(57)【要約】【課題】  ボス部を長穴状のリンク溝に容易に嵌め込むことが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  リンク溝３１Ｄが設けられたリンク板３１Ｃに、ボス部３０Ｄが通過可能な溝状であって、一端側が開放され、他端側がリンク溝３１Ｄに連通する溝部３１Ｅを設ける。これにより、リンク板３１Ｃを大きく撓み変形させることなく、溝部３１Ｅからボス部３０Ｄをリンク溝３１Ｄに嵌め込むことができるので、ボス部３０Ｄをリンク溝３１Ｄに容易に嵌め込むことができる。したがって、組み付け作業時に、リンク板３１Ｃが必要以上に撓むことに起因してこのリンク板３１Ｃが損傷してしまうことは殆どなく、かつ、リンク板３１Ｃを撓ませる工程も必要ないので、組み付け工数（時間）の低減を図ることができる。【選択図】図６
2011197559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置であって、
装置本体に揺動可能に組み付けられ、前記画像形成部から排出されたシートの搬送を案内するとともに、搬送経路の少なくとも一部を構成する案内部材と、
前記案内部材の揺動中心と異なる位置にて前記装置本体に揺動可能に組み付けられ、前記搬送経路の少なくとも一部を開閉するカバーとを備え、
前記案内部材のうち前記揺動中心と反対側の端部を揺動端と呼ぶとき、前記揺動端側は、前記カバーの揺動中心に対して近接及び離隔する方向に変位することができるように前記カバーに連結され、
前記揺動端側及び前記カバーのうち、一方には、前記揺動端の変位方向に延びる長穴が設けられ、他方には、前記長穴に嵌り込んで前記長穴の長手方向に沿って変位するボス部が設けられており、
さらに、前記長穴が設けられた部位には、前記ボス部が通過可能な溝状であって、一端側が開放され、他端側が前記長穴に連通する溝部が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記溝部の少なくとも一部を塞ぐようにして前記ボス部が前記長穴から外れることを防止する外止部を備えており、
さらに、前記外止部は、前記ボス部が前記溝部を前記一端側から前記他端側に移動する際に、前記ボス部に接触して前記溝部を開くように弾性的に変位することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記外止部が設けられた部位は樹脂製であり、
さらに、前記外止部には、前記ボス部が前記溝部を前記一端側から前記他端側に移動する際に前記ボス部に接触するとともに、前記一端側から前記他端側に向かう向きとのなす角が９０度未満となるように傾斜した傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記外止部は、前記一端側から前記他端側に向かう向きと交差する方向に弾性変位可能な樹脂製のバネ部により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ボス部は、前記カバーの開閉作動に機械的に連動して前記長穴内を長手方向に沿って変位し、
さらに、前記溝部は、前記カバーが開いたときに前記ボス部が位置する部位と前記カバーが閉じたときに前記ボス部が位置する部位との間の部位で前記長穴に連通していることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記カバーは、前記案内部材と所定の隙間を隔てて対向配置されており、
さらに、前記隙間により、前記画像形成部から排出されたシートを、再び、前記画像形成部の入口側に導く再搬送経路の少なくとも一部が構成されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置では、リアカバー（背面トレイ）に長穴が形成されたリンク板を設けるとともに、長穴に嵌り込むボス部（リンクピン）を案内部材（用紙案内トレイ）に設けている。
【０００３】
これにより、特許文献１に記載の画像形成装置では、リアカバーが開閉（揺動）すると、長穴に嵌り込んだボス部は、長穴の長手方向に沿って変位するので、リアカバーの開閉作動に機械的に連動して案内部材が揺動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１０４７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の発明では、画像形成装置の幅方向両端側に設けられた一対のリンク板を互いに離隔させるように撓ませることにより、リンク板（長穴）の位置を幅方向にずらしてボス部を長穴に嵌め込んで組み付けている。
【０００６】
このため、特許文献１に記載の発明では、組み付け作業時に、リンク板が必要以上に撓んでリンク板が損傷するおそれがあるとともに、構造上、リンク板を撓ませる工程を省くことができないので、組み付け工数（時間）の低減を図ることが難しいという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、ボス部を長穴に容易に嵌め込むことが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、シートに画像を形成する画像形成部（２）を備える画像形成装置であって、装置本体（１Ａ）に揺動可能に組み付けられ、画像形成部（２）から排出されたシートの搬送を案内するとともに、搬送経路（Ｌ１）の少なくとも一部を構成する案内部材（３０）と、案内部材（３０）の揺動中心と異なる位置にて装置本体（１Ａ）に揺動可能に組み付けられ、搬送経路（Ｌ１）の少なくとも一部を開閉するカバー（３１）とを備え、案内部材（３０）のうち揺動中心と反対側の端部を揺動端（３０Ａ）と呼ぶとき、揺動端（３０Ａ）側は、カバー（３１）の揺動中心に対して近接及び離隔する方向に変位することができるようにカバー（３１）に連結され、揺動端（３０Ａ）側及びカバー（３１）のうち、一方には、揺動端（３０Ａ）の変位方向に延びる長穴（３１Ｄ）が設けられ、他方には、長穴（３１Ｄ）に嵌り込んで長穴（３１Ｄ）の長手方向に沿って変位するボス部（３０Ｄ）が設けられており、さらに、長穴（３１Ｄ）が設けられた部位（３１Ｃ）には、ボス部（３０Ｄ）が通過可能な溝状であって、一端側が開放され、他端側が長穴（３１Ｄ）に連通する溝部（３１Ｅ）が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
これにより、本発明では、長穴（３１Ｄ）が設けられた部位（３１Ｃ）を大きく撓み変形させることなく、溝部（３１Ｅ）からボス部（３０Ｄ）を長穴（３１Ｄ）に嵌め込むことができるので、ボス部（３０Ｄ）を長穴（３１Ｄ）に容易に嵌め込むことができる。
【００１０】
したがって、本発明では、組み付け作業時に、長穴（３１Ｄ）が設けられた部位（３１Ｃ）が必要以上に撓むことに起因してこの部位（３１Ｃ）が損傷してしまうことは殆どなく、かつ、長穴（３１Ｄ）が設けられた部位（３１Ｃ）を撓ませる工程も必要としないので、組み付け工数（時間）の低減を図ることができる。
【００１１】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置にいてリアカバー３１が開いた状態を示す中央断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第１実施形態に係るリアカバー３１及びアウタシュート３０の幅方向端部側における断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置にいてリアカバー３１及びリアシュート３３が開いた状態を示す中央断面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第１実施形態に係る外止部３１Ｆとボス部３０Ｄとの状態を示す図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第１実施形態におけるリアカバー３１とアウタシュート３０（ボス部３０Ｄ）との組み付けを示す図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第２実施形態におけるリアカバー３１とアウタシュート３０（ボス部３０Ｄ）との組み付けを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を、両面印刷機構を有する電子写真方式の画像形成装置（レーザプリンタ）に適用したものであり、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１４】
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構成
画像形成装置１は、図１に示すように、画像形成部２、給紙装置１０及び再搬送ユニット（両面印刷ユニット）２０等から構成されている。そして、画像形成部２は、用紙やＯＨＰシート等（以下、用紙という。）に画像を形成（印刷）する画像形成手段であり、給紙装置１０は、画像形成部２に用紙を送り出す給紙手段であり、再搬送ユニット２０は、画像形成部２から排出された用紙を画像形成部２の入口側に再搬送するための再搬送手段である。
【００１５】
また、本実施形態に係る画像形成部２は、プロセスカートリッジ３、露光器４及び定着器５等からなる電子写真方式の画像形成手段にて構成されており、プロセスカートリッジ３には、現像剤像が担持される感光ドラム３Ａ、及び感光ドラム３Ａを帯電させる帯電器３Ｂ等が収納されている。
【００１６】
そして、給紙装置１０から画像形成部２に向けて搬出された用紙は、一対のレジストローラ６まで搬送され、この一対のレジストローラ６にて斜行が矯正された後、感光ドラム３Ａに搬送される。
【００１７】
一方、帯電した感光ドラム３Ａは、露光器４にて露光されてその外周面に静電潜像が形成された後、現像剤（本実施形態では、粉体状のトナー）が感光ドラム３Ａに供給されることにより感光ドラム３Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００１８】
また、搬送されてきた用紙を挟んで感光ドラム３Ａと反対側に配設された転写ローラ８には、現像剤と逆極性を有する電荷が印加されており、この転写ローラ８により感光ドラム３Ａに担持されている現像剤像が用紙に転写される。
【００１９】
そして、定着器５は、現像剤像の転写が終了した用紙を加熱することにより、用紙に転写された現像剤を用紙に定着させ、定着器５から排出されて画像形成が終了した用紙は、搬送経路Ｌ１上を搬送されながら、その搬送方向が上方側に略１８０度転向された後、画像形成装置１の上端面側に設けられた排紙トレイ９に排出される。
【００２０】
また、排出ローラ９Ａは、定着器５から排出された用紙に接触して回転することにより用紙に搬送力を付与するものであり、ピンチローラ９Ｂは、用紙を排出ローラ９Ａに押し付け、排出ローラ９Ａと協働して用紙を挟持するものである。そして、排出ローラ９Ａは、用紙の表裏両面に画像を形成する両面印刷時には、表面への画像形成が終了した用紙の搬送の向きを反転させて再搬送経路Ｌ２に向けて用紙を搬送する。
【００２１】
また、給紙装置１０は、画像形成部２に搬送される用紙が積層状態で載置される給紙トレイ１１、給紙トレイ１１に載置された用紙のうち積層方向上端に位置する用紙に接触して用紙を画像形成部２側に送出するピックアップローラ１２、並びに分離パッド１３Ａ及び分離ローラ１３Ｂ等からなる分離機構１３等から構成されている。
【００２２】
そして、給紙トレイ１１は、画像形成部２より下方側に配置されているとともに、装置本体１Ａに対して着脱自在に挿入装着されている。なお、装置本体１Ａとは、プロセスカートリッジ３等が組み付けられた骨格部材をなすフレーム（図示せず。）や画像形成部２を収納するようにフレーム等を覆って画像形成装置１の外観意匠を構成する筐体１Ｂ等をいう。
【００２３】
分離機構１３は、ピックアップローラ１２により送出された複数枚の用紙のうち一方側の用紙に接触する分離パッド１３Ａにて搬送抵抗を付与しつつ、他方側の用紙に接触する分離ローラ１３Ｂにて搬送力を付与することにより、送出された複数枚の用紙を１枚ずつ分離して画像形成部２に送り出す機構である。
【００２４】
また、再搬送ユニット２０は、排出ローラ９Ａにて搬送方向が反転させられた用紙を画像形成部２（レジストローラ６）の入口側に導く再搬送経路Ｌ２の一部を構成するものであり、両面印刷を行う際には、表面への画像形成が終了した用紙が再搬送経路Ｌ２を経由して画像形成部２の入口側に再搬送される。
【００２５】
なお、再搬送ユニット２０は、給紙トレイ１１と画像形成部２との間に配置されているとともに、給紙トレイ１１と反対側から装置本体１Ａに対して着脱自在に挿入装着されている。
【００２６】
２．リアカバー及びアウタシュート等について
２．１．リアカバー周囲の構造
搬送経路Ｌ１のうち定着器５から排出ローラ９Ａに至る搬送経路には、図１に示すように、用紙の搬送を案内するアウタシュート３０が配設されており、このアウタシュート３０は、搬送経路Ｌ１の外側から用紙に接触して用紙の搬送方向を転向させることより搬送経路Ｌ１の一部を構成している。
【００２７】
因みに、搬送経路Ｌ１の外側とは、湾曲した搬送経路Ｌ１を挟んでその曲率中心と反対側をいい、搬送経路Ｌ１の内側とは、湾曲した搬送経路Ｌ１を挟んで外側と反対側、つまり曲率中心側をいう。
【００２８】
また、筐体１Ｂのうちアウタシュート３０の外側には、搬送経路Ｌ１の外側を開放するための開口部１Ｃ（図２参照）が設けられており、この開口部１Ｃは、リアカバー３１により開閉される。なお、本実施形態では、搬送経路Ｌ１の一部及び再搬送経路Ｌ２の一部が排出ローラ９Ａ近傍にて重なっているので、リアカバー３１が開かれると、搬送経路Ｌ１の一部及び再搬送経路Ｌ２の一部が開放される。
【００２９】
そして、リアカバー３１は、図１に示すように、アウタシュート３０と所定の隙間３２を隔てて対向配置されており、この隙間３２により再搬送経路Ｌ２の一部が構成されている。つまり、本実施形態では、リアカバー３１のアウタシュート３０側は、再搬送経路Ｌ２を搬送される用紙の外側に接触して用紙の搬送を案内する案内部を構成し、アウタシュート３０のリアカバー３１側は、再搬送経路Ｌ２を搬送される用紙の内側案内部を構成する。
【００３０】
また、リアカバー３１及びアウタシュート３０は、装置本体１Ａ（本実施形態では、フレーム）に対して揺動可能に組み付けられおり（図２参照）、リアカバー３１の揺動中心Ｏ１は再搬送経路Ｌ２の外側に設定され、一方、アウタシュート３０の揺動中心Ｏ２は再搬送経路Ｌ２の内側に設定されている。
【００３１】
因みに、再搬送経路Ｌ２の外側とは、湾曲した再搬送経路Ｌ２を挟んでその曲率中心と反対側をいい、再搬送経路Ｌ２の内側とは、湾曲した再搬送経路Ｌ２を挟んで外側と反対側、つまり曲率中心側をいう。
【００３２】
また、本実施形態では、リアカバー３１及びアウタシュート３０の揺動中心Ｏ１、Ｏ２は、装置本体１Ａの高さ方向中央位置より下方側に設定され、かつ、その揺動中心軸線方向が、搬送される用紙の厚み方向及び用紙の搬送方向に直交する方向（以下、幅方向）という。）と一致するように設定されている。
【００３３】
このため、リアカバー３１及びアウタシュート３０は、それぞれの下端側を揺動中心として各上端側が揺動する。そこで、以下、アウタシュート３０の上端、つまり揺動中心Ｏ２と反対側の端部をアウタシュート３０の揺動端３０Ａと呼び、リアカバー３１の上端、つまり揺動中心Ｏ１と反対側の端部をリアカバー３１の揺動端３１Ａと呼ぶ。
【００３４】
因みに、リアカバー３１及びアウタシュート３０の揺動軸３１Ｂ、３０Ｂ（図３（ａ）参照）は、再搬送経路Ｌ２に対して幅方向にずれた位置であって、かつ、再搬送経路Ｌ２を挟むように幅方向両側に設けられている。
【００３５】
また、定着器５の出口側には、図１に示すように、定着器５から排出された用紙をアウタシュート３０に導くリアシュート（定着器カバー）３３が設けられており、このリアシュート３３及びアウタシュート３０により、本実施形態では、定着器５の出口側から揺動端３０Ａ側までほぼ連続して連なる用紙案内部が構成されている。
【００３６】
なお、リアシュート３３には、用紙に搬送力を付与する搬送ローラ３４Ａが設けられており、一方、搬送経路Ｌ１を挟んで搬送ローラ３４Ａと対向する位置には、用紙を搬送ローラ３４Ａに押し付けながら、用紙の移動と共に従動回転するピンチローラ３４Ｂが配設されている。
【００３７】
そして、リアシュート３３もアウタシュート３０と同様に、装置本体１Ａ（本実施形態では、フレーム）に対して揺動可能に組み付けられており（図４参照）、その揺動中心Ｏ３は、リアシュート３３のうち搬送ローラ３４Ａよりも再搬送ユニット２０側（本実施形態では、下側）であって、搬送経路Ｌ１の外側、かつ、再搬送経路Ｌ２の内側に設定されている。
【００３８】
また、アウタシュート３０のうち搬送ローラ３４Ａに対応する位置より揺動中心Ｏ３側には、図４に示すように、リアカバー３１と共にアウタシュート３０が開かれた状態で、リアシュート３３をアウタシュート３０側に揺動変位させたときに、リアシュート３３の少なくとも一部が収納される凹状の収納空間３０Ｃが設けられている。このため、リアシュート３３が収納空間３０Ｃに収納されると、搬送ローラ３４Ａはピンチローラ３４Ｂから大きく離間した状態となる。
【００３９】
ところで、リアカバー３１の幅方向両端側であって、再搬送経路Ｌ２からずれた部位には、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示すように、アウタシュート３０の揺動端３０Ａ側を連結するためのリンク板３１Ｃが設けられており、このリンク板３１Ｃには、リアカバー３１の揺動端３１Ａ側からアウタシュート３０の揺動中心Ｏ２側に延びる長穴状のリンク溝３１Ｄが設けられている。
【００４０】
一方、アウタシュート３０の揺動端３０Ａ側であって幅方向両側には、幅方向外側に向けて突出してリンク溝３１Ｄに嵌り込む円柱状のボス部３０Ｄが設けられており、このボス部３０Ｄは、リンク溝３１Ｄの内周面に案内されてリアカバー３１の揺動（開閉）変位と機械的に連動してリンク溝３１Ｄの長手方向に沿って変位する。なお、幅方向外側とは、再搬送経路Ｌ２又は搬送経路Ｌ１の幅方向端部を挟んで再搬送経路Ｌ２又は搬送経路Ｌ１と反対側をいう。
【００４１】
すなわち、リアカバー３１が完全に開いた状態では、図３（ａ）に示すように、ボス部３０Ｄはリンク溝３１Ｄの長手方向端部のうち揺動中心Ｏ２側に位置するため、ボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄの揺動中心Ｏ２側端部に係止された状態となる。このため、アウタシュート３０全体がリンク部材として機能するので、リアカバー３１がそれ以上開くことなく、その状態が保持される。
【００４２】
そして、リアカバー３１が完全に開いた状態からリアカバー３１が閉じられていくと、これに連動してボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄ内を揺動端３１Ａ側に移動していき（図３（ｂ）参照）、リアカバー３１が完全に閉じられた状態となると、図３（ｃ）に示すように、ボス部３０Ｄはリンク溝３１Ｄの揺動端３１Ａ側に位置する。
【００４３】
これとは逆に、リアカバー３１が開かれる場合には、上記の説明とは逆に、図３（ｃ）→図３（ｂ）→図３（ａ）の順にボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄ内を変位する。つまり、本実施形態では、アウタシュート３０の揺動端３０Ａ側、つまりボス部３０Ｄは、リアカバー３１の揺動中心Ｏ１に対して近接及び離隔する方向に変位することができるようにリアカバー３１に連結された構成となっている。
【００４４】
また、リンク板３１Ｃのうち、リアカバー３１が開いたときにボス部３０Ｄが位置する部位（図３（ａ）参照）とリアカバー３１が閉じたときにボス部３０Ｄが位置する部位（図３（ｃ）参照）との間の部位には、リンク溝３１Ｄに連通する溝部３１Ｅが設けられている。
【００４５】
この溝部３１Ｅは、ボス部３０Ｄが通過可能な溝状であって、アウタシュート３０の揺動方向（揺動中心Ｏ２周りの円周方向）と略平行な方向に延びるとともに、その一端側が開放され、他端側がリンク溝３１Ｄに連通する切り欠き状のものである。なお、以下、溝部３１Ｅの一端を開放端３１Ｌと呼び、他端を連通端３１Ｇと呼ぶ。
【００４６】
因みに、本実施形態では、リンク溝３１Ｄは、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、リンク板３１Ｃに対してボス部３０Ｄの突出方向に貫通する長穴にて構成され、一方、溝部３１Ｅは、幅方向外側が閉塞され、幅方向内側（再搬送経路Ｌ２側）が開放された溝状に形成されている。
【００４７】
また、リンク板３１Ｃには、溝部３１Ｅの少なくとも一部を塞ぐようにしてボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄから外れることを防止する外止部３１Ｆが、リンク板３１Ｃと共に樹脂にて一体成形されており、この外止部３１Ｆは、ボス部３０Ｄが溝部３１Ｅ内を開放端３１Ｌ側から連通端３１Ｇ側に移動する際に、ボス部３０Ｄに接触して溝部３１Ｅを開くように弾性的に変位する。
【００４８】
すなわち、外止部３１Ｆのうち、ボス部３０Ｄが溝部３１Ｅ内を開放端３１Ｌ側から連通端３１Ｇ側に移動する際、つまりボス部３０Ｄが図５（ａ）等の上側から下側に移動する際にボス部３０Ｄが接触する部位には、開放端３１Ｌ側から連通端３１Ｇ側に向かう向きとのなす角θが９０度未満となるように傾斜した傾斜面３１Ｈが設けられている。
【００４９】
このため、傾斜面３１Ｈは、開放端３１Ｌ側から連通端３１Ｇ側に向かうほど、ボス部３０Ｄの根元側（図５（ａ）等においては、幅方向内側）に近づくように、開放端３１Ｌ側から連通端３１Ｇ側に向かう向きに対して傾斜している。
【００５０】
一方、外止部３１Ｆのうち傾斜面３１Ｈと反対側、つまり連通端３１Ｇ側（図５（ａ）等では下端側）には、ボス部３０Ｄの突出方向と平行又は傾斜面３１Ｈと反対向きに傾斜した係止面３１Ｊが設けられている。
【００５１】
このため、ボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄに挿入された状態では、図５（ｃ）に示すように、係止面３１Ｊにボス部３０Ｄが係止されてボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄから外れることが防止される。
【００５２】
２．２．ボス部のリンク溝への組み付け
本実施形態では、図６（ａ）〜図６（ｃ）に示すように、リアカバー３１及びアウタシュート３０が装置本体１Ａに組み付けられた状態で、リアカバー３１を開いた状態から閉じた状態としながらアウタシュート３０がリアカバー３１側に押し付けられると、ボス部３０Ｄのリンク溝３１Ｄへの組み付けが完了する。
【００５３】
すなわち、リアカバー３１及びアウタシュート３０が装置本体１Ａに組み付けられた状態でリアカバー３１が開かれると、アウタシュート３０に作用する重力によりボス部３０Ｄは、図６（ａ）に示すように、リンク板３１Ｃの上端部に乗り上げた状態となる。
【００５４】
そして、ボス部３０Ｄがリンク板３１Ｃの上端部に乗り上げた状態でリアカバー３１を閉じていくと、リンク板３１Ｃの上端部上をボス部３０Ｄが開放端３１Ｌ側に移動しながらアウタシュート３０も閉じる向きに揺動変位していき、ボス部３０Ｄが開放端３１Ｌに到達すると、図６（ｂ）に示すように、ボス部３０Ｄは開放端３１Ｌから連通端３１Ｇ側に落ちるように溝部３１Ｅに嵌り込む。
【００５５】
このとき、ボス部３０Ｄが溝部３１Ｅに嵌り込むと、先ず、ボス部３０Ｄは、図５（ａ）に示すように、傾斜面３１Ｈに接触する。そして、この状態からアウタシュート３０がリアカバー３１側に押し付けられると、ボス部３０Ｄをリンク溝３１Ｄに組み付ける力（以下、組付力Ｆ１という。）が発生するので、傾斜面３１Ｈ（外止部３１Ｆ）には、組付力Ｆ１の向きと交差する方向（本実施形態で、組付力Ｆ１の向きと直交する幅方向）の力Ｆ２（以下、この力を変位力Ｆ２という。）が作用する。
【００５６】
このため、幅方向両端側に設けられた外止部３１Ｆを含むリンク板３１Ｃ全体が、図５（ｂ）に示すように、互いに離隔するように変位力Ｆ２の向きに弾性的に変位するので、図５（ｃ）に示すように、ボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄに嵌め込まれ、リンク溝３１Ｄへのボス部３０Ｄの組み付けが完了する（図６（ｃ）参照）。
【００５７】
そして、組み付け完了後は、弾性的に変位した外止部３１Ｆが元の位置に自動的に復帰して溝部３１Ｅの少なくとも一部が外止部３１Ｆにより塞がれるので、ボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄから外れることが防止される。
【００５８】
３．本実施形態に係る画像形成装置（特に、ボス部のリンク溝への組み付け）の特徴
本実施形態では、リンク板３１Ｃには、ボス部３０Ｄが通過可能な溝状であって、一端側が開放され、他端側がリンク溝３１Ｄに連通する溝部３１Ｅが設けられているので、リンク板３１Ｃを大きく撓み変形させることなく、溝部３１Ｅからボス部３０Ｄをリンク溝３１Ｄに嵌め込むことができ、ボス部３０Ｄをリンク溝３１Ｄに容易に嵌め込むことができる。
【００５９】
したがって、本実施形態では、組み付け作業時に、リンク板３１Ｃが必要以上に撓むことに起因してこのリンク板３１Ｃが損傷してしまうことは殆どなく、かつ、リンク板３１Ｃを撓ませる工程も必要としないので、組み付け工数（時間）の低減を図ることができる。
【００６０】
ところで、仮に、ボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄに組み付けられていない状態、つまりボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄから外れた状態で、リアカバー３１が閉じられると、アウタシュート３０は、リアカバー３１を閉じる力によりリアシュート３３等の他の部材に押し付けられる。
【００６１】
このため、アウタシュート３０には、他の部材からの反力が作用し、かつ、この反力はアウタシュート３０をリアカバー３１側に押し付ける向きの力であるため、この反力は組付力Ｆ１と同様な作用をアウタシュート３０に及ぼすこととなる。
【００６２】
したがって、本実施形態では、リアカバー３１及びアウタシュート３０が装置本体１Ａに組み付けられた状態で、リアカバー３１を開いた状態から閉じた状態とすれば、アウタシュート３０に対して特に操作をすることなく、ボス部３０Ｄが自動的にリンク溝３１Ｄに組み付けられる。
【００６３】
また、本実施形態では、溝部３１Ｅの少なくとも一部を塞ぐようにしてボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄから外れることを防止する外止部３１Ｆを備えており、さらに、外止部３１Ｆは、ボス部３０Ｄが溝部３１Ｅを開放端３１Ｌ側から連通端３１Ｇ側に移動する際に、ボス部３０Ｄに接触して溝部３１Ｅを開くように弾性的に変位することを特徴としている。
【００６４】
これにより、本実施形態では、ボス部３０Ｄをリンク溝３１Ｄに組み付ける力、つまり組付力Ｆ１により、外止部３１Ｆを弾性的に変位させてボス部３０Ｄを容易に組み付ける（嵌め込む）ことができるとともに、組み付け完了後は、弾性的に変位した外止部３１Ｆが元の位置に自動的に復帰して溝部３１Ｅの少なくとも一部が塞がれるので、ボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄから外れることを防止できる。
【００６５】
また、本実施形態では、外止部３１Ｆが設けられたリンク板３１Ｃは樹脂製であり、さらに、外止部３１Ｆには、ボス部３０Ｄが溝部３１Ｅを開放端３１Ｌ側から連通端３１Ｇ側に移動する際にボス部３０Ｄに接触するとともに、開放端３１Ｌ側から連通端３１Ｇ側に向かう向きとのなす角が９０度未満となるように傾斜した傾斜面３１Ｈが設けられていることを特徴としている。
【００６６】
これにより、本実施形態では、組付力Ｆ１が傾斜面３１Ｈに作用すると、図５（ｂ）に示すように、外止部３１Ｆが組付力Ｆ１の向きと交差する方向（本実施形態では、力Ｆ２の向き）に弾性的に変位するので、ボス部３０Ｄを容易に組み付ける（嵌め込む）ことができる。
【００６７】
このとき、ボス部３０Ｄが傾斜面３１Ｈに接触しているときは、外止部３１Ｆを弾性的に変位させる力、つまり変位力Ｆ２が外止部３１Ｆに作用するのに対して、ボス部３０Ｄが傾斜面３１Ｈに接触していないときには、変位力Ｆ２が外止部３１Ｆに作用しないので、リンク板３１Ｃを含むリアカバー３１全体が必要以上に撓むことがなく、リンク板３１Ｃやリアカバー３１が損傷してしまうことを防止できる。
【００６８】
また、本実施形態では、ボス部３０Ｄは、リアカバー３１の開閉作動と機械的に連動してリンク溝３１Ｄ内を長手方向に沿って変位し、さらに、溝部３１Ｅは、リアカバー３１が開いたときにボス部３０Ｄが位置する部位とリアカバー３１が閉じたときにボス部３０Ｄが位置する部位との間の部位でリンク溝３１Ｄに連通していることを特徴としている。
【００６９】
ところで、画像形成装置１の作動時においては、リアカバー３１は開いた状態又は閉じた状態となり、それら状態の中間状態となることはない。
したがって、本実施形態のごとく、リアカバー３１が開いたときにボス部３０Ｄが位置する部位とリアカバー３１が閉じたときにボス部３０Ｄが位置する部位との間の部位で、溝部３１Ｅがリンク溝３１Ｄに連通していれば、少なくとも画像形成装置１の作動時にボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄから外れることはない。
【００７０】
また、本実施形態では、リアシュート３３が収納空間３０Ｃに収納されると、搬送ローラ３４Ａはピンチローラ３４Ｂから大きく離間した状態となるので、搬送経路Ｌ１に詰まった用紙を容易に除去することができる。
【００７１】
また、本実施形態では、リアカバー３１が開かれると、これに連動してアウタシュート３０も開くように揺動するので、図２に示すように、定着器５から排出された用紙を排紙トレイ９側に排紙することなく、直線的に画像形成装置１の後方側に排出することができる。
【００７２】
このとき、直線的に画像形成装置１の後方側に排出された用紙は、リアカバー３１の揺動端３１Ａ側及びアウタシュート３０にて受けられることとなるが、アウタシュート３０の揺動中心Ｏ２とリアシュート３３の揺動中心Ｏ３とが近接し、アウタシュート３０の下方側とリアシュート３３の下方側とが隙間が無いように近接した状態となっているので、排出された用紙の排出方向後端側が、アウタシュート３０とリアシュート３３との隙間から再搬送ユニット２０側に落ちてしまうといった不具合は発生しない。
【００７３】
４．発明特定事項と実施形態との関係
本実施形態では、アウタシュート３０が特許請求の範囲に記載された案内部材に相当し、リアカバー３１が特許請求の範囲に記載されたカバーに相当し、リンク溝３１Ｄが長穴に相当する。
【００７４】
（第２実施形態）
本実施形態は、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、開放端３１Ｌ側から連通端３１Ｇ側に向かう向き、つまり組付力Ｆ１の向きと交差する方向に弾性変位可能な樹脂製のバネ部３１Ｋにより外止部３１Ｆを構成したものである。
【００７５】
すなわち、外止部３１Ｆをなすバネ部３１Ｋは、図７（ａ）に示すように、開放端３１Ｌ側がリンク板３１Ｃに一体化されて固定端となり、連通端３１Ｇ側が変位可能な自由端となった板バネ状のものである。
【００７６】
このため、ボス部３０Ｄが溝部３１Ｅに嵌り込んだ状態で組付力Ｆ１がボス部３０Ｄに作用すると、図７（ｂ）に示すように、バネ部３１Ｋの自由端（連通端３１Ｇ）側が組付力Ｆ１の向きと交差する方向に弾性変位するので、ボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄに嵌め込まれ、リンク溝３１Ｄへのボス部３０Ｄの組み付けが完了する（図７（ｃ）参照）。
【００７７】
そして、組み付け完了後は、弾性的に変位したバネ部３１Ｋ（外止部３１Ｆ）が元の位置に自動的に復帰して溝部３１Ｅの少なくとも一部がバネ部３１Ｋ（外止部３１Ｆ）により塞がれるので、ボス部３０Ｄがリンク溝３１Ｄから外れることが防止される。
【００７８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、リアカバー３１にリンク溝３１Ｄが設けられ、アウタシュート３０にボス部３０Ｄが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、アウタシュート３０にリンク溝３１Ｄが設けられ、リアカバー３１にボス部３０Ｄが設けてもよい。
【００７９】
また、上述の実施形態では、リンク溝３１Ｄはボス部３０Ｄの突出方向に貫通した長穴状であり、溝部３１Ｅはボス部３０Ｄの突出方向先端側が閉塞された構造であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００８０】
また、上述の実施形態では、外止部３１Ｆ及び少なくともその周囲を樹脂製として弾性変位可能としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１…画像形成装置、１Ａ…装置本体、１Ｂ…筐体、１Ｃ…開口部、２…画像形成部、
３…プロセスカートリッジ、３Ａ…感光ドラム、４…露光器、５…定着器、
６…レジストローラ、８…転写ローラ、９…排紙トレイ、９Ａ…排出ローラ、
９Ｂ…ピンチローラ、１０…給紙装置、１１…給紙トレイ、
１２…ピックアップローラ、１３…分離機構、１３Ａ…分離パッド、
１３Ｂ…分離ローラ、２０…再搬送ユニット、３０…アウタシュート、
３０Ａ…揺動端、３０Ｂ…揺動軸、３０Ｃ…収納空間、３０Ｄ…ボス部、
３１…リアカバー、３１Ａ…揺動端、３１Ｂ…揺動軸、３１Ｃ…リンク板、
３１Ｄ…リンク溝、３１Ｅ…溝部、３１Ｆ…外止部、３１Ｇ…連通端、
３１Ｈ…傾斜面、３１Ｊ…係止面、３１Ｋ…バネ部、３１Ｌ…開放端、３２…隙間、
３３…リアシュート、３４Ａ…搬送ローラ、３４Ｂ…ピンチローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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