(57)【要約】【課題】省スペースで、ユーザーが記録装置を使用する期間の吸収体を全て収容できるだけの廃インク容量をもつ吸収体を効率よく使用できるインクジェット記録装置を提供すること。【解決手段】吸収体ユニットに収められた回転可能な無端ベルト状の吸収体にインクを排出し、所定量排出すると吸収体を交換する。【選択図】図１
2011177970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体に対してインクを吐出することで記録を行う記録手段と、前記インクの吐出状態を回復させる回復手段と、該回復手段から排出された記録に寄与しないインクを廃インクとして収容する廃インク収容手段と、を備えたインクジェット記録装置において、
前記廃インク収容手段は、複数の軸に掛け渡され、該軸の回転によって回転可能な無端ベルト状の吸収体を備えていることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記廃インク収容手段における前記吸収体の回転は、吸収体駆動機構によってなされていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記回復手段は、前記記録手段から排出されたインクを前記吸収体に対して排出する排出部を備え、該排出部は前記吸収体と相対移動することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記吸収体駆動機構は、前記回復手段の回復動作回数が所定回数に達した際に、前記吸収体を回転させることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記吸収体駆動機構は、前記排出部からのインクの排出量が所定の量に達した際に、前記吸収体を回転させることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記記録媒体の搬送方向と、前記吸収体の回転における移動方向とは、交差する方向であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記吸収体を回転する動力は、前記搬送手段が備えているローラ駆動機構の駆動力か、前記記録手段を移動させる機構の駆動力か、前記回復手段を駆動する駆動力のいずれかの駆動力によって与えられていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記廃インク収容手段と前記吸収体駆動機構とは、一体型で交換可能なカセット式であることを特徴とする請求項２ないし請求項７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置およびその制御方法に関し、特にインクジェット記録装置におけるインク吸収体上のインクの堆積を軽減するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置では、液体インクを記録ヘッドから吐出させるという性格上、インク吐出口でのインクの固着に起因する記録ヘッドの目詰まりや、インク吐出口に堆積したインク滴に起因する吐出インクの着弾位置ずれ等の問題を起こす可能性がある。このため、一般的にインクジェット記録装置では、記録ヘッドのインク吐出口の不具合状態を回復するために、記録ヘッドに対して負圧もしくは正圧を作用させて、記録ヘッド内部のインクを排出させる回復手段が設けられている。更に、インクジェット記録装置では、記録ヘッドのインク吐出口近傍に堆積したインクを除去するための拭き手段が設けられている。回復手段は、画像の記録に寄与しないインクを記録ヘッドから排出させる。また、近年、出力画像の劣化を防ぐため、あるいは濃度向上のために、顔料系のインクが用いられるようになり、ますます回復手段の性能維持が重要視されてきている。
【０００３】
一般的な回復手段としては、弾性材料からなるチューブ部材を回転部材等で回転押圧することにより、チューブ内に負圧を発生させ、その負圧を利用して記録ヘッドからインクを吸引する方式が広く用いられている。記録ヘッドから吸引された廃インクは、チューブ端から吸収体に滴下、排出されて、吸収体に保持される。
【０００４】
しかしながら、従来構成の回復手段および吸収体の構成においては、回復手段より排出された廃インクを、吸収体の定位置の一点に滴下させる構造となっていた。そのため、回復動作を多数回繰り返した場合、吸収体のインク滴下位置におけるインクが増粘凝固して徐々に成長し、最悪の場合には、凝固したインクが回復手段のチューブのインク排出端に達するまで成長するおそれがあった。このような場合には、回復手段によって完全に廃インクを排出することができなくなり、あるいは、記録ヘッドの回復のための負圧を充分に発生させることができなくなる等の回復性能の低下を生じることがあった。
【０００５】
このような問題に対して、特許文献１のように吸収体を排紙ローラと共に回転させたりして吸収体の定位置一点にインクが堆積するのを防ぐなどの提案がされてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１０６０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のように吸収体を排紙ローラ軸にまきつけて回転させる方法では、吸収体は排紙ローラの回転とともに回転するだけであり、吸収体が収容可能な廃インクの量は、排紙ローラの径に依存するものであった。そのため、廃インクを収容可能な量も限られており、記録装置が排出する廃インクの量に対しては十分なものではなかった。その結果、数回の回復動作で吸収体が廃インクで満たされ、廃インクがもれ出るおそれがあるといった問題があった。
【０００８】
よって本発明は、省スペースで、ユーザーが記録装置を使用する期間の吸収体を全て収容できるだけの廃インク容量をもつ吸収体を効率よく使用できるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのため本発明のインクジェット記録装置は、記録媒体を搬送する搬送手段と、前記記録媒体に対してインクを吐出することで記録を行う記録手段と、前記インクの吐出状態を回復させる回復手段と、該回復手段から排出された記録に寄与しないインクを廃インクとして収容する廃インク収容手段と、を備えたインクジェット記録装置において、前記廃インク収容手段は、複数の軸に掛け渡され、該軸の回転によって回転可能な無端ベルト状の吸収体を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、インクジェット記録装置の廃インク収容手段は、複数の軸に掛け渡され、軸の回転によって回転可能な無端ベルト状の吸収体を備える。これによって、省スペースで、ユーザーが記録装置を使用する期間の吸収体を全て収容できるだけの廃インク容量をもつ吸収体を効率よく使用できるインクジェット記録装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態を適用可能な記録装置の要部を示した図である。
【図２】図１の記録装置の吸収体ユニットを示した斜視図である。
【図３】吸収体の駆動方法を説明する図である。
【図４】第１の実施形態における駆動軸の連結方法を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態における回復処理のフローチャートである。
【図６】第２の実施形態における回復処理のフローチャートである。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、第３の実施形態の動作を説明する図である。
【図８】第３の実施形態における回復処理のフローチャートである。
【図９】第１の実施形態のインクジェット記録装置の全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。  
図９は、本発明の第１の実施形態のインクジェット記録装置の全体斜視図である。記録ヘッド１は、複数の記録素子が記録素子列として列状に配されており、その内部には、記録用のインクが内蔵されている。記録素子は、インク吐出口からインクを吐出するものであり、インクの吐出エネルギーの発生部としてはピエゾ素子や電気熱変換体などを用いることができる。その電気熱変換体は、インクの吐出エネルギーとして利用される熱エネルギーを発生する。記録ヘッド１は、キャリッジ２上に搭載されることにより、不図示の配線部材を介して、不図示の記録装置制御部と電気的に接続される。キャリッジ２は、シャーシ３上に設けられたガイド軸４に軸支され、かつガイドレール５に摺動可能に取り付けられて、主走査方向（矢印Ｄ方向）に移動自在とされている。また、キャリッジ２は、ベルト６を介して駆動モータ７に連結されている。
【００１３】
シャーシ３には、画像が記録される前の記録媒体８をガイドする上ガイド９および下ガイド１０が設けられている。上ガイド９には、記録媒体８の有無を検出する用紙センサ１１が設けている。またシャーシ３には、記録ヘッド１との対向面に記録媒体８を給送するための給送ローラ１２と、この給送ローラ１２に対向するピンチローラ１３とがそれぞれ回転可能に設けられている。また、記録ヘッド１によって画像が記録された直後の記録媒体８は、ガイドレール５上の拍車１４と、これに対向するシャーシ３上の排紙ローラ１５との間で保持される。ピンチローラ１３および排紙ローラ１５は、不図示の弾性部材により、それぞれ対向する給送ローラ１２および拍車１４に向って付勢されている。給送ローラ１２は、不図示の駆動モータに連結されている。また、排紙ローラ１５は、給送ローラ１２の端部に設けたギア１６、およびシャーシ３上に設けたギア列１７を介して、給送ローラ１３に連結されている。また、シャーシ３上の記録媒体８を避ける位置には、記録ヘッド１から記録に寄与しないインクを吸引することでインクの吐出状態を回復させる回復機構（回復手段）１００が備えられている。
【００１４】
図１は、本実施形態を適用可能な記録装置の要部を示した図であり、簡略化のため本発明に無関係な外装などのユニットは省いてある。吸収体１２３は、回復動作時の廃インクを受け止めるために使われ、２つの駆動ローラ１２４によって保持されている。本実施形態の記録装置は、長期に記録ヘッド１が使用されず放置された場合に、インクの吐出が良好に行なえない可能性がある時、記録ヘッド１からインクを吸引しチューブ部材１２０の端部（排出部）から吸収体１２３に滴下、排出することで吐出性能を回復する。このような回復処理におけるインクの吸引は回復機構１００にて行なわれる。回復機構１００は、弾性材料からなるチューブ部材１２０を回転部材１２２で回転押圧することにより、弾性チューブ１２０内に負圧を発生させ、その負圧を利用して記録ヘッド１からインクを吸引する。弾性チューブ１２０は、キャップ保護部材１１９に接続されており、キャップ保護部材１１９は、不図示の駆動手段によって図中の矢印Ａ方向に移動可能に構成されている。そして、弾性チューブ１２０と吸収体１２３とは相対移動する。記録ヘッド１から吸引された廃インクは、弾性チューブ１２０より吸収体１２３に排出される。吸収体１２３は、吸収体駆動機構である２本のローラ１２４に固定されている。ローラ１２４を回転させることによって吸収体１２３のインク吸収位置を変化させる。
【００１５】
図２は、本実施形態のインクジェット記録装置における、吸収体ユニット１２６を示した斜視図である。吸収体駆動機構と吸収体１２３とは、一体型で吸収体ユニット（廃インク収容手段）１２６に収められており、吸収体ユニット１２６は、インクが滴下する個所だけ開口しているカセット式の構成を用いており、カセットごと吸収体１２３を交換可能である。この時、吸収体ユニット１２６の取り外しと共に、シャッター１２５が矢印Ｂ方向に移動し、廃インクの入り口をふさぐため、ユーザーは手を汚すことなく吸収体１２３を交換することができる。本実施形態では、不図示の排紙ローラシャフト、回復機構１００、キャリッジ２のいずれかの動力によりローラ１２４を駆動し、吸収体１２３上のインクの吸収位置を分散し、インクを効率よく吸収することができる。
【００１６】
図３は、吸収体１２３の駆動方法を説明する図であり、図１の吸収体１２３と記録ヘッド１との上面図である。吸収体１２３を駆動するためには、吸収体１２３に固定された駆動ローラ１２４を駆動する必要がある。この時排紙ローラ１５（ローラ駆動機構）の動力もしくは回復機構１００の動力もしくはキャリッジ２の駆動力を用いて吸収体１２３を回転させるため、排紙ローラ１５等の駆動力を吸収体１２３のローラの回転方向の駆動力に変換する。変換は例えば傘歯歯車１２９、１３１を用いて行う。変換された駆動力を、駆動軸に接続されたギア１２８と吸収体駆動ローラに接続されたギア１２７を、吸収体１２３を駆動する時のみ接続することによって吸収体１２３を駆動する。
【００１７】
本実施形態では、上記駆動方法を用いて、無端ベルト（エンドレスベルト）状の吸収体１２３の移動方向を、記録媒体８の搬送方向と交差する構成としている。こうすることで、インクジェット記録装置の記録媒体の搬送下部のスペースを有効に使うことができる。
【００１８】
図４は、本実施形態における駆動軸の連結方法を説明するための図である。本実施形態では排紙ローラ１５、回復機構１００、キャリッジ２のいずれかの駆動力をシャッター１２５に伝達するために、ギア１２８とギア１２７とを、吸収体１２３を駆動する場合に連結する。ギア１２８とギア１２７との間にさらに小さな連結ギア１３２が設けられており、この連結ギアは、図１の記録ヘッド保護部材１１９と連動して上下するように構成されている。回復動作を行なう際には、必ずヘッド保護部材１１９が上下するため、回復動作の初めにヘッド保護部材１１９とともに連結ギア１３２も上にあがり、ギア１２８とギア１２７とを連結させる。吸収体１２３を移動させたい場合には、この時に排紙ローラ１５などの軸を駆動し、吸収体１２３を一定量回転させる。吸収体１２３を回転させた後にインクを排出し、ヘッド保護部材１１９と共に連結ギア１３２も下に移動し、ギア１２８とギア１２７の連結を切り離す。つまりギア１２８とギア１２７は回復動作のたびに連結し、吸収体の回転が必要な場合のみ回転を行う。
【００１９】
図５は、本実施形態における回復処理のフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って本実施形態の回復処理について説明する。まずステップＳ１０１で、吸収体１２３に吐出されたインク滴量（以下、ドットカウント値ともいう）を計測し、吸収体１２３の一定位置に吸収したインク量が規定値以内であるかを判断する。ステップＳ１０１で規定値を超えていたら、ステップＳ１０２に移行して、排紙ローラ駆動軸または回復機構１８の駆動軸を不図示のモータで回転させインク吸収体１２３の回転を開始する。吸収体１２３の回転量は一定量でもよいが、より効率よく吸収させるために吸収体１２３の位置を制御することも可能である。ステップＳ１０１で規定値を超えていない場合には、後述するステップＳ１０４へと移行する。次に、ステップＳ１０３で、吸収体１２３が所定の位置まで移動したら回転を停止し、排紙ローラ駆動軸または回復機構駆動軸と吸収体回転機構駆動軸を切り離す。その後、ステップＳ１０４で、吸収体１２３の移動先がすでに使用済みの部分にならないように、吸収体１２３の回転量が１回転未満に収まっているか判断する。１回転以内に収まっている場合には、ステップＳ１０６に移行してインク排出を行い処理を終了する。ステップＳ１０４で、吸収体１２３の回転量が１回転未満に収まっていない場合には、ステップＳ１０５に移行して吸収体１２３の交換サインを出して、カセット式になっている吸収体回転機構ごと吸収体１２３が交換されると、ステップＳ１０６へと移行する。
【００２０】
なお、本実施形態における吸収体１２３に吐出されたインク滴量の計測に関しては、回復機構の動作回数（回復動作回数）が所定回数に達したことから、吐出されたインクの排出量を算出してもよい。
【００２１】
このように、吸収体ユニットに収められた回転可能な無端ベルト状の吸収体にインクを排出し、所定量排出すると吸収体を交換する。これによって、省スペースで、ユーザーが記録装置を使用する期間の吸収体を全て収容できるだけの廃インク容量をもつ吸収体を効率よく使用できるインクジェット記録装置を実現することができた。
【００２２】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。本実施形態のインクジェット記録装置は、その構成は第１の実施形態と同様であり、回復処理の方法に特徴を有するものである。以下、その回復処理方法について説明する。
【００２３】
図６は、本実施形態における回復処理のフローチャートである。まず、回復処理が開始されると、ステップＳ２０１で、前回の吸収体１２３の移動で、吸収体１２３の回転が使用開始から１回転未満であるかどうかを判断する。吸収体１２３の回転が使用開始から１回転以上であった場合は、ステップＳ２０２に移行して、吸収体交換のサインを出し、吸収体交換後にステップＳ２０１に戻る。ステップＳ２０１で、吸収体１２３の回転が使用開始から１回転未満であった場合は、ステップＳ２０３に移行して、ヘッド保護部材１１９とともに連結ギアを駆動し、吸収体駆動機構を排紙ローラなどの駆動部と接続する。次にステップＳ２０４で吸収した廃インク量をチェックし、インク量が値定値を超えている場合は、ステップＳ２０５に移行して、排紙ローラ駆動軸または回復機構１００の駆動軸を不図示の排紙ローラなどの駆動部で回転させインク吸収体１２３の回転を開始する。吸収体１２３の回転量は一定量でもよいが、より効率よく吸収させるために吸収体１２３の位置を制御することも可能である。ステップＳ２０４で、インク量が値定値を超えていない場合には、ステップＳ２０６に移行して、吸収体１２３を所定の位置まで移動し、排紙ローラ１５などの駆動部の回転を停止しインクを排出する。インクの排出と回復動作を終了すると、ステップＳ２０７で、ヘッド保護部材１１９とともに連結ギア１３２を駆動し、吸収体駆動機構と排紙ローラなどの駆動部との接続を切り離す。
【００２４】
このように、吸収体ユニットに収められた回転可能な無端ベルト状の吸収体にインクを排出し、所定量排出すると吸収体を交換する。これによって、省スペースで、ユーザーが記録装置を使用する期間の吸収体を全て収容できるだけの廃インク容量をもつ吸収体を効率よく使用できるインクジェット記録装置を実現することができた。
【００２５】
（第３の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第３の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００２６】
図７（ａ）、（ｂ）は、本実施形態の動作を説明する図である。図７（ａ）は、吸収体駆動機構の概要を示している。本実施形態の吸収体駆動機構には、吸収体１２３の初期位置を検知する検知バー１３２がついており、この検知バー１３２を検知することで、吸収体１２３が初期位置に戻ったことを検知することができる。さらに本実施形態においては、吸収体駆動軸は常に回復機構の駆動軸と連結しており、回復ポンプと同期して、回復動作を行なうたびに吸収体１２３が回転駆動される。吸収体１２３の長さは回復ポンプでの移動量の倍数の長さにならないように工夫されており、吸収体１２３の位置が初期位置に戻ってくるまでは吸収体１２３の異なる場所にインクを吸収していくことができる（図７（ｂ）)。そのため、吸収体１２３の同位置に吸収できる廃インク量を満たす回数初期位置にも戻ってくるまでは、回復動作を続けて行なっても廃インクがもれ出ることはない。
【００２７】
図８は、本実施形態における回復処理のフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って回復処理の説明をする。まず回復処理が開始されると、ステップＳ３０１で、検知バー１３２によって吸収体１２３が初期位置に戻ったことを検知して、インク吸収を規定回数行なったかどうかを確認する。吸収体１２３が初期位置で規定回数インク吸収を行なった場合は、ステップＳ３０２に移行して吸収体交換サインを出し、吸収体１２３を交換する。ステップＳ３０１で規定回数インク吸収を行なっていない場合は、ステップＳ３０３に移行してそのまま回復動作を行い、回復ポンプによって常に吸収体１２３を駆動しながらインクを排出する。
【００２８】
このように、吸収体ユニットに収められた回転可能な無端ベルト状の吸収体にインクを排出し、所定量排出すると吸収体を交換する。これによって、省スペースで、ユーザーが記録装置を使用する期間の吸収体を全て収容できるだけの廃インク容量をもつ吸収体を効率よく使用できるインクジェット記録装置を実現することができた。
【符号の説明】
【００２９】
１  記録ヘッド
２  キャリッジ
３  シャーシ
８  記録媒体
１５  排紙ローラ
１００  回復機構
１２３  吸収体
１２４  駆動ローラ
１２５  シャッター
１２６  廃インク吸収体ユニット
１３２  検知バー
【図１】
2011177970.tif 000003
【図２】
2011177970.tif 000004
【図３】
2011177970.tif 000005
【図４】
2011177970.tif 000006
【図５】
2011177970.tif 000007
【図６】
2011177970.tif 000008
【図７】
2011177970.tif 000009
【図８】
2011177970.tif 000010
【図９】
2011177970.tif 000011