(57)【要約】【課題】像担持体ベルトに担持させた像を、転写材を把持する把持部を有する転写ローラーと像担持体ベルトとの間のニップで転写材に転写する技術において、転写材がニップを抜ける際の衝撃を緩和する。【解決手段】像を担持する像担持体ベルト３１と、像担持体ベルト３１を巻き掛けるローラー３２と、転写材Ｓの一端を把持する把持部４４を有し、像担持体ベルト３１を介してローラー３２と当接してニップ部ＮＰを形成する転写ローラー４と、転写材Ｓの一端に対する他端側の転写材縁部がニップ部ＮＰにある時の転写ローラー４の回転位置から、転写材縁部がニップ部ＮＰを通過した時の転写ローラー４の回転位置までの期間の転写ローラー４とローラー３２との間の軸間距離を調整する軸間距離調整部４７，３２２とを備える。【選択図】図１
2011138063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持する像担持体ベルトと、
前記像担持体ベルトを巻き掛けるローラーと、
転写材の一端を把持する把持部を有し、前記像担持体ベルトを介して前記ローラーと当接してニップ部を形成する転写ローラーと、
前記転写材の一端に対する他端側の前記転写材縁部が前記ニップ部にある時の前記転写ローラーの回転位置から、前記転写材縁部が前記ニップ部を通過した時の前記転写ローラーの回転位置までの期間の前記転写ローラーと前記ローラーとの間の軸間距離を調整する軸間距離調整部と
を備えることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
前記軸間距離調整部は、前記ローラーの軸方向端部に配設された支持ローラーと、前記転写ローラーの軸方向端部に配設されて前記支持ローラーと当接する当接部材とを有する請求項１に記載の転写装置。
【請求項３】
像を担持する像担持体ベルトと、
前記像担持体ベルトを巻き掛けるローラーと、
転写材の一端を把持する把持部を有し、前記像担持体ベルトを介して前記ローラーと当接してニップ部を形成する転写ローラーと、
前記転写材の一端に対する他端側の前記転写材縁部が前記ニップ部にある時の前記転写ローラーの回転位置から、前記転写材縁部が前記ニップ部を通過した時の前記転写ローラーの回転位置までの期間の前記転写ローラーと前記ローラーとの間の軸間距離を調整する軸間距離調整部と、
前記像が転写された前記転写材を定着する定着部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記軸間距離調整部は、前記ローラーの軸方向端部に配設された支持ローラーと、前記転写ローラーの軸方向端部に配設されて前記支持ローラーと当接する当接部材とを有する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持ローラーと前記当接部材とは、前記転写材縁部が前記ニップ部に搬送される前の前記転写ローラーの回転位置から当接する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記当接部材は、前記転写ローラーの軸中心から、前記当接部材の前記支持ローラーとの当接面までの距離が前記転写ローラーの周方向位置で異なる請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写ローラーの軸中心から前記当接部材の前記支持ローラーとの当接面までの距離を距離ｒとしたとき、前記転写ローラーの回転方向に対して、
ｄｒ／ｄθ＞０
の関係を有する請求項６に記載の画像形成装置。
ここで、ｄｒは前記距離ｒの前記転写ローラーの回転方向での変化量、ｄθは前記転写ローラーの回転変動量である。
【請求項８】
転写ローラーに配設された把持部で転写材の一端を把持し、
前記転写材を把持した前記転写ローラーを回転させて、前記転写ローラーと像担持体ベルトを介して当接するローラーとで形成されたニップ部に前記転写材を搬送し、
搬送された前記転写材の他端側の転写材縁部が前記ニップ部に搬送された時から、前記転写材縁部が前記ニップ部を通過するまで、前記転写ローラーと前記ローラーとの間の軸間距離を軸間距離調整部で調整する
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像担持体ベルトに担持させた像を、転写材を把持する把持部を有する転写ローラーと像担持体ベルトとの間のニップ部で転写材に転写する転写装置、画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体上に形成した像を転写材上に転写する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものがある。特許文献１に記載の装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤により静電潜像を顕像化する、いわゆる液体現像方式の画像形成装置である。この装置では、押圧ローラー（転写ローラーに相当）の周面の一部に設けたグリッパ（把持部）によって転写材を把持し、該転写材を押圧ローラーに巻き付けるようにしてドラム状の中間転写体（像担持体）とのニップに通過させることにより、転写材上に像を転写している。このような構成によれば、転写材を機械的に把持した状態でニップ通過させるので、ニップにおいて強い転写圧を加えても像担持体への転写材の貼り付きのおそれがない。
【０００３】
一方、特許文献２に記載の画像形成装置では、感光体上に液体現像方式で顕像化した像を無端ベルト状の像担持体ベルトに一次転写し、像担持体ベルトと二次転写ローラーとの間のニップ部に転写材を通過させることで、像担持体ベルト上の像を転写材に二次転写するようにしている。この装置における二次転写ローラーとして特許文献１に記載の把持部を有する転写ローラーを適用することで、像担持体ベルトに転写材が貼り付くことなく高い転写圧を加えることが期待される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０００−５０８２８０号公報（例えば、図１、図２Ａ）
【特許文献２】特開２００９−０３６９４３号公報（例えば、図１、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、像担持体に転写ローラーを押し付けることによって高い転写圧を得る構成においては、ニップ部に搬送された転写材の後端部がニップ部を通過する際に、像担持体と転写ローラーとの間に介在していた転写材の厚みが消失することに起因する機械的な衝撃が転写ローラーや像担持体に生じる。特に柔軟性を有するベルト状の像担持体ベルトを使用する装置においては、この衝撃がベルトの振動の原因となり、結果的に像担持体ベルト上に形成される像の位置の乱れや画像品質の低下を招くおそれがある。
【０００６】
この発明にかかるいくつかの態様は、像担持体ベルトに担持させた像を、転写材を把持する把持部を有する転写ローラーと像担持体ベルトとの間のニップ部で転写材に転写する技術において、上記課題を解決して、転写材がニップ部を抜ける際の衝撃を緩和することのできる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明にかかる転写装置は、上記課題を解決するため、像を担持する像担持体ベルトと、前記像担持体ベルトを巻き掛けるローラーと、転写材の一端を把持する把持部を有し、前記像担持体ベルトを介して前記ローラーと当接してニップ部を形成する転写ローラーと、前記転写材の一端に対する他端側の前記転写材縁部が前記ニップ部にある時の前記転写ローラーの回転位置から、前記転写材縁部が前記ニップ部を通過した時の前記転写ローラーの回転位置までの期間の前記転写ローラーと前記ローラーとの間の軸間距離を調整する軸間距離調整部とを備えることを特徴としている。
【０００８】
このように構成された発明では、像担持体ベルトを巻き掛けたローラーに転写ローラーが像担持体ベルトを介して当接することにより、像担持体ベルトと転写ローラーとの間のニップ部に転写圧が加えられる。このため、ニップ部を通過する転写材に適正な転写圧が印加されて、良好な像転写が行われる。このとき、転写材は転写ローラーに配設された把持部によって一端を把持されているため、像担持体ベルトへの転写材の貼り付きが防止される。
【０００９】
ここで、転写ローラーとローラーとの間のニップ部に転写材が存在する時、両者の軸間距離には転写材の厚みが寄与している。そのため、転写材がニップ部を抜ける時、つまり把持部材により把持される一端とは反対の他端側の転写材縁部がニップ部を通過し転写材がニップ部に存在しなくなった時に、急激な軸間距離の変動が生じ像担持体ベルトの振動を惹き起こすおそれがある。この発明では、転写材縁部がニップ部にある時からこれを通過する時までの期間においては、軸間距離調整部が転写ローラーとローラーとの軸間距離を調整する。そのため、転写材がニップ部に存在する状態から存在しない状態に変化する際、すなわち転写材縁部がニップ部を通過する際の急激な軸間距離の変動を抑制することが可能であり、軸間距離の変動に起因して像担持体ベルトに加わる衝撃を緩和し振動の発生を防止することができる。
【００１０】
ここで、軸間距離調整部は、例えばローラーの軸方向端部に配設された支持ローラーと、転写ローラーの軸方向端部に配設されて支持ローラーと当接する当接部材とを有するように構成されてもよい。このような構成によれば、支持ローラーと当接部材との当接状態によって転写ローラーとローラーとの軸間距離を規定することができるので、それらの形状を適宜に設定することにより、特別な制御によらず転写ローラーとローラーとの軸間距離を調整してその急激な変動を抑えることができる。
【００１１】
また、この発明にかかる画像形成装置は、上記課題を解決するため、像を担持する像担持体ベルトと、前記像担持体ベルトを巻き掛けるローラーと、転写材の一端を把持する把持部を有し、前記像担持体ベルトを介して前記ローラーと当接してニップ部を形成する転写ローラーと、前記転写材の一端に対する他端側の前記転写材縁部が前記ニップ部にある時の前記転写ローラーの回転位置から、前記転写材縁部が前記ニップ部を通過した時の前記転写ローラーの回転位置までの期間の前記転写ローラーと前記ローラーとの間の軸間距離を調整する軸間距離調整部と、前記像が転写された前記転写材を定着する定着部とを備えることを特徴としている。
【００１２】
また、この発明にかかる画像形成方法は、上記課題を解決するため、転写ローラーに配設された把持部で転写材の一端を把持し、前記転写材を把持した前記転写ローラーを回転させて、前記転写ローラーと像担持体ベルトを介して当接するローラーとで形成されたニップ部に前記転写材を搬送し、搬送された前記転写材の他端側の転写材縁部が前記ニップ部に搬送された時から、前記転写材縁部が前記ニップ部を通過するまで、前記転写ローラーと前記ローラーとの間の軸間距離を軸間距離調整部で調整することを特徴としている。
【００１３】
これらの発明によれば、上記した転写装置の発明と同様に、転写材縁部がニップ部を通過する際の転写ローラーとローラーとの軸間距離が軸間距離調整部によって調整されるので、転写材がニップ部に存在する状態から存在しない状態に変化する際の転写ローラーとローラーとの軸間距離の急激な変動が抑えられ、軸間距離の変動に起因して像担持体ベルトに加わる衝撃を緩和し振動の発生を防止することができる。
【００１４】
これらの場合においても、前記した転写装置の発明と同様に、軸間距離調整部は、例えばローラーの軸方向端部に配設された支持ローラーと、転写ローラーの軸方向端部に配設されて支持ローラーと当接する当接部材とを有するものとすることができる。
【００１５】
また、支持ローラーと当接部材とは、転写材縁部がニップ部に搬送される前の転写ローラーの回転位置から当接するようにしてもよい。こうすることで、転写材縁部がニップ部に進入する際に生じうる衝撃をも抑制することが可能となる。
【００１６】
ここで、転写ローラーに配設される当接部材は、転写ローラーの軸中心から当接部材の支持ローラーとの当接面までの距離が転写ローラーの周方向位置で異なるようにしてもよい。転写ローラーの軸中心から当接部材の当接面までの距離が転写ローラーの回転に伴って変化するようにすることで、当接部材と支持ローラーとによって転写ローラーとローラーとの軸間距離を変化させることが可能となる。
【００１７】
例えば、転写ローラーの軸中心から当接部材の支持ローラーとの当接面までの距離を距離ｒとしたとき、転写ローラーの回転方向に対して、
ｄｒ／ｄθ＞０
の関係が成立するようにしてもよい。ここで、ｄｒは距離ｒの転写ローラーの回転方向での変化量、ｄθは転写ローラーの回転変動量である。このようにすると、転写材縁部がニップ部を通過する際の転写ローラーとローラーとの軸間距離が、転写ローラーの回転に伴って漸増することになる。上記の衝撃は主に、転写材の厚みが消失することで像担持体ベルトと転写ローラーとの軸間距離がステップ状に減少することによって起こる。したがって、この軸間距離の急激な変動を防止することで衝撃をなくすことができる。転写ローラーとローラーとの軸間距離を漸増させるようにすることで、この目的は達せられる。
【００１８】
特に、転写材の厚みや長さのばらつきによって衝撃の発生タイミングやその大きさがばらつく可能性があるが、ローラーと転写ローラーとの軸間距離を漸増させるようにすればそのようなばらつきによらず、安定して衝撃を緩和させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明にかかる転写装置の第１実施形態を装備した画像形成装置を示す図。
【図２】当接部材の形状を示す図。
【図３】二次転写処理中の二次転写ローラー近傍を示す図。
【図４】二次転写ローラーの回転に伴う当接部材の位置変化を示す第１の図。
【図５】二次転写ローラーの回転に伴う当接部材の位置変化を示す第２の図。
【図６】時刻Ｔ1における二次転写位置の詳細を示す図。
【図７】時刻Ｔ2における二次転写位置の詳細を示す図。
【図８】時刻Ｔ4における二次転写位置の詳細を示す図。
【図９】転写材の後端側縁部がニップを通過するときの挙動を示す図。
【図１０】本実施形態と比較例との対比を示す図。
【図１１】長さの異なる転写材に対応するための構成を示す図。
【図１２】当接部材の状態と転写材後端部との位置関係を模式的に示す図。
【図１３】この発明の転写装置の第２実施形態を装備した画像形成装置を示す図。
【図１４】図１３の装置の要部を示す拡大図。
【図１５】この発明にかかる転写装置の第３実施形態の主要部を示す図。
【図１６】第１実施形態の変形例を示す第１の図。
【図１７】第１実施形態の変形例を示す第２の図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は本発明にかかる転写装置の第１実施形態を装備した画像形成装置を示す図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー（図示省略）に与えられると、このコントローラーが装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の転写材Ｓに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２１】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２２】
各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットと、クリーナブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２３】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには正のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２４】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２５】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態で用いられる液体現像剤は、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性を有する不揮発性液体現像材である。すなわち、本実施形態における液体現像剤は、熱可塑性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ＲＳ６００を用いて２５℃の時のせん断速度１０００（１／Ｓ）のときの粘弾性が３０〜３００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤である。
【００２６】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２７】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は互いに離間して配設された一対のベルト搬送ローラー３２、３３に張架されており、ベルト駆動モーター（図示省略）によるローラー駆動により所定方向Ｄ31に周回回転させられる。より詳しくは、これらのベルト搬送ローラー３２、３３のうち図１中の右側ローラー３２が駆動ローラーとなっており、当該駆動ローラー３２に対してベルト駆動モーターが機械的に接続されている。また、本実施形態では、ベルト駆動モーターを駆動させるためにドライバー（図示省略）が設けられており、コントローラーから与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターに出力して位置制御する。これにより、駆動ローラー（ベルト搬送ローラー）３２は指令パルスに対応する周速度で図１中の矢印方向Ｄ32に回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ31に周回移動する。
【００２８】
一次転写ユニットはバックアップローラー２７１を有しており、バックアップローラー２７１が一次転写位置ＴＲ1で中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されて感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する。そして、各色の転写ユニットでトナー像の転写が実行されることで、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。
【００２９】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、二次転写ローラー４が転写ユニット３の駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１を挟んで対向して配設されている。そして、二次転写位置ＴＲ2で、中間転写ベルト３１上に形成された単色、あるいは複数色のトナー像が一対のゲートローラー５１、５１から搬送経路ＰＴに沿って搬送される転写材Ｓに転写される。なお、この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成している。そこで、中間転写ベルト３１への転写材Ｓの貼り付きを防止しながら転写材Ｓに十分な転写圧を加えることがきるように、把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。
【００３０】
二次転写ローラー４はローラー基材４２を有している。このローラー基材４２は、外周面の一部に凹部４１が設けられた略筒形に形成されている。ローラー基材４２には、図１紙面に直交する方向に伸びる回転シャフト４２１が設けられている。回転シャフト４２１は、装置筐体（図示省略）に軸支された支持アーム４９に対し軸心４２１１を中心として回転自在に設けられている。支持アーム４９は、装置筐体に対して支軸４９１を中心として揺動自在となっており、図示を省略する付勢手段によって図１の反時計方向に付勢されている。このため、二次転写ローラー４は矢印α方向に付勢されて、ベルト駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に押し付けられている。
【００３１】
ローラー基材４２の外周面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性シート４３が配設されている。この弾性シート４３は後述するように駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と対向して二次転写位置ＴＲ2にニップＮＰを形成する。
【００３２】
また、凹部４１の内部には、転写材Ｓを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とを有している。また、グリッパ部材４４２はグリッパ駆動部（図示省略）と接続されている。そして、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間して転写材Ｓの把持準備や把持開放を行う。一方、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動することで転写材Ｓを把持する。
【００３３】
グリッパ駆動部の機構としては、詳しい図示を省略するが、例えば、グリッパ部材４４２の回転軸に支持されたカムフォロアと、二次転写ローラー４のローラー基材４２に支持された制御カムとを組み合わせたものを用いることができる。制御カムの形状に追従してカムフォロアが運動することで、特別な制御によらず、二次転写ローラー４の回転位相に応じてグリッパ部材４４２の開閉を行わせることができる。このような機構の具体例としては、例えば特開２０００−２３８４００号公報に記載されたものがある。なお、把持部４４の構成については、本実施形態に限定されるものではなく、例えば特許文献１などに記載されている従来より公知の把持機構を採用することができる。
【００３４】
このように一部を切り欠いた略ドラム形状を有するローラー基材４２の軸方向端部側面には、凹部４１を挟んで把持部４４とは反対側位置に概略扇形の板状部材である当接部材４７が取り付けられている。一方、ベルト駆動ローラー３２の軸方向端部には、該ローラー３２と同軸に環状の支持ローラー３２２が取り付けられている。これらは、二次転写ローラー４の回転により当接部材４７が二次転写位置ＴＲ2近傍に移動してきたときに互いに当接することで、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離を適正に保持する。図１では紙面手前側の端部に当接部材が取り付けられているが、紙面奥側の反対側端部にも同様の部材が取り付けられることは必須でないもののより好ましい。当接部材４７および支持ローラー３２２の具体的な形状およびその機能については後に詳述する。
【００３５】
トナー像が二次転写された転写材Ｓは二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴに沿って搬送機構６に送り込まれる。この搬送機構６では、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３が搬送経路ＰＴに沿って順次配列されており、これらが協力して転写材Ｓを定着ユニット７に搬送する。
【００３６】
また、トナー像が二次転写された転写材Ｓを第１吸引部６１へ確実に送り込むとともに、画像の汚損を防止するために、本実施形態では、二次転写位置ＴＲ2と第１吸引部６１の間で二次転写ローラー４と対向するように送風ユニット８が配置されている。この送風ユニット８では、気流発生部８１の動作に伴い発生する筺体部８２の開口部８３からのエアーを白抜き矢印に示すように吐出することで、二次転写ローラー４の把持部４４による把持から解放され突き出し爪（図示省略）により二次転写ローラー４から離れる方向に突き出された転写材Ｓの先端部と二次転写ローラー４との間にエアーが吹き付けられる。こうして、転写材Ｓの先端部は第１吸引部６１の方へ送り込まれる。また、転写材Ｓへのエアーの吹き付けによって、転写材Ｓの後端部が二次転写位置ＴＲ2から排出された時に同後端部が中間転写ベルト３１等に触れて画像が汚損されることを防ぐことができる。なお、弾性復元力が小さく腰の弱い転写材Ｓの場合には、送風ユニット８によるエアー吹き付けを省略することもできる。
【００３７】
さらに、搬送経路ＰＴの下流側、つまり搬送機構６に対して二次転写ローラー４の反対側（図１の左手側）には、定着ユニット７が配設されており、転写材Ｓに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて、転写材Ｓへのトナー像の定着が行われる。
【００３８】
図２は当接部材の形状を示す図である。より詳しくは、図２（ａ）は当接部材４７の外周面４７１の形状を具体的に示す図であり、図２（ｂ）は当接部材４７が二次転写ローラー４に装着された状態における、二次転写ローラー４の軸心４２１１から当接部材４７の外周面４７１までの距離Ｒを示す図である。図２（ａ）に示すように、当接部材４７は略扇形の平面形状を有する板状部材であるが、その端面のうち軸心４２１１に向く面とは反対側の面である外周面４７１の曲面形状に特徴を有している。
【００３９】
すなわち、当接部材４７の外周面４７１は、二次転写ローラー４に近い径を有する仮想的な円筒面４Ｒにほぼ沿っているが、二次転写ローラー４の回転方向Ｄ4における前方側（図において右側）端部４７１ａでは円筒面４Ｒよりも軸心４２１１側に後退している。そして、二次転写ローラー４の回転方向Ｄ4における後方（図において左側）に向かうにつれて外側に向けて次第に膨らんで（すなわち、ｄｒ／ｄθ＞０）円筒面４Ｒよりも外側まで突出し、最も突出した位置４７１ｍを過ぎると再び後退してゆき、二次転写ローラー４の回転方向Ｄ4における後方側端部４７１ｂでは円筒面４Ｒよりも軸心４２１１側に後退した状態となっている。
【００４０】
当接部材４７が二次転写ローラー４に装着された状態における、二次転写ローラー４の軸心４２１１から当接部材４７の外周面４７１各位置までの距離Ｒを、外周面４７１の前方側端部４７１ａと軸心４２１１とを結ぶ線を基準としたときの、外周面４７１の各位置と軸心４２１１とを結ぶ線の軸心４２１１まわりの回転角度θの関数として表すことができる。円筒面４Ｒの軸心４２１１からの距離をＲ4としたとき、図２（ｂ）に示すように、外周面４７１の前方側端部４７１ａ（θ＝０）における距離Ｒは値Ｒ4よりも小さい値Ｒａであり、θの増加とともにＲも単調に増加する。そして、ある角度θmにおいて距離Ｒは最大値Ｒmを取り、そこから減少に転じて最終的には外周面４７１の後方側端部４７１ｂにおいて値Ｒ4よりも小さい値Ｒｂとなる。
【００４１】
図３は二次転写処理中の二次転写ローラー近傍を示す図である。より具体的には、図３（ａ）は転写材ＳがニップＮＰを通過して中間転写ベルト３１から像を二次転写されているときの二次転写位置ＴＲ2の近傍を示す側面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。中間転写ベルト３１を介してベルト駆動ローラー３２と二次転写ローラー４とが圧接されるニップＮＰを転写材Ｓが通過する際に、中間転写ベルト３１表面に担持されたトナー像が転写材Ｓに転写（二次転写）される。このとき、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との間には転写材Ｓおよび中間転写ベルト３１が挟み込まれて介在しており、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離はＬ1である。この軸間距離Ｌ1は、転写材Ｓの厚みに依存する。
【００４２】
この時点では、二次転写ローラー４に設けられた当接部材４７と、ベルト駆動ローラー３２に設けられた支持ローラー３２２とは互いに離間した状態にある。この状態から二次転写ローラー４の回転がさらに進むと、以下に説明するように、回転に伴って当接部材４７がベルト駆動ローラー３２との対向位置に搬送され、ベルト駆動ローラー３２に配設された支持ローラー３２２と一時的に当接した後、再び離間する。
【００４３】
図４および図５は二次転写ローラーの回転に伴う当接部材の位置変化を示す図である。図３（ａ）に示す状態から二次転写ローラー４がさらに回転すると、図４（ａ）に示す時刻Ｔ1において、当接部材４７の外周面４７１が支持ローラー３２２の外周面と当接開始する。
【００４４】
支持ローラー３２２は、ベルト駆動ローラー３２に取り付けられた内リングと、内リングに対し回転自在の外リングとを有する転がり軸受け機構である。したがって、当接部材４７の外周面４７１と支持ローラー３２２、より詳しくは外リングの外周面とが当接した場合であっても、二次転写ローラー４およびベルト駆動ローラー３２が互いの回転に対する負荷にはならない。
【００４５】
当接部材の当接が開始された時刻Ｔ1では二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離は依然としてＬ1である。しかしながら、当接部材４７の外周面４７１は回転方向Ｄ4の後方側で外向きに膨らむ形状となっているので、回転につれて当接部材４７の外周面４７１がさらに外側へ膨らむことにより、図４（ｂ）に示すように、当接部材４７および３２２が、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離を広げるように作用する。すなわち、時刻Ｔ1より少し後の時刻Ｔ2においては、軸間距離がＬ1からＬ2に拡大している。
【００４６】
その後、図５（ａ）に示すように、当接部材４７の外周面位置４７１ｍが当接部材３２２の外周面と当接している時刻Ｔ3において、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離は最大値Ｌ3となり、図５（ｂ）に示すように、当接部材４７が当接部材３２２との対向位置を通過してしまう時刻Ｔ4においては、二次転写ローラー４表面とベルト駆動ローラー３２表面とが直接当接することになる。
【００４７】
この実施形態では、当接部材４７と支持ローラー３２２とが当接を開始した後で、転写材Ｓの搬送方向Ｄsにおける後端側、つまり把持部４４に把持される一端（先端）側とは反対側の縁部ＳeがニップＮＰを通過するように、当接部材４７の外周面形状および配設位置を設定している。以下、二次転写ローラー４の回転位相に同期した当接部材４７の位置と、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeとの位置関係について詳しく説明する。
【００４８】
図６は時刻Ｔ1における二次転写位置の詳細を示す図である。より詳しくは、図６（ａ）は図４（ａ）に示す時刻Ｔ1における二次転写位置ＴＲ2の付近を示す拡大図であり、図６（ｂ）は図４（ａ）のＡ−Ａ’線断面図である。当接部材４７と支持ローラー３２２とが互いに外周面で当接開始する時刻Ｔ1では、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離はＬ1である。このとき、転写材Ｓは、二次転写ローラー４と、ベルト駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１とが圧接されてなるニップＮＰに挟み込まれた状態となっている。したがって、二次転写ローラー４の表面と中間転写ベルト３１の表面とは転写材Ｓの厚みに相当する距離を隔てて対向していることになる。転写材Ｓの後端側縁部ＳeはまだニップＮＰに到達していない。
【００４９】
図７は時刻Ｔ2における二次転写位置の詳細を示す図である。より詳しくは、図７（ａ）は図４（ｂ）に示す時刻Ｔ2における二次転写位置ＴＲ2の付近を示す拡大図であり、図７（ｂ）は図４（ｂ）のＡ−Ａ’線断面図である。当接部材４７と支持ローラー３２２とが互いに外周面で当接開始してから少し後の時刻Ｔ2では、当接部材４７と支持ローラー３２２とによって軸間距離が規定される。すなわち当接部材４７の外周面４７１が二次転写ローラー４の外周に向けて膨らんでいるため、当接部材４７と支持ローラー３２２との当接によって、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間が少し拡げられており、軸間距離はＬ2（＞Ｌ1）となっている。
【００５０】
軸間距離が次第に拡がることに起因して、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間のニップ幅は次第に小さくなって最終的にはニップが一時的に消失することになる。したがって、以下の説明では、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離がＬ1に維持されているときにニップＮＰが形成されている領域に相当する二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との対向位置近傍の領域を「ニップ相当領域」と称し符号Ｒnpによって表す。
【００５１】
時刻Ｔ2においては二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離がＬ2に拡がっているため、二次転写ローラー４の表面と中間転写ベルト３１の表面との距離は転写材Ｓの厚みよりも大きくなっている。その結果、ニップ相当領域Ｒnpでは、転写材Ｓと二次転写ローラー４表面との間、および転写材Ｓと中間転写ベルト３１表面との間の少なくとも一方に微小なギャップが生じる。すなわち、ベルト駆動ローラー３２側に付勢された二次転写ローラー４による押圧力は、当接部材４７と支持ローラー３２２とによって受け止められており、転写材Ｓには圧力がかからない。
【００５２】
こうして二次転写ローラー４による押圧力が当接部材４７と支持ローラー３２２とによって受け止められた状態で転写材Ｓがニップ相当領域Ｒnpを通り抜けてしまうようにすれば、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeがニップ相当領域Ｒnpを通過し転写材Ｓの厚みが消失する際にも衝撃が発生することがない。この点については、後に図９を参照してさらに詳しく説明する。
【００５３】
さらに時間が経過し二次転写ローラー４の回転が進むと、軸間距離はさらに拡大し、図５（ａ）に示す時刻Ｔ3において最大値Ｌ3に達する。その後は当接部材４７の外周面４７１の後退に伴って軸間距離は減少に転じる。そして、図５（ｂ）に示すように、当接部材４７の後方側端部４７１ｂが支持ローラー３２２との当接位置を通過してしまうと、当接部材４７と支持ローラー３２２とによる軸間距離の調整作用は終了する。
【００５４】
図８は時刻Ｔ4における二次転写位置の詳細を示す図である。より詳しくは、図８（ａ）は図５（ｂ）に示す時刻Ｔ2における二次転写位置ＴＲ2の付近を示す拡大図であり、図８（ｂ）は図５（ｂ）のＡ−Ａ’線断面図である。当接部材４７と支持ローラー３２２との当接が終了している時刻Ｔ4では、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeは既にニップ相当領域Ｒnpを通過し終えており、ニップ相当領域Ｒnpにおいては二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが直接接触している。したがって、このときの軸間距離は、転写材Ｓの厚みと無関係に決まる値Ｌ4（＜Ｌ1）となっている。
【００５５】
図９は転写材の後端側縁部がニップを通過するときの挙動を示す図である。転写材Ｓの後端側縁部Ｓeがニップ相当領域Ｒnpを通過し終える時刻をＴeとする。より詳しくは、図９（ａ）に示すように、ある幅を有するニップ相当領域Ｒnpのうち、二次転写ローラー４の回転方向Ｄ4の下流側（図において左側）の端部を転写材Ｓの後端側縁部Ｓeが通過する時刻がＴeである。図９（ａ）に示す本実施形態においては、ニップ相当領域Ｒnpの下流側端部における二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間のギャップＧ1が当接部材４７と支持ローラー３２２との当接によって規定されている。このため、時刻Ｔeにおいてニップ相当領域Ｒnpに転写材Ｓが存在する状態から存在しない状態への変化があったとしても、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離の急激な変動はない。
【００５６】
一方、図９（ｂ）に示す比較例では、当接部材と支持ローラーとを設けず、これらによる軸間距離の調整を行わない。このため、時刻Ｔeの直前における二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間のギャップＧ2はほぼ転写材Ｓの厚みとなる一方、時刻Ｔeの直後ではほぼゼロとなる。このため、時刻Ｔeにおいて、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離が転写材Ｓの厚み分だけ急激に変動する。転写材Ｓの厚さは、坪量１２７ｇ／ｃｍ2のもので約１００μｍ、２５６ｇ／ｃｍ2のもので約３００μｍ程度であり、二次転写ローラー４を大きな荷重でベルト駆動ローラー３２に圧接している場合、付勢された二次転写ローラー４がベルト駆動ローラー３２側に向かってこの厚み分だけ変位し、中間転写ベルト３１表面を衝撃する。この衝撃によって中間転写ベルト３１に振動が発生し、各画像形成ステーションによる中間転写ベルト３１への像形成に乱れを生じさせる。
【００５７】
これに対し、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeがニップ相当領域Ｒnpを通過する時の二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離を当接部材４７と支持ローラー３２２とによって規定している本実施形態では、このような問題は生じない。
【００５８】
図１０は本実施形態と比較例との対比を示す図である。より具体的には、図１０（ａ）は、本実施形態、比較例のそれぞれにおける、二次転写ローラーとベルト駆動ローラーとの軸間距離Ｌの変化プロファイルを示す図である。図１０（ａ）に実線で示すように、本実施形態では、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離Ｌは、転写材ＳがニップＮＰを通過して像転写が行われている時刻Ｔ0（図３（ａ）に対応）においては二次転写ローラー４、ベルト駆動ローラー３２の半径に中間転写ベルト３１および転写材Ｓの厚みを加えた値Ｌ1であり、その後当接部材４７、３２２の当接が開始される時刻Ｔ1（図４（ａ）、図６に対応）以降、当接部材４７の外周面形状によって規定される軸間距離Ｌは次第に拡大する。例えば、図４（ｂ）、図７に対応する時刻Ｔ2における軸間距離はＬ2である。
【００５９】
そして、図５（ａ）に対応する時刻Ｔ3において軸間距離は最大値Ｌ3となり、その後は当接部材４７外周面の後退に伴って軸間距離Ｌは減少し、当接部材４７の寄与がなくなる時刻Ｔ4（図５（ｂ）、図７に対応）では最終的に、二次転写ローラー４、ベルト駆動ローラー３２の半径と中間転写ベルト３１の厚みとで決まる距離Ｌ4になる。距離Ｌ1とＬ4との差ΔＬが、転写材Ｓの厚さに相当している。つまり、ニップ相当領域Ｒnpに転写材Ｓがある時とない時とでは、転写材Ｓの厚さに相当する分だけ軸間距離Ｌに差がある。
【００６０】
一方、当接部材４７および支持ローラー３２２による軸間距離の調整を行わない比較例（点線）では、前記したように、時刻Ｔeにおいて軸間距離Ｌがごく短時間のうちにＬ1からＬ4まで変動し、これが中間転写ベルトの振動の原因となる。
【００６１】
図１０（ｂ）は本実施形態、比較例のそれぞれにおける、中間転写ベルトの振動が画像形成ステーションに及ぼす影響を示す図である。この図は、二次転写位置ＴＲ2に最も近い位置で中間転写ベルト３１に当接する、画像形成ステーション２Ｋの感光体２１の表面移動速度（周速）を示している。当接部材４７および支持ローラー３２２による軸間距離の調整を行わない比較例（点線）では、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeがニップ相当領域Ｒnpを通過する時刻Ｔeにおいて感光体２１の速度に大きな変動が生じ、その変動がしばらく持続する。このような速度変動は、露光ユニット２３が感光体２１に形成する静電潜像、現像ユニット２４によって現像されるとともに感光体２１から中間転写ベルト３１に転写されるトナー像のいずれをも乱す原因となりうる。
【００６２】
これに対して、当接部材４７および支持ローラー３２２による軸間距離を行っている本実施形態（実線）では、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeがニップ相当領域Ｒnpを通過する際には当接部材４７と支持ローラー３２２とによって軸間距離Ｌが規定されており、転写材Ｓの有無で軸間距離が変動することはない。そのため、感光体２１にもほとんど速度変動が発生せず、上記のような像の乱れは抑制される。
【００６３】
ところで、この実施形態において、中間転写ベルト３１の振動を確実に抑えるためには、転写材Ｓの後端部Ｓeがニップ相当領域Ｒnpを通過する際に当接部材４７が支持ローラー３２２と当接して軸間距離を規定していることが必要である。ここで、当該装置１に適用される転写材の種類は必ずしも１つではなく、サイズや厚さの異なる複数種の転写材に対応させることが望まれる場合がある。以下ではこのような要求への対応について説明する。
【００６４】
図１１は長さの異なる転写材に対応するための構成を示す図である。二次転写ローラー４のローラー基材４２の側面には、図１１（ａ）に示すように、当接部材４７を取り付けるための取り付けネジ孔として、転写材の長さに対応する２組の取り付け孔４２５、４２６を有している。そして、図１１（ｂ）に示すように、第１の搬送方向長さを有する転写材Ｓ1に対しては、その一方端部を把持部４４によって把持させて二次転写ローラー４の外周面に巻き付けたときの他方端部（後端側縁部）Ｓ1eに対応する位置に当接部材４７が位置するように、２組の取り付け孔のうちの１組４２５に取り付けネジ４７５を挿通することで、当接部材４７をローラー基材４２に固定する。
【００６５】
一方、より短い転写材Ｓ2を用いる場合には、図１１（ｃ）に示すように、もう一方の取り付け孔４２６を使って当接部材４７をローラー基材４２に取り付けることで、当接部材４７の取り付け位置を上記とは異ならせ、転写材Ｓ2の後端側縁部Ｓ2eに対応する位置に当接部材４７を位置決め固定することができる。
【００６６】
このように、搬送方向における長さが異なる複数種の転写材に対しては、当接部材４７のローラー基材４２への取り付け位置を変更可能とすることによって対応可能である。この例では、２段階の位置変更が可能としているが、取り付け可能位置をさらに多くあるいは細かくしたり、取り付け位置を連続的に可変する構成としてもよい。また、転写材のサイズごとに外周面形状の異なる当接部材を用意しておき、転写材のサイズに合わせたものを取り付けるようにしてもよい。
【００６７】
次に、転写材の厚さの違い、長さのばらつきについては以下のように対応する。転写材Ｓの後端側縁部Ｓeがニップ相当領域Ｒnpを通過する際の衝撃を緩和するという観点からは、時刻Ｔeにおいて当接部材４７と支持ローラー３２２とが互いに当接していればよい。したがって、図１０（ａ）に示す本実施形態の軸間距離プロファイルにおいて、時刻Ｔeについては、当接部材４７と支持ローラー３２２とが当接開始する時刻Ｔ1から、いったん拡がった軸間距離Ｌが再びＬ1に戻る時刻Ｔxまでの間のどこに来るように設定してもよいことになる。
【００６８】
しかしながら、転写材の厚さの違いや長さのばらつきに対応するとの観点からは、以下に説明するように、軸間距離Ｌが増加している局面、より具体的には図１０（ａ）に示す時刻Ｔ1以降かつ時刻Ｔ3よりも前で、しかも時刻Ｔ1およびＴ3からはある程度の時間差を設けて時刻Ｔeが設定されることが望ましい。
【００６９】
図１２は当接部材の状態と転写材後端部との位置関係を模式的に示す図である。図１２（ａ）に示すように、後端側縁部Ｓeに近い転写材Ｓの表面領域は、トナー像Ｉｍを転写される転写材Ｓの中央部寄りの画像領域と、該画像領域よりもさらに外側でトナー像を転写されない後端余白領域とに分けられる。なお、この領域分けは転写材において必然的に生じるものではない。すなわち、画像形成装置１の構造上、転写材Ｓの端部一杯にまで画像を転写することができない場合があり、この場合、画像を転写することのできない端部領域が狭義の余白領域である。また、形成すべき画像の内容や割付によって転写材Ｓの端部が余白とされる場合もあり、この場合の余白を狭義の余白領域に含めたものが広義の余白領域である。ここでは、広義の余白領域のうち転写材Ｓの搬送方向における後端側の余白領域を「後端余白領域」と称し、これより転写材中央寄りの領域を「画像領域」とする。
【００７０】
画像領域がニップＮＰに存在しているときには、中間転写ベルト３１からの像転写を良好に行うために、転写材Ｓには一定の加圧力が加えられることが望ましい。したがって、画像領域がニップを抜ける時刻Ｔaまでは当接部材４７と支持ローラー３２２とは互いに離間し、二次転写ローラー４による荷重が直接転写材Ｓに加わるようにすることが望ましい。一方、前記したように、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeがニップを通過する時刻Ｔeには当接部材４７と支持ローラー３２２とが互いに当接し、転写材Ｓがニップを抜ける際の衝撃を防止することが必要である。
【００７１】
このことから、当接部材４７と支持ローラー３２２とが当接開始する時刻Ｔsについては、後端余白領域がニップ内にある期間中、つまり、画像領域がニップを抜ける時刻Ｔaと同じまたはこれより後で、しかも、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeがニップを抜ける時刻Ｔeと同じまたはこれより先となるように設定されればよい。こうすることで、転写材Ｓに像転写する際には一定の荷重を転写材Ｓに加えることができ、しかも転写材Ｓの後端側縁部Ｓeがニップを抜ける際の衝撃が防止される。
【００７２】
そして、当接部材４７の外周面４７１の形状については、図２（ａ）に示す角度θに対し距離Ｒが漸増する領域においてその増分、すなわち図１２（ｂ）に示す（ｄｒ／ｄθ）が正、より好ましくは略一定となるようにすれば、転写材Ｓの厚みの違いや長さのばらつきにも対応することが可能となる。その理由について以下に説明する。
【００７３】
この実施形態では、二次転写ローラー４に設けられた把持部４４が、転写材Ｓの搬送方向の先頭側端部を把持してニップＮＰに送り込む。そのため転写材の先頭位置は一定しており、転写材Ｓの長さのばらつきは、図１２（ｂ）に点線で示すように、後端側縁部Ｓeの位置のばらつきとして現れる。したがって、転写材の長さに応じて後端側縁部Ｓeがニップを抜ける時刻がばらつくことになる（符号Ｔe1、Ｔe2）。しかしながら、この実施形態では、後端側縁部Ｓeがニップを抜ける時点で当接部材４７と支持ローラー３２２とが当接開始していれば、後端側縁部Ｓeのニップ通過は動作に何ら影響しない。すなわち、当接部材４７と支持ローラー３２２とが当接開始する前に転写材後端縁部がニップを抜けてしまうほど極端に短い転写材でない限り、長さのばらつきは問題とならない。
【００７４】
また、図１２（ｂ）に斜線ハッチングを付して示す例のように、転写材の厚さが標準のものと異なる場合、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離Ｌは上記の例で示した値Ｌ1とは異なる値Ｌ11となっている。この例では転写材が薄くＬ11＜Ｌ1であり、この場合、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２とは通常よりも接近した状態にある。このため、当接部材４７と支持ローラー３２２との当接がより早い時刻Ｔs1（＜Ｔs）に開始されることになる。この場合にも、画像領域がニップを抜ける時刻Ｔaよりも当接開始時刻Ｔs1が早くならない限り問題は生じない。逆に、転写材が標準より厚い場合でも、その後端側縁部がニップを抜ける時点で当接部材４７と支持ローラー３２２とが当接開始している限り問題は生じない。
【００７５】
そして、上記した（ｄｒ／ｄθ）を一定としておけば、転写材の厚みや長さが変わっても、当接部材４７、３２２が当接開始したときの軸間距離Ｌの変化率は一定である。このため、転写材の厚みや長さのばらつきによらず、像転写時の加圧および後端部がニップを抜ける際の衝撃防止効果を安定して得ることが可能となる。
【００７６】
以上のように、この実施形態では、中間転写ベルト３１を巻き掛けて二次転写ローラー４と対向するベルト駆動ローラー３２の軸方向端部に環状の支持ローラー３２２を設ける一方、これと対向する二次転写ローラー４の軸方向端部に略扇形の当接部材４７を設けている。そして、転写材ＳがニップＮＰ内で中間転写ベルト３１から像転写を受けている間は当接部材４７と支持ローラー３２２とが互いに離間する一方、転写材後端側縁部Ｓeがニップ相当領域Ｒnpを通過する時には当接部材４７と支持ローラー３２２とが互いに当接しているように、当接部材４７の形状および配設位置が設定されている。このため、転写材後端側縁部ＳeがニップＮＰを抜ける時には当接部材４７と支持ローラー３２２とが二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間に介在して両者の軸間距離Ｌを保持しており、通過によって転写材Ｓの厚みが消失することに起因する二次転写ローラー４の中間転写ベルト３１への衝撃およびそれによって生じる中間転写ベルト３１の振動を効果的に防止することができる。これにより、この実施形態では、中間転写ベルト３１の振動に起因する像の乱れを防止することができる。
【００７７】
特に、この実施形態では、当接部材４７の外周面形状の工夫により、支持ローラー３２２と当接した状態で二次転写ローラー４が回転する際に、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離が漸増する、つまり前述した（ｄｒ／ｄθ）が正となるようにしている。こうすることで、転写材後端側縁部Ｓeがニップを抜ける際の衝撃をより確実に防止することができ、しかも、転写材Ｓの厚さや長さのばらつきにも対応することが可能となっている。
【００７８】
図１３はこの発明にかかる転写装置の第２実施形態を装備した画像形成装置を示す図である。また、図１４は図１３の装置の要部を示す拡大図である。この画像形成装置１ａでは、ベルト駆動ローラー３２に対する中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31の下流側に巻き掛けニップ形成ローラー３８を設け、ニップＮＰを通過した直後の中間転写ベルト３１を巻き掛けている。この点を除く各部の構成および動作については第１実施形態と同様であり、その作用効果についても同じであるので、ここでは同一構成には同一符号を付して説明を省略し、第１実施形態との相違点を主に説明する。
【００７９】
この実施形態では、ニップＮＰを通過した直後の中間転写ベルト３１が巻き掛けニップ形成ローラー３８に巻き掛けられている。これにより、図１４（ａ）に示すように、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２とが中間転写ベルト３１を介して圧接されてなるニップＮＰを通過した直後の中間転写ベルト３１が二次転写ローラー４側に押し付けられて、ニップが中間転写ベルト３１の移動方向Ｄ31の後方側にまで延長されている。ただし、ニップＮＰでは中間転写ベルト３１の背面、つまりトナー像を担持し二次転写ローラー４と当接する表面とは反対側の面がベルト駆動ローラー３２によってバックアップされているのに対し、延長されたニップＮＲではこのようなバックアップがない。この意味において２種類のニップは性質が異なっている。つまり、ニップＮＰは該ニップを通過する転写材を加圧する加圧ニップである。一方、ニップＮＲは中間転写ベルト３１を二次転写ローラー４に巻き掛けることで転写材Ｓと中間転写ベルト３１とが当接する期間を延長する作用を有するものの、加圧力は小さい。そこで、ニップＮＲを加圧ニップＮＰと区別して「巻き掛けニップ」と称する。
【００８０】
加圧ニップＮＰに続いて巻き掛けニップＮＲに転写材Ｓを通送することで、電気泳動による中間転写ベルト３１から転写材Ｓへの像転写効率をより向上させることが可能となる。そして、この実施形態においても転写材Ｓがニップを抜ける際の衝撃が発生しうるが、特に問題となるのは、図１４（ｂ）に示すように、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeが加圧ニップＮＰを抜けるときである。
【００８１】
加圧ニップＮＰでは、二次転写ローラー４の押圧力は中間転写ベルト３１を挟んで対向するベルト駆動ローラー３２によって受け止められている。一方、巻き掛けニップＮＲでは中間転写ベルト３１をバックアップする部材が設けられていないため、二次転写ローラー４の押圧力を受け止める作用がない。したがって、押圧力に起因する二次転写ローラー４の中間転写ベルト３１への衝撃は、転写材後端側縁部Ｓeが巻き掛けニップＮＲを抜ける時ではなく加圧ニップＮＰを抜け巻き掛けニップＮＲに進入する時に生じることになる。
【００８２】
したがって、この実施形態においては、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeが加圧ニップＮＰを抜ける、つまり加圧ニップＮＰの二次転写ローラー４の回転方向Ｄ4の下流側端部を通過する時に当接部材４７が支持ローラー３２２と当接しているように、当接部材４７の形状および取り付け位置を設定することが望ましい。こうすることで、上記した第１実施形態と同様に、転写材後端側縁部Ｓeが加圧ニップＮＰを抜ける際の衝撃を防止することができる。そして、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeが押圧力の弱い巻き掛けニップＮＲを抜ける際の衝撃はもともと大きくないので、この実施形態では、転写材Ｓが加圧ニップＮＰおよび巻き掛けニップＮＲからなるニップ全体を転写材Ｓが抜ける際の衝撃が抑えられる。
【００８３】
図１５はこの発明にかかる転写装置の第３実施形態の主要部を示す図である。この実施形態は、二次転写ローラー４の側面に取り付けられる当接部材の形状が上記第１、第２実施形態のものと異なっており、この他の構成については第１、第２実施形態のものと同一構成とすることができ、主たる作用効果も共通である。そこで、ここではこれらの実施形態と共通の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
第１および第２実施形態の当接部材４７（例えば図１）と比較して、この実施形態における当接部材４８は、図１５（ａ）に示すように、略扇形の板状部材が二次転写ローラー４の回転方向後方側にさらに延長されて、ちょうど凹部４１を塞ぐように設けられている。このような構成では、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeがニップを抜けるときに支持ローラー３２２と当接した当接部材４８は、図１５（ｂ）に示すように、二次転写ローラー４の凹部４１がベルト駆動ローラー３２側に向いているときにも当接を続け、最終的に凹部４１がベルト駆動ローラー３２との対向位置を通過し終えるまでの間、当接状態を維持する。
【００８５】
図１５（ｃ）の実線に示すように、時刻Ｔ1に当接部材４８と支持ローラー３２２との当接が開始されると、二次転写ローラー４とベルト駆動ローラー３２との軸間距離Ｌが増加し始める。転写材後端側縁部ＳeがニップＮＰを抜ける時刻Ｔeに当接部材４８と支持ローラー３２２とが当接していることにより衝撃が防止される点は、第１および第２実施形態と同じである。そして、この実施形態では、時刻Ｔ3において軸間距離Ｌが最大値Ｌ3に達した後、凹部４１がベルト駆動ローラー３２との対向位置に差し掛かる時刻Ｔ5、該対向位置を通過し終える時刻Ｔ6が経過するまで、軸間距離Ｌが拡大された状態が維持される。
【００８６】
当接部材４８を設けない場合、凹部４１がベルト駆動ローラー３２との対向位置に差し掛かると、支持アーム４９によって図１５（ｂ）の矢印α方向に付勢された二次転写ローラー４はベルト駆動ローラー３２側へ向かって大きく落ち込む。すなわち、図１５（ｃ）の点線に示すように、軸間距離Ｌは時刻Ｔ5において急激に減少する。そして、凹部４１がベルト駆動ローラー３２との対向位置を通過し終える時刻Ｔ6に二次転写ローラー４の位置は復元し、軸間距離Ｌが急激に増大する。支持アーム４９の揺動範囲が規制されていれば変位はその範囲で収まるものの、装置に振動を生じさせることは避けられない。
【００８７】
これに対して、この実施形態では、凹部４１がベルト駆動ローラー３２との対向位置にあるときに当接部材４８が支持ローラー３２２と当接することによって軸間距離Ｌの変動を抑えており、二次転写ローラー４の変位に起因する衝撃や振動は小さく抑えられる。
【００８８】
以上説明したように、上記各実施形態においては、中間転写ベルト３１が本発明の「像担持体ベルト」として機能しており、ベルト駆動ローラー３２および二次転写ローラー４がそれぞれ本発明の「ローラー」および「転写ローラー」として機能している。また、本実施形態では、定着ユニット７が本発明の「定着部」として機能している。また、中間転写ベルト３１を有する転写ユニット３および二次転写ローラー４が一体として本発明の「転写装置」を構成している。
【００８９】
また、これらの実施形態においては、支持ローラー３２２が本発明の「支持ローラー」として機能する一方、当接部材４７、４８が「当接部材」として機能している。そして、当接部材４７（４８）と支持ローラー３２２とが一体として本発明の「軸間距離調整部」として機能している。また、上記各実施形態では、転写材Ｓが本発明の「転写材」に相当している。
【００９０】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記各実施形態における当接部材４７、４８は、回転方向後方側が外側に向けて膨らんだ変則的な扇形に形成されているが、当接部材の形状はこれらに限定されるものではない。例えば、平面形状が完全な扇形である板状部材であっても、その二次転写ローラーへの取り付け方によっては本発明の「当接部材」として機能させることが可能である。すなわち、当該部材の外周面を、二次転写ローラーと同軸の円筒面に完全に一致させるのではなく、二次転写ローラーの回転方向後方側に行くにつれて該円筒面より外側に突出させるようにすれば上記と同様の効果を得られる。円形、長円形など他の形状においても同じである。
【００９１】
また、上記実施形態では、例えば図６（ａ）および図７（ａ）に示すように、転写材Ｓの後端側縁部ＳeがニップＮＰ（またはニップ相当領域Ｒnp）に進入するよりも前に、当接部材４７と支持ローラー３２とが当接開始し、これらによる軸間距離Ｌの調整が開始されている。しかしながら、本発明の意義からすれば、転写材Ｓの後端側縁部Ｓeがニップ相当領域Ｒnpを通過し転写材Ｓがニップ相当領域Ｒnpを抜ける時に軸間距離調整部による軸間距離の調整作用がなされていればよい。この点から、上記実施形態に限定されず、例えば次のような動作となるように、当接部材の形状等を設定してもよい。
【００９２】
図１６および図１７は第１実施形態の変形例を示す図である。この変形例では、図１６（ａ）に示すように転写材Ｓの後端側縁部ＳeがニップＮＰに進入した時点においては、図１６（ｂ）に示すように、当接部材４７と支持ローラー３２２とが当接しておらず、したがってこれらによる軸間距離の調整作用はまだ働いていない。その後、図１７（ａ）に示すように転写材Ｓの後端側縁部ＳeがニップＮＰ内にある間に、図１７（ｂ）に示すように、当接部材４７と支持ローラー３２２とが当接しこれらによる軸間距離の調整作用が開始される。このようにしても、転写材Ｓの後端側縁部ＳeがニップＮＰを通過し終える時刻においては軸間距離の調整作用が働いており、上記した実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００９３】
また、上記実施形態では、二次転写ローラー４に固定された板状の当接部材４７を「当接部材」として、またベルト駆動ローラー３２に回転自在に取り付けられた転がり軸受けである支持ローラー３２２を「支持ローラー」として機能させているが、これに限定されない。例えば、二次転写ローラーの側面に転がり軸受けを回転自在に取り付け、その外周面をベルト駆動ローラー側の当接部材に当接させるようにしてもよい。この場合、ベルト駆動ローラー側の当接部材は転がり軸受けでなくてもよい。
【００９４】
また、上記各実施形態では、ベルト駆動ローラー３２側に取り付けられた支持ローラーを環状に形成する一方、二次転写ローラー４側に取り付けられた当接部材の外周面形状を調整することで上記効果を得ているが、ベルト駆動ローラー側の当接部材の形状によって同様の効果を得ることも可能である。ただし、転写材後端部Ｓeのニップ通過タイミングに合わせた調整が必要となるため、上記実施形態のように、転写材Ｓの搬送タイミングと同期して回転する二次転写ローラー側で調整を行うのがより現実的である。
【００９５】
さらに、上記各実施形態では、液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置であるが、本発明の適用対象は当該方式のものに限定されない。すなわち、現像方式に関わらず、図１に例示したように、周面に把持部を有する転写ローラーを中間転写ベルトを介してローラーに圧接させる構造を有する画像形成装置全般に対して、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９６】
２Ｃ，２Ｋ，２Ｍ，２Ｙ…画像形成ステーション、  ３…転写ユニット、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  ７…定着ユニット（定着部）、  ３１…中間転写ベルト（像担持体ベルト）、  ３２…ベルト駆動ローラー（ローラー）、  ３８…巻き掛けニップ形成ローラー、  ４７，４８…当接部材（軸間距離調整部）、  ３２２…支持ローラー（軸間距離調整部）、  ＮＰ…ニップ、  Ｒnp…ニップ相当領域、Ｓ…転写材（転写材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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