(57)【要約】【課題】無線による映像・音声通信とデータ通信との共存を容易にする。【解決手段】シンク側との有線通信手段と、ソース側からの映像信号を受信する第１の無線通信手段と、ソース側とデータ信号を送受信する第２の無線通信手段と、各通信手段に対して通信制御する通信制御手段とを備え、通信制御手段は、第１の無線通信手段による無線リンクを確立後、シンク装置及びソース装置がデータ通信能力をもつかどうかの能力交換を中継させる機能と、第１の無線通信手段を介して第１の無線通信手段および第２の無線通信手段とソース側通信装置の無線通信手段との間でデータ通信能力があるかどうかの能力交換をさせる機能と、シンク装置およびソース装置およびソース側通信装置の無線通信手段のいずれもがデータ通信の能力を有している場合にデータ通信可能であるとして設定する機能とを有する。【選択図】図４
2011009963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソース側通信装置と無線接続されるシンク側通信装置であって、
有線通信により、シンク装置への映像信号の送信およびシンク装置との間でのデータ信号の送受信をする有線通信手段と、
少なくとも映像信号の送受信が可能な無線通信方式により、いずれかのソース装置に有線接続されるソース側通信装置からの映像信号の受信をする第１の無線通信手段と、
前記第１の無線通信手段が用いる無線通信方式とは異なる方式の無線通信により、いずれかのソース側通信装置との間でデータ信号を送受信する第２の無線通信手段と、
前記有線通信手段、前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段に対する通信制御を行う通信制御手段と、を備え、
前記通信制御手段は、
前記第１の無線通信手段による無線リンクを確立後、
前記有線通信手段での通信方式で用いる物理アドレスに係る処理を前記シンク側通信装置との間で行う機能と、
前記シンク装置およびソース装置が行う、データ通信の能力を有しているかどうかの能力交換を、前記有線通信手段および前記第１の無線通信手段を介して中継させる機能と、
前記第１の無線通信手段を用いて、前記ソース側通信装置との間でデータ通信の能力を有しているかどうかの能力交換をさせる機能と、
前記シンク装置、ソース装置およびソース側通信装置がデータ通信の能力を有している場合に、前記第２の無線通信手段を用いて行う無線通信の物理アドレスを有する通信手段とデータ通信可能であるとして設定する機能と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の無線通信手段は前記第２の無線通信手段よりも指向性が強く、
前記第２の無線通信手段でのデータ通信と並行して、前記第１の無線通信手段での映像信号の受信が可能であること
を特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記シンク装置またはソース装置がデータ通信の能力を有していないとの応答に対し、前記能力交換の中継を行わないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
データ通信をする能力を有しているかどうかの前記能力交換の際、本通信装置がデータ通信をする能力を有していない場合、前記通信制御手段は、データ通信能力なしとして代理回答することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
データ通信可能の場合の前記能力交換における応答として、前記通信制御手段は、該当装置の物理アドレスを含めて返すように制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
データ通信をする能力を有しているかどうかの前記能力交換の際、その応答として物理アドレスが返されなかった場合、前記通信制御手段は、相手装置側にデータ通信能力がないと判断することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
シンク側通信装置と無線接続されるソース側通信装置であって、
有線通信により、ソース装置との間で映像信号およびデータ信号を送受信する有線通信手段と、
無線通信手段として、少なくとも映像信号の送受信が可能な無線通信方式によりシンク側通信装置への映像信号の送信をする第１の無線通信手段および前記第１の無線通信手段が用いる無線通信方式とは異なる方式の無線通信によりデータ信号を送受信する第２の無線通信手段の内、少なくとも前記第１の無線通信手段を有する無線通信手段と、
前記有線通信手段および前記無線通信手段に対する通信制御を行う通信制御手段と、を備え、
前記通信制御手段は、
前記第１の無線通信手段による無線リンクを確立後、
無線リンクを確立した通信装置間で、前記有線通信手段に関する共通の物理アドレスを設定する機能と、
前記シンク装置およびソース装置が行う、データ通信の能力を有しているかどうかの能力交換を、前記有線通信手段および前記第１の無線通信手段を介して中継させる機能と、
前記第１の無線通信手段を用いて、前記無線通信手段とシンク側通信装置が有するいずれかの無線通信手段との間でデータ通信の能力を有しているかどうかの能力交換をさせる機能と、
前記シンク装置、ソース装置およびシンク側通信装置がデータ通信の能力を有している場合に、その物理アドレスを有する装置または通信手段がデータ通信可能であるとして設定する機能と、を有することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
前記第１の無線通信手段は前記第２の無線通信手段よりも指向性が強く、
前記第２の無線通信手段でのデータ通信と並行して、前記第１の無線通信手段での映像信号の受信が可能であること
を特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信制御手段は、前記シンク装置またはソース装置がデータ通信の能力を有していないとの前記シンク装置またはソース装置からの応答に対し、前記能力交換の中継をさせないことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
データ通信をする能力を有しているかどうかの前記能力交換の際、本通信装置がデータ通信をする能力を有していない場合、前記通信制御手段は、データ通信能力なしとして代理回答することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１１】
データ通信可能の場合の前記能力交換における応答として、前記通信制御手段は、該当装置の物理アドレスを含めて返すように制御することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１２】
データ通信をする能力を有しているかどうかの前記能力交換の際、その応答として物理アドレスが返されなかった場合、前記通信制御手段は、相手装置側にデータ通信能力がないと判断することを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像・音声信号およびデータ信号を無線により伝送する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、６０ＧＨｚ帯を使用する無線通信技術が、ＩＥＥＥ８０２．１５委員会においてその標準化作業が進められている。この無線通信技術は、１０ｍ以内の無線ネットワークであるＷＰＡＮ（Wireless Personal Area Network）をターゲットとしている。この無線通信技術は、従来の無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈに対し、広帯域を使用してギガビットのオーダの無線伝送を実現することが可能である。したがって、高速に映像・音声信号を伝送できるＨＤＭＩ（High Definition Multimedia Interface）のような既存の有線通信により伝送される映像・音声信号を、無線化して伝送することが可能である。
【０００３】
映像・音声信号を、無線化して伝送する従来技術としては、例えば、特許文献１に、ＨＤＭＩ規格に従って映像信号を無線送受信するシステムが開示されている。この特許文献１では、特に、表示手段の設定情報を無線送受信することで、従来に比べて高速な表示手段の設定情報の読み込みを実現できる技術が提案されている。
【０００４】
一方、ＨＤＭＩ規格においては、近年、映像・音声信号の伝送だけでなくデータ通信もできることが求められてきており、そのための標準化が進められている。上記無線通信技術によれば、映像・音声信号を無線伝送するだけではなく、ＩＰネットワークのようなデータ通信も、その指向性の強さから無線通信機間が１対１となる通信に限れば、これらを無線化して伝送することも支障なく行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３５５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、有線通信においては、１つのケーブルで映像・音声通信とデータ通信を同時に行うことが可能であるのに対し、無線通信においては、（１）無線区間だけデータ通信がサポートできないがそのことを映像機器が認識できない、（２）映像信号は帯域を多く必要とするため映像・音声通信とデータ通信を同時に行うと映像品質が低下する、（３）無線区間においてデータ通信のための帯域が取れない場合がある、（４）データ通信も行うため帯域のあるミリ波帯を使用すると、指向性が強いことから複数の無線通信装置が存在し無線リンクが複数存在する場合のデータ通信に向かない等、映像・音声通信とデータ通信とを共存することが困難な場合が多々ある。また、複数の無線方式を利用しようとすると、セキュアな接続を確立するまでの手順が煩雑になるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、上記無線通信に係る問題点の１つ以上を解決して映像・音声通信とデータ通信との共存を容易にできるように、特に、映像・音声通信とデータ通信の両方が可能である装置と映像・音声通信のみ可能な装置等が混在する場合でも、映像・音声通信とデータ通信との共存を容易にできるようにする通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、ソース側通信装置と無線接続されるシンク側通信装置であって、有線通信により、シンク装置への映像・音声信号映像信号の送信およびシンク装置との間でのデータ信号の送受信をする有線通信手段と、少なくとも映像・音声信号映像信号の送受信が可能な無線通信方式により、いずれかのソース装置に有線接続されるソース側通信装置からの映像・音声信号映像信号の受信をする第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信手段が用いる無線通信方式とは異なる方式の無線通信により、いずれかのソース側通信装置との間でデータ信号を送受信する第２の無線通信手段と、前記有線通信手段、前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段に対する通信制御を行う通信制御手段と、を備え、前記通信制御手段は、前記第１の無線通信手段による無線リンクを確立後、前記有線通信手段での通信方式で用いるに関する物理アドレスに係る処理を前記シンク側通信装置との間で行うを設定する機能と、前記シンク装置およびソース装置が、相手となるシンク装置またはソース装置に対して行う、相手装置がデータ通信の能力を有しているかどうかの能力交換を、前記有線通信手段および前記第１の無線通信手段を介して中継させる機能と、前記第１の無線通信手段を用いて介して、前記第１の無線通信手段および前記第２の無線通信手段と前記ソース側通信装置が有するいずれかの無線通信手段との間でデータ通信の能力を有しているかどうかの能力交換をさせる機能と、前記シンク装置、およびソース装置およびソース側通信装置が有する無線通信手段のいずれもがデータ通信の能力を有している場合に、前記第２の無線通信手段を用いて行う無線通信その物理アドレスを有する装置または通信手段とがデータ通信可能であるとして設定する機能と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、シンク側通信装置と無線接続されるソース側通信装置であって、有線通信により、ソース装置との間で映像信号およびデータ信号を送受信する有線通信手段と、無線通信手段として、少なくとも映像信号の送受信が可能な無線通信方式によりシンク側通信装置への映像信号の送信をする第１の無線通信手段および前記第１の無線通信手段が用いる無線通信方式とは異なる方式の無線通信によりデータ信号を送受信する第２の無線通信手段の内、少なくとも前記第１の無線通信手段を有する無線通信手段と、前記有線通信手段および前記無線通信手段に対する通信制御を行う通信制御手段と、を備え、前記通信制御手段は、前記第１の無線通信手段による無線リンクを確立後、無線リンクを確立した通信装置間で、前記有線通信手段に関する共通の物理アドレスを設定する機能と、前記シンク装置およびソース装置が行う、データ通信の能力を有しているかどうかの能力交換を、前記有線通信手段および前記第１の無線通信手段を介して中継させる機能と、前記第１の無線通信手段を用いて、前記無線通信手段とシンク側通信装置が有するいずれかの無線通信手段との間でデータ通信の能力を有しているかどうかの能力交換をさせる機能と、前記シンク装置、ソース装置およびシンク側通信装置がデータ通信の能力を有している場合に、その物理アドレスを有する装置または通信手段がデータ通信可能であるとして設定する機能と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、（１）無線区間だけデータ通信がサポートできないがそのことを映像機器が認識できない、（２）映像信号は帯域を多く必要とするため映像・音声通信とデータ通信を同時に行うと映像品質が低下する、（３）無線区間においてデータ通信のための帯域が取れない場合がある、（４）データ通信も行うため帯域のあるミリ波帯を使用すると、指向性が強いことから複数の無線通信装置が存在し無線リンクが複数存在する場合のデータ通信に向かない等の問題点を解決でき、特に、映像・音声通信とデータ通信の両方が可能である装置と映像・音声通信のみ可能な装置等が混在する場合でも、映像・音声通信とデータ通信との共存を容易なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である無線通信装置が有する基本的な機能であるＨＤＭＩ規格およびＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ規格に従った通信確立に関して説明するための一構成例を示す図である。
【図２】図２は、図１に示すシステムにおける通信確立の際の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態の無線通信装置と各機器が接続されたシステム構成例を示す図である。
【図４】図４は、図３に示すシステムにおける通信確立の際の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかる通信装置の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、本出願に添付の図面および以下の説明においては、本発明に係わる主要部についてのみ説明し、周知の構成等についてはその記載を省略する。
【００１３】
（ＨＤＭＩ規格およびＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ規格に従った通信確立）
本発明にかかる通信装置の一実施形態である無線通信装置について説明するにあたり、はじめに、この無線通信装置が有する基本的な機能であるＨＤＭＩ規格およびＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ規格に従った通信確立に関して説明する。以下では、説明を簡単にするため、図１に示すように無線通信装置２００，３００が、ＨＤＭＩ１．４におけるＨＥＣ（ＨＤＭＩ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｃｈａｎｎｅｌ）をサポートするＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ規格に従った１種類の無線通信方式による無線通信手段（ＷＶＡＮ通信部）を備えた無線通信装置（２００，３００）を例示して説明する。図１に例示するシステムは、無線で接続される２台の無線通信装置の一方にシンク装置としての映像・音声受信機を有線（ＨＤＭＩ）で接続し、他方にソース装置としての映像・音声送信機を有線（ＨＤＭＩ）で接続したシステムとなっている。
【００１４】
まず、図１に示す装置の構成であるが、図１において、１００は、映像・音声受信機本体である。具体的にはＴＶやプロジェクタ等である（以下、ＴＶ１００と記す）。１０１は、映像・音声信号を受信する映像・音声受信部であり、受信した映像・音声信号に所定の信号処理を施して図示しないディスプレイおよびスピーカに出力する。１０２は、データ通信部であり、ＴＶ１００と他の機器との間でＩＰネットワーク等を使用し、データ通信を行う。１０３のＨＤＭＩ通信部は、有線で映像・音声通信やデータ通信を行う有線通信手段である（本実施形態ではＨＤＭＩ規格によるものとする）。映像・音声受信部１０１、データ通信部１０２、およびＨＤＭＩ通信部１０３は、ＴＶ１００に含まれる。
【００１５】
続いて、同図に示す２００は、映像・音声信号の受信とデータ通信を行う無線通信装置である。２０１は、ＣＰＵ等を含んで構成される通信制御部であり、以下のＷＶＡＮ通信部２０２およびＨＤＭＩ通信部２０３の通信全般の制御を司る。ＷＶＡＮ通信部２０２は、無線による映像・音声信号の受信やデータ通信を行う無線通信手段である。本実施形態では、具体的には６０ＧＨｚ帯のミリ波を利用するＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ等の映像・音声通信が可能な無線通信方式により構築されるＷＶＡＮ（wireless video area network）を例とする。
【００１６】
同図に示す２０３は、データ格納部であり通信制御部２０１が、通信を制御するために必要な情報（通信制御部２０１用の制御プログラム、物理アドレス等）を格納するために使用される。具体的にはＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等である。なお、図１およびその他の図に示す“ＨＤＭＩ  １．０．０．０”等の記載は、その装置またはＨＤＭＩ通信部のＨＤＭＩ規格に基づく物理アドレス（以下、ＨＤＭＩ物理アドレスと称す；なお、このアドレスは動的に割り付けられる）が“１．０．０．０”等であることを示すものである。同様に、“ＷＶＡＮ  ００：１１：２２：３３：０１”等の記載は、ＷＶＡＮ上での物理アドレス（このアドレスは製品出荷時に一意に割り付けられている）が“００：１１：２２：３３：０１”等であることを示すものである。
【００１７】
同図に示す３００は、映像・音声信号の送信とデータ通信（データの送受信）を行う無線通信装置である。この無線通信装置３００には、通信制御部３０１、ＷＶＡＮ通信部３０２，ＨＤＭＩ通信部３０３、およびデータ格納部３０４を備えている。これらの構成要素は各々、上記無線通信装置２００に備わる通信制御部２０１、ＷＶＡＮ通信部２０２，ＨＤＭＩ通信部２０３、およびデータ格納部２０４と同様の機能をもつ。
【００１８】
同図に示す４００は、映像・音声信号の送信とデータ通信が可能な映像・音声送信機本体である。具体的にはＤＶＤプレーヤやＰＣ等である（以下、ＤＶＤプレーヤ４００と記す）。４０１は、図示しないＤＶＤディスク等の記録媒体から読み出したデータに所定の信号処理を施して生成された映像・音声信号を送信する映像・音声送信部である。４０２は、データ通信部であり、ＤＶＤプレーヤ４００と他の機器との間でＩＰネットワーク等を使用し、データ通信を行う。４０３のＨＤＭＩ通信部は、有線で映像・音声通信やデータ通信を行う有線通信手段である（本実施形態ではＨＤＭＩ規格によるものとする）。映像・音声送信部４０１、データ通信部４０２、およびＨＤＭＩ通信部４０３は、ＤＶＤプレーヤ４００に含まれる。
【００１９】
次に、上記のように構成されるシステムにおける各装置の動作について、図１および２を参照し説明する。図２は、本実施形態におけるＴＶ１００、無線通信装置２００，３００、ＤＶＤプレーヤ４００の、図１に示すシステムにおける通信確立の際の動作を説明するためのフローチャートである。なお、以下の説明では、ＴＶ１００はデータ通信可能であるものとする。
【００２０】
無線通信装置２００、３００の電源投入後、ＴＶ１００およびＤＶＤプレーヤ４００を、それぞれ無線通信装置２００、３００にＨＤＭＩケーブルで接続する。すると、無線通信装置２００、３００は、この接続を検知する（ステップＳ２０１）。そして、無線通信装置２００、３００は、映像・音声信号を伝送するために、ＷＶＡＮ通信部２０２，３０２間で無線通信を確立する（ステップＳ２０２）。この時、シンク装置であるＴＶ１００のＨＤＭＩ物理アドレスは、図１に示す０．０．０．０である。無線通信装置２００は、ＨＤＭＩ通信部２０３経由で通信制御部２０１が、無線通信装置２００が接続されたＴＶ１００のＨＤＭＩポートを通じて（このポートにはＨＤＭＩアドレスとして１．０．０．０が割り付けられているものとする）、自機のＨＤＭＩ物理アドレス（１．０．０．０）を取得する（ステップＳ２０３）。そして、自身のＨＤＭＩ物理アドレスを図１示すように、１．０．０．０と設定する（ステップＳ２０４）。
【００２１】
次いで、無線通信装置３００の通信制御部３０１は、無線通信装置２００のＨＤＭＩ物理アドレス（１．０．０．０）を取得し、このアドレスを自身のＨＤＭＩ物理アドレスとして記憶する（ステップＳ２０５）。そして、通信制御部３０１は、自機のＨＤＭＩ物理アドレスを基に、各ＨＤＭＩポートにＨＤＭＩ物理アドレスを割り付ける。ＤＶＤプレーヤ４００は、その接続先のＨＤＭＩポートを通じて（このポートには通信制御部３０１によりＨＤＭＩアドレスとして１．１．０．０が割り付けられているものとする）、自機のＨＤＭＩ物理アドレス（１．１．０．０）を取得し、これを、図１に示すようにＨＤＭＩ物理アドレス１．１．０．０として設定する（ステップＳ２０６）。ここで、ＴＶ１００のような映像・音声受信機や、ＤＶＤプレーヤ４００のような映像・音声送信機が、双方でデータ通信を行いたい場合、データ通信の能力があるか否かをＨＤＭＩのＣＥＣ（Consumer Electronics Control）により、直近のＨＤＭＩ物理アドレスを有する装置に問い合わせる。ここでＣＥＣとは、ＨＤＭＩで規格化されている機器制御信号と制御プロトコルである。
【００２２】
図１において、ＨＤＭＩ機器としてのＴＶ１００にはそのＨＤＭＩ物理アドレスとして０．０．０．０が、無線通信装置３００には１．０．０．０が、ＤＶＤプレーヤ４００には１．１．０．０が、それぞれ上述の手順で割り当てられている。この時ＴＶ１００がデータ通信を確立したい場合、ＴＶ１００は他のＨＤＭＩ物理アドレスを持っている機器に対し、データ通信能力があるか否かを問い合わせる（ステップＳ２０７）。無線通信装置２００、３００間でデータ通信可能であり、かつＤＶＤプレーヤ４００にもその能力がある場合は、ＤＶＤプレーヤ４００からのデータ通信可能であるという応答と共に、無線通信装置２００自身もデータ通信可能であるという応答をそれぞれのＨＤＭＩ物理アドレスと共にＴＶ１００に返す。
【００２３】
具体的には、図３に示すように、ＤＶＤプレーヤ４００がデータ通信能力（機能）をもっている場合（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、ＤＶＤプレーヤ４００はデータ通信可と応答する（ステップＳ２０９）。この応答を通信制御部３０１がＨＤＭＩ通信部３０３，４０３経由で受信する（ステップＳ２１０）。そして、ＷＶＡＮ通信部２０２，３０２間でデータ通信が可能である場合（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、ＷＶＡＮ通信部２０２，３０２経由で、ＤＶＤプレーヤ４００はデータ通信可能であるという応答を通信制御部２０１が受信する（ステップＳ２１２）。通信制御部２０１は、ＨＤＭＩ物理アドレスが１．０．０．０、１．１．０．０を有した機器のいずれともデータ通信可能であることをＣＥＣでＴＶ１００へ応答する（ステップＳ２１３）。そして、応答のあった機器間でデータ通信のリンクを確立する（ステップＳ２１４）。
【００２４】
一方、無線通信装置２００、３００間（すなわちＷＶＡＮ通信部２０２、３０２間）でデータ通信が可能でない場合（ステップＳ２１１でＮｏのケース）は、ＤＶＤプレーヤ４００からのデータ通信可能であるという応答を無線通信装置２００、３００は中継せず、通信制御部２０１がＨＤＭＩ物理アドレス１．０．０．０を有した自身のみ、データ通信可能とＴＶ１００へ応答する（ステップＳ２１５）。結果、ＴＶ１００はＤＶＤプレーヤ４００と無線通信装置３００に、その能力がないものとして認識する。
【００２５】
他方、ＤＶＤプレーヤ４００がデータ通信機能をもっていない場合（ステップＳ２０８でＮｏのケース）は、ＤＶＤプレーヤ４００がデータ通信ができないことを示す応答をするので（ステップＳ２１６）、ＴＶ１００、無線通信装置２００、３００は、ＴＶ１００、無線通信装置２００、３００、ＤＶＤプレーヤ４００間のデータ通信のリンクを確立せずに（ステップＳ２１７）、一連の動作を終了する。
【００２６】
なお、ＤＶＤプレーヤ４００からのデータ通信ができないことを示す応答は、無線通信装置２００、３００がＴＶ１００へ物理アドレスを返さないことにより行う。ＴＶ１００側は、ＤＶＤプレーヤ４００の物理アドレスが返されないことにより、ＤＶＤプレーヤ４００側にデータ通信能力がないと判断する。もちろん、ＤＶＤプレーヤ４００からのデータ通信ができないことを示す応答を中継してＴＶ１００に渡すようにしてもよい。一方、ＤＶＤプレーヤ４００がデータ通信可能であっても、無線通信装置２００，３００間でデータ通信ができない場合（ステップＳ２１１でＮｏのケース）、無線通信装置２００、３００はＤＶＤプレーヤ４００からの応答を中継しないようにしているが、通信制御部２０１，３０１の制御により無線通信装置２００、３００が、ＤＶＤプレーヤ４００からのデータ通信ができない旨の代理回答をＴＶ１００にするようにしてもよい。
【００２７】
上記動作により、複数の映像・音声送信装置が無線接続されている状態においても、ＴＶ１００は適切に各装置に対してデータ通信可能かどうかの能力交換を行い、データ通信能力のある機器に対して自動的にＷＶＡＮによるデータ通信を開始することが可能となる。なお、上記は、ＴＶ１００側からデータ通信の能力の問い合わせを行う場合の例だが、ＤＶＤプレーヤ４００側からの場合も、信号の流れが逆方向になるが同様に可能である。
【００２８】
（本実施形態の無線通信装置）
上記に例示した無線通信装置では、ミリ波帯を利用する無線通信方式（ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ）で、映像・音声通信とデータ通信を行えるようにしている。ミリ波帯を使用する無線は映像・音声信号を無線伝送できる反面、物理的な特性として指向性が強いという特徴がある。これは、ＴＶのような映像・音声受信機とＤＶＤプレーヤのような映像・音声送信装置間では、映像・音声信号は１対１の通信となるため問題にならない場合が多い。しかし、データ通信を行う場合、特にインターネットプロトコルのようにブロードキャストも可能なプロトコルを使用する場合、指向性の強いミリ波帯の無線を使用すると、複数の無線通信装置に対してデータをブロードキャストする際に支障が生じうる。
【００２９】
ミリ波帯を利用する無線通信方式のみで映像・音声通信とデータ通信を行おうとすると上記のような問題がある。そこで、映像・音声信号の伝送やデータ通信ができるＨＤＭＩケーブルを無線化する際は、映像・音声信号の伝送に利便性のあるミリ波帯無線と、データ通信に利便性のある無線ＬＡＮを合わせて使用することにより、無線化する構成をとることが可能である。しかし、このような構成をとる場合、ユーザがＴＶやＤＶＤプレーヤといった機器同士の無線リンクの確立を簡単かつセキュアに確立することは、パソコンのように、キーボードなどの入力装置やＧＵＩがないため、容易ではない。そこで、本実施形態では、ミリ波帯無線（ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ）とデータ通信に利便性のある無線ＬＡＮを組み合わせた構成において、この問題を解決できる無線通信装置を提案する。具体例として、図３に、本実施形態の無線通信装置と各機器が接続されたシステム構成例を示す。
【００３０】
図３において、５００は、映像・音声信号の受信とデータ通信（データの送受信）を行う無線通信装置である。５０１はＣＰＵ等を含んで構成される通信制御部であり、有線通信手段としてのＨＤＭＩ通信部５０６や下記のＷＶＡＮ通信部５０３およびＷＬＡＮ通信部５０４の通信に関する全般的な制御を司る。５０２は、データ格納部であり通信制御部５０１が、通信を制御するために必要な情報を格納するために使用される。具体的にはＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等であり、通信制御部５０１や下記のセキュリティ部５０５の制御プログラムやＨＤＭＩ通信部５０６やＷＶＡＮ通信部５０３、ＷＬＡＮ通信部５０４の物理アドレス等の情報も含まれている。
【００３１】
５０３は映像・音声信号の受信やデータ通信を行う第１の無線通信部としてのＷＶＡＮ通信部である。具体的には６０ＧＨｚ帯のミリ波を利用するＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ等の映像・音声通信が可能な無線通信方式による。５０４は、データ通信を行う第２の無線通信部としてのＷＬＡＮ通信部である。具体的には無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity））やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等による、主にデータ通信に使用する、無指向性の（或いは、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ等よりも指向性の低い）通信方式を用いて通信する通信手段である。また、少なくともＰ２Ｐ通信においては、ＷＶＡＮ通信部５０３での通信速度の方がＷＬＡＮ通信部５０４よりも早く、非圧縮信号の伝送に適しているものとする。なお、各通信部は専用のハードウェアにより構成される。
なお、以下、データ通信と称する場合には、ＷＶＡＮ通信部５０３／６０３を使用する場合でも、ＷＬＡＮ通信部５０６／６０４を使用する場合でも、ＴＣＰ／ＩＰ等の同一の通信方式により通信可能であるものとする。
【００３２】
５０５は、セキュリティ部であり、主にデータ通信を行うための認証やその他セキュリティの管理のための処理を行う。具体的には接続を許可する物理アドレスの管理や、ＷｉＦｉの場合、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）によって、ＥＳＳＩＤ（extended service set identifier）やＷＰＡ２（Wi-Fi Protected Access 2）のセキュリティ設定等を行う。このセキュリティ部５０５（および下記の６０５）により、データ通信に必要なネットワーク名やパスワードを自動的に生成しそれを交換し、無線データ通信のリンクを自動的かつ安全に確立する。このセキュリティ部５０５は、実装上、通信制御部５０１に含めて構成することができる。
【００３３】
なお、図３に示す“ＨＤＭＩ  １．０．０．０”等の記載は、その装置または該当のＨＤＭＩ通信部のＨＤＭＩ物理アドレスが“１．０．０．０”等であることを示すものである。同様に、“ＷＶＡＮ  ００：１１：２２：３３：０１”等の記載は、ＷＶＡＮ上での物理アドレスが“００：１１：２２：３３：０１”等であることを、また“ＷＬＡＮ  ａａ：ｂｂ：ｃｃ：ｄｄ：０１”等の記載は、ＷＬＡＮ上での物理アドレスが“ａａ：ｂｂ：ｃｃ：ｄｄ：０１”等であることを示すものである。
【００３４】
同図に示す６００は、映像・音声信号の送信とデータ通信の送受信を行うソース側の無線通信装置である。通信制御部６０１、データ格納部６０２、ＷＶＡＮ通信部６０３、ＷＬＡＮ通信部６０４、セキュリティ部６０５、ＨＤＭＩ通信部６０６はそれぞれ、無線通信装置５００の通信制御部５０１、データ格納部５０２、ＷＶＡＮ通信部５０３、ＷＬＡＮ通信部５０４、セキュリティ部５０５、ＨＤＭＩ通信部５０６と同様の機能を有する。
【００３５】
また、同図に示す３００は、前述した無線通信装置３００と同一の構成を有する。図３に示すように、ソース側の無線通信装置は、ＷｉｒｅｌｅｓｓＨＤ規格に従ったＷＶＡＮ通信部を備えることにより、無線通信装置５００との間でＷＶＡＮを構成する。また、各無線通信装置は、ＨＤＭＩ機器として共通のＨＤＭＩ物理アドレスを有する。したがって、その他のＨＤＭＩ機器からは、ソース側無線通信装置とシンク側無線通信装置は、１つのＨＤＭＩ機器として取り扱われる。一方、各無線通信装置間は、ＷＶＡＮ上の物理アドレスおよびＷＬＡＮ上の物理アドレスに基づいて通信が行われる。
【００３６】
次に、上記のように構成されるシステムにおける各装置の動作について、図３、４を参照し説明する。図４は、本実施形態におけるＴＶ１００、無線通信装置５００，６００、ＤＶＤプレーヤ４００の通信確立の際の動作を説明するためのフローチャートである。なお、図４は、最終的にデータ通信のリンクが確立するケースを例示するものである。ＷＶＡＮ通信部５０３または６０３がデータ通信不可である場合や、ＷＬＡＮ通信部５０４または６０４が存在しない場合や、ＴＶ１００またはＤＶＤプレーヤ４００にデータ通信能力が無い場合は、データ通信のリンクは確立せずに一連の動作を終了する。
【００３７】
前述した図２の手順で、ＷＶＡＮ通信部（第１の無線通信部）５０３，６０３の無線リンクを確立し（ステップＳ４０１）、ＨＤＭＩ物理アドレスを各機器に割り当てる（ステップＳ４０２）。
【００３８】
ＷＶＡＮ通信部５０３がデータ通信能力を有していた場合（ステップＳ４０３でＹｅｓ）、能力があるという応答としてＷＶＡＮ通信部５０３，６０３の自身の物理アドレスを、ＷＶＡＮ通信部５０３，６０３を通じて無線通信装置５００、６００間で通信制御部５０１，６０１が交換し、そのアドレスをそれぞれデータ格納部５０２，６０２へ格納する（ステップＳ４０４）。
【００３９】
次に第２の無線通信部５０４が存在する場合（ステップＳ４０５でＹｅｓ）、上記と同様に、能力があるという応答として自身のＷＬＡＮ通信部５０４，６０４の物理アドレスを、ＷＶＡＮ通信部５０３，６０３を通じて通信制御部５０１，６０１が交換し、それぞれデータ格納部５０２，６０２に格納する（ステップＳ４０６）。ここでＷＶＡＮ通信部５０３，６０３とＷＬＡＮ通信部５０４，６０４共に、無線ＬＡＮでも使用されているＩＥＥＥ  ８０２が定めた４８ビット長のアドレス体系であるＥＵＩ−４８に準拠する物理アドレスを使用することにより、両方のアドレスがユニークであることが保証される。
【００４０】
上述した、第１の無線通信部５０３と第２の無線通信部５０４に関するデータ通信の能力有無の交換が完了した後、ＷＶＡＮ通信部５０３，６０３にデータ通信能力がある場合（ステップＳ４０７でＹｅｓ）、通信制御部５０１，６０１はそれぞれ、データ格納部５０２，６０２に格納されている物理アドレスに関しては、各第１、第２の無線通信部の物理アドレスに関わらず、一括して、データ通信可能として取り扱う（ステップＳ４０８）。具体的には、ＷＶＡＮ通信部（第１の無線通信部）５０３，６０３がデータ通信能力を有していた場合、ＷＶＡＮ通信部５０３，６０３に対し、データ格納部５０２，６０２に格納されている物理アドレスからのアクセスをすべて許可し、データ通信可能と設定する。そして、データ通信の無線リンクを確立する（ステップＳ４０９）。
【００４１】
一方、ＷＬＡＮ通信部（第２の無線通信部）５０４，６０４が存在する場合（ステップＳ４１０でＹｅｓ）、ＷＬＡＮ通信部５０４，６０４を起動後、データ格納部５０２，６０２に格納されている物理アドレスからのアクセスをすべて許可する（ステップＳ４１１）。そして、そのアドレスからアクセスがあった場合は、セキュリティ部５０５，６０５が、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）によりＥＳＳＩＤ（extended service set identifier）とＷＰＡ２（Wi-Fi Protected Access 2）のセキュリティ設定をし（ステップＳ４１２）、データ通信のリンクを自動的かつセキュアに確立する（ステップＳ４１３）。
【００４２】
なお、ＷＶＡＮ通信部５０３，６０３にデータ通信能力がある場合、ステップＳ４１３の段階で、ＷＶＡＮ通信部５０３，６０３間とＷＬＡＮ通信部５０４，６０４間の両方でデータ通信可能となるが、ミリ波帯を使用するＷＶＡＮ通信部５０３，６０３では指向性が強いため、ＷＬＡＮ通信部５０４，６０４によるデータ通信を優先するのが好ましい。以上のようにして、ＴＶ１００〜ＤＶＤプレーヤ４００間のデータ通信のリンクが確立する（ステップＳ４１４）。
【００４３】
以上により、各無線通信装置間で無線通信を介する映像・音声通信のリンクが確立した際、有線接続の物理アドレス（ＨＤＭＩ物理アドレス）をベースに所望する機器間のみの無線によるデータ通信のリンクを自動的かつ安全に確立することができる。このとき、映像・音声通信とデータ通信が可能となるだけでなく、ＷＶＡＮ通信部３０２しかもたない無線通信装置３００が混在する場合も、同一手順によりデータ通信のリンクを確立することが可能となる。すなわち、映像・音声通信とデータ通信の両方が可能である装置と映像・音声通信のみ可能な装置等が混在する場合でも、映像・音声通信とデータ通信との共存を容易なものとすることができる。
【符号の説明】
【００４４】
１００…ＴＶ、２００，３００，５００，６００…無線通信装置、４００…ＤＶＤプレーヤ、１０１…映像・音声受信部、１０２，４０２…データ通信部、１０３，２０３，３０３，４０３，５０６，６０６…ＨＤＭＩ通信部、２０１，３０１，５０１，６０１…通信制御部、２０２，３０２，５０３，６０３…ＷＶＡＮ通信部、２０４，３０４，５０２，６０２…データ格納部、５０４，６０４…ＷＬＡＮ通信部、５０５，６０５…セキュリティ部
【図１】
2011009963.tif 000003
【図２】
2011009963.tif 000004
【図３】
2011009963.tif 000005
【図４】
2011009963.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月28日(2010.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記シンク装置またはソース装置がデータ通信の能力を有していないとの応答に対し、前記能力交換の中継をさせないことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項７】
シンク側通信装置と無線接続されるソース側通信装置であって、
有線通信により、ソース装置との間で映像信号およびデータ信号を送受信する有線通信手段と、
無線通信手段として、少なくとも映像信号およびデータ信号の送受信が可能な無線通信方式によりシンク側通信装置への映像信号の送信をする第１の無線通信手段を有する無線通信手段と、
前記有線通信手段および前記無線通信手段に対する通信制御を行う通信制御手段と、を備え、
前記通信制御手段は、
前記第１の無線通信手段による無線リンクを確立後、
無線リンクを確立した通信装置間で、前記有線通信手段に関する共通の物理アドレスを設定する機能と、
前記シンク装置およびソース装置が行う、データ通信の能力を有しているかどうかの能力交換を、前記有線通信手段および前記第１の無線通信手段を介して中継させる機能と、
前記第１の無線通信手段を用いて、前記無線通信手段とシンク側通信装置が有するいずれかの無線通信手段との間でデータ通信の能力を有しているかどうかの能力交換をさせる機能と、
前記シンク装置、ソース装置およびシンク側通信装置がデータ通信の能力を有している場合に、その物理アドレスを有する装置または通信手段がデータ通信可能であるとして設定する機能と、を有することを特徴とする通信装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
前記無線通信手段は、前記第１の無線通信手段が用いる無線通信方式とは異なる方式の無線通信によりデータ信号を送受信する第２の無線通信手段をさらに有し、
前記第１の無線通信手段は前記第２の無線通信手段よりも指向性が強く、
前記第２の無線通信手段でのデータ通信と並行して、前記第１の無線通信手段での映像信号の受信が可能であること
を特徴とする請求項７記載の通信装置。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、シンク側通信装置と無線接続されるソース側通信装置であって、有線通信により、ソース装置との間で映像信号およびデータ信号を送受信する有線通信手段と、無線通信手段として、少なくとも映像信号およびデータ信号の送受信が可能な無線通信方式によりシンク側通信装置への映像信号の送信をする第１の無線通信手段を有する無線通信手段と、前記有線通信手段および前記無線通信手段に対する通信制御を行う通信制御手段と、を備え、前記通信制御手段は、前記第１の無線通信手段による無線リンクを確立後、無線リンクを確立した通信装置間で、前記有線通信手段に関する共通の物理アドレスを設定する機能と、前記シンク装置およびソース装置が行う、データ通信の能力を有しているかどうかの能力交換を、前記有線通信手段および前記第１の無線通信手段を介して中継させる機能と、前記第１の無線通信手段を用いて、前記無線通信手段とシンク側通信装置が有するいずれかの無線通信手段との間でデータ通信の能力を有しているかどうかの能力交換をさせる機能と、前記シンク装置、ソース装置およびシンク側通信装置がデータ通信の能力を有している場合に、その物理アドレスを有する装置または通信手段がデータ通信可能であるとして設定する機能と、を有することを特徴とする。