(57)【要約】【課題】白濁や相分離が抑制され、厚膜に形成しても塗工の際の不具合（塗工ムラ、スジ等）が生じず、硬化後に高誘電特性を有するポリシロキサン含有膜形成用の組成物を提供する。【解決手段】所定の２種類の加水分解性シラン化合物に対して、所定の加水分解性チタン化合物を０．０３〜０．３モル％の割合で含む加水分解性化合物の混合物を、水及びアルコールの存在下で加水分解させて得た、該加水分解性シラン化合物と該加水分解性チタン化合物との縮合物と、光重合開始剤とを含むことを特徴とするポリシロキサン含有膜形成用の組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加水分解性シラン化合物と加水分解性チタン化合物との縮合物と、光重合開始剤と、を含むポリシロキサン含有膜形成用の組成物であって、
該縮合物は、下記式（１）及び下記式（２）で示される加水分解性シラン化合物に対して、下記式（３）で示される加水分解性チタン化合物を０．０３〜０．３モル％の割合で含む加水分解性化合物の混合物を、水及びアルコールの存在下で加水分解させたものであることを特徴とするポリシロキサン含有膜形成用の組成物：
式（１）
Ｒ1−Ｚ−Ｓｉ−（ＯＲ2）3
（式（１）中、Ｒ1はカチオン重合可能な有機基、Ｚは二価の有機基、Ｒ2は飽和又は不飽和の炭化水素基を示す）、
式（２）
（Ｒ3）1−Ｓｉ−（ＯＲ2）3
（式（２）中、Ｒ2は飽和又は不飽和の炭化水素基、Ｒ3は置換又は未置換のアルキル基、或いは、置換又は未置換のアリール基を示す）、
式（３）
（Ｒ3）x−Ｔｉ−（ＯＲ2）4-x
（式（３）中、ｘは０〜３の整数、Ｒ2は飽和又は不飽和の炭化水素基、Ｒ3は置換又は未置換のアルキル基、或いは、置換又は未置換のアリール基を示す）。
【請求項２】
前記光重合開始剤がカチオン重合開始剤を含む請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
支持体と、該支持体の外周に、導電性弾性層と、表面層とを少なくとも有する帯電部材において、該表面層が、請求項１又は２に記載の組成物の塗膜の光硬化膜を含むことを特徴とする帯電部材。
【請求項４】
請求項３に記載の帯電部材を具備していることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項５】
請求項３に記載の帯電部材を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項６】
請求項１に記載の組成物の製造方法であって、
（ｉ）前記式（１）及び前記式（２）で表される加水分解性シラン化合物に対して、前記式（３）で示される加水分解性チタン化合物を０．０３〜０．３モル％の割合で含む加水分解性化合物の混合物を、水及びアルコールの存在下で加水分解させて、該加水分解性シラン化合物と、該加水分解性チタン化合物との縮合物を調製する工程と、
（ｉｉ）該縮合物と、光重合開始剤とを混合する工程と、を有することを特徴とするポリシロキサン含有膜形成用の組成物の製造方法。
【請求項７】
前記アルコールが第１級アルコールと第２級アルコールとの混合液、又は、第１級アルコールと第３級アルコールとの混合液である請求項６に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリシロキサン含有膜形成用の組成物、帯電部材、プロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は電子写真方式の複写機等の定着ローラの弾性層や表面被覆材として両末端または片末端に金属アルコキシドと反応可能な官能基を有する有機ケイ素化合物と金属アルコキシドとからゾルゲル法によって合成される有機・無機ハイブリッドを用いることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２２２１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者等は、上記特許文献１に係る有機・無機ハイブリッドを電子写真装置の帯電部材の表面層に用いることについて検討を重ねてきた。その過程において、本発明者等は、有機・無機ハイブリッドに高誘電性の金属酸化物の成分を含有させ、表面層の比誘電率を高めることについて検討した。すなわち、近年の電子写真画像形成プロセスの高速化に伴って、電子写真感光体と帯電部材との接触時間が相対的に短くなってきており、これは、電子写真感光体を安定かつ確実に帯電させるうえで不利な方向である。そして、帯電部材の帯電性能を向上させる上で表面層の比誘電率を高めることが有効であるからである。しかしながら、高誘電性の金属酸化物成分を含む有機・無機ハイブリッドを、加水分解性モノマーを用いて合成する場合、以下の課題があることを見出した。
（ａ）加水分解性シラン化合物以外の加水分解性化合物は、下記表１に示すように、ＭがＳｉ以外のＭ（ＯＲ）nでは、中心金属における正電荷の分極δ＋が大きくなり、求核攻撃を非常に受けやすい。そのため、反応速度が非常に速く、有機・無機ハイブリッドの反応時における反応速度制御が困難である。
【０００５】
【表１】
2011138052.tif 000002
【０００６】
（ｂ）アルコキシドが加水分解すると、加水分解後のモノマー構造は使用溶剤との親和性に急激な低下をきたすことで不均一となり易い。
（ｃ）更に縮合が進行し高分子量化した構造も、使用溶剤との親和性が不十分の場合には白濁化や沈殿物の生成等が生じ、不均一となり易い。例えば、以下の表２に示すように、加水分解後、縮合後では、加水分解・縮合前と比較してδが大きく、溶解性が低下する。
【０００７】
【表２】
2011138052.tif 000003
【０００８】
そこで、本発明の目的は、組成物の状態における白濁や相分離が抑制され、当該組成物の塗膜形成の際に塗工ムラや塗膜へのスジの発生が抑えられるポリシロキサン含有膜形成用の組成物の提供にある。また、本発明の他の目的は、高い誘電率を有するポリシロキサン含有膜を表面層として有し、帯電性能に優れ、高品位な電子写真画像の形成に資する帯電部材の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るポリシロキサン含有膜形成用の組成物は、加水分解性シラン化合物と加水分解性チタン化合物との縮合物と、光重合開始剤と、を含むポリシロキサン含有膜形成用の組成物であって、該縮合物は、下記式（１）及び下記式（２）で示される加水分解性シラン化合物に対して、下記式（３）で示される加水分解性チタン化合物を０．０３〜０．３モル％の割合で含む加水分解性化合物の混合物を、水及びアルコールの存在下で加水分解させたものであることを特徴とする：
式（１）
Ｒ1−Ｚ−Ｓｉ−（ＯＲ2）3
（上記式（１）中、Ｒ1はカチオン重合可能な有機基、Ｚは二価の有機基、Ｒ2は飽和又は不飽和の炭化水素基を示す）、
式（２）
（Ｒ3）1−Ｓｉ−（ＯＲ2）3
（上記式（２）中、Ｒ2は飽和又は不飽和の炭化水素基、Ｒ3は置換又は未置換のアルキル基、或いは、置換又は未置換のアリール基を示す）、
式（３）
（Ｒ3）x−Ｔｉ−（ＯＲ2）4-x
（上記式（３）中、ｘは０〜３の整数、Ｒ2は飽和又は不飽和の炭化水素基、Ｒ3は置換又は未置換のアルキル基、或いは、置換又は未置換のアリール基を示す）。
【００１０】
また、本発明に係る帯電部材は、支持体と、該支持体の外周に、導電性弾性層と、表面層とを少なくとも有する帯電部材において、該表面層が前記組成物の塗膜の光硬化膜を含むことを特徴とする。更に、本発明に係るプロセスカートリッジは、前記帯電部材を具備していることを特徴とする。更に、本発明に係る電子写真装置は、前記帯電部材を具備していることを特徴とする。更にまた、本発明に係るポリシロキサン含有膜形成用の組成物の製造方法は、前記組成物の製造方法であって、（ｉ）前記式（１）及び前記式（２）で表される加水分解性シラン化合物に対して、前記式（３）で示される加水分解性チタン化合物を０．０３〜０．３モル％の割合で含む加水分解性化合物の混合物を、水及びアルコールの存在下で加水分解させて、該加水分解性シラン化合物と、該加水分解性チタン化合物との縮合物を調製する工程と、（ｉｉ）該縮合物と、光重合開始剤とを混合する工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加水分解性チタン化合物の過剰な反応による白濁や相分離状態を抑制し、性状が安定した、均一なポリシロキサン含有膜形成用の組成物を得ることができる。そのため、係る組成物の塗膜への塗工ムラ、スジ等の発生を抑えることができる。また、本発明によれば更に、係る塗膜を光硬化させた際に、高誘電特性を持たせることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の帯電部材の構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の帯電部材を有する電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［ポリシロキサン含有膜形成用の組成物］
本発明に係るポリシロキサン含有膜形成用の組成物は、加水分解性シラン化合物と加水分解性チタン化合物との縮合物と光重合開始剤とを含む。そして、該縮合物は、下記式（１）及び下記式（２）で示される加水分解性シラン化合物に対して、下記式（３）で示される加水分解性チタン化合物を０．０３〜０．３モル％の割合で含む加水分解性化合物の混合物を、水及びアルコールの存在下で加水分解させることにより得られる。
【００１４】
式（１）
Ｒ1−Ｚ−Ｓｉ−（ＯＲ2）3
（上記式（１）中、Ｒ1はカチオン重合可能な有機基、Ｚは二価の有機基、Ｒ2は飽和又は不飽和の炭化水素基を示す）、
式（２）
（Ｒ3）1−Ｓｉ−（ＯＲ2）3
（上記式（２）中、Ｒ2は飽和又は不飽和の炭化水素基、Ｒ3は置換又は未置換のアルキル基、或いは、置換又は未置換のアリール基を示す）、
式（３）
（Ｒ3）x−Ｔｉ−（ＯＲ2）4-x
（上記式（３）中、ｘは０〜３の整数、Ｒ2は飽和又は不飽和の炭化水素基、Ｒ3は置換又は未置換のアルキル基、或いは、置換又は未置換のアリール基を示す）。
【００１５】
＜加水分解性シラン化合物（Ａ）＞
前記式（１）で示される加水分解性シラン化合物（以下、加水分解性シラン化合物（Ａ）とする）中のＲ1のカチオン重合可能な基とは、開裂によってオキシアルキレン基を生成するカチオン重合可能な有機基を意味する。例えば、エポキシ基やオキセタン基の如き環状エーテル基、又は、ビニルエーテル基等が挙げられる。これらの中でも、入手の容易性及び反応制御の容易性の観点から、エポキシ基が好ましい。
【００１６】
前記式（１）中のＺの二価の有機基としては、アルキレン基又はアリーレン基が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜６のアルキレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。
【００１７】
前記式（１）中のＲ2の飽和又は不飽和の炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アリール基等が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜４の直鎖状もしくは分岐鎖状のアルキル基、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基が好ましい。なお、加水分解性シラン化合物（Ａ）には−（ＯＲ2）基が３つ含まれるが、各基は異なっていてもよい。
【００１８】
以下に、加水分解性シラン化合物（Ａ）の具体例を示す。
（Ａ−１）：グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＰＴＭＳ）
（Ａ−２）：グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（ＧＰＴＥＳ）
（Ａ−３）：エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン
（Ａ−４）：エポキシシクロヘキシルエチルトリエトキシシラン。
【００１９】
これらの中でも、（Ａ−２）ＧＰＴＥＳが好ましい。これらは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
＜加水分解性シラン化合物（Ｂ）＞
前記式（２）で示される加水分解性シラン化合物（以下、加水分解性シラン化合物（Ｂ）とする）中、Ｒ3は置換又は未置換のアルキル基、或いは、置換又は未置換のアリール基である。前記アルキル基としては、炭素数１〜２１の直鎖状のアルキル基が好ましく、炭素数６〜１０の直鎖状のアルキル基がより好ましい。前記アリール基としては、フェニル基等が挙げられる。前記アルキル基又はアリール基の置換基としては、フェニル基が挙げられる。なお、Ｒ2は、加水分解性化合物（Ａ）のＲ2と同様である。
【００２１】
以下に、加水分解性シラン化合物（Ｂ）の具体例を示す。
（Ｂ−１）：メチルトリメトキシシラン
（Ｂ−２）：メチルトリエトキシシラン
（Ｂ−３）：メチルトリプロポキシシラン
（Ｂ−４）：エチルトリメトキシシラン
（Ｂ−５）：エチルトリエトキシシラン
（Ｂ−６）：エチルトリプロポキシシラン
（Ｂ−７）：プロピルトリメトキシシラン
（Ｂ−８）：プロピルトリエトキシシラン
（Ｂ−９）：プロピルトリプロポキシシラン
（Ｂ−１０）：ヘキシルトリメトキシシラン（ＨｅＴＭＳ）
（Ｂ−１１）：ヘキシルトリエトキシシラン
（Ｂ−１２）：ヘキシルトリプロポキシシラン
（Ｂ−１３）：デシルトリメトキシシラン
（Ｂ−１４）：デシルトリエトキシシラン
（Ｂ−１５）：デシルトリプロポキシシラン
（Ｂ−１６）：フェニルトリメトキシシラン
（Ｂ−１７）：フェニルトリエトキシシラン（ＰｈＴＥＳ）
（Ｂ−１８）：フェニルトリプロポキシシラン。
【００２２】
これらの中でも、（Ｂ−１０）ＨｅＴＭＳが好ましい。これらは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なお、前記加水分解性シラン化合物（Ｂ）を２種併用する場合、Ｒ3が炭素数６〜１０の直鎖状のアルキル基である加水分解性シラン化合物（Ｂ）と、Ｒ3がフェニル基である加水分解性シラン化合物（Ｂ）を組み合わせることがより好ましい。これにより、加水分解・縮合と反応によりモノマー構造が変化しても溶媒への相溶性が良好となる。
【００２３】
＜加水分解性チタン化合物（Ｃ）＞
前記式（３）で示される加水分解性チタン化合物（以下、加水分解性チタン化合物（Ｃ）とする）中のＲ2及びＲ3は、前記加水分解性シラン化合物（Ｂ）のＲ2及びＲ3と同様である。以下に、加水分解性チタン化合物（Ｃ）の具体例を示す。
（Ｃ−１）：チタニウムメトキシド
（Ｃ−２）：チタニウムエトキシド
（Ｃ−３）：チタニウムｎ−プロポキシド
（Ｃ−４）：チタニウムｉ−プロポキシド
（Ｃ−５）：チタニウムｎ−ブトキシド
（Ｃ−６）：チタニウムｔ−ブトキシド
（Ｃ−７）：メチルチタニウムトリイソプロポキシド
（Ｃ−８）：フェニルチタニウムトリイソプロポキシド。
【００２４】
これらの中でも、（Ｃ−４）チタニウムｉ−プロポキシドが好ましい。これらは、１種を用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
＜アルコール（Ｅ）＞
前記アルコール（以下、アルコール（Ｅ）とする）としては、第１級アルコールと第２級アルコールとの混合液、又は、第１級アルコールと第３級アルコールとの混合液であることが好ましい。上記したような混合液は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の縮合前のモノマーおよび縮合物の双方との相溶性に優れているためである。すなわち、メタノールのＳＰ値は１４．５であるのに対し、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のＳＰ値は約８．５〜９．０と非常に離れている。一方、第２級アルコール、第３級アルコールのみの場合、縮合前のモノマー構造のＳＰ値に近いため、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を、（Ｃ）／（（Ａ）＋（Ｂ））≦０．３に調整する段階は溶解性が良い。しかしながら、縮合後の構造から推算したＳＰ値が離れてしまう。このため、縮合前／後のモノマーの化学構造、合成物の化学構造と使用溶剤の相溶性を考慮すると、第１級アルコールと第２級アルコールとの混合液、又は、第１級アルコールと第３級アルコールとの混合液をアルコール（Ｅ）として用いることが好ましい。特にメタノール／２−ブタノール、エタノール／２−ブタノールの組み合わせが好ましい。
【００２６】
＜配合量＞
前記加水分解性化合物の混合物は、加水分解性シラン化合物（Ａ）及び（Ｂ）に対して、加水分解性チタン化合物（Ｃ）を０．０３〜０．３モル％、好ましくは０．１〜０．２モル％の割合で含む。０．０３モル％未満では高誘電体化が不足し、０．３モル％を超えると、（Ｃ）成分の縮合の進行が早く、微粒子を形成し易いため、沈殿を生じることがある。
【００２７】
また、前記加水分解性化合物の混合物に含まれる（Ａ）、（Ｂ）のモル比は、（Ａ）／（（Ａ）＋（Ｂ））が０．１０〜０．８５、特には、０．３５〜０．７０とすることが好ましい。（Ａ）及び（Ｂ）のモル比を上記範囲内とすることで、（Ｃ）との反応性又は使用溶剤との溶解性が良好となり、組成物の白濁化をより有効に抑制することができる。
【００２８】
また前記加水分解性化合物を加水分解する水（以下、水（Ｄ）とする）の量は、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の加水分解する置換基の全モル数を（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））とすると、０．４≦（Ｄ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））≦３．０、特には、０．６≦（Ｄ）／（（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ））≦２．０とすることが好ましい。水の量を上記の数値範囲とすることで、縮合が十分となり、未反応のモノマーが残存し難くなる。また、縮合の進行が早過ぎることによる組成物の白濁化や沈殿を生じ難くすることができる。
【００２９】
＜混合＞
前記（Ａ）〜（Ｅ）を混合する方法としては、先に（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を含む加水分解性化合物の混合物と（Ｅ）とを混合した後、該混合液を撹拌しながら（Ｄ）を滴下して混合する方法が、合成均一化の観点から好ましい。混合する際の温度としては、室温でよい。
【００３０】
＜加水分解＞
次に、前記（Ａ）〜（Ｅ）の混合液を加熱還流して、前記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を加水分解し、縮合物を調製する。加熱還流は、前記混合液を撹拌しながら、１００〜１２０℃で行うことが好ましい。加熱還流時間としては、１〜５時間が好ましい。
【００３１】
＜光重合開始剤（Ｆ）＞
前記光重合開始剤（以下、光重合開始剤（Ｆ）とする）は、カチオン重合開始剤を含むことが好ましい。例えば、活性エネルギー線によって賦活化されるルイス酸のオニウム塩に対してエポキシ基は高い反応性を示す。そこで、前記加水分解性シラン化合物（Ａ）のＲ1がエポキシ基である場合、前記カチオン重合開始剤としては、ルイス酸のオニウム塩を用いることが好ましい。その他のカチオン重合開始剤としては、例えば、ボレート塩、イミド構造を有する化合物、トリアジン構造を有する化合物、アゾ化合物、過酸化物等が挙げられる。各種カチオン重合開始剤の中でも、感度、安定性及び反応性の観点から、芳香族スルホニウム塩や芳香族ヨードニウム塩が好ましい。特には、ビス（４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム塩や、下記式（４）で示される構造を有する化合物（商品名：「アデカオプトマーＳＰ１５０」、（株）ＡＤＥＫＡ製）が好ましい。また、下記式（５）で示される構造を有する化合物（商品名：「イルガキュア２６１」、チバスペシャルティーケミカルズ社製）が好ましい。
【００３２】
【化１】
2011138052.tif 000004
【００３３】
【化２】
2011138052.tif 000005
【００３４】
また、前記光重合開始剤（Ｆ）の添加量は、前記縮合物１００質量部に対して、１．０〜５．０質量部、特には、２．０〜４．０質量部が好ましい。光重合開始剤の添加量を上記範囲内とすることで、組成物の塗膜の紫外線により十分に硬化させることができ、また、組成物への溶解性にも問題が生じにくい。なお、前記光重合開始剤（Ｆ）を添加後、ポリシロキサン含有膜形成用の組成物の濃度を調節するため、適宜溶媒等を添加してもよい。
【００３５】
［帯電部材］
本発明に係る帯電部材は、支持体と、該支持体の外周に、導電性弾性層と、表面層とを少なくとも有する帯電部材において、該表面層が、本発明に係るポリシロキサン含有膜形成用の組成物の塗膜の光硬化膜を含む。本発明に係る帯電部材の基本的な構成は、支持体と、導電性の弾性層と表面層とからなる構成である。かかる基本的な構成に対し、支持体と弾性層との間、および弾性層と表面層との間の少なくとも一方に他の層を設けてもよい。図１に示す本発明に係る帯電ローラは、支持体１０１の外周に導電性弾性層１０２が形成され、導電性弾性層１０２の外周に表面層１０３が形成されている。
【００３６】
＜支持体＞
帯電部材の支持体としては、鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、アルミニウム合金又はニッケルで形成されている金属性（合金製）の支持体が挙げられる。
【００３７】
＜弾性層＞
導電性の弾性層にはゴムや熱可塑性エラストマー等の１種又は２種以上用い得る。ゴムとしては以下のものが挙げられる。ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、ポリノルボルネンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンゴム、アクリロニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴム及びアルキルエーテルゴム。
【００３８】
熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系エラストマー及びオレフィン系エラストマーが挙げられる。スチレン系エラストマーの市販品としては、三菱化学（株）製「ラバロン」（商品名）、クラレ（株）製「セプトンコンパウンド」（商品名）が挙げられる。オレフィン系エラストマーの市販品としては、以下のものが挙げられる。三菱化学（株）製の「サーモラン」（商品名）、三井石油化学工業（株）社製の「ミラストマー」（商品名）、住友化学工業（株）社製の「住友ＴＰＥ」（商品名）及びアドバンストエラストマーシステムズ社製の「サントプレーン」（商品名）。
【００３９】
弾性層には、導電剤を含有させることにより、所定の導電性にする。弾性層の電気抵抗の好ましい範囲は１０2〜１０8Ω、特には、１０3〜１０6Ωである。導電剤としては、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤、両性イオン界面活性剤、帯電防止剤、電解質が挙げられる。
【００４０】
陽イオン性界面活性剤としては以下のものが挙げられる。ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム及び変性脂肪酸のジメチルエチルアンモニウムの如き第四級アンモニウム塩。前記第四級アンモニウム塩としては以下のものが挙げられる。過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、エトサルフェート塩及びハロゲン化ベンジル塩（臭化ベンジル塩や塩化ベンジル塩等）。
【００４１】
陰イオン性界面活性剤としては、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩及び高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩が挙げられる。
【００４２】
帯電防止剤としては、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル及び多価アルコール脂肪酸エステルの如き非イオン性帯電防止剤が挙げられる。電解質としては、例えば、周期律表第１族の金属（Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ等）の塩が挙げられる。周期律表第１族の金属の塩として、具体的には、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＮａＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＢＦ4、ＮａＳＣＮ、ＫＳＣＮ及びＮａＣｌが挙げられる。
【００４３】
周期律表第２族の金属（Ｃａ、Ｂａ）の塩（Ｃａ（ＣｌＯ4）2）やこれから誘導される帯電防止剤、イソシアネート（一級アミノ基、二級アミノ基）と反応可能な活性水素を有する基（水酸基、カルボキシル基）を１つ以上持ったものも導電剤に用い得る。更に、これらと多価アルコール（１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール）又はその誘導体との錯体、これらとモノオール（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル）との錯体も導電剤として用い得る。更にまた、導電性のカーボンブラック、グラファイト、金属酸化物（酸化スズ、酸化チタン及び酸化亜鉛）、金属（ニッケル、銅、銀及びゲルマニウム）、導電性ポリマー（ポリアニリン、ポリピロール及びポリアセチレン）も導電剤として用い得る。
【００４４】
また、弾性層には、無機又は有機の充填剤や架橋剤を添加してもよい。充填剤としては、シリカ（ホワイトカーボン）、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム及び硫酸アルミニウムが挙げられる。前記架橋剤としては、イオウ、過酸化物、架橋助剤、架橋促進剤、架橋促進助剤、架橋遅延剤が挙げられる。
【００４５】
導電性弾性層の硬度は、帯電部材と被帯電体である感光ドラムとを当接させた際の帯電部材の変形を抑制する観点から、アスカーＣで７０度以上であることが好ましく、特に７３度以上、９０度以下であることがより好ましい。
【００４６】
＜表面層＞
本発明に係る帯電部材の表面層は、本発明に係るポリシロキサン含有膜形成用の組成物の塗膜の光硬化膜を含む。また、感光ドラムとの当接ニップを十分に確保するために設けた導電性弾性層の機能を十分に発揮させる観点から、帯電部材の表面層の弾性率は２０００ＭＰａ以下であることが好ましい。一方、一般的に、表面層の弾性率を小さくするほど架橋密度が低下する傾向にある。このため、帯電部材の表面にブリードアウトした低分子量成分が感光ドラム表面を汚染することがあるため、帯電部材の表面層の弾性率は１００ＭＰａ以上であることが好ましい。
【００４７】
また、表面層の層厚は、厚いほど上記の低分子量成分のブリードアウトの抑制効果が大きいが、逆に帯電能が低下してしまう。具体的に、表面層の層厚は０．０１〜０．５０μｍであることが好ましく、特には０．０２〜０．２０μｍであることがより好ましい。
【００４８】
また表面層の体積抵抗率として、１０10〜１０16Ω・ｃｍが好ましい。帯電部材において、上記膜厚を考慮し、適宜決めることができる。また、帯電部材の表面へのトナーや外添剤の固着を抑制する観点から、該帯電部材の表面の粗さ（Ｒｚ）はＪＩＳ９４で１０μｍ以下、特には７μｍ以下、更には５μｍ以下とすることが好ましい。
【００４９】
［帯電部材の製造方法］
＜導電性の弾性部材＞
本発明に係る帯電部材の製造方法としては、まず、前記導電性弾性層材料を混練することにより、混練物を得る。次に、前記支持体に熱硬化性接着剤を塗布し、乾燥させる。
【００５０】
クロスヘッド押出機を使用して、前記熱硬化性接着剤を塗布し乾燥させた支持体を押し出しながら、該支持体を覆うように前記混練物を円筒形に押し出す。支持体端部を受けながら引き取り、端部を切断する。次に、連続加熱炉により加硫を行う。連続加熱炉は異なる温度設定にしたゾーンを２つ設けたものを使用する。急速な加硫温度の立ち上げは、ボイドの要因となり易い。これは、加硫反応による加硫促進剤等の揮発性副生成物がガス化し、ゴムの加硫による硬化の際に、ガスが抜け難い状態で、閉じ込められるためと推測している。このため、支持体周辺あるいは押出表面付近まで気泡が発生し、これを研磨すると凹となり画像不良の要因となる。そこで、硬化ゾーンを２つ設け、第１ゾーンを加硫温度より低い状態に保持することで、ガス成分を十分抜いた後で、第２ゾーンで加硫を行うことが好ましい。第１ゾーン及び第２ゾーンの温度、時間の設定は適宜設定できる。加硫後の導電性弾性層の表面を研磨することにより、導電性弾性部材を得ることができる。
【００５１】
＜帯電部材＞
次に、本発明に係るポリシロキサン含有膜形成用の組成物（以下、単に組成物と示す場合有り）を適正な粘度に調製し、前記導電性弾性部材上に塗布する。該組成物の粘度を調製する際には、塗布性向上のために、合成に使用した溶剤以外に、揮発性を考慮した適当な溶剤を用いてもよい。適当な溶剤としては、酢酸エチルや、メチルエチルケトン、あるいは、これらを混合したものが挙げられる。また、組成物を導電性弾性部材上に塗布する際には、ロールコーターを用いた塗布、浸漬塗布、リング塗布等を採用することができる。
【００５２】
次に、導電性弾性部材上に塗布された組成物に活性エネルギー線を照射する。すると、組成物に含まれるカチオン重合可能な基は開裂し、架橋させることができ、架橋によって硬化する。活性エネルギー線としては、紫外線が好ましい。前記活性エネルギー線照射時に発生した熱により、導電性弾性部材の導電性弾性層が膨張し、その後冷却によって収縮することがある。このため、表面層がこの膨張・収縮に十分に追従しないと、シワやクラックが多い表面層になる場合がある。しかしながら、架橋反応に紫外線を用いた場合、短時間（１５分以内）に加水分解性縮合物を架橋することができる上、熱の発生も少ないため、表面層のシワやクラックが発生しにくい。また、帯電部材の置かれる環境が温湿度の変化が急激な環境である場合、その温湿度の変化による導電性弾性層の膨張・収縮に表面層が十分に追従しないと、表面層にシワやクラックが発生することがある。このため、架橋反応を熱の発生が少ない紫外線によって行えば、導電性弾性層と表面層との密着性が高まり、導電性弾性層の膨張・収縮に表面層が十分に追従できるようになるため、環境の温湿度の変化による表面層のシワやクラックも抑制することができる。
【００５３】
また、架橋反応を紫外線によって行えば、熱履歴による導電性弾性層の劣化を抑制することができるため、導電性弾性層の電気的特性の低下を抑制することもできる。
【００５４】
紫外線の照射には、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、低圧水銀ランプ、エキシマＵＶランプ等を用いることができ、これらのうち、紫外線の波長が１５０〜４８０ｎｍの光を豊富に含む紫外線源が用いられる。紫外線の積算光量としては、６０００〜１２０００ｍＪ／ｃｍ2であることが、組成物の十分な硬化、帯電部材表面の酸化の抑制の観点から好ましい。なお、紫外線の積算光量は、以下のように定義される。
【００５５】
紫外線積算光量［ｍＪ／ｃｍ2］＝紫外線強度［ｍＷ／ｃｍ2］×照射時間［ｓ］。
【００５６】
紫外線の積算光量の調節は、照射時間や、ランプ出力や、ランプと被照射体との距離で行うことが可能である。また、照射時間内で積算光量に勾配をつけてもよい。
【００５７】
低圧水銀ランプを用いる場合、紫外線の積算光量は、ウシオ電機（株）製の紫外線積算光量計「ＵＩＴ−１５０−Ａ」や「ＵＶＤ−Ｓ２５４」（いずれも商品名）を用いて測定することができる。エキシマＵＶランプを用いる場合、紫外線の積算光量は、ウシオ電機（株）製の紫外線積算光量計「ＵＩＴ−１５０−Ａ」や「ＶＵＶ−Ｓ１７２」（いずれも商品名）を用いて測定することができる。
【００５８】
［プロセスカートリッジ、電子写真装置］
図２は本発明に係る電子写真装置の断面図である。図２において、各色のトナーを内包する現像器等の現像手段４ａ〜４ｄにそれぞれ対向配設された感光ドラム１ａ〜１ｄが中間転写ベルト６の移動方向に並設されている。各現像手段により各感光ドラム上に形成された各色トナー画像は転写部材８ａ〜８ｄにより中間転写体に静電的に順次重ねて転写される。その後、イエロー（Ｙｅ）、マゼンタ（Ｍｇ）、シアン（Ｃｙ）にブラック（Ｂｋ）を加えた４色のトナーによるフルカラートナー画像が形成される。また、各感光体ドラム上に各色トナー像を形成するための、帯電部材２ａ〜２ｄ、露光手段３ａ〜３ｄ、現像手段４ａ〜４ｄが、各感光体ドラム１ａ〜１ｄの周りに配設されている。さらに、中間転写ベルト６にトナー像を転写した後、各感光ドラム上に残留するトナーを摺擦して回収するクリーニングブレードを有するクリーニング手段５ａ〜５ｄが配設されている。感光ドラム１は、図中の矢印が示す時計回りに所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動する。
【００５９】
帯電部材２は、感光ドラム１に所定の押圧力で接触させてあり、本装置では感光ドラム１の回転に対して順方向に回転駆動する。この帯電部材２に対して帯電バイアス印加電源から、所定の直流電圧のみが印加されることで、感光ドラム１の表面が所定の極性電位に一様に帯電処理される。感光ドラム１の帯電処理面に露光手段３により目的の画像情報に対応した像露光がなされることにより、感光ドラム１に静電潜像が形成される。現像手段４はトナーを収容する現像容器の開口部に配設されてトナーを担持搬送するトナー担持体と、収容されているトナーを撹拌する撹拌部と、トナー担持体のトナーの担持量（トナー層厚）を規制するトナー規制部材とを有する。そして、現像手段４は、感光ドラム１表面の静電潜像の露光明部にトナー（ネガトナー）を選択的に付着させて静電潜像をトナー像として可視化する。現像方式としては既存の、ジャンピング現像方式、接触現像方式、磁気ブラシ方式を用い得る。転写部材８は、中間転写ベルト６を介して、感光ドラム１に所定の押圧力で接触させて転写ニップ部を形成させてあり、感光ドラム１の回転と順方向に感光ドラム１の回転周速度とほぼ同じ周速度で回転する。また、転写バイアス印加電源からトナーの帯電特性とは逆極性の転写電圧が印加される。転写残余トナー等の感光ドラム１上の残留物は、ブレード型等のクリーニング手段５により、感光ドラム１上より回収される。
【００６０】
なお、本発明の一例である図２に示す電子写真装置は、電子写真装置に感光ドラム１ａ〜１ｄ、帯電部材２ａ〜２ｄ、現像手段４ａ〜４ｄ、クリーニング手段５ａ〜５ｄが直接組み込まれている。しかし、感光ドラム１と帯電部材２を樹脂成形体等の支持部材によって一体的に支持し、電子写真装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジを装着した電子写真装置であってもよい。
【実施例】
【００６１】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００６２】
〈実施例１〉
［導電性弾性部材の作製］
まず、下記化合物を６Ｌニーダーで２０分間混練した。
・中高ニトリル（商品名：「ＪＳＲ  Ｎ２３０ＳＶ」（結合アクリルニトリル量  ３５．０％）、ムーニー粘度（ＭＬ1+4  １００℃）３２、比重０．９８、ＪＳＲ（株）製）１００部
・充填剤としてのカラー用カーボンブラック（商品名：「＃７３６０ＳＢ」、粒子径２８ｎｍ、窒素吸着比表面積７７ｍ2／ｇ、ＤＢＰ吸収量８７ｃｍ3／１００ｇ、東海カーボン（株）社製）４８部
・充填剤として炭酸カルシウム（商品名：「ナノックス＃３０」、丸尾カルシウム社製）２０部
・酸化亜鉛５部
・ステアリン酸亜鉛１部。
【００６３】
この２０分間混練した混合物に、加硫促進剤としてのテトラベンジルチウラムジスルフィド（商品名：「サンセラーＴＢＺＴＤ」、三新化学工業（株）製）４．５部、加硫剤としてのイオウ１．２部を加え、オープンロールでさらに８分間混練した。これにより、混練物Ｉを得た。
【００６４】
次に、表面をニッケルメッキ加工した、直径６ｍｍ、長さ２５２ｍｍの円柱形の鋼製の支持体に、金属及びゴムを含む熱硬化性接着剤（商品名：「メタロックＮ−３３」、（株）東洋化学研究所製）を塗布した。塗布は、前記支持体の円柱面軸方向中央を挟んで両側１１５．５ｍｍまでの領域（あわせて軸方向幅２３１ｍｍの領域）に行った。これを３０分間、８０℃で乾燥させた後、さらに１時間、１２０℃で乾燥させた。
【００６５】
次に、クロスヘッド押出機を使用して、前記熱硬化性接着剤を塗布し乾燥させた支持体を押し出しながら、該支持体を覆うように前記混練物Ｉを外径８．７５〜８．９０ｍｍの円筒形に押し出した。支持体端部を受けながら引き取り、ゴム長２４２ｍｍとなるように端部を切断した。
【００６６】
次に、連続加熱炉内を通過させることにより、支持体の外周を覆う混練物Ｉを加硫した。連続加熱炉には、異なる温度設定にしたゾーンを２つ設けたものを使用した。第１ゾーンを温度８０℃に設定し、３０分で通過させ、第２ゾーンを温度１６０℃に設定し、こちらも３０分通過させ、加硫を行った。
【００６７】
次に、前記加硫後の導電性弾性部材の導電性弾性層部分（ゴム部分）の両端を切断し、導電性弾性層部分の軸方向幅を２３２ｍｍとした。その後、導電性弾性層部分の表面を回転砥石で研磨することによって、端部直径８．２６ｍｍ、中央部直径８．５ｍｍのクラウン形状を作製した。これにより、表面の十点平均粗さ（Ｒｚ）が５．５μｍで、振れが１８μｍの導電性弾性部材を得た。また、該導電性弾性部材の硬度は７３度（アスカーＣ）であった。なお、十点平均粗さ（Ｒｚ）はＪＩＳＢ６１０１に準拠して測定した。また、振れの測定は、ミツトヨ（株）製高精度レーザー測定機「ＬＳＭ−４３０ｖ」（商品名）を用いて行った。詳しくは、該測定機を用いて外径を測定し、最大外径値と最小外径値の差を外径差振れとし、この測定を５点で行い、５点の外径差振れの平均値を被測定物の振れとした。
【００６８】
［ポリシロキサン含有膜形成用の組成物の調製］
次にポリシロキサン含有膜形成用の組成物の調製方法について述べる。まず、工程（ｉ）として、下記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）を３００ｍｌのナスフラスコに入れた。
（Ａ）加水分解性シラン化合物としてのグリシドキシプロピルトリエトキシシラン（ＧＰＴＥＳ）（商品名：「ＫＢＥ−４０３」、信越化学工業（株）製）２５．７８ｇ（０．０９３ｍｏｌ）
（Ｂ）ヘキシルトリメトキシシラン（ＨｅＴＭＳ）（商品名：「ＫＢＭ−３０６３」、信越化学工業（株）製）２７．２５ｇ（０．１３２ｍｏｌ）
（Ｃ）テトラｉ−プロピルチタネート  ５Ｎ（Ｔｉ（Ｏ−ｉＰｒ）4、（（株）高純度化学研究所製  純度９９．９９９％）６．２６ｇ（０．０２２ｍｏｌ））
（Ｅ）第１級アルコールとして、メタノール（ＭｅＯＨ）（キシダ化学（株）特級）５０．００ｇ、第２級アルコールとして、２−ブタノール（２−ＢｕＯＨ）（キシダ化学（株））５６．６１ｇ。
【００６９】
更にフットボール型撹拌子（全長４５ｍｍ×径２０ｍｍ）を入れ、室温で、回転数５００ｒｐｍで１分間、スターラー上で撹拌し、混合した。更にスターラーの回転数を９００ｒｐｍに変更し、（Ｄ）イオン交換水（ｐＨ＝５．５）１１．０１ｇを滴下しながら添加した。合成時の固形分は、２０．００ｗｔ％である。また（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の全モル数（１００ｍｏｌ％）に対する（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）のモル比は、それぞれ（Ａ）３７．４３ｍｏｌ％、（Ｂ）５３．４８ｍｏｌ％、（Ｃ）９．０９ｍｏｌ％である。次に、温度暴走防止機構付きスターラー上に配置された１２０℃に設定したオイルバス中に前記フラスコを置き、回転数７５０ｒｐｍで、１２０℃到達時間が２０ｍｉｎとし、３時間加熱還流を行うことによって、縮合物Ｉを得た。
【００７０】
（縮合物固形分の測定）
ここで、前記縮合物の残モノマー量の測定について述べる。使用する加水分解性シラン化合物、加水分解性チタン化合物が理論的に完全に脱水・縮合反応した構造体から求められる質量に対して、計算を行った。測定は、Ａ）予め質量を測定したアルミカップに、Ｂ）得られた縮合物を約２．０００〜３．０００ｇ精密天秤で秤量する。更に２００℃で３０ｍｉｎ間オーブン中に放置し、その後、Ｃ）再度精密天秤で重量を測定し、固形分を以下の式（６）で算出した。
【００７１】
【数１】
2011138052.tif 000006
【００７２】
Ａ：アルミカップの質量（ｇ）
Ｂ：アルミカップと縮合物Ｉの質量（ｇ）
Ｃ：オーブン内で加熱後のアルミカップと縮合物Ｉの質量（ｇ）。
【００７３】
理論的に求めた質量に対して、測定で求められた固形分が同等ならば、残モノマーが非常に少ないということになる。逆にオーブン中で未反応のモノマーがある場合、揮発により質量減少が生じるので、固形分を測定すれば残モノマーを定量することができる。本実施例においては、縮合物Ｉの固形分は２１．０２質量％であった。
【００７４】
（縮合物外観評価）
また前記縮合物の外観評価について、以下の基準で評価した。
◎：目視で縮合物が均一なもの。
〇：目視で縮合物が若干乳白色となるが、孔径１．０μｍのメンブレンフィルターを用いて濾過すれば膜形成用の組成物として使用可能なもの。
△：目視で縮合物が乳白色となるが、孔径５．０μｍのメンブレンフィルターを用いて濾過すれば膜形成用の組成物として使用可能なもの。
×：白濁化し、沈殿物が生成するもの。
【００７５】
次に、工程（ｉｉ）として、光重合開始剤（Ｆ）としてカチオン重合開始剤である芳香族スルホニウム塩（商品名：「アデカオプトマーＳＰ−１５０」、（株）ＡＤＥＫＡ製）を、メタノールで濃度が１０％となるように調整した。前記縮合物Ｉ  ５０ｇ分の固形分１００部に対して、光カチオン重合開始剤が３．０部となるように、前記メタノールで濃度調節した光カチオン重合開始剤を添加した。次に、縮合物Ｉの固形分が１．０質量％となるようにエタノールで調整し、組成物１とした。
【００７６】
（誘電率測定）
得られた組成物１を用いた膜の誘電率の測定は以下の方法で行った。厚み１００μｍのアルミシート上に、前記組成物１を、スピンコート装置（商品名：「１Ｈ−Ｄ７」、ミカサ（株）製）を用い、回転数３００ｒｐｍ、２秒間でスピンコートして膜を形成した。さらに、２５４ｎｍの波長の紫外線を積算光量が９０００ｍＪ／ｃｍ2になるように照射することによって、硬化させた。紫外線の照射には、ハリソン東芝ライティング（株）製の低圧水銀ランプを用いた。前記該アルミシート上に作製した膜上に、白金蒸着を施し、誘電率測定装置（英国ソーラトロン社製  １２９６型誘電率測定インターフェース、１２６０型インピーダンスアナライザーを併用）を用い、印加電圧３Ｖ、測定周波数０．１Ｈｚ〜１ＭＨｚで測定した。ここで１０Ｈｚ時の静電容量を用い、製膜時の膜厚を用い誘電率を算出した。本実施例においては、組成物１を用いた膜の誘電率εは１８．５であった。
【００７７】
［帯電部材の作製］
次に、前記作製した導電性弾性部材の導電性弾性層上に、組成物１をリング塗布（吐出量：０．００８ｍｌ／ｓ（リング部のスピード：２０ｍｍ／ｓ、総吐出量：０．０６４ｍｌ））した。次に、導電性弾性層上にリング塗布した組成物１に２５４ｎｍの波長の紫外線を積算光量が９０００ｍＪ／ｃｍ2になるように照射した。これにより、組成物１を硬化（架橋反応による硬化）させ、この硬化したものを数秒間放置して乾燥させることにより表面層を形成した。紫外線の照射には、ハリソン東芝ライティング（株）製の低圧水銀ランプを用いた。以上のようにして、支持体、該支持体上に形成された導電性弾性層、及び、該導電性弾性層上に形成された表面層（組成物１を用いて形成した層）を有する帯電部材を作製した。以上のようにして作製した帯電部材を、帯電部材Ｉとする。
【００７８】
（表面層の膜厚）
組成物１を用いて形成した表面層の膜厚の測定には、以下の方法を用いた。帯電部材Ｉの最表面を直接ＥＳＣＡによるＡｒ＋イオンスパッタにより厚み方向分析を行った。装置、測定条件等には、下記のものを用いた。
装置；「Ｑｕａｎｔｕｍ２０００」（商品名、アルバックファイ社製）、
Ｘ線；モノクロＡｌ  ｋα、２５ｗ、１５ｋＶ、１００μｍ、
ｐａｓｓ  ｅｎｅｒｇｙ；２３．５ｅＶ、
ｓｔｅｐ  ｗｉｄｔｈ；０．１ｅＶ、
試料傾斜角；４５、
Ａｒ＋スパッタ；４ｋＶ、２×２ｍｍ2、６ｓｅｃ／ｃｙｃｌｅ
（スパッタ速度；３０ｎｍ／ｍｉｎ．  ＳｉＯ2）
解析法；Ｓｉ２ｐ３ピーク強度が変化しなくなる深さまでを膜厚とした。
【００７９】
このとき帯電部材Ｉの表面層の膜厚は、３５ｎｍであった。
【００８０】
（帯電部材の評価）
帯電部材Ｉについて、以下に示す評価を行った。まず、帯電部材Ｉと感光ドラムとを、これらを一体に支持するプロセスカートリッジ（商品名：「Ｑ５９５０Ａ（ブラック）」、ＨＰ社製）に組み込んだ。該プロセスカートリッジを、Ａ４紙縦出力用のレーザービームプリンター（商品名：「ＨＰ  Ｃｏｌｏｒ  ＬａｓｅｒＪｅｔ  ４７００  Ｐｒｉｎｔｅｒ」、ＨＰ社製）に装着した。このレーザービームプリンターの現像方式は反転現像方式であり、転写材の出力スピードは１６４ｍｍ／ｓであり、画像解像度は６００ｄｐｉである。なお、帯電部材Ｉとともにプロセスカートリッジに組み込んだ感光ドラムは、支持体上に層厚１９μｍの有機感光層を形成してなる有機感光ドラムである。また、この有機感光層は、支持体側から電荷発生層と変性ポリアリレート（結着樹脂）を含有する電荷輸送層とを積層してなる積層型感光層であり、この電荷輸送層は感光ドラムの表面層となっている。また、前記レーザービームプリンターに使用したトナーは、ワックス、荷電制御剤、色素、スチレン、ブチルアクリレート及びエステルモノマーを含む重合性単量体系を水系媒体中で懸濁重合して得られた粒子を含む、いわゆる、重合トナーである。このトナーは前記粒子にシリカ微粒子及び酸化チタン微粒子を外添してなるトナー粒子を含む重合トナーであって、そのガラス転移温度は６３℃、体積平均粒子径は約６μｍである。画像出力は、３０℃／８０％ＲＨ環境下で行い、Ａ４紙に印字率１％のＥ文字パターンを形成し、これを１６４ｍｍ／ｓのプロセススピードで６０００枚／日で２４０００枚出力した。画像評価は、帯電不良として現れる黒スジ状の画像不良（以下「帯電スジ」と示す。）の発生を観察した。観察に使用した画像として、Ａ４紙に、感光ドラムの回転方向と垂直方向に幅１ドット、間隔２ドットの横線を描く画像（ハーフトーン画像）を用いた。この画像の１枚目（初期）から６０００枚毎の出力時に得られた出力画像を目視することによって行った。評価基準は以下のとおりである。帯電部材Ｉの画像評価結果を表３に示す。
ＡＡ：出力画像上に帯電スジが全く出ていない
Ａ：出力画像上の端部に帯電スジがごく少量発生した
Ｂ：出力画像上の全面に帯電スジがごく少量発生した
Ｃ：出力画像全面に帯電スジが大量に発生した。
【００８１】
〈実施例２〜２８、比較例１〜４〉
実施例２〜２８及び比較例１〜４は、それぞれ表３〜６に示す配合比で、実施例１と同様に作製し、同様の評価を行った。
【００８２】
【表３】
2011138052.tif 000007
【００８３】
【表４】
2011138052.tif 000008
【００８４】
【表５】
2011138052.tif 000009
【００８５】
【表６】
2011138052.tif 000010
【００８６】
以上のとおり、本発明によれば、加水分解性シラン化合物（Ａ）及び（Ｂ）と加水分解性チタン化合物（Ｃ）のモル比と使用溶媒のアルコールを適性に選択する。これにより、合成後に残モノマーがほとんど無く、また加水分解性チタン化合物（Ｃ）の過剰な反応による白濁や相分離状態を抑制し、組成物を均一に製造することが可能となる。更に厚膜に形成しても塗工の際の不具合（塗工ムラ、スジ等）を無くすことも可能となる。更に光照射により硬化させた際に、硬化後の膜が緻密化することで高誘電特性を併せ持つ帯電部材を提供することができる。また、該帯電部材を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１            感光ドラム
２ａ〜２ｄ    帯電部材
３ａ〜３ｄ    露光手段
４ａ〜４ｄ    現像手段
５ａ〜５ｄ    クリーニング手段
６            中間転写ベルト
８ａ〜８ｄ    転写部材
Ｐ            転写材
１０１        支持体
１０２        導電性弾性層
１０３        表面層
【図１】
2011138052.tif 000011
【図２】
2011138052.tif 000012