(57)【要約】      （修正有）【課題】構成が簡単で材料費が安価で、腐食の心配がなく、地震時の液状化による浮揚力がマンホールに作用しても外周に配置した浮上防止環状体で浮上を防止できる浮上防止構造と設計方法を提供する。【解決手段】マンホールの外周部に径方向の外周面が下方側に広がるテーパ面12ａを有する係合ブロック12と、係合ブロック12に対応する位置に離間して配置され、所定の重量を有する浮上防止環状体14は、係合ブロック12のテーパ面12ａに当接し得る径方向の内周面が下方側に広がる内側テーパ面14ａと、浮上防止環状体14の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面14ｂとを有し、マンホールに作用する浮揚力が係合ブロック12を介して浮上防止環状体14に作用した際に外側テーパ面14ｂに作用する土圧により浮上防止環状体14を径方向内側に押圧することで係合ブロック12に固定されたマンホールの浮上を防止する。【選択図】図１
2011001742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状管からなるマンホールの外周部に突設され、その径方向の外周面が下方側に広がるテーパ面を有する係合部と、
前記マンホールの外周で前記係合部に対応する位置に離間して配置され、所定の重量を有する浮上防止環状体と、
を有し、
前記浮上防止環状体は、
前記係合部のテーパ面に当接し得る径方向の内周面が下方側に広がる内側テーパ面と、
前記浮上防止環状体の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面と、
を有し、
前記マンホールに作用する浮揚力が前記係合部を介して前記浮上防止環状体に作用した際に前記外側テーパ面に作用する土圧により該浮上防止環状体を径方向内側に押圧することで前記係合部に固定された前記マンホールの浮上を防止することを特徴とするマンホールの浮上防止構造。
【請求項２】
前記浮上防止環状体は、更に径方向の内周面が上方側に広がる内側上部テーパ面を有し、
前記浮上防止環状体の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面の軸方向に対する投影面積をＡ、前記浮上防止環状体の径方向の内周面が上方側に広がる内側上部テーパ面の軸方向に対する投影面積をＢ、前記外側テーパ面と前記内側上部テーパ面とを接続する前記浮上防止環状体の天面の面積をＣ、前記外側テーパ面の水平面に対する傾斜角度をθＡ、前記内側上部テーパ面の水平面に対する傾斜角度をθＢ、前記浮上防止環状体の一部の縦断面の図心をｍとし、該図心ｍを原点として、前記マンホールに作用する浮揚力が前記係合部を介して前記浮上防止環状体に作用した際に、前記外側テーパ面に作用する力をベクトルＦＡとし、前記内部上部テーパ面に作用する力をベクトルＦＢとし、前記天面に作用する力をベクトルＦＣとし、前記ベクトルＦＡと前記ベクトルＦＢと前記ベクトルＦＣとを合成した力をベクトルＦＤとするとき、
【数１】
2011001742.tif 000007
により求められるＦＤが最小値となるように設定されることを特徴とする請求項１に記載のマンホールの浮上防止構造。
【請求項３】
請求項２に記載のマンホールの浮上防止構造の設計方法であって、
前記浮上防止環状体の外径直径φｏ及び内径直径φｉをそれぞれ所定の値に固定すると共に、前記浮上防止環状体の前記外側テーパ面の鉛直方向の高さｈ１及び前記内側上部テーパ面の鉛直方向の高さｈ２をそれぞれ所定の値に固定し、
前記浮上防止環状体の前記外側テーパ面の上端部と、前記内側上部テーパ面の上端部とに接続される前記浮上防止環状体の天面の幅を所定の値に固定した状態で該天面の位置を水平方向に移動した時に変化する前記投影面積Ａ，Ｂ、前記傾斜角度θＡ，θＢ、のそれぞれの値に基づいて、前記数１式により求められるＦＤの値を複数算出し、その算出した複数のＦＤの値の最小値に対応する前記投影面積Ａ，Ｂ、前記傾斜角度θＡ，θＢに基づいて前記浮上防止環状体を設計することを特徴とするマンホールの浮上防止構造の設計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時などに発生する液状化現象によりマンホールの浮上りを防止するマンホールの浮上防止構造及びその設計方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震などにより発生した液状化現象によりマンホールやこれに接続された配管等の地下構造物が路面から浮上って破壊され、避難経路を塞ぎ、緊急車両の障害となって復興支援活動に支障をきたすため地震時の液状化現象によりマンホールが浮上らない地震対策が望まれている。
【０００３】
例えば、特許第４１８２１３０号公報（特許文献１）の技術では、マンホール本体の外周面に鋼製の張出バンドを取り付け、この張出バンドを覆うように浮上抑制体が設置される。そして、マンホールの自重と、浮上抑制体の重量、浮上抑制体上面の土砂重量により地震時の液状化により発生する浮揚力に抵抗し、マンホールの浮上を抑制しようとするものである。
【０００４】
また、特開２００８−１２７９１９号公報（特許文献２）の技術では、マンホール本体に逆円錐状のかご部材を取り付け、該かご部材の内部に路盤材等を充填して荷重ブロック体を形成する。そして、荷重ブロック体の重量、マンホールの自重により地震時の液状化により発生する浮揚力に抵抗し、マンホールの浮上を抑制しようとするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１８２１３０号公報
【特許文献２】特開２００８−１２７９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の特許文献１の技術では、張出バンドの材料を鋼製（亜鉛メッキを施した鉄製またはステンレス製）としているため、亜鉛メッキを施した鉄製の場合は液状化が予想される高地下水の水位面下において長期間土中に埋設される状態を考えると腐食の心配がある。また、ステンレス製の場合は材料費が高価となり、マンホールのように道路上に多数点在するような構造物には膨大な費用がかかり不経済である。
【０００７】
また、特許文献２の技術では、マンホール本体に逆円錐状のかご部材を取り付けるため、埋め戻し時において、かご周辺部に転圧不足が生じる可能性がある。また、かご部材が鋳鉄製の場合は液状化が予想される高地下水の水位面下において長期間土中に埋設される状態を考えると腐食の心配がある。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、構成が簡単で材料費が安価で済み、腐食の心配がなく、地震時の液状化により発生する浮揚力がマンホールに作用しても該マンホールの外周に離間して配置した浮上防止環状体が周囲土壌に及ぼす浮揚力を最小限に軽減し、周囲土壌のせん断破壊を防止してマンホールの浮上を防止することができるマンホールの浮上防止構造及びその設計方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するための本発明に係るマンホールの浮上防止構造の第１の構成は、筒状管からなるマンホールの外周部に突設され、その径方向の外周面が下方側に広がるテーパ面を有する係合部と、前記マンホールの外周で前記係合部に対応する位置に離間して配置され、所定の重量を有する浮上防止環状体とを有し、前記浮上防止環状体は、前記係合部のテーパ面に当接し得る径方向の内周面が下方側に広がる内側テーパ面と、前記浮上防止環状体の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面とを有し、前記マンホールに作用する浮揚力が前記係合部を介して前記浮上防止環状体に作用した際に前記外側テーパ面に作用する土圧により該浮上防止環状体を径方向内側に押圧することで前記係合部に固定された前記マンホールの浮上を防止することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るマンホールの浮上防止構造の第２の構成は、前記第１の構成において、前記浮上防止環状体は、更に径方向の内周面が上方側に広がる内側上部テーパ面を有し、前記浮上防止環状体の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面の軸方向に対する投影面積をＡ、前記浮上防止環状体の径方向の内周面が上方側に広がる内側上部テーパ面の軸方向に対する投影面積をＢ、前記外側テーパ面と前記内側上部テーパ面とを接続する前記浮上防止環状体の天面の面積をＣ、前記外側テーパ面の水平面に対する傾斜角度をθＡ、前記内側上部テーパ面の水平面に対する傾斜角度をθＢ、前記浮上防止環状体の一部の縦断面の図心をｍとし、該図心ｍを原点として、前記マンホールに作用する浮揚力が前記係合部を介して前記浮上防止環状体に作用した際に、前記外側テーパ面に作用する力をベクトルＦＡとし、前記内部上部テーパ面に作用する力をベクトルＦＢとし、前記天面に作用する力をベクトルＦＣとし、前記ベクトルＦＡと前記ベクトルＦＢと前記ベクトルＦＣとを合成した力をベクトルＦＤとするとき、以下の数１式により求められるＦＤが最小値となるように設定されることを特徴とする。
【００１１】
【数１】
2011001742.tif 000003
【００１２】
また、本発明に係るマンホールの浮上防止構造の設計方法は、前記マンホールの浮上防止構造の第２の構成の設計方法であって、前記浮上防止環状体の外径直径φｏ及び内径直径φｉをそれぞれ所定の値に固定すると共に、前記浮上防止環状体の前記外側テーパ面の鉛直方向の高さｈ１及び前記内側上部テーパ面の鉛直方向の高さｈ２をそれぞれ所定の値に固定し、前記浮上防止環状体の前記外側テーパ面の上端部と、前記内側上部テーパ面の上端部とに接続される前記浮上防止環状体の天面の幅を所定の値に固定した状態で該天面の位置を水平方向に移動した時に変化する前記投影面積Ａ，Ｂ、前記傾斜角度θＡ，θＢ、のそれぞれの値に基づいて、前記数１式により求められるＦＤの値を複数算出し、その算出した複数のＦＤの値の最小値に対応する前記投影面積Ａ，Ｂ、前記傾斜角度θＡ，θＢに基づいて前記浮上防止環状体を設計することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るマンホールの浮上防止構造の第１の構成によれば、地震による液状化現象によりマンホールに作用する浮揚力が係合部を介して浮上防止環状体に作用した際に該浮上防止環状体の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面に作用する土圧により該浮上防止環状体を径方向内側に押圧することで前記係合部に固定されたマンホールの浮上を防止することができる。
【００１４】
本発明に係るマンホールの浮上防止構造の第２の構成によれば、浮上防止環状体の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面の軸方向に対する投影面積をＡ、該浮上防止環状体の径方向の内周面が上方側に広がる内側上部テーパ面の軸方向に対する投影面積をＢ、外側テーパ面と内側上部テーパ面とを接続する浮上防止環状体の天面の面積をＣ、外側テーパ面の水平面に対する傾斜角度をθＡ、内側上部テーパ面の水平面に対する傾斜角度をθＢ、浮上防止環状体の一部の縦断面の図心をｍとし、該図心ｍを原点として、前記マンホールに作用する浮揚力が前記係合部を介して前記浮上防止環状体に作用した際に、外側テーパ面に作用する力をベクトルＦＡとし、内部上部テーパ面に作用する力をベクトルＦＢとし、天面に作用する力をベクトルＦＣとし、ベクトルＦＡとベクトルＦＢとベクトルＦＣとを合成した力をベクトルＦＤとするとき、以下の数１式により求められるＦＤが最小値となるように設定することで、地震による液状化現象によりマンホールに作用する浮揚力が係合部を介して浮上防止環状体に作用した際に該浮上防止環状体が周囲土壌に及ぼす浮揚力を最小限に軽減し、周囲土壌のせん断破壊を防止し得る条件とすることが出来る。
【００１５】
【数１】
2011001742.tif 000004
【００１６】
本発明に係るマンホールの浮上防止構造の設計方法によれば、上記数１式により求められるＦＤの最小値を求める方法として、便宜的に浮上防止環状体の外径直径φｏ及び内径直径φｉをそれぞれ所定の値に固定すると共に、該浮上防止環状体の外側テーパ面の鉛直方向の高さｈ１及び内側上部テーパ面の鉛直方向の高さｈ２をそれぞれ所定の値に固定し、前記浮上防止環状体の前記外側テーパ面の上端部と、前記内側上部テーパ面の上端部とに接続される前記浮上防止環状体の天面の幅を所定の値に固定した状態で該天面の位置を水平方向に移動した時に変化する投影面積Ａ，Ｂ、傾斜角度θＡ，θＢ、のそれぞれの値に基づいて、前記数１式により求められるＦＤの値を複数算出し、その算出した複数のＦＤの値の最小値を前記数１式により求められるＦＤの最小値として便宜的に採用することができ、そのＦＤの最小値に対応する投影面積Ａ，Ｂ、傾斜角度θＡ，θＢに基づいて浮上防止環状体を容易に設計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は本発明に係るマンホールの浮上防止構造を説明する断面説明図、（ｂ）は本発明に係るマンホールの浮上防止構造を説明する平面図である。
【図２】（ａ）は浮上防止環状体に１個のウエイトリングを取り付けた場合、（ｂ）は浮上防止環状体に２個のウエイトリングを取り付けた場合のそれぞれの構成を示す断面説明図である。
【図３】（ａ）はマンホールの外周部に突設される係合部の構成を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ断面図で、マンホールの外周部に突設される係合部の構成を示す断面図である。
【図４】（ａ）はマンホールの外周で係合部に対応する位置に離間して配置され、所定の重量を有する浮上防止環状体の構成を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＪ−Ｊ断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図、（ｄ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図５】（ａ）は浮上防止環状体の下部に連結されるウエイトリングの構成を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＫ−Ｋ断面図、（ｃ）は（ａ）のＧ−Ｇ断面図、（ｄ）は（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は地震による液状化現象によりマンホールに作用する浮揚力が係合部を介して浮上防止環状体に作用した際に該浮上防止環状体の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面に作用する力と、浮上防止環状体の径方向の内周面が上方側に広がる内側上部テーパ面に作用する力と、外側テーパ面と内側上部テーパ面とを接続する浮上防止環状体の天面に作用する力との合成力をベクトル化して説明する図、（ｃ）は外側テーパ面と内側上部テーパ面と天面とにより浮上防止環状体の周囲の土壌に作用する力を分散させる様子を示す図、（ｄ）は内側上部テーパ面により周囲の土壌に作用する力をベクトルＦＢが該内側上部テーパ面の面積に比例すると考えて、該ベクトルＦＢを傾斜角度θＢの三角形の斜辺の長さに設定し、該内側上部テーパ面の軸方向に対する投影面積Ｂをその三角形の底辺の長さに設定して三角関数によりベクトルＦＢのＸ−Ｙ座標を該内側上部テーパ面の軸方向に対する投影面積Ｂと、該内側上部テーパ面の水平面に対する傾斜角度θＢとにより定義する様子を説明する図である。
【図７】（ａ）は外側テーパ面の鉛直方向の高さｈ１が内側上部テーパ面の鉛直方向の高さｈ２よりも大きい場合の浮上防止環状体の形状及び寸法を説明する図、（ｂ）は外側テーパ面の鉛直方向の高さｈ１と内側上部テーパ面の鉛直方向の高さｈ２とが等しい場合の浮上防止環状体の形状及び寸法を説明する図である。
【図８】０号、１号、２号マンホール用浮上防止環状体で外側テーパ面の鉛直方向の高さｈ１が内側上部テーパ面の鉛直方向の高さｈ２よりも５０ｍｍ高い場合の浮上防止環状体の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面の軸方向に対する投影面積Ａ、該浮上防止環状体の径方向の内周面が上方側に広がる内側上部テーパ面の軸方向に対する投影面積Ｂ、外側テーパ面と内側上部テーパ面とを接続する浮上防止環状体の天面の面積Ｃ、外側テーパ面の水平面に対する傾斜角度θＡ、内側上部テーパ面の水平面に対する傾斜角度θＢ、浮上防止環状体の一部の縦断面の図心をｍとし、該図心ｍを原点として、前記マンホールに作用する浮揚力が前記係合部を介して前記浮上防止環状体に作用した際に、外側テーパ面に作用する力をベクトルＦＡとし、内部上部テーパ面に作用する力をベクトルＦＢとし、天面に作用する力をベクトルＦＣとし、各ベクトルのＸ成分であるＦＡＸ，ＦＢＸ，ＦＣＸ、各ベクトルのＹ成分であるＦＡＹ，ＦＢＹ，ＦＣＹ、ベクトルＦＡとベクトルＦＢとベクトルＦＣとを合成した力となる合成ベクトルＦＤの絶対値(長さ）を示す図である。
【図９】０号、１号、２号マンホール用浮上防止環状体で外側テーパ面の鉛直方向の高さｈ１と、内側上部テーパ面の鉛直方向の高さｈ２とが等しい場合の浮上防止環状体の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面の軸方向に対する投影面積Ａ、該浮上防止環状体の径方向の内周面が上方側に広がる内側上部テーパ面の軸方向に対する投影面積Ｂ、外側テーパ面と内側上部テーパ面とを接続する浮上防止環状体の天面の面積Ｃ、外側テーパ面の水平面に対する傾斜角度θＡ、内側上部テーパ面の水平面に対する傾斜角度θＢ、浮上防止環状体の一部の縦断面の図心をｍとし、該図心ｍを原点として、前記マンホールに作用する浮揚力が前記係合部を介して前記浮上防止環状体に作用した際に、外側テーパ面に作用する力をベクトルＦＡとし、内部上部テーパ面に作用する力をベクトルＦＢとし、天面に作用する力をベクトルＦＣとし、各ベクトルのＸ成分であるＦＡＸ，ＦＢＸ，ＦＣＸ、各ベクトルのＹ成分であるＦＡＹ，ＦＢＹ，ＦＣＹ、ベクトルＦＡとベクトルＦＢとベクトルＦＣとを合成した力となる合成ベクトルＦＤの絶対値(長さ）を示す図である。
【図１０】本発明に係るマンホールの浮上防止構造の設計方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図により本発明に係るマンホールの浮上防止構造及びその設計方法の一実施形態を具体的に説明する。図１において、１は地盤９内に埋設されるコンクリート製筒状管からなるマンホールであり、底版２、直壁管３，４、斜壁管５、高さ及び角度調整リング６，７、マンホール蓋受けリング８を有している。マンホール蓋受けリング８には図示しないマンホール蓋が取り付けられる。直壁管３には排水管10が接続されている。
【００１９】
マンホール１の直壁管４の外周部にはアンカーボルト11により固定された係合部となるコンクリート製の係合ブロック12が連結して突設される。本実施形態では図３に示すように、２個の係合ブロック12が直壁管４の外周面上に１８０度ずれた位置に対向して配置された一例であるが、他の所定の筒状管の外周面で他の所定の角度で所定の個数を配置することでも良い。マンホール１の外周部に突設された係合ブロック12の径方向の外周面は下方側に広がるテーパ面12ａを有する。アンカーボルト11はテーパ面12ａの一部に形成されたボルト挿入口12ｂから挿入して直壁管４内に埋設されたインサートナット13に螺合締結され、係合ブロック12が直壁管４に固定される。係合ブロック12を直壁管４に固定した後は、図示していないが、ボルト挿入口12ｂの開口部をモルタル等により塞ぐ。これにより土中内における腐食や劣化などの影響を受け難い。
【００２０】
既設のマンホール１に対して係合ブロック12を取り付ける場合には地盤９を開削して直壁管４を露出させる。そして、該直壁管４に予めインサートナット13が既に取り付けられている場合には係合ブロック12の内壁面を直壁管４の外周面に当接すると共に、アンカーボルト11を該係合ブロック12のボルト挿入口12ｂから挿入して直壁管４に取り付けられたインサートナット13に螺合締結して係合ブロック12を直壁管４に接合し、ボルト挿入口12ｂをモルタルにより閉塞固定する。また、直壁管４にインサートナット13が取り付けられていない既設マンホール１の場合には、ボルト型アンカーボルト又はナット型アンカーボルトを既設マンホール１の直壁管４に設置した後、ナット又はボルトにて係合ブロック12を直壁管４に接合し、ボルト挿入口12ｂをモルタルにより閉塞固定する。
【００２１】
地盤９内で且つマンホール１の外周には係合ブロック12に対応する位置に離間して所定の重量を有し、直壁管４の外形よりも大きな内径を有するコンクリート製の浮上防止環状体14が配置して埋設される。浮上防止環状体14は、係合ブロック12のテーパ面12ａに当接し得る径方向の内周面が下方側に広がる内側テーパ面14ａと、該浮上防止環状体14の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面14ｂと、該浮上防止環状体14の径方向の内周面が上方側に広がる内側上部テーパ面14ｃと、底面14ｄ、側面14ｅ及び天面14ｆとを有する断面６角形状で構成される。内側テーパ面14ａは図４（ａ）に示すように、浮上防止環状体14の内周面で、マンホール１の直壁管４の外周部に突設された係合ブロック12に対応する位置に設けられている。
【００２２】
図６（ａ）において、浮上防止環状体14の一部の縦断面の図心（図６（ａ）に示す６角形断面図上の重心）をｍとし、図心ｍを原点として、前記マンホールに作用する浮揚力が前記係合部を介して前記浮上防止環状体に作用した際に、外側テーパ面14ｂに作用する力をベクトルＦＡとし、内部上部テーパ面14ｃに作用する力をベクトルＦＢとし、天面14ｆに作用する力をベクトルＦＣとし、ベクトルＦＡとベクトルＦＢとベクトルＦＣとを合成した力をベクトルＦＤとする。ベクトルＦＡとベクトルＦＢの大きさは、浮上防止環状体14に土砂が載荷する外側テーパ面14ｂ及び内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向（図６（ａ）の上下方向）におけるそれぞれの投影面積Ａ，Ｂ（図１（ｂ）参照）に比例すると考えることが出来、ベクトルＦＣの大きさは天面14ｆの面積に比例すると考えることが出来る。
【００２３】
そして、図６（ａ），（ｂ）に示すように、各ベクトルＦＡ，ＦＢ，ＦＣのＸ成分であるＦＡＸ，ＦＢＸ，ＦＣＸ、各ベクトルＦＡ，ＦＢ，ＦＣのＹ成分であるＦＡＹ，ＦＢＹ，ＦＣＹを用いて以下の数２式に示す合成ベクトルＦＤのスカラー量（絶対値の大きさ；長さ）が最小値となるように設定することで、地震による液状化現象によりマンホール１に作用する浮揚力が係合部となる係合ブロック12を介して浮上防止環状体14に作用した際に、該浮上防止環状体14が周囲土壌に及ぼす浮揚力を最小限に軽減し、周囲土壌のせん断破壊を防止して係合部となる係合ブロック12に固定されたマンホール１の浮上を効果的に防止することができる。
【００２４】
【数２】
2011001742.tif 000005
【００２５】
図６（ｃ）に示すように、浮上防止環状体14に作用する上向きの浮上がり力が同じである場合、コンクリート製品からなる浮上防止環状体14と周囲の土壌との接触面に作用する力（有効応力）を小さくすれば見掛け上の土のせん断抵抗力は増加する。そこで、本実施形態の浮上防止環状体14は、その上部形状を外側テーパ面14ｂと内側上部テーパ面14ｃと天面14ｆとにより構成したことで、浮上防止環状体14と周囲の土壌との接触面に作用する力（有効応力）を３方向に分散させて周囲の土壌に作用する力を軽減し、見掛け上の土壌の抵抗力を増加させ、その結果として浮上抑制効果を高めることが出来る。このため、外側テーパ面14ｂと内側上部テーパ面14ｃと天面14ｆにそれぞれ作用する力となる各ベクトルＦＡ，ＦＢ，ＦＣの合成ベクトルＦＤが最小値となるように設定することにより浮上防止環状体14の周囲の土壌に作用する力を最小とし、その結果、浮上抑制効果を高めることが出来る。
【００２６】
次に上記数２式に示される各ベクトルＦＡ，ＦＢ，ＦＣのＸ成分であるＦＡＸ，ＦＢＸ，ＦＣＸ、各ベクトルＦＡ，ＦＢ，ＦＣのＹ成分であるＦＡＹ，ＦＢＹ，ＦＣＹを上記数１式のように、外側テーパ面14ｂの軸方向に対する投影面積Ａ、内側上部テーパ面14ｃの軸方向に対する投影面積Ｂ、天面14ｆの面積Ｃ、外側テーパ面14ｂの水平面に対する傾斜角度θＡ、内側上部テーパ面14ｃの水平面に対する傾斜角度θＢにより定義する方法について図６（ｄ）を用いて以下に説明する。
【００２７】
ここで、図６（ｂ）に示すように、ベクトルＦＢをＸ−Ｙ座標で表すと以下の数３式で表すことが出来る。
【００２８】
[数３]
ＦＢ（Ｘ，Ｙ）＝（ＦＢsinθＢ，ＦＢcosθＢ）
【００２９】
次に図６（ｄ）を用いてベクトルＦＢと投影面積Ｂとの関係について考察する。ベクトルＦＢは内側上部テーパ面14ｃが該内側上部テーパ面14ｃに対向する周囲の土壌に作用する力であるから該内側上部テーパ面14ｃの面積に比例すると考えると、図６（ｄ）に示すように、該ベクトルＦＢを傾斜角度θＢの三角形の斜辺の長さに設定し、該内側上部テーパ面14ｃの軸方向に対する投影面積Ｂをその三角形の底辺の長さに設定して三角関数により以下の数４式で表すことが出来る。
【００３０】
[数４]
Ｂ／ＦＢ＝cosθＢ
だから
ＦＢ＝Ｂ／cosθＢ
【００３１】
従って、上記数４式を上記数３式に代入してＦＢのＸ−Ｙ座標を求めると以下の数５式で表すことが出来る。
【００３２】
[数５]
ＦＢ（Ｘ，Ｙ）＝（ＦＢsinθＢ，ＦＢcosθＢ）＝（ＢsinθＢ／cosθＢ，Ｂ）
【００３３】
同様にしてＦＡ，ＦＣのそれぞれのＸ−Ｙ座標は以下の数６式で表すことが出来る。
【００３４】
[数６]
ＦＡ（Ｘ，Ｙ）＝（ＦＡsinθＡ，ＦＡcosθＡ）＝（ＡsinθＡ／cosθＡ，Ａ）
ＦＣ（Ｘ，Ｙ）＝（０，ＦＣ）＝（０，Ｃ）
【００３５】
このようにして求めたＦＡ，ＦＢ，ＦＣのそれぞれのＸ−Ｙ座標を前記数２式に代入して以下の数１式を求めることが出来る。これにより、ベクトルＦＡ，ＦＢ，ＦＣの大きさを浮上防止環状体14の土砂が載荷する外側テーパ面14ｂ及び内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向（図６（ａ）の上下方向）におけるそれぞれの投影面積Ａ，Ｂ（図１（ｂ）参照）、天面14ｆの面積Ｃと、該外側テーパ面14ｂの水平面（図６（ａ）の左右方向）に対する傾斜角度θＡ、該内側上部テーパ面14ｃの水平面（図６の左右方向）に対する傾斜角度θＢを用いて簡易に換算することが出来るものである。
【００３６】
【数１】
2011001742.tif 000006
【００３７】
そして、ベクトルＦＡとベクトルＦＢとベクトルＦＣとを合成した上記数１式により求められるベクトルＦＤのスカラー量（絶対値の大きさ；長さ）が最小値になるように設定することで、地震による液状化現象によりマンホール１に作用する浮揚力が係合部となる係合ブロック12を介して浮上防止環状体14に作用した際に、該浮上防止環状体14が周囲土壌に及ぼす浮揚力を最小限に軽減し、周囲土壌のせん断破壊を防止して係合部となる係合ブロック12に固定されたマンホール１の浮上を効果的に防止することができる。
【００３８】
マンホール１に作用する浮揚力は浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂ、天面14ｆ、内部上部テーパ面14ｃ、側面14ｅによりそれぞれ周囲の土壌に分散して伝達され、地盤９のせん断破壊を軽減し、マンホール１の浮上り抵抗力を高める。
【００３９】
本実施形態では、図６（ａ）に示すように、浮上防止環状体14の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面14ｂの軸方向（図６（ａ）の上下方向）に対する投影面積をＡ、該浮上防止環状体14の径方向の内周面が上方側に広がる内側上部テーパ面14ｃの軸方向に対する投影面積をＢ、外側テーパ面14ｂと内側上部テーパ面14ｃとを接続する浮上防止環状体14の天面14ｆの面積をＣ、該外側テーパ面14ｂの水平面（図６（ａ）の左右方向）に対する傾斜角度をθＡ、該内側上部テーパ面14ｃの水平面（図６の左右方向）に対する傾斜角度をθＢとすると、上記数１式に示されるベクトルＦＤのスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）が最小値となるように図８及び図９に示す実施例１〜２４に示すように適宜設定される。
【００４０】
ここで、図６（ｂ）に示すように、水平方向をＸ軸、鉛直方向をＹ軸とし、浮上防止環状体14の一部の縦断面の図心（図６（ａ）に示す６角形断面図上の重心）をｍとし、該図心ｍを原点とすると、ベクトルＦＡのＸ軸成分は、−ＦＡｓｉｎθＡとなり、Ｙ軸成分は、＋ＦＡｃｏｓθＡとなり、ベクトルＦＢのＸ軸成分は、＋ＦＢｓｉｎθＢとなり、Ｙ軸成分は、＋ＦＢｃｏｓθＢとなり、ベクトルＦＣのＸ軸成分は、「０」となり、Ｙ軸成分は、＋ＦＣとなる。そして、合成ベクトルＦＤのスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）は上記数１式により求められ、そのＦＤが最小値となれば浮揚力を最小とすることができる。
【００４１】
以下に具体例における試算結果について図７〜図９を用いて説明する。具体例として０号、１号、２号組立てマンホール１に使用する０号、１号、２号マンホール用浮上防止環状体14についてそれぞれ試算を行う。例えば、図７（ａ）に示す具体例では、外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１が内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２よりも大きい場合の０号マンホール用浮上防止環状体14は、外径直径φｏが１５５０ｍｍ、内径直径φｉが１０５０ｍｍ、該浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１が１５０ｍｍ、水平方向の幅ｗ１が１００ｍｍ、内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２が１００ｍｍ、水平方向の幅ｗ２が１５０ｍｍ、該浮上防止環状体14の内径と外径との間の水平方向の幅ｗ３が３００ｍｍ、該浮上防止環状体14の天面14ｆの水平方向の幅ｗ４が５０ｍｍとした。同様に１号マンホール用浮上防止環状体14は、外径直径φｏが１８００ｍｍ、内径直径φｉが１２００ｍｍ、該浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１が１５０ｍｍ、水平方向の幅ｗ１が１００ｍｍ、内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２が１００ｍｍ、水平方向の幅ｗ２が１５０ｍｍ、該浮上防止環状体14の内径と外径との間の水平方向の幅ｗ３が３００ｍｍ、該浮上防止環状体14の天面14ｆの水平方向の幅ｗ４が５０ｍｍとした。同様に２号マンホール用浮上防止環状体14は、外径直径φｏが２３００ｍｍ、内径直径φｉが１５５０ｍｍ、該浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１が１５０ｍｍ、水平方向の幅ｗ１が１００ｍｍ、内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２が１００ｍｍ、水平方向の幅ｗ２が１５０ｍｍ、該浮上防止環状体14の内径と外径との間の水平方向の幅ｗ３が３００ｍｍ、該浮上防止環状体14の天面14ｆの水平方向の幅ｗ４が５０ｍｍとした。
【００４２】
また、図７（ｂ）に示す具体例では、外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１と、内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２とが等しい場合の０号マンホール用浮上防止環状体14は、外径直径φｏが１５５０ｍｍ、内径直径φｉが１０５０ｍｍ、該浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１が１００ｍｍ、水平方向の幅ｗ１が１００ｍｍ、内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２が１００ｍｍ、水平方向の幅ｗ２が１５０ｍｍ、該浮上防止環状体14の内径と外径との間の水平方向の幅ｗ３が３００ｍｍ、該浮上防止環状体14の天面14ｆの水平方向の幅ｗ４が５０ｍｍとした。同様に１号マンホール用浮上防止環状体14は、外径直径φｏが１８００ｍｍ、内径直径φｉが１２００ｍｍ、該浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１が１００ｍｍ、水平方向の幅ｗ１が１００ｍｍ、内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２が１００ｍｍ、水平方向の幅ｗ２が１５０ｍｍ、該浮上防止環状体14の内径と外径との間の水平方向の幅ｗ３が３００ｍｍ、該浮上防止環状体14の天面14ｆの水平方向の幅ｗ４が５０ｍｍとした。同様に２号マンホール用浮上防止環状体14は、外径直径φｏが２３００ｍｍ、内径直径φｉが１５５０ｍｍ、該浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１が１００ｍｍ、水平方向の幅ｗ１が１００ｍｍ、内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２が１００ｍｍ、水平方向の幅ｗ２が１５０ｍｍ、該浮上防止環状体14の内径と外径との間の水平方向の幅ｗ３が３００ｍｍ、該浮上防止環状体14の天面14ｆの水平方向の幅ｗ４が５０ｍｍとした。
【００４３】
そして、図７（ａ）,（ｂ）に示す内側上部テーパ面14ｃの外径直径をφａ、外側テーパ面14ｂの内径直径をφｂとして、当該外径直径φａ，内径直径φｂを適宜変更した場合の浮上防止環状体14の径方向の外周面が下方側に広がる外側テーパ面14ｂの軸方向に対する投影面積Ａ、浮上防止環状体14の径方向の内周面が上方側に広がる内側上部テーパ面14ｃの軸方向に対する投影面積Ｂ、天面14ｆの面積Ｃ、外側テーパ面14ｂの水平面（図６（ａ）の左右方向）に対する傾斜角度θＡ、該内側上部テーパ面14ｃの水平面（図６の左右方向）に対する傾斜角度θＢ、該傾斜角度θＡから傾斜角度θＢを引いた角度差（θＡ−θＢ）、図６（ｂ）に示す各ベクトルＦＡ，ＦＢ，ＦＣの各Ｘ軸成分ＦＡＸ，ＦＢＸ，ＦＣＸ、合成ベクトルＦＤのＸ軸成分（ＦＡＸ＋ＦＢＸ＋ＦＣＸ）、各ベクトルＦＡ，ＦＢ，ＦＣの各Ｙ軸成分ＦＡＹ，ＦＢＹ，ＦＣＹ、合成ベクトルＦＤのＹ軸成分（ＦＡＹ＋ＦＢＹ＋ＦＣＹ）、合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）をそれぞれ図８及び図９に示す。
【００４４】
図８及び図９に示す実施例１〜２４は、前記数１式のＦＤの最小値を求める際に、便宜的に図７（ａ），（ｂ）に示す浮上防止環状体14の外径直径φｏ及び内径直径φｉをそれぞれ所定の値に固定すると共に、該浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１及び内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２をそれぞれ所定の値に固定し、図10（ａ）〜（ｄ）、或いは図10（ｅ）〜（ｈ）に示すように、浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂの上端部と、内側上部テーパ面14ｃの上端部とに接続される該浮上防止環状体14の天面14ｆの幅ｗ４を所定の値（図10では５０ｍｍ）に固定した状態で該天面14ｆの位置を水平方向（図10の天面14ｆに沿った左右方向）に移動した時に変化する投影面積Ａ，Ｂ（図４（ａ）参照）、傾斜角度θＡ，θＢ、のそれぞれの値に基づいて、前記数１式により求められるＦＤの値を複数算出し、その算出した複数のＦＤの値の最小値に対応する投影面積Ａ，Ｂ、傾斜角度θＡ，θＢに基づいて浮上防止環状体14を設計した場合の一例を示す。
【００４５】
尚、図10（ａ）〜（ｄ）は外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１が内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２よりも５０ｍｍ高い場合で傾斜角度θＡをそれぞれ３１°、４５°、５６°、９０°に設定した場合の形状を示し、図10（ｅ）〜（ｈ）は外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１と、内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２とが等しい場合で傾斜角度θＡをそれぞれ２２°、３４°、４５°、９０°に設定した場合の形状を示す。この場合、傾斜角度θＢ、外側テーパ面14ｂの水平方向の幅ｗ１、内側上部テーパ面14ｃの水平方向の幅ｗ２は傾斜角度θＡに連動して変化する。
【００４６】
このような設計方法によれば、上記数１式により求められるＦＤの最小値を求める方法として、便宜的に浮上防止環状体14の外径直径φｏ及び内径直径φｉをそれぞれ所定の値に固定すると共に、該浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１及び内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２をそれぞれ所定の値に固定し、該浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂの上端部と、内側上部テーパ面14ｃの上端部とに接続される該浮上防止環状体14の天面14ｆの幅を所定の値に固定した状態で該天面14ｆの位置を水平方向に移動した時に変化する投影面積Ａ，Ｂ、傾斜角度θＡ，θＢ、のそれぞれの値に基づいて、上記数１式により求められるＦＤの値を複数算出し、その算出した複数のＦＤの値の最小値を上記数１式により求められるＦＤの最小値として便宜的に採用することができ、そのＦＤの最小値に対応する投影面積Ａ，Ｂ、固定された面積Ｃ、傾斜角度θＡ，θＢに基づいて浮上防止環状体14を容易に設計することができるものである。
【００４７】
図８に示すように、浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１が内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２よりも５０ｍｍ大きい場合において、マンホール１の外径が９５０ｍｍ（０号マンホール）の場合には、実施例２に示すように、外側テーパ面14ｂの水平面に対する傾斜角度θＡから内側上部テーパ面14ｃの水平面に対する傾斜角度θＢを引いた角度差（θＡ−θＢ）を１１°に設定した場合には、０号マンホールについて合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）をより小さく設定することができ、実施例１〜３の中では実施例２が合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）を最小値として採用することができる。
【００４８】
また、マンホール１の外径が１０５０ｍｍ（１号マンホール）の場合には、実施例６に示すように、外側テーパ面14ｂの水平面に対する傾斜角度θＡから内側上部テーパ面14ｃの水平面に対する傾斜角度θＢを引いた角度差（θＡ−θＢ）を２２°に設定した場合には、１号マンホールについても合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）をより小さく設定することができ、実施例４〜７の中では実施例６が合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）を最小値として採用することができる。
【００４９】
また、マンホール１の外径が１４００ｍｍ（２号マンホール）の場合には、実施例８〜１２に示すように、外側テーパ面14ｂの水平面に対する傾斜角度θＡから内側上部テーパ面14ｃの水平面に対する傾斜角度θＢを引いた角度差（θＡ−θＢ）を−２２°以上、且つ３２°以下の範囲で設定した場合には、２号マンホールについても合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）をより小さく設定することができ、実施例８〜１２の中では実施例８が合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）を最小値として採用することができる。
【００５０】
図９に示すように、浮上防止環状体14の外側テーパ面14ｂの鉛直方向の高さｈ１と、内側上部テーパ面14ｃの鉛直方向の高さｈ２とが等しい場合において、マンホール１の外径が９５０ｍｍ（０号マンホール）の場合には、実施例１５に示すように、外側テーパ面14ｂの水平面に対する傾斜角度θＡから内側上部テーパ面14ｃの水平面に対する傾斜角度θＢを引いた角度差（θＡ−θＢ）を２９°に設定した場合には、０号マンホールについて合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）をより小さく設定することができ、実施例１３〜１５の中では実施例１５が合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）を最小値として採用することができる。
【００５１】
また、マンホール１の外径が１０５０ｍｍ（１号マンホール）の場合には、実施例１９に示すように、外側テーパ面14ｂの水平面に対する傾斜角度θＡから内側上部テーパ面14ｃの水平面に対する傾斜角度θＢを引いた角度差（θＡ−θＢ）を３６°に設定した場合には、１号マンホールについても合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）をより小さく設定することができ、実施例１６〜１９の中では実施例１９が合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）を最小値として採用することができる。
【００５２】
また、マンホール１の外径が１４００ｍｍ（２号マンホール）の場合には、実施例２４に示すように、外側テーパ面14ｂの水平面に対する傾斜角度θＡから内側上部テーパ面14ｃの水平面に対する傾斜角度θＢを引いた角度差（θＡ−θＢ）を４３°に設定した場合には、２号マンホールについても合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）をより小さく設定することができ、実施例２０〜２４の中では実施例２４が合成ベクトルＦＤの上記数１式により求められるスカラー量（絶対値の大きさ；ベクトルの長さ）を最小値として採用することができる。
【００５３】
図２（ａ）は浮上防止環状体14の下部に所定の重量を有する１個のウエイトリング15を取り付けた場合、図２（ｂ）は浮上防止環状体14に２個のウエイトリング15を取り付けた場合のそれぞれの構成を示す。図４（ａ），（ｄ）に示すように、浮上防止環状体14の外周部の所定位置には内側テーパ面14ａからずれた位置で互いに１８０度ずれた位置に２箇所の連結ボルト挿入孔14ｇが貫通して設けられており、浮上防止環状体14の下部に取り付けられる図５に示すウエイトリング15の外周部にも互いに９０度ずつずれた位置に４箇所の連結ボルト挿入孔15ａが貫通して設けられている。なお、図４及び図５中の浮上防止環状体14とウエイトリング15のそれぞれの側面外周部に水平に埋設されたインサートナット13はクレーン等の吊り下げ用フックを螺合締結するためのものである。
【００５４】
そして、浮上防止環状体14の下面にウエイトリング15の上面を当接させ、対応する２箇所の連結ボルト挿入孔14ｇ，15ａに連結ボルト16をそれぞれ挿入し、ナット止めにより浮上防止環状体14とウエイトリング15とを連結固定することが出来る。また、そのウエイトリング15の下部に更に別のウエイトリング15を取り付ける場合には、図２（ｂ）に示すように、別のウエイトリング15を円周方向に９０度ずらして、その上面を先に取り付けたウエイトリング15の下面に当接し、先に取り付けたウエイトリング15の残り２箇所の連結ボルト挿入孔15ａと、後から取り付けるウエイトリング15の対応する２箇所の連結ボルト挿入孔15ａに連結ボルト16をそれぞれ挿入し、ナット止めによりウエイトリング15相互を連結固定することが出来る。更にウエイトリング15を増設したい場合には同様にして増設することが出来る。
【００５５】
ウエイトリング15は互いに周方向に位置を９０度ずらすことにより順次重ね合わせが出来る構造であるのでマンホール１に作用する浮揚力の程度に応じてウエイトリング15の取り付け枚数を適宜調整することが出来、経済的で最適な浮上防止構造を構築することが出来る。
【００５６】
マンホール１に浮揚力が作用していない状態では、該マンホール１の直壁管４の外周部に突設された係合部となる係合ブロック12のテーパ面12ａと、浮上防止環状体14の内側テーパ面14ａとの間には隙間17が設けられており、マンホール１と浮上防止環状体14とは分離した構造となっている。このため、通常時は浮上防止環状体14及びウエイトリング15の重量がマンホール１に荷重としてかからず、マンホール１の沈下に悪影響を与えない構成とされる。また、地震時においてもマンホール１の慣性力を増大させないため、マンホール１の耐震性能は当初の設計通りに維持できる。
【００５７】
マンホール１に特殊な加工を施すことなく簡易な方法により低コストで施工できるため、新規のマンホール１のみならず、既設のマンホール１に対しても容易に浮上り抑制対策を施すことが出来る。
【００５８】
浮上防止環状体14に使用するアンカーボルト11はモルタルやコンクリートで覆われるため、地中構造物としては耐久性が高い。また、浮上防止環状体14の使用材料は市販のアンカーボルト11とプレキャストコンクリート製品であるため経済的である。また、浮上防止環状体14は、転圧した地盤９の上に載せるだけの単純な構造であるため特殊な施工作業が必要でなく、施工性が良い。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の活用例として、地震時などに発生する液状化現象によりマンホールの浮上りを防止するマンホールの浮上防止構造及びその設計方法に適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ，Ｂ    …投影面積
Ｃ…面積
ｍ    …図心
ｗ１〜ｗ４  …幅
ＦＡ，ＦＢ，ＦＣ，ＦＤ…ベクトル
ｈ１，ｈ２…高さ
φａ…内側上部テーパ面の外径直径
φｂ…外側テーパ面の内径直径
φｏ…浮上防止環状体の外径直径
φｉ…浮上防止環状体の内径直径
θＡ…外側テーパ面の水平面に対する傾斜角度
θＢ…内側上部テーパ面14ｃの水平面に対する傾斜角度
１    …マンホール
２    …底版
３，４ …直壁管
５    …斜壁管
６，７ …高さ調整リング
８    …マンホール蓋受けリング
９    …地盤
10    …排水管
11    …アンカーボルト
12    …係合ブロック（係合部）
12ａ  …テーパ面
12ｂ  …ボルト挿入口
13    …インサートナット
14    …浮上防止環状体
14ａ  …内側テーパ面
14ｂ  …外側テーパ面
14ｃ  …内側上部テーパ面
14ｄ  …底面
14ｅ  …側面
14ｆ  …天面
14ｇ  …連結ボルト挿入孔
15    …ウエイトリング
15ａ  …連結ボルト挿入孔
16    …連結ボルト
17    …隙間
【図１】
2011001742.tif 000008
【図２】
2011001742.tif 000009
【図３】
2011001742.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011001742.tif 000014
【図８】
2011001742.tif 000015
【図９】
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【図１０】
2011001742.tif 000017