(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリエチレンテレフタレートフィルムを、紙基材等に確実に接着させ、また格別にコスト高を招くことなくガスバリア性を顕著に高め、さらに容器強度を確保するとともに容器内面は十分に耐熱性を有する密封食品容器として極めて好適な断熱性発泡紙容器を提供する。【解決手段】上記目的を達成するために、特定の低密度ポリエチレンと特定の高密度ポリエチレンを一定の割合範囲で混合し特定範囲の密度にしたポリエチレン５を形成し、容器の最内面側における高い融点のポリエチレンを当該のポリエチレン５とするとともに、紙基材２とポリエチレンテレフタレートフィルム４との間に当該のポリエチレン５を介在させて接着機能を生じさせ、発泡熱処理前の積層構成を［（外面側２ａ）低融点のポリエチレン３／紙基材２／当該のポリエチレン５／ポリエチレンテレフタレートフィルム４／当該のポリエチレン５（内面側２ｂ）］とした断熱性発泡紙容器を提供する。【選択図】図１
2011001087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器における胴部を構成する紙基材の外面側に低融点のポリエチレンをラミネートし、内面側にはポリエチレンテレフタレートフィルムを介して前記低融点よりも高い融点のポリエチレンをラミネートし、容器成型後に前記低融点以上で前記高い融点以下の温度で熱処理し、前記紙基材に含まれている水分の蒸気圧を利用して前記外面側の低融点のポリエチレンを発泡させた断熱性発泡紙容器であって、
アンカーコート不要ラミグレードの低密度ポリエチレン８０〜４０重量％、アンカーコート不要ラミグレードの高密度ポリエチレン２０〜６０重量％の割合で混合し密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンを形成し、前記内面側における高い融点のポリエチレンを前記密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンとするとともに前記紙基材と前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間には前記密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンを介在させて接着機能を生じさせ、前記熱処理前の積層構成を［（外面側）低融点のポリエチレン／紙基材／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートフィルム／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン（内面側）］としたことを特徴とする断熱性発泡紙容器。
【請求項２】
容器における胴部を構成する紙基材の外面側に低融点のポリエチレンをラミネートし、内面側にはポリエチレンテレフタレートフィルムを介して前記低融点よりも高い融点のポリエチレンをラミネートし、容器成型後に前記低融点以上で前記高い融点以下の温度で熱処理し、前記紙基材に含まれている水分の蒸気圧を利用して前記外面側の低融点のポリエチレンを発泡させた断熱性発泡紙容器であって、
アンカーコート不要ラミグレードの低密度ポリエチレン８０〜４０重量％、アンカーコート不要ラミグレードの高密度ポリエチレン２０〜６０重量％の割合で混合し密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンを形成し、前記内面側における高い融点のポリエチレンを前記密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン及び高融点のポリエチレンとするとともに前記紙基材と前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間には前記密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンを介在させて接着機能を生じさせ、前記熱処理前の積層構成を［（外面側）低融点のポリエチレン／紙基材／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートフィルム／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン／高融点のポリエチレン（内面側）］としたことを特徴とする断熱性発泡紙容器。
【請求項３】
上記容器の底板部における上記熱処理前の積層構成は、［（上面側）紙基材／上記密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートフィルム／低融点のポリエチレン（下面側）］としたことを特徴とする請求項１又は２記載の断熱性発泡紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱性発泡紙容器に関するものであり、特に、ガスバリア性が高く、密封食品容器等として極めて好適な断熱性発泡紙容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、次のような構造の断熱性発泡紙容器は周知である。この従来技術は、容器における胴部を構成する紙基材の外面側に低融点のポリエチレン（ＰＥ）をラミネートし、内面側には、これよりも融点の高い高融点ポリエチレン（ＰＥ）をラミネートして「（外面側）低融点ＰＥ／紙基材／高融点ＰＥ（内面側）」の積層構造とし、容器として成型した後、低融点以上、高融点以下の温度で加熱し、紙基材に含まれている水分の蒸気圧を利用して外面側に低融点のポリエチレンを発泡させ、断熱性を備えた発泡紙容器としている。
【０００３】
しかし、その後、この紙基材とポリエチレン（ＰＥ）の３層構造のカップを用いた未開封のカップめんを防虫剤のそばに一定時間おいたとき、昇華した防虫剤成分がカップを通してめんに移るという「移り香」の問題が発生し、この３層構造のカップは、ガスバリア性の点で不十分であることが判明した。
【０００４】
このため、ガスバリア性を高めることが必要となり、コスト、生産性の点も考慮したとき、最も一般的な手段として、高い耐熱温度と優れた機械的性質を持つポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを、前記積層構造中、例えば紙基材と高融点ＰＥとの間に組込む方法が考えらる。即ち、「（外面側）低融点ＰＥ／紙基材／接着層／ＰＥＴフィルム／高融点ＰＥ（内面側）」とするものである。
【０００５】
そして、積層構造中にＰＥＴフィルムを組込んだ上で、さらにガスバリア性を確実にするとともに容器強度を確保するためには、該ＰＥＴフィルムとこれに接する紙基材及び高融点ＰＥ等との接着を強固に行うことが必要である。この接着性を向上させるための手法としては、ＰＥＴフィルム上に予め接着剤としてのアンカーコート剤を塗布した後、その塗布剤の上に高融点ＰＥ等を溶融押出しする方法が一般的に行われている。アンカーコート剤としては、有機イソシアネート系等の接着剤が用いられており、この接着剤がトルエン等の有機溶剤で希釈して用いられる。しかしながら、このアンカーコート剤を用いる方法は、高価なアンカーコート剤を使用することによるコスト高につくという問題、アンカーコート剤に含まれる有機溶剤の蒸発、飛散による作業環境の低下等の問題がある。
【０００６】
このため、従来、例えば、エチレン−ビニルアルコール共重合体からなる基材上にポリエチレン系樹脂を押出しラミネートする方法において、オゾン処理工程、圧着工程及び熟成工程の全てを実施することでアンカーコート剤を使用することなく、強固に接着された積層フイルムを得る方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−２３２４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の「（外面側）低融点ＰＥ（容器として成型した後は発泡ＰＥ）／紙基材／高融点ＰＥ（内面側）」の３層構造の断熱性発泡紙容器は、ガスバリア性の点で不十分である。
これに対し、高い耐熱温度と優れた機械的性質を持つＰＥＴフィルムを、前記積層構造中、例えば紙基材と高融点ＰＥとの間に組込み、さらに該ＰＥＴフィルムとこれに接する紙基材及び高融点ＰＥ等との接着を、アンカーコート剤を使用することなく強固に行うことが求められている。
【０００９】
そこで、ガスバリア性を高めるために組込むポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを、有機溶剤系接着剤等を用いずに紙基材等に確実に接着させて作業環境を低下させることなく、また格別にコスト高を招くことなくガスバリア性を顕著に高め、さらにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを組込んでも容器強度を確保するとともに容器内面は十分に耐熱性を有するようにして密封食品容器として極めて好適な断熱性発泡紙容器を提供するために解決すべき技術的課題が生じてくるのであり、本発明はこの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１記載の発明は、容器における胴部を構成する紙基材の外面側に低融点のポリエチレンをラミネートし、内面側にはポリエチレンテレフタレートフィルムを介して前記低融点よりも高い融点のポリエチレンをラミネートし、容器成型後に前記低融点以上で前記高い融点以下の温度で熱処理し、前記紙基材に含まれている水分の蒸気圧を利用して前記外面側の低融点のポリエチレンを発泡させた断熱性発泡紙容器であって、アンカーコート不要ラミグレードの低密度ポリエチレン８０〜４０重量％、アンカーコート不要ラミグレードの高密度ポリエチレン２０〜６０重量％の割合で混合し密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンを形成し、前記内面側における高い融点のポリエチレンを前記密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンとするとともに前記紙基材と前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間には前記密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンを介在させて接着機能を生じさせ、前記熱処理前の積層構成を［（外面側）低融点のポリエチレン／紙基材／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートフィルム／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン（内面側）］とした断熱性発泡紙容器を提供する。
【００１１】
この構成によれば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムは、高い耐熱温度と優れた機械的性質を有し、高いガスバリア機能を持っている。このようなＰＥＴフィルムに対し、高融点のアンカーコート不要ラミグレードの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は接着性が悪い。これに対し、アンカーコート不要ラミグレードの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ3、ｍｐ．＝１０７℃）８０〜４０重量％、アンカーコート不要ラミグレードの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度＝０．９４４ｇ／ｃｍ3、ｍｐ．＝１３３℃）２０〜６０重量％の割合で混合し密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンは、ＰＥＴフィルムに対し良好な接着性を有するとともに容器外面側にラミネートした低融点ＬＤＰＥの加熱発泡温度に対し十分な耐熱性を維持している。このため、容器最内面側には高融点のＨＤＰＥに代えて密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンをラミネートすることで、ＰＥＴフィルムに確実に接着し且つ、該密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンにより容器内面に十分な耐熱性を付与することが可能となる。また、紙基材とＰＥＴフィルムとの間には押出機等により溶融密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンを押出して介在させ、圧着処理等を加えることで、密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンを接着剤として機能させ、紙基材とＰＥＴフィルムとを確実に接着させることが可能となる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、容器における胴部を構成する紙基材の外面側に低融点のポリエチレンをラミネートし、内面側にはポリエチレンテレフタレートフィルムを介して前記低
融点よりも高い融点のポリエチレンをラミネートし、容器成型後に前記低融点以上で前記高い融点以下の温度で熱処理し、前記紙基材に含まれている水分の蒸気圧を利用して前記外面側の低融点のポリエチレンを発泡させた断熱性発泡紙容器であって、アンカーコート不要ラミグレードの低密度ポリエチレン８０〜４０重量％、アンカーコート不要ラミグレードの高密度ポリエチレン２０〜６０重量％の割合で混合し密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンを形成し、前記内面側における高い融点のポリエチレンを前記密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン及び高融点のポリエチレンとするとともに前記紙基材と前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間には前記密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンを介在させて接着機能を生じさせ、前記熱処理前の積層構成を［（外面側）低融点のポリエチレン／紙基材／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートフィルム／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン／高融点のポリエチレン（内面側）］とした断熱性発泡紙容器を提供する。
【００１３】
この構成によれば、容器最内面を高融点のＨＤＰＥとしたことで、容器成型時のシール性及び蓋材等とのシール性が密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン適用前と比べて殆ど変わらないことになる。したがって、これらの作業容易性が得られる。その他の作用は、上記請求項１記載の発明の作用とほぼ同様である。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、上記容器の底板部における上記熱処理前の積層構成は、［（上面側）紙基材／上記密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートフィルム／低融点のポリエチレン（下面側）］とした断熱性発泡紙容器を提供する。
【００１５】
この構成によれば、密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンにより、容器底板部における紙基材とＰＥＴフィルムとを確実に接着させることが可能になるとともに底板部に十分な耐熱性を付与することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１記載の発明は、容器最内面を密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンとしたことでアンカーコート剤等の有機溶剤系接着剤等を用いずに該密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンをＰＥＴフィルムに確実に接着させることができ、また、該ＰＥＴフィルムを密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンにより、同様に紙基材に確実に接着させることができる。したがって、作業環境を低下させることなく、また格別にコスト高を招くことなくガスバリア性を顕著に高めることができるとともにＰＥＴフィルムを組入れても容器強度を確保することができる。さらに、密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンにより容器内面に十分な耐熱性を付与することができて密封食品容器として極めて好適な断熱性発泡紙容器を提供することができるという利点がある。
【００１７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果と同様の効果に加えてさらに、容器成型時のシール性及び蓋材等とのシール性が密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン適用前と比べて殆ど変わらないことになって、これらの作業を容易に行うことができるという利点がある。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明の効果に加えてさらに、密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンにより容器底板部における紙基材とＰＥＴフィルムとを確実に接着させることができて、容器底板部側においてもガスバリア性を顕著に高めることができるとともに底板部に十分な耐熱性を付与することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
図は本発明の実施例に係る断熱性発泡紙容器を示すものである。
【図１】実施例１に係る断熱性発泡紙容器の一部分解斜視図。
【図２】実施例１における熱処理前の積層体を形成する押出ラミネート成形装置の一例を示す構成図。
【図３】実施例２に係る断熱性発泡紙容器の一部分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明は、ガスバリア性を高めるために組込むポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを、有機溶剤系接着剤等を用いずに紙基材等に確実に接着させて作業環境を低下させることなく、また格別にコスト高を招くことなくガスバリア性を顕著に高め、さらにポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを組込んでも容器強度を確保するとともに容器内面は十分に耐熱性を有するようにして密封食品容器として極めて好適な断熱性発泡紙容器を提供するという目的を達成するために、容器における胴部を構成する紙基材の外面側に低融点のポリエチレンをラミネートし、内面側にはポリエチレンテレフタレートフィルムを介して前記低融点よりも高い融点のポリエチレンをラミネートし、容器成型後に前記低融点以上で前記高い融点以下の温度で熱処理し、前記紙基材に含まれている水分の蒸気圧を利用して前記外面側の低融点のポリエチレンを発泡させた断熱性発泡紙容器であって、アンカーコート不要ラミグレードの低密度ポリエチレン８０〜４０重量％、アンカーコート不要ラミグレードの高密度ポリエチレン２０〜６０重量％の割合で混合し密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンを形成し、前記内面側における高い融点のポリエチレンを前記密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンとするとともに前記紙基材と前記ポリエチレンテレフタレートフィルムとの間には密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレンを介在させて接着機能を生じさせ、前記熱処理前の積層構成を［（外面側）低融点のポリエチレン／紙基材／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン／ポリエチレンテレフタレートフィルム／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン（内面側）］として実現した。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施例１を、図１及び図２を参照して説明する。まず、本実施例に係る断熱性発泡紙容器の構成を説明する。図１において、本実施例に係る断熱性発泡紙容器１の基本的な構成は、胴部１Ａを構成する紙基材２の外面側２ａに低融点のポリエチレン３をラミネートし、紙基材２の内面側２ｂには、高いガスバリア機能を持つポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム４を介して前記低融点よりも高い融点のポリエチレンをラミネートし、容器成型後に前記低融点以上で前記高い融点以下の温度で熱処理し、紙基材２に含まれている水分の蒸気圧を利用して外面側２ａの低融点ポリエチレン３を発泡させ、容器外面を断熱性を有する発泡ポリエチレン層としたものである。
【００２２】
ここで、紙基材２の内面側２ｂにおいて、該紙基材２と融点の高いポリエチレンとの間にＰＥＴフィルム４を組込んだ上で、さらにガスバリア性を確実にするとともに容器強度を確保するためには、有機溶剤が含まれるアンカーコート剤等の接着剤の使用を避けた上で、該ＰＥＴフィルム４とこれに接する紙基材２及び融点の高いポリエチレンとの接着を確実に行うことが必要である。しかし、融点の高いポリエチレンとしての高融点のアンカーコート不要ラミグレードの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は、コロナ処理等を施したとしても、ＰＥＴフィルム４に対し接着性が悪い。
【００２３】
これに対し、アンカーコート不要ラミグレードの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度＝０．９１８ｇ／ｃｍ3、ｍｐ．＝１０７℃）８０〜４０重量％、アンカーコート不要ラミグレードの高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度＝０．９４４ｇ／ｃｍ3、ｍｐ．＝１
３３℃）２０〜６０重量％の割合で混合し密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５は、ＰＥＴフィルム４に対し良好な接着性を有するとともに紙基材２の外面側２ａにラミネートした低融点のポリエチレン３の加熱発泡温度に対し十分な耐熱性を有している。密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５は、上記よりも低密度であると、耐熱性が劣化し、発泡熱処理時にＰＥＴフィルム４に皺が入る。
【００２４】
このため、本実施例では紙基材２の最内面側にラミネートする前記高い融点のポリエチレンとして密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５を適用し、また、紙基材２とＰＥＴフィルム４との間に該密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５を介在させて、該密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５を紙基材２とＰＥＴフィルム４とを接着する接着剤として機能させている。この密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５を適用した本実施例における熱処理前の胴部１Ａ部分の積層構成は、［（外面側２ａ）低融点のポリエチレン３／紙基材２／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５／ＰＥＴフィルム４／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５（内面側２ｂ）］となっている。
【００２５】
この熱処理前における胴部１Ａ部分の積層体の形成方法の一例を、図２を用いて説明する。第１のヘッド部６Ａにおいて各供給ロールから供給された紙基材２とＰＥＴフィルム４との間に第１の押出機７ａから密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５が押出され、圧着ロール８ａと冷却ロール９ａにより圧着された後、冷却されて紙基材２とＰＥＴフィルム４とが密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５で接着される。紙基材２とＰＥＴフィルム４との接着体は第２のヘッド部６Ｂに送られ、該第２のヘッド部６Ｂにおいて第２の押出機７ｂからＰＥＴフィルム４上に密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５が押出され、圧着ロール８ｂと冷却ロール９ｂにより圧着された後、冷却されてＰＥＴフィルム４上に容器最内面側となる密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５がラミネートされる。
【００２６】
容器最内面側の密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５がラミネートされた積層体は、４個のガイドローラを備えた反転部１０において表・裏が反転され、第３のヘッド部６Ｃに送られる。該第３のヘッド部６Ｃでは、紙基材２上に第３の押出機７ｃから低融点のポリエチレン３が押出され、圧着ロール８ｃと冷却ロール９ｃにより圧着された後、冷却されて紙基材２の外面側２ａに低融点のポリエチレン３がラミネートされる。この第３のヘッド部６Ｃにおけるラミネート工程で、熱処理前の胴部１Ａ部分における前記積層体の形成が完了し、巻取りロール１１に巻取られる。
【００２７】
一方、底板部１Ｂ部分の熱処理前の積層構成は、［（上面側）紙基材２／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５／ＰＥＴフィルム４／低融点のポリエチレン３（下面側）］となっており、底板部１Ｂにおいても、紙基材２とＰＥＴフィルム４とが密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５で接着されている。
【００２８】
上述したように、本実施例に係る断熱性発泡紙容器１においては、胴部１Ａ部分の容器最内面を密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５としたことでアンカーコート剤等の有機溶剤系接着剤等を用いずに該密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５を、高い耐熱温度と優れた機械的性質を有し、高いガスバリア機能を持つＰＥＴフィルム４に確実に接着させることができる。ＰＥＴフィルム４を密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５によりアンカーコート剤等の有機溶剤系接着剤等を用いずに紙基材２に確実に接着させることができる。
【００２９】
容器底板部１Ｂ側においても密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレ
ン５により紙基材２とＰＥＴフィルム４とを確実に接着させることができて、ガスバリア性を顕著に高めることができる。
【００３０】
したがって、作業環境を低下させることなく、また格別にコスト高を招くことなく容器全体のガスバリア性を顕著に高めることができるとともにＰＥＴフィルム４を組入れても容器強度を確保することができる。さらに、密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５により底板部を含む容器内面に十分な耐熱性を付与することができて密封食品容器として極めて好適な断熱性発泡紙容器１を提供するすることができる。
【実施例２】
【００３１】
本発明の実施例に係る断熱性発泡紙容器を図３を参照して説明する。本実施例に係る断熱性発泡紙容器１は、熱処理前の胴部１Ａ部分の積層構成が、［（外面側２ａ）低融点のポリエチレン３／紙基材２／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５／ＰＥＴフィルム４／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５／高融点のポリエチレン１２（内面側２ｂ）］となっている。
【００３２】
この熱処理前における胴部１Ａ部分の積層体の形成方法としては、例えば、次のような２段階の押出ラミネート成形工程が採られる。即ち、第１段階において、その中間積層部分である［紙基材２／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５／ＰＥＴフィルム４／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５］を形成し、第２段階において、この中間積層部分における紙基材２の外面側２ａに低融点のポリエチレン３をラミネートし、また最内面側、即ち密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５の内面側２ｂに高融点のポリエチレン１２をラミネートする。この結果、熱処理前の胴部１Ａ部分の積層構成は、前記のように、［（外面側２ａ）低融点のポリエチレン３／紙基材２／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５／ＰＥＴフィルム４／密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５／高融点のポリエチレン１２（内面側２ｂ）］となる。
【００３３】
本実施例に係る断熱性発泡紙容器１においては、容器最内面を高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）１２としたことで、容器成型時のシール性及び蓋材等とのシール性が密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン５適用前と比べて殆ど変わらないことになる。したがって、これらの作業を容易に行うことができる。
【００３４】
なお、本発明は、本発明の精神を逸脱しない限り種々の改変をなすことができ、そして、本発明が該改変されたものにも及ぶことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
高いガスバリア機能を持つＰＥＴフィルムを、有機溶剤系接着剤等を用いずに紙基材等に確実に接着させて作業環境を低下させることなく、また格別にコスト高を招くことなくガスバリア性を顕著に高め、さらにＰＥＴフィルムを組込んでも容器強度を確保することが不可欠な電子レンジ調理機能等の付いた紙製食品容器に広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１          断熱性発泡紙容器
１Ａ        胴部
１Ｂ        底板部
２          紙基材
２ａ        外面側
２ｂ        内面側
３          低融点のポリエチレン
４          ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム
５          密度０．９２９〜０．９３９ｇ／ｃｍ3としたポリエチレン
６Ａ〜６Ｃ  第１〜第３のヘッド部
７ａ〜７ｃ  第１〜第３の押出機
８ａ〜８ｃ  圧着ロール
９ａ〜９ｃ  冷却ロール
１０          反転部
１１          巻取りロール
１２          高融点のポリエチレン
【図１】
2011001087.tif 000003
【図２】
2011001087.tif 000004
【図３】
2011001087.tif 000005