｅ０の提示情報５８（サービスＳｒ情報）を参照し、Ｓｒでの資源提供（売り）に参加する場合は、登録機能８１により、Ｅ０の登録機能８１等にアクセスし（１ｄ）、自身をＥ１として登録する。Ｅ０の登録機能８１は、子（資源提供者）となるＥ１のノードの情報などを関係情報５９などに記録する。
【０１７５】
（３）  そして、４ｃのように、鍵チェーン管理機能８２により、上記登録で親（Ｅ０）−子（Ｅ１）の関係となる鍵チェーンによる関係＃１を設定（作成）する処理を行う。Ｅ０の鍵チェーン管理機能８２は、自身の証明機能１１、証明書Ｃ０（鍵ｋ０）を用いて、Ｅ１の鍵チェーン管理機能８２（証明機能１１、証明書Ｃ１（鍵ｋ１））との間で、Ｅ１の証明書Ｃ１（鍵ｋ１）を発行（署名）する処理を行う（４ｄ）。Ｅ１はＥ０から発行されたものを証明機能１１等により管理する。各鍵チェーン管理機能８２は、設定（作成）したＥ０−Ｅ１の鍵チェーン（関係）＃１に関する情報を関係情報５９に記録する。
【０１７６】
（４）  上記設定の済みにより、当該Ｅ１−Ｅ０間で、１ａ（要求），１ｂ（応答），１ｃ（資源提供、権利更新）のように、サービスＳｒでの取引の処理を可能な状態とする。取引の成約により、Ｅ０機能６０及びＥ１機能６１は、それぞれ、対価（支払い−受け取り）のポイントＰの増減値などの情報や、売買する資源Ｒの権利Ｋの更新に関する情報などを、自身の管理情報Ｍ内に記録し、情報更新機能９０による更新処理を指示する。
【０１７７】
＜処理（２）＞
図１０において、図９に続く、特にサービスＳｒでの売買に応じた情報（ポイントＰや権利Ｋ）の更新処理、決済処理などの処理例を示す。各エンティティ（Ｅ０，Ｅ１）の情報更新機能９０は、サービスＳｒでの売買の成約に伴う、ポイントＰや権利Ｋに関する更新処理を、取引相手ノードとの間や、対応する評価ノード群との間で行う。
【０１７８】
Ｅ０（親）のノードは、取引相手（子）であるＥ１のノードや、当該Ｅ１に対応する評価ノード群（グループＧＥ１）に対して、自身の証明書Ｃ０（ｋ０）を用いた署名付きメッセージ（その送信）によって、更新処理を指示することができる。この指示は、例えば第１の関係＃１の取引の場合、提供（売）の対象である子のＥ１（Ｃ１，ｋ１）の資源Ｒ１（対応する権利Ｋ１）を、親のＥ０（Ｃ０，ｋ０）の資源Ｒ０（Ｒ１を含んで成るＲ０）として提供するように、対応権利Ｋを合算する指示などである。また第２の関係＃２の取引の場合では、利用（買）の対象である親のＥ０（Ｃ０，ｋ０）の資源Ｒ０（対応権利Ｋ０）のうちの一部の資源Ｒ２（対応する権利Ｋ２）を、子のＥ２（Ｃ２，ｋ２）の資源Ｒ２として利用するように、対応権利Ｋを分配する指示などである。
【０１７９】
例えば、Ｅ１−Ｅ０間の第１の取引が成約した場合（例えばＥ１からの要求をＥ０が受領）、Ｅ０は、Ｅ１に対して成約の旨を応答すると共に、Ｅ１に対応する評価ノード群（ＧＥ１）に対して通信し、また自身Ｅ０に対応する評価ノード群（ＧＥ０）に対しても通信し、成約した資源Ｒ（Ｒ１）に関する権利Ｋ（Ｋ１）の更新や、ポイントＰの増減の指示などを行う。なお、Ｅ０から直接ＧＥ１へ指示してもよいが、Ｅ１を介在してＥ１からＧＥ１へ指示する形としてもよい。
【０１８０】
上記ノード間での指示等は、正しいエンティティ（ノード）によるものであることを示すために、鍵チェーンの関係を用いて、署名付きメッセージによるものとする。指示を受け取った側は、その署名付きメッセージを検証することで、指示した側のアイデンティティを確認することができ、不正利用等を防止できる。証明機能１１を用いて上記署名や検証の処理が行われる。署名付きメッセージによる指示の送信の際の処理では、送信側（Ｅ０）は、指示情報に対してＥ０の秘密鍵ｋｂによる署名データを添付し、受信側は、その署名データをＥ０の公開鍵ｋａで復号化することで検証できる。
【０１８１】
指示（署名付きメッセージ）を受けたノードでは、検証の後、指示に従った更新処理が遂行される。例えば前述の権利Ｋに関する合算や分配の処理、及び、Ｅ１側のポイントＰ受け取り分の増加、Ｅ０側のポイントＰ支払い分の減少の処理などである。
【０１８２】
５ｂは、上記の指示（署名付きメッセージ）の例であり、Ｅ０からＥ１対応グループＧＥ１（評価ノードＥ１−ＮＤ）へ、上記の合算などの旨の指示を送信する場合である。この際、Ｅ０の情報更新機能９０（証明機能１１を利用）は、自身の証明書Ｃ０（鍵ｋ０）を用いて、署名付きメッセージを作成し、ＧＥ１へ送信する。指示を受信したＧＥ１の評価ノードは、受信した署名付きメッセージを検証して送信者（Ｅ０）を確認した後、指示内容に従い、自身の持つＥ１対応の権利（ＫＥ１）やポイント（ＰＥ１）の情報を更新する。また、５ａは、５ｂに関連して、同様に、Ｅ０からＥ０対応グループＧＥ０（評価ノードＥ０−ＮＤ）への指示（署名付きメッセージ）である。Ｅ０側の権利（ＫＥ０）やポイント（ＰＥ０）の情報を更新する処理が行われる。
【０１８３】
なお上述した更新処理は、Ｅ０側を主体（指示する側）とした処理例であるが、取引の形態によっては、Ｅ１側を主体とした更新処理とする形としてもよい。また、Ｅ０からＥ１（情報更新機能９０）を介在して上記の更新処理を行う形（Ｅ０からＥ１へ指示し、Ｅ１からＧＥ１へ指示等）としてもよい。また、Ｅ０からＧＥ０へ指示し、ＧＥ０とＧＥ１との間で処理する形などとしてもよい。
【０１８４】
また、上記売買に伴う権利Ｋの更新に関する処理（指示）において、対応グループで持つ権利Ｋの情報の更新だけでなく、対応グループで持つポイントＰの情報の更新を同様に行うことができる。例えば、Ｅ０の情報更新機能９０（または決済機能７１等）により、上記権利Ｋの更新に関する指示とあわせて、ポイントＰの情報の更新を指示することができる。第１の関係＃１の取引の場合、例えば５ａのように、Ｅ０からＥ０対応グループＧＥ０へ、支払いによるポイントＰの減少の情報（Ｍ０の−Ｐ：例えば１０Ｐ減少）を指示で与える。また５ｂのように、Ｅ０からＥ１対応グループＧＥ１へは、受け取りによるポイントＰの増加の情報（Ｍ１の＋Ｐ：例えば１０Ｐ増加）を指示で与える。各グループ（ＧＥ０，ＧＥ１）の評価ノードは、指示に従い、保有しているポイントＰの情報（ＰＥ０，ＰＥ１）を更新する。
【０１８５】
一方、上記売買におけるポイントＰの情報の更新に伴い、交換対象である円での決済処理を行う（Ｐを円に交換する場合）。５ｇは、Ｅ０の決済機能７１による円での決済処理を示す。Ｅ０の決済機能７１は、更新された情報（Ｍ０内のポイントＰの増減の情報など）をもとに、外部の金融機関などと通信して当該決済処理を行う。図示省略するがＥ１側でも決済機能７２により同様の処理が行われる。
【０１８６】
＜ポイントＰ＞
図１１を用いて、ポイントＰの例は以下である。まず前述したように、実施の形態１の評価情報（ポイント）Ｐは、主に、サービスＳの提供の評価に関する情報（提供ポイントｐ）、及びそれに基づくサービスＳの利用・実行の制御に関する権限やポイント等の情報（利用ポイントｑ）である。一方、実施の形態２のポイントＰは、サービスＳｒでの資源Ｒの売買等の取引で用いるポイントである。例えば、ポイントＰを、前述のように、サービスＳ提供の評価が高いほど当該Ｐ値（提供ポイントｐ）が上がる形とする。例えば最初はｐ値が小さいが正確なサービスＳ提供の実績などによりｐ値が高くなってゆく。また、このｐ値の高低の状態に応じて、サービスＳ利用の場合の利用ポイントｑの値が高低する形とする。
【０１８７】
図１１（ａ）は、上記実施の形態１のポイントＰ（ｐ，ｑ）の例であり、あるアイデンティティ（ノード）によるサービスＳの提供の評価に応じて増減するポイントＰ（提供ポイントｐ及び利用ポイントｑ）の変動例である。時間ｔにおいて、ｔ１では提供ポイントｐのアップによりＰが０から正の値に増加している（それに伴い例えば利用ポイントｑも増加）。同様に、ｔ２ではｐのダウンによりＰが負の値に減少している（それに伴い例えば利用ポイントｑも減少）。ｔ３では再度ｐのアップによりＰが正の値に増加している。また、ｔ４では、上記ポイントＰ（ｐ，ｑ）を用いて、当該アイデンティティにより他者のサービスＳを利用する場合に、当該ポイントＰ（利用ポイントｑ）が減少（消費）する場合である。
【０１８８】
上記ポイントＰに応じて、実施の形態２では、例えばエンティティＥ１は、ポイントＰが０以下の状態のときは、サービスＳｒにおける資源Ｒの提供（売）によりポイントＰを得ることが必要になる。またエンティティＥ２は、ポイントＰが正の状態のときは、ポイントＰを減少することで、サービスＳｒにおける資源Ｒの利用（買）が可能になる。
【０１８９】
図１１（ｂ）は、実施の形態２でサービスＳｒでの資源Ｒの売買に応じたポイントＰの変動例である。ｔ４までは同じで、ｔ５では、あるアイデンティティにおいて、Ｅ１として資源Ｒの提供（売）の単位に応じてポイントＰが増加した場合であり、ｔ６では、同じアイデンティティにおいて、Ｅ２として資源Ｒの利用（買）の単位に応じてポイントＰが減少した場合である。同様にＳｒを提供するエンティティＥ０では、Ｅ１，Ｅ２に対する売買に応じて自身のポイントＰが増減する。
【０１９０】
＜効果等＞
実施の形態２によれば、クラウドコンピューティングシステムにおいて、各ユーザＵ（ノードＮ）で異なる資源Ｒ／サービスＳを有するが、それらの間での資源Ｒ等の提供（売）−利用（買）の行為（取引）を円滑化する仕組み（関係設定機能３０等）を設けることで、システムの構築や発展を効率化できる。クラウドコンピューティングシステム上でのユーザ間の資源Ｒ／サービスＳの取引やその課題（公平性やバランスなど）を考慮した、新しく有用な仕組みを実現している。まず、前述の実施の形態１のシステムで各ユーザＵが自由にサービスＳの提供や利用を相互にしあうことが可能であり、各ユーザＵはその活動に応じた評価情報（ポイント）Ｐ等を得る。それを前提として、実施の形態２のシステムで、各ユーザＵは、自身のポイントＰや資源Ｒ等をもとに、資源Ｒ等の売買の取引（サービスＳｒ）への参加が自由に可能である。そのため、Ｅ０は、サービスＳｒの運営の結果に応じて利益を得ることが可能である。Ｅ１にとっては、自身の資源Ｒ（その権利Ｋ）を他者（Ｅ０）へ売ることにより対価としてのポイントＰ（または円）を得る（受け取る）ことができる。Ｅ１は、得たポイントＰにより、他者のサービスＳ（実施の形態１）を利用しやすくなる。また、Ｅ２にとっては、自身のポイントＰ（または円）を対価として他者（Ｅ０）へ与える（支払う）ことにより他者の資源Ｒ（その権利Ｋ）を買うことができる。Ｅ２は、買って得た資源Ｒを自身で利用できる他、その資源Ｒを用いることで他者へのサービスＳ（実施の形態１）の提供もしやすくなる。例えば、Ｅ２は自身のコンピュータ環境では実現できない資源Ｒを他者から得ることができ、それを用いて自身のサービスＳ（実施の形態１）を構成して提供することもできる。また、上記のように、ユーザ間の相互の資源Ｒ等の融通や、現存の経済との連携により、本システム内における資源Ｒ／サービスＳの提供−利用のバランス（実施の形態１）を高めること、コンピュータ資源の有効活用、新たなサービスの実現、などの効果がある。
【０１９１】
なお、ポイントＰや円を用いた売買をしない形態とすることもできるが、その場合、Ｅ０のサービスＳｒではユーザ（ノード）間での資源Ｒ等の提供−利用の行為を仲介する処理機能のように構成することができる。この場合も上記バランス等の効果が得られる。
【０１９２】
なお、実施の形態２の仕組みは、あくまで実施の形態１の仕組みを前提としている。例えば最初から各ユーザが円などで直接的に資源Ｒ（サービスＳ）を売買可能な仕組みでは、特定のユーザ（企業）に有利になってしまう等、課題がある。
【０１９３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明は、クラウドコンピューティングに利用可能である。
【符号の説明】
【０１９５】
１０…モジュール、１１…証明機能、１１ａ…自ノード証明機能、１１ｂ…他ノード証明機能、１２…ハッシュ処理機能、１３…サービス機能、１４…資源供出機能、１５…情報管理機能、２１…サービス利用機能（ＮＡ機能）、２２…サービス実行機能（ＮＢ機能）、２３…サービス提供機能（ＮＣ機能）、２４…サービス評価機能（ＮＤ機能）、３０…関係設定機能、４３…記憶資源、４４…計算資源、５０…管理情報テーブル、５１…証明書、５３…ログ情報、５４…評価情報、５５…ポイント（Ｐ）情報、５７…資源（Ｒ）及び権利（Ｋ）の情報、５８…提示情報、５９…関係情報、６０…エンティティ（Ｅ０）及びそのＥ０機能（サービスＳｒ機能）、６１…エンティティ（Ｅ１）及びそのＥ１機能（資源提供（売り）機能）、６２…エンティティ（Ｅ２）及びそのＥ２機能（資源利用（買い）機能）、７１…決済機能（Ｅ０用）、７２…決済機能（Ｅ１，Ｅ２用）、８１…登録機能、８２…鍵チェーン管理機能、９０…情報更新機能、９１…権利管理機能、９２…ポイント管理機能、１００…ネットワーク、１０１…ハードウェア、１０２…ソフトウェア、１０３…記憶資源、１０４…計算資源、２０１〜２０５，３０５，３１１，３１２…処理、５０１，５０２…近隣範囲。
【図１】
2011154532.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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