(57)【要約】      （修正有）【課題】背凭れ荷重を作用させることを背のロックを解放する一つの条件とした椅子において背のロックを安全、安定且つ確実に解放可能とした新たな椅子を提供する。【解決手段】椅子は、背に起立方向の反力を付与する反力機構と、背の傾動に連動する連動部材８１と、連動部材８１に対して相対的に接離可能な規制部材８２と、操作可能な操作手段とを有し、連動部材８１及び規制部材８２を係り合わせることによって背の傾動を拘束するとともに、操作手段になされた解放操作によって連動部材８１及び規制部材８２を接離方向に離間させて背の拘束を解放する。規制部材８２は、連動部材８１との接触により連動部材８１の起立側へ向かう連動動作を規制する起立動作規制面８２ａ３と、連動部材８１との接触により連動部材８１の後傾側へ向かう連動動作を規制する後傾動作規制面８２ａ４とを有する。【選択図】図１０
2011193926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
背に起立方向の反力を付与する反力機構と、
背の傾動を拘束するとともに操作手段に解放操作がなされることにより背の拘束を解放する機能を備えたロック機構と、
前記ロック機構の解放機能を制限する制限手段とを具備してなり、
前記ロック機構は、背の傾動に連動する連動部材と、前記連動部材に対して相対的に接離可能な規制部材と、操作可能な操作手段とを有し、前記連動部材及び前記規制部材を係り合わせることによって背の傾動を拘束するとともに、前記操作手段になされた解放操作によって前記連動部材及び前記規制部材を接離方向に離間させて背の拘束を解放するものであり、
前記規制部材は、前記連動部材との接触により前記連動部材の起立側へ向かう連動動作を規制する起立動作規制面と、前記連動部材との接触により前記連動部材の後傾側へ向かう連動動作を規制する後傾動作規制面とを有し、
両規制面のうちいずれかの規制面が前記連動部材から前記反力機構による反力又は背凭れ荷重を受けている状態では前記連動部材及び前記規制部材が互いに接離方向において干渉する位置関係となるように当該規制面が接離方向に対して傾斜しており、
前記連動部材が両規制面のうちのいずれの規制面からも離間しているときには前記連動部材及び前記規制部材が互いに接離方向における干渉が回避される位置関係となるように規制面同士の位置関係を規定して前記ロック機構の開放機能を制限する制限手段を構成していることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記連動部材及び前記規制部材は、それぞれに形成された歯同士を複数の相対位置関係で噛み合わせることによって背の傾動を拘束するとともに、前記歯同士を接離方向に離間させて背の拘束を解放するものであり、前記規制部材に形成された歯を構成する歯面を前記規制面に設定している請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記連動部材及び規制部材は、少なくとも一部が板状に形成されており、当該板状部位に、噛み合いにより板厚方向と直交する方向に荷重を受ける歯が形成されている請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記歯を一定の間隔で複数配置してギア部を構成しており、前記規制部材に形成される前記ギア部は、前記連動部材に形成される前記ギア部から前記反力機構による反力又は背凭れ荷重を前記複数の歯で受けるものである請求項２又は３に記載の椅子。
【請求項５】
脚体が放射状に延びる脚羽根に支持され、ロッキング動作の何れの位置でも背凭れ荷重の中心が脚羽根による安定支持領域内にあるように構成されている請求項１〜４のいずれかに記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背の傾動を拘束するロック機構を有する椅子に係り、特にロック機構による背の拘束を解放する機能を適正化した椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
背を傾動可能に構成した椅子には、背に起立方向の反力を付与する反力機構と、任意の角度で背の傾動を拘束するロック機構とを備えたものが知られている。このような椅子のロック機構の一例として特許文献１には、操作手段になされた操作に応じて背の拘束状態又は非拘束状態を切り替えるロック機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４９０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記従来の椅子では、背を後傾した状態で拘束し、この背の拘束を着座者が背から離れているときに解放すると、反力機構が背に付与する起立方向の反力によって背が急激に起立して着座者にショックを与える不具合がある。
【０００５】
このようなショックを緩和するためのアンチショックを実現する構成として、着座者が背から離れているときに操作手段に対して解放操作を行っただけでは背の拘束が解放されず、更に背凭れ荷重を作用させたときに背の拘束が解放されるように構成することが一つの有効な手段として挙げられる。
【０００６】
しかしながら、かかる構成では、操作手段への解放操作に加えて背凭れ荷重を作用させることによって一律に背の拘束が解放されるものの、倒れている背に対して体重を預ける動作を伴うことからしても背凭れ荷重が過大なものとなり、背の拘束の解放時に背が大きく後傾してしまうおそれがある。特に、操作手段に解放操作を行ったか否かを着座者が忘れて背に凭れた場合には、着座者にとって不意に背のロックが解放されることから好ましいものではない。
【０００７】
また、このような後傾動作にも対応することに加えて、所要の背凭れ荷重を作用させることを背のロックを解放するための確実な条件とするためには、摩擦等に頼って解放動作を制限するのではなく、機構的な構成を通して、或る一定の背凭れ動作を行えば背のロックが安定且つ確実に解放されることが望まれる。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、背凭れ荷重を作用させることを背のロックを解放する一つの条件とした椅子において背のロックを安全、安定且つ確実に解放可能とした新たな椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１０】
すなわち、本発明の椅子は、背に起立方向の反力を付与する反力機構と、背の傾動を拘束するとともに操作手段に解放操作がなされることにより背の拘束を解放する機能を備えたロック機構と、前記ロック機構の解放機能を制限する制限手段とを具備してなり、前記ロック機構は、背の傾動に連動する連動部材と、前記連動部材に対して相対的に接離可能な規制部材と、操作可能な操作手段とを有し、前記連動部材及び前記規制部材を係り合わせることによって背の傾動を拘束するとともに、前記操作手段になされた解放操作によって前記連動部材及び前記規制部材を接離方向に離間させて背の拘束を解放するものであり、前記規制部材は、前記連動部材との接触により前記連動部材の起立側へ向かう連動動作を規制する起立動作規制面と、前記連動部材との接触により前記連動部材の後傾側へ向かう連動動作を規制する後傾動作規制面とを有し、両規制面のうちいずれかの規制面が前記連動部材から前記反力機構による反力又は背凭れ荷重を受けている状態では前記連動部材及び前記規制部材が互いに接離方向において干渉する位置関係となるように当該規制面が接離方向に対して傾斜しており、前記連動部材が両規制面のうちのいずれの規制面からも離間しているときには前記連動部材及び前記規制部材が互いに接離方向における干渉が回避される位置関係となるように規制面同士の位置関係を規定して前記ロック機構の開放機能を制限する制限手段を構成していることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、背の拘束状態において起立動作規制面又は後傾動作規制面のうちいずれかの規制面が連動部材から反力機構による反力又は背凭れ荷重を受けている状態、すなわち背に凭れていない状態又は背に対して体重を預けている状態では操作手段に解放操作がなされても傾斜する規制面によって連動部材及び規制部材が互いに接離方向において干渉する位置関係となり、連動部材及び規制部材の離間が禁止されて背の拘束が維持される。一方で、例えば、背にゆっくり凭れたとき又は一旦背に凭れた状態からゆっくり起立動作を行ったときに起立動作規制面又は後傾動作規制面のうちいずれの規制面からも連動部材が離間して、連動部材及び規制部材が互いに接離方向における干渉が回避される位置関係となり、連動部材及び規制部材が離間して背の拘束が解放される。このように、或る一定の背凭れ動作を行わずに単に背凭れ荷重を作用させるだけでは背の拘束が解放されないので、背のロック解放時に背が大きく後傾してしまうことを防止でき、安全な背のロック解除を実現することができる。しかも、接離方向に対して傾斜する規制面によって連動部材及び規制部材を接離方向において干渉させて両部材の離間を禁止しているので、例えば連動部材及び規制部材の間に生じる摩擦力を用いて両部材の離間を禁止するものに比べて背の拘束を安定且つ確実に解放することができる。
【００１２】
ここでいう傾斜する規制面には、平面だけでなく階段状に形成されたもの等が含まれる。
【００１３】
ロック機構を構成する要素部品を有効利用して新たな要素部品を導入することなく背のロックを安全、安定且つ確実に解放するためには、前記連動部材及び前記規制部材は、それぞれに形成された歯同士を複数の相対位置関係で噛み合わせることによって背の傾動を拘束するとともに、前記歯同士を接離方向に離間させて背の拘束を解放するものであり、前記規制部材に形成された歯を構成する歯面を前記規制面に設定していることが好ましい。
【００１４】
背凭れ荷重に対する強度を確保しつつ薄肉化を通じて省スペース化に対応するためには、前記ロック機構を構成する連動部材及び規制部材は、少なくとも一部が板状に形成されており、当該板状部位に、噛み合いにより板厚方向と直交する方向に荷重を受ける歯が形成されていることが望ましい。
【００１５】
背凭れ荷重に対する強度を向上させるためには、前記歯を一定の間隔で複数配置してギア部を構成しており、前記規制部材に形成される前記ギア部は、前記連動部材に形成される前記ギア部から前記反力機構による反力又は背凭れ荷重を前記複数の歯で受けるものであることが好ましい。
【００１６】
本発明の椅子は、以上のような構成であるから、脚体が放射状に延びる脚羽根に支持され、ロッキング動作の何れの位置でも背凭れ荷重の中心が脚羽根による安定支持領域内にあるように構成された反力機構の反力が強い椅子への適用が好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上の構成であるから、背に凭れていない状態又は背に対して体重を預けている状態では背の拘束を維持する一方で、例えば背にゆっくり凭れたとき又は一旦背に凭れた状態からゆっくり起立動作を行ったときに背の拘束が解放されるので、或る一定の背凭れ動作を行わずに単に背凭れ荷重を作用させるだけでは背の拘束が解放されず、背のロック解放時に背が大きく後傾してしまうことを防止でき、安全な背のロック解除を実現することが可能となる。しかも、接離方向に対して傾斜する規制面によって連動部材及び規制部材を接離方向において干渉させて両部材の離間を禁止しているので、例えば連動部材及び規制部材の間に生じる摩擦力を用いて両部材の離間を禁止するものに比べて背の拘束を安定且つ確実に解放することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の椅子の一部分解斜視図。
【図２】同実施形態の支持基部周辺の一部分解斜視図。
【図３】同実施形態の反力機構周辺の側面図。
【図４】図４に対応した反力機構の作用説明図。
【図５】反力調整後の図３に対応した側面図。
【図６】図５に対応した反力機構の作用説明図。
【図７】同実施形態のアーム周辺の構成及び作用を示す断面図。
【図８】同実施形態の移動切り替え機構を示す斜視図。
【図９】同実施形態のロック機構の作用説明図。
【図１０】同実施形態の制限手段の作用説明図。
【図１１】同実施形態の制限手段の作用説明図。
【図１２】同実施形態の移動切り替え機構の作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
本実施形態の椅子は、図１に示すように、脚１に支持された支持基部２と、この支持基部２に背フレーム３１を介して傾動可能に取り付けられた背３と、この背３の荷重を支持する反力機構４（図２参照）と、背フレーム３１と一体になって傾動する座フレーム５１と支持基部２とに支持された座５とを有する回転椅子である。
【００２１】
具体的に説明すると、脚１は、下端部に図示しないキャスタを備え放射状に延びる脚体１２ａを有する脚羽根１２であって、その中心から支柱１１を、図示しないガススプリングによって昇降可能に突出させたもので、背３のロッキング動作のいずれの位置でも背凭れ荷重の中心が脚羽根１２の安定支持範囲内にあるように構成されている。この支柱１１に接続部２１を介して支持基部２を回転可能に取り付けている。
【００２２】
支持基部２は、アルミダイキャスト等の剛体により構成され、天壁２２と、この天壁２２の両側に位置する側壁２３とを備えており、側壁２３には背フレーム３１及び座フレーム５１を取り付けるための支軸６０等が設けられているとともに、内部に、前記反力機構４や反力機構４が背３に付与する反力を調整する反力調整機構７、背の傾動を拘束するロック機構８などを組み込んでいる。座５は、前端側を軸５ａを介して支持基部２の側壁２３に二点支持され、後端側を軸５ｂを介して座フレーム５１に二点支持されて、背３の後傾に伴って後方に沈み込むシンクロロッキング動作を行うように構成されている。
【００２３】
反力機構４は、図２に示すように、前端側４１ａを軸４ａを介して支持基部２の側壁２３に取り付けたフレーム４１と、前端４２ａを軸４ａを介して支持基部２の側壁２３に取り付けられ圧縮により反力を蓄積する圧縮バネ等の弾性部材４２と、基端４３ａをフレーム４１の後端側４１ｂに回転可能に取り付けられその回転軸心４３ａから先端側４３ｂに変位した部位を弾性部材４２の自由端たる後端４２ｂに接続されたアーム４３とを備え、アーム４３に背凭れ荷重を作用させることにより、アーム４３が回転軸心４３ａの回りに回転して弾性部材４２を圧縮する圧縮動作を行い得る構造になっている（図４参照）。アーム４３の基端４３ａと先端４３ｂとの間における側面には、受圧面４３ｃが形成してある。勿論、反力機構４を弾性部材４２ではなくガススプリング等、反力を生ずるその他の部材を用いて構成してもよい。
【００２４】
また、反力機構４を構成するフレーム４１及び弾性部材４２は、前記軸４ａの回りに回転可能に支持基部２の側壁２３に取り付けられており、これによって反力機構４を構成する弾性部材４２及びアーム４３が一体となって姿勢変更可能に支持基部２に支持され、後述する反力調整機構７の一部を構成している。
【００２５】
一方、この反力機構４に背３の荷重を作用させるために、図１に示すように、背３のロッキングに応じて回転するロッキング作動部材６を前記支軸６０に回転自在に取り付けている。このロッキング作動部材６のうち支軸６０から変位した部位に遊動軸６２を取り付けるとともに、この遊動軸６２を背フレーム３１のうち支軸６０から変位した部位に取り付けることによって、背フレーム３１の傾動動作に連動してロッキング作動部材６が回転し、その回転に伴い遊動軸６２が遊動するように構成されている。具体的には、ロッキング作動部材６は、チャネル状のブラケット６１の一対の対向壁６１ａ・６１ａ間に前記支軸６０を貫通させるとともに、支軸６０から変位した部位において前記一対の対向壁６１ａ・６１ａ間に遊動軸６２を貫通させたものである。なお、ロッキング作動部材６が背フレーム３１の後傾時のみならず起立時にも支軸６０の回転に連動するのは言うまでもない。
【００２６】
そして、図３及び図４に示すように、上記遊動軸６２はその遊動に伴ってアーム４３の受圧面４３ｃに向かって進退する構造をなしており、背３の後傾動作に伴って遊動軸６２がアーム４３の受圧面４３ｃを押圧し、アーム４３を反力機構４が圧縮する方向へ回転させると同時に反力機構４からアーム４３を介して受ける反力を背フレーム３１を介して背に伝達する反力伝達部６３を構成している。反力伝達部６３の回転中心たる支軸６０とアーム４３の回転軸心４３ａとは平行に設定され、反力伝達部６３を構成する遊動軸６２とアーム４３との間で円滑な荷重伝達を可能としている。また、アーム４３の受圧面４３ｃは、図３に示すように、背３の起立時（０°）において反力機構４の回転中心４ａからの距離Ｏがほぼ一定となる円弧面状に形成されており、反力機構４を回転支点４ａ及び反力伝達部６３の二箇所で常に支持しその姿勢を維持するようにしている。
【００２７】
図２の反力調整機構７は、反力伝達部６３を構成する遊動軸６２とアーム４３との接触点をアーム４３の回転軸心４３ａに対する遠近方向Ｅに沿って図３→図５のように移動させるべく、反力機構４をその前端に位置する軸４ａを支点として後端側４ｂを反力伝達部６３と関連付けて回転による姿勢変更を行い得るように支持基部２に支持させており、更に、図２に示すように、反力機構４及び支持基部２の間に介在されるくさび部材７１と、くさび部材７１を反力機構４の回転中心４ａに対する進退方向Ｓに沿って移動させる反力調整レバー７２とを備えたものである。
【００２８】
反力調整レバー７２は、図２に示すように、軸７２ｃ回りに回転可能に支持基部２に支持され、回転端７２ｂ側にくさび部材７１を関連付けたもので、回転操作に応じてくさび部材７１を上記進退方向Ｓに沿ってスライドさせる。
【００２９】
くさび部材７１は、図２及び図３に示すように、反力調整レバー７２と関連付けられた天壁７１ａと、天壁７１ａの両側に位置する側壁７１ｂとを備え、支持基部２とフレーム４１との間で上記進退方向Ｓに沿ってスライド自在に構成されている。くさび部材７１は、その上方及び両側を挟む位置に配置されたくさび案内部材２４によってフレーム４１等から脱落することなくスライド自在に保持されており、このくさび案内部材２４と天壁７１ａとを接触させ、くさび部材７１の側壁７１ｂ下端部とフレーム４１とを接触させた状態で上記進退方向Ｓに沿ってスライドする。くさび部材７１のスライド範囲におけるくさび案内部材２４及びフレーム４１の間の距離Ｌは、回転中心４ａに近づくほど短くなり、回転中心４ａから遠ざかるほど長くなるように設定されており、これによってくさび部材７１をスライドさせることで支持基部２とフレーム４１との間の距離Ｌを変化させるものである。
【００３０】
フレーム４１のうちくさび部材７１と接触する接触面４１ｃには、くさび部材７１のスライド方向（進退方向Ｓ）に沿って円弧状の突起４１ｃ１が一定ピッチ、同一形状で複数形成されている。一方、くさび部材７１のうちフレーム４１と接触する接触面７１ｃには、前記突起４１ｃ１に嵌り合う溝部７１ｃ１が上記ピッチと同一のピッチで複数形成されている。勿論、溝部７１ｃ１をフレーム４１の接触面４１ｃに形成し、円弧突起４１ｃ１をくさび部材７１に設けてもよく、これら円弧突起４１ｃ１及び溝部７１ｃ１を支持基部２とくさび部材７１との接触部位に設けてもよく、上記突起４１ｃ１の形状は円弧状に限られるものではない。
【００３１】
すなわち、反力調整レバー７２に回転操作を行いくさび部材７１を図３→図５の位置まで移動させると、くさび部材７１の接触面７１ｃに形成された溝部７１ｃ１がフレーム４１の接触面４１ｃに形成された突起４１ｃ１に対する嵌め合い位置を所定ピッチで変化させながら、くさび部材７１が支持基部２及びフレーム４１の間に潜り込むように相対移動するので、支持基部２及びフレーム４１間の距離Ｌが段階的に変化し、支持基部２に対する反力機構４の姿勢が段階的に変更される。図３及び図５に示すように、フレーム４１及びくさび部材７１に形成された突起４１ｃ１及び溝部７１ｃ１は、一方の凹と他方の凸とが嵌り合うことで一時係止部７Ｘを構成し、くさび部材７１とフレーム４１との相対位置関係を一定の保持力で仮保持する。一時保持部７Ｘは、くさび部材７１とフレーム４１とが回転支点４ａ回りの回転方向に沿って一旦離れなければ嵌り合い位置を変化させることができない関係に設定され、くさび部材７１及びフレーム４１が５つの相対位置関係で仮保持されるようにしている。勿論、相対位置関係は５つに限られず、一時係止部７Ｘをくさび部材７１と支持基部２の間に設けてもよく、場合によっては一時係止部７Ｘを設けなくてもよい。そして、反力伝達部６３を構成する遊動軸６２がアーム４３の受圧面４３ｃに沿って移動させることで、反力伝達部６３とアーム４３との接触点から当該アーム４３の回転軸心４３ａまでのモーメントの腕の長さＭが変化する。このモーメントの腕の長さＭを図３に示すように長くすると、図３→図４に示すように、同じ背の後傾量（１８°）でも弾性部材４２が圧縮される量が小さくなることで反力が小さくなり、逆に腕の長さＭを図５に示すように短くすると、図５→図６に示すように、同じ背の後傾量（１８°）でも弾性部材４２が圧縮される量が大きくなることで反力が大きくなる。よって、反力機構４の姿勢を変更することで背３の後傾角度と背３に付与される反力の大きさとの対応関係を変更、すなわち反力調整を行うことになる。
【００３２】
その他、図７に示すように、アーム４３のうち弾性部材４２を保持する部位に凸部４３ｄが設けられ、弾性部材４２のうち後端４２ｂ（自由端）に凹部４２ｃが設けられ、これら凸部４３ｄと凹部４２ｃとを嵌め合うことで連結具を用いることなくアーム４３と弾性部材４２とを接続している。これら凸部４３ｄおよび凹部４２ｃの接触面は、アーム４３の回転軸心４３ａと平行な軸を中心とする円柱の外周面に沿って形成されている。勿論、アーム４３に凹部４２ｃを設け弾性部材に凸部４３ｄを設けて両者を接続してもよい。また、図７に示すように、フレーム４１のうち回転軸心４３ａよりも反弾性部材側に変位した部位に静止面４１ｄを設け、アーム４３が同図（ａ）に示す所定の限界位置ｐｏ１にあるときにアーム４３のうち回転軸心４３ａから反弾性部材側に変位した部位と静止面４１ｄとを接触させ、所定の限界位置ｐｏ１からの同図（ａ）→（ｂ）に示すアーム４３の圧縮動作のみを許容し、弾性部材４２の圧縮を解放する方向への動作を禁止する回転規制部４４を構成している。
【００３３】
ところで、背のロッキングを拘束するロック機構を有する椅子において、着座者が背から離れているときに背の拘束を解除すると、背が急激に起立して着座者にショックを与えるおそれがあるが、本実施形態では、このようなショックを背のロッキングの使用感を損なうことなく防止するために、以下のようなロッキング装置を設けている。
【００３４】
このロッキング装置は、図２に示すように、背３の傾動を拘束するともに操作手段たるロック操作レバー８３に解放操作がなされることにより背３の拘束を解放する機能を備えたロック機構８と、このロック機構８の解放機能を制限する制限手段８Ｘとを備え、この制限手段８Ｘを、背凭れ荷重が作用していないときに解放機能を制限するとともに、背凭れ荷重が作用したときに当該制限を解除するように構成している。
【００３５】
具体的に説明すると、ロック機構８は、図２及び図８に示すように、支軸６０に設けられ背３の傾動に連動する連動部材８１と、この連動部材８１に対して相対的に接離可能な規制部材８２と、この規制部材８２の移動方向を切り替えるためのロック操作レバー８３を有する移動切り替え機構８５とを具備し、ロック操作レバー８３になされた操作によって連動部材８１と規制部材８２とを係り合い状態にすることで背３の傾動を拘束するとともに、非係り合い状態にすることで当該拘束を解放するように構成したものである。
【００３６】
連動部材８１は、図２、図８及び図９に示すように、上記支軸６０回りに回転自在に支持され、その支軸６０から変位した部位に前記遊動軸６２を取り付けた部分扇形をなす板状のもので、背フレーム３１は前記支軸６０回りに回転する際にこの遊動軸６２を駆動して連動部材８１を背３の傾動に連動させるように構成されている。そして、径方向に延びた一端側に複数の歯８１ａ１を円弧に沿って一定間隔で配列したギア部８１ａを有している。
【００３７】
規制部材８２は、図２、図８及び図９に示すように、前記扇形状に対応する凹形状を一部に有した板状のもので、前記連動部材８１に対向する位置において、上下方向両側に設けた直線状の一対の摺動面８２ｂ・８２ｂを、当該規制部材８２を上下方向から挟み込む位置に配置されたガイド部材８４に設定したスライド面８４ａに摺動可能に接して配置される。そして、規制部材８２は、連動部材８１側に延びた端部に連動部材８１のギア部８１ａと同一ピッチで前記連動部材８１の円弧に沿って凹状に一定間隔で配列した複数の歯８２ａ１からなるギア部８２ａを有し、所定範囲内で接離方向にスライドすることによって連動部材８１と噛み合い状態又は非噛み合い状態のいずれかの状態をとり得るようにしているとともに、噛み合った状態で連動部材８１の起立方向及び後傾方向への連動動作が禁止されるように構成されている（図９（ａ）及び図９（ｂ）参照）。連動部材８１及び規制部材８２に形成される歯８１ａ１・８２ａ１は、噛み合いによって板厚方向と直交する方向に荷重を受けるようにその向きが設定されている。具体的には、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、規制部材８２に形成される歯８２ａ１を構成する歯面のうち、起立方向側の歯面が歯８１ａ１との接触により連動部材８１の起立側へ向かう連動動作を規制する起立動作規制面８２ａ３に設定されており、後傾方向側の歯面が歯８１ａ１との接触により連動部材８１の後傾側へ向かう連動動作を規制する後傾動作規制面８２ａ４に設定されている。
【００３８】
ただし、上記ギア部８１ａ・８２ａ同士は、その噛み合いにバックラッシュ的な若干の隙間を設け、図１０（ａ）に回転方向両側の歯のみを誇張して模式的に示すように、背のいずれの後傾角度においても噛み合い状態で連動部材８１が回転動作を行い得る僅かな連動角度範囲Ａ１を設定している。そして、同図（ｂ）に示すように、この連動角度範囲Ａ１のうち起立側及び後傾側にそれぞれ接離禁止角度範囲Ａ２、Ａ３を設定し、各々の禁止角度範囲Ａ２、Ａ３の間に接離許容角度範囲Ａ４を設定している。接離禁止角度範囲Ａ２、Ａ３では、同図（ａ）に示すように、起立動作規制面８２ａ３及び後傾動作規制面８２ａ４が接離方向に対して傾斜しており、この傾斜によって歯８１ａ１・８２ａ１同士が接離方向において互いに干渉する位置関係になるとともに、接離許容角度範囲Ａ４では、同図（ｂ）に示すように、歯８１ａ１・８２ａ１同士を接離方向における干渉が回避される位置関係となるように、上記歯８１ａ１・８２ａ１の形状や歯８１ａ１を構成する起立動作規制面８２ａ３及び後傾動作規制面８２ａ４の位置関係が規定ないし設定されている。具体的には、図１１（ａ）に示すように、歯溝８１ａ２を構成する２つの歯面８１ａ３の開き方向ｏｐの間に歯８２ａ１の逃げ方向ｅｓｃ（接離方向のうち規制部材８２が連動部材８１から離れる方向）があるときには、歯８２ａ１は歯溝８１ａ２から離脱することができ、連動部材８１と規制部材８２との係り合い状態が解除されるが、図１１（ｂ）に示すように、２つの歯面８１ａ３の開き方向ｏｐの間に歯８２ａ１の逃げ方向ｅｓｃがないとき、すなわち歯８２ａ１が歯面８１ａ３の背面に回り込んだ状態にあるときには、歯８２ａ１は歯溝８１ａ２に干渉して離脱することができず、連動部材８１と規制部材８２との係り合い状態が維持される。特に、図９及び図１１（ｃ）に示すように、歯８１ａ１が円弧に沿って配列されていることから、歯溝８１ａ２を構成する歯面８１ａ３の開き方向ｏｐは、中央よりにある歯溝８１ａ２ほどスライド方向（歯８２ａ１の逃げ方向ｅｓｃ）に近く、中央から離れた位置にある歯溝８１ａ２ほどスライド方向（歯８２ａ１の逃げ方向ｅｓｃ）に対して角度差が出てくる。そのため、本実施形態では円弧に沿って最も外側で噛み合う２箇所において、接離禁止状態が生じる。
【００３９】
移動切り替え機構８５は、図２、図８及び図９に示すように、移動部材たる規制部材８２を接離動作させるものであり、規制部材８２を付勢する付勢部材８６と、この付勢部材８６に関連付けられた操作手段たるロック操作レバー８３とを具備し、規制部材８２の移動方向を、連動部材８１に接近する方向（第１の移動方向）と連動部材８１から離れる方向（第２の移動方向）とに切り替えて往復動作させるものである。
【００４０】
ロック操作レバー８３は、図２及び図８に示すように、支持基部２のうち板状に形成された側壁２３にその板面と直交する回転軸８３ａを介して回転可能に取り付けられ、ロック操作又は解放操作を付勢部材８６に伝達するものである。回転軸８３ａは、規制部材８２の長孔８２ｃを貫通しており、その先端部に、当該回転軸８３ａと一体回転してロック操作レバー８３に連動する板状の操作量伝達部材８７が取り付けられている。規制部材８２の長孔８２ｃは、図９に示すように、回転軸８３ａと係り合うことで規制部材８２のスライド範囲を制限するものである。規制部材８２及び操作量伝達部材８７は、図８に示すように、支持基部２の板面とほぼ平行となる位置であって付勢部材８６を挟み込む位置に配置され、互いに近接した状態に設置されている。
【００４１】
付勢部材８６は、単一のねじりコイルバネを用いたバネで、図９に示すように、一端８６ａが前記操作量伝達部材８７の回転中心８３ａから変位した部位に取り付けられ、他端８６ｂが前記規制部材８２に取り付けられたもので、一端８６ａを足場として他端８６ｂに付勢力を作用させて規制部材８２を移動させる。このように、規制部材８２をねじりコイルバネによって付勢しているのは、規制部材８２が連動部材８１に接近した際にそれらのギア部８１ａの山同士、ギア部８２ａの山同士が突き当たっても、連動部材８１がそこから若干回転すればバネ弾性で噛み合い状態を実現することを可能にするためである。
【００４２】
ロック操作レバー８３を回転させて解放操作を行うと、操作量伝達部材８７が図９（ａ）→図９（ｂ）のように回転し、付勢部材８６の一端８６ａが他端８６ｂに対して移動することで付勢部材８６の姿勢が変更される。付勢部材８６は、図１２（ａ）に示すように、上記スライド面８４ａのガイド方向（接離方向）と直交する方向にその付勢力が働く姿勢を思案点となる境界姿勢ｓｔ０とし、この境界姿勢ｓｔ０を境として、第１の移動方向に付勢力が働く図１２（ｂ）の姿勢ｓｔ１と、第２の移動方向に付勢力が働く図１２（ｃ）の姿勢ｓｔ２とを切り替えることで、付勢部材８６により規制部材８２に付与される付勢力Ｐ０、Ｐ２のうち分力Ｐ１、Ｐ２が作用する方向が第１又は第２の移動方向に切り替わり、規制部材８２の移動方向が切り替わるように構成してある。
【００４３】
また、背３の傾動が拘束されている状態でロック操作レバー８３に解放操作を行うと、規制部材８２に対して働く付勢力が連動部材８１から離れる方向に切り替わるが、背凭れ荷重が作用していないときには、反力機構４による反力によって連動部材８１が起立方向へ動作して規制部材８２が連動部材８１から反力機構４による反力を受ける状態となり、連動部材８１の角度が図１０に示す起立側の禁止角度範囲Ａ２にあり背３の拘束の解放が制限される状態となる。また、この制限状態において着座者が背３にゆっくりと凭れると、規制部材８２が連動部材８１を通じて受ける反力機構４による反力が減少し、連動部材８１の角度が後傾側の禁止角度範囲Ａ３から許容角度範囲Ａ４に移動して、上記制限がなくなり背の拘束が解放される。一方で、上記制限状態において着座者が背３に体を預けるような過渡的に大きな背凭れ荷重が作用すると、連動部材８１の角度が起立側の禁止角度範囲Ａ２から許容角度範囲Ａ４に至っても歯同士の離間動作が完了する前に許容角度範囲Ａ４を超えて後傾側の禁止角度範囲Ａ３に移動してしまい、再び規制部材８２が連動部材８１から背凭れ荷重を受ける状態となり上記制限が維持される。そして、背凭れ荷重が反力機構４の反力とほぼ均衡する程度に弱まると、連動部材８１の角度が後傾側の禁止角度範囲Ａ３から許容角度範囲Ａ４に移動して、上記制限がなくなり背の拘束が解放される。その結果、椅子は通常のロッキング状態に復帰することとなる。
【００４４】
以上のように、本実施形態の椅子は、背３に起立方向の反力を付与する反力機構４と、背３の傾動を拘束するとともに操作手段たるロック操作レバー８３に解放操作がなされることにより背３の拘束を解放する機能を備えたロック機構８と、ロック機構８の解放機能を制限する制限手段８Ｘとを具備してなり、ロック機構８は、背３の傾動に連動する連動部材８１と、連動部材８１に対して相対的に接離可能な規制部材８２と、操作可能な操作手段たるロック操作レバー８３とを有し、連動部材８１及び規制部材８２を係り合わせることによって背３の傾動を拘束するとともに、操作手段たるロック操作レバー８３になされた解放操作によって連動部材８１及び規制部材８２を接離方向に離間させて背３の拘束を解放するものであり、規制部材８２は、連動部材８１との接触により連動部材８１の起立側へ向かう連動動作を規制する起立動作規制面８２ａ３と、連動部材８１との接触により連動部材８１の後傾側へ向かう連動動作を規制する後傾動作規制面８２ａ４とを有し、両規制面８２ａ３・８２ａ４のうちいずれかの規制面が連動部材８１から反力機構４による反力又は背凭れ荷重を受けている状態では連動部材８１及び規制部材８２が互いに接離方向において干渉する位置関係となるように規制面が接離方向に対して傾斜しており、連動部材８１が両規制面８２ａ３・８２ａ４のうちのいずれの規制面からも離間しているときには連動部材８１及び規制部材８２が互いに接離方向における干渉が回避される位置関係となるように規制面同士の位置関係を規定してロック機構８の開放機能を制限する制限手段８Ｘを構成している。
【００４５】
このように、背３の拘束状態において起立動作規制面８２ａ３又は後傾動作規制面８２ａ４のうちいずれかの規制面が連動部材８１から反力機構４による反力又は背凭れ荷重を受けている状態、すなわち背３に凭れていない状態又は背３に対して体重を預けている状態では操作手段たるロック操作レバー８３に解放操作がなされても接離方向に対して傾斜する規制面８２ａ３・８２ａ４によって連動部材８１及び規制部材８２が互いに接離方向において干渉する位置関係となり、連動部材８１及び規制部材８２の離間が禁止されて背３の拘束が維持される。一方で、例えば、背３にゆっくり凭れたとき又は一旦背３に凭れた状態からゆっくり起立動作を行ったときに起立動作規制面８２ａ３又は後傾動作規制面８２ａ４のうちいずれの規制面からも連動部材８１が離間して、連動部材８１及び規制部材８２が互いに接離方向における干渉が回避される位置関係となり、連動部材８１及び規制部材８２が離間して背の拘束が解放される。このように、或る一定の背凭れ動作を行わずに単に背凭れ荷重を作用させるだけでは背の拘束（ロック）が解放されないので、背３のロック解放時に背３が大きく後傾してしまうことを防止でき、安全な背のロック解除を実現することが可能となる。しかも、接離方向に対して傾斜する規制面８２ａ３・８２ａ４によって連動部材８１及び規制部材８２を接離方向において干渉させて両部材の離間を禁止しているので、例えば連動部材８１及び規制部材８２の間に生じる摩擦力を用いて両部材の離間を禁止するものに比べて背の拘束を安定且つ確実に解放することが可能となる。
【００４６】
特に本実施形態では、連動部材８１及び規制部材８２は、それぞれに形成された歯８１ａ１・８２ａ１同士を複数の相対位置関係で噛み合わせることによって背３の傾動を拘束するとともに、歯８１ａ１・８２ａ１同士を接離方向に離間させて背３の拘束を解放するものであり、規制部材８２に形成された歯８２ａ１を構成する歯面を起立動作規制面８２ａ３及び後傾動作規制面８２ａ４に設定しているので、ロック機構８を構成する要素部品を有効利用して新たな要素部品を導入することなく背３のロックを安全、安定且つ確実に解放することが可能となる。
【００４７】
加えて、本実施形態では、ロック機構８を構成する連動部材８１及び規制部材８２は、少なくとも一部が板状に形成されており、板状部位に、噛み合いにより板厚方向と直交する方向に荷重を受ける歯８１ａ１・８２ａ１が形成されているので、板状部材は外力に弱い方向を有するものの、外力に対して強い方向に荷重をうけ、強度を確保しつつ薄肉化を通じて省スペース化に対応することが可能となる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、歯８１ａ１・８２ａ１を一定の間隔で複数配置してギア部８１ａ・８２ａを構成しており、規制部材８２に形成されるギア部８２ａは、連動部材８１に形成されるギア部８１ａから反力機構４による反力又は背凭れ荷重を複数の歯８２ａ１で受けるものであるので、反力機構４による反力や背凭れ荷重を複数の歯８２ａ１に分散させて背凭れ荷重に対する強度を向上させることが可能となる。
【００４９】
その他、脚羽根に支持される椅子は、背３の後傾範囲が広いものが多く、背３を支持する反力機構４に大きな背凭れ荷重が加わるので、これに伴い反力機構４の反力が強い場合が多い。この場合、かかる反力機構４の大きさに応じて背３の拘束を解放したときに生ずるショックも大きくなるので、かかる椅子に適用するのが好適である。
【００５０】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５１】
例えば、本発明に係るアンチショックを実現する椅子は、本実施形態において脚羽根を用いた回転椅子に適用しているが、その他の椅子に適用してもよい。
【００５２】
また、本発明に係る移動切り替え機構は、本実施形態において椅子の背を拘束するロック機構に適用しているが、椅子における他の機構に適用してもよく、椅子以外にも適用が可能である。
【００５３】
さらに、本実施形態では、移動切り替え機構を構成する付勢部材としてバネを用いているが、付勢力を発現するものであれば、例えばガススプリングやその他の機構などを用いるなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
３…背
４…反力機構
８…ロック機構
８１…連動部材
８２…規制部材
８１ａ、８２ａ…ギア部
８１ａ１、８２ａ１…歯
８２ａ３…起立動作規制面
８２ａ４…後傾動作規制面
８Ｘ…制限手段
８３…操作手段（ロック操作レバー）
１２…脚羽根
１２ａ…脚体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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