(57)【要約】【課題】組付作業を簡素化することができるシフトレバー装置のレバー支持構造を提供する。【解決手段】レバー支持体４に、半円弧形状をなす一対の軸支持部９，９と、断面Ｔ字形状のＴ字レール部１５を設ける。また、シフトレバー３の一構成部品であるホルダレバー６に、シフト操作の際の軸となる一対の軸部１３，１３と、Ｔ字レール部１５の嵌め込み先としてレール溝１６とを設ける。そして、シフトレバー３をレバー支持体４に組み付ける際には、軸部１３を軸支持部９に上から載置して軸支持部９により下支えし、その後、レール溝１６にＴ字レール部１５を通すことによって行う。【選択図】図３
2011105044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レバー支持体にシフトレバーが軸支され、軸部の軸回りに沿って前記シフトレバーが傾倒操作されるシフトレバー装置のレバー支持構造において、
前記レバー支持体及び前記シフトレバーのうち前記軸部が形成されていない側に、当該軸部を軸支する軸支持部が設けられ、前記軸部及び前記軸支持部のうち一方が他方を支持する軸支機構と、
前記シフトレバーの傾倒操作方向に沿って延びるレール部で前記レバー支持体及び前記シフトレバーを係合させ、当該レール部により前記シフトレバーの傾倒操作が案内されるとともに、当該レール部の係合により前記レバー支持体と前記シフトレバーとを保持するレール支持機構と
を備えたことを特徴とするシフトレバー装置のレバー支持構造。
【請求項２】
前記シフトレバーは、前記軸支機構に設けられた半円弧状の前記軸支持部と、前記レール支持機構の前記レール部の下面とにより、挟み込む状態で支持されている
ことを特徴とする請求項１に記載のシフトレバー装置のレバー支持構造。
【請求項３】
前記シフトレバーの操作時に、当該シフトレバーに対して反力を付与する反力発生機構を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシフトレバー装置のレバー支持構造。
【請求項４】
前記反力発生機構には、前記シフトレバーに反力を与える凹凸部材の前記傾倒操作方向の端部に、当該凹凸部材の凸部よりも高く形成することで、前記シフトレバーの最大操作位置を超える傾倒操作を規制する規制突部が設けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のシフトレバー装置のレバー支持構造。
【請求項５】
前記反力発生機構は、前記シフトレバーに設けられた操作手段が操作されないと、当該レバーの傾倒操作を不可とする操作可否設定機構である
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のシフトレバー装置のレバー支持構造。
【請求項６】
前記軸支機構が許容する傾倒操作方向に対して直交する方向を直交傾倒操作方向とすると、前記シフトレバーを当該直交傾倒操作方向にも操作可能とすることにより、前記シフトレバーを互いに直交する２軸方向に操作可能とする第２軸支機構を備えた
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のシフトレバー装置のレバー支持構造。
【請求項７】
前記シフトレバーには、前記シフトレバーが前記直交傾倒操作方向に操作された際に、当該方向の最大操作位置を超える該シフトレバーの操作を規制する規制片が延出形成されている
ことを特徴とする請求項６に記載のシフトレバー装置のレバー支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等の変速機を切り換える際に操作するシフトレバー装置のレバー支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オートマチック車両には、車両の自動変速機を切り換える際に操作する装置として、図１３に示すようなシフトレバー装置８１（特許文献１等参照）が設けられている。このシフトレバー装置８１の装置本体８２には、自動変速機のレンジ位置を切り換える際に操作するシフトレバー８３がその基端部８４において傾動可能に軸支されている。シフトレバー８３は、シャフト８５によって装置本体８２に取り付けられ、シャフト８５の軸回りに沿って傾動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１３８２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、図１３に示すシフトレバー装置８１は、シャフト８５が装置本体８２及びシフトレバー８３と別体部品となっているので、シフトレバー８３を装置本体８２に組み付ける際には、シャフト８５を別途用意して、このシャフト８５を装置本体８２やシフトレバー８３の孔に位置決めして、これに挿し込むという作業が必要となる。よって、このシフトレバー装置８１には、シャフト８５という別部品の用意と、部品組み付け時における各部品間の位置決めとが必要となるので、組付作業が面倒であるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、組付作業を簡素化することができるシフトレバー装置のレバー支持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明では、レバー支持体にシフトレバーが軸支され、軸部の軸回りに沿って前記シフトレバーが傾倒操作されるシフトレバー装置のレバー支持構造において、前記レバー支持体及び前記シフトレバーのうち前記軸部が形成されていない側に、当該軸部を軸支する軸支持部が設けられ、前記軸部及び前記軸支持部のうち一方が他方を支持する軸支機構と、前記シフトレバーの傾倒操作方向に沿って延びるレール部で前記レバー支持体及び前記シフトレバーを係合させ、当該レール部により前記シフトレバーの傾倒操作が案内されるとともに、当該レール部の係合により前記レバー支持体と前記シフトレバーとを保持するレール支持機構とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
この構成によれば、シフトレバーをレバー支持体に組み付ける際には、シフトレバーに設けられた軸部及び軸支持部の一方を、レバー支持体に設けられたこれらの他方に載置し、シフトレバーをレバー支持体のレール部に通すことにより実行する。よって、シフトレバーの組み付けが、シフトレバーをレバー支持体に支持させた状態で、レール部を係合させるという簡素な組付作業で済む。また、この組付けをとるに際して、シフトレバーとレバー支持体とはレール部により係合するので、上への抜けが防がれる。よって、充分な組み付け強度も確保することが可能となる。
【０００８】
本発明では、前記シフトレバーは、前記軸支機構に設けられた半円弧状の前記軸支持部と、前記レール支持機構の前記レール部の下面とにより、挟み込む状態で支持されていることを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、半円弧状の軸支持部で下から支持しつつ、レール部の下面とで上から支持するといった挟み込む状態で、シフトレバーをレバー支持体に組み付けるので、シフトレバーをレバー支持体から脱落し難くすることが可能となる。
【００１０】
なお、定義として半円弧状とは、軸部の載置面の形状が必ずしも真円をとるものに限らず、楕円も含むものとし、また完全なる半円であることにも限定されず、半円よりも長さが長短するものを広義として含む。
【００１１】
本発明では、前記シフトレバーの操作時に、当該シフトレバーに対して反力を付与する反力発生機構を備えたことを要旨とする。
この構成によれば、シフトレバーに種々の反力（例えば節度等）を与えることが可能となるので、シフトレバー装置として機能性の高いものとなる。
【００１２】
本発明では、前記反力発生機構には、前記シフトレバーに反力を与える凹凸部材の前記傾倒操作方向の端部に、当該凹凸部材の凸部よりも高く形成することで、前記シフトレバーの最大操作位置を超える傾倒操作を規制する規制突部が設けられていることを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、シフトレバーを最大操作位置まで目一杯操作した際には、規制突部によってそれ以上の傾倒操作が不可となるので、この最大操作位置からシフトレバーが更に動いてレバー支持体から脱落してしまうのを防ぐことが可能となる。
【００１４】
本発明では、前記反力発生機構は、前記シフトレバーに設けられた操作手段が操作されないと、当該レバーの傾倒操作を不可とする操作可否設定機構であることを要旨とする。
この構成によれば、シフトレバーの操作手段が操作されないと、シフトレバーを傾倒操作することができないシフトレバーとしたので、このような種類のシフトレバー装置にも本構成を応用することが可能となる。
【００１５】
本発明では、前記軸支機構が許容する傾倒操作方向に対して直交する方向を直交傾倒操作方向とすると、前記シフトレバーを当該直交傾倒操作方向にも操作可能とすることにより、前記シフトレバーを互いに直交する２軸方向に操作可能とする第２軸支機構を備えたことを要旨とする。
【００１６】
この構成によれば、互いに直交する２軸方向に傾倒操作可能なシフトレバーとなるので、例えばシフト方向及びセレクト方向という２軸方向にシフトレバーが操作されるゲート型のシフトレバー装置に本構成を適用することが可能となる。
【００１７】
本発明では、前記シフトレバーには、前記シフトレバーが前記直交傾倒操作方向に操作された際に、当該方向の最大操作位置を超える該シフトレバーの操作を規制する規制片が延出形成されていることを要旨とする。
【００１８】
この構成によれば、シフトレバーを直交傾倒操作方向において最大操作位置で止める規制箇所をレバー支持体に設けずに済むので、その分だけレバー支持体の部品サイズを小型化することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、組付作業を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態におけるシフトレバー装置の斜視図。
【図２】シフトレバー装置の側面図。
【図３】シフトレバー装置の部品構成を示す分解斜視図。
【図４】図２のII−II線断面図。
【図５】シフトレバー装置の節度機構を示す部分拡大斜視図。
【図６】節度機構を構成するＴ字レバー部の平断面図。
【図７】（ａ），（ｂ）はシフトレバーをレバー支持体に組み付ける際の手順を示す説明図。
【図８】第２実施形態におけるシフトレバー装置の縦断面図。
【図９】図８のIII−III線断面図。
【図１０】別例におけるシフトレバー装置の模式図。
【図１１】他の別例におけるセレクト側軸支機構を示す分解斜視図。
【図１２】他の別例におけるシフトレバー装置の断面図。
【図１３】従来におけるシフトレバー装置の構成を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明を車両に具体化したシフトレバー装置のレバー支持構造の第１実施形態を図１〜図７に従って説明する。
【００２２】
図１に示すように、シフトレバー装置１には、同装置１の本体部分をなす装置本体２が設けられている。この装置本体２には、自動変速機のレンジ位置を切り換える際に操作するシフトレバー３が傾倒操作可能に軸支されている。シフトレバー３は、装置本体２の前後方向（図１のＸ軸方向：シフト方向（傾倒操作方向）と記す）と、装置本体２の左右方向（図１のＹ軸方向：セレクト方向（直交傾倒操作方向）と記す）とに傾倒操作可能であり、言い換えるならば、シフト方向の操作（シフト操作）とセレクト方向の操作（セレクト操作）との両操作が可能なゲート型となっている。
【００２３】
図２〜図４に示すように、装置本体２の内部には、シフトレバー３の支え箇所としてレバー支持体４が設けられ、このレバー支持体４にシフトレバー３が傾倒可能に支持されている。シフトレバー３は、同シフトレバー３の本体部分を構成するレバー本体５と、同レバー本体５をその基端で支持するホルダレバー６とから構成されている。ホルダレバー６は、シフトレバー３をシフト方向及びセレクト方向の両方向に傾倒操作可能とする部品である。
【００２４】
レバー支持体４とホルダレバー６との間には、装置本体２の高さ方向（図２のＺ軸方向：レバー軸方向と記す）においてその下端位置に、シフトレバー３のシフト方向への傾倒操作を軸回転によって許容するシフト側軸支機構７が設けられている。これを以下に説明すると、レバー支持体４の底部には、同レバー支持体４の真ん中に反り立つ胴体部８を間に挟んで両側に、一対の軸支持部９，９が設けられている。軸支持部９，９は、シフトレバー３の一取付箇所であって、セレクト方向に並び配置されている。軸支持部９，９は、装置本体２の高さ方向（図２のＺ軸方向）に立設された板片１０，１０を、それぞれ半円弧状に切り欠くことにより形成されている。また、レバー支持体４の底壁には、シフトレバー３の傾きを許容する逃げ部４ｂが設けられている。なお、シフト側軸支機構７が軸支機構を構成する。
【００２５】
ホルダレバー６には、セレクト方向の両側に一対の腕部１１，１１が形成され、これら腕部１１，１１の間が、胴体部８を収めるための中空部１２として形成されている。これら腕部１１，１１の先端には、セレクト方向において互いに離間する方向に延びる一対の軸部１３，１３が突設されている。これら軸部１３，１３は、円柱状に形成されている。軸支持部９，９の載置面９ａ，９ａには、これら軸部１３，１３が下支えの状態で回動可能に支持されている。このため、シフトレバー３をシフト操作した際には、軸部１３の軸心をシフト軸Ｌ１として、その軸回りに回動することにより、シフト方向の傾倒操作が許容される。
【００２６】
レバー支持体４とホルダレバー６との間には、シフト側軸支機構７の上側において、シフトレバー３のシフト方向への傾倒操作をレール構造によって許容するレール支持機構１４が設けられている。これを以下に説明すると、  胴体部８の先端には、断面Ｔ字形状のレール部（以降、Ｔ字レール部１５と記す）が設けられている。Ｔ字レール部１５は、突条がシフト方向において互いに離間する向きに延出形成されるとともに、シフトレバー３のシフト方向への傾倒操作の移動軌跡に合わせて扇状に形成されている。
【００２７】
ホルダレバー６の中空部１２において腕部１１，１１の根元付近には、両腕部１１，１１をともに根元において薄肉とすることでレール溝１６が凹設されている。このレール溝１６には、Ｔ字レール部１５がシフト方向に沿って相対移動可能に嵌合されている。このため、シフトレバー３をシフト操作した際には、シフトレバー３のシフト方向への移動がＴ字レール部１５及びレール溝１６により案内されて、シフトレバー３のシフト方向の傾倒操作が許容される。また、シフトレバー３とレバー支持体４とは、Ｔ字レール部１５とレール溝１６との係合（噛み合い）によっても組み付けが保持されている。
【００２８】
図４に示すように、シフトレバー３は、レバー支持体４に対して組み付け状態をとる際、半円弧状の軸支持部９と、Ｔ字レール部１５の一対の下面１５ａ，１５ａとによって、挟み込まれた状態で抜け止めされている。即ち、シフトレバー３は、半円弧状の軸支持部９に下支えされて下側への抜けが防止され、Ｔ字レール部１５の一対の下面１５ａ，１５ａにより上側への抜けが防止されて、上下方向への動きが規制されている。
【００２９】
図２〜図４に示すように、レバー本体５とホルダレバー６との間には、シフトレバー３（レバー本体５）のセレクト方向への傾倒操作を軸回転によって許容するセレクト側軸支機構１７が設けられている。これを以下に説明すると、ホルダレバー６には、その上壁１８及び腕部１１，１１を一帯に刳り抜くことにより切欠部１９が設けられている。この切欠部１９は、レバー本体５の下端を収納するための空間となっている。なお、切欠部１９は、一方（図３では紙面手前側）の腕部１１に形成された箇所（以降、一端側切欠部１９ａと記す）が、他方（図３では紙面奥側）の腕部１１に形成された箇所（以降、他端側切欠部１９ｂと記す）より、切り欠き範囲がレバー軸方向（上下方向）に長く形成されている。なお、セレクト側軸支機構１７が第２軸支機構に相当する。
【００３０】
また、レバー本体５の下端には、ホルダレバー６への取付箇所として連結部２０が設けられている。この連結部２０には、互いに対向する一組の長手延出壁２１と短手延出壁２２とが下方に延出形成されている。これらは、長手延出壁２１が一端側切欠部１９ａに収納され、短手延出壁２２が他端側切欠部１９ｂに収納される。レバー本体５は、シフト方向に沿って延びるシャフト２３を介して長手延出壁２１の先端がホルダレバー６に軸支されている。このため、シフトレバー３をセレクト操作した際には、シャフト２３の軸心をセレクト軸Ｌ２として、この軸回りに回動することにより、セレクト方向の傾倒操作が許容される。なお、延出壁２１，２２が規制片を構成する。
【００３１】
図３及び図４に示すように、長手延出壁２１及び短手延出壁２２の各々の内面は、セレクト操作されたシフトレバー３を最大操作位置で止める規制面２１ａ，２２ａとなっている。よって、シフトレバー３を図４の紙面左側にセレクト操作した際には、短手延出壁２２側の規制面２２ａがＴ字レール部１５に当接して、それ以上のセレクト操作が不可となる。また、シフトレバー３を図４の紙面右側にセレクト操作した際には、長手延出壁２１側の規制面２１ａがＴ字レール部１５に当接して、それ以上のセレクト操作が不可となる。
【００３２】
図４〜図６に示すように、レバー支持体４とレバー本体５との間には、シフトレバー３を操作した際に同レバー３に節度感を付与する節度機構２４が設けられている。本例の節度機構２４は、レバー支持体４（Ｔ字レール部１５）の上面に設けられ、シフト方向及びセレクト方向の両方向に節度が発生可能となっている。これを以下に説明すると、レバー本体５の内部には、節度機構２４の一構成部品として節度ピース２５が取り付けられている。節度ピース２５は、レバー本体５に凹設された収納穴２６に、例えばばね等からなる付勢部材２７を間に介装した状態で収納されている。節度ピース２５及び付勢部材２７は、レバー本体５と同一軸心をとって配置されている。なお、節度機構２４が反力発生機構を構成する。
【００３３】
一方、図５及び図６に示すように、レバー支持体４（実際はＴ字レール部１５）の上面４ａには、シフトレバー３の操作（シフト操作及びセレクト操作）を案内するレバー操作案内通路２８が凹設されている。シフトレバー３の操作経路は、このレバー操作案内通路２８によって決まる。レバー操作案内通路２８の内面には、表面が凹凸形状をなした節度山群２９が設けられている。節度山群２９は、シフトレバー３の操作方向に沿って並ぶ複数の節度山３０及び節度谷３１の群からなる。そして、節度ピース２５が付勢部材２７の付勢力に抗して節度山３０を乗り越える際にシフトレバー３に発生する力が、節度としてシフトレバー３に付与される。なお、節度山群２９が凹凸部材を構成し、節度山３０が凸部を構成する。
【００３４】
また、Ｔ字レール部１５の上面においてレバー操作案内通路２８以外の箇所は、節度ピース２５が付勢部材２７の付勢力に抗した持ち上がりの状態をとっても節度ピース２５の乗り越えを不可とする複数の方向案内突部３２として形成されている。即ち、方向案内突部３２は、節度山３０よりも充分に高く形成されている。このため、シフトレバー３が操作された際、節度ピース２５が方向案内突部３２に当接すると、同方向のレバー操作が不可とされ、レバー操作案内通路２８のみのレバー操作が許可される。
【００３５】
これら複数の方向案内突部３２のうちシフト方向の両方の端部のものは、シフト操作されたシフトレバー３を最大操作位置で止める規制突部３３，３３となっている。このため、シフトレバー３を図５の紙面左側にシフト操作した際には、節度ピース２５が手前側の規制突部３３に当接して、それ以上のシフト操作が不可となる。また、シフトレバー３を図５の紙面右側にシフト操作した際には、節度ピース２５が奥側の規制突部３３に当接して、それ以上のシフト操作が不可となる。
【００３６】
以上の構成をとるシフトレバー装置１で、シフトレバー３がシフト方向に操作されると、ホルダレバー６の軸部１３（シフト軸Ｌ１）を軸心として、シフトレバー３のシフト方向への傾動操作がＴ字レール部１５よって案内される。このとき、節度ピース２５は節度山３０に至る度に付勢部材２７の付勢力に抗して節度山３０を乗り越え、このときにシフトレバー３に発生する力が節度としてシフトレバー３に付与される。そして、シフトレバー３がシフト方向において最大操作位置まで操作されると、節度ピース２５が規制突部３３に当接して、それ以上のシフト操作が不可となる。
【００３７】
また、シフトレバー３がセレクト方向に操作されると、シャフト２３（セレクト軸Ｌ２）を軸心として、レバー本体５のセレクト方向の傾動操作が許容される。このときも、節度ピース２５は節度山３０に至る度に付勢部材２７の付勢力に抗して節度山３０を乗り越え、このときにシフトレバー３に発生する力が節度としてシフトレバー３に付与される。そして、レバー本体５（シフトレバー３）がセレクト方向において最大操作位置まで操作されると、シフトレバー３の規制面２１ａ（２２ａ）がＴ字レール部１５の側壁に当接して、それ以上のセレクト操作が不可となる。
【００３８】
さて、続いては、シフトレバー３をレバー支持体４に組み付ける際の手順を図７に説明する。まず、図７（ａ）に示すように、シフトレバー３をレバー支持体４に対して大きく傾けた状態とし、Ｔ字レール部１５に当たらないように、ホルダレバー６の中空部１２を、レバー支持体４の胴体部８に挿し込む。そして、シフトレバー３を更に奥に押し込み、軸部１３が軸支持部９まで到達すると、軸部１３を軸支持部９に載置する。これにより、シフトレバー３における軸部１３のセットが完了され、軸部１３が軸支持部９により下支えされる。
【００３９】
そして、今度は図７（ｂ）に示すように、軸部１３が軸支持部９に載る状態を維持しながらシフトレバー３を起き上がらせ、ホルダレバー６のレール溝１６を、レバー支持体４のＴ字レール部１５に嵌め込む。このとき、節度ピース２５は、付勢部材２７の付勢力に抗して収納穴２６の中に押し込まれた組み付け状態をとる。レール溝１６がＴ字レール部１５に嵌ると、シフトレバー３を更に奥に押し込み、シフトレバー３を起き上がらせる。これにより、シフトレバー３をレバー支持体４に組み付ける作業が完了する。そして、この部品ユニットに周囲部品を更に組み付け、図１に示すようなシフトレバー装置１を製造する。
【００４０】
従って、本例においては、レバー支持体４の底部に半円弧状の軸支持部９を設けるとともに、レバー支持体４の上部にＴ字レール部１５を設け、シフトレバー３の軸部１３を軸支持部９に載置して傾動操作時の軸心としつつ、シフトレバー３のレール溝１６をＴ字レール部１５に嵌め込んで、シフト方向への移動を許容して保持する。よって、シフトレバー３をレバー支持体４に組み付ける際には、シフトレバー３の軸部１３をレバー支持体４の軸支持部９の上に置いて、シフトレバー３のレール溝１６をＴ字レール部１５に嵌め込む作業を行うだけ済む。このため、簡素な作業でこれら部品を組み付けることが可能となり、組付作業時間の短縮化も可能となる。
【００４１】
ところで、シフトレバー３の軸部１３を、単に半円弧状の軸支持部９に載置するだけの構造をとると、この部分では上側の抜けに対応できなくなる。しかし、本例の場合、軸部１３の上方位置でＴ字レール部１５によってシフトレバー３をレバー支持体４に組み付けたので、Ｔ字レール部１５とレール溝１６との係合により、シフトレバー３の上方向への位置移動が制限される。このため、組付作業を簡素化するために本例のような組付構造を採用しても、シフトレバー３とレバー支持体４との間に、充分な組付強度を確保することも可能となる。
【００４２】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）シフトレバー３の下端の軸部１３をレバー支持体４の軸支持部９に載置支持し、その軸部１３から少し上のレール溝１６をレバー支持体４のＴ字レール部１５で支持する組付構成とした。よって、軸部１３を軸支持部９に置いて、ホルダレバー６をＴ字レール部１５に通すだけで、シフトレバー３をレバー支持体４に取り付けることが可能となるので、組付作業を簡素化することが可能となる。また、シフトレバー３の下側への抜けが軸支持部９で支持され、シフトレバー３の上側への抜けがＴ字レール部１５で支持される。このため、シフトレバー３が上下方向に位置ずれし難い状態でレバー支持体４に組み付くので、充分な取り付け強度も確保することができる。
【００４３】
（２）レバー支持体４の上面４ａとレバー本体５との間に節度機構２４を設けたので、シフトレバー３に適度な節度を付与することができる。また、節度機構２４によりシフトレバー３を各レンジ位置に位置決めすることも可能であるので、シフトレバー３を精度よく各レンジ位置に位置させることができる。
【００４４】
（３）レバー支持体４の上面４ａに節度機構２４を設けたので、この上面４ａと向き合う位置状態をとるレバー本体５を、節度機構２４の部品収納箇所として使用することが可能となる。よって、節度機構２４の部品収納スペースを、より効率よく作り出せるので、装置サイズの小型化に寄与する。
【００４５】
（４）レバー操作案内通路２８のシフト方向の両端に、最大操作位置以上のシフト操作を制限する規制突部３３，３３を設けたので、シフトレバー３を最大操作位置まで目一杯操作した際、規制突部３３，３３によってそれ以上のシフト操作が不可となる。よって、シフト操作の際に、シフトレバー３が最大操作位置から更に奥に動いてレバー支持体４から脱落してしまうのを防ぐことができる。また、シフトレバー３をレバー支持体４に組み付けた後は、この規制突部３３，３３が利いてシフトレバー３がレバー支持体４から外れなくなるので、セット後は、この組み付け状態を常時維持することができる。
【００４６】
（５）節度山群２９が形成された上面４ａを部分的に深く凹設し、この箇所を節度発生面として機能するのみならず、レバー操作案内通路２８としても形成した。このため、シフトレバー３の操作方向を案内する別部材の強度ゲートが不要となるので、その分だけ装置サイズを小型化できるとともに、部品点数も削減することができる。
【００４７】
（６）シフトレバー３をシフト方向及びセレクト方向の２軸方向に操作可能なレバーとしたので、これら２軸方向にシフトレバー３を操作可能なゲート型のシフトレバー装置１であっても、本例の技術を問題なく適用することができる。
【００４８】
（７）レバー本体５に一対の延出壁２１，２２を設け、シフトレバー３がセレクト操作された際には、これら延出壁２１，２２の規制面２１ａ，２２ａによって、最大操作位置以上の傾倒操作を規制する。よって、このような規制箇所をレバー支持体４（Ｔ字レール部１５）に形成せずに済むので、部品としてこの部分を省スペース化することができ、ひいてはレバー支持体４の部品サイズを小型化することができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図８及び図９に従って説明する。なお、本例は、第１実施形態に対してシフトレバー装置１の装置種類が異なるのみで、他の基本的な構成は同様である。よって、第１実施形態と同様の箇所は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５０】
図８及び図９に示すように、本例のシフトレバー装置１は、シフトレバー３が一軸方向にのみ操作されるストレート型となっている。なお、シフトレバー装置１がストレート型の場合、シフトレバー３をシフト方向及びセレクト方向の両方向に操作させる必要がなくなるので、第１実施形態のようにシフトレバー３をホルダレバー６とレバー本体５との２部品から構成する必要はない。よって、本例はこれら２部品を１つの一体部品として取扱い、これを総じてシフトレバー３と述べることとする。
【００５１】
また、本例のシフトレバー装置１は、シフトレバー３のノブ４０に形成されたノブボタン４１が押し操作されたときにのみシフトレバー３のシフト操作が可能となるボタン操作型でもある。この場合、シフトレバー３とレバー支持体４との間にはノブボタン４１の操作時のみシフトレバー３の操作を許可する操作可否設定機構４２が設けられている。なお、第２実施形態では、第１実施形態で述べたような節度機構２４は省略している。また、ノブボタン４１が操作手段に相当し、操作可否設定機構４２が反力発生機構を構成する。
【００５２】
操作可否設定機構４２を以下に説明すると、レバー本体５の内部には、レバー本体５の軸方向に沿って延びる収納穴４３が貫設されている。この収納穴４３には、長細い棒状のロッド４４が付勢部材４５を間に介装した状態で収納されている。ロッド４４は、収納穴４３の内部でレバー本体５の軸方向に沿って相対移動可能に挿通されるとともに、ロッド４４の先端が収納穴４３の外部に突出されている。
【００５３】
ノブボタン４１は、上下方向において揺動操作可能にノブ４０に取り付けられ、自身の揺動軸４６に巻かれたコイルスプリング（図示略）によって、押し操作の後、自動で操作前の状態に復帰する。またノブボタン４１の背面には、ロッド４４に貫設された通し孔４７に挿し込み可能な係止ピン４８が突設されている。ノブボタン４１が押し操作されていないと、係止ピン４８がロッド４４の通し孔４７に入り込み、ノブボタン４１が押し操作されると、この操作に伴って係止ピン４８が通し孔４７から抜け出す。
【００５４】
レバー支持体４において胴体部８の上面には、レンジ位置規制用の段状部４９が設けられている。この段状部４９の係止溝５０にロッド４４が係合しつつ、ノブボタン４１の係止ピン４８がロッド４４の通し孔４７に入り込んでいると、ロッド４４の上下動が不可となって止め部５１を乗り越えられず、シフトレバー３がそのレンジ位置で固定となる。また、これら段状部４９の両側には、止め部５１よりも高い形状とすることにより規制突部５２，５２が形成されている。このため、シフトレバー３のシフト操作の際、ロッド４４が規制突部５２，５２に当接すると、これ以上のシフト操作が不可とされる。なお、段状部４９が凹凸部材を構成し、止め部５１が凸部を構成する。
【００５５】
ノブボタン４１が押し操作されていない場合、ノブボタン４１は図８の実線に示す状態をとって、係止ピン４８が通し孔４７に挿通される。このため、係止ピン４８によってロッド４４の上下移動にロックがかかり、シフトレバー３をシフト操作しようとしても、ロッド４４が係止溝５０に引っ掛かり、シフト操作が不可となる。一方、ノブボタン４１が押し操作されるとノブボタン４１の揺動に伴い、図８の一点鎖線で示すように、係止ピン４８が通し孔４７から抜け出す。これにより、係止ピン４８によるロックが外れて、ロッド４４の上下動が許可され、シフト操作の際にロッド４４が止め部５１を乗り越えることが可能となり、シフト操作が可能となる。
【００５６】
さて、本例の場合、シフトレバー装置１をストレート型かつボタン操作型としたが、シフトレバー装置１がこのような型をとる場合であっても、第１実施形態と同様に部品組み付けの簡素化が可能となる。また、第１実施形態の場合は、レバー支持体４の胴体部８の上面に節度機構２４の凹凸を形成したが、これに代えて本例のように、操作可否設定機構４２の段状部４９を形成することも可能である。よって、シフトレバー装置１の種類バリエーションが増え、汎用性が増すことにもなる。
【００５７】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態の（１）〜（５）と同等の効果を得ることに加え、以下に記載の効果を得ることができる。
（８）シフトレバー３のノブボタン４１が操作されないとシフトレバー３をシフト操作できないシフトレバー３としたので、このような種類のシフトレバー装置１にも本例の技術を応用することができる。
【００５８】
（９）シフトレバー装置１をストレート型、即ちシフトレバー３をシフト方向の１軸のみ操作可能な種類のものとしたので、シフトレバー装置１を低コスト化することができる。
【００５９】
（１０）シフトレバー３はレバー部品を構成する以外に、内部に操作可否設定機構４２を内蔵する部品にもなる。このため、シフトレバー３を操作可否設定機構４２のハウジングとしても使用することが可能となるので、部品の共用化に伴い、必要部品を削減することができる。
【００６０】
（１１）段状部４９のシフト方向の両端に規制突部５２，５２を設けたので、シフトレバー３をレバー支持体４に一度組み付ければ、シフトレバー３をレバー支持体４から外れなくすることができる。
【００６１】
・第１及び第２実施形態において、図１０に示すように、シフトレバー装置１に、ブレーキペダルを踏み込み操作しないとシフトレバー３の操作を許可しないシフトロック装置６０を設けてもよい。
【００６２】
・第１実施形態において、セレクト軸Ｌ２の構造は、シャフト２３を用いた構造に限定されない。例えば図１１に示すように、本例のシフト軸Ｌ１と同様に、軸部分６１，６１がレバー本体５と一体となった構造をとってもよい。また、図１１に示す軸部分６１，６１とその受け部分６２，６２との形成場所を入れ換えることも可能である。
【００６３】
・第１及び第２実施形態において、節度機構２４は、Ｔ字レール部１５の上面４ａに形成されることに限定されない。例えば、図１２に示すように、レバー支持体４の胴体部８の中央に孔６３を形成するとともに、この孔６３にレバー本体５の一部分６４を通し、これらの間に節度機構２４を設けてもよい。この場合、節度機構２４が軸側により近づくので、レバー操作の際の移動距離が少なく済み、ひいては発生熱を少なく抑えることが可能となる。
【００６４】
・第１及び第２実施形態において、Ｔ字レール部１５は、胴体部８の頂上に設けられることに限らず、頂上途中に形成されていてもよい。
・第１実施形態において、シフトレバー３は、ゲート型に限定されず、第２実施形態のようなストレート型としてもよい。
【００６５】
・第２実施形態において、節度機構を省略してもよい。
・第１及び第２実施形態において、軸部１３をシフトレバー３に設け、軸支持部９をレバー支持体４に設けることに限定されず、この組み合わせを逆にして、軸部１３をレバー支持体４に設け、軸支持部９をシフトレバー３に設けてもよい。
【００６６】
・第１及び第２実施形態において、Ｔ字レール部１５をレバー支持体４に設け、これと係合するレール溝１６がシフトレバー３（ホルダレバー６）に設けられることに限らず、この組み合わせを逆にして、Ｔ字レール部１５をシフトレバー３に設け、レール溝１６をレバー支持体４に設けてもよい。
【００６７】
・第１及び第２実施形態において、レール部１５の形状は、Ｔ字形状に限らず、例えばＬ字形状の他の形状を採用してもよい。
・第１及び第２実施形態において、軸部１３は、単なる円柱形状に限らず、適宜変更可能である。
【００６８】
・第１及び第２実施形態において、軸支持部９の形状は、半円弧形状に限らず、例えば扇形形状など、種々の形状が採用可能である。
・第１及び第２実施形態において、軸支持部９の開口深さを、軸部１３の直径よりも長く設定してもよい。
【００６９】
・第１及び第２実施形態において、節度山群２９（段状部４９）をレバー支持体４側に設け、節度ピース２５（ロッド４４）をシフトレバー３側に設けることに限定されず、この配置組み合わせを逆としてもよい。
【００７０】
・第１及び第２実施形態において、節度ピース２５は、ピン形状に限らず、球体でもよい。
・第１及び第２実施形態において、シフトレバー装置１は、フロア型やインストルメントパネル型等の種々のタイプが使用可能である。
【００７１】
・第１及び第２実施形態において、シフトレバー３を最大操作位置で位置規制する箇所は、節度山群２９や段状部４９の凹凸に連なって形成される規制突部３３，５２に限定されない。要は、シフトレバー３の傾倒操作を止めることが可能であれば、どうような構造を採用してもよい。
【００７２】
・第１及び第２実施形態において、反力発生機構は、節度機構２４や操作可否設定機構４２に限定されず、シフトレバー３にある程度の反力を発生させることが可能なものであれば、どのような種のものでもよい。
【００７３】
第２実施形態において、操作手段は、揺動運動するノブボタン４１に限定されず、例えば押しボタン等の他のボタンを採用してもよい。
・第１及び第２実施形態において、シフトレバー装置１は、オートマチック車用に限定されず、例えばマニュアル車用としてもよい。
【００７４】
・第１及び第２実施形態において、シフトレバー装置１の搭載対象は、車両に限定されず、種々の装置や機器に適用可能である。
・第１及び第２実施形態において、これら実施形態で記述した種々の技術思想は、各実施形態に応用可能であることは言うまでもない。
【００７５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）請求項１〜８のいずれかにおいて、前記反力発生機構には、前記シフトレバーが傾倒操作方向の最大操作位置に操作された際、それ以上の傾倒操作を規制する操作規制手段が設けられている。この構成によれば、シフトレバーが傾倒操作された際、同レバーを操作規制手段によって最大操作位置で止めることが可能となる。
【００７６】
（ロ）請求項７，８、前記技術的思想（イ）のいずれかにおいて、前記シフトレバーには、前記シフトレバーが前記直交傾倒操作方向の最大操作位置に操作された際、それ以上の傾倒操作を規制する第２操作規制手段が設けられている。この構成によれば、シフトレバーが直交傾倒操作方向に操作された際、同レバーを第２操作規制手段によって最大操作位置で止めることが可能となる。
【符号の説明】
【００７７】
１…シフトレバー装置、３…シフトレバー、４…レバー支持体、４ａ…上面、７…軸支機構としてのシフト側軸支機構、９…軸支持部、９ａ…載置面、１３…軸部、１４…レール支持機構、１５…レール部としてのＴ字レール部、１５ａ…下面、１７…第２軸支機構としてのセレクト側軸支機構、２１，２２…規制片を構成する延出壁、２４…反力発生機構を構成する節度機構、２９…凹凸部材を構成する節度山群、３０…凸部を構成する節度山、３３…規制突部、４１…操作手段としてのノブボタン、４２…反力発生機構を構成する操作可否設定機構、４９…凹凸部材を構成する段状部、５１…凸部を構成する止め部、５２…規制突部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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