(57)【要約】【課題】ピニオンシャフトを軸方向にて複数に分割した分割シャフトとし、隣接する分割シャフトを相対回転し得るようにして、排出油路を介した潤滑油の流量分配を制御し得るように構成した自動変速機の潤滑装置を提供する。【解決手段】ピニオンシャフトＰＳが、前側分割シャフト６ａ及び後側分割シャフト６ｂにより構成され、これら両分割シャフトが、軸方向油路ａ６と排出油路ａ８，ａ７とを有している。さらに、両分割シャフトの共通の軸である円筒軸部材１９を中心とした相対回転を発生させるおもり２３及び空洞部２５からなる位相ずれ量増加機構を備える。このため、回転数に応じて前側分割シャフトを回転させ、排出油路ａ８を、後側分割シャフトの排出油路ａ７に対して角度をもたせることで、ピニオンシャフト外周側への排出油量を荷重ポイントに応じて良好に制御することができる。【選択図】図４
2011002039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピニオンと該ピニオンを回転自在に支持するピニオンシャフトとを備えたキャリヤを有するプラネタリギヤを備えた自動変速機の潤滑装置において、
前記ピニオンシャフトを、軸方向にて分割されて相対回転可能に並列する複数の分割シャフトによって構成し、
前記複数の分割シャフトはそれぞれ、共通の軸方向に連続するように穿設された軸方向油路と、該軸方向油路より前記各分割シャフトの外周側に開口しかつ軸方向にて異なる位置に穿設された少なくとも１つの排出油路と、を備え、
前記キャリヤの回転に基づく前記ピニオンシャフトの公転回転により発生する遠心力に応じて、前記複数の分割シャフトのうちの隣接する分割シャフト間に前記共通の軸を中心とした相対回転方向の位相ずれを発生させる位相ずれ発生装置を備える、
ことを特徴とする自動変速機の潤滑装置。
【請求項２】
前記位相ずれ発生装置は、前記遠心力の大きさに応じて前記位相ずれ量を増加させる位相ずれ量増加機構を有する、
請求項１記載の自動変速機の潤滑装置。
【請求項３】
前記位相ずれ量増加機構は、前記分割シャフト同士の重心位置の相違により構成される、
請求項２記載の自動変速機の潤滑装置。
【請求項４】
前記位相ずれ量増加機構は、前記複数の分割シャフトのうちの何れかに設けられたおもり、空洞部及び永久磁石のうちの少なくとも１つによって構成される、
請求項３記載の自動変速機の潤滑装置。
【請求項５】
前記位相ずれ発生装置は、前記遠心力に抗して前記位相ずれ量を復元させる位相ずれ量復元機構を有する、
請求項１乃至４のいずれか１項記載の自動変速機の潤滑装置。
【請求項６】
前記位相ずれ量復元機構は、前記位相ずれをその復元方向に付勢する付勢部材からなる、
請求項５記載の自動変速機の潤滑装置。
【請求項７】
前記付勢部材は、前記複数の分割シャフトのうちの少なくとも１つとその隣接する他の１つとの間に設けられた弾性部材及び永久磁石のうちの少なくとも一方からなる、
請求項６記載の自動変速機の潤滑装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車輌等に搭載される自動変速機の潤滑装置に係り、詳しくは、ピニオンを回転自在に支持するピニオンシャフトに、軸方向に異なる位置に複数の排出油路を備えた自動変速機の潤滑装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車輌等に搭載される自動変速機には、プラネタリギヤを有する変速歯車機構が備えられており、この変速歯車機構における伝達経路を変更することで変速や前後進切換等を可能にしている。このような変速歯車機構のプラネタリギヤは、一般に、サンギヤ、リングギヤ、該サンギヤや該リングギヤに噛合するピニオンを回転自在に支持するキャリヤ等で構成されており、また、これらギヤにおける磨耗や焼きつき等を防止して耐久性を向上するため、これらギヤに潤滑油を供給することによって適宜潤滑を行う潤滑油路（潤滑装置）が設けられている。
【０００３】
ところで、上記プラネタリギヤにおいては、ピニオンがピニオンシャフトに被嵌して回転自在に支持されており、これらピニオンとピニオンシャフトとの摺動部分（特にニードルローラ等）を潤滑する必要がある。そこで、ピニオンシャフトの内部に軸方向の油路と、該軸方向の油路より外周側に開口する油路とを穿設し、それら油路を介して潤滑油をピニオンとピニオンシャフトとの間に適宜供給するものが提案されている。
【０００４】
この技術は、ピニオンやピニオンシャフトにおいては、変速段や駆動源（エンジン等）の回転数によって荷重する位置（以下、「荷重ポイント」という）や荷重の大きさが変化するため、上述した軸方向の油路より外周側に開口する油路をピニオンシャフトの荷重領域と非荷重領域間にて、荷重ポイントを狙うように開口させ、ピニオンシャフトの磨耗を防止するようにしている。
【０００５】
上述のような変速歯車機構のプラネタリギヤにあっては、ラビニヨタイプのように、軸方向にて異なる複数のギヤに噛合するロングピニオンを有するものがあり、このようなロングピニオンを支持するピニオンシャフトは、一般的なシンプルプラネタリギヤに比して、軸方向に長くなってしまう。このように長いピニオンシャフト内に軸方向の油路を設け、該軸方向の油路より例えば中央付近の1箇所に外周側に開口する油路を設けて潤滑油を供給しても、軸方向の端部にて潤滑油量が不足する虞があるため、ピニオンシャフト内の軸方向の油路より外周側に開口する油路を軸方向の異なる位置に複数穿設することが考えられる。
【０００６】
しかし、ピニオンシャフト内の軸方向の油路から単に軸方向の異なる位置で外周側に開口する油路を穿設すると、該ピニオンシャフト内の軸方向の油路に潤滑油を供給する側に近い油路と遠い油路とから排出される油量が相違してしまい、結局は長いピニオンシャフトにおける軸方向の位置で潤滑油量が不足する部分が発生する虞がある。また、上述したラビニヨタイプのプラネタリギヤは、ロングピニオンの軸方向の異なる位置に例えば２つのサンギヤ（例えば１つはショートピニオンを介して）と１つのリングギヤが噛合するものがあり、変速段や各ギヤに入力される回転数、或いは入力される（伝達する）トルク等に応じて荷重ポイントが大幅に変化するという問題がある。そのため、単に荷重ポイントを狙って油路を開口させることは難しく、軸方向にあって荷重を大きく受ける部分に対しては潤滑油量を多く供給するように構成することが要求される。
【０００７】
さらに、上述の荷重ポイントを狙って油路を開口させるものは、ピニオンシャフトの公転軌道の内周側に開口しているため、該ピニオンシャフトを有するキャリヤが高回転となると遠心力により排出される潤滑油量が減少するという問題がある。このようなものは、荷重ポイントがあまり変化せず、荷重ポイント近傍だけ潤滑することが求められるものではよいが、上述のように荷重ポイントが大幅に変化するものでは、高回転になると共に潤滑油量が不足することは耐久性の向上の妨げになる虞があった。
【０００８】
そこで、複数の排出油路をピニオンシャフトの公転軌道より外周側に向けて穿設することにより、潤滑油量の不足を防止するように改善した自動変速機の潤滑装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−４６６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１記載の自動変速機の潤滑装置では、複数の排出油路をピニオンシャフトの公転軌道より外周側に向けて穿設して潤滑油量の不足を防止し得るようにするために、ロングピニオンと該ピニオンを回転自在に支持するピニオンシャフトとを備えたキャリヤを有するプラネタリギヤを備えた構成において、ピニオンシャフトの内部にて軸方向に穿設した軸方向油路と、軸方向油路の一方の端部より潤滑油を供給する供給油路と、軸方向油路よりピニオンシャフトの外周側に開口し、かつ軸方向にて異なる位置に穿設された複数の排出油路とを設け、複数の排出油路をピニオンシャフトの中心の公転軌道より外周側に向けて穿設している。
【００１１】
しかし、このような構成では、ピニオンシャフト内の軸方向油路より外周側に開口する複数の排出油路が個々の方向を変えることなく公転軌道に沿って回転するため、軸方向油路の異なる位置からの排出油路を介した潤滑油の流量分配を制御することが難しく、特定の回転数で最適になる潤滑油供給に特化した設計になってしまい、長いピニオンシャフトの軸方向位置において、回転数によっては潤滑油量が不足する部分が生じる虞がある。
【００１２】
そこで本発明は、ピニオンシャフトを軸方向にて複数に分割した分割シャフトとし、隣接する分割シャフトを相対回転し得るようにして、排出油路を介した潤滑油の流量分配を制御し得るように構成し、もって上述課題を解消し得るようにした自動変速機の潤滑装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係る本発明は（例えば図１乃至図１７参照）、ピニオン（ＬＰ）と該ピニオンを回転自在に支持するピニオンシャフト（ＰＳ）とを備えたキャリヤ（ＣＲ２）を有するプラネタリギヤ（ＰＵ）を備えた自動変速機の潤滑装置（１）において、
前記ピニオンシャフト（ＰＳ）を、軸方向にて分割されて相対回転可能に並列する複数の分割シャフト（６ａ，６ｂ）によって構成し、
前記複数の分割シャフト（６ａ，６ｂ）はそれぞれ、共通の軸（１９）方向に連続するように穿設された軸方向油路（ａ６）と、該軸方向油路（ａ６）より前記各分割シャフト（６ａ，６ｂ）の外周側に開口しかつ軸方向にて異なる位置に穿設された少なくとも１つの排出油路（ａ８，ａ７）と、を備え、
前記キャリヤ（ＣＲ２）の回転に基づく前記ピニオンシャフト（ＰＳ）の公転回転により発生する遠心力に応じて、前記複数の分割シャフトのうちの隣接する分割シャフト（６ａ，６ｂ）間に前記共通の軸（１９）を中心とした相対回転方向の位相ずれを発生させる位相ずれ発生装置（９，２３，２５，２７，２９）を備える、
ことを特徴とする自動変速機の潤滑装置（１）にある。
【００１４】
請求項２に係る本発明は（例えば図５乃至図１７参照）、前記位相ずれ発生装置は、前記遠心力の大きさに応じて前記位相ずれ量を増加させる位相ずれ量増加機構（２３，２５，２９）を有する、
請求項１記載の自動変速機の潤滑装置（１）にある。
【００１５】
請求項３に係る本発明は（例えば図５乃至図１７参照）、前記位相ずれ量増加機構（２３，２５，２９）は、前記分割シャフト（６ａ，６ｂ）同士の重心位置の相違により構成される、
請求項２記載の自動変速機の潤滑装置（１）にある。
【００１６】
請求項４に係る本発明は（例えば図５乃至図１７参照）、前記位相ずれ量増加機構は、前記複数の分割シャフトのうちの何れか（例えば６ａ）に設けられたおもり（２３）、空洞部（２５）及び永久磁石（２９）のうちの少なくとも１つによって構成される、
請求項３記載の自動変速機の潤滑装置（１）にある。
【００１７】
請求項５に係る本発明は（例えば図５乃至図１７参照）、前記位相ずれ発生装置は、前記遠心力に抗して前記位相ずれ量を復元させる位相ずれ量復元機構（９及び／又は２７，２９）を有する、
請求項１乃至４のいずれか１項記載の自動変速機の潤滑装置（１）にある。
【００１８】
請求項６に係る本発明は（例えば図５乃至図１７参照）、前記位相ずれ量復元機構は、前記位相ずれをその復元方向に付勢する付勢部材（９及び／又は２７，２９）からなる、
請求項５記載の自動変速機の潤滑装置（１）にある。
【００１９】
請求項７に係る本発明は（例えば図５乃至図１７参照）、前記付勢部材は、前記複数の分割シャフトのうちの少なくとも１つ（例えば６ａ）とその隣接する他の１つ（６ｂ）との間に設けられた弾性部材（９）及び永久磁石（２７，２９）のうちの少なくとも一方からなる、
請求項６記載の自動変速機の潤滑装置（１）にある。
【００２０】
なお、上記カッコ内の符号は、図面と対照するためのものであるが、これは、発明の理解を容易にするための便宜的なものであり、特許請求の範囲の構成に何等影響を及ぼすものではない。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る本発明によると、複数の分割シャフトがそれぞれ、共通の軸方向に連続するように穿設された軸方向油路と、該軸方向油路より各分割シャフトの外周側に開口しかつ軸方向にて異なる位置に穿設された少なくとも１つの排出油路とを備え、位相ずれ発生装置が、ピニオンシャフトの公転回転により発生する遠心力に応じて、隣接する分割シャフト間に共通の軸を中心とした相対回転方向の位相ずれを発生させるので、低速回転から高速回転になる際に、大きくなる遠心力により、隣接する分割シャフト間に相対回転方向の位相ずれを発生させることで、隣接する分割シャフトの一方の排出油路を他方の排出油路に対して角度を持たせることができる。これにより、ピニオンシャフト外周側への排出油量を、荷重ポイントに応じて適切に制御することが可能になり、ピニオンとピニオンシャフトとの間で磨耗や焼きつき等が生じることをより効果的に防止し、プラネタリギヤの耐久性を一層向上させることができる。さらに、ピニオンシャフトの荷重ポイントだけでなくピニオンシャフト周辺の部材にも必要量の潤滑油を確実に供給することができる。
【００２２】
請求項２に係る本発明によると、位相ずれ発生装置が、遠心力の大きさに応じて位相ずれ量を増加させる位相ずれ量増加機構を有するので、ピニオンシャフトの公転回転が低速から高速になるにつれて、隣接する分割シャフトの一方の他方に対する位相ずれ量を大きくし、該一方の分割シャフトの排出油路の他方の分割シャフトの排出油路に対する角度を大きくし、ピニオンシャフト外周側への排出油量を容易に制御することができる。
【００２３】
請求項３に係る本発明によると、位相ずれ量増加機構が、分割シャフト同士の重心位置の相違により構成されるので、極めて簡単な構成によって位相ずれ量増加機構を実現することができ、これにより、外部からのエネルギーやセンサー挿入などが不要で排出油路からピニオンシャフト外周側への排出油量分配を任意に制御できる。
【００２４】
請求項４に係る本発明によると、位相ずれ量増加機構が、複数の分割シャフトのうちの何れかに設けられたおもり、空洞部及び永久磁石のうちの少なくとも１つによって構成されるので、相対回転方向の位相ずれを発生させる構成を、おもり、空洞部、永久磁石といった極めて簡単な要素によって実現することができ、構造を簡素化して装置をコンパクト化することができる。
【００２５】
請求項５に係る本発明によると、位相ずれ発生装置が、遠心力に抗して位相ずれ量を復元させる位相ずれ量復元機構を有するので、ピニオンシャフトの公転回転により発生する遠心力に応じて、隣接する分割シャフト間に共通の軸を中心とした相対回転方向の位相ずれを発生させた後、回転速度の低下に伴い、相対回転している分割シャフトを位相ずれ量復元機構により自然な形で初期状態に復帰させることができる。また、偏心した状態で回転する分割シャフトに作用する遠心力と位相ずれ量復元機構による復元力とを釣り合わせることにより、排出油路の角度を良好に制御することができる。
【００２６】
請求項６に係る本発明によると、位相ずれ量復元機構が、位相ずれをその復元方向に付勢する付勢部材からなるので、複雑な構成を備えることなく、回転する分割シャフトに作用する遠心力と位相ずれ量復元機構による復元力とを釣り合わせることで、排出油路の角度を良好に制御することができる。
【００２７】
請求項７に係る本発明によると、付勢部材が、複数の分割シャフトのうちの少なくとも１つとその隣接する他の１つとの間に設けられた弾性部材及び永久磁石のうちの少なくとも一方からなるので、復元力を発生させる構成を、弾性部材や永久磁石といった極めて簡素な要素によって実現することができ、構造を簡素化して装置をコンパクト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明を適用し得る自動変速機のスケルトン図。
【図２】自動変速機の係合表。
【図３】本発明を適用し得る自動変速機の一部省略断面図。
【図４】本発明に係る第１の実施の形態におけるピニオンシャフト部分を抜粋して示す図。
【図５】図４におけるピニオンシャフト及びその近傍を拡大して示す図。
【図６】図４のピニオンシャフトを構成する分割シャフトを分解した状態で示す斜視図。
【図７】分割シャフトの回転方向等を示す模式図。
【図８】分割シャフトを示す図であり、（ａ）は図５のピニオンシャフトをＡ−Ａ線の矢視方向に見た図、（ｂ）は図５のピニオンシャフトをＢ−Ｂ線の矢視方向に見た図。
【図９】分割シャフトを示す図であり、（ａ）は図５のピニオンシャフトをＡ−Ａ線の矢視方向に見た図、（ｂ）は図５のピニオンシャフトを低速回転時にＢ−Ｂ線の矢視方向に見た図、（ｃ）は図５のピニオンシャフトを高速回転時にＢ−Ｂ線の矢視方向に見た図。
【図１０】荷重ポイントの荷重として作用する力関係を示す説明図。
【図１１】本発明に係る第２の実施の形態におけるピニオンシャフト及びその近傍を抜粋して示す図。
【図１２】図１１のピニオンシャフトを構成する分割シャフトを分解した状態で示す斜視図。
【図１３】（ａ），（ｂ）は図１１における右側の分割シャフトをＡ−Ａ線矢視方向に見た図と正面から見た図、（ｃ），（ｄ）は図１１における左側の分割シャフトをＢ−Ｂ線矢視方向に見た図と正面から見た図。
【図１４】第２の実施の形態における分割シャフトを示す図であり、（ａ）は図１１のピニオンシャフトをＡ−Ａ線の矢視方向に見た図、（ｂ）は図１１のピニオンシャフトを低速回転時にＢ−Ｂ線の矢視方向に見た図、（ｃ）は図１１のピニオンシャフトを高速回転時にＢ−Ｂ線の矢視方向に見た図。
【図１５】本発明に係る第３の実施の形態におけるピニオンシャフトを構成する分割シャフトを分解した状態で示す斜視図。
【図１６】（ａ），（ｂ）は図１５における右側の分割シャフトをＡ−Ａ線（図１１参照）の矢印方向に見た図と正面から見た図、（ｃ），（ｄ）は図１５における左側の分割シャフトをＢ−Ｂ線（図１１参照）の矢印方向に見た図と正面から見た図。
【図１７】第３の実施の形態における分割シャフトを示す図であり、（ａ）は図１５における右側の分割シャフトをＡ−Ａ線（図１１参照）の矢印方向に見た図、（ｂ）は図１５における左側の分割シャフトを低速回転時にＢ−Ｂ線（図１１参照）の矢印方向に見た図、（ｃ）は図１５における左側の分割シャフトを高速回転時にＢ−Ｂ線（図１１参照）の矢印方向に見た図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る実施の形態を図に沿って説明する。まず、本発明を適用し得る自動変速機の概略構成及び動作を図１及び図２に沿って説明する。
【００３０】
［第１の実施の形態］
図１に示すように、例えばＦＲタイプの車輌に用いて最適である自動変速機１０は、ケース１１内にトルクコンバータ５及び変速機構２を備えており、エンジン（駆動源）からの出力が、自動変速機１０の入力軸３に入力され、該トルクコンバータ５を介して変速機構２の入力軸（中心軸）１２に入力されている。また、該トルクコンバータ５には、ロックアップクラッチ４が備えられている。
【００３１】
変速機構２には、シンプルプラネタリギヤＰＲと、２つのプラネタリギヤが連結されるような形であるラビニョタイプのプラネタリギヤユニット（プラネタリギヤ）ＰＵとが備えられている。該シンプルプラネタリギヤＰＲは、サンギヤＳ１と、ピニオンＰ１を介して該サンギヤＳ１に噛合するキャリヤＣＲ１と、該キャリヤＣＲ１に噛合するリングギヤＲ１とから構成されており、該シンプルプラネタリＰＲのリングギヤＲ１に上記入力軸１２が連結されている。また、サンギヤＳ１は、詳しくは後述する上記ケース１１に固定されたボス部材１１ｃ及びスリーブ状部材１１ｅ（図３参照）に回転不能に固定支持されており、キャリヤＣＲ１は、クラッチＣ−３及びクラッチＣ−１に連結されている。
【００３２】
一方、上記プラネタリギヤユニットＰＵは、２つのサンギヤＳ２（複数の異なるギヤ）及びサンギヤＳ３と、ロングピニオンＬＰ及びショートピニオンＳＰ（複数の異なるギヤ）を有してサンギヤＳ２，Ｓ３に噛合するキャリヤＣＲ２と、該キャリヤＣＲ２に噛合するリングギヤＲ２（複数の異なるギヤ）とから構成されている。該サンギヤＳ２は、上記クラッチＣ−３に連結されていると共にブレーキＢ−１に連結されており、該クラッチＣ−３が係合すると上記キャリヤＣＲ１に連結され、ブレーキＢ−１によりケース１１に対して係止されると回転不能に固定される。また、サンギヤＳ３は、クラッチＣ−１に連結されており、該クラッチＣ−１が係合すると上記キャリヤＣＲ１に連結される。
【００３３】
上記キャリヤＣＲ２は、一端がクラッチＣ−２に連結されており、該クラッチＣ−２が係合すると中間軸（中心軸）１３を介して入力軸１２に連結され、また、他端がワンウェイクラッチＦ−１に連結されていると共にブレーキＢ−２に連結されており、該ワンウェイクラッチＦ−１により一方向の回転が規制されていると共にブレーキＢ−１によりケース１１に対して係止されると回転不能に固定される。そして、上記リングギヤＲ２は、変速機構２の出力軸１４に連結されており、クラッチＣ−１，Ｃ−２，Ｃ−３，及びブレーキＢ−１，Ｂ−２の係合状態により前進６速段、後進１速段の回転が該出力軸１４に伝達されて、不図示の駆動車輪に出力される。
【００３４】
つづいて、自動変速機１０の作動について沿って説明する。図２に示すように、シフトレンジがＰ（パーキング）レンジ及びＮ（ニュートラル）レンジである場合、クラッチＣ−１，Ｃ−２，Ｃ−３及びブレーキＢ−１，Ｂ−２は全て解放状態であり、特にクラッチＣ−１，Ｃ−２，Ｃ−３が解放されているので、入力軸１２と出力軸１４との動力伝達が切断されている状態である。
【００３５】
前進１速段（１ｓｔ）の状態においては、図２に示すように、不図示の油圧制御装置によりクラッチＣ−１が係合されると共にワンウェイクラッチＦ−１が係合される。すると、図１に示すように、入力軸１２の回転がリングギヤＲ１に入力されて、固定されているサンギヤＳ１によりキャリヤＣＲ１から減速回転が出力され、クラッチＣ−１を介してサンギヤＳ３に該減速回転が入力される。そして、サンギヤＳ３の減速回転が、ワンウェイクラッチＦ−１により一方向の回転が規制されているキャリヤＣＲ２を介してさらに減速されてリングギヤＲ２に入力され、１速段の減速回転として出力軸１４に伝達される。なお、エンジンブレーキ時には、上記ワンウェイクラッチＦ−１に代わってブレーキＢ−２が係合され、キャリヤＣＲ２の回転が固定される。
【００３６】
前進２速段（２ｎｄ）の状態においては、図２に示すように、不図示の油圧制御装置によりクラッチＣ−１及びブレーキＢ−１が係合される。すると、図１に示すように、入力軸１２の回転がリングギヤＲ１に入力されて、固定されているサンギヤＳ１によりキャリヤＣＲ１から減速回転が出力され、クラッチＣ−１を介してサンギヤＳ３に該減速回転が入力される。一方、ブレーキＢ−１によりサンギヤＳ２の回転がケース１１に対して固定される。そして、固定されたサンギヤＳ２とサンギヤＳ３の減速回転によりキャリヤＣＲ２が減速回転し、該サンギヤＳ３の減速回転が該キャリヤＣＲ２を介してリングギヤＲ２に出力され、２速段の減速回転として出力軸１４に伝達される。
【００３７】
前進３速段（３ｒｄ）の状態においては、図２に示すように、不図示の油圧制御装置によりクラッチＣ−１及びクラッチＣ−３が係合される。すると、図１に示すように、入力軸１２の回転がリングギヤＲ１に入力されて、固定されているサンギヤＳ１によりキャリヤＣＲ１から減速回転が出力され、クラッチＣ−１を介してサンギヤＳ３に該減速回転が入力され、さらに、クラッチＣ−３を介してサンギヤＳ２にも同じ減速回転が入力される。そして、サンギヤＳ２及びサンギヤＳ３の減速回転によりキャリヤＣＲ２及びリングギヤＲ２が同じ減速回転となって該リングギヤＲ２より出力され、３速段の減速回転として出力軸１４に伝達される。
【００３８】
前進４速段（４ｔｈ）の状態においては、図２に示すように、不図示の油圧制御装置によりクラッチＣ−１及びクラッチＣ−２が係合される。すると、図１に示すように、入力軸１２の回転がリングギヤＲ１に入力されて、固定されているサンギヤＳ１によりキャリヤＣＲ１から減速回転が出力され、クラッチＣ−１を介してサンギヤＳ３に該減速回転が入力される。一方、クラッチＣ−２を介してキャリヤＣＲ２にも入力軸１２の回転が入力される。そして、サンギヤＳ３の減速回転とキャリヤＣＲ２の入力軸１２の回転とにより、僅かに減速される減速回転としてリングギヤＲ２に出力され、４速段の減速回転として出力軸１４に伝達される。
【００３９】
前進５速段（５ｔｈ）の状態においては、図２に示すように、不図示の油圧制御装置によりクラッチＣ−２及びクラッチＣ−３が係合される。すると、図１に示すように、入力軸１２の回転がリングギヤＲ１に入力されて、固定されているサンギヤＳ１によりキャリヤＣＲ１から減速回転が出力され、クラッチＣ−３を介してサンギヤＳ２に該減速回転が入力される。一方、クラッチＣ−２を介してキャリヤＣＲ２にも入力軸１２の回転が入力される。そして、サンギヤＳ２の減速回転とキャリヤＣＲ２の入力軸１２の回転とにより、僅かに増速される増速回転としてリングギヤＲ２に出力され、５速段の増速回転として出力軸１４に伝達される。
【００４０】
前進６速段（６ｔｈ）の状態においては、図２に示すように、不図示の油圧制御装置によりクラッチＣ−２及びブレーキＢ−１が係合される。すると、図１に示すように、入力軸１２の回転がクラッチＣ−２を介してキャリヤＣＲ２に入力される。一方、ブレーキＢ−１によりサンギヤＳ２の回転がケース１１に対して固定される。そして、固定されたサンギヤＳ２とキャリヤＣＲ２の入力軸１２の回転とにより増速回転としてリングギヤＲ２に出力され、６速段の増速回転として出力軸１４に伝達される。
【００４１】
後進１速段（Ｒ）の状態においては、図２に示すように、不図示の油圧制御装置によりクラッチＣ−３及びブレーキＢ−２が係合される。すると、図１に示すように、入力軸１２の回転がリングギヤＲ１に入力されて、固定されているサンギヤＳ１によりキャリヤＣＲ１から減速回転が出力され、クラッチＣ−３を介してサンギヤＳ２に該減速回転が入力される。一方、ブレーキＢ−２によりキャリヤＣＲ２の回転がケース１１に対して固定される。そして、固定されたキャリヤＣＲ２によりサンギヤＳ２の減速回転が逆転回転としてリングギヤＲ２に出力され、後進１速段の逆転回転として出力軸１４に伝達される。
【００４２】
ついで、本発明に係る自動変速機の潤滑装置１について図３を参照して説明する。即ち、図３に示すように、自動変速機１０は、変速機構２を内包するミッションケース１１ａを備えており、該ミッションケース１１ａの前方側（図中左方）には、変速機構２と上記トルクコンバータ５との間を隔離する隔壁部材１１ｂが固着されて備えられている。該隔壁部材１１ｂ内には、上記自動変速機１０としての入力軸３に連動するオイルポンプ１５が配設されており、該オイルポンプ１５を閉塞する形で該隔壁部材１１ｂに固着されたボス部材１１ｃが備えられている。さらに、該ボス部材１１ｃの内周側には、トルクコンバータ５のステータを固定するためのスリーブ状部材１１ｅが固着されており、該スリーブ状部材１１ｅの後端外周部分には、サンギヤＳ１の歯面が形成されている。一方、ミッションケース１１ａの後方側（図中右方）には、不図示のエクステンションケースとの間を隔離する隔壁部材１１ｄが一体的に固着されて備えられており、これらミッションケース１１ａ、隔壁部材１１ｂ、ボス部材１１ｃ、及び隔壁部材１１ｄが一体的に構成され、自動変速機１０のケース１１を構成している。
【００４３】
上記スリーブ状部材１１ｅの内周側には、入力軸１２が該スリーブ状部材１１ｅに被嵌されて回転自在に支持されており、該入力軸１２の後端には、該入力軸１２に対して回転自在に支持される中間軸１３が備えられている。該中間軸１３のさらに後端側は、出力軸１４が被嵌しており、該出力軸１４が上記隔壁部材１１ｄに回転自在に支持されている。これにより、入力軸１２、中間軸１３、出力軸１４は、同軸上において、ケース１１に対してそれぞれ回転自在に支持されている。上記中間軸１３の外周側には、本発明の要部となるプラネタリギヤユニットＰＵが配設されている。該プラネタリギヤユニットＰＵは、上述したようにサンギヤＳ２、サンギヤＳ３、ロングピニオンＬＰ及びショートピニオンＳＰを有するキャリヤＣＲ２、リングギヤＲ２を備えて構成されている。
【００４４】
詳細には、中間軸１３の外周側に回転自在に被嵌されたスリーブ１６が備えられており、該スリーブ１６の後端外周部分にサンギヤＳ３として歯面が形成されている。また、該スリーブ１６のさらに外周側に回転自在に被嵌されたスリーブ１７が備えられており、該スリーブ１７の後端外周部分にサンギヤＳ２として歯面が形成されている。さらに該スリーブ１７の外周側には、キャリヤＣＲ２の前側の側板である前キャリヤプレートＣＲｆが被嵌されて備えられている。
【００４５】
一方、上記中間軸１３の外周側にあって、スリーブ１６のサンギヤＳ３より後方側には、キャリヤＣＲ２の後側の側板である後キャリヤプレートＣＲｒが被嵌されて備えられている。これら前キャリヤプレートＣＲｆ及び後キャリヤプレートＣＲｒには、軸方向に円柱状のピニオンシャフトＰＳが支持されている。該ピニオンシャフトＰＳは、後述する前側分割シャフト６ａ及び後側分割シャフト６ｂを備え、該後側分割シャフト６ｂは回転を規制された状態で後キャリヤプレートＣＲｒに支持（固着）され、前側分割シャフト６ａは、該後側分割シャフト６ｂに対して所定角度（例えば４５゜）だけ回転（相対回転）し得るように、前キャリヤプレートＣＲｆ及びワンウェイクラッチＦ−１のインナーレース３３（図３〜５参照）に支持されている。また、ピニオンシャフトＰＳの外周側には、ロングピニオンＬＰが、前方側のニードルベアリングｂｆ及び後方側のニードルベアリングｂｒを介して回転自在に支持されて備えられている。そして、該ロングピニオンＬＰは、前側の略々半分がサンギヤＳ２に噛合していると共に、後側の略々半分がショートピニオンＳＰとリングギヤＲ２とに噛合している。なお、図３〜５中の符号３４はワンウェイクラッチＦ−１のアウターレースであり、３５はワンウェイクラッチＦ−１の、スプラグ等の係止部材である。
【００４６】
続いて、自動変速機の潤滑装置１を構成する潤滑油路について説明する。上記スリーブ状部材１１ｅの外周側には、ボス部材１１ｃにより閉塞されることで油路ａ０が形成されており、該油路ａ０は、オイルポンプ１５の排出口に連通して、該オイルポンプ１５の発生圧を元圧とした潤滑油が供給されている。該油路ａ０は、シールリングｃ１，ｃ２によりスリーブ状部材１１ｅと入力軸１２との間がシールされて入力軸１２内の油路ａ１に連通しており、該油路ａ１は、該入力軸１２内において軸方向に穿設された油路ａ２に連通している。
【００４７】
該油路ａ２の軸方向後端側は、中間軸１３に向けて開口しており、入力軸１２と中間軸１３との間がシールリングｃ３にシールされて、該油路ａ２と中間軸１３内に軸方向に穿設された油路ａ３とが連通している。該油路ａ３には、上記後キャリヤプレートＣＲｒに対応する位置に放射方向に向けて穿設された油路ａ４が連通しており、該油路ａ４は、該後キャリヤプレートＣＲｒ内に穿設され、後述の軸方向油路ａ６の一端（一方の端部）に接続された供給油路ａ５に連通されている。
【００４８】
なお、上記中間軸１３内の軸方向の油路ａ３からは、出力軸１４に向けて開口する油路ａ１０や、それぞれ外周部分に開口する油路ａ１１，ａ１２，ａ１３，ａ１４，ａ１５，ａ１６，ａ１７，ａ１８，ａ１９等が穿設されており、また、スリーブ１６及びスリーブ１７には、油路ａ２０，ａ２１，ａ２２，ａ２３，ａ２５，ａ２６等が穿設されて、出力軸１４との摺動部分やプラネタリギヤユニットＰＵの各摺動部分等に潤滑油を供給して潤滑することが可能に構成されている。
【００４９】
また、上記入力軸１２内の軸方向の油路ａ２からは、外周部分に開口する油路ａ３４，ａ３５，ａ３６等が穿設されており、図３中では図示を省略したシンプルプラネタリギヤＰＲの各摺動部分等に潤滑油を供給して潤滑することが可能に構成されている。さらに、上記スリーブ状部材１１ｅに形成された油路ａ０からは、外周部分に開口する油路ａ３１，ａ３２，ａ３３等が穿設されて、図３中では図示を省略したシンプルプラネタリギヤＰＲの各摺動部分等に潤滑油を供給して潤滑することが可能に構成されている。なお、上記供給油路ａ５まで潤滑油を供給する油路は、上述した油路の経路に限らず、例えば不図示の油圧制御装置を介して出力軸側から供給する油路の経路であってもよく、供給油路ａ５まで潤滑油が供給されるものであれば、どのようなものであってもよい。
【００５０】
本実施の形態の潤滑装置１は、ロングピニオン（ピニオン）ＬＰと、該ピニオンＬＰを回転自在に支持するピニオンシャフトＰＳとを備えたキャリヤＣＲ２を有するプラネタリギヤＰＵを備えている。上記ピニオンシャフトＰＳ内には、図４及び図５に示すように、該シャフトＰＳの中心ＣＴ２（図７参照）に軸方向に穿設された軸方向油路ａ６を備えており、該軸方向油路ａ６の後側端部の開口部分が供給油路ａ５に連通して、該供給油路ａ５に供給されてきた潤滑油が該軸方向油路ａ６に供給される。該軸方向油路ａ６からは、キャリヤＣＲ２の回転に基づいて、中間軸１３（即ち中心軸）の中心ＣＴ１（図７参照）上を公転回転するピニオンシャフトＰＳの中心ＣＴ２（図７参照）の公転軌道Ｏｒ（図７参照）より外周側に向けて開口された２つの排出油路ａ７，ａ８が穿設されている。
【００５１】
上記ピニオンシャフトＰＳは、軸方向にて分割されて相対回転可能に並列する前側分割シャフト６ａと後側分割シャフト６ｂとから構成されている。上記排出油路ａ７は、ロングピニオンＬＰがリングギヤＲ２及びショートピニオンＳＰに噛合する位置に軸方向において対応する後側分割シャフト６ｂに穿設されており、上記排出油路ａ８は、ロングピニオンＬＰがサンギヤＳ２に噛合する位置に軸方向において対応する前側分割シャフト６ａに穿設されている。そして、排出油路ａ７は、軸方向において供給油路ａ５に近く、供給されてくる潤滑油を手前側で排出し、また、排出油路ａ８は、軸方向にて排出油路ａ７よりも供給油路ａ５から遠く、供給されてくる潤滑油を奥側で排出する。このため、本明細書中では、排出油路ａ７を「手前側排出油路」、排出油路ａ８を「奥側排出油路」ともいう。
【００５２】
本実施の形態における潤滑装置１では、図６に示すように、ピニオンシャフトＰＳが、軸方向にて分割されて相対回転可能に並列する２個の前側分割シャフト６ａ及び後側分割シャフト６ｂにより構成される。前側分割シャフト６ａ及び後側分割シャフト６ｂは、前述したようにキャリヤＣＲ２（図３及び図４参照）に支持され、後側分割シャフト６ｂは該キャリヤＣＲ２に対する回転を規制されて固定支持され、前側分割シャフト６ａは後側分割シャフト６ｂに対する相対回転を許容された状態で回転可能に支持されている。
【００５３】
両分割シャフト６ａ，６ｂは、共通の軸である円筒軸部材１９の軸方向に連続するように穿設された軸方向油路ａ６と、該軸方向油路ａ６より両分割シャフト６ａ，６ｂそれぞれの外周側に開口しかつ軸方向にて異なる位置に穿設された上記排出油路ａ８，ａ７とを備えている。これら排出油路ａ８，ａ７は、両分割シャフト６ａ，６ｂそれぞれの中心ＣＴ２の公転軌道Ｏｒより外周側に向けて穿設されている。潤滑装置１はさらに、前側分割シャフト６ａに設けられた軸方向孔２０、重い（質量の大きい）金属等からなるおもり２３、及び空洞部２５と、後側分割シャフト６ｂに設けられた軸方向孔２１と、両分割シャフト６ａ，６ｂの共通の軸である円筒軸部材１９とを有している。
【００５４】
後側分割シャフト６ｂに形成された軸方向孔２１は、該分割シャフト６ｂの両端に亘って貫通して形成されたもので、前側分割シャフト６ａ側に所定量突出した状態の円筒軸部材１９が挿入されて固定されている。該円筒軸部材１９は、前側分割シャフト６ａと後側分割シャフト６ｂとを相対回転自在に連結し、一端が供給油路ａ５に連通した状態にて、突出した他端に開口１９ａが形成されており、後側分割シャフト６ｂの軸方向孔２１に嵌挿されて軸方向油路ａ６を形成し、軸方向孔２１内にて排出油路ａ７と同等かそれ以上の孔径の不図示の油孔を有している。供給油路ａ５から供給される潤滑油は、円筒軸部材１９の上記油孔を介して排出油路ａ７に供給されると共に、他端の上記開口１９ａから排出油路ａ８に供給される。一方、軸方向孔２０は、前側分割シャフト６ａの中心にて軸方向に半分程度穿設された孔であり（図５参照）、円筒軸部材１９の突出した他端は、軸方向孔２０に挿入された状態で、供給油路ａ５から軸方向油路ａ６に供給される潤滑油を、上記開口１９ａから軸方向孔２０内に供給して排出油路ａ８から排出する。円筒軸部材１９は、前側分割シャフト６ａの相対回転を許容し且つ潤滑油が漏れないように保持し、軸方向孔２０の最も奥部分と開口１９ａとの間の隙間は排出油路ａ８の孔径以上で軸方向孔２０内に挿入され（図５参照）、該開口１９ａから放出する潤滑油を排出油路ａ８に供給し得るように構成される。
【００５５】
前側分割シャフト６ａ及び後側分割シャフト６ｂは、対向する端面３１，３２を有している。端面３１には、中心部に上記軸方向孔２０が形成されており、該軸方向孔２０の図６における下側にて該軸方向孔２０を曲率中心として扇状に窪むように凹部７が形成されている。端面３１にはさらに、凹部７の左右に位置する埋設孔２２と、該埋設孔２２の軸方向孔２０と反対側に位置する空洞部２５とが形成されている。一方、端面３２には、中心部に上記軸方向孔２１が形成され、該軸方向孔２１の図６における下側にて該軸方向孔２１を曲率中心として扇状に窪むように凹部８が形成されている。
【００５６】
凹部７と凹部８とは、互いに対向して重なるように同じ位置に同じサイズで形成されており、これら凹部７，８によって形成される収容空間には、コイルばね（付勢部材、弾性部材）９が配設されている。凹部７，８は、それぞれコイルばね９の外径を半分ずつ収容する程度の深さを有した状態で上記収容空間を形成している。該収容空間に収容されたコイルばね９は、その両端を、凹部７内の一端部７ａと他端部７ｂとに当接させると共に凹部８内の一端部８ａと他端部８ｂとに当接させた状態となる。このため、前側分割シャフト６ａが後側分割シャフト６ｂに対して回転した際（図９（ｃ）参照）、コイルばね９が、一端を一端部７ａに押圧されつつ他端を他端部８ｂに当接させた状態で縮むことで、前側分割シャフト６ａは図９（ｂ）に示す回転前の初期状態に復帰する復元力を有した形で、図９（ｃ）に示す状態となる。なお、前側分割シャフト６ａの後側分割シャフト６ｂに対する最大回転角は、例えば４５゜に設定することができる（図７参照）。
【００５７】
上記埋設孔２２は、軸方向孔２０の外周側にて該軸方向孔２０に沿って所定距離だけ穿設されて形成されており、該埋設孔２２には、おもり２３が埋設されている。該おもり２３は、比重が比較的大きい鉛、銅、鉄等の金属から構成することができる。また、上記空洞部２５は、端面３１から軸方向孔２０に沿うように所定量だけ肉を削り取る形で形成されており、周囲部分と重量を異ならせることで前側分割シャフト６ａの重心を中心（即ち、軸方向孔２０）から偏心させている。
【００５８】
本実施の形態では、コイルばね９、おもり２３及び空洞部２５により、キャリヤＣＲ２の回転に基づくピニオンシャフトＰＳの公転回転により発生する遠心力に応じて、両分割シャフト６ａ，６ｂ間に円筒軸部材（共通の軸）１９を中心とした相対回転方向の位相ずれを発生させる位相ずれ発生装置が構成されている。該位相ずれ発生装置は、遠心力の大きさに応じて位相ずれ量を増加させるように分割シャフト６ａ，６ｂ同士の重心位置の相違により構成される位相ずれ量増加機構と、遠心力に抗して位相ずれ量を復元させる位相ずれ量復元機構とから構成されており、位相ずれ量増加機構はおもり２３、空洞部２５から構成され、位相ずれ量復元機構は、位相ずれをその復元方向に付勢するコイルばね９から構成されている。なお、おもり２３及び空洞部２５のうちのいずれか一方によって位相ずれ量増加機構を構成することも可能である。
【００５９】
以上の構成を有する本潤滑装置１では、前側分割シャフト６ａにおもり２３及び空洞部２５を備えることで、プラネタリギヤユニットＰＵにおいてピニオンシャフトＰＳに作用する遠心力を変化させ、後側分割シャフト６ｂ側の排出油路ａ７に対して前側分割シャフト６ａの排出油路ａ８の角度（回転角）を変更することで、排出油路ａ７，ａ８での出口流量の分配を適切に制御できる。その際、おもり２３と空洞部２５による偏心によって公転回転時に発生する遠心力と、コイルばね９の弾性力による復元力との釣り合いにより、排出油路ａ８の角度が適切に制御される。
【００６０】
つづいて、本自動変速機の潤滑装置１の作用（排出油路の傾斜制御）について図７乃至図９を参照して説明する。即ち、本潤滑装置１におけるピニオンシャフトＰＳは、手前側排出油路ａ７が後方側のニードルベアリングｂｒ（図５参照）の略々中央に開口され、かつ奥側排出油路ａ８は、前方側のニードルベアリングｂｆ（図５参照）の略々中央に開口されている。
【００６１】
図７に示すように、両分割シャフト６ａ，６ｂの排出油路ａ８，ａ７はいずれも、中間軸１３の中心、即ちピニオンシャフトＰＳの公転軌道Ｏｒの中心ＣＴ１より放射方向（図７の矢印Ｃ方向）に対して、ピニオンシャフトＰＳの公転回転方向ωの前方側に傾斜して穿設されている。図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示す傾斜の角度が前側分割シャフト６ａの回転前の初期状態であり、該前側分割シャフト６ａは最大で例えば４５゜の範囲で後側分割シャフト６ｂに対して相対回転し得るように構成されている。また、後側分割シャフト６ｂは、その排出油路ａ７が、上記初期状態の排出油路ａ８の傾斜角度と同じにされた状態で固定されている。
【００６２】
ところで、後側分割シャフト６ｂの外周側には、図９（ａ）に示すように、変速段や回転数、並びにエンジンから入力されるトルク（以下、単に「入力トルク」という）に応じて、同図における複数の矢印で示す荷重ＦＰｒが荷重ポイント（作用する位置）が変化する形で作用する。また、前側分割シャフト６ａの外周側にも、図９（ｂ）に示すように、変速段や回転数、並びに入力トルクに応じて、図中複数の矢印で示す荷重ＦＰｆが荷重ポイント（作用する位置）が変化する形で作用する。
【００６３】
ここで、荷重ＦＰｆ，ＦＰｒ及びその荷重ポイントについて、図１０を参照して簡単に説明する。すなわち、図１０（ａ）に示すように、ピニオンシャフトＰＳの外周側には、ロングピニオンＬＰからニードルベアリングｂｆ，ｂｒに作用する荷重ＦＰｆ，ＦＰｒがこれらニードルベアリングｂｆ，ｂｒを介して作用する。この荷重ＦＰｆ，ＦＰｒは、入力トルクに基づき生じる接線力Ｆ、ロングピニオンＬＰ及び該ロングピニオンＬＰに噛合するギヤのヘリカル歯面に基づき生じるスラスト力Ｔ、各変速段における伝達経路に基づき生じるセパレート力Ｓ、該ロングピニオンＬＰ自体の遠心力Ｖ’、によって発生する。
【００６４】
つまり、図１０（ｂ）に示すように、前側分割シャフト６ａの外周側に作用する荷重ＦＰｆは、サンギヤＳ２によってロングピニオンＬＰの前側部分に作用する接線力Ｆ１、スラスト力Ｔ１、及びセパレート力Ｓ１と、ロングピニオンＬＰ自体の遠心力Ｖ’とが合成されて作用する。また、後側分割シャフト６ｂの外周側に作用する荷重ＦＰｒは、リングギヤＲ２によってロングピニオンＬＰの後側部分に作用する接線力Ｆ２、スラスト力Ｔ２、及びセパレート力Ｓ２と、上記ロングピニオンＬＰ自体の遠心力Ｖ’とが合成されて作用する。
【００６５】
以上のように本自動変速機の潤滑装置１では、両分割シャフト６ａ，６ｂがそれぞれ、円筒軸部材１９の軸方向に連続するように穿設された軸方向油路ａ６と、該軸方向油路ａ６より各分割シャフト６ａ，６ｂの外周側に開口しかつ軸方向にて異なる位置に穿設された排出油路ａ８，ａ７とを備え、コイルばね９、おもり２３及び空洞部２５からなる位相ずれ発生装置が、ピニオンシャフトＰＳの公転回転により発生する遠心力に応じて、隣接する分割シャフト６ａ，６ｂ間に円筒軸部材１９を中心とした相対回転方向の位相ずれを発生させる。これにより、低速回転から高速回転になる際に、大きくなる遠心力により、両分割シャフト６ａ，６ｂ間に相対回転方向の位相ずれを発生させることで、前側分割シャフト６ａの排出油路ａ８を後側分割シャフト６ｂの排出油路ａ７に対して角度を持たせることができる。これにより、ピニオンシャフトＰＳ外周側への排出油量を、荷重ポイントに応じて適切に制御することが可能になり、ロングピニオンＬＰとピニオンシャフトＰＳとの間で磨耗や焼きつき等が生じることをより効果的に防止し、プラネタリギヤユニットＰＵの耐久性を一層向上させることができる。さらに、ピニオンシャフトＰＳの荷重ポイントだけでなくピニオンシャフトＰＳ周辺の部材にも必要量の潤滑油を確実に供給することができる。
【００６６】
また、本実施の形態によると、おもり２３、空洞部２５から構成される位相ずれ量増加機構を有するので、ピニオンシャフトＰＳの公転回転が低速から高速になるにつれて、隣接する前側分割シャフト６ａの後側分割シャフト６ｂに対する位相ずれ量を大きくし、該前側分割シャフト６ａの排出油路ａ８の後側分割シャフト６ｂの排出油路ａ７に対する角度を大きくし、ピニオンシャフトＰＳ外周側への排出油量を制御することができる。このような位相ずれ量増加機構は、分割シャフト６ａ，６ｂ同士の重心位置の相違により構成されるので、極めて簡単な構成によって実現される。また、本実施の形態によると、位相ずれ量増加機構が、前側分割シャフト６ａに設けられたおもり２３及び空洞部２５から構成されるので、相対回転方向の位相ずれを発生させる構成を、極めて簡単な要素によって実現することができ、さらに、外部からのエネルギーやセンサー挿入などが不要で排出油路ａ８からピニオンシャフトＰＳ外周側への排出油量分配を任意に制御できる。
【００６７】
さらに、本実施の形態によると、おもり２３、空洞部２５及びコイルばね９からなる位相ずれ発生装置が、遠心力に抗して位相ずれ量を復元させる位相ずれ量復元機構を有するので、ピニオンシャフトＰＳの公転回転により発生する遠心力に応じて、両分割シャフト６ａ，６ｂ間に円筒軸部材１９を中心とした相対回転方向の位相ずれを発生させた後、回転速度の低下に伴い、相対回転している前側分割シャフト６ａを上記位相ずれ量復元機構により自然な形で初期状態に復帰させることができる。また、偏心した状態で回転する前側分割シャフト６ａに作用する遠心力と上記位相ずれ量復元機構による復元力とを釣り合わせることにより、排出油路ａ８の角度を良好に制御することができる。
【００６８】
また、上記位相ずれ量復元機構が、前側分割シャフト６ａを後側分割シャフト６ｂに対して相対回転した状態から回転前の初期状態（図９（ｂ）の状態）に復帰させる（つまり、位相ずれをその復元方向に付勢する）コイルばね９からなるので、複雑な構成を備えることなく、ピニオンシャフトＰＳの公転回転による遠心力に応じて、前側分割シャフト６ａをその隣接する後側分割シャフト６ｂに対して相対回転させた後、回転速度が低下してきた時点で、前側分割シャフト６ａをコイルばね９により自然な形で初期状態に復帰させることができる。そして、おもり２３及び空洞部２５により前側分割シャフト６ａにおける密度分布を変えて重心を偏心させ、該偏心した状態で回転する際の遠心力と、コイルばね９による復元力とを釣り合わせることで、排出油路ａ８の角度を適切に制御することができる。さらに、両分割シャフト６ａ，６ｂ間のコイルばね９によって付勢部材が構成されるので、復元力を発生させる構成を、コイルばね９という極めて簡素な要素によって実現することができ、構造を簡素化して装置をコンパクト化することができる。
【００６９】
なお、本実施の形態では、おもり２３と空洞部２５の２つの要因によって位相ずれ量増加機構を構成したが、このようにおもり２３と空洞部２５の双方を使えば偏心の効果をより大きくすることができるが、おもり２３及び空洞部２５のうちのいずれか一方を使用するだけでも、前側分割シャフト６ａの密度を変えて円筒軸部材１９を中心とした重心を偏心させる効果を得ることができる。
【００７０】
［第２の実施の形態］
ついで、本発明に係る第２の実施の形態について図１１乃至図１４を参照して説明するが、本第２の実施の形態は先の第１の実施の形態に比し、主に位相ずれ量復元機構の構成を変更した点が異なるだけで、他の部分は略々同一なので、主要部分に同一符号を付してその説明を省略する。なお、図１３（ｂ），（ｄ）では円筒軸部材１９を図示省略している。
【００７１】
すなわち、本実施の形態における自動変速機の潤滑装置１では、図１２に示すように、前側分割シャフト６ａの端面３１に、中心部に位置する軸方向孔２０と、該軸方向孔２０の左右に位置する埋設孔２２と、該埋設孔２２の軸方向孔２０と反対側に位置する空洞部２５とが形成されており、埋設孔２２の図１２における下側には永久磁石２９が突出した状態で固定されている。また、後側分割シャフト６ｂの端面３２には、中心部に位置する軸方向孔２１と、該軸方向孔２１の図１２における下側にて該軸方向孔２１を曲率中心として扇状に窪む凹部２６とが形成されており、該凹部２６には一端部に永久磁石２７が埋設・固定されている。
【００７２】
円筒軸部材１９を軸方向孔２０に摺動自在に嵌挿して端面３１，３２を互いに接触させた状態で、前側分割シャフト６ａ側の永久磁石２９は後側分割シャフト６ｂ側の凹部２６に摺動自在に進入し、永久磁石２９のＮ極２９ａが永久磁石２７のＳ極２７ａに対向する状態となる。このため、付勢部材としての永久磁石２７，２９（図１１及び図１３も併せて参照）が互いに引き合い、プラネタリギヤユニットＰＵの回転時に永久磁石２９及びおもり２３の重量と、空洞部２５による重量バランスの偏りによって発生する遠心力で永久磁石２９が凹部２６内をその他端部２６ａ側に移動しても、回転が低下した時点で、吸着力によって永久磁石２９が永久磁石２７側に戻るように機能する。
【００７３】
本実施の形態では、おもり２３、空洞部２５、永久磁石２７，２９により、キャリヤＣＲ２の回転に基づくピニオンシャフトＰＳの公転回転により発生する遠心力に応じて、両分割シャフト６ａ，６ｂ間に円筒軸部材（共通の軸）１９を中心とした相対回転方向の位相ずれを発生させる位相ずれ発生装置が構成されている。該位相ずれ発生装置は、遠心力の大きさに応じて位相ずれ量を増加させる位相ずれ量増加機構と、遠心力に抗して位相ずれ量を復元させる位相ずれ量復元機構とから構成されており、位相ずれ量増加機構はおもり２３、空洞部２５及び永久磁石２９から構成され、位相ずれ量復元機構は永久磁石２７，２９から構成されている。なお、本実施の形態のようにおもり２３、空洞部２５及び永久磁石２９の全てを使用した構成に限らず、おもり２３、空洞部２５及び永久磁石２９のうちの少なくとも１つを使用することによって位相ずれ量増加機構を構成することも可能である。この際、おもり２３、空洞部２５及び永久磁石２９のうち少なくとも１つを使用した場合でも偏心の効果を得ることができるが、全てを使えばより大きな前側分割シャフト６ａの重心の偏心効果を得ることができる。
【００７４】
本実施の形態では、位相ずれ量復元機構を構成する永久磁石２７，２９のうちの永久磁石２９は、おもり２３及び空洞部２５とともに位相ずれ量増加機構を構成している。このように、共通の永久磁石２９を、位相ずれ量増加機構及び位相ずれ量復元機構の双方に利用できるので、装置構成を極めて簡略にすることができる。なお、永久磁石２７，２９は、フェライト磁石や鉄、コバルト、ニッケル等の金属、及びそれらの複合金属から構成することができる。また、本実施の形態では、永久磁石２９のＮ極２９ａと永久磁石２７のＳ極２７ａを対向させるように構成したが、これに限らず、永久磁石２９のＳ極と永久磁石２７のＮ極を対向させる構成にしても良いことは勿論である。
【００７５】
本潤滑装置１でも、両分割シャフト６ａ，６ｂの排出油路ａ８，ａ７はいずれも、ピニオンシャフトＰＳの公転軌道Ｏｒの中心ＣＴ１より放射方向に対して、ピニオンシャフトＰＳの公転回転方向ωの前方側に傾斜して穿設されている。図１４（ｂ）に示す傾斜の角度が前側分割シャフト６ａの回転前の初期状態であり、前側分割シャフト６ａは最大で例えば４５゜の範囲（図１４（ｃ）参照）で後側分割シャフト６ｂに対して相対回転し得るように構成される。後側分割シャフト６ｂは、排出油路ａ７が、上記初期状態の排出油路ａ８の傾斜角度と同じにされた状態で固定されている（図１４（ａ）参照）。
【００７６】
本潤滑装置１においても、第１の実施の形態と略々同様に、プラネタリギヤユニットＰＵにおいてピニオンシャフトＰＳに作用する遠心力を変化させ、排出油路ａ８の排出油路ａ７に対する角度（回転角）を変更することにより、排出油路ａ７，ａ８での出口流量の分配を適切に制御することができる。その際、おもり２３、空洞部２５及び永久磁石２９による偏心によって回転時に発生する遠心力と、永久磁石２７，２９の吸着力による復元力との釣り合いにより、排出油路ａ８の角度が適切に制御されることになる。
【００７７】
本実施の形態では、分割シャフト６ａ，６ｂの間に介在される永久磁石２７，２９により、相対回転した前側分割シャフト６ａをその初期状態に復帰させるので、復元力を発生させる位相ずれ量復元機構を、極めて簡素な要素で実現することができ、構造を簡素化して装置をコンパクト化することが可能になる。そして、本発明に係る付勢部材が、両分割シャフト６ａ，６ｂ間に設けられた永久磁石２７，２９から構成されるので、復元力を発生させる構成を、極めて簡素な要素で実現でき、装置構成をコンパクト化することができ、さらに、外部からのエネルギーやセンサー挿入などが不要で排出油路からピニオンシャフト外周側への排出油量分配を任意に制御できる。
【００７８】
［第３の実施の形態］
引き続き、本発明に係る第３の実施の形態について図１５乃至図１７を参照して説明するが、本第３の実施の形態は上述した第２の実施の形態に比し、位相ずれ量復元機構にコイルばね９を加えた点が異なるだけで、他の部分は略々同一なので、主要部分に同一符号を付してその説明を省略する。なお、図１６（ｂ），（ｄ）では円筒軸部材１９を図示省略している。
【００７９】
すなわち、本実施の形態では、前側分割シャフト６ａの端面３１に、中心部に形成された軸方向孔２０と、該軸方向孔２０の左右に位置する埋設孔２２と、該埋設孔２２の軸方向孔２０と反対側に位置する空洞部２５とが形成されており、埋設孔２２の図１５における下側には永久磁石２９が突出した状態で固定されている。また、後側分割シャフト６ｂの端面３２には、中心部に位置する軸方向孔２１と、該軸方向孔２１の図１５における下側から右側にかけて該軸方向孔２１を曲率中心として扇状に窪む凹部２６とが形成され、該凹部２６には一端部に永久磁石２７が埋設・固定されており、さらに、凹部２６に進入した永久磁石２９と他端部２６ａとの間にコイルばね９が介在されるように構成される（図１６（ａ）〜（ｄ）も併せて参照）。
【００８０】
本実施の形態では、永久磁石２７，２９とともにコイルばね９により位相ずれ量復元機構が構成され、該位相ずれ量復元機構を構成する永久磁石２９が、おもり２３及び空洞部２５とともに位相ずれ量増加機構を構成している。この構成によると、上述した第２の実施の形態と略々同様の効果を得ることができると共に、プラネタリギヤユニットＰＵの回転数の上昇に伴い、図１７（ａ）のように角度が固定されている後側分割シャフト６ｂに対して、図１７（ｂ）の初期状態から回転する前側分割シャフト６ａが、おもり２３、空洞部２５及び永久磁石２９による偏心で回転時に発生する遠心力と、永久磁石２７，２９の吸着力及びコイルばね９による復元力との釣り合いにより、排出油路ａ８の角度を良好に制御される。この際、コイルばね９が、遠心力による永久磁石２９の移動により図１７（ｃ）のように縮められて復元力を発生させるので、この復元力が永久磁石２７，２９の吸着力による復元力に加わり、より強い復元力が得られる。
【００８１】
本実施の形態では、コイルばね９、おもり２３、空洞部２５、永久磁石２７，２９により、ピニオンシャフトＰＳの公転回転により発生する遠心力に応じて、両分割シャフト６ａ，６ｂ間に円筒軸部材１９を中心とした相対回転方向の位相ずれを発生させる位相ずれ発生装置が構成されている。該位相ずれ発生装置は、遠心力の大きさに応じて位相ずれ量を増加させる位相ずれ量増加機構と、遠心力に抗して位相ずれ量を復元させる位相ずれ量復元機構とから構成されており、位相ずれ量増加機構はおもり２３、空洞部２５及び永久磁石２９から構成され、位相ずれ量復元機構はコイルばね９、永久磁石２７，２９から構成されている。なお、本実施の形態においても、第２の実施の形態と同様、おもり２３、空洞部２５及び永久磁石２９のうちの少なくとも１つを使用することにより位相ずれ量増加機構を構成することが可能である。
【００８２】
以上のように本実施の形態によると、両分割シャフト６ａ，６ｂ間に介在する永久磁石２７，２９及びコイルばね９により、相対回転した前側分割シャフト６ａをその初期状態に復帰させる位相ずれ量復元機構が構成されるので、復元力を発生させる構成を極めて簡素な要素で実現することができ、構造を簡素化して装置をコンパクト化することができる。さらに、本実施の形態では、コイルばね９及び永久磁石２７，２９により付勢部材が構成されるので、復元力を発生させる構成を極めて簡素な要素で実現することができ、さらに、外部からのエネルギーやセンサー挿入などが不要で排出油路からピニオンシャフト外周側への排出油量分配を任意に制御できる。
【００８３】
なお、上述した第２及び第３の実施の形態では永久磁石２７，２９を用いたが、これら永久磁石２７，２９に代えて電磁石を使用すると共に、ピニオンシャフトＰＳの公転回転によって発電を行うように構成することにより、該発電で得た電力の供給により上記電磁石を磁化させるようにした位相ずれ量復元機構を構成することも可能である。
【００８４】
また、以上の各実施の形態で説明した排出油路は、奥側排出油路ａ８と手前側排出油路ａ７とを前側分割シャフト６ａと後側分割シャフト６ｂとにそれぞれ備えるだけのものであったが、これを超える数の排出油路を備えるように構成することも可能である。特に３つ以上の排出油路を備えたものにあっても、それら排出油路をピニオンシャフトの公転回転方向の前方側又は後方側に適宜傾斜させることで、各排出油路から排出される潤滑油の流量を調整し得ることはいうまでもない。
【００８５】
また、以上の各実施の形態は、前側分割シャフト６ａと後側分割シャフト６ｂの２個の分割シャフトによってピニオンシャフトＰＳを構成する例を挙げて説明したが、これに限らず、３個以上の分割シャフトを一軸状に配列したものを本発明に係るピニオンシャフトとして構成することも可能である。その場合にも、略々同様の効果を得ることが可能である。
【００８６】
なお、以上の各実施の形態では、例えばＦＲタイプの車輌に用いて最適な、前進６速段及び後進１速段を達成する自動変速機１０における、特にラビニヨタイプのプラネタリギヤユニットＰＵのロングピニオンＬＰ及びそのピニオンシャフトＰＳの部分に本発明を適用した場合を説明したが、勿論、ピニオンシャフトに複数の排出油路を備えるものであれば、自動変速機はどのようなものであっても、またどのようなピニオンシャフトであっても、本発明を適用することができる。
【００８７】
さらに、以上の各実施の形態で説明した排出油路ａ８，ａ７は、単純にピニオンシャフトＰＳの公転回転方向の前方側又は後方側に傾斜させたものであったが、ピニオンシャフトＰＳの公転軌道Ｏｒの内外周側に向けて開口する範囲内であれば、その角度を適宜設定することで、排出油路ａ８，ａ７から排出される潤滑油の流量を調整することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明に係る自動変速機の潤滑装置は、乗用車、トラック、バス、農機等に搭載される自動変速機に用いて好適である。
【符号の説明】
【００８９】
１    自動変速機の潤滑装置
６ａ    分割シャフト（前側分割シャフト）
６ｂ    分割シャフト（後側分割シャフト）
９    位相ずれ発生装置、位相ずれ量復元機構、付勢部材、弾性部材（コイルばね）
１０    自動変速機
１９    共通の軸（円筒軸部材）
２３    位相ずれ発生装置、位相ずれ量増加機構（おもり）
２５    位相ずれ発生装置、位相ずれ量増加機構（空洞部）
２７    位相ずれ発生装置、位相ずれ量復元機構、付勢部材（永久磁石）
２９    位相ずれ発生装置、位相ずれ量増加機構、位相ずれ量復元機構、付勢部材（永久磁石）
ａ６    軸方向油路
ａ７    排出油路、手前側排出油路
ａ８    排出油路、奥側排出油路
ＣＲ２    キャリヤ
ＬＰ    ピニオン（ロングピニオン）
Ｏｒ    公転軌道
ＰＳ    ピニオンシャフト
ＰＵ    プラネタリギヤ（プラネタリギヤユニット）
【図１】
2011002039.tif 000003
【図２】
2011002039.tif 000004
【図３】
2011002039.tif 000005
【図４】
2011002039.tif 000006
【図５】
2011002039.tif 000007
【図６】
2011002039.tif 000008
【図７】
2011002039.tif 000009
【図８】
2011002039.tif 000010
【図９】
2011002039.tif 000011
【図１０】
2011002039.tif 000012
【図１１】
2011002039.tif 000013
【図１２】
2011002039.tif 000014
【図１３】
2011002039.tif 000015
【図１４】
2011002039.tif 000016
【図１５】
2011002039.tif 000017
【図１６】
2011002039.tif 000018
【図１７】
2011002039.tif 000019