(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の文書で差分があった場合にその要因を分析する作業に関して、その要因を機械的に表示可能とする。【解決手段】複数の文書データを入力する手段と、入力された前記複数の文書データのそれぞれの書式に関する情報を検出する手段と、入力された前記複数の文書データのそれぞれを比較して、文書データにおける書式の差分を抽出する手段と、前記書式に関する情報のうち、抽出された前記差分に対応する情報を特定して、特定された情報を用いて、前記差分の要因を特定する手段を有することを特徴とする差分検知システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の文書データにおける書式の差分を検知する差分検知システムにおいて、
前記複数の文書データを入力する手段と、
入力された前記複数の文書データのそれぞれの書式に関する情報を検出する手段と、
入力された前記複数の文書データのそれぞれを比較して、文書データにおける書式の差分を抽出する手段と、
前記書式に関する情報のうち、抽出された前記差分に対応する情報を特定して、特定された情報を用いて、前記差分の要因を特定する手段を有することを特徴とする差分検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の差分検知システムにおいて、
前記書式に関する情報には、前記文書データの書式を定義する定義情報および前記文書データを作成する装置に関する情報が含まれることを特徴とする差分検知システム。
【請求項３】
請求項２に記載の差分検知システムにおいて、
前記文章データを作成する装置に関する情報は、当該装置が移行する際の作業ログであることを特徴とする差分検知システム。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかに記載の差分検知システムにおいて、
前記定義情報として、前記文書データである帳票の定義情報を用いることを特徴とする差分検知システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の差分検知システムにおいて
さらに、
利用者の指定による前記文書データの書式の変更内容を保存する手段と、
前記抽出する手段により抽出される前記書式の変更により発生した差分と書式の変更によらずに発生した差分の双方をに表示する手段と有することを特徴とした差分検知システム。
【請求項６】
請求項５に記載の差分検知システムにおいて、
当該差分検知システムを利用する作業者から書式の変更内容の選択を受け付ける手段をさらに有し、
前記表示する手段は、前記作業者から受け付けた書式の変更内容をキーとして検索を行うことで該当する箇所を表示することを特徴とした差分検知システム。
【請求項７】
複数の文書データにおける書式の差分を検知する差分検知方法において、
前記複数の文書データを入力するステップと、
入力された前記複数の文書データのそれぞれの書式に関する情報を検出するステップと、
入力された前記複数の文書データのそれぞれを比較して、文書データにおける書式の差分を抽出するステップと、
前記書式に関する情報のうち、抽出された前記差分に対応する情報を特定して、特定された情報を用いて、前記差分の要因を特定するステップを有することを特徴とする差分検知方法。
【請求項８】
請求項７に記載の差分検知方法において、
前記書式に関する情報には、前記文書データの書式を定義する定義情報および前記文書データを作成する装置に関する情報が含まれることを特徴とする差分検知方法。
【請求項９】
請求項８に記載の差分検知方法において、
前記文章データを作成する装置に関する情報は、当該装置が移行する際の作業ログであることを特徴とする差分検知方法。
【請求項１０】
請求項８または９のいずれかに記載の差分検知方法において、
前記定義情報として、前記文書データである帳票の定義情報を用いることを特徴とする差分検知方法。
【請求項１１】
請求項６乃至１０のいずれかに記載の差分検知方法において
さらに、
利用者の指定による前記文書データの書式の変更内容を保存するステップと、
前記抽出するステップにより抽出される前記書式の変更により発生した差分と書式の変更によらずに発生した差分の双方をに表示するステップと有することを特徴とした差分検知方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の差分検知方法において、
当該差分検知システムを利用する作業者から書式の変更内容の選択を受け付けるステップをさらに有し、
前記表示するステップは、前記作業者から受け付けた書式の変更内容をキーとして検索を行うことで該当する箇所を表示することを特徴とした差分検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる文書データ、特に、帳票データ等の書式のデータを扱う技術に関し、その中でも特に、複数の文書間での差分（相違）を検知するための技術に関する。この文書データには、帳票データが含まれ、帳票システム(作成)が新システムへ移行する場合の帳票の変更を確認するための技術にも関する。なお、技術の適用先として、金融、流通、産業などの各分野に渡る。
【背景技術】
【０００２】
金融、流通、産業などで利用されている文書システム、特に、帳票システムとは、業務アプリケーション、基幹システム、パッケージシステム等のデータを入力とし、作業者が事前に定義した書式にそのデータをマッピングし、紙、pdf、excel等の形式で帳票を出力するシステムである。作業者が事前に定義する内容として、文字の入力や罫線や網掛けや図形等の描画定義、帳票に取り込むデータを表示位置定義などが挙げられる。以下、作業者が事前に定義する情報を書式定義、帳票システムの入力となるデータを業務データと呼ぶ。
【０００３】
帳票システムを新システムに移行する際、新システムで作成された帳票が旧システムで作成された帳票と同様に出力されているかを検証する作業を行うことで、新システムに正しく移行されているかを確認している。具体的には、新旧システムのふたつの帳票を人力で比較し、新システムの移行に伴い帳票生成用の部を変更していた場合は変更したとおりに出力されていること、変更していない個所は旧システムの帳票と同じに出力されていること、を都度確認している。
【０００４】
一方、スキャナ（ＯＣＲ）で取り込んだ文書について、文書画像のマッチング(比較)を行う技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８５１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した内容では、人力による比較を行っているため、作業者に作業負荷が掛かることや見落としが発生する可能性が残る。これを回避するために、特許文献１を適用し、ふたつの帳票を電子化して違いのある部分を自動的に検出することが考えられる。
【０００７】
しかし、特許文献１では、同じ文書が画像データとして格納されているかを確認することで、二重登録を防止するためのものであり、そもそも差分(相違)を検出することはできない。また、仮に差分を検出しても、その要因を分析する作業は人力で行うため、作業負荷は高いままである。なお、差分の要因を分析する作業とは、新旧帳票の差分が発生することを前提として作業者が意図的に書式定義を変更したために発生した仕様なのか、新システムのプログラムのバグや書式定義の設定間違いにより発生したバグなのか、を判断する作業、及びバグと判断された差分に対して影響を与えているプログラムや書式定義を抽出する作業のことである。以下、これらの作業を差分要因分析作業と呼ぶ。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、2以上の文書（特に、帳票）で生じた差分について、その発生の要因を特定するものである。この際、要因を各文書の作成システムに関する情報や当該文書の定義情報を用いて判断することが好適である。また、対象とする文書が、旧システムとこれから移行された新システムでそれぞれ作成されるものの場合、作成システムに関する情報として、この移行に伴い変更した作業のログを用いることがより好適である。また、定義情報として、帳票の生成のために定義される書式定義を用いることも本発明の一態様である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、複数の文書で差分があった場合にその要因を分析する作業に関して、その要因を機械的に表示可能となるため、人力での作業が削減される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態である新システムと旧システムで生成された帳票を比較する帳票目検システムに関する第１の実施例の概要を示す構成図である。
【図２】第１の実施例において、新システムと旧システムで生成された帳票を比較する場合のフローチャート図である。
【図３】業務データの構成である。
【図４】書式定義の構成である。
【図５】書式変更ログの構成である。
【図６】第１の実施例において、新システムの帳票生成サーバの生成する帳票である新システム帳票データの例である。
【図７】書式定義座標の構成である。
【図８】第１の実施例において、旧システムの帳票生成サーバの生成する帳票である旧システム帳票データの例である。
【図９】新旧帳票差分結果の構成である。
【図１０】差分要因分析結果の構成である。
【図１１】第１の実施例において、差分要因結果を作業者に表示する画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、実施例１における帳票目検システムの構成図である。帳票目検システムは、帳票を生成する計算機１と旧システムの帳票と差分を比較する計算機２とからなり、これらはネットワーク等を介して接続される。この構成は実施例１の場合の例であり、ひとつの計算機の中に帳票を生成する機能と差分の要因を分析する機能とが存在する場合、計算機１もしくは計算機２が複数存在する場合もありえる。
【００１２】
帳票を生成する計算機１は、ＣＰＵ１０、メインメモリ１１、記憶装置１２、入力装置１３、出力装置１４、及び通信インタフェース１５とからなる計算機であり、これらは内部バス等により接続される。ＣＰＵ１０は、記憶装置１２に格納されている部をメインメモリ１１に読み込み、実行することにより、種々の処理を行う。記憶装置１２は、帳票を生成する帳票生成部１０１、書式定義を作成する書式作成部１０２、帳票の文字の入力や罫線や網掛けや図形等の描画定義や帳票に取り込むデータを表示位置定義などの帳票の書式の定義となる書式定義１０３、業務アプリケーションなどから出力されて帳票に表示するデータとなる業務データ１０４、書式作成部で変更した作業内容を保存した書式変更ログ１０５、pdfやexcel等といった出力される帳票の電子データとなる新システム帳票データ１０６、書式として定義された内容が帳票のどの座標に出力されたかを保存する書式定義座標１０７を格納している。なお、書式定義座標１０７としては、帳票中の位置を特定する情報であれば構わない。以下、帳票を生成する計算機を帳票生成サーバと呼ぶ。
【００１３】
旧システムの帳票と差分を比較する計算機２は、ＣＰＵ２０、メインメモリ２１、記憶装置２２、入力装置２３、出力装置２４、及び通信インタフェース２５とからなる計算機であり、これらは内部バス等により接続される。記憶装置２２に格納されている部をメインメモリ２１に読み込み、実行することにより、種々の処理を行う。記憶装置２２は、新システムで生成される新システム帳票データ１０６と後述する旧システムで生成される旧システム帳票データ１１４を比較し差分を抽出する差分抽出部１１１、抽出された差分に該当する書式定義の情報を抽出する差分要因分析部１１２、作業者に差分要因分析部１１２の結果を表示する差分要因表示部１１３、旧システムで生成された帳票の電子データもしくは旧システムで生成された紙の帳票をスキャナ等で電子データ化した旧システム帳票データ１１４、新システム帳票データ１０６と旧システム帳票データ１１４を比較して発生した差分の座標とその帳票名を格納した新旧帳票差分結果１１５、新旧帳票差分結果１１５に格納された差分の情報と書式定義を対応づけた差分要因分析結果１１６を格納している。以下、旧システムの帳票と差分を比較する計算機２を帳票比較サーバと呼ぶ。
【００１４】
図２は、帳票生成部１０１が新システム帳票１０６を生成し、差分抽出部１１１が旧システム帳票１１４との比較を行い、差分要因分析部１１２が差分の要因を分析し、差分要因表示部１１３が差分の要因を表示するフローチャートである。この表示によって、作業者が要因を確認することが可能になる。また、本フローチャートは、上述の各装置のＣＰＵがプログラムに従ってその処理を実行するものである。
【００１５】
ステップ２０１では、作業者の書式作成部１０２に対する操作を受け付け、業務アプリケーションの生成する業務データ１０４に基づいて書式定義１０３を作成する。作業者が書式作成部１０２を操作する方法は一般的な帳票生成ツールと同様であり、GUIによるフォームの位置や属性の設定、業務データ１０４の表示位置の設定などを行う。以下、業務データ１０４と書式定義１０３の具体例を図３と図４で述べる。
【００１６】
業務データ１０４は、業務アプリケーション、基幹システム、パッケージシステム等から出力されるデータのことであり、図３では、業務アプリケーションから出力されたcsvファイルを例としており、ファイル名をP、格納されているデータは各列が２カラムで構成される３列のデータである。
【００１７】
書式定義１０３は、文字の入力や罫線や網掛けや図形等の描画定義、帳票に取り込む業務データ１０４の表示位置などを格納している。図４に書式定義１０３の例を示す。書式定義１０３には、帳票名４０１、帳票のレイアウトを定めたレイアウト定義４０２、レイアウトを構成するフォームの詳細を示すフォーム定義４０３、業務データ１０４をどのフォームに表示するかという表示位置定義４０４が格納されている。図４では、帳票名Qに関する書式定義を例としており、帳票Qのレイアウト定義と８個のフォーム定義と６個の表示位置定義を記述している。フォーム定義４０３に関して、フォームAは外枠、フォームBは表、フォームCからフォームHまではテキストボックスであり、線種、線の太さ、塗りつぶし色、フォントのサイズ、フォントの色、フォントの種類、文字寄せ方法等をフォームごとに設定している。表示位置定義４０４に関して、フォームCからフォームHに図３で示したファイルPの情報を各フォームに割り当てている。図４では、レイアウト定義４０２をグラフィカルに表示しているが、実際には、各フォームの起点となる座標、各フォームの縦横の長さ等が定義されている。なお、レイアウト定義４０２とフォーム定義４０３は、一般的な描画ツール(ソフトウエア)においてGUI操作で画面を作成する際に定義する情報と同様である。
【００１８】
また、旧帳票と同じ形式で新帳票を作成するために書式定義を変更しているのか、新旧帳票の差分が発生することを前提として書式定義を変更しているのかを区別するために、書式作成部１０２は書式変更ログ１０５を作成する。なお、旧帳票と同じ形式で新帳票を作成するために書式定義を変更している場合を移行要件による変更、新旧帳票の差分が発生することを前提として書式定義を変更している場合を新規要件による変更と呼ぶ。
【００１９】
書式変更ログ１０５の例を図５に示す。変更作業を識別する変更ID５０１、変更作業の対象となる帳票名５０２、変更作業の対象となるフォーム名５０３、変更作業の詳細を記述した操作内容５０４、移行要件による変更なのか新規要件による変更なのかを記述した変更要件５０５が格納されている。図５は帳票PのフォームCに関する変更作業の一覧であり、移行要件に基づき文字寄せを中央とし、新規要件に基づきフォントサイズを１２にし、フォントを明朝にしている。なお、図５は、旧帳票システムの書式定義から書式定義変換ツールを用いて書式定義１０３に格納する各フォームのレイアウト定義や表示位置定義等を生成し、その後に作業者が微調整を行っている場合を想定している。もし、書式定義変換ツールを適用しない場合、作業者が各フォームのレイアウト定義や表示位置定義等の変更を行うため、書式変更ログ１０５にそれらの変更も登録される。
【００２０】
書式作成部１０２は、作業者の操作ごとに変更ID５０１、帳票名５０２、フォーム名５０３、操作内容５０４を登録する。変更要件５０５は、作業者が書式作成部への操作ごとに都度定義する。もしくは、書式作成部１０２の操作の後、新規要件による変更と移行要件による変更を区別するためのルールを登録し、そのルールに従って変更要件５０５を入力してもよい。例えば、旧帳票はフォントが全てゴジック体だが、新帳票の文字は明朝体にするという新規の要件が発生していた場合、フォームのフォントを明朝体に変更している変更ログの変更要件５０５は新規とする。
【００２１】
ステップ２０２では、帳票生成部１０１が書式定義１０３と業務データ１０４に基づき新システム帳票データ１０６と書式定義座標１０７を生成する。図６は新システム帳票データ１０６の例であり、図３で示した業務データ１０４の例と図４で示した書式定義１０４の例に基づいて生成される新システム帳票データである。図７は書式定義座標１０７の例である。生成される帳票名７０１、生成される帳票に定義されたフォーム名７０２、フォームの種類を表すフォーム属性７０３、各フォームが新システム帳票データ１０６のどこに表示されているかを示すフォーム座標７０４が格納されている。フォーム属性７０３は、テキストボックスや図形といったフォームの種類のことである。フォーム座標７０４は、新システム帳票データ１０６の出力媒体に対応した各フォームの表示位置の座標のことであり、XYの座標が(１０、２０)、（１０、２００）、（１００、２０）、（１００、２００）の四点で構成される四角形であれば、（１０、２０、１００、２００）と表示する。帳票生成部１０１は、新システム帳票データ１０６を生成する際、新システム帳票データ１０６の出力媒体に対応した座標７０４をフォームごとに取得し、帳票名７０１とフォーム名７０２とフォーム属性７０３とあわせて登録する。例えば、出力媒体がpdfの場合、pdfで指定した座標をフォームごとに取得し、書式定義座標１０７に登録する。
【００２２】
ステップ２０３では、差分抽出部１１１が新システム帳票データ１０６と旧システム帳票データ１１４を比較し、差分となる座標を取得し、新旧帳票差分結果１１５に登録する。旧システム帳票データ１１４の例を図８、新旧帳票差分結果１１５の例を図９に示す。新旧帳票差分結果１１５は抽出した差分を識別する差分ID９０１、比較した帳票名９０２、差分の発生した差分座標９０３が格納されている。差分抽出部１１１は、新システム帳票データ１０６と旧システム帳票データ１１４を比較し、抽出した差分ごとに新旧帳票差分結果１１５へ登録を行う。差分抽出部１１１が図６と図８を比較した場合、「ID」という文字のフォント及びフォントサイズが異なること、「金額」という文字のフォントおよびフォントサイズが異なること、「100000000」という数字のフォントサイズが異なること、の３つの差分を抽出する。次に「ID」、「金額」、「100000000」という文字の表示されている座標を取得し、新旧帳票差分結果１１５に登録を行う。例えば、「ID」の座標が（３０、２０、５０、３０）であれば、差分ID９０１＝１、帳票名９０２＝Q、差分座標９０３＝（３０、２０、５０、３０）と登録する。「金額」、「100000000」についても同様である。本実施例では文字の違いを例としているが、線種や線幅等の図形の違いについても同様に差分の発生している座標を取得する。
【００２３】
なお、システム帳票データ１０６と旧システム帳票データ１１４の比較方法はいくつかの従来手法が存在する。例えば、スキャナで取り込んだふたつの帳票を比較して、画像として比較する方法、OCRによる文字の特定を行い比較する方法などである。これらのいずれの方法に関しても、差分の座標を取得することで本特許を適用できる。
【００２４】
ステップ２０４では、差分要因分析部１１２が差分の要因を分析し、分析結果を差分要因分析結果１１６に登録する。図１０に差分要因分析結果１１６の例を示す。差分要因分析結果１１６は、差分ID１００１、帳票名１００２、差分の発生した要因と思われるフォームである要因候補フォーム名１００３、変更ID１００４、操作内容１００５、変更要件１００６を格納している。
【００２５】
まず、差分要因分析部１１２は、新旧帳票差分結果１１５と書式定義座標１０７とから、抽出した差分ごとにその要因の候補となるフォームを抽出する。具体的には、差分座標９０３と各フォームのフォーム座標７０４を比較し、重なる領域が存在するフォームが要因候補フォーム名１００３となる。図１０では、差分ID＝１の差分の差分座標が(３０、２０、５０、３０)のため、その領域を含んでいるフォームBとフォームCが要因候補フォーム名として抽出される。同様に、差分ID＝２の要因候補フォーム名として、フォームBとフォームF、差分ID＝３の要因候補フォーム名として、フォーム名BとフォームHが抽出される。
【００２６】
次に、差分要因分析部１１２は、要因候補フォーム名をキーとして、書式変更ログ１０５から変更ID５０１と操作内容５０４と変更要件５０５とを取得し、変更ID１００４と操作内容１００５と変更要件１００６とを登録する。例えば、差分ID＝１の場合、フォームCに該当する変更ID＝１、２、３を取得し、差分要因分析結果１１６に登録する。一方、差分ID＝３の場合、フォームHに該当する変更IDは存在しないため、該当なしを表す「−」を登録する。
【００２７】
ステップ２０５では、作業者が新旧帳票の差分の問合せを差分要因表示部１１３に行い、結果を作業者に表示する。表示例を図１１に示す。図１１では、比較している帳票名１１０１、新旧システムで生成された帳票を比較した比較結果１１０２、差分の発生した箇所の一覧である差分ID一覧１１０３、差分ID別に差分の発生した要因となる可能性のある変更作業を一覧表示した差分ID別要因分析１１０４で構成されている。差分要因表示部１１３は作業者から選択された帳票名に基づき比較結果１１０２と差分ID一覧１１０３を表示する。次に、作業者が差分ID一覧１１０３や差分結果１１０２から差分IDを選択し、差分要因表示部１１３は選択された差分IDに関する変更作業を差分ID別要因分析１１０４に表示する。
【００２８】
比較結果１１０２に関して、従来も新旧システムで生成されたふたつの帳票をひとつの画面上で比較する方法は存在している。例えば、スキャナで取り込んだ際のずれや歪みを自動補正して本当に違っている部分のみを差分として検出すること、目視では違いがわかりにくい場所などを多角形枠で囲むことで違いを見やすくすること等を行っている。しかし、従来技術では、検出した差分がどのような要因で発生したかを作業者が即座に判断する事はできない。
【００２９】
一方、本実施形態では、差分毎に図１０で述べた情報を保持しているため、検出した差分の要因ごとに表示方法を変更する事で、作業者がその要因を即座に判断する事が可能となる。例えば、図１１では、作業者が書式定義を変更していないにもかかわらず差分の発生した箇所を赤色枠、そうでない個所を青色枠で表示している。これにより、差分の発生した要因が書式定義を変更したために発生した仕様なのか、システムのプログラムのバグや書式定義の設定忘れにより発生したバグなのかをグラフィカルに判断する事が可能となる。
【００３０】
また、本実施形態を適用する事で、あるポリシーに従って変更した書式定義に関連する個所だけを差分結果として表示し、そのポリシーが問題ないかを確認することが可能となる。以下、これまでゴシック体で表示ししていた文字を明朝体にするというポリシーを設定した場合を例として述べる。作業者は、帳票名１００２、操作内容１００５、変更要件１００６の属性値を選択し、差分要因表示部１１３に問合せを行う。本例であれば、操作内容１００５の値を「フォント(明朝)」とし、問合せを行う。差分要因表示部１１３は、差分要因分析結果１１６の操作内容１００５を検索し、フォントを明朝体に変更した帳票と要因候補フォーム名を抽出し、そのフォームだけを多角形枠で囲み画面に表示する。これにより、ポリシーに該当する差分だけをグラフィカルに表示できるため、作業者の判断が容易となる。
【００３１】
なお、本実施形態では、書式変更ログ１０５が存在する場合を想定している。書式変更ログ１０５が存在しない場合でも、発生した差分に影響を与えるフォームをグラフィカルに作業者に表示できる。これにより、差分要因分析作業を軽減できる。
【符号の説明】
【００３２】
１０１帳票生成部
１０２帳票作成部
１０３書式定義
１０４業務データ
１０５書式変更ログ
１０６新システム帳票データ
１０７書式定義座標
１１１差分抽出部
１１２差分要因分析部
１１３差分要因表示部
１１４旧システム帳票データ
１１５新旧帳票差分結果
１１６差分要因分析結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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