(57)【要約】【課題】  水平方向の視野角の広い立体表示装置を提供する。【解決手段】  偏光板２８は、液晶パネルユニット２４の第１の空間変調領域Ｐ１で立体画像信号をもとに空間変調された立体画像光をｐ偏光し、第２の空間変調領域Ｐ２，第３の空間変調領域Ｐ３でそれぞれ平面画像信号をもとに空間変調された平面画像光をｓ偏光する。プロジェクタ６内でｐ偏光された光（ｐ偏光Ｌ１）及びｓ偏光された光（ｓ偏光Ｌ２，Ｌ３）は、スクリーン１０の投射される。スクリーン１０の第１の偏光ビームスプリッタ１１、第２の偏光ビームスプリッタ１２は、立体画像用のｐ偏光Ｌ１を透過すると共に、平面画像用のｓ偏光Ｌ２，Ｌ３をそれぞれ水平方向に屈折する。立体画像を観察可能な領域Ａ１を立体画像表示装置１の正面に確保しつつこの領域Ａ１の左右の外側に平面画像を観察可能な領域Ａ２，Ａ３を確保できる。【選択図】図１
2011002663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向で中央領域とこの中央領域の両側の２つの端部領域とに全体が区分され、前記中央領域で入射光を立体画像信号により空間変調し、前記２つの端部領域で入射光を平面画像信号により空間変調する空間光変調素子と、
前記空間光変調素子の前記中央領域で空間変調された立体画像光を偏光面が互いに直交する２種類の直線偏光のいずれか一方の直線偏光に変換し、前記空間光変調素子の前記２つの端部領域でそれぞれ空間変調された平面画像光を他方の直線偏光に変換する偏光部と、
前記偏光部を通過した前記２つの平面画像光をそれぞれ水平方向に屈折する屈折部と
を具備する立体表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の立体表示装置であって、
前記一方の直線偏光はｐ偏光であり、前記他方の直線偏光はｓ偏光である
立体表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の立体表示装置であって、
前記屈折部の透過光を垂直方向に拡散する垂直拡散スクリーン
をさらに具備する立体表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の立体表示装置であって、
前記空間光変調素子に光を入射する光源と、
前記偏光部を通過した画像光を投射する投射レンズ群とをさらに具備し、
少なくとも前記光源、前記空間光変調素子、前記偏光部及び前記投射レンズ群でプロジェクタが構成され、前記プロジェクタが水平方向に複数配置されている
立体表示装置
【請求項５】
請求項１に記載の立体表示装置であって、
前記一方の直線偏光はｓ偏光であり、前記他方の直線偏光はｐ偏光であり、
前記屈折部は、
前記偏光部を通過した前記画像光の直線偏光の向きを９０度回転させる波長板と、
前記波長板より前記ｓ偏光とされた前記平面画像光を水平方向に屈折する偏光ビームスプリッタとを具備する
立体表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体画像を表示するための投射装置を複数備えた立体表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体画像を表示する立体表示装置は、水平方向に配列された複数の投射装置と、投射装置からの光線を垂直方向に拡散し水平方向にほとんど拡散しない拡散板を備えるスクリーンとを備えている。このスクリーンにより光を垂直拡散することで、観察者の左右の眼に異なる画像を入射させ、観察者に対して立体画像を表示している。観察者は、スクリーンの正面からスクリーンの全面に亘って立体画像を観ることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８７７４５号公報（段落［００１５］、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献の技術では、観察者がスクリーンの正面から徐々に水平方向に偏った位置に移動して行くと、画像が２重に観えたり、スクリーンの水平方向の他側の端から画像が消えて行き、ついには画像が観えなくなったりする。つまり、立体画像を表示するために、スクリーンは、上述したように入射光を水平方向にほとんど拡散させないため、結果的に、スクリーンの水平方向の視野角が制限される、という問題がある。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、水平方向の視野角の広い立体表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る立体表示装置は、空間光変調素子と、偏光部と、屈折部とを有する。
【０００７】
空間光変調素子は、水平方向で中央領域とこの中央領域の両側の２つの端部領域とに全体が区分され、上記中央領域で入射光を立体画像信号により空間変調し、上記２つの端部領域で入射光を平面画像信号により空間変調する。
偏光部は、上記空間光変調素子の上記中央領域で空間変調された立体画像光を偏光面が互いに直交する２種類の直線偏光のいずれか一方の直線偏光に変換し、上記空間光変調素子の上記２つの端部領域でそれぞれ空間変調された平面画像光を他方の直線偏光に変換する。
屈折部は、上記偏光部を通過した上記２つの平面画像光をそれぞれ水平方向に屈折する。
【０００８】
本発明では、空間光変調素子は、空間光変調素子の中央領域と２つの端部領域とで異なる空間変調をする。偏光部は、空間光変調素子の中央領域で空間変調された立体画像光と、空間光変調素子の２つの端部領域でそれぞれ空間変調された平面画像光とを互いに偏光面が直交する２種類の直線偏光に変換する。この結果、一方の直線偏光による立体画像を立体表示装置の正面に表示することができると共に、他方の直線偏光を屈折部でそれぞれ水平方向に屈折し平面画像を立体表示装置の水平方向両外側に表示することができる。従って、水平方向の視野角の広い立体表示装置を得ることができる。
【０００９】
上記一方の直線偏光はｐ偏光であり、上記他方の直線偏光はｓ偏光であるようにしてもよい。
【００１０】
これにより、偏光部に入射する立体画像光をｐ偏光し、偏光部に入射する平面画像光をｓ偏光することができる。
【００１１】
上記屈折部の透過光を垂直方向に拡散する垂直拡散スクリーンをさらに具備するようにしてもよい。
【００１２】
これにより、屈折部の透過光を垂直拡散スクリーンにより垂直方向に拡散し、立体画像を表示することができる。
【００１３】
上記空間光変調素子に光を入射する光源と、上記偏光部を通過した画像光を投射する投射レンズ群とをさらに具備し、少なくとも上記光源、上記空間光変調素子、上記偏光部及び上記投射レンズ群でプロジェクタが構成され、上記プロジェクタが水平方向に複数配置されているようにしてもよい。
【００１４】
これにより、水平方向に複数配置されたプロジェクタを用いて立体画像及び平面画像を表示することができる。
【００１５】
上記一方の直線偏光はｓ偏光であり、上記他方の直線偏光はｐ偏光であり、上記屈折部は、上記偏光部を通過した上記画像光の直線偏光の向きを９０度回転させる波長板と、上記波長板より上記ｓ偏光とされた上記平面画像光を水平方向に屈折する偏光ビームスプリッタとを具備するようにしてもよい。
【００１６】
これにより、波長板により、偏光部を通過した上記画像光の直線偏光の向きを９０度回転させ、偏光ビームスプリッタにより、波長板よりｓ偏光とされた平面画像光を水平方向に屈折する。従って、平面画像を立体表示装置の水平方向外側に表示することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、水平方向の視野角の広い立体表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る立体画像表示装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す立体画像表示装置の平面図である。
【図３】図１に示す立体画像表示装置のプロジェクタの構成を示す断面図である。
【図４】液晶パネルユニットの液晶パネルをプロジェクタの光軸方向における光の進行方向から示す図である。
【図５】図３に示すプロジェクタに備えられた偏光板の平面図である。
【図６】図２に示す立体画像表示装置の垂直拡散スクリーンの拡散特性を示す図である。
【図７】図２に示すプロジェクタからの出射光の光路を説明するための図である。
【図８】図２に示すプロジェクタからの出射光の光路をより詳細に説明する図である。
【図９】変形例１の立体画像表示装置の構成を示す平面図である。
【図１０】変形例２の立体画像表示装置の構成とプロジェクタから出射される光の光路を示す図である。
【図１１】変形例２のプロジェクタ内に配置された偏光板の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
＜第１の実施の形態＞
【００２０】
［立体画像表示装置の構成］
図１は本発明の一実施形態に係る立体画像表示装置を示す斜視図、図２は図１に示す立体画像表示装置の平面図である。
【００２１】
立体画像表示装置１は、光線再生法を用いて立体画像及び平面画像の表示を行う装置である。立体画像表示装置１は、ベース２と、ベース２の上に設けられた基板保持部３と、プロジェクタベース４と、スクリーン枠５と、複数のプロジェクタ６と、基板７と、側面部８、スクリーン１０と、図示しない冷却ファンなどで構成される。
【００２２】
複数のプロジェクタ６は、プロジェクタベース４に水平方向（図１及び図２のＹ方向）に複数配設されている。基板７は、基板保持部３に保持され、複数のプロジェクタ６を駆動及び制御する回路などが実装されている。側面部８は、複数のプロジェクタ６から投射された光が立体画像表示装置１の外部に漏れることを防止する。側面部８の内面側には反射ミラーが設けられている。プロジェクタ６から側面部８の方向へ向けて出射された光は、反射ミラーで反射されスクリーン１０へ向かわせることで、スクリーン１０に到達する光の量を増大させるようにしている。スクリーン１０は、外縁部でスクリーン枠５に保持されている。スクリーン１０は、各プロジェクタ６から投射される各画像光をそれぞれ、特に垂直方向（Ｚ方向）に広角に拡散して、水平方向（Ｙ方向）に連続的な視点の画像を投影する。
【００２３】
光線再生法では、画像を撮像するときに、水平方向に互いに異なる位置に配置された複数のカメラにより共通の被写体を撮像することによって、互いに視差のあるカメラ数分の画像が得られる。各々のカメラによって撮像された画像は、水平方向でのカメラの位置に応じて選ばれる変換マトリックスに従って投影画像への変換が行われる。このようにして得られたカメラ毎の投影画像を合成して１つの立体画像が得られる。本実施の形態では、その複数のカメラによって撮像された個々の画像の投影画像が複数のプロジェクタ６からスクリーン１０に向けて投射され、スクリーン１０でそれぞれ垂直方向に長い縦ラインの画像が水平方向に連続したものとして投影される。
【００２４】
［プロジェクタ６について］
各プロジェクタ６は、それぞれの投射光の出射面がほぼ一平面（ＹＺ平面）に並ぶように水平方向（図１及び図２のＹ方向）及び垂直方向（Ｚ方向）に複数個ずつ配列されている。また、それぞれのプロジェクタ６のスクリーン１０に対する、光軸方向（Ｘ方向）の距離はそれぞれ同一とされている。各プロジェクタ６は、画像信号生成部１５から供給された立体画像信号または平面画像信号に基づき立体画像光または平面画像光を生成してスクリーン１０に投射する。
【００２５】
次に、プロジェクタ６の構成を説明する。
図３は図１に示す立体画像表示装置１のプロジェクタ６の構成を示す断面図、図４は液晶パネルユニットの液晶パネルをプロジェクタの光軸方向における光の進行方向から示す図、図５は図３に示すプロジェクタ６に備えられた偏光板の平面図である。
【００２６】
プロジェクタ６は、光源２１、ライトパイプ２２、ライトホルダ２３、空間光変調素子としての液晶パネルユニット２４、液晶カバー２５、液晶ホルダ２６、固定ネジ２７、偏光板２８、投射レンズ群２９、レンズホルダ３０、ガイドピン３１等を備える。
【００２７】
光源２１は、プロジェクタ６の主要光源であり、例えば、メタルハライドランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプなどである。ライトパイプ２２は、光源２１からの入射光を平行光に変換する。ライトホルダ２３は、ライトパイプ２２を収容及び固定する。ライトパイプ２２からの平行光の光路上には液晶パネルユニット２４が配置されている。液晶パネルユニット２４は液晶パネルとこの液晶パネルの外縁部を保持する外枠部とで構成される。そして、液晶パネルユニット２４は、上記の光路上で液晶パネルの面の向きが光軸方向に直交する向きとなるように配置されている。また、液晶パネルユニット２４は、その外枠部で、液晶カバー２５と液晶ホルダ２６とによって挟持されたかたちで保持されている。ライトホルダ２３、液晶カバー２５及び液晶ホルダ２６は、たとえば、接着剤、ネジ等によって連結されている。液晶パネルユニット２４の液晶パネルには、略矩形状の形状を有する透過型のものが使用される。液晶パネルユニット２４は、入射した平行光を、画像信号生成部１５から供給された画像信号に基づき空間変調し偏光板２８へ向け出射する。
【００２８】
ここで、液晶パネルユニット２４の液晶パネルと画像信号生成部１５から供給される立体画像信号および平面画像信号との関係を説明する。図４はこの関係を説明するための図であり、液晶パネルユニット２４の液晶パネルをプロジェクタ６の光軸方向（Ｘ方向）における光の進行方向から示す図である。ここで、Ｐ１は画像信号生成部１５からの立体画像信号をもとに空間変調が行われる第１の空間変調領域、Ｐ２およびＰ３は画像信号生成部１５からの平面画像信号をもとに空間変調が行われる第２の空間変調領域および第３の空間変調領域をそれぞれ示している。ここで、第１の空間変調領域Ｐ１は液晶パネルの全体領域を水平方向に分割した３つの領域のうちの中間の領域に割り当てられ、第２の空間変調領域Ｐ２は光の進行方向から見て第１の空間変調領域Ｐ１の右側に割り当てられている。そして、第３の空間変調領域Ｐ３は、光の進行方向から見て第１の空間変調領域Ｐ１の左側に割り当てられている。
【００２９】
偏光板２８は、液晶パネルユニット２４からの透過光の光路上に配置され、液晶パネルユニット２４からの透過光をｐ偏光およびｓ偏光に変える。図５は偏光板２８の構成をプロジェクタ６の光軸方向（Ｘ方向）における光の進行方向から示した図である。同図に示すように、偏光板２８には、液晶パネルユニット２４の液晶パネルの第１の空間変調領域Ｐ１に対応するｐ偏光領域ａ１と、同液晶パネルの第２の空間変調領域Ｐ２に対応する第１のｓ偏光領域ａ２と、同液晶パネルの第３の空間変調領域Ｐ３に対応する第２のｓ偏光領域ａ３とが設けられている。すなわち、ｐ偏光領域ａ１は、液晶パネルの第１の空間変調領域Ｐ１を透過して入射してきた立体画像光をｐ偏光に変える。第１のｓ偏光領域ａ２は液晶パネルの第２の空間変調領域Ｐ２を透過して入射してきた平面画像光をｓ偏光に変える。第２のｓ偏光領域ａ３は液晶パネルの第３の空間変調領域Ｐ３を透過して入射してきた平面画像光をｓ偏光に変える。
【００３０】
投射レンズ群２９は、偏光板２８を通過した画像光をスクリーン１０への投射光とするための所定の光学操作を行う。
【００３１】
［スクリーン１０について］
図２に示したように、スクリーン１０は、第１の偏光ビームスプリッタ１１、第２の偏光ビームスプリッタ１２及び垂直拡散スクリーン（微小拡散フィルム）１３などで構成される。これらはプロジェクタ６の光軸方向（Ｘ方向）から見て互いに重なるように配置されている。
【００３２】
第１の偏光ビームスプリッタ１１は、偏光板２８から入射してきたｐ偏光を屈折させることなく透過させ、第１のｓ偏光領域ａ２を通過してプロジェクタ６から出射された第１のｓ偏光をＹ軸方向の一方の側に屈折させながら透過させる光学特性を有する。第２の偏光ビームスプリッタ１２は、偏光板２８から入射してきたｐ偏光を屈折させることなく透過させ、第２のｓ偏光領域ａ３を通過してプロジェクタ６から出射された第２のｓ偏光をＹ軸方向の他方の側に屈折させながら透過させる光学特性を有する。プロジェクタ６の光軸方向（Ｘ方向）での第１の偏光ビームスプリッタ１１及び第２の偏光ビームスプリッタ１２の配置順は特に制約はない。
【００３３】
垂直拡散スクリーン１３は、入射光を水平方向及び垂直方向に異なる所定の拡散角で拡散するものであり、特に垂直方向に広角に拡散させる特性を有する。垂直拡散スクリーン１３は、第１の偏光ビームスプリッタ１１及び第２の偏光ビームスプリッタ１２より観察者側にある必要がある。また、第１の偏光ビームスプリッタ１１と第２の偏光ビームスプリッタ１２とはプロジェクタ６の光軸方向（Ｘ方向）で互いに重なり合うように接触して配置されてもよいし、互いに距離を置いて配置されてもかまわない。
【００３４】
図６は、この垂直拡散スクリーン１３の拡散特性を示す図である。
同図に示すように、垂直拡散スクリーン１３には、水平方向（Ｙ方向）の拡散角に比較して垂直方向（Ｚ方向）の拡散角が大きなものが用いられている。より具体的には、例えば、水平方向（Ｙ方向）の拡散角は光軸に対して±０．５度程度、垂直方向（Ｚ方向）の拡散角は、光軸に対して±３０度程度である。
【００３５】
［動作の説明］
次に、本実施形態の立体画像表示装置の作用を説明する。
【００３６】
図７はプロジェクタ６から出射される光の光路について説明する図である。なお、図７では、説明を分かり易くするために１個のプロジェクタ６の光路を代表して説明する。
【００３７】
プロジェクタ６から出射された立体画像用のｐ偏光Ｌ１は、スクリーン１０の第１の偏光ビームスプリッタ１１及び第２の偏光ビームスプリッタ１２をそのまま透過し、垂直拡散スクリーン１３により特に垂直方向に広角に拡散される。
【００３８】
一方、プロジェクタ６から出射された平面画像用のｓ偏光Ｌ２，Ｌ３のうち、第１のｓ偏光領域ａ２を通過してプロジェクタ６から出射された第１のｓ偏光Ｌ２は、第１の偏光ビームスプリッタ１１にてＹ軸方向に屈折される。ここで、第１の偏光ビームスプリッタ１１での屈折とは、第１のｓ偏光Ｌ２の入射角に対して屈折角が大きく関係が成立するものを言う。一方、第２のｓ偏光領域ａ３を通過してプロジェクタ６から出射された第２のｓ偏光Ｌ３は、第１の偏光ビームスプリッタ１１をそのまま素通りし第２の偏光ビームスプリッタ１２にてＹ軸方向に屈折される。ここで、第２の偏光ビームスプリッタ１２での屈折とは、第２のｓ偏光Ｌ３の入射角に対して屈折角が大きく関係が成立するものを言う。
【００３９】
以上説明したｐ偏光Ｌ１およびｓ偏光Ｌ２，Ｌ３のスクリーン１０での作用は、側面部８の内面側に配置された反射ミラーにより反射してスクリーン１０に到達した光についても同様である。
【００４０】
図８は複数のプロジェクタ６からの出射光の光路を示す図である。なお、図８は、分かり易すくするため、水平方向に配列された複数のプロジェクタ６のうち一つおきのプロジェクタからの出射光のみを示している。
【００４１】
同図に示すように、それぞれのプロジェクタ６から出射されスクリーン１０に入射した立体画像用のｐ偏光Ｌ１は、立体画像表示装置１のほぼ正面の領域Ａ１において観察者から立体画像として見える。また、それぞれのプロジェクタ６から出射されスクリーン１０に入射した平面画像用の第１のｓ偏光Ｌ２は、立体画像表示装置１のほぼ正面の領域よりも図中左側の外の領域Ａ２において、観察者から平面画像として見える。同様に、それぞれのプロジェクタ６から出射されスクリーン１０に入射した平面画像用の第２のｓ偏光Ｌ３は、立体画像表示装置１のほぼ正面の領域よりも図中右側の外の領域Ａ３において、観察者から平面画像として見える。
【００４２】
このように本実施形態によれば、立体画像を観察可能な領域Ａ１を立体画像表示装置１のほぼ正面に確保できるとともに、この立体画像を観察可能な領域Ａ１の左右の外側に、平面画像を観察可能な領域Ａ２，Ａ３を確保することができる。これにより、スクリーン１０に表示される画像の視野角を飛躍的に拡大することができる。ここで、平面画像を観察可能な領域Ａ２，Ａ３を広げることの利点としては次のようなものが考えられる。この立体画像表示装置１を街頭での広告用表示装置として用いた場合、スクリーンの画像に対して、より多くの人達からの注目を集めることが重要である。そのためには、スクリーンの視野角を広げることが有効であり、しかもその場合の画像は平面画像で十分用が足る。したがって、本実施形態によれば、特に広告用立体表示装置として有用性に優れた立体画像表示装置を提供することができる。
【００４３】
＜変形例１＞
次に、第１の実施形態の変形例１を説明する。
【００４４】
図９は本変形例１の立体画像表示装置の構成を示す平面図である。
【００４５】
上記第１の実施形態では、第１のｓ偏光をＹ軸方向の一方の側に屈折させながら透過させる第１の偏光ビームスプリッタ１１と、第２のｓ偏光をＹ軸方向の他方の側に屈折させながら透過させる第２の偏光ビームスプリッタ１２とを組み合わせたスクリーン１０を採用した。これに対して変形例１では、第１の偏光ビームスプリッタ１１と第２の偏光ビームスプリッタ１２のそれぞれの光学特性を有する第３の偏光ビームスプリッタ４０をスクリーン１０に採用したものである。第３の偏光ビームスプリッタ４０の出射側には、第１の実施形態と同様に垂直拡散スクリーン（微小拡散フィルム）１３が配置される。この構成によっても、上記の実施形態と同様の効果が得られる。
【００４６】
＜変形例２＞
次に、上記の第１の実施形態の変形例２を説明する。
【００４７】
図１０は本変形例２の立体画像表示装置の構成とプロジェクタ６から出射される光の光路を示す図である。図１１は本変形例２のプロジェクタ６内に配置された偏光板２８Ａの構成を示す図である。
【００４８】
図１１に示すように、本変形例２においてプロジェクタ６内に配置された偏光板２８Ａには、液晶パネルユニット２４の液晶パネルの第１の空間変調領域Ｐ１に対応するｓ偏光領域ｂ１と、同液晶パネルの第２の空間変調領域Ｐ２に対応する第１のｐ偏光領域ｂ２と、同液晶パネルの第３の空間変調領域Ｐ３に対応する第２のｐ偏光領域ｂ３とが設けられている。すなわち、本変形例２で用いられている偏光板２８Ａは、第１の実施形態で用いられた偏光板２８（図５）に対してｐとｓとの関係をそれぞれ逆にしたものである。また、スクリーン１０において、画像光の最も入射側には１／２波長板５０が追加されている。
【００４９】
すなわち、本変形例２の立体画像表示装置２０１において、プロジェクタ６から立体画像用のｓ偏光Ｌ１ａが出射されると同時に、平面画像用の第１のｓ偏光Ｌ２ａおよび平面画像用の第２のｓ偏光Ｌ３ａが出射される。
【００５０】
プロジェクタ６から出射された立体画像用のｓ偏光Ｌ１ａはスクリーン１０の１／２波長板５０でｐ偏光Ｌ１に変えられた後、第１の偏光ビームスプリッタ１１及び第２の偏光ビームスプリッタ１２をそのまま透過し、垂直拡散スクリーン１３により特に垂直方向に広角に拡散される。
【００５１】
一方、プロジェクタ６から出射された平面画像用の第１のｐ偏光Ｌ２ａと第２のｐ偏光Ｌ３ａはそれぞれ１／２波長板５０で第１のｓ偏光Ｌ２および第２のｓ偏光Ｌ３に変えられた後、第１の偏光ビームスプリッタ１１及び第２の偏光ビームスプリッタ１２に入射する。以降の作用は、第１の実施形態と同様である。すなわち、第１のｓ偏光Ｌ２は、第１の偏光ビームスプリッタ１１にてＹ軸方向に屈折され、第２のｓ偏光Ｌ３は、第１の偏光ビームスプリッタ１１をそのまま素通りし第２の偏光ビームスプリッタ１２にてＹ軸方向に屈折される。この構成によっても、上記の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
［その他の変形例］
上記実施形態では、スクリーン１０において、プロジェクタ６側から出射される光の進行方向に第１の偏光ビームスプリッタ１１、第２の偏光ビームスプリッタ１２の順にこれらを配置した。本発明は、これに限定されず、第２の偏光ビームスプリッタ１２、第１の偏光ビームスプリッタ１１の順にこれらを配置してもよい。
【００５３】
偏光板２８及び偏光板２８Ａについて、それぞれ領域ａ１，ａ２，ａ３，ｂ１，ｂ２，ｂ３のＹ軸方向の長さは適宜選定することが可能である。立体画像の観察が可能な領域（図８のＡ１）をより広くとりたい場合には、水平方向で中間に位置する領域ａ２の水平方向のサイズをより大きくとればよく、逆に、平面画像の観察が可能な領域（図８のＡ２，Ａ３）をより広くとりたい場合には、水平方向で両端に位置する領域ａ２，ａ３，ｂ２，ｂ３の水平方向のサイズをより大きくとればよい。
【００５４】
上記各実施形態では、垂直方向（Ｚ軸方向）にもプロジェクタを複数の配設した場合を示したが、水平方向に一列に複数のプロジェクタを配設したものであってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１，２０１  立体画像表示装置
６  プロジェクタ
１０  スクリーン
１１  第１の偏光ビームスプリッタ
１２  第２の偏光ビームスプリッタ
１３  垂直拡散スクリーン
１５  画像信号生成部
２１  光源
２４  液晶パネルユニット
２８，２８Ａ  偏光板（偏光部）
２９  投射レンズ群
４０  第３の偏光ビームスプリッタ
５０  １／２波長板
ａ１  ｐ偏光領域（中央領域）
ａ２，ａ３  ｓ偏光領域（端部領域）
ｂ１  ｓ偏光領域（中央領域）
ｂ２，ｂ３  ｐ偏光領域（端部領域）
【図１】
2011002663.tif 000003
【図２】
2011002663.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011002663.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011002663.tif 000008
【図７】
2011002663.tif 000009
【図８】
2011002663.tif 000010
【図９】
2011002663.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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