(57)【要約】【課題】負荷の積算電力量の履歴を長期間記憶することができるとともに、１月単位の負荷の積算電力量の履歴を優先して長期間記憶することのできる電力監視システムを提供する。【解決手段】電力計測装置１は、計測手段で計測された瞬時電圧値及び瞬時電流値を用いて規定期間に負荷５に供給された積算電力量を求める演算部１０で求めた積算電力量と計時部１２で計時した現在の日付及び時刻とを関連付けて履歴として記憶部１３に記憶させるとともに、記憶してから現在までの期間が所定期間を超えた履歴を記憶部１３から削除させる制御部１１とを備え、記憶部１３は、１日単位の積算電力量の履歴を単位毎に記憶する第１の記憶部１３ａと、１月単位の積算電力量の履歴を単位毎に記憶する第２の記憶部１３ｂとを有し、第２の記憶部１３ｂは、第１の記憶部１３ａよりも履歴を記憶保持する期間が長い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸に供給される電力を監視し、負荷を接続した分岐回路に分岐供給する分電盤内の電流及び電圧を計測して負荷に供給される電力量を算出する電力計測装置と、住戸内に設置されるインターホン親機とを備え、電力計測装置において算出される負荷に供給された電力量の情報をインターホン親機に送信するとともに、インターホン親機において受信した情報に基づいて負荷に供給された電力量を居住者に通知する電力監視システムであって、電力計測装置は、電力線を介して負荷に供給される電圧及び電流を計測する計測手段と、計測手段で計測された瞬時電圧値及び瞬時電流値を用いて規定期間に負荷に供給された積算電力量を求める演算手段と、演算手段で求めた負荷に供給された積算電力量を記憶する記憶手段と、現在の日付及び時刻を計時する計時手段と、演算手段で求めた積算電力量と計時手段で計時した日付及び時刻とを関連付けて履歴として記憶手段に記憶させるとともに、記憶してから現在までの期間が所定期間を超えた履歴を記憶手段から削除させる制御手段とを備え、記憶手段は、１日単位の積算電力量の履歴を単位毎に記憶する第１の記憶手段と、１月単位の積算電力量の履歴を単位毎に記憶する第２の記憶手段とを有し、第２の記憶手段は、第１の記憶手段よりも履歴を記憶保持する期間が長いことを特徴とする電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分電盤に接続された負荷の電力量を計測する電力計測装置及び電力計測装置とデータを送受信可能に接続されて電力量を通知するインターホン親機とを有する電力監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、戸建住宅や集合住宅の各住戸に設置された電力分電盤と住宅情報盤（インターホン親機）との間で信号を送受信可能としたシステムが知られており、例えば特許文献１に開示されている。この従来例は、住戸に供給される電力を監視し、負荷を接続した分岐回路に分配供給するための電力分電盤と、火災感知器などの各種セキュリティセンサを接続した住宅情報盤との間を信号送受信可能に構成されたものであって、電力分電盤には、主幹ブレーカを通じて供給される少なくとも電流量を計測するコントローラ（電力計測装置）が設けられている。当該コントローラによって積算された積算電力量は、電気使用情報として住宅情報盤に信号送出され、住宅情報盤は、電気使用情報を受信して計測された積算電力量のレベルに応じて段階的に報知（例えば、「電気を使いすぎています」という音声メッセージを出力）する。而して、電気使用情報を、住宅情報盤が設置されるリビングやダイニングなどの居住者の目に付き易い場所で把握することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２５４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような従来のシステムでは、計測した負荷に供給される積算電力量の履歴をインターホン親機に記憶している。しかしながら、形状や寸法に制約を受けるインターホン親機においては、負荷の積算電力量の履歴を記憶するためのメモリの設置スペースにも制約を受けるため、メモリの記憶容量に限界があり、負荷の積算電力量の履歴を長期間記憶することが難しいという問題があった。また、メモリの記憶容量の限界に達した際に、負荷の積算電力量の種別（例えば、１日単位の負荷の積算電力量や、１月単位の負荷の積算電力量など）を問わずに古いデータから削除するため、比較的重要なデータである１月単位の負荷の積算電力量の履歴を長期間記憶することができないという問題があった。このため、例えば任意の月における負荷の積算電力量を過去数年間に亘って比較する等の負荷の積算電力量の比較を行うことができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、負荷の積算電力量の履歴を長期間記憶することができるとともに、１月単位の負荷の積算電力量の履歴を優先して長期間記憶することのできる電力監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、住戸に供給される電力を監視し、負荷を接続した分岐回路に分岐供給する分電盤内の電流及び電圧を計測して負荷に供給される電力量を算出する電力計測装置と、住戸内に設置されるインターホン親機とを備え、電力計測装置において算出される負荷に供給された電力量の情報をインターホン親機に送信するとともに、インターホン親機において受信した情報に基づいて負荷に供給された電力量を居住者に通知する電力監視システムであって、電力計測装置は、電力線を介して負荷に供給される電圧及び電流を計測する計測手段と、計測手段で計測された瞬時電圧値及び瞬時電流値を用いて規定期間に負荷に供給された積算電力量を求める演算手段と、演算手段で求めた負荷に供給された積算電力量を記憶する記憶手段と、現在の日付及び時刻を計時する計時手段と、演算手段で求めた積算電力量と計時手段で計時した日付及び時刻とを関連付けて履歴として記憶手段に記憶させるとともに、記憶してから現在までの期間が所定期間を超えた履歴を記憶手段から削除させる制御手段とを備え、記憶手段は、１日単位の積算電力量の履歴を単位毎に記憶する第１の記憶手段と、１月単位の積算電力量の履歴を単位毎に記憶する第２の記憶手段とを有し、第２の記憶手段は、第１の記憶手段よりも履歴を記憶保持する期間が長いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、インターホン親機と比較して形状や寸法に制約を受けない電力計測装置に記憶手段を設けることで、記憶手段の記憶容量をインターホン親機に記憶手段を設ける場合と比較して大きくすることができ、負荷に供給された積算電力量の履歴を長期間記憶することができる。また、１月単位の負荷の積算電力量の履歴を１日単位の負荷の積算電力量の履歴よりも長く記憶保持するので、１月単位の負荷の積算電力量の履歴を優先して長期間記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る電力監視システムの実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の全体概略図である。
【図３】同上の主要な動作を説明するためのフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る電力監視システムの実施形態について図面を用いて説明する。本実施形態は、図１に示すように、住戸に供給される電力を監視し、１乃至複数（図示では２つ）の負荷５を接続した分岐回路に分岐供給する分電盤３内の電流及び電圧を計測して負荷５に供給される電力量を算出する電力計測装置１と、住戸内に設置されるインターホン親機２とから構成される。
【００１０】
電力計測装置１は、図１に示すように、負荷５に供給された積算電力量を算出する演算部１０と、全体を制御する制御部１１と、現在の日付及び時刻を計時する計時部１２と、演算部１０で算出される負荷５に供給された積算電力量を記憶する記憶部１３と、インターホン親機２との間で通信線Ｌａを介して信号の送受信を行う送受信部１４と、外部の商用電源（図示せず）と接続されて自身の動作電源を得る電源部１５と、異常時や商用電源の停電時に動作電源を供給する二次電池１６とを備える。
【００１１】
電力計測装置１は、図２に示すように、単相３線の商用電源から電流制限器より成るリミッタ（図示せず）及び主幹ブレーカ３０を介して接続されている電圧線Ｌ１，Ｌ２及び中性線Ｎ（図１参照）に対し、中継端子台（図示せず）を介して接続されている。ここで、リミッタは需要家の負荷電流を電力会社との間の契約値以下に制限するために設けられたブレーカである。主幹ブレーカ３０と中継端子台との間においては、電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間及び電圧線Ｌ２・中性線Ｎ間に、それぞれ分岐ブレーカ（図示せず）を介して複数の分岐回路が接続されている。即ち、分岐ブレーカを介して各負荷５へ電源が供給される。尚、リミッタ、主幹ブレーカ３０、分岐ブレーカ、中継端子台は分電盤３内に収納されている。また、本実施形態では、分電盤３の外側に電力計測装置１を設置しているが、分電盤３の内側に電力計測装置１を設置しても構わない。
【００１２】
分電盤３においてリミッタと主幹ブレーカ３０との間には、電圧線Ｌ１，Ｌ２各々を流れる電流を検出する２個のカレントトランスＣＴ１，ＣＴ２から成る電流センサ３１を設けている（図１参照）。ここに、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２で検出された電流は、ゲイン切替、バイアス印加を行う電流処理回路（図示せず）を介して電流信号として演算部１０に入力され、線間電圧は、電圧線Ｌ１，Ｌ２および中性線Ｎに接続され差動増幅、移相調整、バイアス印加を行う電圧処理回路（図示せず）を介して電圧信号として演算部１０に入力される。したがって、電流センサ３１、電流処理回路、電圧処理回路が計測手段に相当する。
【００１３】
演算部１０は、各カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２により検出した各瞬時電流値それぞれと、電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間、電圧線Ｌ２・中性線Ｎ間それぞれの線間電圧の瞬時電圧値それぞれとの積を求め、両方の積を加算、平均化する。そして、当該演算処理をサンプリング時間毎に行い、これら処理結果を一定期間毎に平均化した値を瞬時電力値として演算する。演算部１０は、この瞬時電力値及び計時部１２の出力に基づいて、規定期間に負荷に供給された積算電力量を求める。本実施形態では、規定期間として1日及び１ヶ月を採用している。即ち、演算部１０では、１日単位の積算電力量と、１月単位の積算電力量とを算出している。勿論、規定期間は上記の期間に限定される必要はなく、例えば１時間単位の積算電力量を算出しても構わない。
【００１４】
制御部１１は、演算部１０で求めた積算電力量と計時部１２で計時した日付及び時刻とを関連付けて履歴として記憶部１３に記憶させるとともに、記憶してから現在までの期間が所定期間（保存期間）を超えた履歴を記憶部１３から削除する。また、記憶部１３は、１日単位の積算電力量の履歴を単位毎に記憶する第１の記憶部１３ａと、１月単位の積算電力量の履歴を単位毎に記憶する第２の記憶部１３ｂとを有し、第２の記憶部１３ｂにおける履歴の保存期間は、第１の記憶部１３ａにおける履歴の保存期間よりも長く設定されている。
【００１５】
電源部１５は、電圧線Ｌ１，Ｌ２・中性線Ｎ間の線間電圧から電力計測装置１の動作電源を得るもので、電源部１５から電力計測装置１の各部に動作電源が供給される。また、二次電池１６は、異常時や商用電源の停電時において電源部１５のバックアップ用電源として動作するもので、異常時及び停電時において計時部１２、記憶部１３に動作電源を供給する。
【００１６】
インターホン親機２は、図１に示すように、全体を制御する制御部２０と、音声を入力するためのマイクロホン（図示せず）及び音声を出力するためのスピーカ（図示せず）とを有し、ドアホン子器４（図２参照）から通信線Ｌｂを介して送信される呼出信号を検出するとともにドアホン子器４との間に通話路を形成する親機通話部２１と、例えば液晶ディスプレイから成り不審者の侵入を知らせるためのピクトマークやドアホン子器４のカメラ（図示せず）で撮像された映像を表示する表示部２２と、器体表面に露設される１乃至複数の押釦から成り押操作されると各釦に対応した操作信号を制御部２０に送信する操作入力受付部２３と、現在の日付及び時刻を計時する計時部２４と、電力計測装置１との間で通信線Ｌａを介して信号の送受信を行う送受信部２５と、外部の商用電源と接続されて自身の動作電源を得る電源部２６とから構成される。操作入力受付部２３には、押操作されると積算電力量の概略を表示部２２に表示させるように指示する電力モニタ釦が設けられている。尚、ドアホン子器４については従来周知であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００１７】
以下、本実施形態における電力計測装置１とインターホン親機２との間の通信について説明する。先ず、インターホン親機２の操作入力受付部２３において電力モニタ釦を押操作すると、制御部２０は、負荷５の積算電力量の履歴を送信するように要求する要求信号を信号送受信部２５から電力計測装置１に送信させる。電力計測装置１の制御部１１は、信号送受信部１４において要求信号を受信すると、記憶部１３から積算電力量の履歴を読み出し、当該履歴を含む応答信号を信号送受信部１４からインターホン親機２に送信させる。インターホン親機２の制御部２０は、信号送受信部２５において応答信号を受信すると、応答信号に含まれる積算電力量の履歴に統計処理を行う。そして、統計処理の処理結果を画像処理し、表示部２２に出力する。例えば、本実施形態では、電力モニタ釦が押操作された日付における積算電力量を表示するようになっている。尚、表示部２２に表示させる積算電力量の概略は上記に限定される必要はなく、例えば電力モニタ釦が押操作された週若しくは月、又は年間の積算電力量を表示させるようにしても構わない。積算電力量を確認した後は、電力モニタ釦を再度押操作することで上記表示をオフにして待機状態へと移行する。
【００１８】
次に、本実施形態の電力計測装置１における主要な動作について図３を用いて説明する。演算部１０では、上述のように電流センサ３１等の計測手段で計測された瞬時電流値及び瞬時電圧値に基づいて一定周期毎の瞬時電力値を演算する。その後、制御部１１は計時部１２を介して現在の日付及び時刻を確認し、１日経過したか否かを判定、即ち、瞬時電力値が１日分蓄積されたか否かを判定する。１日経過したと判定した場合、演算部１０はこれら瞬時電力値を積算して１日単位の積算電力量を算出する。ここで、制御部１１は、第１の記憶部１３ａに記憶されている１日単位の積算電力量の最古の履歴の保存期間を確認し、当該保存期間が予め設定された保存期間（例えば、数ヶ月）を超過しているか否かを判定する。超過している場合には、制御部１１は、１日単位の積算電力量の最古の履歴を第１の記憶部１３ａから削除するとともに、先程求めた１日単位の積算電力量を算出された日付と関連付けて最新の履歴として第１の記憶部１３ａに記憶させる。
【００１９】
次に、制御部１１は、１月経過したか否かを判定、即ち、１日単位の積算電力量が１月分蓄積されたか否かを判定する。１月経過したと判定した場合、演算部１０は、これら１日単位の積算電力量を積算して１月単位の積算電力量を算出する。ここで、制御部１１は、第２の記憶部１３ｂに記憶されている１月単位の積算電力量の最古の履歴の保存期間を確認し、当該保存期間が予め設定された保存期間（例えば、数年間）を超過しているか否かを判定する。超過している場合には、制御部１１は、１月単位の積算電力量の最古の履歴を第２の記憶部１３ｂから削除するとともに、先程求めた１月単位の積算電力量を算出された日付と関連付けて最新の履歴として第２の記憶部１３ｂに記憶させる。
【００２０】
上述のように、インターホン親機２と比較して形状や寸法に制約を受けない電力計測装置１に記憶部１３を設けることで、記憶部１３の記憶容量をインターホン親機２に記憶部を設ける場合と比較して大きくすることができ、負荷５に供給された積算電力量の履歴を長期間記憶することができる。また、１月単位の負荷５の積算電力量の履歴を１日単位の負荷５の積算電力量の履歴よりも長く記憶保持するので、１月単位の負荷５の積算電力量の履歴を優先して長期間記憶することができる。したがって、上記課題でも述べたように、例えば任意の月における負荷５の積算電力量を過去数年間に亘って比較する等の負荷５の積算電力量の比較を行うことができる。
【符号の説明】
【００２１】
１  電力計測装置
１０  演算部（演算手段）
１１  制御部（制御手段）
１２  計時部（計時手段）
１３  記憶部（記憶手段）
１３ａ  第１の記憶部（第１の記憶手段）
１３ｂ  第２の記憶部（第２の記憶手段）
２  インターホン親機
３１  電流センサ（計測手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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