(57)【要約】【課題】ドラフトローラユニットの位置調整を容易にする。【解決手段】支持部材と、支持部材によって支持されている２つのボトムローラ及び２つのモータユニット５２によって構成されているドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂは、フレーム４０の水平面に対して６０°程度傾斜した傾斜面４１ａ上に配置されている。フレーム４０には、脚部４２の左右両端部から左右方向外側に延びた軸４２ａに回動自在に支持された回動部材４６と回動部材４６を付勢するねじりバネとからなるバランス機構４３が設けられており、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂは、支持部材に設けられた接触部６４において、バランス機構４３により、傾斜面４１ａに沿って上向き（自重による移動方向と反対方向）に付勢されることで、傾斜面４１ａに沿って下方に滑動してしまわないようバランスが取られている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜したフレーム上に位置調整自在に設置されたドラフトローラユニットにおいて、該ドラフトローラユニットの自重による移動方向と反対方向に該ドラフトローラユニットを付勢するようにしたバランス機構を設けたことを特徴とするドラフト装置。
【請求項２】
スライバを延伸する複数のドラフトローラと、
前記複数のドラフトローラを構成する１つのドラフトローラ、及び、前記１つのドラフトローラを支持する支持部材を備えた前記ドラフトローラユニットと、
前記ドラフトローラユニットが取り付けられる前記フレームと、
前記ドラフトローラユニットを前記フレームに固定する固定部材とを備え、
前記フレームは、前記ドラフトローラユニットが配置される傾斜面を有し、
前記ドラフトローラユニットは、前記固定部材によるフレームへの固定が解除された状態で、前記傾斜面に沿って移動可能となっていることで位置調整自在となっており、
さらに、
前記フレームには、前記傾斜面に配置された前記ドラフトローラユニットを、自重による移動方向と反対方向に付勢する前記バランス機構が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のドラフト装置。
【請求項３】
前記バランス機構が、
前記フレームに支持されたバネと、
前記ドラフトローラユニットの下方に配置されており、前記バネに付勢されることで、前記ドラフトローラユニットに押し付けられる押し付け部材とを有していることを特徴とする請求項２に記載のドラフト装置。
【請求項４】
前記バネの付勢力が、前記ドラフトローラユニットの重量と釣り合う付勢力であることを特徴とする請求項３に記載のドラフト装置。
【請求項５】
前記バネが、ねじりバネであって、
前記押し付け部材は、前記ねじりバネによって付勢されており、
前記傾斜面上に前記ドラフトローラユニットが配置されていない状態で、前記ねじりバネによって付勢された前記押し付け部材が、前記ドラフトローラユニットを押し付け可能な位置からさらに移動してしまうのを規制する規制手段をさらに備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載のドラフト装置。
【請求項６】
前記ドラフトローラユニットが、前記支持部材によって支持されており、前記ドラフトローラを駆動するモータをさらに備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のドラフト装置。
【請求項７】
前記傾斜面の水平面に対する傾斜角度は、前記バランス機構がないとした場合に、前記フレームに対する固定が解除された前記ドラフトローラユニットが、自重によって前記傾斜面に沿って滑動するような角度であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のドラフト装置。
【請求項８】
前記傾斜面の水平面に対する傾斜角度が４５°〜８０°であることを特徴とする請求項５に記載のドラフト装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のドラフト装置を複数備えたドラフト装置ユニットであって、
前記ドラフトローラユニットが、各ドラフト装置における前記１つのドラフトローラからなる複数のドラフトローラを備えていることを特徴とするドラフト装置ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライバを延伸しつつ搬送するドラフト装置、及び、ドラフト装置を複数備えたドラフト装置ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載のドラフト装置においては、４対のドラフトローラ（バックローラ、サードローラ、ミドルローラ及びフロントローラ）によってスライバを延伸させるとともに繊維束にして紡績部に搬送している。また、これら４対のドラフトローラを構成する４つのボトムローラは、傾斜面上に配置された支持部材に回転自在に支持されることで傾斜面の傾斜方向に沿って配列されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８２６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、このようなドラフト装置においては、スライバの繊維の長さ等に応じて、ドラフトローラ同士の間隔を変更する必要があり、このとき、ボトムローラについては、支持部材をその傾斜面に沿って移動させることにより、その位置を変更する。
【０００５】
しかしながら、ボトムローラは金属材料により構成されていることが多く、ボトムローラを含めた支持部材の重量はかなり大きいため、支持部材を傾斜面に沿って移動させるには大きな力を必要とし、ボトムローラの位置変更の作業は困難なものとなる。特に、ドラフト装置を前後方向に関してコンパクトにするために、支持部材が配置される傾斜面の水平面に対する傾斜角度を大きくしている場合、支持部材が複数のドラフト装置のボトムローラ、あるいは、ボトムローラを駆動するためのモータを支持している場合などには、支持部材を移動させるのに必要な力が特に大きくなり、ボトムローラの位置変更の作業は特に困難なものとなる。
【０００６】
本発明の目的は、ドラフトローラの位置変更を容易に行うことが可能なドラフト装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係るドラフト装置は、傾斜したフレーム上に位置調整自在に設置されたドラフトローラユニットにおいて、該ドラフトローラユニットの自重による移動方向と反対方向に該ドラフトローラユニットを付勢するようにしたバランス機構を設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、傾斜したフレーム上に位置調整自在に設置されたドラフトローラユニットが、バランス機構によって、自重による移動方向と反対方向に付勢されているため、ドラフトローラユニットの重量が大きい場合や、フレームの水平面に対する傾斜角度が大きい場合でも、ドラフトローラユニットの位置調整を容易に行うことができる。
【０００９】
第２の発明に係るドラフト装置は、第１の発明に係るドラフト装置において、スライバを延伸する複数のドラフトローラと、前記複数のドラフトローラを構成する１つのドラフトローラ、及び、前記１つのドラフトローラを支持する支持部材を備えた前記ドラフトローラユニットと、前記ドラフトローラユニットが取り付けられる前記フレームと、前記ドラフトローラユニットを前記フレームに固定する固定部材とを備え、前記フレームは、前記ドラフトローラユニットが配置される傾斜面を有し、前記ドラフトローラユニットは、前記固定部材によるフレームへの固定が解除された状態で、前記傾斜面に沿って移動可能となっていることで位置調整自在となっており、さらに、前記フレームには、前記傾斜面に配置された前記ドラフトローラユニットを、自重による移動方向と反対方向に付勢する前記バランス機構が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によると、ドラフトローラユニットをフレームの傾斜面に沿って移動させて位置調整することにより、スライバの繊維の種類に応じて、ドラフトローラユニットの間隔を調整することができる。
【００１１】
このとき、ドラフトローラユニットの重量が大きい場合や傾斜面の傾斜角度が急である場合などには、ドラフトローラユニットを傾斜面に沿って移動させるのに大きな力を必要とするため、上記ドラフトローラユニットの位置調整の作業は困難なものとなる。
【００１２】
しかしながら、本発明では、フレームに、ドラフトローラユニットを自重による移動方向と反対方向に付勢するバランス機構が設けられているため、ドラフトローラユニットを移動させるのに必要な力がバランス機構による付勢力の分だけ小さくなり、ドラフトローラユニットの位置調整を容易に行うことができる。
【００１３】
第３の発明に係るドラフト装置は、第２の発明に係るドラフト装置において、前記バランス機構が、前記フレームに支持されたバネと、前記ドラフトローラユニットの下方に配置されており、前記バネに付勢されることで、前記ドラフトローラユニットに押し付けられる押し付け部材とを有していることを特徴とする。
【００１４】
本発明によると、バネと押し付け部材とによって、バランス機構を容易に形成することができる。
【００１５】
第４の発明に係るドラフト装置は、第３の発明に係るドラフト装置において、前記バネの付勢力が、前記ドラフトローラユニットの重量と釣り合う付勢力であることを特徴とする。
【００１６】
本発明によると、バネの付勢力がドラフトローラユニットの重量と釣り合う付勢力であるため、作業者が傾斜面に沿って加えた力が、ほぼ全てドラフトローラユニットの移動に作用することとなり、ドラフトローラユニットの位置調整が簡単になる。
【００１７】
第５の発明に係るドラフト装置は、第３又は第４発明に係るドラフト装置において、前記バネが、ねじりバネであって、前記押し付け部材は、前記ねじりバネによって、その軸を中心として回動する方向に付勢されており、前記傾斜面上に前記ドラフトローラユニットが配置されていない状態で、前記付勢部材により付勢された前記押し付け部材が、前記ドラフトローラユニットを押し付け可能な位置からさらに移動してしまうのを規制する規制手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００１８】
バネがねじりバネである場合には、傾斜面にドラフトローラユニットが配置されていない状態で、ねじりバネに付勢されている押し付け部材が、ドラフトローラユニットに押し付け可能な位置からさらに移動してしまう場合があり、このような場合には、傾斜面にドラフトローラユニットを配置する直前に、押し付け部材を、ねじりバネの付勢力に逆らってドラフトローラユニットに押し付け可能な位置まで移動させる必要がある。
【００１９】
しかしながら、本発明では、ねじりバネに付勢された押し付け部材が、規制部材によって、ドラフトローラユニットに押し付け可能な位置からさらに移動してしまうのが規制されているため、ドラフトローラユニットを傾斜面上に配置する前に、押し付け部材を、ねじりバネの付勢力に逆らってドラフトローラユニットに押し付け可能な位置まで移動させる作業を行う必要がなく、支持部材を傾斜面上に配置するのが容易になる。
【００２０】
第６の発明に係るドラフト装置は、第１〜第５のいずれかの発明に記載のドラフト装置において、前記ドラフトローラユニットが、前記支持部材によって支持されており、前記ドラフトローラを駆動するモータをさらに備えていることを特徴とする。
【００２１】
ドラフトローラユニットは、ドラフトローラを駆動するためのモータを備えている場合、さらに重量が大きくなる。しかしながら、このような場合でも、支持部材がバランス機構により自重による移動方向と反対方向に付勢されているので、ドラフトローラユニットの位置調整を容易に行うことができる。
【００２２】
第７の発明に係るドラフト装置は、第１〜第６のいずれかの発明に係るドラフト装置において、前記傾斜面の水平面に対する傾斜角度は、前記バランス機構がないとした場合に、前記フレームに対する固定が解除された前記ドラフトローラユニットが、自重によって前記傾斜面に沿って滑動するような角度であることを特徴とする。
【００２３】
傾斜面が、ドラフトローラユニットが自重によって滑動してしまう程度、水平面に対して大きく傾斜している場合、ドラフトローラユニットを移動させる際やフレームに固定させる際に、ドラフトローラユニットが傾斜面に沿って滑動しようとするため、ドラフトローラユニットの位置調整を行いにくい。しかしながら、本発明では、このような場合でも、ドラフトローラユニットは、バランス機構により自重による移動方向と反対方向に付勢されているため、自重により傾斜面に沿って滑動しにくく、ドラフトローラユニットの位置調整を容易に行うことができる。
【００２４】
第８の発明に係るドラフト装置は、第７の発明に係るドラフト装置において、前記傾斜面の水平面に対する傾斜角度が４５°〜８０°程度であることを特徴とする。
【００２５】
傾斜面が水平面に対して４５°〜８０°程度傾斜するようにすればドラフト装置を前後方向に関してコンパクトにすることができるが、この場合にも、ドラフトローラユニットが傾斜面に沿って滑動しようとするため、ドラフトローラユニットの位置調整の作業を行いにくい。しかしながら、本発明では、このような場合でも、ドラフトローラユニットは、バランス機構により自重による移動方向と反対方向に付勢されているため、自重で傾斜面に沿って滑動しにくく、ドラフトローラユニットの位置調整を容易に行うことができる。
【００２６】
第９の発明に係るドラフト装置ユニットは、第１〜第８のいずれかの発明に係るドラフト装置を複数備えたドラフト装置ユニットであって、前記ドラフトローラユニットが、各ドラフト装置における前記１つのドラフトローラからなる複数のドラフトローラを備えていることを特徴とする。
【００２７】
ドラフトローラユニットは、複数のドラフトローラを備えている場合、その重量が大きなものとなる。しかしながら、このような場合でも、ドラフトローラユニットがバランス機構により自重による移動方向と反対方向に付勢されているので、ドラフトローラユニットの位置調整を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、傾斜したフレーム上に位置調整自在に設置されたドラフトローラユニットが、バランス機構によって、自重による移動方向と反対方向に付勢されているため、ドラフトローラユニットの重量が大きい場合や、フレームの水平面に対する傾斜角度が大きい場合でも、ドラフトローラユニットの位置調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態に係る紡績機を正面から見た概略構成図である。
【図２】図１のドラフト装置及びその周辺の部分を側方から見た概略構成図ある。
【図３】図２のドラフト装置の正面図である。
【図４】図３のIV−IV線断面図である。
【図５】図３を矢印Ｖの方向から見た図である。
【図６】（ａ）が図３のVI−VI線断面図であり、（ｂ）が（ａ）からドラフトローラユニットを取り外した状態を示す図である。
【図７】図３のVII−VII線断面図である。
【図８】一変形例の図６（ａ）相当の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施の形態について説明する。
【００３１】
図１は、本実施の形態に係る紡績機を正面から見た概略構成図である。なお、以下では、各図に示すように、互いに直交する前後方向、左右方向及び上下方向を規定して説明を行う。図１に示すように、紡績機１においては、多数の紡績ユニット２が図１の左右方向に配列されている。各紡績ユニット２は、ドラフト装置３、紡績装置４、糸送り装置５、糸欠陥検出装置６、糸継装置７、巻取装置８などを備えている。
【００３２】
ドラフト装置３は、上方から送られてくるスライバＳを延伸させつつ繊維束にして紡績装置４に搬送する。紡績装置４は、ドラフト装置３から搬送されてきた繊維束を空気紡績して糸Ｙにする。糸送り装置５は、紡績装置４において紡績された糸Ｙを巻取装置８に送る。糸欠陥検出装置６は、巻取装置８に送られる糸Ｙの糸欠陥を検出する。糸継装置７は、糸欠陥検出装置６により糸欠陥が検出されたときに、糸欠陥のある部分を切断して除去するとともに糸欠陥を除去した糸Ｙの糸継を行う。巻取装置８は糸送り装置５により送られてきた糸Ｙをボビンに巻き取ってパッケージにする。
【００３３】
次に、ドラフト装置３について詳細に説明する。図２は図１のドラフト装置３及びその周辺の概略構成図である。図２に示すように、ドラフト装置３は、互いに対向して配置されたトップローラとボトムローラとからなる４対のドラフトローラを備えている。
【００３４】
より詳細に説明すると、ドラフト装置３は、バックローラ１１、サードローラ１２、ミドルローラ１３及びフロントローラ１４の４対のドラフトローラを備えている。バックローラ１１は、バックトップローラ１１ａとバックボトムローラ１１ｂとからなる。サードローラ１２は、サードトップローラ１２ａとサードボトムローラ１２ｂとからなる。ミドルローラ１３は、エプロンベルト１９ａが装架されたミドルトップローラ１１ａと、エプロンベルト１９ｂが装架されたミドルボトムローラ１３ｂとからなる。フロントローラ１４は、フロントトップローラ１４ａとフロントボトムローラ１４ｂとからなる。ここで、ボトムローラ１１ｂ〜１４ｂは、金属材料からなり、モータなどによって駆動される。一方、トップローラ１１ａ〜１４ａは、少なくともその外周面が樹脂材料からなり、モータには接続されておらず、ボトムローラ１１ｂ〜１４ｂの回転に追従して回転する。
【００３５】
そして、これら４対のドラフトローラ１１〜１４は、対応するトップローラ１１ａ〜１４ａとボトムローラ１１ｂ〜１４ｂが上下方向に対向している。また、これら４対のドラフトローラ１１〜１４は、スライバＳの搬送方向上流側からこの順に、水平面に対して傾斜した方向に沿って配列されている。ここで、ドラフトローラ１１〜１４の配列方向の水平面に対する傾斜角度αは６０°程度となっている。そして、このようにドラフトローラ１１〜１４の配列方向が、水平面に対して大きく傾斜していることにより、ドラフト装置３を前後方向に関してコンパクトにすることができる。
【００３６】
そして、以上のような構成を有するドラフト装置３においては、トップローラ１１ａ〜１４ａとボトムローラ１１ｂ〜１４ｂとによりスライバＳを挟んだ状態で、これら４対のドラフトローラ１１〜１４を互いに異なる回転速度で回転させることにより、スライバＳを延伸して繊維束にしたうえで紡績装置４に搬送する。なお、このとき、スライバＳは、例えば、バックローラ１１とサードローラ１２との間で２〜４倍程度に延伸され、さらに、サードローラ１２とミドルローラ１３との間で、１．５〜３倍程度に延伸される。
【００３７】
ここで、上記４つのボトムローラ１１ｂ〜１４ｂのうち、バックボトムローラ１１ｂ及びサードボトムローラ１２ｂは、それぞれ、以下に説明するドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを構成している。
【００３８】
次に、バックボトムローラ１１ｂ及びサードボトムローラ１２ｂをそれぞれ備えるドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂについて説明する。図３はドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂ、及び、これらが取り付けられるフレーム４０の正面図である。図４は図３のIV−IV線断面図である。図５は、図３を矢印Ｖの方向から見た図である。図６（ａ）は、図３のVI−VI線断面図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）からドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを取り外した状態を示す図である。図７は図３のVII−VII線断面図である。
【００３９】
図３〜図７に示すように、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂは、フレーム４０に取り付けられている。フレーム４０は、取り付け板４１、２つの脚部４２、４つのバランス機構４３、及び、２つの連結部材４４を備えている。
【００４０】
取り付け板４１は、金属材料などからなる略長方形状の板状体であり、その上面が、水平面に対して傾斜した傾斜面４１ａとなっている。ここで、傾斜面４１ａの水平面に対する傾斜角度αは、ドラフトローラ１１〜１４の配列方向の水平面に対する傾斜角度とほぼ同じ６０°程度となっている。そして、後述するように、傾斜面４１ａ上にドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが配置される。また、取り付け板４１は、その左右両端部に、それぞれ、傾斜面４１ａの傾斜方向に長い貫通孔４１ｃ、４１ｄが形成されている。また２つの貫通孔４１ｃ及び貫通孔４１ｄのうち、上方に位置する貫通孔４１ｃの傾斜面４１ａの傾斜方向に関する長さｄ１は、下方に位置する貫通孔４１ｄの当該方向に関する長さｄ２よりも長くなっている。
【００４１】
２つの脚部４２は、取り付け板４１の傾斜面４１ａと反対側の面の左右両端よりも若干内側の部分に固定されており、取り付け板４１を支持している。また、２つの脚部４２がこのように配置されていることにより、取り付け板４１の左右両端部は、脚部４２よりも外側に張り出した張出部４１ｂとなっている。そして、上記貫通孔４１ｃ、４１ｄは、張出部４１ｂに形成されている。
【００４２】
４つのバランス機構４３は、後述するように、傾斜面４１ａに沿ったドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂの移動を容易にするために、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを付勢してバランスを取るためのものであり、それぞれ、回動部材４６とねじりバネ４７とからなる。回動部材４６は、略円柱形状の部材であり、脚部４２に設けられた４本の軸４２ａに回動自在に支持されている。ここで、４本の軸４２ａは、２つの脚部４２の左右両端部に２本ずつ、傾斜面４１ａの傾斜方向に沿って配列されているとともに、脚部４２から左右方向の外側に向けて突出している。また、回動部材４６の先端部には、回動部材４６の径方向に突出した押し付け部４６ａが設けられている。押し付け部４６ａは、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂの下方に配置されており、後述するようにドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂの接触部６４に押し付けられる。
【００４３】
ねじりバネ４７は、回動部材４６に挿通されており、その一端が、脚部４２に固定されているとともに、他端が押し付け部４６ａに固定されている。これにより、回動部材４６は、ねじりバネ４７により、その周方向に付勢されている。
【００４４】
２つの連結部材４４は、傾斜面４１ａと平行に延びて、各脚部４２に設けられた２本の軸４２ａの先端部同士をそれぞれ連結する部材であり、２本の軸４２ａは連結部材４４に互いに連結されていることによりその強度が高くなっている。また、連結部材４４には、その途中の部分に、傾斜面４１ａと直交する方向に傾斜面４１ａに向かって延びているとともにその先端部において左右方向に関する内側に折れ曲がった２つの規制部４４ａが設けられている。折れ曲がった規制部４４ａの先端部分は、図６（ｂ）に示すように、傾斜面４１ａ上にドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが配置されていない状態で、押し付け部４６ａに接触しており、これにより、ねじりバネ４７に付勢された回動部材４６が、図６（ｂ）に示す、押し付け部４６ａが規制部４４ａに接触した位置からさらに回動してしまうのが規制され、この位置に保持されている。
【００４５】
ドラフトローラユニット３０ａは、支持部材５１、隣接する２つのドラフト装置３を構成する２つのバックボトムローラ１１ｂ、及び、２つのモータユニット５２を備えている。
【００４６】
支持部材５１は、基部６１、４つのローラ支持部６２、４つのモータ支持部６３及び２つの接触部６４を有している。基部６１は、傾斜面４１ａ上に配置されているとともに、左右両側に取り付け板４１よりも外側まで延びており、左右方向に長尺となっている。また、基部６１の貫通孔４１ｃと対向する部分には、それぞれ、略円形の貫通孔６１ａが形成されており、貫通孔６１ａ及び上述の貫通孔４１ｃには、貫通孔６１ａ側から、これらを貫通するようにボルト７１が挿通されている。また、ボルト７１には、その下側の端部にナット７２が取り付けられている。
【００４７】
これにより、ボルト７１を締めると、ボルト７１とナット７２とにより、ドラフトローラユニット３０ａが取り付け板４１（フレーム４０）に固定される。一方、ボルト７１を緩めると、ボルト７１とナット７２とによる、ドラフトローラユニット３０ａの取り付け板４１への固定が解除されて、ドラフトローラユニット３０ａが、貫通孔６１ａが貫通孔４１ｃに対向する範囲内で、傾斜面４１ａに沿って移動可能となる。なお、本実施の形態では、ボルト７１とナット７２とを合わせたものが、本発明に係る固定部材に相当する。
【００４８】
また、張出部４１ｂの下面には、張出部４１ｂとの間でナット７２を挟むよう配置されているとともに、傾斜面４１ａの傾斜方向に延びたナット支持部材７３が配置されている。また、ナット７２は、図４の紙面垂直方向から見て、その左右両端部が下方に折れ曲がった略コの字形状になっており、ボルト７１を回したときに、コの字の両端に位置する折れ曲がった部分がナット支持部材７３に引っかかることで、ボルト７１と一緒に回転してしまわないようになっている。これにより、ボルト７１を回すだけで、ボルト７１を締めたり緩めたりすることが可能となっている。
【００４９】
また、ナット７２が略コの字になっていることにより、ドラフトローラユニット３０ａの交換時など、ボルト７１をナット７２から完全に抜いた場合でも、ナット７２は、ナット支持部材７３から抜け落ちず、ナット支持部材７３に支持された状態に保持される。
【００５０】
２つのローラ支持部６２は、左右方向に関して取り付け板４１よりも外側に位置する、基部６１の左右両端部に設けられている。各ローラ支持部６２は、それぞれ、傾斜面４１ａと直交するように、基部６１から前上方に突出しているとともに、互いに対向した一対の突出部６２ａによって構成されている。突出部６２ａには、その先端部に左右方向に延びた貫通孔６２ｂが形成されており、貫通孔６２ｂにバックボトムローラ１１ｂの回転軸１１ｂ１が挿通されることにより、バックボトムローラ１１ｂの両端部がローラ支持部６２に回転自在に支持されている。
【００５１】
また、バックボトムローラ１１ｂの回転軸１１ｂ１は、一対の突出部６２ａのうち左右方向に関する外側の突出部６２ａを貫通して延びており、その先端部にはプーリ７４が取り付けられている。
【００５２】
なお、本実施の形態では、このように、基部６１の左右両端部にそれぞれローラ支持部６２が設けられており、これら２つのローラ支持部６２に、それぞれ、バックボトムローラ１１ｂが支持されているが、これら２つのバックボトムローラ１１ｂは、互いに隣接する２つの紡績ユニット２のドラフト装置３を構成するものである。また、これら２つのドラフト装置３を合わせたものが、本発明に係るドラフト装置ユニットに相当する。
【００５３】
２つのモータ支持部６３は、左右方向に関して取り付け板４１よりも外側に位置する、基部６１の左右両端部に設けられている。モータ支持部６３は、それぞれ、基部６１から、傾斜面４１ａとほぼ平行に、後上方に突出しているとともに互いに対向した２つの突出部６３ａによって構成されている。
【００５４】
モータユニット５２は、略直方体形状を有しており、その内部に、バックボトムローラ１１ｂを駆動するためのモータ７５が配置されているとともに、その左右方向に関する外側の端部に、モータ７５の回転軸７５ａに接続されたプーリ７６が配置されている。プーリ７４及びプーリ７６には、無端状のベルト７７が巻き掛けられており、これにより、モータ７５を回転させると、プーリ７６が回転し、その回転がベルト７７を介してプーリ７４に伝達されて、バックボトムローラ１１ｂが回転する。
【００５５】
また、モータユニット５２には、その前上端部における左右両端部に、それぞれ、突出部６３ａと左右に隣接する位置まで前上方に突出した支持部５２ａが設けられている。そして、支持部５２ａが、それぞれ、突出部６３ａにより軸６３ｂを中心として揺動自在に支持されている。
【００５６】
さらに、モータユニット５２には、その後上端部における左右両端部に、それぞれ、傾斜面４１ａとほぼ平行に延びたバネ取り付け部５２ｂが設けられており、バネ取り付け部５２ｂの先端部に引っ張りバネ７８の一端が取り付けられている。また、この引っ張りバネ７８の他端は、突出部６３ａの、支持部５２ａを支持している軸６３ｂよりもさらに先端に近い部分に取り付けられている。
【００５７】
そして、モータユニット５２は、引っ張りバネ７８に引っ張られることで、軸６３ｂを中心に、プーリ７６がプーリ７４から離れる方向（図５の方向から見て時計回り方向）に揺動し、これにより、プーリ７４、７６に巻き掛けられたベルト７７が弛まないようになっている。
【００５８】
接触部６４は、基部６１の、左右方向に関して取り付け板４１よりも若干外側の部分における下面から、傾斜面４１ａと直交する方向に延びており、傾斜面４１ａの傾斜方向に関する下側の面が回動部材４６の押し付け部４６ａと接触している。これにより、ドラフトローラユニット３０ａは、接触部６４において、バランス機構４３によって、傾斜面４１ａに沿って上向き（自重による移動方向と反対方向）に付勢されている。そして、ドラフトローラユニット３０ａは、バランス機構４３に付勢されることで、自重により傾斜面４１ａに沿って下方に滑動しないようにバランスが取られている。
【００５９】
なお、上述したように、押し付け部４６ａは、傾斜面４１ａ上にドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが配置されていない状態で、規制部４４ａによりその移動が規制されて図６（ｂ）に示す位置に保持されているが、この位置は、傾斜面４１ａ上にドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが配置されたときに、接触部６４と接触可能な位置（ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂに押し付け可能な位置）となっている。
【００６０】
ドラフトローラユニット３０ｂは、ドラフトローラユニット３０ａと同様の構成を有するものであり、傾斜面４１ａのドラフトローラユニット３０ａが配置されている部分よりも下側の部分に配置されている。ここで、ドラフトローラユニット３０ｂは、ドラフトローラユニット３０ａと同じ種類の部品を用いて形成されたものであり、傾斜面４１ａに配置される向きがドラフトローラユニット３０ａとは逆になっている。
【００６１】
そして、ドラフトローラユニット３０ａ下側に配置されたドラフトローラユニット３０ｂにおいては、ボルト７１が、貫通孔６１ａ側から、貫通孔６１ａと貫通孔４１ｄとを貫通するように挿通されており、ボルト７１を締めると、ボルト７１とナット７２とにより、ドラフトローラユニット３０ｂが取り付け板４１（フレーム４０）に固定され、ボルト７１を緩めると、ボルト７１とナット７２とによる、ドラフトローラユニット３０ｂの取り付け板４１への固定が解除されて、ドラフトローラユニット３０ｂが、貫通孔６１ａが貫通孔４１ｄに対向する範囲内で傾斜面４１ａに沿って移動可能となる。
【００６２】
ここで、上述したように、貫通孔４１ｄの長さｄ２は、貫通孔４１ｃの長さｄ１よりも短くなっているので、ドラフトローラユニット３０ｂの移動可能範囲は、ドラフトローラユニット３０ａの移動可能範囲よりも狭くなっている。
【００６３】
また、ドラフトローラユニット３０ｂおいては、ローラ支持部６２を構成する突出部６２ａの貫通孔６２ｂにサードボトムローラ１２ｂの回転軸１２ｂ１が挿通されることにより、サードボトムローラ１２ｂがローラ支持部６２に回転自在に支持されている。
【００６４】
さらに、ドラフトローラユニット３０ａと向きが逆に配置されたドラフトローラユニット３０ｂにおいては、モータ支持部６３の突出部６３ａが、ドラフトローラユニット３０ａとは逆に、基部６１から前下方に突出している。これにより、ドラフトローラユニット３０ａにおいては、傾斜面４１ａの傾斜方向に関して、突出部６３ａが、ドラフトローラユニット３０ｂと反対側に突出しているとともに、突出部６３ａに支持されるモータユニット５２もドラフトローラユニット３０ｂと反対側に配置される。一方、ドラフトローラユニット３０ｂにおいては、傾斜面４１ａの傾斜方向に関して、突出部６３ａが、ドラフトローラユニット３０ａと反対側に突出しているとともに、突出部６３ａに支持されるモータユニット５２もドラフトローラユニット３０ａと反対側に配置される。したがって、ドラフトローラユニット３０ａとドラフトローラユニット３０ｂとの間に突出部６３ａやモータユニット５２がなく、バックボトムローラ１１ｂとサードボトムローラ１２ｂとを、傾斜面４１ａの傾斜方向に関して近づけて配置することが可能となる。
【００６５】
ここで、ドラフト装置３においては、スライバＳを安定して搬送させるために、スライバＳの繊維の長さが長いときほど、傾斜面４１ａの傾斜方向に関するバックローラ１１とサードローラ１２との間隔、及び、サードローラ１２とミドルローラ１３との間隔を大きくする必要がある。なお、ミドルローラ１３とフロントローラ１４との間では、スライバＳは、エプロンベルト１９ａ、１９ｂに挟まれた状態で搬送されるため、スライバＳの繊維の長さに関わらず安定して搬送することができ、ローラの間隔を変更する必要がない。
【００６６】
そのため、本実施の形態では、上述したように、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが傾斜面４１ａに沿って移動可能となっており、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを傾斜面４１ａに沿って移動させることにより、バックローラ１１とサードローラ１２との間隔、及び、サードローラ１２とミドルローラ１３との間隔を変更することができるようになっている。
【００６７】
ここで、スライバＳの繊維の長さが短い場合には、バックボトムローラ１１ｂとサードボトムローラ１２ｂとの間隔、及び、サードボトムローラ１２ｂとミドルボトムローラ１３ｂとの間隔をともに小さくし、スライバＳの繊維の長さが短い場合には、バックボトムローラ１１ｂとサードボトムローラ１２ｂとの間隔、及び、サードボトムローラ１２ｂとミドルボトムローラ１３ｂとの間隔をともに大きくすることとなる。
【００６８】
一方、サードボトムローラ１２ｂをミドルボトムローラ１３ｂに近づけるようにドラフトローラユニット３０ｂを移動させた場合、サードボトムローラ１２ｂはバックボトムローラ１１ｂから離れる方向に移動することとなるため、バックボトムローラ１１ｂをサードボトムローラ１２ｂに近づけるためには、ドラフトローラユニット３０ａをドラフトローラユニット３０ｂよりも大きく移動させる必要がある。
【００６９】
逆に、サードボトムローラ１２ｂをミドルボトムローラ１３ｂから遠ざけるようにドラフトローラユニット３０ｂを移動させた場合、サードボトムローラ１２ｂはバックボトムローラ１１ｂに近づく方向に移動することとなるため、バックボトムローラ１１ｂをサードボトムローラ１２ｂから遠ざけるためには、ドラフトローラユニット３０ａをドラフトローラユニット３０ｂよりも大きく移動させる必要がある。
【００７０】
以上のことから、上記ローラの間隔を変更する際には、バックボトムローラ１１ｂ（ドラフトローラユニット３０ａ）を、サードボトムローラ１２ｂ（ドラフトローラユニット３０ｂ）よりも大きく移動させることとなる。そのため、本実施の形態では、上述したように、貫通孔４１ｃの長さｄ１を貫通孔４１ｄの長さｄ２よりも長くすることで、ドラフトローラユニット３０ａの移動可能範囲を、ドラフトローラユニット３０ｂの移動可能範囲よりも広くしている。
【００７１】
そして、このように、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを傾斜面４１ａに沿って移動させれば、バックボトムローラ１１ｂとサードボトムローラ１２ｂとの間隔、及び、サードボトムローラ１２ｂとミドルボトムローラ１３ｂとの間隔を変更することは可能である。しかしながら、本実施の形態では、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが、それぞれ、ボトムローラ１１ｂ、１２ｂ及びこれらを支持する支持部材５１に加えて、ボトムローラ１１ｂ、１２ｂを駆動するためのモータユニット５２を備えており、その重量が大きなものとなっている。さらに、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂは、それぞれ、２つのドラフト装置３の、ドラフトローラ１１ｂ、１２ｂ及びモータユニット５２を備えているため、その重量はさらに大きなものとなっている。加えて、本実施の形態では、傾斜面４１ａが水平面に対して６０°程度傾斜しており、傾斜面４１ａの水平面に対する傾斜角度αが大きくなっている。
【００７２】
このため、ドラフトローラの間隔を変更する際には、上述したように重量の大きいドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを、水平面に対する傾斜角度の大きい傾斜面４１ａに沿って移動させる必要があり、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを傾斜面４１ａに沿って上方に移動させる際には、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂに大きな力を加えて移動させることとなり、下方に移動させる際には、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを大きな力で支えながら移動させることとなる。その結果、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを移動させるのが困難になる。
【００７３】
特に、本実施の形態では、傾斜面４１ａの水平面に対する傾斜角度αが大きく（６０°程度）なっているため、バランス機構４３がないとすると、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが自重によって傾斜面４１ａに沿って下方に滑動してしまい、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを移動させるのはさらに困難なものとなる。
【００７４】
しかしながら、本実施の形態では、上述したように、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが、バランス機構４３によって傾斜面４１ａに沿って上向きに付勢されており、これにより、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂは、自重によって傾斜面４１ａに沿って下方に滑動しないようにバランスが取られている。
【００７５】
したがって、バランス機構４３による付勢力の分だけ、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを移動させるのに必要な力が小さくなり、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを容易に移動させることができる。
【００７６】
このとき、バランス機構４３においては、回動部材４６やねじりバネ４７などを、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを傾斜面４１ａに沿って上向きに付勢する力の大きさが、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが自重によって傾斜面４１ａに沿って下方に滑動しようとする力の大きさと同程度となるようなものとすることが好ましい。すなわち、バランス機構４３による付勢力が、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂの重力と釣り合う付勢力であることが好ましい。
【００７７】
このようにすれば、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂに自重により作用する力と、バランス機構４３がドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを付勢する付勢力とが釣り合い、作業者がドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂに、傾斜面４１ａと平行に加えた力がほぼ全てドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂの移動に作用するため、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂの移動が容易になる。さらに、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを移動させて位置を決定した後、ボルト７１を締めて取り付け板４１に固定する作業を容易に行うことができる。
【００７８】
また、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂの位置調整は、より詳細には、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂをそれぞれ構成する２つの基部６１の間に、繊維の種類に応じた長さを有するスペーサを挟み込んだ状態で、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを傾斜面４１ａに沿って移動させることによって行うが、このような場合でも、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを容易に移動させることができるため、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂの位置調整を容易に行うことができる。
【００７９】
また、支持部材５１の接触部６４に押し付けられる押し付け部４６ａを有する回動部材４６と、回動部材４６を付勢するねじりバネ４７とにより、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを付勢するためのバランス機構４３を容易に形成することができる。
【００８０】
また、ねじりバネ４７によって付勢された回動部材４６は、傾斜面４１ａ上にドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが配置されていない状態で、押し付け部４６ａが規制部４４ａの先端部に接触した位置に保持されることで、この位置からさらに移動してしまうことが規制され、回動部材４６がこの位置にあれば、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを傾斜面４１ａに配置したときに、接触部６４が押し付け部４６ａに接触する。したがって、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを傾斜面４１ａに配置する前に、回動部材４６を、押し付け部４６ａが接触部６４に接触可能となる位置まで、ねじりバネ４７の付勢力に逆らって移動させる必要がなく、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを傾斜面４１ａに配置する作業が容易になる。
【００８１】
なお、ボトムローラ１１ｂ、１２ｂの位置変更に合わせて、トップローラ１１ａ、１２ａについても位置の変更を行う必要があるが、少なくとも外周面が樹脂材料からなるトップローラは、金属材料からなるボトムローラに比べて軽量であり、また、トップローラは、ボトムローラの回転に追従して回転する従動ローラであり、図示しないトップローラを支持するための部材に、モータが支持されていることもないので、ボトムローラに比べてその位置変更を容易に行うことができる。
【００８２】
次に本実施の形態に種々の変更を加えた変形例について説明する。ただし、本実施の形態と同様の構成については、適宜その説明を省略する。
【００８３】
上述の実施の形態では、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが、それぞれ、２つのドラフト装置３のボトムローラ１１ｂ、１２ｂ及びモータユニット５２を備えていたが、これには限られない。ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが、それぞれ、１つあるいは３つ以上のドラフト装置３の、ボトムローラ１１ｂ、１２ｂとモータユニット５２を備えていてもよい。
【００８４】
また、上述の実施の形態では、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが、それぞれ、ボトムローラ１１ｂ、１２ｂを駆動するためのモータユニット５２を備えていたが、モータユニット５２は、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂとは別に設けられていてもよい。
【００８５】
また、上述の実施の形態では、傾斜面４１ａの水平面に対する傾斜角度αが６０°程度となっていたが、傾斜面４１ａの傾斜角度αはこれには限られず、０°＜α≦９０°の範囲にあればよいが、ドラフト装置３を前後方向に関してコンパクトにするためには、傾斜角度αを、４５°〜８０°程度とすることが好ましい。
【００８６】
さらにこのとき、傾斜面４１ａの水平面に対する傾斜角度αは、バランス機構４３がないとした場合に、傾斜面４１ａ上に配置されたドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが、自重によって傾斜面４１ａに沿って下方に滑動するような角度であることには限られず、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが滑動しないような角度であってもよい。
【００８７】
これらの場合でも、上述の実施の形態と同様、バランス機構４３がドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを傾斜面４１ａに沿って上向き（ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂの自重による移動方向と反対方向）に付勢している分だけ、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを傾斜面４１ａに沿って移動させるのに必要な力が小さくなるため、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂの位置調整を容易に行うことができる。
【００８８】
また、上述の実施の形態では、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを付勢するためのバランス機構４３が、回動部材４６とねじりバネ４７とよって構成されているとともに、押し付け部４６ａが規制部４４ａに接触することで、傾斜面４１ａにドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが配置されていない状態で、回動部材４６が、押し付け部４６ａがドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂの接触部６４と接触可能な位置に保持されていたが、回動部材４６の移動を規制する規制手段の構成は、回動部材４６の移動を規制することができるものであれば、２つの軸４２ｂを連結する連結部材４４に設けられた規制部４４ａであることには限られない
【００８９】
さらには、規制部４４ａは設けられていなくてもよい。この場合には、傾斜面４１ａにドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが配置されていない状態で、押し付け部４６ａが接触部６４と接触可能な位置にはないが、傾斜面４１ａにドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂが配置する直前に、回動部材４６を、押し付け部４６ａが接触部６４と接触可能な位置まで、ねじりバネ４７の付勢力に逆らって移動させるなどすればよい。
【００９０】
また、バランス機構は、回動部材４６とねじりバネ４７とによって構成されたものには限られず、例えば、傾斜面４１ａの傾斜方向と平行に延びた圧縮バネと、圧縮バネの上端部に設けられた接触部６４に押し付けられる押し付け部からなるものなどであってもよい。さらには、バランス機構はバネを用いて形成されたものであることには限られず、例えば、シリンダなどによって形成されたものであってもよい。
【００９１】
また、上述の実施の形態では、バランス機構４３が、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを下方から付勢することで、ドラフトローラユニット３０ａが自重により傾斜面４１ａに沿って下方に滑動しないようにバランスを取るものであった、バランス機構は、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを下方から付勢するものには限られない。
【００９２】
一変形例では、図８に示すように、バランス機構４３（図３参照）の代わりに、バランス機構８０が設けられている。バランス機構８０は、フレーム４０に支持された２つの滑車８１ａ、８１ｂに掛けられたワイヤ８２の一端にドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂと接続されているとともに、ワイヤ８２の他端にドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂとほぼ同じ重量の錘８３が接続された構成となっている。そして、これにより、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂは、ワイヤ８２を介して錘８３に傾斜面４１ａに沿って上向き（自重による移動方向と反対方向）に引っ張られており（付勢されており）、この場合でも、ドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂは、バランス機構８０に引っ張られることで、自重により傾斜面４１ａに沿って下方に滑動しないようバランスが取られている。
【００９３】
また、上述の実施の形態では、バックローラ１１とサードローラ１２との間、及び、サードローラ１２とミドルローラ１３の間の２箇所においてスライバＳを延伸しており、スライバＳの繊維の長さに応じてこれらのドラフトローラの間隔を変更する必要があったため、バックボトムローラ１１ｂ及びサードボトムローラ１２ｂをそれぞれ備えた２つのドラフトローラユニット３０ａ、３０ｂを傾斜面４１ａに沿って移動可能としていたが、これには限られない。
【００９４】
例えば、スライバＳを１箇所においてのみ延伸させる場合には、１つのドラフトローラユニットのみが傾斜面４１ａに沿って移動可能となっていてもよい。
【００９５】
あるいは、スライバＳを３箇所以上において延伸させる場合には、３つ以上のボトムローラがドラフトローラユニットを構成しており、これら３つ以上のドラフトローラユニットが傾斜面４１ａに沿って移動可能となっていてもよい。
【００９６】
また、上述の実施の形態では、スライバＳが上方から下方に向けて走行するドラフト装置３に本発明を適用した例について説明したが、これには限られない。例えば、上述の実施の形態とは逆に、スライバＳが下方から上方に向けて走行するドラフト装置に本発明を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９７】
３  ドラフト装置
１１  バックローラ
１１ｂ  バックボトムローラ
１２  サードローラ
１２ｂ  サードボトムローラ
１３  ミドルローラ
１４  フロントローラ
３０ａ、３０ｂ  ドラフトローラユニット
４０  フレーム
４１ａ  傾斜面
４３  バランス機構
４５  規制部
４６  回動部材
４６ａ  押し付け部
４７  ねじりバネ
５１  支持部材
５２  モータユニット
７１  ボルト
７５  モータ
８０  バランス機構
【図１】
2011231427.tif 000003
【図２】
2011231427.tif 000004
【図３】
2011231427.tif 000005
【図４】
2011231427.tif 000006
【図５】
2011231427.tif 000007
【図６】
2011231427.tif 000008
【図７】
2011231427.tif 000009
【図８】
2011231427.tif 000010