(57)【要約】【課題】従来敬遠されていた不要警報を利用することにより、不要警報を回避することでは認識されなかった計器の異常を早期に発見する警報装置、警報出力方法及びプログラムを提供する。【解決手段】プラントに設置されたセンサの故障を発見する警報装置であって、被測定物の濃度を検知する濃度センサ１１と、濃度センサの出力値が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段（下限濃度判定手段１３）と、判断手段が所定の条件を満たしたと判断してから所定の時間が経過したときに警報信号を出力する第一警報信号出力手段（ＯＮディレイタイマ１４）と、を備え、判断手段及び第一警報信号出力手段をプラント停止時に継続して動作させるとともに、プラントの運転停止時において濃度センサの出力値が所定の条件を満たし、かつ、プラントの通常運転状態において濃度センサの出力値が所定の条件を満たさないように、所定の条件を設定した。【選択図】図１
2011154650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントに設置されたセンサの故障を発見して警報を出力する警報装置であって、
被測定物の濃度を検知する濃度センサと、前記濃度センサの出力値が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記所定の条件を満たしたと判断してから所定の時間が経過したときに警報信号を出力する第一警報信号出力手段と、を備え、
前記判断手段及び前記第一警報信号出力手段を前記プラント停止時に継続して動作させるとともに、
前記プラントの運転停止時において前記濃度センサの出力値が前記所定の条件を満たし、かつ、前記プラントの通常運転状態において前記濃度センサの出力値が前記所定の条件を満たさないように、前記所定の条件を設定したことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記プラントが起動したか否かを判断する起動判断手段と、前記起動判断手段によって前記プラントが起動したと判断されてから所定の時間が経過したときに警報信号を出力する第二警報信号出力手段と、前記第一警報信号出力手段と前記第二警報信号出力手段の双方が前記警報信号を出力したときに警報信号を出力する第三警報信号出力手段と、を備えたことを特徴とする請求項１記載の警報装置。
【請求項３】
前記第一警報信号出力手段は、前記濃度センサの計測値が前記所定の条件を満たさなくなったときに、計時をリセットすることを特徴とする請求項１又は２記載の警報装置。
【請求項４】
プラントに設置されたセンサの故障を発見して警報を出力する警報出力方法であって、
前記プラント停止時に継続して動作する判断手段が、被測定物の濃度を検知する濃度センサの出力値が所定の条件を満たすか否かを判断するステップと、
前記プラント停止時に継続して動作する第一警報信号出力手段が、前記判断手段が前記所定の条件を満たしたと判断してから所定の時間が経過したときに警報信号を出力するステップと、を有し、
前記プラントの運転停止時において前記濃度センサの出力値が前記所定の条件を満たし、かつ、前記プラントの通常運転状態において前記濃度センサの出力値が前記所定の条件を満たさないように、前記所定の条件を設定したことを特徴とする警報出力方法。
【請求項５】
コンピュータに請求項４記載の警報出力方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火力発電プラントやゴミ処理プラント等のプラントを過渡的に運転している時に、プラントの運転状態を監視する計器から出力されるプラントデータに基づいて発報されるいわゆる不要警報を利用することにより、計器の故障を早期に発見する警報装置、警報出力方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電プラントやゴミ処理プラント等のプラント（工場）が正常に運転されているか否かを監視するべく、プラントには様々な警報装置が設置されている。警報装置の中には、連続的・経時的に変化するプラントデータ、例えば火力発電プラントにおける煤煙中のＮＯｘ濃度等、をセンサにより測定し、測定結果がある設定値を逸脱した場合に警報を発する装置がある。このような設定値は、プラントデータの基準値や制限値、或いはプラントの安定稼働時におけるプラントデータの通常値に基づいて決定され、この設定値を逸脱した場合、すなわちプラントが異常運転状態にあるときに警報を発生させるものである。
しかし、プラントが安定して稼働していない場合、具体的にはプラントの立ち上げ運転時や立ち下げ運転時等、過渡的な運転を行っている時には、プラントデータが安定して推移しないことがある。そのため、実際には異常が発生していないにもかかわらず、プラントデータの変動が激しく設定値を逸脱してしまうために警報が発報されるという問題がある。このような警報は、プラントの運転管理者から不要警報と認識され、敬遠されている。
不要警報を回避するため特許文献１には、各測定ポイントのプラントデータごとに付けられたプラントタグにさらにプラントの過渡的状態に応じて変化する運転状態タグを割り付け、運転状態タグの変化を検出して警報制限値を自動的に変更することにより、過度的運転時の警報を抑制する発明について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−６４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、従来の警報装置について、火力発電プラントの煙突から排出される煤煙中のＮＯｘ濃度の警報回路の例により、図３に基づいて説明する。図３は、従来の警報装置を示す図である。
煙突入口のＮＯｘ濃度を計測する濃度センサ１０１は、ＮＯｘ濃度を検知してアナログの電流又は電圧信号であるアナログ信号ＡＳを出力する。アナログ信号ＡＳは、一般的に４〜２０ｍＡ−ＤＣ又は１．０Ｖ〜５．０Ｖ−ＤＣの信号として出力される。
アナログ信号ＡＳは、アナログ信号ＡＳ自体に異常が生じているか否かを判定する信号警報回路（異常信号判定手段）１０２に入力される。アナログ信号ＡＳ自体の異常を監視することにより、例えば信号伝送ケーブルの断線や伝送器自体の故障を早期に発見できる。
信号警報回路１０２は、アナログ信号ＡＳの上限値に異常が生じているか否かを判定する異常信号判定手段１０２Ｕと、アナログ信号ＡＳの下限値に異常が生じているか否かを判定する異常信号判定手段１０２Ｌと、を有する。ここで、信号警報回路１０２は、入力される１．０Ｖ〜５．０Ｖのアナログ信号ＡＳに誤差として±０．４Ｖを加えた０．６Ｖ〜５．４Ｖを正常値として判定するように構成され、アナログ信号ＡＳに異常が生じていると判定された場合にＯＮ信号を出力し、異常信号警報手段１０３（異常信号警報手段１０３Ｕ及び異常信号警報手段１０３Ｌ）により、異常が生じている旨が発報される。
また、信号警報回路１０２から出力された信号は、ＯＲ回路１０４に入力され、アナログ信号ＡＳの上限値又は下限値に異常が生じている場合には、プラントを制御する制御プログラムに対して、アナログ信号ＡＳに基づいたプラント制御を行わないようにする伝送器異常信号（フラグ）を出力する。
さらに、信号警報回路１０２に入力されたアナログ信号ＡＳは、信号変換手段１０５によって０〜２５０ｐｐｍの濃度信号Ｓに変換されて出力される。濃度信号Ｓはその後、ＮＯｘ濃度を表示する表示装置や、ＮＯｘ濃度に関する警報を出力する警報装置等に伝達され、利用される。
【０００５】
プラントデータと不要警報との関係について図４に基づいて説明する。図４は、火力発電プラントのＮＯｘ濃度推移の一例を示したトレンドグラフ図である。縦軸がＮＯｘ濃度であり、横軸は時間である。
火力発電プラントの起動当初は軽油を燃料としてボイラを運転し、原油バーナーに点火して発電機を系統へ並列した後に、燃料を原油に切り替えて運転する。
ＮＯｘ濃度は軽油バーナー点火直後から上昇し、図４では５ｐｐｍ付近まで濃度が上昇したところで、この値を中心として推移する。発電機を並列にした後は、速やかに発電出力を上昇させて燃料を原油に切り替えるため、発電出力と共にＮＯｘ濃度が上昇する。図示するように過渡的運転状態において、ＮＯｘ濃度は激しく変動し、推移が不安定である。一方、通常運転状態になると、図４では約２５ｐｐｍ付近で安定して推移するようになる。
仮に、通常運転状態におけるＮＯｘ濃度を基準として、２０ｐｐｍ〜３０ｐｐｍの範囲を正常運転状態にあると判断するように警報を設定したとすると、過渡的運転状態では、下限値２０ｐｐｍと上限値３０ｐｐｍのいずれをも逸脱するときがあり、正常な運転が行われているにも関わらず、不要な警報が出力されるという問題がある。
【０００６】
不要警報を発報しないために、特許文献１のように警報制限値を細かく設定すると、警報制限値の設定が複雑になるという問題が生ずる。また特許文献１の発明は、不要警報は不要な警報との認識に立ってなされた発明であり、不要警報を利用するという技術的思想のもとになされた発明ではない。
さらに、不要警報を発報しないための他の措置として、プラントの立ち上げ運転時において、濃度信号の下限値に関する警報を出力しないように設定することも考えられる。しかし、濃度信号が所定の電圧にて出力されているものの、濃度センサに何らかの異常が生じてＮＯｘ濃度が正確に計測されていない場合には、濃度センサの異常に気がつかないままプラントが運転され続けてしまうという問題が生ずる。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、従来敬遠されていた不要警報を利用することにより、不要警報を回避することでは認識されなかった計器の異常を早期に発見する警報装置、警報出力方法及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、プラントに設置されたセンサの故障を発見して警報を出力する警報装置であって、被測定物の濃度を検知する濃度センサと、前記濃度センサの出力値が所定の条件を満たすか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が前記所定の条件を満たしたと判断してから所定の時間が経過したときに警報信号を出力する第一警報信号出力手段と、を備え、前記判断手段及び前記第一警報信号出力手段を前記プラント停止時に継続して動作させるとともに、前記プラントの運転停止時において前記濃度センサの出力値が前記所定の条件を満たし、かつ、前記プラントの通常運転状態において前記濃度センサの出力値が前記所定の条件を満たさないように、前記所定の条件を設定したことを特徴とする。
請求項１の発明では、判断手段に設定する濃度センサの出力値の条件を、プラントの運転停止時において満たし、かつ、プラントの通常運転状態において満たさないように設定したので、プラントと濃度センサの双方が正常に動作している場合であっても、プラントが通常運転時に至るまでの間に濃度センサの異常を知らせる警報が発報される。また、プラントと濃度センサの双方が正常に動作している場合、通常運転状態となった時には、濃度センサの出力値が所定の条件を満たさないので、濃度センサの異常を知らせる警報が停止する。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記プラントが起動したか否かを判断する起動判断手段と、前記起動判断手段によって前記プラントが起動したと判断されてから所定の時間が経過したときに警報信号を出力する第二警報信号出力手段と、前記第一警報信号出力手段と前記第二警報信号出力手段の双方が前記警報信号を出力したときに警報信号を出力する第三警報信号出力手段と、を備えた請求項１記載の警報装置を特徴とする。
請求項２の発明では、第一警報信号出力手段から警報信号が出力されても、プラントの起動から所定の時間が経過するまでは第二警報出力手段から警報信号が出力されないので、プラントの起動から所定の時間までは警報が発報されない。
請求項３に記載の発明は、前記第一警報信号出力手段は、前記濃度センサの計測値が前記所定の条件を満たさなくなったときに、計時をリセットする請求項１又は２記載の警報装置を特徴とする。
請求項３の発明では、濃度センサの計測値が所定の条件を満たさなくなったときに、第一警報信号出力手段が計時をリセットするので、濃度センサの計測値が所定の条件の周辺で短時間に激しく変動しても、警報の発報と停止を繰り返すことがない。また、プラントが通常運転状態となった後に警報が出力された場合には、第一警報信号出力手段に設定された所定の時間継続して濃度センサの出力値が異常であったことを意味するから、濃度センサに異常が生じていると確実に判断できる。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、プラントに設置されたセンサの故障を発見して警報を出力する警報出力方法であって、前記プラント停止時に継続して動作する判断手段が、被測定物の濃度を検知する濃度センサの出力値が所定の条件を満たすか否かを判断するステップと、前記プラント停止時に継続して動作する第一警報信号出力手段が、前記判断手段が前記所定の条件を満たしたと判断してから所定の時間が経過したときに警報信号を出力するステップと、を有し、前記プラントの運転停止時において前記濃度センサの出力値が前記所定の条件を満たし、かつ、前記プラントの通常運転状態において前記濃度センサの出力値が前記所定の条件を満たさないように、前記所定の条件を設定したことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、コンピュータに請求項４記載の警報出力方法を実行させるためのプログラムを特徴とする。
請求項４、５の発明では、判断手段に設定する濃度センサの出力値の条件を、プラントの運転停止時において満たし、かつ、プラントの通常運転状態において満たさないように設定したので、プラントと濃度センサの双方が正常に動作している場合であっても、プラントが通常運転時に至るまでの間に濃度センサの異常を知らせる警報が発報される。また、プラントと濃度センサの双方が正常に動作している場合、通常運転状態となった時には、濃度センサの出力値が所定の条件を満たさないので、濃度センサの異常を知らせる警報が停止する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プラントと濃度センサの双方が正常に動作している場合であっても、プラント停止時から通常運転状態に至るまでは濃度センサの異常警報を出力するようにし、プラントが通常運転状態となった時には警報が解除するようにしたので、プラントが通常運転状態となったときに警報が解除されていないことをもって、濃度センサが異常であることを判断でき、濃度センサの異常を早期に発見することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態に係る警報装置の基本的な回路を示した回路図である。
【図２】第二の実施形態に係る警報装置の基本的な回路を示した回路図である。
【図３】従来の警報装置を示す図である。
【図４】火力発電プラントのＮＯｘ濃度推移の一例を示したトレンドグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔第一の実施形態〕
以下、本発明の第一の実施形態を図１に基づいて詳細に説明する。本実施形態に係る警報装置は、従来不要警報として敬遠されてきた警報を利用することにより、濃度センサ１１の異常を早期に発見する点に特徴がある。図１は、本発明の第一の実施形態に係る警報装置の基本的な回路を示した回路図である。なお、本実施形態においては、本発明の基本的な回路の構成を説明するため、従来の信号警報回路部分についての記載を省略している。
警報装置１は、火力発電プラントの煙突から排出される煤煙中のＮＯｘ濃度を計測する濃度センサ１１と、濃度センサ１１からのアナログ信号ＡＳを、濃度信号Ｓに変換する信号変換手段１２と、濃度信号Ｓが所定の設定値（下限設定値）を下回っているか否かを判定する下限濃度判定手段１３（判断手段）と、濃度信号Ｓが所定の設定値を下回ったと下限濃度判定手段１３が判定してからの時間を計時すると共に、所定の時間が経過してから警報を発報するためのＯＮ信号を出力するＯＮディレイタイマ１４（第一警報信号出力手段）と、ＯＮディレイタイマ１４から出力された信号を受けて警報を出力する警報手段１５を備えている。下限濃度判定手段１３とＯＮディレイタイマ１４は、センサ警報回路１０を構成する。
濃度センサ１１は、ＮＯｘ濃度を計測してアナログの電流又は電圧信号であるアナログ信号ＡＳを出力する。アナログ信号ＡＳは、一般的に４〜２０ｍＡ−ＤＣ又は１．０Ｖ〜５．０Ｖ−ＤＣの信号として出力される。
信号変換手段１２は、アナログ信号ＡＳをプラント制御に利用しやすい濃度信号Ｓに変換する手段である。濃度信号Ｓは、例えば０ｐｐｍ〜２５０ｐｐｍの範囲で濃度の値を示すようなリニア信号である。濃度信号Ｓは、警報手段１５からの発報に利用される他、ＮＯｘ濃度を表示する濃度表示装置や、ＮＯｘ濃度が所定の上限設定値を超えているときに警報を出力する警報装置やトレンドグラフ描画装置等に出力され、利用される。
【００１３】
下限濃度判定手段１３は、火力発電プラントの通常運転状態において、濃度センサ１１から異常な値の濃度信号Ｓが出力されていないかどうかを監視する手段である。下限濃度判定手段１３は、例えば上限側の設定値と下限側の設定値を有し、濃度値が設定値の範囲内にあるときに、ＯＦＦ信号を出力する。一方、設定値を満たさず、濃度値が設定値の範囲外にあるときに、下限濃度判定手段１３はＯＮ信号を出力する。
上限側の設定値については、例えば９９９９ｐｐｍのように無効な値を設定する。
一方、下限側の設定値については、火力発電プラントの運転が停止している状態で満たす値、かつ通常運転状態において満たさない値に設定する。本実施形態において、濃度信号ＳはＮＯｘ濃度の信号であり、火力発電プラントの運転停止状態において計測されるＮＯｘ濃度は０（ゼロ）であるため、少なくとも０より大きい数値に設定する。また、プラントが通常運転状態であって濃度センサ１１が正常に動作している場合に、濃度信号Ｓが設定値の範囲内に含まれるように、下限側の設定値を決定する。設定値は、プラントの運転状態とＮＯｘ濃度との関係を考慮して経験的に求めることができる。
【００１４】
設定値の具体例を図４に基づいて説明する。図４に示すトレンドグラフ図は、縦軸には濃度信号Ｓを示し、横軸には前回のプラント運転時において最後に下限側設定値を下回ってからの時間を示している。図示するように、プラントの過渡的運転状態においては、燃料を原油に切り替える前後でＮＯｘ濃度が大きく異なっている。また、燃料を原油に切り替えた後、通常運転状態において安定的に推移する２５ｐｐｍをも一時的に超過する。
しかし、少なくともプラントの通常運転状態においてＮＯｘ濃度は５ｐｐｍを確実に超えており、通常運転状態においてＮＯｘ濃度が５ｐｐｍとなることはあり得ない。この情報はトレンドグラフを読み取ることで経験的に得られるものである。従って、下限側の設定値を５ｐｐｍと設定する。つまり、濃度信号Ｓが５ｐｐｍ以上の場合に下限濃度判定手段１３はＯＦＦ信号を出力し、濃度信号Ｓが５ｐｐｍを下回った場合にＯＮ信号を出力する。なお、５ｐｐｍというのはあくまでも一例であり、プラントの規模や運転停止時間等を考慮して、プラント毎に設定されることとなる。図４の例で言えば、下限側の設定値を１０ｐｐｍと設定しても差し支えない。
【００１５】
ＯＮディレイタイマ１４（第一警報信号出力手段）は、濃度信号Ｓが設定値を逸脱した時点から所定の設定時間が経過した後に濃度信号Ｓが異常である旨の警報信号を出力する手段である。ＯＮディレイタイマ１４に設定する時間は、例えばプラントの起動からある一定の時間を経過したときに、設定値を確実に具備しているとされる時間にする。設定時間の具体例を図４に基づいて説明すれば、例えば１時間とすることができる。設定時間は、プラントの運転状態とＮＯｘ濃度との関係を考慮して経験的に求めることができる。なお、１時間というのはあくまでも一例であり、プラントの規模や運転停止時間等を考慮して、プラント毎に設定されることとなる。
また、ＯＮディレイタイマ１４は、ＯＦＦ信号が入力されるとタイマをリセットするとともに警報信号の出力を停止する。従って、濃度信号Ｓが一旦下限側設定値を超えた後、短時間に設定値の周辺を激しく変動した場合であっても、濃度信号Ｓの変動に合わせて警報の発報と停止を繰り返すことがない。図４の例では、下限側設定値を５ｐｐｍとしても１０ｐｐｍとしても、警報が同じように出力されることを意味する。つまり、下限側設定値を比較的自由に決定することができる。
【００１６】
ここで、本実施形態に係る警報装置の動作について説明する。本実施形態に係る警報装置１は、プラントの運転時においてはもちろん、停止時においても動作し、下限濃度判定手段１３は濃度信号Ｓの状態に応じてＯＮ−ＯＦＦ信号を出力し、ＯＮディレイタイマ１４は、下限濃度判定手段１３からのＯＮ−ＯＦＦ信号と設定時間とに応じてＯＮ−ＯＦＦ信号を出力する。また、ＯＮディレイタイマ１４からの警報信号を受けて、警報手段１５は警報を発報する。
プラントの運転停止時、つまりプラントの起動前において、濃度信号Ｓは０ｐｐｍを示しているので、下限濃度判定手段１３はＯＮ信号を出力する。
通常、火力発電プラントの停止から数時間はプラントの再起動がされないので、プラントの停止により濃度信号Ｓが設定値を下回った場合、プラント再起動までの間には必ずＯＮディレイタイマ１４の設定時間を経過し、ＯＮディレイタイマ１４から警報信号が出力される。
ＯＮディレイタイマ１４から出力された警報信号は、警報装置１に入力され、濃度信号Ｓが異常値を示している旨の警報が発報される。この警報は、従来、不要警報として敬遠されていたものである。
プラントの再起動が行われて濃度信号Ｓが下限濃度判定手段１３の下限側の設定値を超えると、下限濃度判定手段１３はＯＦＦ信号を出力する。ＯＮディレイタイマ１４は、ＯＦＦ信号が入力されると、タイマをリセットするとともに警報信号の出力を停止する。従って、濃度信号Ｓが異常値を示している旨の警報が解除される。また、濃度信号Ｓが下限濃度判定手段１３の設定値よりも低くなると、異常判定手段はＯＮ信号を出力する。ＯＮディレイタイマ１４は、ＯＮ信号が入力されてから再度計時を始めるため、下限濃度判定手段１３からのＯＮ信号がＯＮディレイタイマ１４に出力される状態が設定時間だけ継続されない限り、新たに警報が出力されることはない。
また、プラントの起動が順調に進み、運転状態が過渡的運転状態から通常運転状態に移行し、かつ濃度センサ１１が正常に動作をしていれば、プラントの通常運転状態において、濃度信号Ｓが設定値を逸脱することはなく、その後、プラントが停止して設定時間を経過するまでは、警報が出力されないこととなる。
【００１７】
以上のように、プラントが正常に運転されている過渡的運転状態においては、起動開始から濃度値が異常である旨の警報を出力し続けることとなるが、計器類が正常に動作をしていれば設定時間経過後は警報が解除される。
過渡的運転状態から通常運転状態に移行するにつれて、プラントの運転状態を制御する制御盤に表示される各種の警報は、少しずつ減少していくので、ある一定時間を経過しても濃度信号Ｓの異常警報が出力されている場合には、この異常警報は非常に目立つこととなる。プラントの運転監視員は、プラントの起動からある時間を経過したときに、警報が出力されていることを確認されれば、濃度センサ１１に異常が発生していると判断できる。
なお、一旦、濃度信号Ｓが下限側設定値を上回って警報が解除された後に再度下限側設定値を下回り、この状態がＯＮディレイタイマ１４に設定された設定時間だけ継続すれば、設定時間経過後に再度警報が発報されることになる。しかし、通常運転状態において設定時間中継続して濃度信号Ｓが設定値を下回ることはありえないことである。このような警報出力パターン、すなわち警報の再発生が確認された場合には、濃度センサ１１に異常が生じている判断することができる。この場合、少なくともＯＮディレイタイマ１４の設定時間が経過するまで警報を発生させないこととなる。しかし、濃度センサ１１が正常に動作している場合であれば、濃度信号Ｓが瞬間的に下限側設定値を下回ったとしても、通常すぐに下限側設定値を上回る。従って、警報の再発生が確認された場合には、濃度センサ１１が故障していると明確に判断できる。
【００１８】
以上説明した警報装置は、プラントを制御するコンピュータが上記警報装置として動作するように組まれたプログラムによっても実現可能である。また、便宜上、火力発電プラントの例により説明したが、本発明は、ゴミ処理プラントや鉄鋼製造プラント等の他のプラント（工場）にも適用可能である。また、煤煙中のＮＯｘ濃度のみならずＳＯｘ濃度等にも適用可能である。
以上のように、本実施形態によれば、プラントと濃度センサの双方が正常に動作している場合であっても、プラント停止時から通常運転状態に至るまでは濃度センサの異常警報を出力するようにし、プラントが通常運転状態となった時には警報が解除するようにしたので、プラントが通常運転状態となったときに警報が解除されていないことをもって、濃度センサが異常であることを判断でき、濃度センサの異常を早期に発見することができる。
【００１９】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態について図２に基づいて説明する。第一の実施形態においては、プラント起動時から濃度値異常警報を出力していたが、本実施形態においては、プラントを起動してから所定時間は警報を出力しないように設定した点、及び濃度信号Ｓの異常警報を出力するにあたり、従来の異常信号警報装置を利用した点に特徴がある。図２は、本発明の第二の実施形態に係る警報装置の基本的な回路を示した回路図である。第一の実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
先に従来の信号警報回路と同一の構成部分について説明する。
信号警報回路２０は、濃度センサ１１が出力したアナログ信号ＡＳ自体の異常を監視し、異常であると判断された場合に異常信号警報を出力する手段である。濃度センサ１１が出力したアナログ信号ＡＳは、アナログ信号ＡＳ自体に異常が生じているか否かを判定する異常信号判定手段２１に入力される。アナログ信号ＡＳ自体の異常を監視することにより、例えば信号伝送ケーブルの断線や伝送器自体の故障を早期に発見できる。
異常信号判定手段２１は、アナログ信号ＡＳの上限値に異常が生じているか否かを判定する異常信号判定手段２１Ｕと、アナログ信号ＡＳの下限値に異常が生じているか否かを判定する異常信号判定手段２１Ｌと、を有する。ここで、異常信号判定手段２１は、入力される１．０Ｖ〜５．０Ｖのアナログ信号ＡＳに誤差として±０．４Ｖを加えた０．６Ｖ〜５．４Ｖを正常値として判定するように構成され、アナログ信号ＡＳに異常が生じていると判定された場合にＯＮ信号を出力し、異常信号警報手段２２（異常信号警報手段２２Ｕ及び異常信号警報手段２２Ｌ）により、異常が生じている旨が発報される。
また、異常信号判定手段２１から出力された信号は、ＯＲ回路２３に入力され、アナログ信号ＡＳの上限値又は下限値に異常が生じている場合には、プラントを制御する制御プログラムに対して、アナログ信号ＡＳに基づいたプラント制御を行わないようにするための信号を出力する。
【００２０】
センサ警報回路３０には、ボイラを運転するためのバーナーに点火されているか否かを判定するバーナーセンサ３１（起動判断手段）からのバーナー点火中信号（ＫＳ、ＪＳ）が入力される。バーナーセンサ３１は、プラントの起動当初に使用される軽油バーナーに点火されているか否かに応じてＯＮ−ＯＦＦ信号を出力する軽油バーナーセンサ３１Ｋと、発電機を系統へ並列した後に使用される重油バーナーに点火されているか否かに応じてＯＮ−ＯＦＦ信号を出力する重油バーナーセンサ３１Ｊと、からなる。軽油バーナーセンサ３１Ｋからは軽油バーナー点火中信号ＫＳが出力され、重油バーナーセンサ３１Ｊからは重油バーナー点火中信号ＪＳが出力される。夫々のセンサからは、バーナーが点火中であるときにＯＮ信号が出力され、バーナーが消化中であるときにＯＦＦ信号が出力される。
センサ警報回路３０は、軽油バーナー点火中信号ＫＳと重油バーナー点火中信号ＪＳが入力されてこれらの信号の状態に応じてＯＮ−ＯＦＦ信号を出力するＯＲ回路３３と、ＯＲ回路３３からのＯＮ信号が入力されてからの時間を計時すると共に、所定の時間が経過してから警報を発報するためのＯＮ信号（警報信号）を出力するＯＮディレイタイマ３４（第二警報信号出力手段）と、ＯＮディレイタイマ１４及びＯＮディレイタイマ３４の出力信号が入力されるＡＮＤ回路３５と、ＡＮＤ回路３５及び異常信号判定手段２１Ｌからの出力信号が入力されるＯＲ回路３６と、を備える。ＯＲ回路３６からの出力信号は、信号警報回路２０の異常信号警報手段２２Ｌに入力される。
【００２１】
ＯＲ回路３３は、軽油バーナーと重油バーナーの少なくとも一方が点火中であるとき、ＯＮ信号を出力する。
ＯＮディレイタイマ３４は、ＯＮディレイタイマ１４と同様に動作する素子であるが、ＯＮディレイタイマ１４よりも短い時間を設定する。たとえば、ＯＮディレイタイマ１４の設定時間が１時間であるとすれば、ＯＮディレイタイマ３４の設定時間を３０分と設定する。
ＡＮＤ回路３５は、ＯＮディレイタイマ１４とＯＮディレイタイマ３４からの出力信号が何れもＯＮであるときにＯＮ信号を出力する。従って、ＯＮディレイタイマ３４とＡＮＤ回路３５を有することにより、軽油バーナー又は重油バーナーの一方が点火されてから少なくともＯＮディレイタイマ３４の設定時間が経過するまでは、警報が出力されないこととなり、プラントの過渡的運転状態に発報される警報数を減らすことができる。
ＯＲ回路３６は、ＡＮＤ回路３５からの出力信号と、異常信号判定手段２１Ｌからの出力信号との少なくとも一方がＯＮ信号であるときに、ＯＮ信号を出力する。ＯＲ回路３６から出力されたＯＮ信号は異常信号警報手段２２Ｌに入力され、警報が発報される。
異常信号警報手段２２Ｌから発報された警報だけでは、アナログ信号ＡＳ自体に異常が生じているのか、濃度センサ１１に異常が生じているのか判別できないが、プラントの運転管理者は、合わせてＮＯｘ濃度を表示する表示装置を確認することで、何れに異常が生じているかを判別することかできる。
【００２２】
以上のように、本実施形態によれば、軽油バーナーセンサと重油バーナーセンサを備えたことにより、プラントが起動したか否かを判断することができるので、プラントが起動した時点を基準にした警報設定が可能となる。
また、バーナーセンサからの出力信号がＯＲ回路を経てＯＮディレイタイマに入力されるので、プラントの起動時から所定時間が経過するまでは、警報が出力されないこととなり、プラントの過渡的運転状態に発報される警報数を減らすことができる。
また、センサ警報回路からの警報信号を従来から存在する異常信号警報手段に出力するようにしたので、新たな警報手段を設ける必要がなく、警報装置のコストを下げることができる。
【符号の説明】
【００２３】
１…警報装置、１０…警報回路、１１…濃度センサ、１２…信号変換手段、１３…下限濃度判定手段、１４…ＯＮディレイタイマ、１５…警報手段、２０…信号警報回路、２１、２１Ｌ、２１Ｕ…異常信号判定手段、２２、２２Ｌ、２２Ｕ…異常信号警報手段、２３…ＯＲ回路、３０…センサ警報回路、３１…バーナーセンサ、３１Ｋ…軽油バーナーセンサ、３１Ｊ…重油バーナーセンサ、３３…ＯＲ回路、３４…ＯＮディレイタイマ、３５…ＡＮＤ回路、３６…ＯＲ回路、１００…警報装置、１０１…濃度センサ、１０２…信号警報回路、１０２Ｌ、１０２Ｕ…異常信号判定手段、１０３、１０３Ｌ、１０３Ｕ…異常信号警報手段、１０４…ＯＲ回路、１０５…信号変換手段
【図１】
2011154650.tif 000003
【図２】
2011154650.tif 000004
【図３】
2011154650.tif 000005
【図４】
2011154650.tif 000006