(57)【要約】      （修正有）【課題】報酬額から課金額が差し引かれる課金サービスを利用する場合に、利用者が意図しない課金請求を唐突に受け取る印象を持たないようにする。【解決手段】利用者ごとに報酬額記憶部３２及び課金額記憶部３３によりそれぞれ報酬額及び課金額を管理し、利用者端末から集計情報の取得要求を受信した場合に、課金許否確認制御部２５の制御の下で、要求元の利用者ＩＤをもとに上記報酬額記憶部３２及び課金額記憶部３３からそれぞれ該当する利用者の報酬額及び課金額を読み出す。そして、両金額を比較し、課金額が報酬額を既に超えているか、又は上記取得要求に応じて集計情報をさらに送信すると超えると予測される場合には、新たな課金が発生してもよいかどうかを確認するための問い合わせメッセージを生成して、要求元の利用者端末へ向けて送信するようにしている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者端末からその利用者の生活情報を通信ネットワークを介して収集して記憶し、この記憶された生活情報を集計してその集計結果を表す情報を前記通信ネットワークを介して情報取得を要求する利用者端末へ送信する情報仲介装置であって、
前記収集された生活情報に対する報酬額を計算し、この計算された報酬額を送信元の利用者の識別情報と関連付けて記憶する報酬額記憶手段と、
前記送信された集計結果を表す情報に対する課金額を計算し、この計算された課金額を送信先の利用者の識別情報と関連付けて記憶する課金額記憶手段と、
前記利用者端末から前記情報取得要求を受信した場合に、この受信された情報取得要求に含まれる要求元の利用者の識別情報をもとに前記報酬額記憶手段及び課金額記憶手段からそれぞれ該当する利用者の報酬額及び課金額を読み出し、両金額を比較する手段と、
前記比較の結果、課金額が報酬額を超える場合には、情報送信の許否を確認するための問い合わせメッセージを生成して前記要求元の利用者端末へ送信する手段と
を具備することを特徴とする情報仲介装置。
【請求項２】
複数の利用者端末からその利用者の生活情報を通信ネットワークを介して収集して記憶し、この記憶された生活情報を集計してその集計結果を表す情報を前記通信ネットワークを介して情報取得を要求する利用者端末へ送信する情報仲介装置で使用される課金方法であって、
前記情報仲介装置が、前記収集された生活情報に対する報酬額を計算し、この計算された報酬額を送信元の利用者の識別情報と関連付けて報酬額記憶手段に格納する過程と、
前記情報仲介装置が、前記送信された集計結果を表す情報に対する課金額を計算し、この計算された課金額を送信先の利用者の識別情報と関連付けて課金額記憶手段に格納する過程と、
前記利用者端末から前記情報取得要求を受信した場合に、前記情報仲介装置がこの受信された情報取得要求に含まれる要求元の利用者の識別情報をもとに前記報酬額記憶手段及び課金額記憶手段からそれぞれ該当する利用者の報酬額及び課金額を読み出し、両金額を比較する過程と、
前記情報仲介装置が、前記比較の結果、課金額が報酬額を超える場合に情報送信の許否を確認するための問い合わせメッセージを生成して前記要求元の利用者端末へ送信する過程と
を具備することを特徴とする情報仲介方法。
【請求項３】
複数の利用者端末からその利用者の生活情報を通信ネットワークを介して収集して記憶し、この記憶された生活情報を集計してその集計結果を表す情報を前記通信ネットワークを介して情報取得を要求する利用者端末へ送信する処理をコンピュータにより実行する情報仲介装置で使用されるプログラムであって、
前記収集された生活情報に対する報酬額を計算し、この計算された報酬額を送信元の利用者の識別情報と関連付けて報酬額記憶手段に格納する処理と、
前記送信された集計結果を表す情報に対する課金額を計算し、この計算された課金額を送信先の利用者の識別情報と関連付けて課金額記憶手段に格納する処理と、
前記利用者端末から前記情報取得要求を受信した場合に、この受信された情報取得要求に含まれる要求元の利用者の識別情報をもとに前記報酬額記憶手段及び課金額記憶手段からそれぞれ該当する利用者の報酬額及び課金額を読み出し、両金額を比較する処理と、
前記比較の結果、課金額が報酬額を超える場合には、情報送信の許否を確認するための問い合わせメッセージを生成して前記要求元の利用者端末へ送信する処理と
を、前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報提供者からの情報提供に対する報酬を課金する機能を備えた情報仲介装置と、この情報仲介装置で使用される課金方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多数の情報提供者から提供される生活情報を蓄積して集計処理し、その集計データを情報受信者に提供するシステムが提案されている。このシステムを使用することで、情報受信者は提供された集計データをもとにマーケティング処理等を行うことが可能となる。
【０００３】
ところで、この種のシステムには、情報提供者からの情報提供に対し報酬金額を計算して支払う機能を持ったシステムがある。例えば、各マルチアングル端末の主画面で視聴されているアングル映像のユーザ数を集計し、当該集計された視聴率に基づき視聴率の最高の部分を繋げて編集映像を生成する映像配信システムでは、マルチアングル端末で視聴したユーザのユーザ情報と、映像編集装置で生成された編集映像を別のユーザによって視聴されたときの視聴記録を記憶し、この記憶された視聴記録に基づき、編集映像を生成したときに協力したマルチアングル端末のユーザにキャッシュバック情報を送信する機能を備えたものが知られている。
【０００４】
また、ポイント制度や割引サービス等を導入し、商品を購入した利用者について通信料金やインターネット上のサービス利用料金の一部を値引きする機能を備えたシステムも知られている（例えば特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３３３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記情報提供に対し報酬を支払うシステムに上記利用料金等の値引きサービスを単に適用すると、以下のような不具合が発生することが予想される。すなわち、利用者は情報提供を行いながら、一方で他の情報提供者が提供した情報の集計結果を有料で取得する場合、情報提供に対する報酬額から情報取得に対する課金額を差し引いて、その差額を利用者に報酬として支払うことになる。しかしながら、サービスの利用状況によっては報酬額より課金額の方が高くなる場合があり、利用者はこの状況を例えば月末に課金額が請求されるまで確認することができない。このため、利用者にとっては情報提供に対する報酬により実質的に無料と認識していたところへ、意図しなかった課金請求を唐突に受け取る印象となり好ましくなかった。
【０００７】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、報酬額から課金額が差し引かれる課金サービスを利用する場合に、利用者が意図しない課金請求を唐突に受け取る印象を持たないようにした情報仲介装置と、この情報仲介装置で使用される課金方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の一つの観点は、複数の利用者端末からその利用者の生活情報を通信ネットワークを介して収集して記憶し、この記憶された生活情報を集計してその集計結果を表す情報を上記通信ネットワークを介して情報取得を要求する利用者端末へ送信する情報仲介装置にあって、上記収集された生活情報に対する報酬額を計算して、この計算された報酬額を送信元の利用者の識別情報と関連付けて記憶する報酬額記憶手段と、上記送信された集計結果を表す情報に対する課金額を計算して、この計算された課金額を送信先の利用者の識別情報と関連付けて記憶する課金額記憶手段とを備える。そして、上記利用者端末から上記情報取得要求を受信した場合に、この受信された情報取得要求に含まれる要求元の利用者の識別情報をもとに上記報酬額記憶手段及び課金額記憶手段からそれぞれ該当する利用者の報酬額及び課金額を読み出して両金額を比較する。この比較の結果、課金額が報酬額を超える場合に、情報送信の許否を確認するための問い合わせメッセージを生成して上記要求元の利用者端末へ送信するようにしたものである。
【０００９】
したがって、利用者端末から情報取得要求を受信した場合に、当該利用者の報酬額と課金額が比較されてその結果課金額が報酬額を上回っている場合には、当該利用者に対し情報送信の許否を確認するための問い合わせが行われる。このため、利用者は課金額が報酬額を上回っているとき、この状況を情報取得要求を送信した時点で確認することが可能となり、この結果例えば月末において意図しなかった課金請求を唐突に受け取る不具合を未然に防止することができる。この効果は、利用者との間の課金トラブルを未然に防ぐ上できわめて重要である。
【発明の効果】
【００１０】
すなわちこの発明によれば、報酬額から課金額が差し引かれる課金サービスを利用する場合に、利用者が意図しない課金請求を唐突に受け取る印象を持たないようにした情報仲介装置と、この情報仲介装置で使用される課金方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の一実施形態に係わる情報仲介システムの概略構成図。
【図２】図１に示したシステムで使用される情報仲介サーバの機能構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した情報仲介サーバによる待ち受け制御の処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図４】図２に示した情報仲介サーバによる生活情報収集制御の処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図５】図２に示した情報仲介サーバによる集計情報送信制御の処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図６】図２に示した情報仲介サーバによる課金制御の処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図７】図２に示した情報仲介サーバに設けられる報酬額記憶部に記憶される情報の一例を示す図。
【図８】図２に示した情報仲介サーバに設けられる課金額記憶部に記憶される情報の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。  
図１は、この発明の一実施形態に係わる情報仲介システムの構成を示す図である。
この情報仲介システムは、複数の利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから情報仲介サーバＩＳＶへ通信ネットワークＮＷを介して生活情報を伝送可能とすると共に、情報仲介サーバＩＳＶから上記利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎへ通信ネットワークＮＷを介して集計情報を伝送可能としたものである。
【００１３】
利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎは、生活情報の提供者にもなりかつ集計情報の取得者にもなる利用者が使用するもので、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯端末、パーソナル・コンピュータ等の固定情報端末、双方向通信機能を有するテレビジョン受信装置又はセットトップボックスにより構成される。
【００１４】
通信ネットワークＮＷは、ＩＰ（Internet Protocol）網と、このＩＰ網にアクセスするためのアクセス網とから構成される。アクセス網としては、光公衆通信網、携帯電話網、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、ＣＡＴＶ（Cable Television）網等が用いられる。
【００１５】
ところで、情報仲介サーバＩＳＶは次のように構成される。図２はその構成を示すブロック図である。  
情報仲介サーバＩＳＶは、送受信ユニット１と、制御ユニット２と、記憶ユニット３を備えている。  
送受信ユニット１は、上記利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎとの間で通信ネットワークＮＷにより規定された通信プロトコルに従い情報の送受信を行う機能を備えている。なお、上記通信プロトコルとしては、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）が使用される。
【００１６】
記憶ユニット３は、例えば記憶媒体としてハードディスクやフラッシュメモリ等の不揮発性メモリを備えたもので、この発明を実現するために必要な記憶部として、生活情報記憶部３１と、報酬額記憶部３２と、課金額記憶部３３を備えている。  
生活情報記憶部３１は、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから収集した生活情報を、その送信元の利用者の識別情報（利用者ＩＤ）と関連付けて記憶するために使用される。  
報酬額記憶部３２は、収集された生活情報に対し計算された報酬額を、当該生活情報を送信した利用者の識別情報と関連付けて記憶するために使用される。  
課金額記憶部３３は、利用者に対し送信した集計情報に対する課金額を計算し、この計算された課金額を送信先の利用者の識別情報と関連付けて記憶するために使用される。
【００１７】
制御ユニット２は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）を備え、この発明を実現するために必要な制御機能として、生活情報受信制御部２１と、報酬額決定部２２と、集計情報生成送信制御部２３と、課金額決定部２４と、課金許否確認制御部２５と、課金制御部２６を備えている。なお、これらの制御機能は何れも、図示しないプログラムメモリに格納されたアプリケーション・プログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００１８】
生活情報受信制御部２１は、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから利用者の操作に基づく任意のタイミングで或いは予め定められた周期で定期的に生活情報が送信された場合に、この生活情報を送受信ユニット１により受信し、この受信された生活情報をその送信元の利用者の利用者ＩＤと関連付けて上記生活情報記憶部３１に格納する処理を実行する。
【００１９】
報酬額決定部２２は、上記生活情報受信制御部２１により生活情報の受信格納処理が行われるごとに、当該生活情報の提供に対する報酬額を計算する。そして、上記報酬額記憶部３２から該当する利用者ＩＤに関連付けて記憶されている報酬額を読み出し、この読み出された報酬額に上記計算された報酬額を加算して、この加算後の新たな報酬額を上記報酬額記憶部３２に記憶させる処理を行う。
【００２０】
集計情報生成送信制御部２３は、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから集計情報の取得要求を受信した場合に、生活情報記憶部３１から複数の利用者の生活情報を読み出し、この読み出された各生活情報を予め設定した集計ルールに従い集計処理する。そしてこの集計処理により生成された集計情報を、取得要求元の利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎに向けて送受信ユニット１から送信させる処理を行う。
【００２１】
課金額決定部２４は、上記集計情報生成送信制御部２３により集計情報の送信処理が行われるごとに、当該集計情報に対する課金額を計算する。そして、上記課金額記憶部３３から該当する利用者ＩＤに関連付けて記憶されている課金額を読み出し、この読み出された課金額に上記計算された課金額を加算して、この加算後の新たな課金額を上記課金額記憶部３３に記憶させる処理を行う。
【００２２】
課金許否確認制御部２５は、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから集計情報の取得要求を受信した場合に、この受信された取得要求に含まれる要求元の利用者ＩＤをもとに上記報酬額記憶部３２及び課金額記憶部３３からそれぞれ該当する利用者の報酬額及び課金額を読み出す。そして、両金額を比較し、課金額が報酬額を既に超えているか、又は上記取得要求に応じて集計情報をさらに送信すると超えると予測される場合には、情報を送信してもよいかどうか、つまり新たな課金が発生してもよいかどうかを確認するための問い合わせメッセージを生成し、この生成された問い合わせメッセージを上記要求元の利用者端末へ向けて送受信ユニット１から送信させる処理を行う。
【００２３】
課金制御部２６は、予め決められた課金処理タイミング（例えば月末）になると、利用者ＩＤごとに、上記報酬額記憶部３２及び課金額記憶部３３からそれぞれ該当する利用者の報酬額及び課金額を読み出す。そして、両金額を比較し、報酬額が課金額より大きければその差に相当する報酬額を支払うための課金情報を生成して、該当する利用者端末に向け送受信ユニット１から送信させる処理を行う。一方、課金額が報酬額より大きければその差に相当する課金額を請求するための課金情報を生成して、該当する利用者端末に向け送受信ユニット１から送信させる処理を行う。
【００２４】
次に、以上のように構成された情報仲介サーバＩＳＶの動作を説明する。  
待機状態において情報仲介サーバＩＳＶの制御部２は、図３に示すようにステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ３においてそれぞれ、生活情報の受信監視と、集計情報の取得要求の受信監視と、課金処理タイミングの監視を繰り返し行っている。
【００２５】
（１）生活情報の受信制御
利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎにおいて、利用者の情報提供操作が行われるか、予め設定した送信時刻になると、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎは利用者の生活情報を情報仲介サーバＩＳＶに向けて送信する。送信する生活情報としては、テレビジョン番組の視聴履歴情報、買い物の商品リストや購入額を表す情報等が考えられる。利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎは、これらの情報本体に、利用者ＩＤ、利用者の性別や年齢、職業、役職、居住地等の属性情報と、年月日や時刻、曜日からなる送信タイミング情報を付加して送信する。
【００２６】
情報仲介サーバＩＳＶの制御ユニット２は、上記利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送信された生活情報が送受信ユニット１で受信されたことをステップＳ１で検出すると、生活情報受信制御部２１を起動し、以後この生活情報受信制御部２１の制御の下で、以下のように受信制御を実行する。図４はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００２７】
すなわち、生活情報受信制御部２１は先ずステップＳ１１において、上記利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送信された生活情報を送受信ユニット１を介して受信する。そして、ステップＳ１２において、上記受信された生活情報に含まれる利用者ＩＤをもとに生活情報記憶部３１をアクセスし、該当する記憶領域に上記受信された生活情報を記憶させる。
【００２８】
次に、報酬額決定部２２の制御の下で、ステップＳ１３により上記受信された生活情報に対する報酬額を計算する。この報酬額は、利用者の属性や送信タイミング、送信情報のカテゴリや情報量等に応じて、予め設定された課金条件に従い決定される。そして、ステップＳ１４において、報酬額記憶部３２から該当する利用者ＩＤに関連付けて記憶されている報酬額を読み出し、この読み出された報酬額に上記計算された報酬額を加算して、この加算後の新たな報酬額を上記報酬額記憶部３２に記憶させる。すなわち、利用者から生活情報が提供されるごとに、当該利用者に対する報酬額が加算されて更新される。
【００２９】
（２）集計情報送信制御
利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎにおいて、利用者による集計情報の取得操作が行われるか、予め設定した取得時刻になるか、或いは利用者端末の動作状態が予め設定した状態に変化すると、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎは集計情報の取得要求（送信要求）を情報仲介サーバＩＳＶに向けて送信する。この取得要求には、例えば取得対象の情報のジャンルを表す情報と利用者ＩＤが含まれる。
【００３０】
情報仲介サーバＩＳＶの制御ユニット２は、上記利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから送信された集計情報取得要求が送受信ユニット１で受信されたことをステップＳ２で検出すると、ステップＳ２１で上記集計情報取得要求を受信したのち、以下のように集計情報送信制御を実行する。図５はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００３１】
すなわち、制御ユニット１は先ず課金許否確認制御部２５を起動し、上記受信された集計情報取得要求に含まれる利用者ＩＤをもとに、ステップＳ２２により報酬額記憶部３２から当該利用者ＩＤに関連付けられた報酬額を読み出し、続いてステップＳ２３により課金額記憶部３３から上記利用者ＩＤに関連付けられた課金額を読み出す。そして、上記読み出された報酬額と課金額とをステップＳ２４で比較する。
【００３２】
この比較の結果、報酬額が課金額を上回っていれば、集計情報生成送信制御部２３を起動する。そして、この集計情報生成送信制御部２３の制御の下で、ステップＳ２５により生活情報記憶部３１から上記取得要求により指定されたジャンルに該当する生活情報を選択的に読み出し、この読み出された生活情報を集計処理する。
【００３３】
例えば、いま報酬額記憶部３２に図７に示すような報酬額が記憶され、かつ課金額記憶部３３に図８に示すような課金額が記憶されていたとする。この場合、利用者ＩＤ＝１の利用者についてみると、報酬額＝２０００円が課金額＝１０００円を上回っている。このため、制御ユニット２は集計情報生成送信制御部２３を起動する。そして、取得要求により指定されたジャンルにテレビジョン番組が指定されていれば、生活情報記憶部３１から視聴履歴情報を全て読み出し、この読み出された視聴履歴情報を例えば時間帯別に集計して視聴率のリストを作成する。そしてこの集計処理により生成された視聴率のリストを、ステップＳ２６において上記取得要求元の利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎに向け送受信ユニット１から送信する。
【００３４】
続いて課金額決定部２４を起動し、ステップＳ２９において、上記送信した集計情報に対する課金額を計算する。この課金額は、例えば１情報につき１００円のように設定する。そして、上記課金額記憶部３３から該当する利用者ＩＤに関連付けて記憶されている課金額を読み出し、この読み出された課金額に上記計算された課金額を加算して、この加算後の新たな課金額を上記課金額記憶部３３に記憶させる。すなわち、利用者に対し集計情報を送信するごとに、当該利用者に対する課金額が加算されて更新される。
【００３５】
一方、上記ステップＳ２４の判定の結果、報酬額より課金額の方が既に高いか、或いは今回の要求に応じて集計情報を送信すると課金額の方が高くなると予測される場合には、情報を送信してもよいかどうか、つまり新たな課金が発生してもよいかどうかを確認するための問い合わせメッセージをステップＳ２７により生成し、この生成された問い合わせメッセージを上記要求元の利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎへ向けて送受信ユニット１から送信する。
【００３６】
例えば、図７及び図８に示した例では、利用者ＩＤ＝２の利用者についてみると課金額＝３０００円が報酬額＝５００円を既に上回っている。このため、課金許否確認制御部２５は情報送信の許否を確認するための問い合わせメッセージを生成し、この生成された問い合わせメッセージを上記要求元の利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎへ向けて送受信ユニット１から送信する。
【００３７】
これに対し利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎでは、上記問い合わせメッセージが受信されると、このメッセージが表示器に表示される。したがって、利用者はこのメッセージにより、課金額が報酬額を既に超えているか又は超えると予測されることを確認することができる。
【００３８】
この状態で、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎにおいて利用者が、課金額が報酬額を超えることを容認する旨を入力したとする。そうすると、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから情報仲介サーバＩＳＶへ、上記「容認」した旨の回答情報が返送される。なお、利用者が否認する旨を入力した場合には、「否認」した旨の回答情報が返送される。
【００３９】
これに対し、情報中継サーバＩＳＶの制御ユニット２は、課金許否確認制御部２５の制御の下で、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎからの回答情報の返送を監視しており、回答情報が受信されるとステップＳ２８において回答内容が「容認」か否かを判定する。この判定の結果、「容認」であれば集計情報生成送信制御部２３を起動し、この集計情報生成送信制御部２３の制御の下で、ステップＳ２５により生活情報の集計処理を行う。そしてこの集計処理により生成された集計結果を表す情報を、ステップＳ２６において上記取得要求元の利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎに向け送受信ユニット１から送信し、この送信後にステップＳ２９により課金額の更新を行う。なお、回答内容が「否認」だった場合には、上記ステップＳ２５〜Ｓ２９による集計情報送信処理を行わずに、そのまま処理を終了する。
【００４０】
（３）課金制御
情報仲介サーバＩＳＶの制御ユニット２は、課金処理タイミング、例えば月末になったことをステップＳ３で検出すると、課金制御部２６を起動し、以後この課金制御部２６の制御の下で以下のように課金制御を実行する。図６はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００４１】
すなわち、先ずステップＳ３１に移行して利用者を一人選択する。そして、この選択した利用者のＩＤをもとに、ステップＳ３２及びステップＳ３３においてそれぞれ報酬額記憶部３２及び課金額記憶部３３から該当する利用者の報酬額及び課金額を読み出す。そして、ステップＳ３４において両金額を比較し、報酬額が課金額より高いか否かを判定する。この判定の結果、報酬額が課金額より高ければ、ステップＳ３５に移行してその差に相当する報酬額を支払うための課金情報を生成し、この生成された課金情報をステップＳ３６により対応する利用者端末に向け送信する。これに対し、ステップＳ３４による判定の結果、報酬額より課金額の方が高ければ、ステップＳ３８に移行してその差に相当する課金額を請求するための課金情報を生成し、この生成された課金情報をステップＳ３９により対応する利用者端末に向け送信する。
【００４２】
例えば、いま図７及び図８をみると、利用者ＩＤ＝１の利用者は報酬額（２０００円）が課金額（１０００円）より高いため、その差額である１０００円を報酬額として支払うための課金情報を生成し、この生成された課金情報を対応する利用者端末に向け送信する。これに対し利用者ＩＤ＝２の利用者は、報酬額（５００円）より課金額（３０００円）の方が高いため、その差額である２５００円を課金額として請求するための課金情報を生成し、この生成された課金情報を対応する利用者端末に向け送信する。
【００４３】
そうして、一人の利用者についての課金処理が終了すると、課金制御部２６は全ての利用者についての課金処理が終了したか否かをステップＳ３７により判定する。そして、まだ終了していない利用者が残っていれば、ステップＳ３１に戻って次の利用者を選択し、この利用者についてステップＳ３２〜Ｓ３９による課金処理を実行する。以後、課金処理が行われていない全ての利用者について、順次上記ステップＳ３２〜Ｓ３９による課金処理を実行する。
【００４４】
上記全ての利用者についての課金処理が終了すると、課金制御部２６はステップＳ４０に移行し、ここで報酬額記憶部３２に記憶された報酬額及び課金額記憶部３３に記憶された課金額をゼロクリアして、図３に示した待機状態に戻る。
【００４５】
以上詳述したようにこの実施形態では、利用者ごとに報酬額記憶部３２及び課金額記憶部３３によりそれぞれ報酬額及び課金額を管理し、利用者端末ＵＴ１〜ＵＴｎから集計情報の取得要求を受信した場合に、この要求元の利用者ＩＤをもとに上記報酬額記憶部３２及び課金額記憶部３３からそれぞれ該当する利用者の報酬額及び課金額を読み出す。そして、両金額を比較し、課金額が報酬額を既に超えているか、又は上記取得要求に応じて集計情報をさらに送信すると超えると予測される場合には、新たな課金が発生してもよいかどうかを確認するための問い合わせメッセージを生成し、この生成された問い合わせメッセージを上記要求元の利用者端末へ向けて送信するようにしている。
【００４６】
したがって、利用者は課金額が報酬額を上回っているとき、この状況を集計情報の取得要求を送信した時点で確認することが可能となり、この結果月末において意図しなかった課金請求を唐突に受け取る不具合を未然に防止することができる。この効果は、利用者との間の課金トラブルを未然に防ぐ上できわめて重要である。
【００４７】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、問い合わせメッセージに現時点での報酬額と課金額、又はその差額を表す情報を含めて送信するとよい。このようにすると、利用者は「容認」、「否認」の判断を行いやすくなる。
【００４８】
また、前記実施形態では情報仲介サーバＩＳＶ内に課金制御部２６を設けた場合を例にとって説明したが、情報仲介サーバＩＳＶとは別に課金サーバを設け、この課金サーバにおいて課金制御部２６の処理を実行するようにしてもよい。  
その他、情報仲介装置の構成とその処理手順及び処理内容、利用者端末の種類、生活情報及び集計情報の種類や構成等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施可能である。
【００４９】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
ＩＳＶ…情報仲介サーバ、ＵＴ１〜ＵＴｎ…利用者端末、ＮＷ…通信ネットワーク、１…送受信ユニット、２…制御ユニット、３…記憶ユニット、２１…生活情報受信制御部、２２…報酬額決定部、２３…集計情報生成送信制御部、２４…課金額決定部、２５…課金許否確認制御部、２６…課金制御部、３１…生活情報記憶部、３２…報酬額記憶部、３３…課金額記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011197953.tif 000009
【図８】
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