(57)【要約】【課題】  軽量で設置作業性に優れ、高圧流体を輸送した場合においても継手部に十分な耐圧性を確保し、配管外周に傷がつく等の問題も生じることがない配管の接続構造等を提供する。【解決手段】  接続部固定短管９の配管５との接続部とは反対側の端部には、樹脂短管１３が接合される。樹脂短管１３の接続部固定短管９との接合部とは反対側の端部は、電気融着ソケット１１に挿入される。接続部固定短管９の外周に設けられた一対の山部２１の間には、固定治具８としてフランジ部１５が設けられる。電気融着ソケット９を挟むように形成された一対のフランジ部１５には、互いを連結する連結棒１７が設けられる。連結棒１７は、フランジ部１５同士を連結し、フランジ部１５同士が所定距離以上離れることがない。すなわち、フランジ部１５は、配管５の軸方向に対しての変位が規制される。【選択図】図２
2011163524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の接続構造であって、
樹脂配管と、
前記樹脂配管の端部に設けられる接続部固定短管と、
前記接続部固定短管の端部が挿入される電気融着ソケットと、
を具備し、
前記樹脂配管と前記接続部固定短管、および、前記接続部固定短管と前記電気融着ソケットはそれぞれ融着接合されており、
少なくとも前記樹脂配管および前記電気融着ソケットの外周部には接続部の径方向への膨張を抑える補強層が設けられ、
前記接続部固定短管に設けられる固定治具によって、前記電気融着ソケットに対して前記接続部固定短管が軸方向に固定されていることを特徴とする配管の接続構造。
【請求項２】
一対の樹脂配管が対向し、対向するそれぞれの前記樹脂配管の端部に前記接続部固定短管が設けられ、対向する前記接続部固定短管の端部同士が前記電気融着ソケットに挿入されて融着され、
固定治具によって、前記電気融着ソケットをまたいで、前記接続部固定短管同士が連結されていることを特徴とする請求項１記載の配管の接続構造。
【請求項３】
前記接続部固定短管の外周部には、径方向に突出する少なくとも一つ以上の山部が設けられ、
前記固定治具は、前記山部によって前記接続部固定短管の軸方向の動きが規制されるフランジ部と、
前記融着ソケットをまたいで対向するそれぞれの前記フランジ部同士を連結する連結棒と、を有することを特徴とする請求項２記載の配管の接続構造。
【請求項４】
前記接続部固定短管の外周部には、径方向に突出する少なくとも一対の山部が設けられ、
前記フランジ部は、前記一対の山部の間に設けられて前記接続部固定短管の軸方向の動きが規制されることを特徴とする請求項３記載の配管の接続構造。
【請求項５】
前記接続部固定短管の樹脂配管と接合される側と反対側の端部には、さらに樹脂短管が接続され、前記接続部固定短管の端部に接合された前記樹脂短管の端部が前記電気融着ソケットに挿入され、前記接続部固定短管と前記電気融着ソッケトを融着する代わりに、前記樹脂短管と前記電気融着ソケットとが融着接合されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の配管の接続構造。
【請求項６】
前記樹脂配管はポリエチレン製であり、前記接続部固定短管はＩＳＯ  ＴＲ  ９０８０に規定する外挿方法及びＩＳＯ  １２１６２に規定する分類表でＰＥ１００に分類される高密度ポリエチレンであり、前記補強層はポリアリレート繊維で形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の配管の接続構造。
【請求項７】
外周に補強層を有する樹脂配管の端部に接続部固定短管をバット融着接合により接合し、
前記樹脂配管を敷設後、端部に前記接続部固定短管が設けられた前記樹脂配管同士を対向させ、対向する前記接続部固定短管の端部を外周に補強層を有する電気融着ソケットに挿入し、対向する前記接続部固定短管同士を前記電気融着ソケットにより接合し、
それぞれの前記接続部固定短管に固定治具を設け、
前記固定治具によって、前記電気融着ソケットをまたいで、前記接続部固定短管同士を連結することを特徴とする配管の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は上下水道配管、トンネル消火配管、消火配管、工場配管、融雪用配管等に用いられる送配水用の配管の接続構造および接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、送配水を行う配管には、樹脂製の配管が使用される。樹脂製の配管は、例えば鋼管等と比較して軽量であるとともに、長尺のものが使用できるため、接続部を減らすことができる。
【０００３】
樹脂配管同士の接続方法としては、両樹脂管端部をヒーターで暖め、圧力を加えることにより接続するバット融着がある。バット融着は、継手を使用しないため、コスト面では優れるものの、バット融着用の機器類が大掛かりとなり、作業スペースの制限等が生じる場合がある。
【０００４】
また、他の簡易な樹脂配管の接続方法として、電気融着ソケット（継手）を用いる方法がある。樹脂配管の端部を両側方から電気融着ソケットに挿入し、電気融着ソケットに電流を流すことで、熟練等を要せず、確実に樹脂配管を接続することができる。
【０００５】
一方、樹脂配管内部に高圧流体を流す場合には、樹脂配管のみではなく接続部の耐圧性が要求される。特に、電気融着ソケットを用いた場合には、電気融着ソケットの径方向および軸方向に応力が生じる。このため、内部の高圧流体による圧力に耐えうる接続構造が要求される。
【０００６】
このような樹脂配管の接続構造としては、電気融着を用いた接続構造であって、継手管の両端部外側にロックリングを嵌合させ、ロックリングの外周に継手管から離れるにつれて外径が小さくなるテーパ面を形成し、ロックリングの外周に環状のフランジが内周のテーパ面を当接するように嵌合させた継手構造がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−４０４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、このような継手構造は、配管が継手の軸方向に伸びようとする力が生じた際に、ロックリングが配管外周に狭圧するため、ロックリングによって配管外周を傷つける恐れがある。このため、長期にわたる配管の使用において、信頼性に問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、軽量で設置作業性に優れ、高圧流体を輸送した場合においても継手部に十分な耐圧性を確保し、配管外周に傷がつく等の問題も生じることがない配管の接続構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した目的を達するために第１の発明は、配管の接続構造であって、樹脂配管と、前記樹脂配管の端部に設けられる接続部固定短管と、前記接続部固定短管の端部が挿入される電気融着ソケットと、を具備し、前記樹脂配管と前記接続部固定短管、および、前記接続部固定短管と前記電気融着ソケットはそれぞれ融着接合されており、少なくとも前記樹脂配管および前記電気融着ソケットの外周部には接続部の径方向への膨張を抑える補強層が設けられ、前記接続部固定短管に設けられる固定治具によって、前記電気融着ソケットに対して前記接続部固定短管が軸方向に固定されていることを特徴とする配管の接続構造である。
【００１１】
ここで、前記接続部固定短管の端部が挿入される電気融着ソケットとは、接続部固定短管自体の端部のみではなく、接続部固定短管に接合されて一体化された管体の端部も含むものである。
【００１２】
一対の樹脂配管が対向し、対向するそれぞれの前記樹脂配管の端部に前記接続部固定短管が設けられ、対向する前記接続部固定短管の端部同士が前記電気融着ソケットに挿入されて融着され、固定治具によって、前記電気融着ソケットをまたいで、前記接続部固定短管同士が連結されてもよい。
【００１３】
前記接続部固定短管の外周部には、径方向に突出する少なくとも一つ以上の山部が設けられ、前記固定治具は、前記山部によって前記接続部固定短管の軸方向の動きが規制されるフランジ部と、前記融着ソケットをまたいで対向するそれぞれの前記フランジ部同士を連結する連結棒と、を有してもよい。ここで、山部は軸方向に一対並列して設け、フランジ部を山部で挟み込んで設けるのが良い。
【００１４】
前記接続部固定短管の外周部には、径方向に突出する少なくとも一対の山部が設けられ、前記フランジ部は、前記一対の山部の間に設けられて前記接続部固定短管の軸方向の動きが規制されてもよい。
【００１５】
前記接続部固定短管の樹脂配管と接合される側と反対側の端部には、さらに樹脂短管が接続され、前記接続部固定短管の端部に接合された前記樹脂短管の端部が前記電気融着ソケットに挿入され、前記接続部固定短管と前記電気融着ソッケトを融着する代わりに、前記樹脂短管と前記電気融着ソケットとが融着接合されてもよい。
【００１６】
前記樹脂配管はポリエチレン製であり、前記接続部固定短管はＩＳＯ  ＴＲ  ９０８０に規定する外挿方法及びＩＳＯ  １２１６２に規定する分類表でＰＥ１００に分類される高密度ポリエチレンであり、前記補強層はポリアリレート繊維で形成されてもよいが、前記樹脂配管は、ポリエチレンと同等の強度を有するものであれば、他の材料を用いても良い。また、ポリアリレート繊維の代わりにアラミド繊維を用いることができる。
【００１７】
第１の発明によれば、樹脂配管の端部に接続部固定短管が設けられ、接続部固定短管に設けられる固定治具によって、接続部固定短管の軸方向への変位を規制することにより、接続部における内圧に伴う軸方向への伸長を抑えることができる。また、径方向に対しては、少なくとも樹脂配管および電気融着ソケットの外周部に補強層を設けることで、接続部の径方向への膨張を抑えることができる。
【００１８】
また、電気融着ソケットの両端部に配置された接続部固定短管同士を、固定治具によって連結することで、それぞれの接続部固定短管同士の距離が一定に保たれ、軸方向への移動を規制することができる。
【００１９】
また、接続部固定短管の外周部に径方向に突出する山部を形成し、山部によってフランジ部の軸方向の動作を規制し、電気融着ソケット両側部のそれぞれのフランジ部同士を連結することで、接続部固定短管の軸方向への移動を規制することができる。山部を軸方向に一対並列して設け、フランジ部を山部で挟み込むことで、接続部固定短管の軸方向に対して、確実にフランジ部の動作を規制することができる。
【００２０】
また、接続部固定短管の端部にさらに樹脂短管を接続することで、電気融着ソケットとの接合部を樹脂短管とすることができるため、接続固定短管を小さくすることができる。
【００２１】
また、樹脂配管をポリエチレン製とし、接続部固定短管としてＩＳＯ  ＴＲ  ９０８０に規定する外挿方法及びＩＳＯ  １２１６２に規定する分類表でＰＥ１００に分類される高密度ポリエチレンを用いれば、接続部固定短管自体の強度を十分に確保でき、また、補強層としてポリアリレート繊維製の補強テープを用いれば、樹脂配管および電気融着ソケットの径方向の強度を十分に確保することができる。
【００２２】
第２の発明は、外周に補強層を有する樹脂配管の端部に接続部固定短管をバット融着接合により接合し、前記樹脂配管を敷設後、端部に前記接続部固定短管が設けられた前記樹脂配管同士を対向させ、対向する前記接続部固定短管の端部を外周に補強層を有する電気融着ソケットに挿入し、対向する前記接続部固定短管同士を前記電気融着ソケットにより接合し、それぞれの前記接続部固定短管に固定治具を設け、前記固定治具によって、前記電気融着ソケットをまたいで、前記接続部固定短管同士を連結することを特徴とする配管の接続方法である。
この接続方法を用いることにより、配管接続部に働く、軸方向および径方向の応力を制御して、配管の軸方向の伸びや収縮などの変位を抑え、さらに電気融着ソケットの外周部に設けた補強層により、接続部の径方向の変形をも抑えることができる。
【００２３】
第２の発明によれば、配管の敷設作業が容易であり、高圧流体にも耐えうる強度を具備する接続構造を容易に構築することができる。このため、作業スペースが十分な場所でバット融着により、各樹脂配管を形成し、それぞれの樹脂配管を敷設位置に敷設後、電気融着ソケットを用いて確実に配管を接続することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、軽量で設置作業性に優れ、高圧流体を輸送した場合においても継手部に十分な耐圧性を確保し、配管外周に傷がつく等の問題も生じることがない配管の接続構造等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】配管構造１を示す図。
【図２】図１のＡ部拡大図であり、（ａ）は接続部７を示す拡大図、（ｂ）は（ａ）の軸方向の断面図。
【図３】図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】図２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図。
【図５】図２（ａ）のＤ−Ｄ線断面図。
【図６】配管敷設工程を示す図。
【図７】配管の接続工程を示す図。
【図８】配管の接続工程を示す図。
【図９】他の実施形態の接続構造を示す図。
【図１０】他の実施形態の接続構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、配管構造１の一例を示す立面図である。配管構造１は、送配水用に用いられる複数の樹脂製の配管５が所定部位で接続されて敷設されたものである。
【００２７】
図１に示す例では、配管構造１は、橋梁３に沿って敷設される送水配管である。配管５は、工場であらかじめ所定長さで製造されており、敷設する際には、接続部７によって複数の配管５が接続されて使用される。なお、本発明の配管構造としては、橋梁３に用いられる送水配管に限られず、道路下や線路脇等に配置される上下水道配管や消火配管、トンネルに配置されるトンネル消火配管や、工場配管等のように、内部に水などの液体や気体を含む流体が流れる配管であれば、各種態様に適用できることは言うまでもない。なお、以下の説明では、配管構造を橋梁３に敷設する場合について説明する。
【００２８】
図２は、図１のＡ部を示す図であり、図２（ａ）は接続部７の拡大図、図２（ｂ）は接続部７の軸方向の断面図である。図２（ａ）に示すように、接続部７は、主に、接続部固定短管９、樹脂短管１３、電気融着ソケット１１、固定治具８等から構成される。
【００２９】
配管５は、例えばポリエチレン製である。対向して設けられた一対の配管５のそれぞれの端部には、接続部固定短管９が接続される。配管５と接続部固定短管９とは、例えばバット融着によって接続される。接続部固定短管９は、ＩＳＯ  ＴＲ  ９０８０に規定する外挿方法及びＩＳＯ  １２１６２に規定する分類表でＰＥ１００に分類される高密度ポリエチレンであることが望ましい。
【００３０】
接続部固定短管９は、射出成型や樹脂ブロックからの削り出し等により形成される。接続部固定短管９は、配管５の内径に応じた内径を有する管体であり、外周部に径方向に突出する山部２１を有する。山部２１は、接続部固定短管９の軸方向（配管５の軸方向）に一対並列して形成される。
【００３１】
接続部固定短管９の配管５との接続部とは反対側の端部には、樹脂短管１３が接合される。接続部固定短管９と樹脂短管１３との間の接合は、例えばバット融着で接続される。樹脂短管１３は、例えば配管５と同一断面のポリエチレン管であり、後述する電気融着ソケットへの挿入代よりもやや長い長さの短管である。なお、接続部固定短管９の端部を延長して形成し、接続部固定短管９の端部の形状を樹脂短管１３と一体化した形状とすれば、樹脂短管１３は必ずしも必要ではない。
【００３２】
樹脂短管１３の接続部固定短管９との接合部とは反対側の端部は、電気融着ソケット１１に挿入される。すなわち、電気融着ソケット１１の両側より、樹脂短管１３の端部が挿入される。なお、樹脂短管１３を用いずに、一体で接続部固定短管９を形成する場合には、接続部固定短管９の配管５との接続部とは反対側の端部が電気融着ソケット１１に直接挿入される。以下の説明においては、樹脂短管１３を用いる場合について説明する。
【００３３】
電気融着ソケット１１は、いわゆるＥＦ継手（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｆｕｓｉｏｎ継手）であり、電気継手に埋め込まれた電熱線に通電することにより発熱させ、電気融着ソケット１１と挿入された樹脂短管１３の界面を溶かし、一体化させて接合するものである。すなわち、樹脂短管１３の端部と電気融着ソケット１１は、電気融着によって接続される。なお、電気融着ソケット１１のターミナル、配線および電源等は図示を省略する。
【００３４】
接続部固定短管９の外周に設けられた一対の山部２１の間には、固定治具８としてフランジ部１５が設けられる。図２（ｂ）に示すように、フランジ部１５は、中心部に切り欠き（孔）が形成され、接続部固定短管９の外周であって、一対の山部２１によって挟まれるように形成される。すなわち、電気融着ソケット１１を挟んで両側方に設けられたそれぞれの接続部固定短管９には、フランジ部１５が対向するように形成される。なお、フランジ部１５は山部２１よりも外径が大きい。
【００３５】
電気融着ソケット９を挟むように形成された一対のフランジ部１５には、互いを連結する連結棒１７が設けられる。固定治具８の一部である連結棒１７は、フランジ部１５同士を連結し、フランジ部１５同士が所定距離以上離れることがない。すなわち、フランジ部１５は、配管５の軸方向に対しての変位が規制される。
【００３６】
図３は、図２（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。図３に示すように、フランジ部１５は、一対の半割り形状の部材より構成される。半割り部材の一部には、前述したように接続部固定短管９の外周（山部２１の間の外周部）に嵌るように半円状の切り欠きが形成される。半円状の半割り部材を両端の接合部２３により、例えばボルト等で接合され、リング状のフランジ部１５が構成される。
なお、別体で形成した半割り部材を、接続部固定短管に固定する構成としたが、フランジを接続部固定短管に一体成形することもできる。この場合、フランジは一対の凸部間に、それぞれリング状に一体成形されることはもちろんである。
【００３７】
連結棒１７は、フランジ部１５の対向する位置に一対形成される。連結棒１７の両端部は雄ねじ形状であり、フランジ部１５と例えばナット等で固定される。なお、連結棒１７の配置および本数や、接合部２３の構造、連結棒１７とフランジ部１５との接合方法等は、図示した例には限られない。たとえば、連結棒１７は、周方向に等間隔に３本以上形成してもよく、また、それぞれの接合には溶接等を適用することもできる。
【００３８】
図４は、図２（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図４に示すように、配管５の外周には、補強層１９が設けられる。補強層１９は、たとえばポリアリレート繊維のテープが巻きつけられる。補強層１９としては、たとえば、スーパ繊維製のテープであるクラレ社製のベクトラン（登録商標）を使用することができる。なお、ポリアリレート繊維製テープの巻き付けは、例えば、テープ幅方向の端部同士をラップさせるように巻きつけてもよく、または、多少のギャップを設けて巻きつけてもよい。また、ポリアリレート繊維製テープを正逆２重に巻きつけるなど、複数回巻きつけて補強層１９を形成してもよい。なお、ポリアリレート繊維製テープの巻き付け方法は、ポリアリレート繊維製テープの強度や必要とされる耐内圧に応じて適宜決定される。
【００３９】
図５は、図２（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。図５に示すように、電気融着ソケット１１の外周にも補強層１９が設けられる。また、図２（ａ）に示すように、樹脂短管１３の電気融着ソケット１１内へ挿入されず露出した部位にも、同様に補強層１９が形成される。なお、樹脂短管１３の電気融着ソケット１１内へ挿入される部位には、補強層１９は設けられない。
【００４０】
補強層１９は、配管内に高圧の流体を流した際に、配管等の径方向への変形や破損を防止するため、耐内圧性を向上するためのものである。補強層１９を設けることで、配管５、樹脂短管１３、電気融着ソケット１１の耐内圧特性を向上することができ、高圧流体にも適用することができる。なお、図示を省略するが、補強層１９の外周に、さらに防水テープや保護テープ等を巻きつけてもよい。また、接続部固定短管９は十分な強度を有していれば、補強層１９を設ける必要はないが、接続部固定短管９の外周にも補強層１９を形成してもよい。
【００４１】
次に、配管構造の敷設方法（配管の接続方法）について説明する。図６は、橋梁３に対して配管５を敷設する工程を示す図である。配管５を長距離に敷設する場合には、配管５を接続しながら敷設する必要がある。しかしながら、前述したように、バット融着による方法は、使用機器が大型であり、移動しながら狭い部位において配管同士を接続することは困難である。また、所定の作業エリアにおいてバット融着によって配管を接続しながら配管を敷設するのは、配管重量が重くなり、配管自体の移動が困難となる。
【００４２】
したがって、本発明においては、図６における作業エリアＥにおいて、バット融着機を配置し、作業エリアＥにおいては管移動が可能なように、配管同士数本から数十本の接続を行い、配管５の端部に接続部固定短管９および樹脂短管１３を融着させるか、もしくは配管同士の接続は行わず、配管５の端部に接続部固定短管９および樹脂短管１３のみを融着させる。まず、前方（図中左側）の端部に接続部固定短管９および樹脂短管１３が接続された配管５を、敷設方向に向けて移動させる（図中矢印Ｆ方向）。この際、配管５が移動できる重量となるような本数とする。
【００４３】
なお、前方側に移動された配管５の後端部にも同様に接続部固定短管９および樹脂短管１３のみを融着させる。以上を繰り返して、先後端に接続部固定短管９および樹脂短管１３がそれぞれ接合された配管５が、それぞれの敷設位置まで移動して配置される。なお、配管５にはあらかじめ補強層１９が設けられる。
【００４４】
次に、所定位置に配置されたそれぞれの配管５同士を接続する。まず、図７（ａ）に示すように、対向する一対の樹脂短管１３の端部を電気融着ソケット１１に挿入する（図中矢印Ｇ方向）。電気融着ソケット１１の両側方から樹脂短管１３が挿入された状態で（図７（ｂ））、電気融着ソケット１１に通電し、電気融着ソケット１１と樹脂短管１３とを融着する。なお、この際、電気融着ソケット１１内部で、樹脂短管１３の端部同士が完全に当接する必要はない。
【００４５】
次に、図８（ａ）に示すように、外部に露出した樹脂短管１３および電気融着ソケット１１の外周に補強層１９を形成し、接続部固定短管９にフランジ部１５を固定する。フランジ部１５は、前述の通り、半割り状態の部材を接続部固定短管９の両側より挟みこみ（図中矢印Ｈ方向）、接合部２３により一体化される。山部２１の間隔に対して、フランジ部１５の厚さは略同一か、またはやや薄い。このため、フランジ部１５は、接続部固定短管９に対して軸方向の移動が規制される。
【００４６】
次に、図８（ｂ）に示すように、連結棒１７によって、一対のフランジ部１５が連結される。連結棒１７によって、フランジ部１５同士の距離変化が規制される。すなわち、フランジ部１５同士の距離を広げようとする力（または縮めようとする力）に対抗して、フランジ部１５同士の距離を略一定に保つことができる。このため、電気融着ソケット１１における軸方向の変形および破損を防止することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の接続部７等によれば、敷設作業性に優れ、高圧流体への適用も可能な配管構造を得ることができる。特に、長距離にわたる配管の敷設や、狭隘な場所での作業において、バット融着による配管接続を行うことがないため、接続作業性に優れる。
【００４８】
接続部においては、樹脂短管１３および電気融着ソケット１１の外周に補強層１９を形成するため、高圧流体の利用に対しても、径方向への変形や破損の発生を防止することができる。なお、接続部固定短管９はＰＥ１００などの高強度部材を用い、径方向に対しても補強するため、樹脂配管１３と同様、アリレート繊維などの補強層を設けてもよい。
【００４９】
また、接続部固定短管９に設けられた、固定治具であるフランジ部１５同士を、電気融着ソケット１１をまたぐように連結棒１７で連結するため、フランジ部１５同士の距離が一定に保たれる。また、フランジ部１５と接続部固定短管９とが軸方向に対して変位が規制されているため、連結棒１７によって、電気融着ソケット１１の軸方向への変形および破損を防止することができる。
【００５０】
すなわち、内部に高圧流体が存在する場合においても、接続部７は、径方向および軸方向に対して耐内圧特性に優れ、このため、接続部の破損や漏れ等を防止することができる。また、接続作業が簡易であるとともに、バット融着のように特殊な機器を用いる必要がない。さらに、接続部において配管等に傷をつけることがないため信頼性に優れた配管構造を提供することができる。
【００５１】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５２】
たとえば、図９に示すように、配管構造の端部においては、既設の配管等と敷設した樹脂製の配管５とが接続される。この場合、既設のフランジ付き配管２９は、構造体その他に固定されており、軸方向に移動することがない。特に道路の散水融雪設備用の配管にポリエチレン管を用いた場合、管が長手方向に伸縮すると散水ノズルの角度が変化してしまう恐れがあることから、散水融雪設備用配管としてポリエチレン管を用いる場合にはこのような軸方向移動を固定することが望ましい。このような例では、固定時効具としての連結棒１７を用いずに、固定治具であるフランジ部１５（またはこれと同一機能を有する部材）を接続部固定短管９に接合し、フランジ部１５を固定部２５（構造体や地面等）に固定すればよい。図９では、フランジ部１５の片側を固定しているが、フランジ部１５の両側を固定する方が望ましい。図９では、フランジ部１５を電気融着ソケットの片側に設けたが、両側に設けても良い。
【００５３】
また、既設配管側は、フランジ付き樹脂短管２７を電気融着ソケット１１に挿入して接合し、フランジ付き樹脂短管２７とフランジ付き配管２９とをフランジで接合する。この際、必要に応じて、フランジ付き樹脂短管２７の外周等に補強層１９を設ける。
【００５４】
以上により、電気融着ソケット１１の一方の側が、フランジ部１５（接続部固定短管９）と固定部２５との固定により接続部固定短管９の軸方向への移動が規制される。また、他方の側は、他の手段により固定された既設配管（フランジ付き配管２９）の位置が固定されているため、電気融着ソケット１１の軸方向への変形や破損等を防止することができる。
【００５５】
また、図１０に示すように、接続部固定短管９の山部２１を一か所として、接続された状態で山部２１の両外方（電気融着ソケット１１側とは反対方向）に山部２１の外面側と接触するようにフランジ部１５を形成してもよい。図示しないが、接続部固定短管９の山部２１を一か所として、接続された状態で山部２１の両内方（山部に対して電気融着ソケット１１側の方向）に山部２１の内面側と接触するようにフランジ部１５を形成してもよい。ここで、フランジ部１５を山部の外方に設けるか、内方に設けるかは、配管接続部の設定場所の使用環境に合わせて、適宜選択すればよいが、電気融着ソケット１１が配管から張力を受ける場合は、フランジ部１５を山部の両外方に設け、電気融着ソケット１１が配管から圧縮力を受ける場合は、両内方に設ければよい。このように、すれば、樹脂配管の収縮や伸びによる継ぎ手部の変形を抑えることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１………配管構造
３………橋梁
５………配管
７………接続部
８………固定治具
９………接続部固定短管
１１………電気融着ソケット
１３………樹脂短管
１５………フランジ部
１７………連結棒
１９………補強層
２１………山部
２３………接合部
２５………固定部
２７………フランジ付き樹脂短管
２９………フランジ付き配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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