(57)【要約】【課題】簡単な構成により、可変開口絞機構を収納長の短縮に貢献できるように光軸方向に移動させ、収納長の短縮を図ったズームレンズ鏡筒を得る。【解決手段】開口制御レンズ群を第１のレンズ移動枠に支持し、この第１のレンズ移動枠に、該開口制御レンズ群との光軸方向の相対移動を可能にして、焦点距離に応じて開放Ｆ値を変化させる可変開口絞機構を支持し、この可変開口絞機構を第１の付勢手段により前方に移動付勢し、可変開口絞機構は、第１のレンズ移動枠及び該第１のレンズ移動枠の前方に位置し第１のレンズ移動枠に対して光軸方向に相対移動する第２のレンズ移動枠がズーム撮影位置から収納位置に移動するとき、該第２のレンズ枠により押されて第１の付勢手段に抗して開口制御レンズ群に接近移動し、第２のレンズ移動枠と可変開口絞機構との間に、両者を離間させる方向に付勢する、第１の付勢手段より付勢力の弱い第２の付勢手段を介在させたズームレンズ鏡筒。【選択図】図１
2011002744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍に寄与する複数の可動レンズ群を、光軸方向後方の収納位置と前方のズーム撮影位置との間で移動させるズームレンズ鏡筒において、
いずれか一つの可動レンズ群を開口制御レンズ群としたとき、該開口制御レンズ群を光軸方向に移動する第１のレンズ移動枠に支持すること、
この第１のレンズ移動枠に、上記開口制御レンズ群の前方に位置させて、該開口制御レンズ群との光軸方向の相対移動を可能にして、焦点距離に応じて開放Ｆ値を変化させる可変開口絞機構を支持すること、
この可変開口絞機構を第１の付勢手段により該開口制御レンズ群から離間する方向に移動付勢すること、
上記可変開口絞機構は、第１のレンズ移動枠及び該第１のレンズ移動枠の前方に位置し第１のレンズ移動枠に対して光軸方向に相対移動する第２のレンズ移動枠がズーム撮影位置から収納位置に移動するとき、該第２のレンズ枠により押されて第１の付勢手段に抗して開口制御レンズ群に接近移動すること、及び
第２のレンズ移動枠と可変開口絞機構との間に、両者を離間させる方向に付勢する、上記第１の付勢手段より付勢力の弱い第２の付勢手段が介在していること、
を特徴とする可変開口絞機構を備えたズームレンズ鏡筒。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ鏡筒において、上記可変開口絞機構は、ベース部材と、このベース部材に対して相対回動可能な開閉リングと、この開閉リングの正逆の回動動作によって開口径を大小に切り換える複数枚の絞羽根とを有する可変開口サブアッシ及び上記第１の付勢手段に抗して該可変開口サブアッシを第１のレンズ移動枠に抜け止め支持する抜止リングを有し、
第１のレンズ移動枠と抜止リングには、特定の回転位相で両者の軸方向の相対移動を許す抜止突起と組立溝、及び別の特定の回転位相で係合して第１のレンズ移動枠と抜止リングの相対回転を防ぐ回り止め突起と回り止め溝が形成されており、上記抜止突起は、第１の付勢手段に抗して組立溝が抜止突起を超える位置を超えて抜止リングを第１のレンズ移動枠に押し込んだ後相対回転させたとき、抜止リングを抜け止めし、この抜け止め状態で上記回り止め突起と回り止め溝が係合している可変開口絞機構を備えたズームレンズ鏡筒。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ鏡筒において、上記開口制御レンズ群が上記ズーム撮影位置から収納位置に移動するとき、該開口制御レンズ群と可変開口絞機構の相対接近移動力により、該可変開口絞機構の開口を小開口から大開口にするように上記開閉リングを回転させ、収納位置では、上記開口制御レンズ群の一部が可変開口絞機構に接近してその大開口内に進入する可変開口絞機構を有するズームレンズ鏡筒。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ鏡筒において、正逆の回転運動により上記複数の可動レンズ群を光軸方向に移動させるカム環を有し、このカム環の同一方向の回転動作により、上記複数の可動レンズ群は、収納位置、ズーム撮影領域内のワイド端位置及びテレ端位置の順又はその逆に移動し、上記可変開口絞機構は、収納位置及びテレ端位置では大開口に維持され、ワイド端では小開口に維持される可変開口絞機構を有するズームレンズ鏡筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焦点距離に応じて開放Ｆ値を変化させる可変開口絞機構を備えたズームレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトカメラ用のレンズシャッタを搭載するズームレンズ鏡筒、特に高変倍ズームレンズ鏡筒では、ワイド端（側）における有害光線（像性能に寄与しない収差大の光）の入射を制限する一方、テレ端（側）における開放Ｆ値を小さくするため、焦点距離に応じて最大開口径を変更することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３-６６３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の開口径を可変にするための可変開口絞機構は、光軸方向の厚みが大きく、このため、収納長を短縮するのに障害となっていた。また、シャッタと可変開口絞を一体にした複合開口制御機構も知られているが、シャッタと可変開口絞の両方を精度良く駆動するために、機械的構成及び電気的制御系のいずれもが複雑化し、高価であった。
【０００５】
また、本出願人は、焦点距離に応じて開放Ｆ値を変化させる可変開口絞機構を備えたズームレンズ鏡筒において、収納長の一層の短縮を図る（あるいは可変開口絞機構が収納長の短縮を妨げることのない）ズームレンズ鏡筒を開発中である。
【０００６】
本発明は、開放径を大小に変化させる可変開口絞機構を搭載したズームレンズ鏡筒において、簡単な構成により、ズーム撮影位置と収納位置との間で、可変開口絞機構を収納長の短縮に貢献できるように光軸方向に移動させ、収納長の短縮を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、変倍に寄与する複数の可動レンズ群を、光軸方向後方の収納位置と前方のズーム撮影位置との間で移動させるズームレンズ鏡筒において、
いずれか一つの可動レンズ群を開口制御レンズ群としたとき、該開口制御レンズ群を光軸方向に移動する第１のレンズ移動枠に支持すること、
この第１のレンズ移動枠に、上記開口制御レンズ群の前方に位置させて、該開口制御レンズ群との光軸方向の相対移動を可能にして、焦点距離に応じて開放Ｆ値を変化させる可変開口絞機構を支持すること、
この可変開口絞機構を第１の付勢手段により該開口制御レンズ群から離間する方向に移動付勢すること、
上記可変開口絞機構は、第１のレンズ移動枠及び該第１のレンズ移動枠の前方に位置し第１のレンズ移動枠に対して光軸方向に相対移動する第２のレンズ移動枠がズーム撮影位置から収納位置に移動するとき、該第２のレンズ枠により押されて第１の付勢手段に抗して開口制御レンズ群に接近移動すること、及び
第２のレンズ移動枠と可変開口絞機構との間に、両者を離間させる方向に付勢する、上記第１の付勢手段より付勢力の弱い第２の付勢手段が介在していること、
を特徴としている。
【０００８】
可変開口絞機構は、具体的には例えば、ベース部材と、このベース部材に対して相対回動可能な開閉リングと、この開閉リングの正逆の回動動作によって開口径を大小に切り換える複数枚の絞羽根とを有する可変開口サブアッシ及び上記第１の付勢手段に抗して該可変開口サブアッシを第１のレンズ移動枠に抜け止め支持する抜止リングとから構成することができる。この第１のレンズ移動枠と抜止リングには、特定の回転位相で両者の軸方向の相対移動を許す抜止突起と組立溝、及び別の特定の回転位相で係合して第１のレンズ移動枠と抜止リングの相対回転を防ぐ回り止め突起と回り止め溝を形成し、抜止突起は、第１の付勢手段に抗して組立溝が抜止突起を超える位置を超えて抜止リングを第１のレンズ移動枠に押し込んだ後相対回転させたとき、抜止リングを抜け止めし、この抜け止め状態で回り止め突起と回り止め溝を係合させることが好ましい。
【０００９】
本ズームレンズ鏡筒では、開口制御レンズ群がズーム撮影位置から収納位置に移動するときに、該開口制御レンズ群と可変開口絞機構の相対接近移動力により、該可変開口絞機構の開口を小開口から大開口にするように開閉リングを回転させ、収納位置では、開口制御レンズ群の一部を可変開口絞機構に接近させてその大開口内に進入させるのがよい。
【００１０】
本ズームレンズ鏡筒はまた、好ましい一態様では、正逆の回転運動により複数の可動レンズ群を光軸方向に移動させるカム環を有し、このカム環の同一方向の回転動作により、複数の可動レンズ群が、収納位置、ズーム撮影領域内のワイド端位置及びテレ端位置の順又はその逆に移動し、可変開口絞機構は、収納位置及びテレ端位置では大開口に維持され、ワイド端では小開口に維持される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、ズーム撮影位置を収納位置との間で、光軸方向に相対移動する第１のレンズ移動枠と第２のレンズ移動枠の相対移動力を利用して、簡単な構成により、第１のレンズ移動枠に可動に支持した可変開口絞機構を移動させ、収納長の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明によるズームレンズ鏡筒の一実施形態を示すズーム撮影領域（上半部がワイド端で下半部がテレ端）における断面図である。
【図２】同ズームレンズ鏡筒の収納状態における断面図である。
【図３】同ズームレンズ鏡筒の一部構成要素の分解斜視図である。
【図４】同ズームレンズ鏡筒の一部構成要素の分解斜視図である。
【図５】同ズームレンズ鏡筒の一部構成要素の分解斜視図である。
【図６】同ズームレンズ鏡筒の一部構成要素の分解斜視図である。
【図７】同ズームレンズ鏡筒の一部構成要素の分解斜視図である。
【図８】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）は、同ズームレンズ鏡筒中の可変開口絞機構部分の異なる作動状態を示す斜視図である。
【図９】（Ａ）、（Ｂ）は、同可変開口絞機構部分の異なる作動状態を示す正面図である。
【図１０】同可変開口絞機構の絞羽根による開口変化を示す図である。
【図１１】２群レンズ移動枠、可変開口絞機構（可変開口絞サブアッシ）、抜止リング及び群間付勢ばねの分解状態の斜視図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）はそれぞれ、同２群レンズ移動枠に、可変開口絞サブアッシを挿入し抜止リングを挿入する前、抜止リングを挿入した後、及び抜止リングを回転させて抜止状態としたときを示す図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）は、可変開口絞機構のズーム撮影領域と収納位置での動作を示す部分斜視図である。
【図１４】同ズームレンズ鏡筒の第２繰出筒単体を後方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１から図５を参照して、本発明によるズームレンズ鏡筒ＺＬの一実施形態の全体の概略構造を説明する。このズームレンズ鏡筒ＺＬの撮像光学系は、物体（被写体）側から順に第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３、ローパスフィルタ２５及び撮像素子２６を備えている。以下の説明中で光軸方向とは、この撮影光学系の光軸Ｏと平行な方向を意味する。
【００１４】
ローパスフィルタ２５と撮像素子２６はユニット化されて撮像素子ホルダ２３に固定され、撮像素子ホルダ２３がハウジング２２の後部に固定される。
【００１５】
第３レンズ群ＬＧ３を保持する３群レンズ枠５１は、ハウジング２２に対して光軸方向に移動可能に支持されていて、ＡＦモータ１６０（図３）によって駆動される。
【００１６】
ハウジング２２の内側には、図３に示すように、可動レンズ（カム環）ブロック１１０が移動可能に支持されており、この可動レンズ（カム環）ブロック１１０の先端に、バリヤブロック１０１が固定されている。１０８は、バリヤブロック１０１の前に固定される化粧リングである。
【００１７】
可動レンズ（カム環）ブロック１１０は、図４に示すように、２群用直進案内環１０、カム環１１、カム環結合環１４及び第１繰出筒（１群用直進案内環）１３を含んでいる。カム環１１は、ズームモータ１５０（図３）の駆動力によって回転され、鏡筒収納状態（図２）から撮影状態（図１）になるまでの間は、回転しながら光軸方向に移動し、撮影状態におけるズーム域では、光軸方向には定位置で回転される。図１には、その上半断面にワイド端の状態を示し、下半断面にテレ端の状態を示した。
【００１８】
第１繰出筒１３と直進案内環１０は、カム環１１（カム環１１とカム環結合環１４の結合体）の前後に位置している。直進案内環１０と第１繰出筒１３はそれぞれハウジング２２に対して光軸方向に直進案内されており、かつカム環１１に対しては、相対回転は可能で光軸方向に共に移動するように結合されている。カム環結合環１４は、第１繰出筒１３とカム環１１を、相対回転は自在にかつ光軸方向には一緒に移動するように結合（バヨネット結合）させる部材である。
【００１９】
直進案内環１０は、２群レンズブロック８０を光軸方向へ相対移動可能に直進案内している。２群レンズブロック８０は、図６に示すように、２群レンズ移動枠（第１のレンズ移動枠）８を有し、その内部には、第２レンズ群ＬＧ２を保持する２群レンズ保持枠２が支持されている。第２レンズ群ＬＧ２は、全系で最も小径のレンズ群である。この第２レンズ群ＬＧ２を保持した２群レンズ移動枠８には、２群レンズ保持枠２の前後にそれぞれ位置させて、可変開口絞機構７０とシャッタブロック１００がそれぞれ光軸方向に可動に支持されている。シャッタブロック１００内のシャッタ羽根１００Ｓの近傍には、機械的絞機構に代わる露光制御用のＮＤフィルタ９０（図１参照）が設けられている。本実施形態では、２群レンズブロック８０（第２レンズ群ＬＧ２）が光量制御レンズ群であり、第２レンズ群ＬＧ２が全系のうちで最も小径のレンズ群である。
【００２０】
また、ハウジング２２に対して光軸方向に直進案内された第１繰出筒１３はさらに、第２繰出筒（第２のレンズ移動枠）１２を光軸方向へ相対移動可能に直進案内している。第２繰出筒１２の内部には、１群レンズ保持枠１を介して第１レンズ群ＬＧ１が支持されている（図５）。
【００２１】
第２繰出筒１２は内径方向に突出する１群用カムフォロアＣＦ１（図１、図２、図５）を有し、この１群用カムフォロアＣＦ１が、カム環１１の外周面に形成した１群制御カム溝ＣＧ１に摺動可能に嵌合している。第２繰出筒１２は第１繰出筒１３を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、１群制御カム溝ＣＧ１の形状に従って、第２繰出筒１２すなわち第１レンズ群ＬＧ１が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２２】
カム環１１の内周面に形成した２群制御カム溝ＣＧ２に対し、２群レンズ移動枠８の外周面に設けた２群用カムフォロアＣＦ２が係合している。２群レンズ移動枠８は直進案内環１０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、２群制御カム溝ＣＧ２の形状に従って、２群レンズ移動枠８すなわち第２レンズ群ＬＧ２が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。
【００２３】
２群レンズ移動枠８と第２繰出筒１２の間には、圧縮ばねからなる群間付勢ばね２７が挿入されており、２群レンズ移動枠８と第２繰出筒１２は互いに離間する方向に付勢されている。
【００２４】
シャッタブロック１００には、光軸方向のガイド筒１００ａが一体に設けられ、２群レンズ移動枠８には、このガイド筒１００ａに前後から相対摺動自在に挿入されるガイドピン１００ｂ（図１、図６）が設けられている。前方のガイドピン１００ｂの外周には、シャッタブロック１００を後方に移動付勢する圧縮コイルばね１００ｃ（図６）が設けられている。このガイド機構により、シャッタブロック１００は、撮影状態では２群レンズ移動枠８から最も離間した所定位置に位置し、収納状態では、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３にそれぞれ接近移動することができる（図１、図２）。シャッタブロック１００のシャッタ羽根１００Ｓは、ズーム撮影領域においては、シャッタ動作によって全開状態と全閉状態とに制御でき、収納位置では、全開状態に制御される。
【００２５】
可変開口絞機構７０は、図６に示すように、ベース部材７３、開閉リング７２、絞羽根７４及びズーム回転リング７１を備えている。ベース部材７３上には、図９、図１０に明らかように、３枚の絞羽根７４の回転中心穴７４ａに嵌まる回転中心突起７３ｂが形成されている。各絞羽根７４には、回転中心穴７４ａと対をなす開閉カム溝７４ｂが形成されており、この開閉カム溝７４ｂは、開閉リング７２に突出形成した開閉ピン７２ａに嵌まる。開閉リング７２がベース部材７３に対して相対回転すると、絞羽根７４による開口径が変化する。開閉カム溝７４ｂは、円周方向成分が殆どで径方向成分の少ない（円周方向成分が径方向成分より大きい）閉区間７４ｂ１と、径方向成分が殆どで円周方向成分の少ない（径方向成分が円周方向成分より大きい）開区間７４ｂ２とを有している。開閉ピン７２ａが開区間７４ｂ２に位置すると、図９（Ａ）及び図１０に示すように、開閉リング７２の小さい回転角で絞羽根７４による可変開口径は最大となり、閉区間７４ｂ１に位置すると、図９（Ｂ）及び図１０に示すように、開閉リング７２の比較的大きい回転角の間、絞羽根７４による可変開口径は最小に維持される。ベース部材７３には、絞羽根７４による最大可変開口径より小径で最小可変開口径より大径の円形穴（円形固定開口）７３ｃ（図９（Ａ））が形成されている。このように、可変開口絞機構７０の最大径を絞羽根７４によって規定せず、ベース部材７３に設けた円形穴７３ｃによって規定することで、最大径を高精度に管理することができる。一方、可変開口絞機構７０の最小開口を、開閉カム溝７４ｂの円周方向成分が殆どで径方向成分の少ない閉区間７４ｂ１で制御すると、同開口径を高精度に維持することができる。すなわち、図１０に拡大して示すように、絞羽根７４による開口が小開口となった状態（図９（Ｂ）、図１０実線）では、開閉カム溝７４の閉区間７４ｂ１に開閉ピン７２ａが位置し、閉区間７４ｂ１の中心線Ｒ１は、開閉ピン７２ａの回転中心（光軸）を中心とする円周方向Ｒ２とほぼ一致しているので、開閉ピン７２ａ（開閉リング７２）の回転角に大小の誤差があっても、正しい小開口径に維持することができる。
【００２６】
つまり、ベース部材７３、開閉リング７２及び絞羽根７４は、絞羽根開閉機構を構成し、開閉リング７２のベース部材７２に対する相対回転によって、絞羽根７４による可変開口が、可変最大開口と可変最小開口との間で変化する。可変最大開口の径は、円形穴（円形固定開口）７３ｃの径より大きく、可変最小開口の径は、円形穴（円形固定開口）７３ｃの径より小さい。また、絞羽根７４は、円形穴（円形固定開口）７３ｃよりも第２レンズ群ＧＬ２に近い側に位置している。
【００２７】
ズーム回転リング７１は、ベース部材７３との間に開閉リング７２を挟着して脱落を防止し、かつベース部材７３に対して一定角度の相対回転を可能にバヨネット結合されている。このズーム回転リング７１と開閉リング７２の間には、引張コイルばね７６が張設されている。この引張コイルばね７６は、ズーム回転リング７１に回転力が与えられたときには開閉リング７２を共に回動させ、開閉リング７２側に絞開放方向の回転力が加わったときには、伸びて、開閉リング７２単独の回転を許すばねである。また、ズーム回転リング７１とベース部材７３の間には、ズーム回転リング７１を絞開放方向に付勢する引張コイルばね７７が張設されている。
【００２８】
ベース部材７３、開閉リング７２、絞羽根７４、ズーム回転リング７１、引張コイルばね７６、７７は、図１１に示すように、可変開口絞サブアッシＳＡとして組み立てられ、図１１及び図１２に示すように、２群レンズ移動枠８の前方開口に挿入され、抜止リング７５を介して支持される。すなわち、ベース部材７３には、径方向に突出するガイド突起７３ａ（図６）が形成され、２群レンズ移動枠８にはこのガイド突起７３ａが嵌まる直進案内溝８ａが形成されている。２群レンズ移動枠８にはまた、前方開口の円筒壁面から径方向内方に突出する複数の抜止突起８ｂが形成されており、抜止リング７５には、この抜止突起８ｂと位置の合致する組立溝７５ａが形成されている。抜止リング７５は、ベース部材７３と２群レンズ移動枠８との間に、可変開口絞サブアッシＳＡを前方に移動付勢する圧縮コイルばね（第１の付勢手段）７８を介在させた状態で、この抜止突起８ｂと組立溝７５ａを利用して、２群レンズ移動枠８の前方開口内面に支持される。またベース部材７３には、回り止め突起７３ｄが形成され、抜止リング７５には回り止めＵ溝７５ｂが形成されている。この回り止め突起７３ｄと回り止めＵ溝７５ｂは、組立溝７５ａと抜止突起８ｂの回転位相が一致するときには、その回転位相が一致せず、別の回転位相で互いの位置が一致する。
【００２９】
図１２は、２群レンズ移動枠８に、可変開口絞サブアッシＳＡと抜止リング７５を嵌めるステップを示している。同図（Ａ）は、２群レンズ移動枠８の前方開口の直進案内溝８ａに、ベース部材７３のガイド突起７３ａを係合させて、可変開口絞サブアッシＳＡを嵌めた状態を示している。同図（Ｂ）は、抜止リング７５の組立溝７５ａと２群レンズ移動枠８の抜止突起８ｂの回転位相を一致させ、圧縮コイルばね７８の力に抗して抜止リング７５を挿入した状態を示している。この状態において、抜止リング７５を２群レンズ移動枠８に対して小角度相対回転させると、抜止突起８ｂの背面に抜止リング７５の一部が入り込んで抜止リング７５（可変開口絞サブアッシＳＡ）が抜け止められる。またこのとき、抜止リング７５の回り止めＵ溝７５ｂにベース部材７３の回り止め突起７３ｄが嵌まり、抜止リング７５の回転が規制される。この抜止状態では、抜止リング７５（可変開口絞サブアッシＳＡ）が２群レンズ移動枠８に対して光軸方向に移動可能に案内される。抜止リング７５の回り止めＵ溝７５ｂにベース部材７３の回り止め突起７３ｄが係合した状態は、安定しており、抜止リング７５を圧縮ばね７８の力に抗して押し込んで回転させ、組立溝７５ａと抜止突起８ｂの位相を一致させない限り、可変開口絞サブアッシＳＡが脱落することはない。
【００３０】
抜止リング７５には、その表裏（前後）に、群間付勢ばね２７と圧縮コイルばね７８の力が作用するが、圧縮コイルばね７８の合計の力は、群間付勢ばね２７の力より大きく、従って、可変開口絞サブアッシＳＡに光軸方向の力が加わらない通常の状態（ズーム撮影状態）では、抜止リング７５（可変開口絞サブアッシＳＡ）は、抜止突起８ｂと抜止リング７５が当接する、２群レンズ移動枠（第１のレンズ移動枠）に対する前方への進出端（図１の状態）に維持され、収納位置では、第２繰出筒１２の一部によって可変開口絞サブアッシＳＡが圧縮ばね７８を縮ませながら後退し、抜止リング７５が抜止突起８ｂから離間する（図２）。
【００３１】
ズーム回転リング７１には、回転位置を制御する径方向突起７１ａ（図６、図１１）が形成されており、この径方向突起７１ａは、直進案内環１０の直進案内バー１０ａ（図４、図１３）の内面に形成した回転制御溝１０ｂに係脱する。回転制御溝１０ｂは、光軸方向の直進溝１０ｂ１と、直進溝１０ｂ１の先端に連続する、光軸方向及び円周方向に対して傾斜した傾斜溝１０ｂ２とを有している。可動レンズ（カム環）ブロック１１０がズーム撮影領域のテレ端及びその近傍に位置するときには、径方向突起７１ａは回転制御溝１０ｂとの非係合位置にあり、このとき、ズーム回転リング７１は、絞羽根７４による開口を最大開口に保持し（引張コイルばね７７は縮小状態）、テレ端及びその近傍を除くワイド側領域では、径方向突起７１ａが傾斜溝１０ｂ２から直進溝１０ｂ２に達して、ズーム回転リング７１と開閉リング７２が引張コイルばね７６によって共に開口絞込方向に回転し、絞羽根７４による開口径を最小にする（図１３、図９）。すなわち、直進案内環（直進案内部材）１０は、ズーム撮影領域において可変開口絞機構７０と相対移動することにより開閉リング７２を回転させる第１の回転付与部材である。
【００３２】
一方、開閉リング７２にも、回転位置を制御する径方向突起７２ｂが形成されており、第２繰出筒１２には、この径方向突起７２ｂと係合して、第２繰出筒１２（可動レンズ（カム環）ブロック１１０）が収納位置に達したとき開閉リング７２を単独で（ズーム回転リング７１を回転させることなく、引張コイルばね７６の伸張を伴いながら）最大開放位置に回転させる開放案内面１２ａ及び開放維持面１２ｂが形成されている。図１４には、開放案内面１２ａ及び開放維持面１２ｂの位置を明らかにする第２繰出筒１２の単体形状を示した。すなわち、第２繰出筒１２は、収納位置とズーム撮影位置との間を移動して可変開口絞機構７０と相対移動することにより開閉リング７２を回転させる第２の回転付与部材である。図８において、径方向突起７２ｂが開放案内面１２ａから離れている状態（ズーム撮影領域）（同図（Ａ））では、引張コイルばね７６が伸びていないのに対し、径方向突起７２ｂが開放案内面１２ａに接触し（同図（Ｂ））、さらに開放維持面１２ｂに接触すると、引張コイルばね７６が伸張している（開閉リング７２がズーム回転リング７１に対して相対回転している）ことが分かる。
【００３３】
図１３は、ズーム回転リング７１（径方向突起７１ａ、回転制御溝１０ｂ）と開閉リング７２（径方向突起７２ｂ、開放案内面１２ａ、開放維持面１２ｂ）の役割分担を示している。同図のステップオープン、ステップクローズは、テレ端側の２つのステップを示している。テレ端とステップオープンの間では、ズーム回転リング７１の径方向突起７１ａが回転制御溝１０ｂとは係合していないため、絞羽根７４は最大開口に保持されているのに対し、ステップオープンからステップクローズに至る間に、径方向突起７１ａが回転制御溝１０ｂの傾斜溝１０ｂ２から直進溝１０ｂ１に至って絞羽根７４による開口が最小開口に変化する。また、同図の下半に示すように、収納端及びワイド端では、ズーム回転リング７１の径方向突起７１ａは、回転制御溝１０ｂの直進溝１０ｂ１に位置しており、絞羽根７４は、ズーム回転リング７１との関係では最小開口に保持される筈であるが、収納位置では、同図上半に示すように、ズーム回転リング７１の回転位置とは無関係に（独立して）、開閉リング７２が第２繰出筒１２の開放案内面１２ａに沿って絞開放方向に回動し、開放維持面１２ｂにより開放状態に維持されるので、絞羽根７４は最大開口位置に保持されている。
【００３４】
第２レンズ移動枠８にはさらに、図６、図８に示すように、可変開口絞サブアッシＳＡと対向する面に、安全突起８ｃが形成されており、可変開口絞サブアッシＳＡの開閉リング７２には、この安全突起８ｃに対応する安全突起７２ｄ（図８）が形成されている。この安全突起８ｃと７２ｄは、開閉リング７２が小開口位置にあるときには回転位相が一致し、大開口位置にあるときには回転位相が一致しないように、形成されている。つまり、何らかの原因で開閉リング７２の回転が妨げられたまま、可変開口絞サブアッシＳＡが後方に移動したときには、回転位相が一致している安全突起８ｃと７２ｄが衝突（干渉）して、可変開口絞サブアッシＳＡが後方に移動するのを防ぐ。一方、図８（Ｃ）のように、開閉リング７２が正しく開方向に回転して開位置に至ると、安全突起８ｃと７２ｄの周方向位置がずれると、可変開口絞サブアッシＳＡの後退が可能となる。
【００３５】
以上の構造からなるズームレンズ鏡筒ＺＬは次のように動作する。図２に示す鏡筒収納状態では、図１に示す撮影状態よりも光軸方向の光学系の長さ（第１レンズ群ＬＧ１の物体側の面から撮像素子２６の撮像面までの距離）が短くなっている。この鏡筒収納状態において撮影状態への移行信号（例えば、ズームレンズ鏡筒ＺＬが搭載されるカメラに設けたメインスイッチのオン）が入力されると、ズームモータ１５０が鏡筒繰出方向に駆動され、カム環１１が回転しながら光軸方向前方へ繰り出される。直進案内環１０と第１繰出筒１３は、カム環１１と共に前方に直進移動する。カム環１１が回転すると、その内側では、直進案内環１０を介して直進案内された２群レンズ移動枠８が、２群用カムフォロアＣＦ２と２群制御カム溝ＣＧ２の関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。また、カム環１１が回転すると、該カム環１１の外側では、第１繰出筒１３を介して直進案内された第２繰出筒１２が、１群用カムフォロアＣＦ１と１群制御カム溝ＣＧ１の関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。
【００３６】
すなわち、鏡筒収納状態からの第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の繰出量はそれぞれ、前者が、ハウジング２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する第２繰出筒１２のカム繰出量との合算値として決まり、後者が、ハウジング２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する２群レンズ移動枠８のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｏに沿って移動することにより行われる。収納状態から鏡筒繰出を行うと、まず図１の上半断面に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ１５０を鏡筒繰出方向に駆動させると、図１の下半断面に示すテレ端の繰出状態となる。テレ端とワイド端の間のズーム撮影領域では、カム環１１は前述の定位置回転を行い、光軸方向へは進退しない。収納状態への移行信号（例えば、カメラのメインスイッチのオフ）が入力されると、ズームモータ１５０が鏡筒収納方向に駆動され、ズームレンズ鏡筒ＺＬは以上の繰出動作とは逆の収納動作を行う。収納状態からワイド端に達する迄は、撮影は不能である。
【００３７】
第２繰出筒１２の前端部のバリヤブロック１０１は、ズームレンズ鏡筒ＺＬの収納状態ではバリヤ羽根が閉じており、撮影状態への繰り出し動作に応じてバリヤ羽根が開かれる。
【００３８】
第３レンズ群ＬＧ３を支持する３群レンズ枠５１は、以上のズームモータ１５０による第１レンズ群ＬＧ１及び第２レンズ群ＬＧ２の駆動とは独立して、ＡＦモータ１６０によって光軸方向に前後移動させることができる。そして、光学系がワイド端からテレ端までのズーム域にあるとき、測距手段によって得られた被写体距離情報に応じてＡＦモータ１６０を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３が光軸方向に移動してフォーカシングが実行される。
【００３９】
そして、シャッタブロック１００と可変開口絞機構７０は、ズームレンズ鏡筒ＺＬが以上のように収納位置と撮影位置（ズーム撮影領域）との間で移動する間に、次のように光軸方向に移動し、かつその開口を制御する。図１に示すズーム撮影領域では、シャッタブロック１００は、圧縮コイルばね１００ｃの力により、２群レンズ保持枠２（第２レンズ群２ＬＧ）から最も離間した後方位置に位置し、可変開口絞機構７０の可変開口絞サブアッシＳＡは、圧縮コイルばね７８により、抜止リング７５が抜止突起８ｂの背面に当接する位置に保持される。そして、ズーム撮影領域のテレ端及びその近傍では、ズーム回転リング７１の径方向突起７１ａと直進案内バー１０ａの回転制御溝１０ｂの関係により、絞羽根７４が開いてベース部材７３の円形穴７３ｃにより開口Ｆ値を小さく維持し、テレ端及びその近傍を除くワイド側領域では、絞羽根７４が閉じて開口径を小さくして有害光の入射を制限する（図１、図１３）。撮影時には、シャッタブロック１００のシャッタ羽根１００Ｓが開閉し、ＮＤフィルタ９０は、設定絞に応じた光量を透過させる。
【００４０】
ズームレンズ鏡筒ＺＬが図１に示すズーム撮影領域から図２に示す収納位置に移動すると、シャッタブロック１００が後方の部材（３群レンズ枠５１または撮像素子ホルダ２３）に当て付いて後退が規制され、第２レンズ移動枠８が圧縮コイルばね１００ｃを圧縮しながらシャッタブロック１００に接近する。このとき、シャッタ羽根１００ＳとＮＤフィルタ９０は、開放され、その開放開口内に、２群レンズ移動枠８内に位置している２群レンズ保持枠２（第２レンズ群ＬＧ２）の後部一部が進入する（図２）。つまり、２群レンズ保持枠２（第２レンズ群ＬＧ２）の後端部の光軸直交面がシャッタ羽根１００Ｓの光軸直交面より後方に位置する。
【００４１】
同時に、後退移動する第２繰出筒１２の開放案内面１２ａ及び開放維持面１２ｂによって可変開口絞機構７０（可変開口絞サブアッシＳＡ）の径方向突起７２ｂが押され、開閉リング７２が絞開放方向に回転し、絞羽根７４による開口が最大となり、ベース部材７３の円形穴７３ｃによって最大開口が規定される。また、後退する第２繰出筒（第２のレンズ移動枠）１２によって、抜止リング７５及び可変開口絞サブアッシＳＡが後方に押され、圧縮コイルばね７８を撓ませながら第２レンズ群ＬＧ２に接近する。第２レンズ移動枠８に支持されている第２レンズ群ＬＧ２の前端部は、このようにして、第２レンズ群ＬＧ２に対して接近移動する可変開口絞サブアッシＳＡの円形穴（開放開口）７３ｃ内に入り込んで、収納長の短縮を図る（図２）。つまり、第２レンズ群ＬＧ２の前端部の光軸直交面が円形穴７３ｃ及び絞羽根７４の光軸直交面より前方に位置する。
【００４２】
絞羽根７４による開口径は、最小開口時のみ高精度で管理すればよく、最大開口時は精度が不要である（開口径は円形固定開口７３ｃで決定される）から、絞羽根開閉機構の構成を簡略化してコンパクト化を図ることができる。また、最大開口の大きい絞羽根７３の方が円形固定開口７３ｃより第２レンズ群ＧＬ２寄りにあるので、同レンズ群を絞開口の中に容易に（より深く）突入させて収納長の短縮を図ることができる。
【００４３】
また、以上の収納位置への後退動作に際し、何らかの原因で開閉リング７２の回転が妨げられた状態では、第２レンズ移動枠８の安全突起８ｃと、開閉リング７２の安全突起７２ｄとの回転位相が一致したままである（図８（Ｃ））。このため、開閉リング７２が小開口位置にあるのに、可変開口絞サブアッシＳＡが後方に移動しようとすると、両安全突起８ｃと７２ｄが干渉（衝突）して、可変開口絞サブアッシＳＡの小開口の絞羽根７４と第２レンズ群ＬＧ２とが干渉（衝突）する事故を回避することができる。一方、開閉リング７２が正しく開方向に回転すると、安全突起８ｃと７２ｄの回転位相（周方向位置）がずれる。このため、可変開口絞サブアッシＳＡの絞羽根７４による大開口内に、第２レンズ群ＬＧ２の後端部を正しく収納することができる。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、ズームレンズ鏡筒ＺＬの収納位置において、厳密には、シャッタブロック１００の開放開口内に２群レンズ保持枠２が進入し、可変開口絞機構７０（可変開口絞サブアッシＳＡ）の開放開口内に、第２レンズ群ＬＧ２が進入するが、２群レンズ保持枠２は、第２レンズ群（開口制御レンズ群）ＬＧ２の一部である。つまり、第２レンズ群（開口制御レンズ群）ＬＧ２と一体に移動して、収納位置で、シャッタブロック１００の開放開口と、可変開口絞機構７０の開放開口内に入り込む部材は、「開口制御レンズ群の一部」である。
【００４５】
以上の実施形態では、第２レンズ群２ＬＧの前方に可変開口絞機構７０を配し、後方にシャッタブロック１００を配したが、この前後関係は逆にすることもできる。また、本発明は、ＮＤフィルタ９０を廃止し、可変開口絞機構７０を、露光制御用の多段式機械絞機構に置き換えた実施形態も可能である。
【００４６】
また、以上の実施形態は、物体側から順に負正正の３群ズームレンズ鏡筒において、最も小径の第２レンズ群を光量制御レンズ群としたものであるが、例えば、物体側から順に正負正正の４群ズームレンズ鏡筒においては、最も小径の第３レンズ群を光量制御レンズ群とすることが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
２  第２レンズ保持枠（第２レンズ群、光量制御レンズ群）
ＬＧ２  第２レンズ群（光量制御レンズ群）
１０  直進案内環（第１の回転付与部材、第１の直進部材）
１０ａ  直進案内バー
１０ｂ  回転制御溝
１０ｂ１  直進溝
１０ｂ２  傾斜溝
１２  第２繰出筒（第２のレンズ移動枠、第２の回転付与部材、第２の直進部材）
１２ａ  開放案内面
１２ｂ  開放維持面
８  ２群レンズ移動枠（第１のレンズ移動枠）
８ａ  直進案内溝
８ｂ  抜止突起
８ｃ  安全突起
７０  可変開口絞機構
７１  ズーム回転リング
７２  開閉リング
７３  ベース部材
７３ｄ  回り止め突起
７４  絞羽根
７５  抜止リング
７５ａ  組立溝
７５ｂ  回り止めＵ溝
７６  ７７  引張コイルばね
７８  圧縮コイルばね
８０  ２群レンズブロック（開口制御レンズ群）
９０  ＮＤフィルタ
１００  シャッタブロック
１００Ｓ  シャッタ羽根
１１０  可動レンズ（カム環）ブロック
ＳＡ  可変開口絞サブアッシ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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