(57)【要約】【課題】待機温度をできる限り低く維持し、便座の消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができ、かつ、非入室判定または非使用判定の場合に無駄な消費電力を低減させる便座装置を提供する。【解決手段】便座装置は、トイレルーム内に設置された便座部を備えた便座装置であって、被加熱体を通電によって加熱する加熱部と、電波によって前記トイレルームの外側にいるユーザの人体を検知するセンサ部と、加熱部および前記センサ部を制御する制御部とを備え、制御部は、センサ部がユーザの人体を検知したときに加熱部への通電を開始し、センサ部がユーザの人体を検知してから該ユーザの前記トイレルームへの入室を検知するまでのアプローチ時間中にユーザが便座装置を使用しないと判定した場合に、加熱部への通電を抑制し、あるいは、停止する。【選択図】図１
2011212186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレルーム内に設置された便座部を備えた便座装置であって、
被加熱体を通電によって加熱する加熱部と、
電波によって前記トイレルームの外側にいるユーザの人体を検知し、ユーザが前記トイレルームに入室したことを検知するセンサ部と、
前記加熱部および前記センサ部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記センサ部がユーザの人体を検知したときに前記加熱部への通電を開始し、前記センサ部がユーザの人体を検知してから該ユーザの前記トイレルームへの入室を検知するまでのアプローチ時間中にユーザが前記便座装置を使用しないと判定した場合に、前記加熱部への通電を抑制し、あるいは、停止することを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記センサ部からの電波によってユーザが前記トイレルームに入室しないと判定することを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記センサ部は、電波によってユーザが前記トイレルームから離れていくことを検知し、
前記センサ部がユーザの離隔を検知した場合に、前記制御部は、ユーザが前記トイレルームに入室しないと判定することを特徴とする請求項２に記載の便座装置。
【請求項４】
時計機能を有するタイマをさらに備え、
前記センサ部は、電波によって前記トイレルームのドアの移動を検知し、
前記センサ部が前記加熱部への通電を開始してから所定時間以内に前記トイレルームのドアの移動を検知しなかった場合、前記制御部は、ユーザが前記トイレルームに入室しないと判定することを特徴とする請求項３に記載の便座装置。
【請求項５】
時計機能を有するタイマをさらに備え、
前記センサ部は、ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知することができ、
前記センサ部が前記加熱部への通電を開始してから所定時間以内に前記センサ部がユーザの入室を検知しなかった場合、前記制御部は、ユーザが前記トイレルームに入室しないと判定することを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項６】
ユーザが前記トイレルームに入室しないと判定した後、前記制御部は、前記被加熱体を、ユーザの着座時における前記被加熱体の目標温度よりも低く、かつ、ユーザの使用を待機しているときの前記被加熱体の待機温度よりも高い所定温度まで昇温することを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記被加熱体の昇温開始時から所定時間の間、第１の昇温率で前記被加熱体を昇温し、該所定時間後、第２の昇温率で前記被加熱体を昇温し、
前記第１の昇温率は、前記第２の昇温率よりも低いことを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項８】
前記所定時間は、前記センサ部がユーザの人体を検知してから該ユーザの前記トイレルームへの入室を検知するまでのアプローチ時間以上、かつ、前記センサ部がユーザの人体を検知した時点からユーザが前記便座部に着座した時点までのトータル時間以下の時間であることを特徴とする請求項４、請求項５または請求項７のいずれか一項に記載の便座装置。
【請求項９】
時計機能を有するタイマをさらに備え、
前記センサ部は、ユーザが前記便座部へ着座したことを検知することができ、
前記センサ部が前記被加熱体の加熱を開始してから所定時間以内にユーザの着座を検知しなかった場合、前記制御部は、ユーザが前記便座部を使用しないと判定して前記加熱部への通電を抑制し、あるいは、停止することを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座装置に係わり、例えば、便座を加熱する暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房便座装置は、便座内に内蔵された発熱線に常時電圧を印加することにより熱を発生させ、その熱によって設定された所望の温度に便座を常に暖めておくものである。それにより、暖房便座装置は、ユーザが便座に着座する際に便座の冷たさによって不快を感じることを防止し、ユーザは快適に便座に着座することができる。
【０００３】
このような暖房便座装置では、便器を使用しない時の消費電力は極力低下させる一方で、便器使用時には快適な温度の便座に着座できるように便座温度を制御することが望まれている。そこで従来、便器を使用しない時の消費電力を抑えるために便座の待機温度を低く保った状態で焦電型赤外線センサを用いてトイレルームへ入室する人体を検知し、人体の検知があった場合は、待機温度から目標とする着座温度まで便座の温度を昇温する即暖型の暖房便座装置が知られている（特許文献１）。このような即暖型の暖房便座装置は、ユーザが便器を使用するときに便座を急速加熱するものであり、便器を使用しないときの待機温度を下げることができるので消費電力の低減に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０６８６４８号明細書
【特許文献２】特開２００９−１６５６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の即暖型の便座装置は、トイレルームに入室した後の人体を検知して待機温度から目標の着座温度まで昇温させるものである。通常、入室から着座までの時間は長くても６秒程度であり、ユーザが軽装の場合はトイレルームに入室してから便座に着座するまでの時間は４秒程度である。つまり、待機温度から着座温度まで昇温させる時間には限界があった。そのため、従来の即暖型の便座装置は、着座する時点において便座を快適な温度まで昇温できないおそれがあった。あるいは、短い時間でもユーザが着座する時点において便座を確実に快適な温度まで昇温するために、省エネ性を犠牲にして待機温度を高目に設定していた。
【０００６】
また、着座時点において便座を快適な温度まで昇温させつつ、消費電力を低減させるためには、ヒータの昇温能力を高くし、短時間で便座を加熱すること考えられる。しかし、ヒータの昇温能力を高くすることは、安全性の問題を生じさせる。さらに、ヒータの昇温能力が高い場合、小便時など便座の昇温が必要でないにもかかわらず昇温させてしまったときに消費電力の無駄が大きくなってしまうという課題も生じる。
【０００７】
従って、ヒータの昇温能力を低く維持しながら消費電力を低減させるためには、低い待機温度からでも確実に快適な温度まで昇温できるように昇温時間を長くすることが望ましい。このように昇温時間を長くするために、ユーザがトイレルーム内に進入する前に即暖による昇温制御を開始すべく、電灯スイッチを用いた方式が考えられる（特許文献２）。しかし、トイレの電灯スイッチは、通常、トイレの近傍に設置されるものであり、昇温時間をあまり長くすることはできない。
【０００８】
また、赤外線センサをトイレルームから遠く離れた位置に設置することによって、昇温時間を長くすることが考えられる。しかし、指向性の強い赤外線センサでユーザの進入の有無を判定しようとすると、トイレルーム外の廊下などに複数の赤外線センサを設置し、かつ、その各赤外線センサと便座装置の暖房制御をリンクさせる必要がある。便座の即暖制御のためだけにこのような手法を用いることは、現実的ではない。
【０００９】
さらに、赤外線センサを設置することによって、トイレルームからユーザまでの距離を把握できたとしても、ユーザがその位置からトイレルームへ入室するまでの時間は、その位置からトイレルームまでの家の通路形態や、ユーザの歩行速度等に依存する。すなわち、センサがユーザを検知してからトイレルームへ入室するまでの時間は単に位置情報から一義的にきまるものではない。このため、単に位置情報に基づいて即暖を開始させる従来型の便座装置では、着座する時点において便座を快適な温度まで昇温できないおそれがあった。
【００１０】
このように、従来の即暖型の便座装置では、ユーザの着座時点において便座を快適な温度まで昇温させること（第１の目的）と、便座の待機温度を可及的に低下させて消費電力を低減させること（第２の目的）とを両立させることは困難であった。
【００１１】
また、トイレルームから遠く離れたユーザを検知する場合、昇温時間を長くすることはできるが、ユーザは、必ずしもトイレルームへ入室するとは限らない。もし、トイレルームから遠く離れたユーザを検知し、その時点から便座の昇温を開始することができたとしても、その後、そのユーザがトイレルームに入室しなければ、その昇温動作は無駄となる。以下、このようにユーザが実際にはトイレルームへ入室しないにも関わらず、トイレルーム外のユーザを検知し昇温動作を行うことを非入室加熱と呼ぶ。非入室加熱が頻繁に生じると、便座装置は、無駄な昇温動作を繰り返し実行することになるので、待機温度を低く設定したとしても、逆に便座装置の消費電力の低減効果が薄れてしまう。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、待機温度をできる限り低く維持し、便座の消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における便座の温度を快適な温度まで確実に昇温させることができ、かつ、非入室加熱によって消費される無駄な消費電力を低減させる便座装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る実施形態に従った便座装置は、トイレルーム内に設置された便座部を備えた便座装置であって、被加熱体を通電によって加熱する加熱部と、電波によって前記トイレルームの外側にいるユーザの人体を検知するセンサ部と、前記加熱部および前記センサ部を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記センサ部がユーザの人体を検知したときに前記加熱部への通電を開始し、前記センサ部がユーザの人体を検知してから該ユーザの前記トイレルームへの入室を検知するまでのアプローチ時間中にユーザが前記便座装置を使用しないと判定した場合に、前記加熱部への通電を抑制し、あるいは、停止する。本発明による便座装置は、電波を用いてユーザの入室前に昇温動作を行うので、非使用状態である待機温度から使用状態である着座時の目標温度まで昇温させる時間を、ユーザを検知してからそのユーザがトイレルームへ入室するまでのアプローチ時間を利用して、従来よりも長くすることができる。その結果、便座装置は、待機温度をできる限り低く維持し、加熱部の消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における被加熱体の温度を目標温度まで確実に昇温させることができる。一方、ユーザを入室前に検知しても、そのユーザが実際には入室しない場合（非入室）が生じる。このような非入室の判定が成立する場合、本発明による便座装置は、加熱部への通電を抑制（あるいは停止）することによって被加熱体の加熱を抑制（あるいは停止）する。これにより、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）し、無駄な消費電力を低減させることができる。
【００１４】
前記制御部は、前記センサ部からの電波によってユーザが前記トイレルームに入室しないと判定してよい。電波センサは人体の移動状態（移動方向や移動速度）を検出することができるので、ユーザがトイレルームの外側に設定された電波センサの検知範囲内に進入してから扉を開けるまでの時間帯において、トイレルームへ入室しないことを早期に検知することができる。例えば、ユーザが電波センサの検知範囲に進入した後、トイレルームに入室せずにその検知範囲を通り過ぎる場合、ユーザは便座装置から離れていく。電波センサがユーザの離隔を検知することによって、ユーザが便座装置から離れ始めた時点で非入室を早期に判断することができる。これにより、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）し、無駄な消費電力を低減させることができる。
【００１５】
前記センサ部は、電波によってユーザが前記トイレルームから離れていくことを検知し、前記センサ部がユーザの離隔を検知した場合に、前記制御部は、ユーザが前記トイレルームに入室しないと判定してよい。上述のように電波センサがユーザの離隔を検知することによって、ユーザが便座装置から離れ始めた時点で非入室判定を早期に判断することができる。これにより、便座装置は、ユーザの非入室を早期に判断し、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）することによって、無駄な消費電力を低減させることができる。
【００１６】
時計機能を有するタイマをさらに備え、前記センサ部は、電波によって前記トイレルームのドアの移動を検知し、前記センサ部が前記加熱部への通電を開始してから所定時間以内に前記トイレルームのドアの移動を検知しなかった場合、前記制御部は、ユーザが前記トイレルームに入室しないと判定してよい。電波センサは、トイレルームのドアが開閉する動きを検出することができる。電波センサがドアの開閉を検知することによってユーザがトイレルームに入室したか否かを判断することができる。つまり、便座装置は、所定時間以内にドアの開閉が無いと非入室を判定する。これにより、便座装置は、ユーザの非入室を早期に判断し、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）することによって、無駄な消費電力を低減させることができる。
【００１７】
時計機能を有するタイマをさらに備え、前記センサ部は、ユーザが前記トイレルームへ入室したことを検知することができ、前記加熱部への通電を開始してから所定時間以内に前記センサ部がユーザの入室を検知しなかった場合、前記制御部は、ユーザが前記トイレルームに入室しないと判定してよい。センサ部がトイレルーム外のユーザの人体を検知した後、所定時間経過してもユーザが入室しない場合、ユーザはトイレルームへ入室しないと推測できる。従って、便座装置は、人体検知時点から所定時間以内にユーザの入室を検知しない場合、非入室と判定する。これにより、便座装置は、ユーザの非入室を確実に判断し、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）することによって、無駄な消費電力を低減させることができる。
【００１８】
ユーザが前記トイレルームに入室しないと判定した後、前記制御部は、前記被加熱体を、ユーザの着座時における前記被加熱体の目標温度よりも低く、かつ、ユーザの使用を待機しているときの前記被加熱体の待機温度よりも高い所定温度まで昇温してよい。ユーザの移動速度が遅い場合、非入室判定によって昇温動作を抑制あるいは停止した後、ユーザがトイレルームへ入室してくることがある。このような場合、便座装置は、ユーザの着座時に被加熱体の温度を目標温度まで昇温することができない可能性が高い。このような事態を回避するために、非入室判定の後、制御部は、目標温度よりも低いが、待機温度よりも高い温度まで被加熱体の温度を昇温する。これにより、非入室判定の後、ユーザがトイレルームへ入室してきた場合であっても、制御部は、被加熱体を目標温度へ昇温できる可能性が高くなる。
【００１９】
前記制御部は、前記被加熱体の昇温開始時から所定時間の間、第１の昇温率で前記被加熱体を昇温し、該所定時間後、第２の昇温率で前記被加熱体を昇温し、前記第１の昇温率は、前記第２の昇温率よりも低い。非入室あるいは非使用の判定が成立した場合には、それまでの昇温動作が無駄になる。しかし、昇温開始時から所定時間において低い昇温率で被加熱体を昇温すれば、無駄な消費電力を低減することができる。一方で、ユーザの着座時に被加熱体の温度を目標温度まで昇温するために（第１の目的）、昇温開始時から所定時間の経過後、便座装置は、高い昇温率で被加熱体を昇温する。このようにヒータの昇温率を変更することによって、便座装置は、第１の目的を達成させつつ、昇温動作の途中で非入室あるいは非使用の判定が成立したときに、無駄な消費電力をさらに低減させることができる。
【００２０】
前記所定時間は、前記センサ部がユーザの人体を検知してから該ユーザの前記トイレルームへの入室を検知するまでのアプローチ時間以上、かつ、前記センサ部がユーザの人体を検知した時点からユーザが前記便座部に着座した時点までのトータル時間以下の時間でよい。時間の経過によって非入室判定の成立を判断するためには、便座装置は、少なくとも実測値に基づいて設定されたアプローチ時間の経過を待つ必要がある。また、ユーザが着座すると推測される時点においてもユーザがまだ入室しない場合には、ユーザは入室しない可能性が高い。つまり、トータル時間の経過時においてもユーザが入室しない場合には、便座装置は、非入室判定が成立するものと判断してよい。従って、所定時間は、アプローチ時間からトータル時間までのいずれかの時点とすればよい。該所定時間の経過時点において、ユーザの入室をまだ検知していない場合、制御部は、非入室判定が成立するものとする。従って、便座装置は、非入室の判断をより確実にし、無駄な消費電力を低減させることができる。
また、昇温開始から該所定時間の経過時までヒータの昇温率を低く設定し、かつ、該所定時間の経過後にヒータの昇温率を上げることによって、便座装置は、第１の目的を達成させつつ、非入室判定が成立したときには、無駄な消費電力をさらに低減させることができる。
【００２１】
時計機能を有するタイマをさらに備え、前記センサ部は、ユーザが前記便座部へ着座したことを検知することができ、前記センサ部が前記被加熱体の加熱を開始してから所定時間以内にユーザの着座を検知しなかった場合、前記制御部は、ユーザが前記便座部を使用しないと判定して前記加熱部への通電を抑制し、あるいは、停止するようにしてもよい。清掃時等のようにユーザはトイレルームに入室したとしても必ずしも便座装置を使用するとは限らない。そこで、制御部が被加熱体の昇温開始後、所定時間以内にユーザの着座を検知しなかった場合には、ユーザは、便座装置を使用しない可能性が高い。このような場合、制御部は、非使用判定が成立するものと判断する。これにより、便座装置は、無駄な昇温動作を途中で中断し、消費電力を低減させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による便座装置は、待機温度をできる限り低く維持し、加熱部の消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における被加熱体の温度を快適な目標温度まで確実に昇温させることができ、かつ、非入室を判断した場合に無駄な消費電力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る第１の実施形態に従ったトイレ装置１００、トイレルーム１０５、並びに、センサ部１５０の検知領域ＤＲ１、ＤＲ２を示す図。
【図２】第１の実施形態による便座装置１１０の構成を示すブロック図。
【図３】センサ部１５０によって検知された電波または赤外線の電圧波形を示す図。
【図４】基準テーブルの制御データテーブルの一例を示す図。
【図５】トータル時間Ｔｔｏｔａｌと便座部１４０の温度との関係を示すグラフ。
【図６】基準テーブルの作成に用いられる標準的なトイレルーム２００の概念図。
【図７】適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを自動設定するために用いられる制御データテーブル、および、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを選択するために用いられる目標温度テーブルを示す図。
【図８】適応テーブルを自動作成する手順を示すフロー図。
【図９】適応テーブルを示す図。
【図１０】適応テーブルの更新の手順を示すフロー図。
【図１１】複数の適応テーブルを設定する便座装置１１０の動作を示すフロー図。
【図１２】本発明に係る第２の実施形態に従ったトイレ装置１００、トイレブース１０５の構造およびユーザの進入方向を示す概念図、および、便座装置１１０の環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）と閾値との対応関係を示す閾値選択テーブル。
【図１３】本発明に係る第３の実施形態に従った便座装置１１０の環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）と閾値および推定値との対応関係を示すアプローチ時間選択テーブル。
【図１４】第３の実施形態に従った適応テーブルの設定手順を示すフロー図。
【図１５】本発明に係る第４の実施形態に従った適応テーブルの更新の手順を示すフロー図。
【図１６】第４の実施形態において適応テーブルの変更に用いられる閾値変更テーブルを示す図。
【図１７】第４の実施形態による便座装置１１０の即暖制御を示すフロー図。
【図１８】昇温判定のサブルーチンを示すフロー図。
【図１９】過去の単位時間における人体検出回数、非入室判定回数、人体検知頻度および非入室判定頻度を示す表。
【図２０】１時間ごとの時間帯における人体検出回数、非入室判定回数、人体検知頻度および非入室判定頻度を示す表。
【図２１】非入室判定のサブルーチンを示すフロー図。
【図２２】非使用判定のサブルーチンを示すフロー図。
【図２３】保温制御のサブルーチンを示すフロー図。
【図２４】便座装置１１０の待機制御のサブルーチンを示すフロー図。
【図２５】図１７に示す即暖制御の変形例を示すフロー図。
【図２６】変形例２のヒータの昇温率を示すグラフ。
【図２７】図２１に示す即暖制御の変形例を示すフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、本発明に係る第１の実施形態に従ったトイレ装置１００、トイレルーム１０５、並びに、センサ部１５０の検知領域ＤＲ１、ＤＲ２を示す図である。トイレ装置１００は、トイレルーム１０５内に設置されており、便座装置１１０と、便器１２０とを備えている。便座装置１１０は、遠隔操作装置（リモートコントローラ）１３０と、便座部１４０と、センサ部１５０と、洗浄部２００と、制御部２１０とを備えた温水洗浄機能付き暖房便座装置である。便座部１４０は、加熱部としてのヒータを内蔵している。便座部１４０は、ヒータに電流を供給することによって加熱される。センサ部１５０は、電波センサ１６０と、焦電センサ１７０と、着座センサ１８０とを含む。トイレルーム１０５は、壁１０６およびドア１０７で囲まれた空間であり、ユーザはドア１０７からトイレルーム１０５へ入室する。
【００２６】
電波センサ１６０は、例えば、マイクロ波の周波数帯域を利用した電波センサである。マイクロ波センサは、所定の検知領域に向かい電波ビームを放射し、検知領域内に侵入した人体等の対象物を検知する。また、マイクロ波センサは、ドップラ効果（定在波）を利用しているので、対象物の動き（速度）を検知することができる。さらに、マイクロ波は、木材や樹脂、陶器等の比誘電率が比較的小さい物質を透過する。従って、マイクロ波センサは、トイレルーム１０５の外側にいる人体を検知し、かつ、その人体の移動状態（速度）を検出することができる。
【００２７】
マイクロ波とは電波の周波数による分類の一つである。一般的には波長１００マイクロメートル〜１メートル、周波数３００メガヘルツ〜３テラヘルツの電波（電磁波）を指す。この範囲の電波には、デシメートル波(ＵＨＦ)、センチメートル波(ＳＨＦ)、ミリメートル波(ＥＨＦ)、サブミリ波が含まれる。尚、電波センサ１６０は、トイレルーム１０５の外側にいるユーザの人体を検知することができればよく、利用可能な周波数帯域はマイクロ波帯に限定されない。
【００２８】
焦電センサ１７０は、例えば、焦電型赤外線センサであり、ユーザがトイレルーム１０５に入室したことを検知する。焦電型赤外線センサは、周囲環境の温度と、検知したい物体の温度との差を検知して、その空間に物体が存在するか否かを判断する。尚、本実施例ではトイレルーム１０５に入室したユーザの人体を検知するために焦電センサ１７０を便座装置１１０に設置したが、焦電型赤外線センサに限定されない。
【００２９】
着座センサ１８０は、例えば、反射型赤外線センサであり、人体から反射された赤外線を検出した場合に便座部１４０上にユーザが着座していることを検知する。尚、着座センサ１８０も、便座部１４０上にユーザが着座していることを検知することができればよく、反射型赤外線センサに限定されない。
【００３０】
電波センサ１６０および焦電センサ１７０は、便座装置１１０および／または便器１２０や遠隔操作装置１３０に取り付けてもよく、あるいは、便座装置１１０および遠隔操作装置１３０とは別にトイレルーム１０５内の壁面、天井または床面に取り付けてもよい。
【００３１】
第１の検知領域ＤＲ１は、電波センサ１６０が人体を検出することができる範囲を示し、トイレルーム１０５の外側へ広がっている。第２の検知領域は、焦電センサ１７０が人体を検出することができる範囲を示し、トイレルーム１０５の内側に制限されている。
【００３２】
図２は、第１の実施形態による便座装置１１０の構成を示すブロック図である。便座装置１１０は、遠隔操作装置１３０と、センサ部１５０と、便座部１４０と、洗浄部２００と、制御部２１０とを備えている。
【００３３】
遠隔操作装置１３０は、機能設定部１３２と、機能操作部１３４と、表示部１３６とを備えている。機能設定部１３２は、便座部１４０の温度設定、洗浄装置２００の水温設定等の各種設定事項をユーザが入力／選択する手段である。機能操作部１３４は、機能設定部１３２で設定された設定事項に基づいて便座装置１１０および洗浄装置２００をユーザが操作する手段である。表示部１３６は、ユーザが機能設定部１３２または機能操作部１３４を用いて入力／選択した事項を表示する手段である。機能設定部１３２および機能操作部１３４は、例えば、ボタン、切替えスイッチを含み、ユーザは、ボタンを押し、あるいは、切替えスイッチを切替えることによって便座装置１１０の設定および操作を行う。表示部１３６は、例えば、液晶表示装置でよい。
【００３４】
センサ部１５０は、上述の通り電波センサ１６０と、焦電センサ１７０と、着座センサ１８０とを備えている。電波センサ１６０は、送信アンテナ１６２と、発振回路１６４と、受信アンテナ１６６と、検波回路１６８とを備えている。本実施形態では、発振回路１６４は、所定の周波数の電波（マイクロ波）を生成し、送信アンテナ１６２からその電波を送信する。受信アンテナ１６６は、送信アンテナ１６２から送信された電波の反射波を受信する。検波回路１６８は、受信アンテナ１６６において受信された反射波から周波数の差分（検知信号）を抽出し、検知信号を制御部２１０へ送る。発振回路１６４に周波数可変回路を備えれば、反射波の位相状態から人体の移動速度だけでなく電波センサ１６０から人体までの距離を認識できる。また、検波回路１６８を複数備えれば、複数の検知信号の位相差から電波センサ１６０に対し人体が接近または離遠しているのかを識別できる。
【００３５】
トイレルーム１０５内とトイレルーム１０５外に別々に人体検知センサ（例えば、赤外線センサや焦電センサ、電波センサ等）を設置してアプローチ時間Ｔ１を決定する場合、トイレルーム１０５内に設置された人体検知センサとトイレルーム１０５外に設置された人体検知センサで通信や同期を取る必要が生じ制御が複雑となる。また、ユーザの好みや生活環境に応じてトイレルーム１０５外に設置される人体検知センサの位置により検知精度がバラつきアプローチ時間Ｔ１に影響を与える。トイレルーム１０５内に設置された便座装置１１０や遠隔操作装置１３０に、トイレルーム１０５外の人体の移動状態を検出する電波センサ１６０を備えることにより、ユーザがトイレルーム１０５外の検知エリアに侵入してからドアを開けてトイレルーム１０５内へ入室するまでの移動情報を連続的に検出できるため、通信や同期を取る必要がなく制御が簡素となる。また、トイレルーム１０５が設置される住宅環境に応じて最適なアプローチ時間Ｔ１を決定できる。
【００３６】
焦電センサ１７０は、検知領域を設定するレンズと人体から放射された赤外線を受信する受光素子を備え、着座センサ１８０は、赤外線を発光する発光素子と発光素子から送信された赤外線の反射波を受信する受光素子を備え、ともに受光素子にて受信した結果を制御部２１０へ送る。
【００３７】
便座部１４０は、加熱部としてのヒータ１４２と、温度検知部（サーミスタ）１４４とを備えている。ヒータ１４２は、制御部２１０の制御を受けて便座部１４０を加熱する。温度検知部１４４は、便座部１４０の温度を検知し、その温度情報を制御部２１０へフィードバックする。
【００３８】
洗浄部２００は、ヒータ２０２と、温度検知部（サーミスタ）２０４と、ノズル駆動部２０６とを備えている。ヒータ２０２は、制御部２１０の制御を受けて、洗浄部２００内のタンクに蓄えられた洗浄水を加熱する。温度検知部２０４は、洗浄水の温度を検知し、その温度情報を制御部２１０へフィードバックする。ノズル駆動部２０６は、ノズルを駆動させ、洗浄水を吐出するように構成されている。
【００３９】
制御部２１０は、演算処理部（ＣＰＵ）２１２と、記憶部２１４と、タイマ２１６と、カウンタ２１８とを備え、遠隔操作装置１３０、センサ部１５０、便座部１４０および洗浄部２００を制御するように構成されている。
【００４０】
図３は、センサ部１５０によって検知された電波または赤外線の電圧波形を示す図である。電波センサ１６０によって検出された電圧波形がＷ１、焦電センサ１７０によって検出された電圧波形がＷ２、並びに、着座センサ１８０によって検出された電圧波形がＷ３で示されている。これらの電圧波形Ｗ１〜Ｗ３は、センサ部１５０によって受信された受信波を、制御部２１０に含まれる周波数帯域フィルタを用いてフィルタリングすることによって得られた所望の周波数帯域の波形である。制御部２１０は、電圧波形Ｗ１〜Ｗ３の振幅電圧の変化によって、電波センサ１６０がユーザの人体を検知したこと（人体検知）、焦電センサ１７０がユーザの入室を検知したこと（入室検知）、並びに、着座センサ１８０がユーザの着座を検知したこと（着座検知）を判断することができる。制御部２１０は、電波の反射波の測定値が閾値を超え、電波センサ１６０が人体を検知した時点から便座部１４０の加熱を開始する。
【００４１】
ユーザがトイレルーム１０５に接近し、電波センサ１６０の第１の検知領域ＤＲ１に進入すると、まず、電波センサ１６０によって検出されるマイクロ波の電圧振幅が大きくなる。このとき、マイクロ波の電圧振幅が所定の閾値±Ｖｔｈ（例えば、上限閾値電圧＋Ｖｔｈおよび／または下限閾値電圧−Ｖｔｈ）を超えると、制御部２１０は、電波センサ１６０が人体を検知したものと判断する。閾値は、ユーザの人体を検知するために用いられるパラメータであり、例えば、ノイズの平均レベルを基準として設けられた上限閾値電圧および下限閾値電圧、あるいは、所定のＳ／Ｎ比により表現され得る。さらに、ユーザが第１の検知領域ＤＲ１に進入すると、マイクロ波は、電圧値だけでなく周波数も変化する。従って、電波センサ１６０は、ドップラ効果を利用し、マイクロ波の送信波と受信波との周波数差を検知することによって人体の移動速度を検知することができる。よって、閾値は、ユーザの移動速度の減速率で表現されてもよく、あるいは、送受信されるマイクロ波の周波数差で表現されてもよい。
【００４２】
図３の閾値電圧±Ｖｔｈは、所定のＳ／Ｎ比（Signal-to-Noise ratio）で決定される。例えば、閾値を決定する所定のＳ／Ｎ比（以下、判定Ｓ／Ｎ比ともいう）が１．５であるとすると、閾値電圧は、ノイズ（暗雑音）の電圧振幅の１．５倍の振幅を有する電圧の上限および下限となる。また、反射波の信号レベルが閾値を単位（所定）時間に所定回数超えた場合に、制御部２１０は、電波センサ１６０が人体を検知したものと判断してもよい。例えば、判定Ｓ／Ｎ比が１．５であり、かつ、所定回数が５回であるとすると、ノイズの振幅に対して１．５倍以上の振幅を有する反射波が単位時間に５回以上検知された場合に、制御部２１０は、電波センサ１６０が人体を検知したものと判断する。この場合、カウンタ２１８は、上限閾値および下限閾値の両方または一方を超える反射波のピーク値およびボトム値をカウントする。尚、上記の単位時間や所定回数は、予め記憶部２１４に格納しておけばよい。
【００４３】
電波センサ１６０による人体検知時点をｔ０とする。人体検知時点ｔ０は、上限と下限との閾値幅を小さくすることによって（即ち、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることによって）、早めることができる。即ち、ユーザの人体を早く検出するためには、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすればよい。これは、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることによって、第１の検知領域ＤＲ１を広げることができるからである。判定Ｓ／Ｎ比を限りなく小さくすれば、第１の検知領域ＤＲ１を非常に大きくすることができるので、電波センサ１６０は、トイレルーム１０５から遠く離れたユーザであってもその人体を検知することができる。
【００４４】
しかし、第１の検知領域ＤＲ１を大きく広げれば、電波センサ１６０は、実際にトイレルーム１０５に入室しないユーザの人体を検知する頻度が多くなる。従って、閾値は、早い時点で人体を検知することと、非入室判定の頻度の低減とのバランスを考慮して設定される。
【００４５】
尚、後述するように、閾値は、予め決定されていてもよく、演算部２１０によって演算で自動に決定されてもよく、あるいは、ユーザや施工業者によって手動で決定されてもよい。閾値は、決定後、記憶部２１４に格納される。
【００４６】
ユーザは、第１の検知領域ＤＲ１に進入後、トイレルーム１０５のドアを開けて、トイレルーム１０５内に入る。ユーザが第２の検知領域ＤＲ２に進入すると、焦電センサ１７０は、ユーザの人体を検出する。赤外線の信号レベルが所定の閾値電圧（初期電圧値に対する変化量）を超えた場合に、制御部２１０は、焦電センサ１７０が人体を検知したものと判断する。焦電センサ１７０がユーザの入室を検知した時点を入室時点ｔ１とする。
【００４７】
本実施形態では、人体検知時点ｔ０から入室時点ｔ１までの時間をアプローチ時間Ｔ１と規定する。即ち、アプローチ時間Ｔ１は、マイクロ波の反射波の測定値が閾値を超えた時点（ｔ０）からユーザがトイレルーム１０５に入室する時点（ｔ１）までの時間である。さらに換言すると、アプローチ時間Ｔ１は、ユーザがトイレルーム１０５へ接近して第１の検知領域ＤＲ１に進入した時点（ｔ０）から、ユーザが第２の検知領域ＤＲ２に進入した時点（ｔ１）までの時間である。
【００４８】
その後、ユーザが便座部１４０に着座すると、着座センサ１８０がユーザの人体を検出する。赤外線の信号レベルが所定の閾値電圧を超えた場合に、制御部２１０は、着座センサ１８０が人体を検知したものと判断すればよい。このように、着座センサ１８０がユーザの着座を検知した時点を着座時点ｔ２とする。
【００４９】
本実施形態では、入室時点ｔ１から着座時点ｔ２までの時間を着座時間Ｔ２と規定する。即ち、着座時間Ｔ２は、ユーザがトイレルーム１０５に入室して第２の検知領域ＤＲ２に進入した時点（ｔ１）から、ユーザが便座部１４０に着座する時点（ｔ２）までの時間である。
【００５０】
電波センサ１６０が人体を検知した時点（ｔ０）から着座センサ１８０がユーザの着座を検知する時点（ｔ２）までのトータル時間をＴｔｏｔａｌと規定する。トータル時間Ｔｔｏｔａｌを長くすることによって、便座部１４０の待機温度が低くても、制御部２１０は、ユーザの着座時ｔ２に便座部１４０を適温（目標温度）まで昇温させることができる。便座部１４０の待機温度を低くすることができれば、便座装置１１０の消費電力を低減させることができる。待機温度は、トイレ装置１００が利用されていない待機時における便座部１４０の温度である。
【００５１】
尚、電波センサ１６０は、人体の移動速度の他に、トイレルーム１０５のドアの開閉を検出することができる。例えば、ドアの材質が比誘電率の比較的小さい木材から構成された開き戸の場合、ドアを開けたとき電波センサ１６０にて検波される反射波（反射電力量）は、ドアの開閉前における人体から反射される反射波よりも極端に大きくなる。従って、ユーザがトイレルーム１０５外の検知エリアに侵入してからドアを開けてトイレルーム１０５内へ入室するまでの時間帯において、電波センサ１６０から出力される検知信号の電圧振幅値の推移は、ユーザがドアを開けたときを起点とし高くなる。また、ユーザがトイレルーム１０５に接近する移動（歩行）速度は、概ね１〜３メートル／秒であるが、ドアを開ける際、ユーザは減速または一旦静止する傾向にある。よって、電波センサ１６０は、人体の移動速度の減速率またはトイレルーム１０５のドアの開閉を検知することによって、ユーザの入室を検知できる。従って、電波センサ１６０は、焦電センサ１７０に代わって入室検知をしてもよい。これにより、焦電センサ１７０を省略することができる。さらに、電波センサ１６０は、マイクロ波の周波数（位相）あるいは電圧値の時系列変化によってユーザの着座も検知できる。従って、着座センサ１８０も省略してもよい。即ち、人体検知、入室検知、および、着座検知は電波センサ１６０のみにより実行可能である。この場合、焦電センサ１７０および着座センサ１８０が不要となるので、コストが低減される。
【００５２】
ところで、第１の検知領域は実際にトイレ装置１００を設置する環境によって変化する。第１の検知領域ＤＲ１が変化すると、人体検知から着座検知までの実際の時間（トータル時間Ｔｔｏｔａｌ）はばらつく。さらに、トータル時間Ｔｔｏｔａｌは、ユーザの移動速度によっても変化する。このため、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの設定あるいは便座部１４０の待機温度の設定には或る程度の推測が必要となる。
【００５３】
本実施形態による便座装置１１０は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値に基づいて、トイレ装置１００の設置環境に適合した待機温度を自動で設定する。これにより、上記のように或る程度推測が必要となるものの、便座装置１１０は、ユーザの着座時点における便座を適切な温度まで昇温させること（第１の目的）と、暖房便座装置の待機温度を低下させ消費電力を低減させること（第２の目的）の両立を図ることができる。
【００５４】
実際には、トイレ装置１００の設置環境によって、必ずしも第１および第２の目的を完全に両立させることができない場合がある。しかし、本実施形態は、アプローチ時間Ｔ１あるいはトータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値に基づいて実際のトイレ装置１００の設置環境にできるだけ適合した待機温度を設定する。これにより、本実施形態は、第１および第２の目的のバランスをとりつつ、無駄な消費電力を低減させるように待機温度を設定することができる。以下、その詳細について説明する。
【００５５】
［基準テーブル］
まず、トータル時間Ｔｔｏｔａｌあるいは便座部１４０の待機温度の基準テーブルについて説明する。
【００５６】
図４は、基準テーブルの制御データテーブルの一例を示す図である。基準テーブルは、トイレ装置１００の設置直後に便座装置１１０の加熱機能を利用することができるように製造メーカーによって出荷前に設定され、記憶部２１４に予め格納されたテーブルである。例えば、基準テーブルでは、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇが２９℃、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ内に昇温する温度ΔＴＥＭＰ（ΔＴＥＭＰ＝ＴＥＭＰｔｒｇ−ＴＥＭＰｓｔｂ）が３℃、トータル時間Ｔｔｏｔａｌが６秒、並びに、判定Ｓ／Ｎ比が１．２に設定されている。尚、当初、いずれのユーザが使用したとしても、ユーザの着座時に便座部１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達しているように、基準テーブルでは、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは高めに設定されている。
【００５７】
上述の通り、電波センサ１６０が人体を検知してから着座センサ１８０がユーザの着座を検知するまでの実測時間（トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値）は、トイレ装置１００が実際に設置されている環境によって変化する。例えば、この環境は、トイレルーム１０５自体の構造、トイレルーム１０５の周辺の構造、ユーザ自身の特徴、トイレ装置１００の使用状況等である。より具体的には、この環境は、トイレルーム１０５のドアの位置、ユーザがトイレルームへ接近するときの進行方向、ユーザの移動速度、トイレルーム１０５の構造、トイレルームに通じる通路（廊下）の延伸方向、トイレルームにおけるドアの開閉状態、トイレルームの壁の材質またはドアの材質、ユーザの年齢（老若男女）、ユーザの着衣の多さ（季節）、ユーザの在宅時間帯あるいは不在時間帯、ユーザの睡眠時間帯等である。
【００５８】
実際にユーザが第１の検知領域ＤＲ１に進入してから入室するまでの実測時間（アプローチ時間Ｔ１の実測値）は、例えば、トイレルーム１０５のドアの位置、ユーザがトイレルームへ接近するときの進行方向、ユーザの移動速度、トイレルーム１０５の構造、トイレルームに通じる通路（廊下）の延伸方向、トイレルームにおけるドアの有無、トイレルームの壁の材質またはドアの材質等によって変化する。実際にユーザが入室してから便座部１４０に着座するまでの実測時間（着座時間Ｔ２の実測値）は、例えば、ユーザの年齢（老若男女）、ユーザの着衣の多さ（季節）等によって変化する。
【００５９】
従って、図４に示す基準テーブルは、必ずしもトイレ装置１００が設置された環境に適合しているとは限らない。このため基準テーブルは、トイレ装置１００の設置後にその環境に適合するように、図７（Ａ）に示す制御データテーブルおよび図７（Ｂ）に示す目標温度テーブルに基づいて作成された適応テーブルによって更新されることが好ましい。この場合、トイレ装置１００の設置後に適応テーブルが作成されるので、基準テーブルは必ずしも設定されていなくともよい。
【００６０】
図５は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと便座部１４０の温度との関係を示すグラフである。便座部１４０の待機温度をＴＥＭＰｓｔｂ、ユーザが着座したときに快適と感じる目標温度をＴＥＭＰｔｒｇ、ユーザによって設定される設定温度をＴＥＭＰｓｅｔとする。設定温度ＴＥＭＰｓｅｔは、ユーザが着座している期間に所望する便座部１４０の温度である。便座部１４０の温度は、短時間（例えば、６秒）にて目標温度を超えるよう大電力にて加熱された後、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔに維持される。一方、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇは、着座時にユーザに不快感を与えないための便座１９０の温度であり、便座部１４０を構成する材質や形状およびその厚みにより異なる。一般に設定温度ＴＥＭＰｓｅｔよりも低い温度でよい。
【００６１】
人体検知時点ｔ０まで制御部２１０は、便座部１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに維持している。人体検知時点ｔ０において、制御部２１０はヒータ１４２によって便座部１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから加熱し始める。そして、着座時点ｔ２において、便座部１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達していることが必要となる。尚、図５に示す便座部１４０の温度変化Ｔ１４０の傾きは、ヒータ１４２から便座部１４０への熱伝達特性およびヒータ１４２への印加電圧とその通電時間によって決定される。
【００６２】
図５の破線で示すようにトータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が短くなった場合、便座部１４０の加熱開始時が遅くなるので、ユーザの着座時に便座部１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温するためには、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを矢印のように上昇させなければならない。基準テーブルの設定のように、様々なユーザがトイレ装置１００を利用した場合であっても、着座時点ｔ２において便座部１４０を確実に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温するために、基準テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの設定は統計的に決定される。例えば、図６のような標準的なトイレルーム１０５を設定し、複数のユーザにトイレ装置１００を使用してもらう。このとき、便座装置１１０は、人体検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの時間を実測する。この実測値のうち最小値を基準テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌとし、該トータル時間Ｔｔｏｔａｌに基づいて基準テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定すればよい。設定後の基準テーブルは、記憶部２１４に格納する。基準テーブルでは、人体検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの実測時間のうち最小値をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして設定しているので、いずれのユーザがトイレ装置１００を利用しても、制御部２１０は、着座時点ｔ２において便座部１４０を確実に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。
【００６３】
代替的に、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値のヒストグラムから最も頻度の多い測定値をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして設定し、該トータル時間Ｔｔｏｔａｌに基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定してもよい。ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んだ場合のように、人体検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの実測値が非常に短時間である場合がある。頻度の多い時間をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして設定することによって、このような例外的な状況を排除して、基準テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。
【００６４】
［適応テーブルの自動設定］
次に、適応テーブルの自動設定について説明する。図４に示す基準テーブルは、上述の通り、トイレ装置１００が設置される環境に適合していない場合がある。また、基準テーブルが記憶部２１４に格納されていない場合もある。このような場合、トイレ装置１００が設置される環境に適合した適応テーブルを自動または手動で設定する必要がある。適応テーブルは、トイレ装置１００の設置環境に適合するように設定された待機温度ＴＥＭＰｓｔｂおよびトータル時間Ｔｔｏｔａｌ（アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２）の情報を少なくとも含み、その他、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ、閾値（判定Ｓ／Ｎ比）等の情報をも含んでいてよい。
【００６５】
図７（Ａ）は、適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを自動設定するために用いられる制御データテーブルを示す図である。本実施形態では、制御部２１０は、トイレ装置１００の設置後に実際に測定されたトータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値に基づいて、トイレ装置１００の設置環境に適合した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを制御データテーブルから選択する。ここで、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび判定Ｓ／Ｎ比は、基準テーブルのそれらと同じ値に固定されているものとする。例えば、ＴＥＭＰｔｒｇは２９℃、Ｓ／Ｎ比は１．２に固定されている。基準テーブルが無い場合には、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび判定Ｓ／Ｎ比は、ユーザまたは施工業者が遠隔操作装置１３０の機能設定部１３２を操作して設定する。
【００６６】
例えば、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が５．５秒であった場合、制御部２１０は、制御データテーブルに基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを２６℃に決定する。尚、図７（Ａ）に示すように、トータル時間Ｔｔｏｔａｌが長いほど、便座部１４０を昇温する時間が長くなるので、トータル時間Ｔｔｏｔａｌが長いほど、昇温温度ΔＴＥＭＰは大きくなり、かつ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低くできる。
【００６７】
図７（Ａ）に示す制御データテーブルでは、制御部２１０は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌに基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定する。代替的に、着座時間Ｔ２を所定時間に固定し、アプローチ時間Ｔ１の実測値（実測時間）に基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定してもよい。即ち、制御部２１０は、ユーザの人体検知から入室検知までの実測時間をアプローチ時間Ｔ１として決定し、該アプローチ時間Ｔ１に基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定してもよい。この場合、図７（Ａ）の制御データテーブルは、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとの対応関係に代えて、アプローチ時間Ｔ１と待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとの対応関係を示すテーブルとすればよい。
【００６８】
図７（Ｂ）は、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを選択するために用いられる目標温度テーブルを示す図である。図７（Ａ）では、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを所定値に固定しているが、図７（Ａ）の制御データテーブルに図７（Ｂ）の目標温度テーブルを付加することによって、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを可変にすることができる。
【００６９】
目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ（例えば、２９℃）を変更する場合、制御部２１０は、変更後の目標温度ＴＥＭＰｔｒｇから昇温温度ΔＴＥＭＰを引き算した値を、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとして設定する。例えば、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が６秒であった場合、図７（Ａ）の制御データテーブルによって待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは２６℃に決定される。このときの目標温度ＴＥＭＰｔｒｇは２９℃であるので、昇温温度ΔＴＥＭＰは３℃である。目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを２９℃から２７℃へ変更する場合には、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとして２４℃（２４℃＝２７℃−３℃）を選択する。尚、制御部２１０は、目標温度テーブルを用いて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを選択してもよく、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇが変更されるごとに、ＴＥＭＰｔｒｇ−ΔＴＥＭＰを演算してもよい。
【００７０】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）には示していないが、便座部１４０の設定温度ＴＥＭＰｓｅｔがユーザによって変更されたときに、制御部２１０は、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび／または待機温度ＴＥＭＰｓｔｂも設定温度ＴＥＭＰｓｅｔと同様に変更してもよい。さらに、通常、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂおよび設定温度ＴＥＭＰｓｅｔのうち、ユーザが設定する温度は、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔのみであるが、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび／または待機温度ＴＥＭＰｓｔｂもユーザが設定してもよい。この場合、ユーザは、機能設定部１３２を用いて、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび／または待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定すればよい。ユーザが目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを設定した場合、制御部２１０は、目標温度テーブルからユーザにより選択された目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに基づいて適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを変更する。即ち、制御部２１０は、アプローチ時間Ｔ１に基づいて適応テーブルを作成し、目標温度テーブルからユーザにより選択された目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに基づいて適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを変更する。
【００７１】
このように、ユーザが目標温度を設定可能にした場合であっても、便座装置１１０は、ユーザの着座時に便座の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇへ昇温させ、かつ、設置環境に適合した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。
【００７２】
これにより、制御部２１０は、ユーザの好みに応じた目標温度に対応した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに設定することができる。また、適応テーブルは、トイレ装置１００の設置環境に適合している。従って、便座装置１１０は、上記第１の目的と第２の目的とのバランスを維持しつつ、さらに、ユーザの好みを加味した適応テーブルを作成することができる。
【００７３】
図８は、適応テーブルを自動作成する手順を示すフロー図である。まず、既に適応テーブルが記憶部２１４に格納されているか否かを確認する（Ｓ１００）。例えば、基準テーブルが無い場合、ユーザまたは施工業者が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ、判定Ｓ／Ｎ比等を設定し、その設定に基づいて適応テーブルが作成される。このように、適応テーブルが既に作成されており、記憶部２１４に格納されている場合（Ｓ１００のＹＥＳ）には、その適応テーブルを用いて便座装置１１０の即暖制御を実行する（Ｓ１２０）。
【００７４】
適応テーブルが記憶部２１４に格納されていない場合（Ｓ１００のＮＯ）、制御部２１０は、基準テーブルを記憶部２１４から読み出し（Ｓ１１０）、基準テーブルを用いて即暖制御を開始する（Ｓ１２０）。
【００７５】
そして、ユーザがトイレルーム１０５に接近し、電波センサ１６０が人体を検知するまで、便座装置１１０は待機状態となる（Ｓ１３０のＮＯ）。待機状態において、制御部２１０は、便座部１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに維持する。
【００７６】
ユーザがトイレルーム１０５に接近し、マイクロ波の反射波の測定値が閾値を超える（Ｓ１３０のＹＥＳ）と、制御部２１０は、電波センサ１６０が人体を検知したものと判断する。これと同時に、便座装置１１０は便座部１４０の昇温動作を開始し、タイマ２１６は計時を開始する（Ｓ１４０）。
【００７７】
次に、ユーザがトイレルーム１０５へ入室し、焦電センサ１７０がユーザの人体を検知すると（Ｓ１５０のＹＥＳ）、記憶部２１４は、その時点におけるタイマ２１６の時間に基づいてアプローチ時間Ｔ１を記憶する（Ｓ１６０）。このとき、電波センサ１６０の人体検知時点ｔ０から焦電センサ１７０の入室検知時点ｔ１までの時間（ｔ１−ｔ０）がアプローチ時間Ｔ１となる。即ち、この段階で、アプローチ時間Ｔ１の実測値が得られる。尚、人体検知時点ｔ０が０秒である場合、記憶部２１４は、入室検知時点ｔ１自体をアプローチ時間Ｔ１として記憶してよい。
【００７８】
一方、電波センサ１６０が人体を検知した後、ユーザがトイレルーム１０５へ入室しない場合がある（Ｓ１５０のＮＯ）。このような場合には、便座部１４０の昇温動作を停止する必要がある。従って、人体検知時点ｔ０の後、タイマ２１６の時間が第１の制限時間を超えた場合に、制御部２１０は、ユーザがトイレルーム１０５に入室しないと判定する。以下、便座装置１１０が昇温動作を開始した後に、ユーザが入室しないと制御部２１０が判定することを非入室判定という。制御部２１０が非入室判定が成立したと判断した場合、タイマ２１６は計時を終了し、その時間をリセットする（Ｓ１５５）。また、便座装置１１０は、昇温動作を中止し、ステップＳ１３０の待機状態に戻る。第１の制限時間は、基準テーブルのアプローチ時間Ｔ１よりも長く、且つユーザが入室してから便座部１４０に着座するまでの時間（後述する着座時間Ｔ２に相当）よりも短い時間に設定され、記憶部２１４に予め格納されている。
【００７９】
ユーザの入室後、着座センサ１８０がユーザの着座を検知すると（Ｓ１７０のＹＥＳ）、記憶部２１４は、その時点におけるタイマ２１６の時間に基づいて着座時間Ｔ２を記憶する（Ｓ１８０）。このとき、焦電センサ１７０の入室検知時点ｔ１から着座センサ１８０の着座検知時点ｔ２までの時間（ｔ２−ｔ１）が着座時間Ｔ２となる。即ち、この段階で、着座時間Ｔ２の実測値およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値（Ｔ１＋Ｔ２）が得られる。尚、人体検知時点ｔ０が０秒である場合、記憶部２１４は、着座検知時点ｔ２自体をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして記憶してもよい。
【００８０】
一方、焦電センサ１７０がユーザの入室を検知した後、男性小便時のようにユーザが便座部１４０に着座しない場合がある（Ｓ１７０のＮＯ）。このような場合には、やはり便座部１４０の昇温動作を停止する必要がある。従って、人体検知時点ｔ０の後、タイマ２１６の時間が第２の制限時間を超えた場合に、制御部２１０は、ユーザがトイレ装置１００を利用しないものと判定する。以下、便宜的に、この判定を非使用判定という。制御部２１０が非使用判定が成立したと判断した場合、タイマ２１６は計時を終了し、その時間をリセットする（Ｓ１５５）。また、便座装置１１０は、ステップＳ１３０の待機状態に戻る。第２の制限時間は、基準テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌよりも充分に長い時間に設定され、記憶部２１４に予め格納されている。第２の制御時間は、第１の制限時間よりも長いことが好ましい。
【００８１】
上記非使用判定がなされた場合、ステップＳ１６０において得られたアプローチ時間Ｔ１の実測値は、記憶部２１４から消去してよい。しかし、このアプローチ時間Ｔ１の実測値は、記憶部２１４に格納したままでもよい。この場合、アプローチ時間Ｔ１の実測値は、ステップＳ２００において適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１を算出する際に用いてもよい。
【００８２】
ステップＳ１８０において、タイマ２１６は、計時を終了し、その時間をリセットする。その後、カウンタ２１８が記憶回数を１だけ増加させる（Ｓ１９０）。記憶回数は、ステップＳ１８０において着座時間Ｔ２を記憶部２１４に記憶した回数である。
【００８３】
記憶回数が所定回数（例えば、１０回）をまだ超えていない場合（Ｓ１９５のＮＯ）、便座装置１１０は、待機状態（Ｓ１３０）に戻り、さらに、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌの各実測値の測定を継続する。即ち、便座装置１１０は、ステップＳ１３０〜Ｓ１９５を繰り返し実行する。
【００８４】
記憶回数が所定回数を超えた場合（Ｓ１９５のＹＥＳ）、制御部２１０は、記憶部２１４に格納されたアプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２の各実測値を演算して、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌを決定する（Ｓ２００）。例えば、制御部２１０は、記憶部２１４に格納された１０個のアプローチ時間Ｔ１の実測値を単純に平均し、その平均値を適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１としてもよい。あるいは、制御部２１０は、記憶部２１４に格納された１０個のアプローチ時間Ｔ１の実測値のうち最大値および最小値を除いた実測値を平均し、その平均値を適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１としてもよい。さらに、制御部２１０は、記憶部２１４に格納された１０個のアプローチ時間Ｔ１の実測値のうち、値の小さい方から５個の実測値を平均し、その平均値を適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１としてもよい。適応テーブルの着座時間Ｔ２についても、アプローチ時間Ｔ１と同様に演算することによって得られる。また、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が記憶部２１４に格納されている場合、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌについても、制御部２１０は、アプローチ時間Ｔ１と同様に演算してよい。尚、適応テーブルに用いられるアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌの算出方法は、上記演算に限定されない。
【００８５】
ステップＳ２００において適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２のみが算出され、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌが算出されていない場合には、演算部２１０は、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２を足し算し（Ｓ２１０）、その結果を適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌとすればよい。ステップＳ２００において算出されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌは、適応テーブルの一部として記憶部２１４に記憶される（Ｓ２２０）。
【００８６】
また、制御部２１０は、図７（Ａ）に示す制御データテーブルを参照し、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌを用いて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定する（Ｓ２３０）。例えば、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌが８．５秒であった場合、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを２３℃に決定する。この例では、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは、図４の基準テーブルの２６℃から適応テーブルの２３℃へ３℃低下させることができる。このとき決定された待機温度ＴＥＭＰｓｔｂも、適応テーブルの一部として記憶部２１４に記憶される。このように、本実施形態は、トイレ装置１１０の設置された環境に適合した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを含む適応テーブルを自動で作成することができる（Ｓ２４０）。
【００８７】
このように、図９に示す適応テーブルが完成する。本実施形態では、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび判定Ｓ／Ｎ比は、予め固定されている。また、昇温温度ΔＴＥＭＰは、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇと待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとの温度差であるので、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが決定された時点で目標温度ＴＥＭＰｔｒｇから待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを引き算することによって簡単に昇温温度ΔＴＥＭＰを算出することができる。
【００８８】
適応テーブルの作成後、便座装置１１０は、その適応テーブルを用いて即暖制御を実行する。
【００８９】
このように、本実施形態は、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌをそれらの実測値から演算し、さらに、それらの演算結果に基づいて制御テータテーブルから待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定する。これにより、本実施形態は、トイレ装置１００の設置環境に適合した適応テーブルを作成することができる。適応テーブルに従って即暖制御を行うことによって、便座装置１１０は、トイレ装置１１０の設置環境を考慮して、ユーザの着座時に便座部１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに昇温可能にしつつ、可及的に低い待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。即ち、本実施形態による便座装置１１０は、トイレ装置１１０の設置環境を考慮に入れて、ユーザのトイレ装置１００の使用時における快適性と、便座装置１１０の消費電力の低減とのバランス（第１および第２の目的のバランス）をとるように適応テーブルを作成することができる。
【００９０】
また、本実施形態は、適応テーブルを自動で作成するので、ユーザおよび施工業者は、適応テーブルの設定を行う必要も無く、かつ、基準テーブルおよび適応テーブルを意識する必要もない。
【００９１】
さらに、ステップＳ２００において、本実施形態は、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌのそれぞれについて複数の実測値に基づいて適応テーブルを作成するので、トイレ装置１００の設置環境に対する適応テーブルの精度（環境に対する適合の度合い）が高い。例えば、制御部２１０は、ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んで入室した場合のような例外的な状況のみに基づいて適応テーブルを作成するわけではない。つまり、複数の実測値を演算することによって適応テーブルが作成されているので、適応テーブルは、トイレ装置１００の設置環境に、より適合し得る。これは、第１および第２の目的のバランスの改善に繋がる。
【００９２】
また、ステップＳ２００において、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌのそれぞれにおいて、制御部２１０は、複数の実測値のうち最大値および最小値を除くことによって、上記のような例外的な状況を排除することができる。この場合も、第１および第２の目的のバランスの改善に繋がる。
【００９３】
さらに、ステップＳ２００において、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌのそれぞれにおいて、制御部２１０は、複数の実測値のうち値の小さい複数の実測値を用いることによって、移動速度の速いユーザに適合するように適応テーブルを作成することができる。よって、制御部２１０は、ほとんどのユーザの着座時に便座部１４０の温度を確実に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ以上に昇温させることができる。例えば、移動速度の遅い（実際のアプローチ時間Ｔ１の長い）高齢者に適合するように適応テーブルを作成した場合、高齢者よりも移動速度の速い若年者がトイレ装置１００を使用するときに、便座部１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで達しないことが生じ得る。このような状況を回避するために、本実施形態の制御部２１０は、移動速度の速い（実際のアプローチ時間Ｔ１の短い）若年者に適合するように適合テーブルを作成する。これにより、若年者および高齢者のいずれがトイレ装置１００を使用しても、便座部１４０の温度は、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで確実に達し得る。
【００９４】
［適応テーブルの更新］
適応テーブルは、図８を参照して説明したように、トイレ装置１００の設置環境に適合するように作成されている。従って、一旦作成された適応テーブルは、そのまま継続的に即暖制御に用いられてもよい。しかし、トイレ装置１００の設置された環境の変化によって、適応テーブルが実際の環境に適合しなくなる場合がある。例えば、ユーザの年齢の変化、季節の変化（ユーザの着衣の変化）、ユーザの在宅時間帯の変化、ユーザの睡眠時間帯の変化、リフォームによるトイレルーム１０５の構造の変化等により、人体検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの実際の時間が変化する場合がある。
【００９５】
例えば、季節の変化等によって、トイレルーム１０５の室温が低下した場合、アプローチ時間Ｔ１が常に一定では、ユーザの着座時に便座の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温されず、ユーザに不快にさせる場合がある。一方、季節の変化等によってトイレルーム１０５の室温が上昇した場合、アプローチ時間Ｔ１が常に一定では、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが必要以上に高く、無駄な消費電力が増大する場合がある。
【００９６】
このように設置環境の変化によって、ユーザの着座時ｔ２に便座部１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで達しない可能性がある。あるいは、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが必要以上に高く、便座装置１１０が待機時に無駄な電力を消費している可能性がある。即ち、一旦設定された上記第１および第２の目的のバランスが、トイレ装置１００の設置環境の変化によって崩れてしまう場合がある。そこで、再度、上記第１および第２の目的のバランスを取るために、適応テーブルを更新することが考えられる。
【００９７】
図１０は、適応テーブルの更新の手順を示すフロー図である。まず、図８において適応テーブルが作成された後、さらに図８のステップＳ１２０〜Ｓ１８０を実行する。これにより、アプローチ時間Ｔ１の実測値（更新用実測時間）および着座時間Ｔ２の実測値をさらに測定する。アプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２の各実測値は、記憶部２１４に格納する。ここで、新しく測定されたアプローチ時間および着座時間の各実測値を、それぞれＴ１ＮおよびＴ２Ｎとする。
【００９８】
次に、制御部２１０は、更新用実測時間としてのアプローチ時間Ｔ１Ｎを適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１と比較する（Ｓ３００）。例えば、アプローチ時間Ｔ１Ｎが、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にあるか否かを判定する。これは、ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んだ場合にように例外的な状況で得られたアプローチ時間Ｔ１Ｎを排除するためである。尚、このような例外的なアプローチ時間Ｔ１Ｎを排除する方法は、この具体例に限定されない。
【００９９】
アプローチ時間Ｔ１Ｎが、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にある場合（Ｓ３００のＹＥＳ）、制御部２１０は、アプローチ時間Ｔ１Ｎと適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１との平均値を、新しいアプローチ時間Ｔ１として適応テーブルへ登録する（Ｓ３１０）。尚、新しいアプローチ時間Ｔ１は、アプローチ時間Ｔ１Ｎと元の適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１との平均値に限定されず、他の演算により得られた値でもよい。例えば、アプローチ時間Ｔ１の実測回数に基づいて元のアプローチ時間Ｔ１とアプローチ時間Ｔ１Ｎとに重み付けをして平均してもよい。具体的には、元のアプローチ時間Ｔ１がｎ個の実測時間の平均値である場合、アプローチ時間Ｔ１Ｎは１回の実測値であるので、制御部２１０は、（Ｔ１×ｎ＋Ｔ１Ｎ×１）×（ｎ＋１）を演算した結果を新しいアプローチ時間Ｔ１としてよい。即ち、制御部２１０は、元のアプローチ時間Ｔ１の重み付けをｎとし、実測されたアプローチ時間Ｔ１Ｎの重み付けを１として、平均値を演算する。このとき、カウンタ２１８は、アプローチ時間ｔ１の測定回数をカウントし、ｎをｎ＋１とする。次の新しいアプローチ時間Ｔ１を算出する際には、制御部２１０は、その時点での適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１の重み付けを（ｎ＋１）とし、次に実測されたアプローチ時間Ｔ１Ｎの重み付けを１とすればよい。カウンタ２１８の測定回数は、必要に応じて手動または自動でリセットしてよい。
【０１００】
一方、アプローチ時間Ｔ１Ｎが、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にない場合（Ｓ３００のＮＯ）、制御部２１０は、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１を更新しない。
【０１０１】
次に、制御部２１０は、新しく測定された着座時間Ｔ２Ｎを適応テーブルの着座時間Ｔ２と比較する（Ｓ３２０）。例えば、着座時間Ｔ２Ｎが、適応テーブルの着座時間Ｔ２に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にあるか否かを判定する。これも、上述のように例外的な状況で得られた着座時間Ｔ２Ｎを排除するためである。尚、このような例外的な着座時間Ｔ２Ｎを排除する方法も、この具体例に限定されない。
【０１０２】
着座時間Ｔ２Ｎが、適応テーブルの着座時間Ｔ２に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にある場合（Ｓ３２０のＹＥＳ）、制御部２１０は、着座時間Ｔ２Ｎと適応テーブルの着座時間Ｔ２との平均値を、新しい着座時間Ｔ２として適応テーブルへ登録する（Ｓ３３０）。尚、新しい着座時間Ｔ２は、着座時間Ｔ２Ｎと元の適応テーブルの着座時間Ｔ２との平均値に限定されず、他の演算により得られた値でもよい。例えば、着座時間Ｔ２もアプローチ時間Ｔ１と同様に、着座時間Ｔ２の実測回数に基づいて元の着座時間Ｔ２と着座時間Ｔ２Ｎとに重み付けをして平均してもよい。
【０１０３】
一方、着座時間Ｔ２Ｎが、適応テーブルの着座時間Ｔ２に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にない場合（Ｓ３２０のＮＯ）、制御部２１０は、適応テーブルの着座時間Ｔ２を更新しない。
【０１０４】
その後、制御部２１０は、図８のステップＳ２１０〜Ｓ２３０を実行し、更新されたアプローチ時間Ｔ１および更新された着座時間Ｔ２に基づいて適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを更新する。
【０１０５】
適応テーブルの更新後、アプローチ時間Ｔ１Ｎおよび着座時間Ｔ２Ｎの各実測値は不要となるので、記憶部２１４から消去される（Ｓ３４０）。その後、便座装置１１０は、更新された適応テーブルを用いて即暖制御を実行する。
【０１０６】
本実施形態は、アプローチ時間Ｔ１Ｎおよび着座時間Ｔ２Ｎの測定を継続して実行し、それらの実測値に基づいて適応テーブルを更新する。これにより、本実施形態は、トイレ装置１００の設置環境の変化に応じて、適応テーブルを更新することができる。その結果、環境が変化して第１の目的と第２の目的とのバランスが崩れたとしても、便座装置１１０は、適応テーブルを更新することによって第１の目的と第２の目的とのバランスを回復することができる。即ち、環境が変化したとしても、適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを適切に更新することによって、便座装置１１０は、ユーザの着座時に便座部１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温し、尚且つ、便座装置１１０の無駄な消費電力を省くことができる。
【０１０７】
例えば、季節の移り変わりにより、気温等の環境が変化すると、適切な待機温度ＴＥＭＰｓｔｂも変化する。このような場合であっても、アプローチ時間Ｔ１Ｎの実測値に基づいて適応テーブルを更新することによって、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂも適切に設定し直すことができる。
【０１０８】
このように、設置環境の変化によって、第１の目的が達成されず、ユーザに不快な思いをさせ、あるいは、第２の目的が達成されず、消費電力が増大してしまう場合がある。本実施形態では、設置環境の変化後に更新用実測時間を測定し、更新用実測時間に基づいてアプローチ時間Ｔ１を更新する。
【０１０９】
これにより、便座装置１１０は、設置環境の変化に適合したアプローチ時間Ｔ１を用いることができるので、第１の目的と第２の目的とのバランスを取り直すことができる。
【０１１０】
［複数の適応テーブルからの選択］
図８のステップＳ２２０では、ステップＳ２００、Ｓ２１０において決定されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌは、予め固定された判定Ｓ／Ｎ比とともに１つの適応テーブルとして記憶部２１４に格納される。しかし、記憶部２１４は、トイレ装置１００の設置環境に対応した複数の適応テーブルを格納してもよい。
【０１１１】
図１１は、複数の適応テーブルを設定する便座装置１１０の動作を示すフロー図である。例えば、適応テーブルが作成される時間帯に基づいて、制御部２１０は、判定Ｓ／Ｎ比の異なる複数の適応テーブルを設定する。この場合、図２に示すタイマ２１６は、日時を計る時計機能を有する。また、記憶部２１４は、複数の時間帯に対応した複数の判定Ｓ／Ｎ比を格納している。例えば、１日の時間帯のうち、午前８時から午後１０時までを第１の時間帯とし、午後１０時から午前８時までを第２の時間帯とする。そして、記憶部２１４は、第１の時間帯に対応する第１の判定Ｓ／Ｎ比と、第２の時間帯に対応する第２の判定Ｓ／Ｎ比とを予め格納する。
【０１１２】
ステップＳ２００、Ｓ２１０においてアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌが決定されたとき、制御部２１０は、その決定時刻が第１の時間帯および第２の時間帯のいずれに含まれるかを判断する（Ｓ５００）。
【０１１３】
アプローチ時間Ｔ１等の決定時刻が第１の時間帯に含まれる場合（Ｓ５００のＹＥＳ）、制御部２１０は、決定されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌを、第１の判定Ｓ／Ｎ比に組み合わせて第１の適応テーブルとして記憶部２１４に格納する（Ｓ５１０）。その後、便座装置１１０は、第１の適応テーブルを用いて即暖制御を行う。
【０１１４】
一方、アプローチ時間Ｔ１等の決定時刻が第２の時間帯に含まれる場合（Ｓ５００のＮＯ）、制御部２１０は、決定されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌを、第２の判定Ｓ／Ｎ比に組み合わせて第２の適応テーブルとして記憶部２１４に格納する（Ｓ５２０）。その後、便座装置１１０は、第２の適応テーブルを用いて即暖制御を行う。
【０１１５】
例えば、第１の時間帯はユーザの活動時間帯であるので、第１の判定Ｓ／Ｎ比は低目に設定されている。第１の検知領域ＤＲ１が広く設定されていると、ユーザの活動時に、ユーザは、第１の検知領域ＤＲ１を通過することが多くなる。これは、非入室判定の頻度を増大させる。従って、非入室判定の頻度を抑制するために、第１の判定Ｓ／Ｎ比は高目に設定される。第１の判定Ｓ／Ｎ比が高いと、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１は短く設定される。従って、制御部２１０は、ユーザの着座時に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで便座部１４０の温度を昇温させるために待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高目に設定する必要がある。しかし、一方で、非入室判定の頻度を抑制することができる。従って、本実施形態によれば、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高目にすることによる消費電力の増加と、非入室判定の低減による消費電力の低減とを相殺することによって、全体としての便座装置１１０の消費電力を低く抑えることが可能である。
【０１１６】
逆に、第２の時間帯はユーザの睡眠時間帯であるので、第２の判定Ｓ／Ｎ比は第１の判定Ｓ／Ｎ比よりも低く設定されている。ユーザは、睡眠時間帯において、第１の検知領域ＤＲ１を通過することが比較的少ない。従って、非入室判定の頻度が低いと推測できるので、第２の判定Ｓ／Ｎ比は低めに設定してよい。第２の判定Ｓ／Ｎ比が低いと、電波センサ１６０が人体を早い段階で検出するので、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１を長く設定される。従って、制御部２１０は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低く設定することができる。これにより便座装置１１０の消費電力を低減させることができる。
【０１１７】
第１または第２の適応テーブルの作成後、時間帯が第１の時間帯から第２の時間帯、あるいは、第２の時間帯から第１の時間帯へ変わった場合、制御部２１０は、再度、図８に示すフローを実行し、まだ作成されていない他方の適応テーブルを作成する。これにより、第１および第２の適応テーブルの両方が作成される。
【０１１８】
その後、制御部２１０は、タイマ２１４の時刻に基づいて、その時刻が第１の時間帯に含まれている場合には、第１の適応テーブルを選択して第１の適応テーブルを用いて即暖制御を実行し、その時刻が第２の時間帯に含まれている場合には、第２の適応テーブルを選択して第２の適応テーブルを用いて即暖制御を実行する。これにより、便座装置１１０は、時間帯によって異なる複数の適応テーブルを用いて即暖制御を行うことができる。
【０１１９】
このように、本実施形態による便座装置１１０は、実際の設置環境の変化に対応した複数の適応テーブルを作成し、複数の適応テーブルから環境に対応した適応テーブルを選択する。これにより、便座装置１１０は、トイレ装置１００の設置環境の変化に対応するように待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと非入室判定の頻度とのバランスを取ることによって、第１の目的を達成しつつ全体としての消費電力を低減させることができる。
【０１２０】
尚、本実施形態は、２つの異なる適応テーブルを用いているが、３つ以上の異なる適応テーブルを用いてもよい。これにより、便座装置１１０は、環境の変化にさらに適合した適応テーブルを用いて即暖制御をすることができる。
【０１２１】
また、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇについても複数の適応テーブルごとに変化させてもよい。この場合、季節ごとに目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを変化させることが考えられる。例えば、制御部２１０は、タイマ２１６の時計が６月から９月において目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを比較的低く設定し、１０月〜５月において目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを比較的高く設定する。目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを比較的低く設定すれば、その分待機温度ＴＥＭＰｓｔｂも低く設定することができる。従って、制御部２１０は、トイレ装置１００の設置環境の変化に応じて便座装置１１０の消費電力を低減させることができる。
【０１２２】
以上のように本実施形態は、電波センサ１６０を用いることによって、トイレルーム１０５内だけでなくトイレルーム１０５の外側にいるユーザを検知することができる。このため、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させる時間を長く取ることが可能となる。
【０１２３】
また、センサ部１５０がユーザの人体を検知してから該ユーザの入室検知までのアプローチ時間Ｔ１に基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定している。すなわち、アプローチ時間Ｔ１が便座を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに昇温するのに必要な昇温時間の一部として待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定している。このため、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを下げても確実に着座時に快適な温度に昇温させることが可能となるだけでなく、可能な限りヒータ１４２の昇温能力を低く設定することもできる。これにより、便座装置１１０は、安全性を高め、かつ、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０１２４】
さらに、電波センサ１６０を用いて、トイレルーム１０５内からトイレルーム１０５の外側の人体を検知する場合、家の通路形態や、トイレルーム１０５の壁材の影響により、トイレルーム１０５の外側の検知範囲ＤＲ１が変わってしまう場合がある。しかし、本実施形態は、実測されたアプローチ時間Ｔ１をもとに待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを決定している。このため、家の通路形態や、トイレルーム１０５の壁材など、便座装置１１０の設置環境が変わっても、便座装置１１０は、設置環境に合わせた待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。よって、便座装置１１０は、ユーザの着座時に便座部１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。
【０１２５】
その結果、上記のように或る程度推測が必要となるものの、ユーザの着座時点における便座を適切な温度まで昇温させること（第１の目的）と、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低下させ消費電力を低減させること（第２の目的）とを両立させつつ、実際のトイレ装置１００の設置環境にできるだけ適合した待機温度を設定することができる。
【０１２６】
制御部２１０は、電波の反射波の測定値が所定の閾値を超えた時点からアプローチ時間Ｔ１の計測を開始する。閾値（例えば、判定Ｓ／Ｎ比）によってトイレルームの外側の検知範囲が変わるので、アプローチ時間Ｔ１を或る程度制御することが可能となる。
【０１２７】
これにより、上述のように便座装置１１０の設置環境によって第１の検知範囲ＤＲ１が広く取れない場合、あるいは、時間帯によってアプローチ時間Ｔ１を長くとれない場合に、制御部２１０は、閾値を変更することによって、アプローチ時間Ｔ１を長くすることができる。あるいは、時間帯によってアプローチ時間を長とれる場合に、制御部２１０は、閾値を変更することによって、アプローチ時間Ｔ１を長くすることができる。第１の検知範囲ＤＲ１を可変にし、アプローチ時間Ｔ１を調節することによって、便座装置１１０は、設置環境に適合した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定し、あるいは、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂをできるだけ低減しつつ、ユーザの着座時に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで確実に昇温させることが可能となる。
【０１２８】
その結果、便座装置は、実際の設置環境に適合するように上記第１および第２の目的のバランスをとりつつ、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０１２９】
本実施形態では、複数の実測時間に基づいてアプローチ時間Ｔ１を決定するので、便座装置１１０の設置環境に対する適応テーブルの精度（環境に対する適合の度合い）が高い。また、複数の実測時間を用いることによって、突発的あるいは例外的な状況のみに基づいてアプローチ時間Ｔ１が決定されることを防止できる。
【０１３０】
本実施形態は、複数の実測時間のうち値の小さい複数の実測時間を用いてアプローチ時間Ｔ１を決定する。これによって、制御部２１０は、移動速度の速いユーザに適合するように待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。これにより、便座装置１１０は、ほとんどのユーザの着座時に便座の温度を確実に目標温度ＴＥＭＰｓｔｂ以上に昇温させることができる。この場合も、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは、アプローチ時間Ｔ１の実測値をもとに決定されているので、便座装置１１０は、設置環境に合わせた待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。これにより、本実施形態は、ユーザの着座時に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させつつ、設置環境を考慮して待機温度ＴＥＭＰｓｔｂをできるだけ低減させることができる。
【０１３１】
その結果、便座装置１１０の実際の設置環境に適合するように上記第１および第２の目的のバランスをとりつつ、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０１３２】
また、判定Ｓ／Ｎ比の異なる複数の適応テーブルをトイレ装置１００の設置環境に応じて選択することによって、本実施形態は、複数のアプローチ時間Ｔ１から設定環境に対応したアプローチ時間Ｔ１を選択し、該選択されたアプローチ時間Ｔ１に基づいて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定する。
【０１３３】
これにより、実際の設置環境の変化（時間帯の変化や季節の変化等）に対応した複数の待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。便座装置１１０は、設置環境の変化に対応するように待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを選択し、ユーザの着座時に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。
【０１３４】
電波センサ１６０はトイレルーム１０５の外側にいるユーザをも検知する。このため、ユーザが活動している時間帯、あるいは、在宅時間帯では、非入室判定が生じることがある。特に、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低下させるために、第１の検知範囲ＤＲ１を広げてアプローチ時間Ｔ１を長く設定している場合に、非入室判定が頻繁におこる可能性がある。非入室判定が頻繁に生じると、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが低くても、無駄な消費電力が増大してしまう。
【０１３５】
従って、非入室判定が頻繁に生じると判定される場合、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高めに設定する必要があるとしても、閾値を高め設定して第１の検知範囲ＤＲ１を狭くして非入室判定の頻度を低減することが消費電力を低減させるために好ましい。
【０１３６】
一方、ユーザが活動していない時間帯、あるいは、外出時間帯では、非入室判定の頻度は少ない。この場合、閾値を低めに設定して第１の検知範囲ＤＲ１を広くしても、非入室判定の頻度が少ないと推測できる。従って、第１の検知範囲ＤＲ１を広くし（アプローチ時間Ｔ１を長くし）、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低く設定することが、消費電力を低減させるために好ましい。
このように、便座装置１１０は、時期に応じたアプローチ時間Ｔ１を選択することによって、その時期に適応した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定する。
【０１３７】
その結果、便座装置は、上記第１の目的を達成させつつ、実際の設置環境の変化において消費電力を低減させるように待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと非入室判定の頻度とのバランスを取ることができる。
【０１３８】
（第２の実施形態）
図１２（Ａ）は、本発明に係る第２の実施形態に従ったトイレ装置１００、トイレルーム１０５の構造およびユーザの進入方向を示す概念図である。第２の実施形態による便座装置１１０の構成は第１の実施形態のそれと同様でよい。第２の実施形態では、ユーザまたは施工業者が、トイレルーム１０５のドアの位置、ユーザの進入方向等の環境情報に基づいて閾値を選択する。便座装置１１０は、選択された閾値を用いて図８に示すフローを実行し、適応テーブルを自動作成する。即ち、閾値についてはユーザまたは業者が手作業で選択し、適応テーブルについては、制御部２１０が基準テーブルを用いて自動作成する。
【０１３９】
第２の実施形態では、環境情報として代表的にトイレルーム１０５のドアの位置およびユーザの進入方向について考慮している。しかし、環境情報は、上述したトイレ装置１１０の設置環境のいずれを考慮に含めてよい。より多くの環境を考慮することによって、より精度の高い適応テーブルが作成され得るからである。
【０１４０】
第２の実施形態において、ドアは、トイレルーム１０５の正面（トイレ装置１１０の前方の面）または側面（トイレ装置１１０の側方の面）のいずれかに設けられている。ドア１０７がトイレルーム１０５の正面に設けられている場合に、ユーザの進入方向は、トイレルーム１０５の前方（正面に対してほぼ垂直方向）から接近する場合（環境情報（Ｉ））と、トイレルーム１０５の側方（正面に対してほぼ平行方向）から接近する場合（環境情報（ＩＩ））とに分けることができる。尚、図１（Ｂ）に示すように、第１の検知領域ＤＲ１がトイレ装置１１０に関して左右対称に広がっている限りにおいて、閾値は、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から進入する場合と左側方から進入する場合とにおいて同じでよい。
【０１４１】
ドア１０７がトイレルーム１０５の側面に設けられている場合に、ユーザの進入方向は、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の前方から接近する場合（環境情報（ＩＩＩ））と、トイレルーム１０５の側方（側面に対してほぼ垂直方向）から接近する場合（環境情報（ＩＶ））と、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の後方から接近する場合（環境情報（Ｖ））と、に分けることができる。尚、第１の検知領域ＤＲ１は、トイレ装置１１０に関して左右対称に広がっているので、トイレルーム１０５の前方から接近する場合（環境情報（ＩＩＩ））と、トイレルーム１０５の後方から接近する場合（環境情報（Ｖ））とにおいて、閾値は相違させることが好ましい。図１２（Ａ）において、破線の矢印は、ドアの開閉方向を示す。
【０１４２】
図１２（Ｂ）は、便座装置１１０の環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）と閾値との対応関係を示す閾値選択テーブルである。閾値選択テーブルは、様々な環境に適合する閾値と、便座部１４０が実際に設置される予め想定された環境情報とを対応させた複数の組合せからなるテーブルであり、予め記憶部２１４に格納されている。ここで、閾値の１つとしての減速率は、第１の検知領域ＤＲ１に進入したときのユーザの速度に対する減速の比率を示す。例えば、減速率＝３０％は、第１の検知領域ＤＲ１に進入したときのユーザの速度を１００％として、その速度から３０％低下した速度を閾値とすることを意味する。ユーザの移動速度がこの閾値よりも低下した場合に、便座装置１１０は、便座部１４０の昇温を開始する。尚、上述のように、マイクロ波はドップラ効果を利用することによって速度検知に用いられる。従って、電波センサ１６０は、ユーザの移動速度を検知することができる。従って、電波センサ１６０は、送信されたマイクロ波の周波数と反射波の周波数との差に基づいてユーザの減速率も検出することができる。
【０１４３】
このように、第２の実施形態では、制御部２１０は、トイレ装置１００が実際に設置される環境に応じて閾値を閾値選択テーブルから選択し、その選択された閾値を図４に示す基準テーブルに適用する。そして、制御部２１０は、その基準テーブルを用いて、図８を参照して説明したようにアプローチ時間Ｔ１またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌを決定し、適応テーブルを自動作成する。その手順については、第１の実施形態と同様であるのでその説明を省略する。基準テーブルが既に或る程度実際の環境に適合しているので、図８に示す適応テーブルの作成前であっても、ユーザは比較的快適にトイレ装置１００を使用することができる。
【０１４４】
尚、［適応テーブルの自動設定］、［適応テーブルの更新］、および、［複数の適応テーブルからの選択］は、第２の実施形態に組み合わせてもよい。これにより、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１４５】
また、第２の実施形態において電波センサ１６０は、判定Ｓ／Ｎ比を閾値として用いることによって人体を検知し、並びに、減速率を閾値として用いることによってユーザの速度の低下率を検知することができる。例えば、ユーザが減速せずにトイレルーム１０５を通り過ぎる場合がある。このような場合、判定Ｓ／Ｎ比のみを閾値として用いると、便座装置１１０は、電波センサ１６０がユーザの人体を検知した時点で便座部１４０の昇温を開始する。つまり、便座装置１１０は、非入室昇温を行ってしまう。
【０１４６】
これに対し、第２の実施形態のように、判定Ｓ／Ｎ比および減速率の両方を閾値として用いた場合、便座装置１１０は、電波センサ１６０がユーザの人体を検知したとしても、ユーザの移動速度が減速率以下に減速しなければ便座部１４０の昇温を開始しない。その結果、便座装置１１０は、非入室判定の成立を効果的に排除し、ユーザの入室確率がより高い場合にのみ即暖制御を実行することができる。このように、複数の閾値を組み合わせることによって、便座装置１１０は、より正確に入室判断を行うことができる。
【０１４７】
第２の実施形態では、閾値（判定Ｓ／Ｎ比および／または減速率）をトイレ装置１００の設置環境に応じて選択することによって、実際のトイレ装置１００の設置環境において消費電力を低減するように便座部１４０の待機温度と、非入室判定の頻度とのバランスを取ることができる。これにより、便座装置１１０は、ユーザの着座時に便座部１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させ、尚且つ、消費電力の無駄をできるだけ小さくすることができる。
【０１４８】
上述のようにユーザが活動している時間帯、あるいは、在宅時間帯のように非入室判定の頻度が多い時間帯においては、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが低くても、非入室判定による無駄な昇温動作によって消費電力が大きくなる。従って、非入室判定の頻度が多い場合には、閾値を変更して第１の検知範囲ＤＲ１を狭くすることによって非入室判定の頻度を低減させることができる。第１の検知範囲ＤＲ１が狭いと、アプローチ時間Ｔ１が短くなるので、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを上げる必要が生じる。しかし、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの上昇により消費電力が増大しても、非入室判定の頻度の低減による消費電力の低減によって、全体として消費電力が低減する限りにおいて、第１の検知範囲ＤＲ１を狭く（アプローチ時間Ｔ１を短く）するように閾値を変更することは、消費電力の低減に繋がる。
【０１４９】
一方、ユーザが活動していない時間帯、あるいは、外出時間帯のように非入室判定の頻度が少ないと判定される場合、便座装置１１０は、第１の検知範囲ＤＲ１を広くする（アプローチ時間Ｔ１を長くする）ように閾値を選択する。このような時間帯では、非入室判定の頻度が少ないので、アプローチ時間を長くとり待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低く設定することによって、消費電力を低減させることができる。  
その結果、便座装置１１０は、上記第１の目的を達成させつつ、実際の設置環境の変化に対して消費電力を低減するように待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと非入室判定の頻度とのバランスを取り直すことができる。
【０１５０】
（第３の実施形態）
図１３は、本発明に係る第３の実施形態に従った便座装置１１０の環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）と閾値および推定値との対応関係を示すアプローチ時間選択テーブルである。第３の実施形態では、ユーザまたは施工業者が、トイレルーム１０５のドアの位置、ユーザの進入方向等の環境情報に基づいて閾値だけでなく、アプローチ時間Ｔ１および／またはトータル時間Ｔｔｏｔａｌをも選択する。基準テーブルおよび適応テーブルは、ユーザまたは業者の手作業により選択されるので、第３の実施形態による便座装置１１０は、第１の実施形態による便座装置１１０と異なり、適応テーブルを自動作成しない。尚、図１３では、着座時間Ｔ２は所定の時間（例えば、５秒）に固定されている。従って、アプローチ時間Ｔ１の選択は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの選択と実質的に同じであると考えてよい。
【０１５１】
第３の実施形態による便座装置１１０の構成は、第１の実施形態のそれと同様でよい。また、環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）は、便宜的に、第２の実施形態の環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）に対応している。各環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）は、図１２（Ａ）を参照して説明した通りである。さらに、閾値としての判定Ｓ／Ｎ比および減速率は、図１２（Ｂ）を参照して説明したとおりである。アプローチ時間選択テーブルは、さらに、各環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）とアプローチ時間Ｔ１の推定値とを対応させた複数の組合せ、各環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）と着座時間Ｔ２の推定値とを対応させた複数の組合せ、各環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）とトータル時間Ｔｔｏｔａｌの推定値とを対応させた複数の組合せ、および、各環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）と待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの推定値とを対応させた複数の組合せを含み、予め記憶部２１４に格納されている。
【０１５２】
これにより、ユーザまたは施工業者が、遠隔操作装置３００の機能設定部１３２を用いて環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかを選択することによって、閾値を含む基準テーブルだけでなく、アプローチ時間Ｔ１、トータル時間Ｔｔｏｔａｌおよび待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを含む適応テーブルも設定される。
【０１５３】
第３の実施形態では、第２の実施形態と同様に、環境情報として代表的にトイレルーム１０５のドアの位置およびユーザの進入方向について考慮している。しかし、環境情報は、上述したトイレ装置１１０の設置環境のいずれかを考慮に含めてよい。より多くの環境を考慮することによって、より精度の高い適応テーブルが作成され得るからである。例えば、ドアの開閉の形態、ドアの材質、ユーザの年齢、ユーザの老若男女、ユーザの在宅時間帯あるいは不在時間帯、ユーザの睡眠時間帯等の環境情報と、閾値、アプローチ時間Ｔ１、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとを対応させた複数の組合せをアプローチ時間選択テーブルに追加する。これにより、さらに、トイレ装置１００の設置環境に適した適応テーブルを得ることができる。
【０１５４】
環境情報と閾値等との具体的な関係を説明する。例えば、図１２（Ａ）の（Ｉ）のようにトイレ装置１００の正面にドアが設けられており、かつ、ユーザがトイレ装置１００の正面から接近する場合（ユーザが電波センサ１６０のマイクロ波の送信方向と逆方向に接近する場合）、電波センサ１６０は、ユーザの人体を比較的検出しやすい。従って、環境情報（Ｉ）では、判定Ｓ／Ｎ比を大きくし、および／または、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低く設定することができる。判定Ｓ／Ｎ比を大きくすると、非入室判定の頻度を低減させることができる。この場合、便座装置１１０は、非入室判定の回避、および、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの低減を両立させることができ、便座装置１１０の消費電力を低減することができる。
【０１５５】
一方、図１２（Ａ）の（Ｖ）のようにトイレ装置１００の側面にドアが設けられており、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の後方から接近する場合（ユーザが第１の検知領域ＤＲ１の後方からマイクロ波の送信方向に移動する場合）、電波センサ１６０は、ユーザの人体を比較的検出し難い。従って、環境情報（Ｖ）では、環境情報（Ｉ）と比較して、判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、および／または、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高く設定する必要がある。
【０１５６】
この場合、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることで、ユーザの人体をできるだけ早く検知し、トータル時間Ｔｔｏｔａｌを長くしようとしている。しかし、トイレ装置１００の設置環境によって、トータル時間Ｔｔｏｔａｌは、比較的短い。一方、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高く設定しているので、便座装置１１０の消費電力が増加するものの、制御部２１０は、短いトータル時間Ｔｔｏｔａｌで便座部１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。この場合、便座装置１１０の消費電力の増加は、ユーザの快適性を確保するために必要なものである。つまり、環境情報（Ｖ）における適応テーブルは、ユーザの着座時点における便座の温度を適切な温度まで昇温させること（第１の目的）と、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの低減（第２の目的）とのバランスを、実際のトイレ装置１００の設置環境に適合させた結果として得られたものである。
【０１５７】
ドアの材質が、樹脂等の電波透過性の良い材料である場合、電波センサ１６０は、ユーザの人体を比較的検出し易い。従って、この場合、判定Ｓ／Ｎ比を大きくし、および／または、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低く設定することができる。これにより、便座装置１１０は、非入室判定の回避、および、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの低減を両立させることができ、便座装置１１０の消費電力を低減することができる。
【０１５８】
一方、ドアの材質が、金属等の電波透過性の悪い材料である場合、電波センサ１６０は、ユーザの人体を比較的検出し難い。従って、この場合、ドアの材質が電波透過性の良い材料である場合と比較して、判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、および／または、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高く設定する必要がある。従って、上記の環境情報（Ｖ）と同様の傾向が得られる。しかし、この場合の適応テーブルも、ユーザの着座時点における便座を適切な温度まで昇温させること（第１の目的）と、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの低減（第２の目的）とのバランスを、実際のトイレ装置１００の設置環境に適合させた結果として得られたものである。
【０１５９】
ドア自体が無い場合がある。このような場合、ドアが設けられている場合よりも電波センサ１６０は、ユーザの人体を比較的検出し易い。従って、この場合には、ドアが設けられている場合と比較して、判定Ｓ／Ｎ比を大きくし、および／または、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低く設定することができる。これにより、便座装置１１０は、非入室判定の回避、および、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの低減を両立させることができ、便座装置１１０の消費電力を低減することができる。
【０１６０】
ユーザが若い場合、ユーザの移動速度は比較的速い。即ち、アプローチ時間Ｔ１が短い。従って、ユーザの年齢が低い場合には、判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、および／または、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高く設定する必要がある。従って、上記の環境情報（Ｖ）と同様の傾向が得られる。しかし、この場合の適応テーブルも、ユーザの着座時点における便座を適切な温度まで昇温させること（第１の目的）と、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの低減（第２の目的）とのバランスを、実際のトイレ装置１００の設置環境に適合させた結果として得られたものである。
【０１６１】
さらに、ユーザの睡眠時間帯においては、トイレ装置１００を利用する頻度が少なく、かつ、ユーザがトイレ装置１００の使用という目的以外の目的でトイレルーム１０５に接近することも少ない。よって、ユーザが非入室のまま通過することは稀であると推測できる。従って、ユーザの睡眠時間帯においては、他の時間帯と比較して、判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、尚且つ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低く設定することができる。
【０１６２】
その他の環境情報についても、閾値、アプローチ時間Ｔ１、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとの間に或る傾向が推測できる。これらの傾向を予めアプローチ時間選択テーブルに登録しておくことによって、便座装置１１０は、第１の目的を達成しつつ消費電力を低減させるように非入室判定の頻度と待機温度とのバランスを取るように、適応テーブルを設定することができる。
【０１６３】
図１４は、第３の実施形態に従った適応テーブルの設定手順を示すフロー図である。環境情報がまだ選択されていない場合（Ｓ４００のＮＯ）、便座装置１１０は、記憶部２１４に予め格納されている基準テーブルを用いて即暖制御を実行する（Ｓ４１０）。この場合、制御部２１０は、基準テーブルを記憶部２１４から読み出し、基準テーブルを用いて即暖制御を開始する。基準テーブルについては、第１の実施形態において説明したとおりである。
【０１６４】
トイレ装置１００が設定されている環境に基づいて環境情報が選択された場合（Ｓ４００のＹＥＳ）、制御部２１０は、選択された環境情報に対応する閾適、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌおよび待機温度ＴＥＭＰｓｔｂをアプローチ時間選択テーブルから得る（Ｓ４２０）。次に、制御部２１０は、アプローチ時間選択テーブルから得た閾値、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌおよび待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから適応テーブルを作成する（Ｓ４３０）。例えば、ユーザまたは業者が図１３に示すアプローチ時間選択テーブルから環境情報（ＩＩＩ）を選択した場合、適応テーブルは、判定Ｓ／Ｎ比として１．３、アプローチ時間Ｔ１として２秒、着座時間Ｔ２として５秒、トータル時間Ｔｔｏｔａｌとして７秒、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとして２５℃との情報を含む。尚、ここで、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇは、２９℃に予め固定されている。そして、記憶部２１４は、作成された適応テーブルを記憶し（Ｓ４４０）、制御部２１０は、適応テーブルを用いて即暖制御を開始する（Ｓ４５０）。
【０１６５】
第３の実施形態は、ユーザまたは施行業者が、実際の設置環境に基づいてアプローチ時間選択テーブルからアプローチ時間Ｔ１および待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを選択することができる。これにより、ユーザの好みまたは施行業者の判断に基づいて便座装置１１０の設置環境に適合した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。その結果、便座装置１１０は、ユーザの好みや施行業者の判断を加味し、第１の目的を達成しつつ、設置環境において消費電力を低減させるように非入室判定の頻度と待機温度とのバランスを取ることができる。
【０１６６】
ユーザがトイレルーム１０５へ接近するときの進行方向によって、電波センサ１６０による人体検知の移動情報が変化し、アプローチ時間Ｔ１が変化する。従って、上記進行方向に基づいてアプローチ時間Ｔ１および待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することによって、便座装置１１０は、簡素な判定方法にてより早く人体検知の有無を判断し、第１の目的を達成させつつ、実際の設置環境において消費電力を低減するように待機温度と非入室判定の頻度とのバランスを取ることができる。
【０１６７】
また、家の通路形態やトイレルームの壁材等によって、第１の検知範囲ＤＲ１が異なり、アプローチ時間Ｔ１も変化する。従って、トイレ装置１００の設置環境に基づいてアプローチ時間Ｔ１および待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することによって、便座装置１１０は、第１の目的を達成させつつ、実際の設置環境において消費電力を低減するように待機温度と非入室判定の頻度とのバランスを取ることができる。
【０１６８】
上述のように、ユーザの移動速度の変化によってアプローチ時間Ｔ１が変化する。ユーザの在宅時間帯、不在時間帯、あるいは、ユーザの睡眠時間帯の変化によって非入室判定の頻度が変化する。トイレルーム１０５におけるドアの位置の相違によって電波センサ１６０による人体検知の容易さが変化する。トイレルーム１０５のドアが開いていると、ドアが閉じているときよりもアプローチ時間Ｔ１が短くなる。トイレルーム１０５に通じる通路の延伸方向の相違によって電波センサ１６０による人体検知の容易さが変化する。トイレルーム１０５の壁の材質またはドアの材質の相違によって第１の検知範囲ＤＲ１が変化し、アプローチ時間Ｔ１も変化する。
【０１６９】
従って、これらの環境情報を入力し、閾値（判定Ｓ／Ｎ比）、アプローチ時間Ｔ１および待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することによって、便座装置１１０は、第１の目的を達成させつつ、実際の設置環境において消費電力を低減するように待機温度と非入室判定の頻度とのバランスを取ることができる。
【０１７０】
尚、図１３のアプローチ時間選択テーブルは、環境情報に関連付けられた待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを含む。しかし、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは、選択され環境情報に対応するアプローチ時間Ｔ１を演算することによって算出してもよい。例えば、記憶部２１４は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂをアプローチ時間Ｔ１に逆比例させた演算式を格納し、演算処理部２１２が、選択されたアプローチ時間Ｔ１をこの演算式に当てはめて待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを算出してもよい。
【０１７１】
（第４の実施形態）
図１５は、本発明に係る第４の実施形態に従った適応テーブルの更新の手順を示すフロー図である。第４の実施形態は、非入室判定の頻度が多い場合に、制御部２１０は適応テーブルを更新する形態である。
【０１７２】
まず、便座装置１１０は、基準テーブルまたは適応テーブルを用いて即暖制御を実行する。このとき、図８のステップＳ１３０〜Ｓ１９５を実行する。第４の実施形態では、ステップＳ１５０において第１の制限時間内に入室検知が無かった場合（Ｓ１５０のＮＯ）、ステップＳ１５５の括弧に示すようにカウンタ２１８は、非入室判定の回数をカウントする。尚、カウンタ２１８は、非使用判定（Ｓ１７０のＮＯ）の回数をカウントする必要はない。
【０１７３】
制御部２１０は、ステップＳ１９５の記憶回数が所定値（例えば、１０回）以上になった場合に、カウンタ２１８における入室判断の回数と非入室判定の回数とを比較する（Ｓ６００）。非入室判定の回数の割合が所定値以上の場合（Ｓ６００のＹＥＳ）、制御部２１０は、適応テーブルを変更する（Ｓ６１０）。例えば、記憶回数に対して非入室判定の回数の割合が２分の１以上になった場合に、制御部２１０は、適応テーブルを変更する。この場合、制御部２１０は、非入室判定を低減するために、判定Ｓ／Ｎ比を大きくするように適応テーブルを変更する。あるいは、制御部２１０は、非入室判定を低減するために、減速率を大きくするように適応テーブルを変更する。より詳細な適応テーブルの変更方法は、図１６を参照して後述する。
【０１７４】
非入室判定の回数の割合が所定値よりも低い場合（Ｓ６００のＹＥＳ）、制御部２１０は、既存の適応テーブルをそのまま用いて即暖制御を継続する。尚、非入室判定の回数の割合の判断値は、予め記憶部２１４に格納しておく。
【０１７５】
図１６は、第４の実施形態において適応テーブルの変更に用いられる閾値変更テーブルを示す図である。閾値変更テーブルは、図１２（Ｂ）を参照して説明した環境情報（Ｉ）〜（Ｖ）のそれぞれに対応する変更前の閾値および変更後の閾値を含むテーブルである。変更前の閾値は、図１２（Ｂ）に示す閾値と同様である。変更後の閾値は、それぞれ変更前の閾値を変更した値である。例えば、変更後の判定Ｓ／Ｎ比は、変更前の判定Ｓ／Ｎ比に対して増加している。これにより、第１の検知領域ＤＲ１が変更前のそれに比べて狭くなる。よって、制御部２１０は、非入室判定の頻度を低下させることができる。また、変更後の減速率も、変更前の減速率に対して増加している。この場合、電波センサ１６０の人体検知時におけるユーザの移動速度が比較的大きく低下したときに、制御部２１０は、即暖制御を開始する。従って、制御部２１０は、非入室判定の頻度を低下させることができる。
【０１７６】
変更後の閾値と変更前の閾値との差は、所定値であってもよく、あるいは、変更前の閾値に比例した数値でもよい。変更後の判定Ｓ／Ｎ比と変更前の判定Ｓ／Ｎ比との差（判定Ｓ／Ｎの変更率）は、変更前の判定Ｓ／Ｎ比の大きさに従って変更してもよい。例えば、変更前の判定Ｓ／Ｎ比が大きいほど、変更後の判定Ｓ／Ｎ比と変更前の判定Ｓ／Ｎ比との差を大きくすることが好ましい。これにより、非入室判定の頻度の変化が認識しやすくなるからである。より具体的には、判定Ｓ／Ｎ比が大きい場合に、変更後の判定Ｓ／Ｎ比と変更前の判定Ｓ／Ｎ比との差が小さいと（変化率が小さいと）、非入室判定の頻度の変化が少ない。従って、閾値の変更前後における非入室判定の頻度の低減効果が小さい。しかし、判定Ｓ／Ｎ比が小さい場合には、変更後の判定Ｓ／Ｎ比と変更前の判定Ｓ／Ｎ比との差が小さいとも、変化率が大きくなるので、非入室判定の頻度の変化は大きくなる。従って、閾値の変更前後における非入室判定の頻度の低減効果が大きい。尚、変更前後における非入室判定の頻度が減速率についても判定Ｓ／Ｎ比と同様のことが言える。
【０１７７】
逆に、非入室判定の頻度が非常に少ない場合、判定Ｓ／Ｎ比を低下させ、および／または、減速率を増大させてもよい。これにより、非入室判定の可能性が上昇するものの、アプローチ時間Ｔ１を長くし待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを低下させることができる。
【０１７８】
このように、第４の実施形態によれば、設置環境に適した閾値（判定Ｓ／Ｎ比および／または減速率）を選択することによって、第１の検知範囲ＤＲ１が設置環境に適した広がりになる。これにより、便座装置１１０は、設置環境に適したアプローチ時間Ｔ１を得ることができ、このアプローチ時間Ｔ１に基づいて設置環境に適した待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを得ることができる。また、設置環境に適した閾値を選択することによって、非入室判定の頻度を低減させながら、アプローチ時間Ｔ１をできるだけ長くすることができる。その結果、便座装置１１０は、第１の目的を達成させつつ、実際の設置環境において消費電力を低減するように待機温度と非入室判定の頻度とのバランスを取ることができる。
【０１７９】
より詳細には、非入室判定の頻度が多い場合、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが低くても、無駄な消費電力が大きくなる。従って、非入室判定の頻度が多い場合には、閾値を変更して第１の検知範囲ＤＲ１を狭く（アプローチ時間Ｔ１を短く）することによって非入室判定の頻度を低減させることができる。第１の検知範囲ＤＲ１が狭いと、アプローチ時間Ｔ１が短くなるので、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを上げる必要が生じる。しかし、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂの上昇により消費電力が増大しても、非入室判定の頻度の低減による消費電力の低減によって、全体として消費電力が低下する限りにおいて、第１の検知範囲ＤＲ１を狭く（アプローチ時間を短く）するように閾値を変更することは、消費電力の低減に繋がる。
【０１８０】
従って、便座装置１１０は、設置環境に適合するように閾値を変更することによって、第１の目的を達成しつつ消費電力を低減させるように非入室判定の頻度と待機温度とのバランスを取ることができる。
【０１８１】
以上の実施形態において、第１の目的を達成しつつ消費電力を低減させるように非入室判定の頻度と待機温度とのバランスを取ることは、ユーザの使用感の向上および消費電力の低減のために重要である。例えば、例外的な場合（ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んだ場合等）を含めてユーザの着座時の便座部１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることは、第１の目的を完全に達成できる。しかし、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを非常に高くし、あるいは、アプローチ時間Ｔ１を長くするために判定Ｓ／Ｎ比を非常に小さくする必要が生じる。これでは、無駄な消費電力が大きくなり、かつ、非入室判定の頻度も多くなる。
【０１８２】
一方、消費電力を低減させることのみに着目すれば、ほとんどの場合にユーザの使用時に便座部１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができない。つまり、第１の目的が達成されない。
【０１８３】
従って、通常の使用において第１の目的を達成しつつ、できるだけ消費電力を低減させるようにアプローチ時間ｔ１、閾値および待機温度ＴＥＭＰｓｔｂ等の適応テーブルを決定することが重要となる。これが、第１の目的を達成しつつ消費電力を低減させるように非入室判定の頻度と待機温度とのバランスを取ることを意味する。
【０１８４】
（第５の実施形態：昇温停止）
図１７は、第５の実施形態による便座装置１１０の即暖制御を示すフロー図である。この即暖制御では、便座装置１１０は、ユーザがトイレルーム１０５へ入室しなかった場合（非入室判定）、および、ユーザがトイレルーム１０５へ入室したとしても便座部１４０を使用しなかった場合（非使用判定）に、便座部１４０の昇温動作を停止し、あるいは、便座部１４０の加熱を抑制する。また、第５の実施形態では、便座装置１１０は、電波センサ１６０による人体検知時点において、昇温条件を判定し、昇温条件に当てはまらない場合として、非入室となる確立が高い場合（非入室推定が成立した場合）に便座部１４０の昇温動作を抑制し、あるいは、昇温動作を開始しない。尚、即暖制御とは、ユーザの使用を待機し便座部１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに維持する待機状態と、ユーザの使用時に待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで便座部１４０を昇温する昇温動作とを含む制御である。
【０１８５】
図１７を参照して、第５の実施形態による即暖制御の動作を詳細に説明する。まず、制御部２１０は、基準テーブルまたは適応テーブルを記憶部２１４から読み出し、即暖制御を開始する（Ｓ１０００）。尚、記憶部２１４は、基準テーブルまたは適応テーブルを複数格納し、制御部２１０は、複数の基準テーブルまたは複数の適応テーブルから１つの基準テーブルまたは適応テーブルを選択してもよい。
【０１８６】
電波センサ１６０がユーザの人体を検知するまで、便座装置１１０は、待機状態を維持する（Ｓ１０１０）。電波センサ１６０がユーザの人体を検知すると（Ｓ１０２０のＹＥＳ）、制御部２１０は、昇温判定を実行する（Ｓ１０３０）。
図１８は、昇温判定のサブルーチンを示すフロー図である。昇温判定は、電波センサ１６０による人体検知をトリガとして開始され、便座部１４０の昇温動作を実行するか否かを判定する動作である。温度検知部１４４が、その時点での便座部１４０の温度（以下、便座温度）を測定し、制御部２１０は、便座温度ＴＥＭＰｔｓと目標温度ＴＥＭＰｔｒｇとを比較する（Ｓ１０３１）。便座温度ＴＥＭＰｔｓが目標温度ＴＥＭＰｔｒｇよりも高い場合（Ｓ１０３１のＹＥＳ）、便座部１４０を昇温させる必要が無いので、制御部２１０は、昇温判定をＮＯとする。例えば、夏場においては、便座温度ＴＥＭＰｔｓが既に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを超える場合がある。このような場合には、制御部２１０は、昇温動作を実行しないように、昇温判定をＮＯとする。
【０１８７】
便座温度が目標温度よりも低い場合（Ｓ１０３１のＮＯ）、制御部２１０は、ユーザの移動速度Ｖｉと所定速度Ｖ１とを比較する（Ｓ１０３２）。ユーザの移動速度Ｖｉは、図３の人体検知時点ｔ０におけるユーザの初速であり、電波センサ１６０によって検出され得る。移動速度Ｖｉは、第１の検知領域ＤＲ１へのユーザの進入速度と換言してもよい。所定速度Ｖ１は、予め設定され、記憶部２１４に格納されている。
【０１８８】
ユーザがトイレルーム１０５へ入室する場合、通常、ユーザの移動速度は、ドア１０７の手前で減速または停止するために、比較的遅い速度で第１の検知領域ＤＲ１へ進入すると推測できる。一方、トイレ装置１００を利用しないユーザは、通常、トイレルーム１０５を通りすぎるため、比較的速い速度で第１の検知領域ＤＲ１に進入すると推測できる。勿論、移動速度が低速度であっても、ユーザがトイレルーム１０５へ入室しない場合もある。しかし、このような場合、制御部２１０は、他の判定条件（Ｓ１０３３〜Ｓ１０３５）によって昇温判定を行えばよい。従って、ステップＳ１０３１においては、制御部２１０は、移動速度Ｖｉが明らかにトイレルーム１０５を通りすぎると推測される速度、例えば等速または加速である場合に、検知されたにユーザは非入室である確率が高い（即ち、非入室推定が成立）と判断して昇温判定をＮＯとすればよい。即ち、所定速度Ｖ１は、ユーザが明らかにトイレルーム１０５を通りすぎる速度を想定して予め設定される。
【０１８９】
尚、ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んだ場合のように例外的なケースでは、制御部２１０は、昇温判定をＮＯとしてしまう可能性がある。しかし、このような例外的な場合には、たとえ、昇温動作を開始したとしても、制御部２１０は、ユーザの着座時ｔ２において、便座部１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることはできない可能性が高い。従って、所定速度Ｖ１は、ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んだ場合のような例外的なケースを考慮せずに設定しても差し支えない。つまり、Ｖ１は、一般的なユーザの歩行速度と等しいかそれよりも幾分速めの速度に設定されればよい。
移動速度Ｖｉが所定速度Ｖ１以上の場合、制御部２１０は、昇温動作を実行しないように、昇温判定をＮＯとする。このように人体の移動速度を検知することによって制御部２１０はユーザの非入室を高い確率で判定することができる。それにより、便座装置１１０は、無駄な昇圧動作を抑制あるいは防止し、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０１９０】
移動速度Ｖｉが所定速度Ｖ１未満の場合、制御部２１０は、電波センサ１６０による人体検知の頻度を判定する（Ｓ１０３３）。より詳細には、カウンタ２１８は、電波センサ１６０が過去の単位時間Ｔｕに人体を検知した回数ｎをカウントする。人体検知をカウントする間隔は、例えば、便座を待機温度から目標温度まで加熱する加熱時間ｔ秒に１回であって、単位時間Ｔｕはｔの倍数である。記憶部２１４は、予め設定された閾値回数Ｎおよび単位時間Ｔｕを格納している。制御部２１０は、人体検知回数ｎが閾値回数Ｎよりも大きい場合に、人体検知頻度を「大」と判定する（Ｓ１０３３のＹＥＳ）。人体検知頻度が大きい場合、ユーザは、トイレルーム１０５の近傍を往来している可能性が高い。この場合、非入室である確率が高い（即ち、非入室推定が成立）。
【０１９１】
図１９（Ａ）および図１９（Ｂ）は、それぞれ過去の単位時間における人体検出回数、非入室判定回数、人体検知頻度および非入室判定頻度を示す表である。例えば、図１９（Ａ）に示すように、単位時間Ｔｕが３分間であり、閾値回数Ｎが２であるとする。制御部２１０は、過去３分間の人体検知回数ｎが２未満である場合に、人体検知頻度を「小」と判定し、過去３分間の人体検知回数ｎが２以上である場合に、人体検知頻度を「大」と判定する。さらに、例えば、図１９（Ｂ）に示すように、単位時間Ｔｕが１分間であり、閾値回数Ｎが１であるとする。制御部２１０は、過去１分間の人体検知回数ｎが０である場合に、人体検知頻度を「小」と判定し、過去１分間の人体検知回数ｎが１以上である場合に、人体検知頻度を「大」と判定する。
【０１９２】
図１９（Ａ）および図１９（Ｂ）の手法に代えて、制御部２１０は、電波センサ１６０の人体検知の時間間隔に基づいて人体検知頻度を判定してもよい。例えば、タイマ２１６が、或る人体検知時点から次の人体検知時点の時間間隔を計測する。制御部２１０は、単位時間内における時間間隔のうち最小の時間間隔と予め設定された所定間隔とを比較する。最小時間間隔が所定間隔未満である場合には、制御部２１０は、単位時間における人体検知頻度を「大」と判定する。最小時間間隔が所定間隔以上である場合には、制御部２１０は、単位時間における人体検知頻度を「小」と判定する。ステップＳ１０３３および／またはＳ１０３６において、制御部２１０は、このような時間間隔に基づいた人体検知頻度を用いてもよい。
【０１９３】
人体検知頻度が大である場合（Ｓ１０３３のＹＥＳ）、非入室である可能性が高い（非入室推定が成立）ので、制御部２１０は、昇温判定をＮＯとする。
【０１９４】
このように、過去の単位時間内において人体検知頻度が多い場合、その期間にユーザが頻繁にトイレルーム１０５の近傍を往来していると推定できる。このような状況のもとで、電波センサ１６０が人体を検知した場合、そのユーザは非入室である確率が高い（即ち、非入室推定が成立）と判断して昇温判定をＮＯとすることで、便座の昇温動作を行わないようにすることができ、その結果、便座装置１１０は、無駄な消費電力を抑制することができる。
【０１９５】
人体検知頻度が「小」である場合（Ｓ１０３３のＮＯ）、制御部２１０は、非入室判定の頻度が高い時間帯か否かを判定する（Ｓ１０３７）。
【０１９６】
図２０は、１時間ごとの時間帯における人体検出回数、非入室判定回数、人体検知頻度および非入室判定頻度を示す表である。図２０の表は、或る周期的な期間（例えば、１日、１週間）の間、カウンタ２１８が、単位時間（例えば、１時間）ごとに人体検知の回数ｎおよび非入室判定の回数ｍをカウントすることによって作成される。この表の作成期間において、制御部２１０は、人体検知回数ｎを閾値回数Ｎと比較して、人体検知頻度（大または小）を時間帯ごとに判定する。記憶部２１４は、制御部２１０による判定結果を記憶する。例えば、人体検知回数ｎが閾値回数Ｎ未満の場合、記憶部２１４は、人体検知頻度として「小」を示すデータを、対応する時間帯に関連付けて格納する。人体検知回数ｎが閾値回数Ｎ以上の場合、記憶部２１４は、人体検知頻度として「大」を示すデータを、対応する時間帯に関連付けて格納する。
【０１９７】
また、制御部２１０は、人体検知回数ｎに対する非入室判定回数ｍの比率（ｍ／ｎ）を閾値比率Ｒと比較して、非入室判定頻度（大または小）を時間帯ごとに判定する。記憶部２１４は、制御部２１０による判定結果を記憶する。例えば、比率（ｍ／ｎ）が閾値比率Ｒ未満の場合、記憶部２１４は、非入室判定頻度として「小」を示すデータを、対応する時間帯に関連付けて格納する。人体検知回数ｎが閾値回数Ｎ以上の場合、記憶部２１４は、非入室判定頻度として「大」を示すデータを、対応する時間帯に関連付けて格納する。尚、閾値回数Ｎおよび閾値比率Ｒは、予め設定され記憶部２１４に格納されている。また、実際には、カウンタ２１８は、人体検知回数ｎおよび入室検知回数（ｎ−ｍ）をカウントし、演算処理部２１２が人体検知回数ｎから入室検知回数（ｎ−ｍ）を引き算することによって非入室判定回数ｍを算出することができる。入室検知回数（ｎ−ｍ）は、ユーザが実際に入室した回数である。
【０１９８】
図２０の具体例では、人体検知頻度の閾値回数Ｎを４としている。従って、人体検知回数ｎが４未満である時間帯は、人体検知頻度が低い時間帯と設定される。人体検知回数ｎが４以上である時間帯は、人体検知頻度が高い時間帯と設定される。また、非入室判定頻度の閾値比率Ｒを５０％としている。従って、人体検知回数ｎに対する非入室判定回数ｍの比率（ｍ／ｎ）が５０％未満である時間帯は、非入室判定頻度が低い時間帯と設定される。人体検知回数ｎに対する非入室判定回数ｍの比率（ｍ／ｎ）が閾値比率５０％以上である時間帯は、非入室判定頻度が高い時間帯と設定される。この設定は、制御部２１０によって予め実行され、図２０のデータは、記憶部２１４に予め格納される。
【０１９９】
それ以降の周期（例えば、日）において、制御部２１０は、図２０の表を用いて人体検知頻度および非入室判定頻度を判定する。例えば、タイマ２１６の時刻が人体検知頻度の低い時間帯に属する場合（Ｓ１０３６のＹＥＳ）、制御部２１０は、ステップＳ１０３４およびＳ１０３５を実行する。人体検知頻度が低い時間帯においては、当然に、電波センサ１６０がユーザの人体を検知する頻度は低い。従って、このような時間帯にユーザの人体を検知した場合、ユーザが本当にトイレルーム１０５の近傍に存在するか否かを確認するために、制御部２１０は、判定Ｓ／Ｎ比を増大させる。これにより、ノイズ等による誤った人体検知を抑制することができる。
【０２００】
タイマ２１６の時刻が非入室判定頻度の高い時間帯に属する場合（Ｓ１０３７のＹＥＳ）、制御部２１０は、検知されたユーザは非入室である確率が高い（即ち、非入室推定が成立）と判断して昇温判定をＮＯとする。上述のように、ユーザは、通常、１日ごとあるいは１週間ごとのように或る周期で生活している。このため、非入室判定頻度の多い時間帯および少ない時間帯も、１日のうちでおおよそ決まっている。従って、日にちが異なっていても、非入室判定の頻度が多い時間帯においては、非入室判定の頻度が多いと推定することができる。従って、このような非入室判定の頻度が多い時間帯においては、非入室推定が成立と判断することで、便座の昇温動作を行わないようにすることができ、その結果、便座装置１１０は無駄な消費電力を抑制することができる。
【０２０１】
タイマ２１６の時刻が非入室推定頻度の低い時間帯に属する場合（Ｓ１０３７のＮＯ）、制御部２１０は、昇温判定が成立するものと判断する。
【０２０２】
以上ように、第５の実施形態は、ステップＳ１０３２〜Ｓ１０３７の複数の判定の組合せによって、Ｓ１０２０によってユーザを検知した時点でおそのユーザが非入室である確率が高い（非入室の推定）をより確実にすることができる。このような昇温判定を便座部１４０の加熱の開始時あるいはその前に行うことにより、ユーザの非入室の可能性が高い場合に、制御部２１０は、便座部１４０の加熱を開始せず、あるいは、抑制することができる。これにより、第５の実施形態による便座装置１１０は、非入室推定時に無駄な消費電力を無くし、あるいは、低減することができる。
【０２０３】
図１７を再度参照する。昇温判定がＹＥＳの場合（Ｓ１０３０のＹＥＳ）、便座装置１１０は、昇温動作を開始する（Ｓ１０４０）。それと同時に、タイマ２１６が計時を開始する（Ｓ１０５０）。昇温判定がＮＯの場合（Ｓ１０３０のＮＯ）、便座装置１１０は、昇温動作を行わずに、あるいは、低い昇温率で便座部１４０を昇温させる。これと同時に、タイマ２１６は計時を開始する（Ｓ１０５０）。昇温判定がＮＯの場合、昇温動作の必要が無く、あるいは、ユーザが入室しない可能性が高いからである。昇温率をゼロにするためには、制御部２１０は、ヒータ１４２に電流を流さなければよい。昇温率を低下させるためには、制御部２１０は、ヒータ１４２の昇温性能（電流またはヒータの本数）を低下させればよい。さらに、昇温動作を時間（昇温時間）で管理している場合、制御部２１０は、昇温時間をゼロ、あるいは、昇温時間を短くしてもよい。
【０２０４】
次に、制御部２１０は、非入室判定の判断を行う（Ｓ１０６０）。
【０２０５】
図２１は、非入室判定のサブルーチンを示すフロー図である。まず、電波センサ１６０がユーザの離隔を検知する（Ｓ１０６１）。ユーザは、トイレルーム１０５へ入室しない場合には、第１の検知領域ＤＲ１に進入した（人体検知）後、トイレルーム１０５から離れていく。電波センサ１０６は、電波の周波数に基づいたドップラ効果を利用することによって、ユーザの移動速度を検知することができる。即ち、電波センサ１６０は、ユーザの離隔を検知することができる。従って、制御部１６０は、ユーザの人体検知後、ユーザの離隔を検知した場合には（Ｓ１０６１のＹＥＳ）、非入室判定が成立するものとする。
【０２０６】
このとき、制御部２１０は、人体検知から所定時間内にユーザの移動速度が人体検知時点における初速Ｖｉからほとんど減速しない場合（移動速度が初速Ｖｉにほぼ維持されている場合）に非入室判定が成立するものと判定してもよい。あるいは、制御部２１０は、人体検知してから所定時間経過時においてユーザの移動速度が所定速度以上（例えば、Ｖｉ×０．８）である場合に非入室判定が成立するものと判定してもよい。この所定速度は、初速Ｖｉに基づいて決定される速度であり、初速Ｖｉに所定率（１未満（ここでは、０．８））を掛けた速度でよい。さらに、制御部２１０は、ユーザの移動速度が一旦低下した後、再度、その移動速度が上昇した場合、即ち、人体検知後、所定時間内にユーザの移動速度が極小値を有する場合に、非入室判定が成立するものと判定してもよい。この場合、電波の反射波の電圧または周波数は極大値を有する。従って、人体検知後所定時間内に電波の反射波の電圧または周波数が極大値を有する場合に、制御部２１０は、非入室判定が成立するものと判定してもよい。尚、ステップＳ１０６１の所定期間は、ステップＳ１０６５にて規定される。
【０２０７】
このように電波センサ１６０はユーザの離隔を検知することによって、ユーザが便座装置１１０から離れ始めた時点で非入室判定を早期に判断することができる。これにより、便座装置１１０は、ユーザの非入室を早期に判断し、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）することによって、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０２０８】
ユーザの人体検知後、ユーザの離隔を検知しなかった場合には（Ｓ１０６１のＮＯ）、電波センサ１６０は、ドア１０７の開閉を検知する（Ｓ１０６２）。通常、ユーザの離隔を検知しなかった場合、トイレルーム１０５に進入するために、ユーザは、ドア１０７を開けると推測できる。しかし、ユーザがドア１０７の前で一旦停止したにもかかわらず、トイレルーム１０５へ進入せずに、そのまま通過してしまう可能性もある。このような場合、電波センサ１６０がユーザの離隔を検知できないことがある。そこで、ドア１０７の開閉を検知することによって、制御部２１０は、ユーザの入室を判断する（Ｓ１０６２）。
【０２０９】
電波センサ１６０が昇温開始時から所定時間以内にドア１０７の開閉を検知した場合（Ｓ１０６２のＹＥＳ）、制御部２１０は、ユーザがトイレルーム１０５へ入室したと判断し、昇温動作を開始する（Ｓ１０６４）。即ち、制御部２１０は、非入室判定が成立しないと判断する。尚、ステップＳ１０６２の所定時間は、ステップＳ１０６５にて規定される。
【０２１０】
一方、図２１の破線で示すように、電波センサ１６０が昇温開始時から所定時間以内にドア１０７の開閉を検知しなかった場合（Ｓ１０６２のＮＯ）、制御部２１０は、非入室判定が成立すると判断してよい。電波センサ１６０は、トイレルーム１０５のドアの動きを検出することができ、電波センサ１６０がドアの開閉を検知することによってユーザがトイレルーム１０５に入室したか否かを判断することができる。つまり、便座装置１１０は、ドアの開閉に基づいて非入室判定を判断することができる。これにより、便座装置１１０は、ユーザの非入室を早期に判断し、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）することによって、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０２１１】
あるいは、電波センサ１６０が昇温開始時から所定時間以内にドア１０７の開閉を検知しなかった場合（Ｓ１０６２のＮＯ）、引き続き焦電センサ１７０がユーザの入室（または非入室）を検知してもよい（Ｓ１０６３）。例えば、ドア１０７が開け放たれていた場合、電波センサ１６０がドア１０７の開閉を検知しないにもかかわらず、ユーザはトーレルーム１０５へ入室する可能性がある。従って、電波センサ１６０がドア１０７の開閉を検知しなかった場合であっても、焦電センサ１７０がユーザの入室を検知することが有効である。焦電センサ１７０がユーザの入室を検知した場合（Ｓ１０６３のＹＥＳ）、制御部２１０は、昇温動作を開始し（Ｓ１０６４）、非入室判定が成立しないと判断する。尚、ステップＳ１０６３の所定時間は、ステップＳ１０６５にて規定される。
【０２１２】
一方、焦電センサ１７０がユーザの入室を検知しなかった場合（Ｓ１０６３のＮＯ）、制御部２１０は、ステップＳ１０５０において計時を開始したタイマ２１６の時間が所定時間以上か否かを判定する（Ｓ１０６５）。この所定時間は、アプローチ時間Ｔ１以上かつトータル時間Ｔｔｏｔａｌ以下の時間であり、例えば、トータル時間Ｔｔｏｔａｌに所定比率（例えば、０．８）を乗算した値（Ｔｔｏｔａｌ×０．８＞Ｔ１）でよい。適応テーブルにおいては、アプローチ時間Ｔ１およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌは、実測値に基づいて決定されている。従って、時間の経過によって非入室判定の成立を判断するためには、便座装置１１０は、少なくとも実測値に基づいて設定されたアプローチ時間Ｔ１の経過を待つ必要がある。また、実測値に基づいて設定されたトータル時間Ｔｔｏｔａｌの経過時においてもユーザが入室しない場合には、ユーザは入室しない可能性が高い。従って、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの経過時においてユーザが入室しない場合、便座装置１１０は、非入室判定が成立するものと判断してよい。このように、所定時間は、アプローチ時間Ｔ１からトータル時間Ｔｔｏｔａｌまでのいずれかの時点とすればよい。これにより、便座装置１１０は、非入室判定をより確実に判断し、無駄な消費電力を低減させることができる。そこで、タイマ２１６の時間が所定時間以上である場合（Ｓ１０６５のＹＥＳ）、制御部２１０は、非入室判定が成立すると判定する。一方、タイマ２１６の時間が所定時間未満である場合（Ｓ１０６５のＮＯ）、制御部２１０は、タイマ２１６の時間が所定時間以上になるまで、ステップＳ１０６１からＳ１０６３を繰り返す。これにより、ステップＳ１０６１からＳ１０６３を判断する所定期間をステップＳ１０６５によって規定することができる。
【０２１３】
図１７を再度参照する。非入室判定が成立する場合（Ｓ１０６０のＹＥＳ）、制御部２１０は、ステップＳ１０４０において開始した昇温を停止する（Ｓ１０７０）。このとき、タイマ２１６は、計時を停止し、計時をリセットする。カウンタ２１８は非入室判定の回数をカウントアップし、記憶部２１４がその非入室判定の回数を記憶する。そして、便座装置１１０は、待機状態（Ｓ１０１０）へリターンする。これにより、本実施形態による便座装置１１０は、非入室判定が成立した場合に、無駄な昇温動作を途中で中断し、待機状態へ戻ることによって、消費電力を低減させることができる。このように、非入室判定が成立する場合、制御部２１０は、ヒータ１４２への通電を抑制（あるいは停止）することによって便座部１４０の加熱を抑制（あるいは停止）する。これにより、便座装置１１０は、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）し、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０２１４】
非入室判定が成立しない場合（Ｓ１０６０のＮＯ）、制御部２１０は、非使用判定の判定を行う（Ｓ１０８０）。ユーザは、トイレルーム１０５へ入室しても、トイレ装置１００を使用せずにトイレルーム１０５から退室する場合がある。また、ステップＳ１０６０において、ユーザが入室していないにも関わらず、非入室判定が成立しないと判定される場合もある（Ｓ１０６２のＹＥＳ）。そこで、制御部２１０は、非入室判定だけでなく、便座装置１１０の非使用判定も判定する。尚、ステップＳ１０３０において昇温判定が成立していない場合（Ｓ１０３０のＮＯ）、制御部２１０は、非入室判定が成立しない（Ｓ１０６０のＮＯ）と判定された時点で昇温動作を開始してもよい。
【０２１５】
図２２は、非使用判定のサブルーチンを示すフロー図である。まず、着座センサ１８０がユーザの着座を検知した場合（Ｓ１０８１のＹＥＳ）、便座装置１１０はユーザに使用される。このため、制御部２１０は、非使用判定が成立しないと判定する。
【０２１６】
一方、着座センサ１８０がユーザの着座を検知しない場合（Ｓ１０８１のＮＯ）、制御部２１０は、ステップＳ１０５０において計時を開始したタイマ２１６の時間が所定時間以上か否かを判定する（Ｓ１０８２）。小便時等のようにユーザはトイレルーム１０５に入室したとしても必ずしも便座装置１１０を使用するとは限らない。そこで、制御部２１０が便座部１４０の昇温開始後、所定時間以内にユーザの着座を検知しなかった場合には、ユーザは、便座装置１１０を使用しない可能性が高い。このような場合、制御部２１０は、非使用判定が成立するものと判断する。これにより、便座装置１１０は、無駄な昇温動作を途中で中断し、消費電力を低減させることができる。
【０２１７】
時間の経過によって非使用判定の成立を判断するためには、便座装置１１０は、少なくとも実測値に基づいて設定されたトータル時間Ｔｔｏｔａｌの経過を待つ必要がある。従って、ステップＳ１０８２における所定時間は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌより充分に長い時間に設定されることが好ましい。例えば、この所定時間は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ以上の時間であり、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの２倍の値でよい。
【０２１８】
タイマ２１６の時間が所定時間以上である場合（Ｓ１０８２のＹＥＳ）、制御部２１０は、非使用判定が成立すると判定する。一方、タイマ２１６の時間が所定時間未満である場合（Ｓ１０８２のＮＯ）、制御部２１０は、タイマ２１６の時間が所定時間以上になるまで、ステップＳ１０８１を繰り返す。このように、所定時間の経過後に非使用判定を判断することによって、非使用判定をより確実に行い、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０２１９】
図１７を再度参照する。非使用判定が成立する場合（Ｓ１０８０のＹＥＳ）、制御部２１０は、ステップＳ１０４０において開始した昇温を停止する（Ｓ１０９０）。このとき、タイマ２１６は、計時を停止し、計時をリセットする。そして、カウンタ２１８は非使用判定の回数をカウントアップし、記憶部２１４がその非使用判定の回数を記憶する。そして、待機状態（Ｓ１０１０）へリターンする。これにより、本実施形態による便座装置１１０は、非使用判定が成立した場合に、無駄な昇温動作を途中で中断し、待機状態へ戻ることによって、消費電力を低減させることができる。
【０２２０】
非使用判定が成立しない場合（Ｓ１０８０のＮＯ）、制御部２１０は、便座温度ＴＥＭＰｔｓと目標温度ＴＥＭＰｔｒｇとを比較する（Ｓ１１００）。便座温度ＴＥＭＰｔｓが設定温度ＴＥＭＰｓｅｔ未満の場合（Ｓ１１００のＮＯ）、便座装置１１０は昇温動作を継続する。便座温度ＴＥＭＰｔｓが設定温度ＴＥＭＰｓｅｔ以上の場合（Ｓ１１００のＹＥＳ）、便座装置１１０は昇温動作を停止する（Ｓ１１１０）。このとき、タイマ２１６は、計時を停止し、計時をリセットする。
【０２２１】
次に、制御部２１０は、便座部１４０の保温制御を行う（Ｓ１１２０）。
【０２２２】
図２３は、保温制御のサブルーチンを示すフロー図である。まず、制御部２１０は、便座部１４０の温度ＴＥＭＰｔｓを設定温度ＴＥＭＰｓｅｔと比較する（Ｓ１１２１）。便座温度ＴＥＭＰｔｓが、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔよりも１℃以上低い場合（Ｓ１１２１のＹＥＳ）、制御部２１０は、ヒータ１４２をオンにし、昇温動作を開始する（Ｓ１１２２）。これにより、便座装置１１０は、便座温度ＴＥＭＰｔｓを設定温度ＴＥＭＰｓｅｔへ昇温させることができる。尚、保温制御時におけるヒータ１４２の昇温性能は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから目標温度ＴＥＭＰｔｒｇへの昇温動作における昇温性能と比較して低くてよい。例えば、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから目標温度ＴＥＭＰｔｒｇへの昇温動作における昇温性能が２００Ｗｈであるのに対し、保温制御時におけるヒータ１４２の昇温性能は、５０Ｗｈでよい。
【０２２３】
その後、制御部２１０は、ユーザが便座装置１１０の使用を終了したか否かを判定する（Ｓ１１２５）。使用の終了は、着座センサ１８０を用いた人体検知によって判断することができる。便座装置１１０の使用が終了した場合（Ｓ１１２５のＹＥＳ）、図１７のメインルーチンにリターンする。一方、便座装置１１０の使用がまだ終了していない場合（Ｓ１１２５のＮＯ）、ステップＳ１１２１以降を再度実行する。
【０２２４】
便座温度ＴＥＭＰｔｓが（ＴＥＭＰｓｅｔ−１℃）よりも高い場合（Ｓ１１２１のＮＯ）、制御部２１０は、便座温度ＴＥＭＰｔｓと設定温度ＴＥＭＰｓｅｔとを単純に比較する（Ｓ１１２３）。便座温度ＴＥＭＰｔｓが設定温度ＴＥＭＰｓｅｔよりも低い場合（Ｓ１１２３のＮＯ）、制御部２１０は、ステップＳ１１２５を実行する。即ち、便座装置１１０の使用が終了するまで、ステップＳ１１２１以降を繰り返す。
【０２２５】
一方、便座温度ＴＥＭＰｔｓが設定温度ＴＥＭＰｓｅｔよりも高い場合（Ｓ１１２３のＹＥＳ）、制御部２１０は、ヒータ１４２をオフにして昇温動作を停止し（Ｓ１１２４）、その後、ステップＳ１１２５を実行する。
【０２２６】
これにより、便座温度ＴＥＭＰｔｓが設定温度ＴＥＭＰｓｅｔ−１℃よりも低い場合には、便座装置１１０は、昇温動作を実行し、便座温度ＴＥＭＰｔｓが設定温度ＴＥＭＰｓｅｔよりも高くなった場合には、便座装置１１０は、昇温動作を停止する。そして、便座温度ＴＥＭＰｔｓが、ＴＥＭＰｓｅｔと（ＴＥＭＰｓｅｔ−１℃）との間にある場合には、便座装置１１０は、昇温動作の実行または停止の状態を維持する。これにより、便座部１４０の温度ＴＥＭＰｔｓが、ＴＥＭＰｓｅｔと（ＴＥＭＰｓｅｔ−１℃）との間に維持される。
【０２２７】
使用終了後、図１７に示すように、便座装置１１０は、待機状態へリターンする。
【０２２８】
図２４は、便座装置１１０の待機制御のサブルーチンを示すフロー図である。まず、制御部２１０は、便座部１４０の温度ＴＥＭＰｔｓを待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと比較する（Ｓ１０１１）。便座温度ＴＥＭＰｔｓが、（ＴＥＭＰｓｅｔ−１℃）以下の場合（Ｓ１０１１のＹＥＳ）、制御部２１０は、ヒータ１４２をオンにし、昇温動作を開始する（Ｓ１０１２）。これにより、便座装置１１０は、便座温度ＴＥＭＰｔｓを待機温度ＴＥＭＰｓｔｂへ昇温させることができる。尚、待機制御時におけるヒータ１４２の昇温性能は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから目標温度ＴＥＭＰｔｒｇへの昇温動作における昇温性能と比較して低くてよい。例えば、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから目標温度ＴＥＭＰｔｒｇへの昇温動作における昇温性能が２００Ｗｈであるのに対し、待機制御時におけるヒータ１４２の昇温性能は、５０Ｗｈでよい。その後、図１７のメインルーチンへリターンする。
【０２２９】
便座温度ＴＥＭＰｔｓが（ＴＥＭＰｓｔｂ−１℃）よりも高い場合（Ｓ１０１１のＮＯ）、制御部２１０は、便座温度ＴＥＭＰｔｓと待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとを単純に比較する（Ｓ１０１３）。便座温度ＴＥＭＰｔｓが待機温度ＴＥＭＰｓｔｂよりも低い場合（Ｓ１０１３のＮＯ）、制御部２１０は、図１７のメインルーチンへリターンする。
【０２３０】
一方、便座温度ＴＥＭＰｔｓが待機温度ＴＥＭＰｓｔｂよりも高い場合（Ｓ１０１３のＹＥＳ）、制御部２１０は、ヒータ１４２をオフにして昇温動作を停止し（Ｓ１０１４）、その後、制御部２１０は、図１７のメインルーチンへリターンする。
【０２３１】
これにより、便座温度ＴＥＭＰｔｓが（ＴＥＭＰｓｔｂ−１℃）以下の場合には、便座装置１１０は、昇温動作を実行し、便座温度ＴＥＭＰｔｓが待機温度ＴＥＭＰｓｔｂよりも高くなった場合には、便座装置１１０は、昇温動作を停止する。そして、便座温度ＴＥＭＰｔｓが、ＴＥＭＰｓｔｂと（ＴＥＭＰｓｔｂ−１℃）との間にある場合には、便座装置１１０は、昇温動作の実行または停止の状態を維持する。これにより、便座部１４０の温度ＴＥＭＰｔｓがＴＥＭＰｓｔｂと（ＴＥＭＰｓｔｂ−１℃）との間に維持される。
【０２３２】
以上のように、本実施形態による便座装置１１０は、ユーザの入室前にユーザを検知し、昇温動作を開始する。このように、ユーザの入室前に昇温動作を行うので、トータル時間Ｔｔｏｔａｌを従来よりも長くすることができる。その結果、便座装置１１０は、便座部１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで充分に加熱することができる。一方、ユーザを入室前に検知すると、ユーザが実際には入室しない場合あるいは実際には便座部１４０を使用しない場合が生じる。このように非入室判定および非使用判定が成立する場合、本実施形態による便座装置１１０は、ヒータ１４２への通電を抑制（あるいは停止）することによって便座部１４０の加熱を抑制（あるいは停止）する。これにより、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）し、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０２３３】
本実施形態では、制御部２１０は、電波センサ１６０からの電波（例えば、マイクロ波）によって非入室判定を判断する。電波センサ１６０は人体の移動を検出することができるので、ユーザがトイレルーム１０５へ入室しないことを早期に検知することができる。これにより、非入室判定を早期に判断し、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）することによって、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０２３４】
制御部１６０は、ユーザの人体検知後、ユーザの離隔を検知した場合（Ｓ１０６１のＹＥＳ）に、非入室判定が成立するものと判定する。これにより、本実施形態による便座装置１１０は、ユーザの非入室を早期に判断し、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）することによって、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０２３５】
電波センサ１６０が人体を検知しても、トイレルーム１０５のドア１０７の開閉を所定時間以内に検知しなかった場合（Ｓ１０６２のＮＯ）、ユーザはトイレルーム１０５へ入室しない可能性が高い。従って、制御部２１０は、ドア１０７の開閉に基づいて非入室判定を判断することができる。これにより、本実施形態による便座装置１１０は、ユーザの非入室を早期に判断し、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）することによって、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０２３６】
電波センサ１６０が人体を検知しても、焦電センサ１７０がユーザの入室を所定時間以内に検知しなかった場合（Ｓ１０６３）、ユーザはトイレルーム１０５へ入室しない可能性が高い。従って、制御部２１０は、焦電センサ１７０の入室検知に基づいて非入室判定を判断することができる。これにより、本実施形態による便座装置１１０は、ユーザの非入室を早期に判断し、無駄な昇温動作を途中で抑制（あるいは停止）することによって、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０２３７】
尚、ユーザの離隔検知（Ｓ１０６１）、ドアの開閉の検知（Ｓ１０６２）およびユーザの入室検知（Ｓ１０６３）を組み合わせることによって、便座装置１１０は、非入室判定をより確実に判断することができる。
【０２３８】
ユーザの離隔検知（Ｓ１０６１）、ドアの開閉検知（Ｓ１０６２）およびユーザの入室検知（Ｓ１０６３）を判断する期間は、ステップＳ１０５０の計時開始時から所定時間の期間である。この所定時間は、アプローチ時間Ｔ１以上、かつ、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ以下の時間である。非入室判定の成立を判断するためには、便座装置１１０は、少なくとも実測値に基づいて設定されたアプローチ時間Ｔ１の経過を待つ必要がある。また、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの経過時（ユーザが着座すると推測される時点）においてもまだユーザの入室を検知しない場合には、ユーザは入室しない可能性が高い。従って、所定時間は、アプローチ時間からトータル時間までのいずれかの時点とすればよい。これにより、便座装置は、非入室判定をより確実にし、無駄な消費電力を低減させることができる。
【０２３９】
本実施形態によれば、センサ部１５０が便座部１４０の加熱を開始してから所定時間以内にユーザの着座を検知しなかった場合、制御部２１０は、非使用判定が成立すると判定する（図２２）。小便時等のようにユーザはトイレルームに入室したとしても必ずしも便座装置１１０を使用するとは限らない。そこで、制御部２１０が便座部１４０の昇温開始後、所定時間以内にユーザの着座を検知しなかった場合には、ユーザは、便座装置１１０を使用しない可能性が高い。このような場合、制御部２１０は、非使用判定が成立するものと判断する。これにより、便座装置２１０は、無駄な昇温動作を途中で中断し、消費電力を低減させることができる。
【０２４０】
また、本実施形態による便座装置１１０は、ユーザの人体を検知した時点で、ユーザがトイレルーム１０５へ入室しない確率が高いと判定（非入室推定が成立）した場合、昇温動作を開始せず、あるいは、抑制する（Ｓ１０３０）。このように、昇温動作の開始時あるいはその前に昇温判定を行うことにより、ユーザの非入室の可能性が高い場合に、制御部２１０は、便座部１４０の加熱を開始せず、あるいは、抑制することができる。これにより、便座装置１１０は、非入室の確率が高い時に無駄な消費電力を無くし、あるいは、低減することができる。
【０２４１】
ステップＳ１０８０での所定時間は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ以上であることが好ましい。非使用判定の成立を判断するためには、便座装置１１０は、少なくとも実測値に基づいて設定されたトータル時間Ｔｔｏｔａｌの経過を待つ必要がある。このようなトータル時間Ｔｔｏｔａｌの経過後に非使用判定を判断することによって、非使用判定をより確実にすることができる。
【０２４２】
制御部２１０は、人体検知時点ｔ０のユーザの移動速度Ｖｉが所定速度Ｖ１以上である場合に、非入室を推定する（Ｓ１０３２）。ユーザがトイレルームへ入室する場合、通常、ユーザは、ドアの手前で停止するために、比較的遅い速度で第１の検知領域ＤＲ１へ進入すると推測できる。一方、トイレルーム１０５へ入室しないユーザは、トイレルーム１０５を通りすぎるため、通常、比較的速い速度で第１の検知領域ＤＲ１に進入すると推測できる。従って、ユーザが第１の検知範囲ＤＲ１に進入した時の初速が所定速度以上である場合に、制御部２１０は、昇温判定が成立しないと判断する。これにより、制御部２１０はユーザの非入室を高い可能性で判定することができる。その結果、便座装置２１０は、無駄な昇圧動作を抑制し、消費電力を低減させることができる。
【０２４３】
或る単位時間において人体検知頻度が多い場合に、制御部２１０は、ユーザの非入室を推定する（Ｓ１０３３）。単位時間にもよるが、健全なユーザは、数分間の間に何回も便座装置１１０を使用することは考えられない。従って、直近の単位時間において人体検知頻度が多い場合、ユーザは頻繁にトイレルーム１０５の近傍を単に往来しており、非入室の可能性が高いと推定できる。よって、このような場合に、制御部２１０は、昇温判定ＮＯとして昇温を開始しない、または、抑制することで、無駄な消費電力を抑制することができる。
【０２４４】
或る日の時間帯において、非入室判定の回数ｍと人体検知回数ｎとの比（ｍ／ｎ）が閾値比率Ｒよりも大きい場合に、制御部２１０は、ユーザの非入室を推定する。上述のように、ユーザは、通常、１日ごとあるいは１週間ごとのように或る周期で生活している。このため、非入室判定頻度の多い時間帯および少ない時間帯も、１日のうちでおおよそ決まっている。従って、日にちが異なっていても、非入室判定頻度が高い時間帯においては、ユーザは、トイレルームの近傍を往来しており、入室しない可能性が高いと推定することができる。つまり、生活リズムによって、非入室判定頻度の高い時間帯がある。このような時間帯に、電波センサ１６０が人体を検知した場合、そのユーザは非入室である確率が高い（即ち、非入室推定が成立）と判断して昇温判定をＮＯとすることで便座の昇温動作を行わないようにすることができ、その結果、便座装置１１０は無駄な消費電力を抑制することができる。
【０２４５】
或る単位時間内において複数の人体検知の間隔の最小値が所定の間隔未満である場合に、制御部２１０は、ユーザの非入室を推定する。このように、人体検知の時間間隔で人体検知頻度を判定してもよい。即ち、ステップＳ１０３３およびＳ１０３６において、便座装置１１０は、人体検知の時間間隔で人体検知頻度を判定してもよい。
【０２４６】
（変形例１）
図２５は、図１７に示す即暖制御の変形例を示すフロー図である。図２５の即暖制御では、昇温判定が成立しなかった場合（Ｓ１０３０）、制御部２１０は、昇温を開始し、計時を開始する（Ｓ１２００）。そして、ヒータ１４２は、便座温度ＴＥＭＰｔｓを、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと目標温度ＴＥＭＰｔｒｇとの間の温度（ＴＥＭＰｔｒｇ−ｋ℃）（ｋは正数）まで昇温する。より詳細には、制御部２１０は、便座温度ＴＥＭＰｔｓと目標温度ＴＥＭＰｔｒｇとを比較する（Ｓ１２１０）。便座温度ＴＥＭＰｔｓが（ＴＥＭＰｔｒｇ−ｋ℃）未満である場合、制御部２１０は、便座部１４０の昇温を継続する（Ｓ１２１０のＮＯ）。尚、ＴＥＭＰｔｒｇ−ｋ℃は、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂよりも高く、かつ、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇよりも低い温度である。
【０２４７】
一方、便座温度ＴＥＭＰｔｓが（ＴＥＭＰｔｒｇ−ｋ℃）以上である場合、制御部２１０は、便座部１４０の昇温を停止する（Ｓ１２２０のＮＯ）。昇温停止後、便座装置１１０は、ステップＳ１０６０を実行する。本変形例のその他の動作は、図１７のフローに示す動作と同様である。
【０２４８】
昇温判定が成立しなかった場合（Ｓ１０３０のＮＯ）、通常、ユーザはトイレルーム１０５へ入室してこない。しかし、もし、昇温判定が不成立であるにもかかわらず、ユーザが入室してきた場合には、便座部１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇへ昇温する時間が足りなくなる可能性がある。そこで、本変形例では、昇温判定が成立しなかった場合であっても、制御部２１０は、便座温度ＴＥＭＰｔｓを目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ−ｋ℃まで昇温する。これにより、昇温判定の不成立後、ユーザが入室してきた場合であっても、制御部２１０は、便座部１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇへ確実に昇温することができる。
【０２４９】
（変形例２）
上記実施形態では、昇温動作において、ヒータ１４２の昇温性能は固定されていてもよい。しかし、非入室判定あるいは非使用判定が成立した場合には、それまでの昇温動作が無駄になる。そこで、昇温開始時から所定時間において低い昇温率で便座部１４０を昇温すれば、無駄な消費電力を低減することができる。一方で、ユーザの着座時に便座部１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温するために（第１の目的）、昇温開始時から所定時間の経過後、便座装置１１０は、高い昇温率で便座部１４０を昇温する。例えば、図２６に示すように、制御部２１０は、便座部１４０の昇温開始時から所定時間Ｔｄの間、第１の昇温率で便座部１４０を昇温し、所定時間Ｔｄ後、第２の昇温率で便座部１４０を昇温するようにヒータ１４２を制御する。このときの所定時間Ｔｄは、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ以下の時間であり、例えば、アプローチ時間Ｔ１であってもよい。
【０２５０】
ヒータ１４２の昇温性能は、加熱能力で制御してもよく、あるいは、通電電流で制御してもよい。加熱能力で制御する場合、制御部２１０は、例えば、ヒータ１４２の駆動数を制御する。具体的には、制御部２１０は、昇温開始時から所定時間Ｔｄの間、１本のヒータ（例えば、待機時および保温時と同じ、５０Ｗｈ）のみを駆動し、所定時間Ｔｄ後、３本のヒータ（例えば、４００Ｗｈ）を駆動する。通電電流で制御する場合、制御部２１０は、例えば、ヒータ１４２へ流す電流を制御する。具体的には、制御部２１０は、昇温開始時から所定時間Ｔｄの間、ヒータ１４２に比較的低い電流を駆動し、所定時間Ｔｄ後、ヒータに比較的大きな電流を流す。このような制御によって、図２６に示すような昇温性能を得ることができる。
【０２５１】
第１の昇温率は、第２の昇温率よりも低い。即ち、昇温動作の開始当初、ヒータ１４２は、比較的低い昇温性能で便座１４０を加熱し、所定期間の経過後に、比較的高い昇温性能で便座１４０を加熱する。昇温動作の開始当初、ヒータ１４２の昇温性能が比較的低いので、昇温動作の途中で非入室判定あるいは非使用判定が成立した場合に、便座装置１１０の消費電力の無駄が小さくなる。
【０２５２】
例えば、図２６の比較例（Ｌｒｅｆ）は、等しい昇温率で昇温させたグラフを示す。図２６のｔｏｆｆの時点で昇温動作を停止した場合、本変形例のｔｏｆｆにおける温度は、比較例（Ｌｒｅｆ）の温度よりも低くて済む。これは、本変形例の消費電力が比較例の消費電力よりも小さいことを示す。
【０２５３】
このように、制御部２１０が、ヒータ１４２の昇温率を段階的に変更することによって、昇温動作の途中で非入室判定あるいは非使用判定が成立したときに、第１の目的を達成させつつ、無駄な消費電力をさらに低減させることができる。
【０２５４】
（変形例３）
図２１に示す非入室判定の判断では、非入室判定が成立したときに、便座装置１１０は、昇温動作を行うことなく、待機状態へリターンしている。しかし、ユーザの移動速度が遅い場合、非入室判定によって昇温動作を抑制あるいは停止した後、ユーザがトイレルーム１０５へ入室してくることがある。このような場合、便座装置１１０は、ユーザの着座時に便座部１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温することができない可能性が高い。このような事態を回避するために、非入室判定の後、制御部２１０は、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇよりも低いが、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂよりも高い温度まで便座部１４０の温度を昇温してもよい。
【０２５５】
例えば、図２７に示すように、非入室判定が成立した後、制御部２１０は昇温動作を開始する（Ｓ１０６６）。その後、便座温度ＴＥＭＰｔｓが目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ−ｋ℃（ＴＥＭＰｔｒｇ−ｋ＞ＴＥＭＰｓｔｂ）に達するまで、ヒータ１４２は、便座部１４０を加熱する（Ｓ１０６７）。便座温度ＴＥＭＰｔｓが目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ−ｋ℃に達した時点で、ステップＳ１０７０を経て待機状態へリターンする。これにより、非入室判定の後、ユーザがトイレルーム１０５へ入室してきた場合であっても、制御部２１０は、便座部１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇへ昇温できる可能性が高くなる。
【０２５６】
上記実施形態においては、被加熱体として便座部を対象とした場合について説明してきたが、被加熱体として洗浄水を対象としてもよい。洗浄水の場合も、待機温度をできる限り低く維持し、加熱部の消費電力を低減させながら、ユーザの着座時点における洗浄水の温度を目標温度まで確実に昇温させることができ、かつ、非入室または非使用を判断した場合に無駄な消費電力を低減させることができる。
【０２５７】
尚、金属便座は、ヒータの加熱に対して短時間で便座温度に反映される。このため、金属便座も上記実施形態による即暖制御に適している。
【符号の説明】
【０２５８】
１００…トイレ装置
１０５…トイレルーム
１１０…便座装置
１２０…便器
１３０…遠隔操作装置（リモコン）
１４０…便座部
１４２…ヒータ
１４４…温度検知部
１５０…センサ部
１６０…電波センサ
１７０…焦電センサ
１８０…着座センサ
２００…洗浄部
２１０…制御部
２１２…演算処理部
２１４…記憶部
２１６…タイマ
２１８…カウンタ
【図１】
2011212186.tif 000003
【図２】
2011212186.tif 000004
【図３】
2011212186.tif 000005
【図４】
2011212186.tif 000006
【図５】
2011212186.tif 000007
【図６】
2011212186.tif 000008
【図７】
2011212186.tif 000009
【図８】
2011212186.tif 000010
【図９】
2011212186.tif 000011
【図１０】
2011212186.tif 000012
【図１１】
2011212186.tif 000013
【図１２】
2011212186.tif 000014
【図１３】
2011212186.tif 000015
【図１４】
2011212186.tif 000016
【図１５】
2011212186.tif 000017
【図１６】
2011212186.tif 000018
【図１７】
2011212186.tif 000019
【図１８】
2011212186.tif 000020
【図１９】
2011212186.tif 000021
【図２０】
2011212186.tif 000022
【図２１】
2011212186.tif 000023
【図２２】
2011212186.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2011212186.tif 000027
【図２６】
2011212186.tif 000028
【図２７】
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