(57)【要約】【課題】節電状態の解除が指示された際に全ての機能モジュールの節電状態を解除する場合よりも消費電力を抑制しつつ、節電状態の解除が指示された際の待ち時間の短縮を実現する。【解決手段】節電状態の解除が指示されると、装置構成情報を読み出し(50)、自装置で利用可能な機能を認識し(54)、通信線を接続できる構成にも拘わらず通信線が未接続であれば、通信線を接続する機能を利用可能な機能から除外(56〜60)した後に、利用可能な機能で共通に使用される機能モジュールの有無を判定する(62)。該当する機能モジュールが有れば給電を開始し、操作パネルにメニュー画面を表示させる(64,68)。また、利用者が操作パネルを操作して機能選択等を行う過程で使用が確定した機能モジュールが出現した場合、当該機能モジュールが給電停止中であれば給電を開始させる(74〜78)【選択図】図２
2011193118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に実装可能な複数の機能モジュールのうち何れの機能モジュールが実装されているかを識別するための装置構成情報を記憶する記憶手段と、
自装置に実装されている個々の機能モジュールへの供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる節電状態の解除が指示された際に、前記装置構成情報が表す自装置の現在の構成で実行可能な各処理で共通に使用される機能モジュールが存在していると判断した場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、前記各処理のうちの何れかの処理の実行が指示されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える制御手段と、
を含む画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記節電状態の解除が指示された際に、少なくとも自装置の表示・操作部への供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替え、利用する機能を利用者が選択するための機能選択画面を前記表示・操作部に表示させることで、利用する機能を前記表示・操作部を介して利用者に選択させ、利用者によって選択された機能に属する各処理で共通に使用される機能モジュールが存在していると判断した場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、前記各処理のうちの何れかの処理の実行が指示されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、利用者により設定された節電解除の動作モードを表す動作モード情報を前記記憶手段に記憶させ、前記節電状態の解除が指示された際に、節電解除の動作モードとして省電力モードが設定されている場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、前記何れかの処理の実行が指示されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える第１の制御を行い、節電解除の動作モードとして利便性優先モードが設定されている場合には、前記何れかの処理の実行が指示されるより前に、自装置に実装されている個々の機能モジュールへの供給電力を、稼働状態での供給電力へ各々切り替える第２の制御を行う請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記動作モード情報を、利用者により節電解除の動作モードが設定された際の自装置の構成を表す情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させ、自装置の電源が投入される度に、自装置の現在の構成を表す情報が前記動作モード情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されているか否かを判定し、自装置の現在の構成を表す情報が前記動作モード情報と対応付けて記憶されている場合は、前記節電状態の解除が指示された際に、自装置の現在の構成を表す情報と対応付けて記憶されている前記動作モード情報に基づいて前記第１の制御又は第２の制御を行い、自装置の現在の構成を表す情報が前記動作モード情報と対応付けて記憶されていない場合には、節電解除の動作モードを利用者が設定するためのモード設定画面を自装置の表示・操作部に表示させることで、自装置の現在の構成における節電解除の動作モードを前記表示・操作部を介して利用者に設定させる請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
自装置を使用する利用者を識別する識別手段を更に備え、
前記制御手段は、前記動作モード情報を、利用者により節電解除の動作モードが設定された際の自装置の構成を表す情報、及び、節電解除の動作モードを設定した利用者の識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させ、前記節電状態の解除が指示された場合に、前記識別手段によって識別された利用者の識別情報、及び、前記装置構成情報が表す自装置の現在の構成を表す情報と対応付けて前記記憶手段に記憶された前記動作モード情報に基づいて前記第１の制御又は第２の制御を行い、前記識別手段によって利用者が識別される度に、前記装置構成情報が表す自装置の現在の構成が、前記動作モード情報、及び、前記識別された利用者の識別情報と対応付けて記憶されているか否かを判定し、自装置の現在の構成が前記動作モード情報及び前記識別情報と対応付けて記憶されていない場合には、節電解除の動作モードを利用者が設定するためのモード設定画面を自装置の表示・操作部に表示させることで、自装置の現在の構成と前記識別された利用者の組み合わせにおける節電解除の動作モードを前記表示・操作部を介して利用者に設定させる請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、自装置で処理が実行されていないか、又は、処理の実行が指示されていない状態が予め設定された第１時間以上継続した際に、前記装置構成情報が表す自装置の現在の構成で実行可能な各処理で共通に使用される機能モジュールが存在していると判断した場合には、自装置に実装されている機能モジュールのうち、前記共通に使用される機能モジュール以外の機能モジュールへの供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させ、自装置で処理が実行されていないか、又は、処理の実行が指示されていない状態が、更に、予め設定された第２時間以上継続した場合には、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる請求項１〜請求項５の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項７】
自装置に通信線が接続されているか否かを検出する検出手段を更に備え、
前記制御手段は、自装置に前記通信線が接続されていないことが前記検出手段によって検出された場合に、前記共通に使用される機能モジュールとして、前記各処理のうち前記通信線を使用する処理を除外した処理で共通に使用される機能モジュールが存在しているか否かを判断する請求項１〜請求項６の何れか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置に内蔵され、自装置に実装可能な複数の機能モジュールのうち何れの機能モジュールが実装されているかを識別するための装置構成情報を記憶する記憶手段と接続されたコンピュータを、
自装置に実装されている個々の機能モジュールへの供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる節電状態の解除が指示された際に、前記装置構成情報が表す自装置の現在の構成で実行可能な各処理で共通に使用される機能モジュールが存在していると判断した場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、前記各処理のうちの何れかの処理の実行が指示されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える制御手段
として機能させるための画像形成装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及びその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、操作パネルを備える複合システムにおいて、コピー、ドキュメントボックス、ファックス、プリンタ、スキャナーの各機能毎にボタンを設け、何れかのボタンを選択して押下しないと省エネ状態から復帰しないようにし、更に、その機能で必要な部分だけの電源復帰を行うことで、省エネ状態から復帰する際の消費電力を抑制する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２２２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、節電状態の解除が指示された際に全ての機能モジュールの節電状態を解除する場合よりも消費電力を抑制しつつ、節電状態の解除が指示された際の待ち時間の短縮を実現できる画像形成装置及び画像形成装置の制御プログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る画像形成装置は、自装置に実装可能な複数の機能モジュールのうち何れの機能モジュールが実装されているかを識別するための装置構成情報を記憶する記憶手段と、自装置に実装されている個々の機能モジュールへの供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる節電状態の解除が指示された際に、前記装置構成情報が表す自装置の現在の構成で実行可能な各処理で共通に使用される機能モジュールが存在していると判断した場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、前記各処理のうちの何れかの処理の実行が指示されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える制御手段と、を含んで構成されている。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記制御手段は、前記節電状態の解除が指示された際に、少なくとも自装置の表示・操作部への供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替え、利用する機能を利用者が選択するための機能選択画面を前記表示・操作部に表示させることで、利用する機能を前記表示・操作部を介して利用者に選択させ、利用者によって選択された機能に属する各処理で共通に使用される機能モジュールが存在していると判断した場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、前記各処理のうちの何れかの処理の実行が指示されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明において、前記制御手段は、利用者により設定された節電解除の動作モードを表す動作モード情報を前記記憶手段に記憶させ、前記節電状態の解除が指示された際に、節電解除の動作モードとして省電力モードが設定されている場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、前記何れかの処理の実行が指示されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える第１の制御を行い、節電解除の動作モードとして利便性優先モードが設定されている場合には、前記何れかの処理の実行が指示されるより前に、自装置に実装されている個々の機能モジュールへの供給電力を、稼働状態での供給電力へ各々切り替える第２の制御を行う。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記制御手段は、前記動作モード情報を、利用者により節電解除の動作モードが設定された際の自装置の構成を表す情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させ、自装置の電源が投入される度に、自装置の現在の構成を表す情報が前記動作モード情報と対応付けて前記記憶手段に記憶されているか否かを判定し、自装置の現在の構成を表す情報が前記動作モード情報と対応付けて記憶されている場合は、前記節電状態の解除が指示された際に、自装置の現在の構成を表す情報と対応付けて記憶されている前記動作モード情報に基づいて前記第１の制御又は第２の制御を行い、自装置の現在の構成を表す情報が前記動作モード情報と対応付けて記憶されていない場合には、節電解除の動作モードを利用者が設定するためのモード設定画面を自装置の表示・操作部に表示させることで、自装置の現在の構成における節電解除の動作モードを前記表示・操作部を介して利用者に設定させる。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の発明において、自装置を使用する利用者を識別する識別手段を更に備え、前記制御手段は、前記動作モード情報を、利用者により節電解除の動作モードが設定された際の自装置の構成を表す情報、及び、節電解除の動作モードを設定した利用者の識別情報と対応付けて前記記憶手段に記憶させ、前記節電状態の解除が指示された場合に、前記識別手段によって識別された利用者の識別情報、及び、前記装置構成情報が表す自装置の現在の構成を表す情報と対応付けて前記記憶手段に記憶された前記動作モード情報に基づいて前記第１の制御又は第２の制御を行い、前記識別手段によって利用者が識別される度に、前記装置構成情報が表す自装置の現在の構成が、前記動作モード情報、及び、前記識別された利用者の識別情報と対応付けて記憶されているか否かを判定し、自装置の現在の構成が前記動作モード情報及び前記識別情報と対応付けて記憶されていない場合には、節電解除の動作モードを利用者が設定するためのモード設定画面を自装置の表示・操作部に表示させることで、自装置の現在の構成と前記識別された利用者の組み合わせにおける節電解除の動作モードを前記表示・操作部を介して利用者に設定させる。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１〜請求項５の何れかに記載の発明において、前記制御手段は、自装置で処理が実行されていないか、又は、処理の実行が指示されていない状態が予め設定された第１時間以上継続した際に、前記装置構成情報が表す自装置の現在の構成で実行可能な各処理で共通に使用される機能モジュールが存在していると判断した場合には、自装置に実装されている機能モジュールのうち、前記共通に使用される機能モジュール以外の機能モジュールへの供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させ、自装置で処理が実行されていないか、又は、処理の実行が指示されていない状態が、更に、予め設定された第２時間以上継続した場合には、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項１〜請求項６の何れかに記載の発明において、自装置に通信線が接続されているか否かを検出する検出手段を更に備え、前記制御手段は、自装置に前記通信線が接続されていないことが前記検出手段によって検出された場合に、前記共通に使用される機能モジュールとして、前記各処理のうち前記通信線を使用する処理を除外した処理で共通に使用される機能モジュールが存在しているか否かを判断する。
【００１２】
請求項８記載の発明に係る画像形成装置の制御プログラムは、画像形成装置に内蔵され、自装置に実装可能な複数の機能モジュールのうち何れの機能モジュールが実装されているかを識別するための装置構成情報を記憶する記憶手段と接続されたコンピュータを、自装置に実装されている個々の機能モジュールへの供給電力を停止又は稼働状態での供給電力よりも低下させる節電状態の解除が指示された際に、前記装置構成情報が表す自装置の現在の構成で実行可能な各処理で共通に使用される機能モジュールが存在していると判断した場合には、前記共通に使用される機能モジュールに対してのみ、前記各処理のうちの何れかの処理の実行が指示されるより前に、前記共通に使用される機能モジュールへの供給電力を稼働状態での供給電力へ切り替える制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１,８記載の発明は、節電状態の解除が指示された際に全ての機能モジュールの節電状態を解除する場合よりも消費電力を抑制しつつ、節電状態の解除が指示された際の待ち時間の短縮を実現できる、という効果を有する。
【００１４】
請求項２記載の発明は、節電状態の解除が指示された後、利用する機能が選択されることで使用の有無が確定する機能モジュールを使用する処理の実行が指示される場合にも、待ち時間を短縮することができる、という効果を有する。
【００１５】
請求項３記載の発明は、節電状態を解除する際の動作を消費電力の抑制を優先した動作とするか利便性を優先した動作とするかを利用者が選択できる、という効果を有する。
【００１６】
請求項４記載の発明は、装置構成が変更された際に、利用者が、節電状態を解除する際の動作の切り替えを指示するための操作性を向上させることができる、という効果を有する。
【００１７】
請求項５記載の発明は、節電状態を解除する際の動作を、自装置を使用する個々の利用者の嗜好等に応じて個々の利用者毎に切り替え可能になると共に、装置構成が変更された際に、個々の利用者が前記動作の切り替えを指示するための操作性も向上させることができる、という効果を有する。
【００１８】
請求項６記載の発明は、節電状態の解除が指示された際の平均待ち時間を更に短縮できる、という効果を有する。
【００１９】
請求項７記載の発明は、共通に使用される機能モジュールをより正確に判断できる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】コントローラによって実行される節電解除時処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】操作パネルの表示部に表示される各画面の一例を示すイメージ図である。
【図４】第２実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】コントローラによって実行される利用者認証時処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００２２】
〔第１実施形態〕
図１には第１実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０はマイクロコンピュータ等から成りＣＰＵ１２Ａ、メモリ１２Ｂ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)やフラッシュメモリ等から成る不揮発性の記憶部１２Ｃを内蔵したコントローラ１２を備えている。記憶部１２Ｃには、装置構成情報及び動作モードテーブル(何れも後述)が記憶されており、節電制御プログラムが予めインストールされている。節電制御プログラムには、後述する節電解除時処理を実行するためのプログラムが含まれており、本発明に係る画像形成装置の制御プログラムの一例である。ＣＰＵ１２Ａが上記の節電制御プログラムを実行することで、コントローラ１２は本発明に係る制御手段(詳しくは請求項２,３,６,７に記載の制御手段)の一例として各々機能し、本第１実施形態に係る画像形成装置１０は本発明に係る画像形成装置の一例として機能する。また、記憶部１２Ｃは本発明に係る記憶手段の一例である。
【００２３】
コントローラ１２は第１電力供給部２２に接続されており、第１電力供給部２２は利用者の操作によってオンオフされる電源スイッチ３０を介して商用電源に接続されている。第１電力供給部２２は電源スイッチ３０がオンされている間、コントローラ１２へ電力を供給し、コントローラ１２は第１電力供給部２２から供給された電力により、電源スイッチ３０がオンされている間、作動が継続される。
【００２４】
画像形成装置１０には、少なくとも、セットされた読取対象の文書(紙原稿)を光学的に読み取って読取画像データを出力する画像読取部１４と、入力された画像データが表す画像を記録用紙上に形成する画像形成部１６と、ＬＣＤ等から成る表示部１８Ａ及びテンキーやタッチパネル等から成り利用者による操作を受付ける操作受付部１８Ｂが設けられた操作パネル１８と、の各機能モジュールが設けられている。また画像形成装置１０には、ファクシミリ装置としての機能を備えた他の機器と電話線及び公衆通信網(図示省略)経由で画情報の送受信(ファクシミリ通信)を行う画情報送受信部２０と、ＰＣ(Personal Computer)等の情報処理装置とネットワークケーブル及びコンピュータネットワーク(図示省略)経由で情報の送受信を行うためのネットワーク通信制御部３２と、コントローラ１２と接続され記憶領域の一部が親展ボックスとして用いられるＨＤＤ３４と、のうちの１個以上の機能モジュールを実装可能とされている。更に、コントローラ１２の記憶部１２Ｃには、画像形成装置１０をスキャナとして機能させるためのアプリケーション・プログラム(スキャン用アプリケーション)をインストール可能とされている。
【００２５】
次の表１には、画像形成装置１０が採り得る各種の装置構成(画情報送受信部２０、ネットワーク通信制御部３２、ＨＤＤ３４及びスキャン用アプリケーションの実装／非実装の組み合わせ)において、画像形成装置１０が利用者に提供可能な機能(利用可能な機能)を示す。この表１に示す情報は記憶部１２Ｃに予め記憶されている。
【００２６】
【表１】
2011193118.tif 000003
【００２７】
なお、操作パネル１８の操作受付部１８Ｂには、節電状態の画像形成装置１０に対して節電状態の解除を指示するための節電復帰スイッチ(図示省略)が設けられているが、この節電復帰スイッチはコントローラ１２に直接接続されており、利用者によって節電復帰スイッチが操作されると、コントローラ１２に電力が供給されていれば前記操作がコントローラ１２によって検知される。また、コントローラ１２の記憶部に記憶されている装置構成情報は、画像形成装置１０の現在の装置構成（画情報送受信部２０、ネットワーク通信制御部３２、ＨＤＤ３４及びスキャン用アプリケーションの各々の実装／非実装)を表す情報であり、例えば任意の機能モジュールの追加実装や、実装されていた任意の機能モジュールの除去等のように、画像形成装置１０の装置構成が変化する毎に、変化した後の装置構成を表す情報へ更新される。
【００２８】
画像形成装置１０に実装された各機能モジュールは給電スイッチ２６を介して第２電力供給部２４に各々接続され、給電スイッチ２６を介して第２電力供給部２４から供給される電力によって各々作動する。給電スイッチ２６は、例えばリレーや半導体素子から成り外部から供給されるオンオフ信号によってオンオフの状態を切替え可能な構成であり、コントローラ１２と各々接続され、コントローラ１２から供給されるオンオフ信号によってオンオフの状態が切替えされる。第２電力供給部２４は、給電スイッチ２６と同じくコントローラ１２から供給されるオンオフ信号によってオンオフの状態が切替えされる給電スイッチ２８を介して電源スイッチ３０に接続されており、電源スイッチ３０及び給電スイッチ２８が各々オンされている間、各機能モジュールのうち対応する給電スイッチ２６がオンされている機能モジュールに電力を供給する。
【００２９】
なお、画像形成装置１０に画情報送受信部２０が実装された構成において、画情報送受信部２０の一部を構成する着信検出部(図示省略)については第１電力供給部２２に接続される。第１電力供給部２２は電源スイッチ３０がオンされている間、画情報送受信部２０の着信検出部へも電力を供給し、画情報送受信部２０の着信検出部は第１電力供給部２２から供給された電力により、電源スイッチ３０がオンされている間、作動が継続される。また、画情報送受信部２０の着信検出部は、電話線接続端子に電話線が接続されているか否かを検出する電話線接続検出部２０Ａを含んで構成されている。電話線接続検出部２０Ａはコントローラ１２に接続されており、電源スイッチ３０がオンされている間、電話線接続端子への電話線接続の有無の検出結果をコントローラ１２へ出力する。
【００３０】
また、画像形成装置１０にネットワーク通信制御部３２が実装された構成において、ネットワーク通信制御部３２の一部を構成する受信検出部(図示省略)も第１電力供給部２２に接続される。第１電力供給部２２は電源スイッチ３０がオンされている間、ネットワーク通信制御部３２の受信検出部へも電力を供給し、ネットワーク通信制御部３２の受信検出部は第１電力供給部２２から供給された電力により、電源スイッチ３０がオンされている間、作動が継続される。また、ネットワーク通信制御部３２の受信検出部は、ネットワークケーブル接続端子にネットワークケーブルが接続されているか否かを検出する通信線接続検出部３２Ａを含んで構成されている。通信線接続検出部３２Ａもコントローラ１２に接続されており、電源スイッチ３０がオンされている間、ネットワークケーブル接続端子へのネットワークケーブル接続の有無の検出結果をコントローラ１２へ出力する。なお、電話線接続検出部２０Ａ及び通信線接続検出部３２Ａは請求項７に記載の検出手段の一例である。
【００３１】
次に本第１実施形態の作用を説明する。本第１実施形態に係る画像形成装置１０は、電源スイッチ３０がオンされ、第１電力供給部２２からコントローラ１２に電力が供給されると、コントローラ１２は、まず記憶部１２Ｃから装置構成情報を読み出すことで、自装置の構成(画情報送受信部２０、ネットワーク通信制御部３２、ＨＤＤ３４及びスキャン用アプリケーションの実装の有無)を認識し、給電スイッチ２８をオンさせると共に、自装置に実装されている個々の機能モジュールに対応する給電スイッチ２６を全てオンさせることで、第２電力供給部２４から、画像読取部１４、画像形成部１６及び操作パネル１８を含む、自装置に実装されている全ての機能モジュールに電力を供給させる。続いてコントローラ１２は、自装置の構成に基づいて自装置で利用可能な機能(先の表１も参照)を認識し、例として図３(Ａ)に示すように、利用可能な機能の名称(図３(Ａ)の例では「コピー」「プリント」「スキャン」「ファクス」)が選択肢として表示されたメニュー画面を操作パネル１８の表示部１８Ａに表示させる。
【００３２】
ここで、利用者によって操作パネル１８の操作受付部１８Ｂが操作されることで、メニュー画面内の選択肢「コピー」が選択された場合は、例として図３(Ｂ)に示すように複写処理の処理内容を指定するためのコピー操作画面を表示部１８Ａに表示させる。利用者によって操作受付部１８Ｂが再度操作され、実行すべき複写処理の処理内容が指定されて複写処理の実行が指示されると、複写処理で使用する機能モジュールである画像読取部１４及び画像形成部１６により、実行が指示された複写処理を行わせる。
【００３３】
また、利用者によって操作パネル１８の操作受付部１８Ｂが操作されることで、メニュー画面内の選択肢「スキャン」が選択された場合は、例として図３(Ｃ)に示すようにスキャン処理の処理内容を指定するためのスキャン操作画面を表示部１８Ａに表示させる。また、利用者によって操作受付部１８Ｂが再度操作され、実行すべきスキャン処理の処理内容が指定されてスキャン処理の実行が指示されると、スキャン処理で使用する機能モジュールである画像読取部１４及びＨＤＤ３４により、実行が指示されたスキャン処理を行わせる。なお、このスキャン処理では、記憶部１２Ｃにインストールされているスキャン用アプリケーションがＣＰＵ１２Ａによって実行される。
【００３４】
また、利用者によって操作パネル１８の操作受付部１８Ｂが操作されることで、メニュー画面内の選択肢「プリント」が選択された場合、プリント処理は親展プリント(親展ボックス内に格納されている情報が表す文書等を印刷する処理)やメディアプリント(ＵＳＢ(Universal Serial Bus)メモリ等の記憶メディアに記憶されている情報が表す文書等を印刷する処理)等の複数種の処理に大別されるため、例として図３(Ｄ)に示すように、複数種のプリント処理の名称が選択肢として一覧表示されたプリントメニュー画面を表示部１８Ａに表示させる。利用者によって操作受付部１８Ｂが再度操作され、プリントメニュー画面内の何れかの選択肢が選択されると、選択された処理の処理内容を指定するための操作画面(図示省略)を表示部１８Ａに表示させる。続いて、利用者によって操作受付部１８Ｂが再度操作され、実行すべきプリント処理の処理内容が指定されてプリント処理の実行が指示されると、プリント処理で使用する機能モジュールである画像形成部１６等(例えば親展プリントであれば画像形成部１６とＨＤＤ３４)により、実行が指示されたプリント処理を行わせる。
【００３５】
なお、上記は操作パネル１８を介して「プリント」機能が選択された場合であるが、プリント処理の中には、ネットワークを介して接続されたＰＣから受信した情報が表す文書等を印刷する処理も含まれており、ネットワークを介して接続されたＰＣから当該処理の実行が指示された場合には、当該処理で使用する機能モジュールである画像形成部１６及びネットワーク通信制御部３２により、実行が指示されたプリント処理が行われる。
【００３６】
また、利用者によって操作パネル１８の操作受付部１８Ｂが操作されることで、メニュー画面内の選択肢「ファクス」が選択された場合は、例として図３(Ｅ)に示すようにファクシミリ送信処理の処理内容を指定するためのファクシミリ操作画面を表示部１８Ａに表示させる。利用者によって操作受付部１８Ｂが再度操作され、実行すべきファクシミリ送信処理の処理内容が指定されてファクシミリ送信処理の実行が指示されると、ファクシミリ送信処理で使用する機能モジュールである画像読取部１４及び画情報送受信部２０により、実行が指示されたファクシミリ送信処理を行わせる。
【００３７】
ところで、本実施形態に係る画像形成装置１０は、処理の実行が指示されない状態が長期間継続した場合に、コントローラ１２が、画像形成装置１０の消費電力の低減等を目的として各機能モジュールへの電力の供給を停止させることで、節電状態へ移行する。この節電状態への移行時の処理については後述するが、本実施形態に係る画像形成装置１０は、個々の給電スイッチ２６をオンオフさせることで、個々の機能モジュールへの電力供給を、実装されている個々の機能モジュール単位でオンオフさせることが可能であるので、節電復帰スイッチが操作されることで節電状態からの復帰が指示された場合に、先に説明した電源スイッチ３０のオン時のように全ての機能モジュールへの電力の供給を再開させることに代えて、節電状態からの復帰指示に続いて実行が指示される処理で使用する機能モジュールに対してのみ電力の供給を再開させるようにすれば、画像形成装置１０の消費電力を低減することができる。
【００３８】
しかしながら、上述した節電状態からの復帰に際し、利用者によって処理の実行が指示された後に、実行が指示された処理で使用する機能モジュールへの電力の供給を開始するようにしたとすると、利用者が処理の実行を指示してから当該処理の実行が実際に開始される迄に、機能モジュールのウォームアップ時間(機能モジュールへ電力の供給を開始してから稼働可能な状態となる迄の所要時間)に相当する時間が掛かる。特に、節電状態の画像形成装置１０に対し、利用者が、節電復帰スイッチを操作して節電状態からの復帰を指示し、続いて所望の処理の実行を指示した場合には、個々の機能モジュールには比較的長い時間電力が供給されていなかったことから、ウォームアップ時間が長時間化し(特に定着器を含んで構成された画像形成部１６はこの傾向が顕著である)、利用者がより長い時間待たされることになる。
【００３９】
このため、本第１実施形態に係る画像形成装置１０では、コントローラ１２にのみ電力が供給されている節電状態(但し、画情報送受信部２０が実装されていれば、画情報送受信部２０の着信検出部にも電力が供給され、ネットワーク通信制御部３２が実装されていれば、ネットワーク通信制御部３２の受信検出部にも電力が供給されている状態)の画像形成装置１０に対し、利用者によって節電復帰スイッチが操作されて節電状態の解除が指示された場合に、コントローラ１２によって節電解除時処理(図２)が行われる。
【００４０】
この節電解除時処理では、まずステップ５０で記憶部１２Ｃから装置構成情報を読み出し、読み出した装置構成情報に基づいて自装置の装置構成(画情報送受信部２０、ネットワーク通信制御部３２、ＨＤＤ３４及びスキャン用アプリケーションの実装の有無)を認識する。ステップ５２では記憶部１２Ｃに記憶されている動作モードテーブルを参照し、動作モードテーブルに設定されている節電解除時の動作モードに応じて分岐する。本実施形態では、節電解除時の動作モードとして、消費電力の低減を優先する省電力モードと、待ち時間の短縮を優先する利便性優先モードが設けられており、節電解除時の動作モードとして何れのモードを適用するかを利用者が選択可能とされ、利用者によって選択されたモードが節電解除時の動作モードとして動作モードテーブルに登録される。
【００４１】
動作モードテーブルに節電解除時の動作モードとして利便性優先モードが設定されていた場合には、ステップ５２からステップ６６へ移行し、自装置に実装されている個々の機能モジュールに対応する給電スイッチ２６を全てオンさせることで、自装置に実装されている全ての機能モジュールへの電力の供給を再開させ、ステップ６８へ移行する。この利便性優先モードでは画像形成装置１０の消費電力は低減されないものの、節電状態の解除を指示した利用者が、続いて、利用可能な各種機能のうちの何れの機能に属する処理の実行を指示したとしても、指示された処理の実行が最短の待ち時間で開始される。
【００４２】
一方、動作モードテーブルに節電解除時の動作モードとして省電力モードが設定されていた場合には、ステップ５２からステップ５４へ移行し、先のステップ５０で読み出した装置構成情報に基づいて、現構成の画像形成装置１０で利用可能な機能(先の表１も参照)を認識する。次のステップ５６では、自装置に画情報送受信部２０が実装されている場合には、画情報送受信部２０の電話線接続検出部２０Ａから電話線接続端子への電話線接続の有無の検出結果を取得し、自装置にネットワーク通信制御部３２が実装されている場合には、ネットワーク通信制御部３２の通信線接続検出部３２Ａからネットワークケーブル接続端子へのネットワークケーブル接続の有無の検出結果を取得する。
【００４３】
そしてステップ５６では、ステップ５４で取得した検出結果に基づき、自装置が、画情報送受信部２０が実装されているにも拘わらず電話線接続端子に電話線が未接続の状態、及び、ネットワーク通信制御部３２が実装されているにも拘わらずネットワークケーブル接続端子にネットワークケーブルが未接続の状態、の少なくとも一方に該当するか否か判定する。判定が否定された場合はステップ６２へ移行するが、ステップ５８の判定が肯定された場合はステップ６０へ移行し、先のステップ５４で認識した利用可能機能のうち、未接続であることが検知された電話線又はネットワークケーブルを使用する機能を利用可能機能から除外する処理を行った後にステップ６８へ移行する。
【００４４】
この処理は、具体的には、例えば次の表２に示すように、ネットワークケーブルが未接続、電話線が未接続、電話線及びネットワークケーブルが未接続、の各条件での実質的な装置構成(前記各条件に応じて利用可能機能が制限されることで、利用可能機能が同等となる別の装置構成)を、元の装置構成が各構成の場合毎に各々規定する情報(表２に示す情報も記憶部１２Ｃに記憶されている)に基づき、先のステップ５０で認識した自装置の装置構成、及び、先のステップ５６で取得した情報が表す電話線及びネットワークケーブルの接続状態に合致する実質的な装置構成を判断し、続いて、先の表１に示した情報に基づき、判断した実質的な装置構成での利用可能機能を判断することで行うことができる。
【００４５】
【表２】
2011193118.tif 000004
【００４６】
一例として、画像形成装置１０が、機能モジュールとして画像形成部１６、画像読取部１４、操作パネル１８、ネットワーク通信制御部３２及びＨＤＤ３４が実装され、記憶部１２Ｃにスキャン用アプリケーションがインストールされた装置構成(所謂「ＣＰＳ機」)の場合、利用可能な機能は、表１に示すように「コピー」「プリント」「スキャン」「親展プリント」であるが、ここでネットワークケーブルが未接続であったとすると、表２に示すように、実質的な装置構成は所謂「ＤＣ機」(画像形成部１６、画像読取部１４及び操作パネル１８のみ実装された構成)と判断され、実質的な装置構成が「ＤＣ機」の場合に利用可能な機能は、表１に基づき「コピー」のみと判断される(「プリント」「スキャン」「親展プリント」は利用可能機能から除外される)ことになる。
【００４７】
次のステップ６２では、利用可能機能で共通に使用される機能モジュールが存在しているか否か判定する。表１に示すように、自装置の装置構成(又は実質的な装置構成)が「ＤＣ機」の場合、利用可能な機能は「コピー」のみであり、「コピー」(に属する各処理)では何れも画像形成部１６及び画像読取部１４が使用されるので上記判定が肯定される。
【００４８】
また、自装置の装置構成(又は実質的な装置構成)が「ＣＰ機(ＨＤＤ未実装)」(機能モジュールとして画像形成部１６、画像読取部１４、操作パネル１８及びネットワーク通信制御部３２が実装された装置構成)の場合、利用可能な機能は「コピー」「プリント」であるが、ＨＤＤ３４が未実装であれば操作パネル１８を操作して実行を指示可能な機能は「コピー」のみとなり、「コピー」(に属する各処理)では何れも画像形成部１６及び画像読取部１４が使用されるので上記判定が肯定される。
【００４９】
また、自装置の装置構成(又は実質的な装置構成)が「ＣＰ機(ＨＤＤ実装)」(機能モジュールとして画像形成部１６、画像読取部１４、操作パネル１８、ネットワーク通信制御部３２及びＨＤＤ３４が実装された装置構成)の場合、利用可能な機能は「コピー」「プリント」「親展プリント」であり、操作パネル１８を操作して実行を指示可能な機能は「コピー」と「親展プリント」であるが、「コピー」(に属する各処理)及び「親展プリント」(に属する各処理)では何れも画像形成部１６が使用されるので上記判定が肯定される。
【００５０】
上記のように、ステップ６２の判定が肯定された場合はステップ６４へ移行し、給電スイッチ２８をオンさせると共に、利用可能機能で共通に使用される機能モジュールに対応する給電スイッチ２６をオンさせることで、第２電力供給部２４から共通に使用される機能モジュールへの電力の供給を再開させた後にステップ６８へ移行する。この場合、処理の実行が指示された後に、実行が指示された機能モジュールへの電力の供給を再開させる場合と比較して、共通に使用される機能モジュールにおけるウォームアップ処理が早期に終了する。また、自装置の装置構成(又は実質的な装置構成)が「ＤＣ機」及び「ＣＰ」機以外であれば、利用可能機能で共通に使用される機能モジュールが存在していないので、ステップ６２の判定が否定されてステップ６８へ移行する。
【００５１】
ステップ６８では、操作パネル１８に対応する給電スイッチ２６をオンさせることで、第２電力供給部２４から操作パネル１８に電力を供給し、自装置の装置構成(又は実質的な装置構成)で利用可能な機能の名称が選択肢として表示されたメニュー画面(一例を図３(Ａ)に示す)を操作パネル１８の表示部１８Ａに表示させる。次のステップ７０では、利用者によって操作受付部１８Ｂが操作されたか否かを判定し、判定が肯定される迄ステップ７０を繰り返す。利用者によって操作受付部１８Ｂが操作されると、ステップ７０の判定が肯定されてステップ７２へ移行し、利用者によって行われた操作に応じて、操作パネル１８の表示部１８Ａに表示している画面内の表示を切り替える処理、又は、表示部１８Ａに表示する画面を切り替える処理を行う。
【００５２】
具体的には、例えば図３(Ａ)に示すメニュー画面が表示部１８Ａに表示された場合、利用者は操作受付部１８Ｂを操作し、メニュー画面内に表示されている複数の選択肢のうち、実行を所望している処理に対応する選択肢を選択する。この種の操作が行われた場合、ステップ７２では、表示部１８Ａに表示している表示画面を利用者によって選択された選択肢に対応する画面(例えば図３(Ｂ)〜(Ｅ)に示す画面の何れか)へ切り替える処理が行われる。また、図３(Ｂ),(Ｃ),(Ｅ)に示す各操作画面の何れか(或いは図示しないプリント処理の操作画面)が表示部１８Ａに表示された場合、利用者は操作受付部１８Ｂを操作し、表示部１８Ａに表示されている操作画面を通じて、実行を所望している処理の処理内容を指定する操作を行う。この種の操作が行われた場合、ステップ７２では、表示部１８Ａに表示している表示画面内の表示を利用者による操作に応じて切り替える処理(例えば図３(Ｂ)に示すコピー操作画面において、カラーモードとして「フルカラー」が選択された場合、選択された「フルカラー」を強調表示する等の処理)が行われる。
【００５３】
次のステップ７４では、利用者による操作受付部１８Ｂの操作に伴い、実行が指示される処理で使用されることが確定した機能モジュールが出現したか否か判定し、この判定が肯定された場合はステップ７６において、実行が指示される処理で使用されることが確定したと判断した機能モジュールが給電停止中か否か判定する。この判定も肯定された場合はステップ７８へ移行し、以後の処理で使用されることが確定したと判断した機能モジュールに対応する給電スイッチ２６をオンさせることで、以後の処理で使用されることが確定したと判断した機能モジュールへの電力の供給を再開させる。
【００５４】
具体的には、例えば利用者によってメニュー画面内の選択肢「コピー」が選択された場合、実行が指示される処理は「コピー」機能に属する何れかの処理と判断できるが、「コピー」機能に属する処理では何れも画像読取部１４及び画像形成部１６が使用されるので、実行が指示される処理の処理内容が未確定の段階であっても、実行が指示される処理で画像読取部１４及び画像形成部１６が使用されることが確定する。このため、ステップ７４〜ステップ７８では、上記場合に画像読取部１４及び画像形成部１６の少なくとも一方が給電停止中であれば、当該給電停止中の機能モジュールへの電力の供給を再開する。
【００５５】
また、例えば利用者によってメニュー画面内の選択肢「プリント」が選択された場合、実行が指示される処理は「親展プリント」機能に属する何れかの処理と判断できるが、「親展プリント」機能に属する処理では何れも画像形成部１６が使用されるので、実行が指示される処理の処理内容が未確定の段階であっても、実行が指示される処理で画像形成部１６が使用されることが確定する。このため、ステップ７４〜ステップ７８では、上記場合に画像形成部１６が給電停止中であれば画像形成部１６への電力の供給を再開する。
【００５６】
また、例えば利用者によってメニュー画面内の選択肢「ファクス」が選択された場合、実行が指示される処理は「ファクス」機能に属する処理のうちのファクシミリ送信処理であると判断できるが、ファクシミリ送信処理では何れも画像読取部１４及び画情報送受信部２０が使用されるので、ファクシミリ送信処理の処理内容が未確定の段階であっても、実行が指示される処理で画像読取部１４及び画情報送受信部２０が使用されることが確定する。このため、ステップ７４〜ステップ７８では、上記場合に画像読取部１４及び画情報送受信部２０の少なくとも一方が給電停止中であれば、当該給電停止中の機能モジュールへの電力の供給を再開する。
【００５７】
更に、例えば利用者によってメニュー画面内の選択肢「スキャン」が選択された場合、実行が指示される処理は「スキャン」機能に属する何れかの処理と判断できるが、「スキャン」機能に属する処理では何れも画像読取部１４が使用されるので、実行が指示される処理の処理内容が未確定の段階であっても、実行が指示される処理で画像読取部１４が使用されることが確定する。このため、ステップ７４〜ステップ７８では、上記場合に画像読取部１４が給電停止中であれば画像読取部１４への電力の供給を再開する。これらの場合も、処理の実行が指示された後に、実行が指示された機能モジュールへの電力の供給を再開させる場合と比較して、実行が指示される処理で使用する機能モジュールにおけるウォームアップ処理が早期に終了する。
【００５８】
次のステップ８０では、利用者によって行われた操作により、画像形成装置１０で実行すべき処理の内容が確定したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ７０に戻り、ステップ８０の判定が肯定される迄ステップ７０〜ステップ８０を繰り返す。表示部１８Ａに表示されている操作画面を通じての処理内容の指定が完了すると、利用者は操作受付部１８Ｂを操作し、処理内容を指定した処理の実行を指示する。この操作が行われると、ステップ８０の判定が肯定されてステップ８２へ移行し、実行が指示された処理で使用する機能モジュールが稼働可能な状態か否か判定し、判定が肯定される迄ステップ８２を繰り返す。実行が指示された処理で使用する機能モジュールにおけるウォームアップ処理が終了すると、ステップ８２の判定が肯定されてステップ８４へ移行し、稼働可能な状態となった機能モジュールにより、利用者から実行が指示された処理を行わせ、節電解除時処理を終了する。
【００５９】
続いて、節電状態への移行時のコントローラ１２の処理について説明する。なお、以下で説明する処理についても、コントローラ１２のＣＰＵ１２Ａによって節電制御プログラムが実行されることで実現される。
【００６０】
コントローラ１２にはタイマが設けられており、コントローラ１２はこのタイマにより画像形成装置１０で最後に処理が行われてからの経過時間を計時する。このタイマのタイマ値は、画像形成装置１０で新たな処理の実行が開始されるとリセットされるが、タイマ値が予め設定された第１の節電状態移行時間に相当する値に達すると、まず、節電解除時処理(図２)のステップ６２と同様に、自装置で利用可能な機能で共通に使用される機能モジュールが存在しているか否か判定する。該当する機能モジュールが存在していない場合は、自装置に実装されている個々の機能モジュールに対応する給電スイッチ２６を各々オフさせることで、自装置に実装されている全ての機能モジュールへの電力の供給を停止させる。
【００６１】
一方、自装置で利用可能な機能で共通に使用される機能モジュールが存在していると判定した場合、コントローラ１２は、まず自装置に実装されている機能モジュールのうち共通に使用される機能モジュール以外の機能モジュールに対応する給電スイッチ２６を各々オフさせることで、自装置に実装されている機能モジュールのうち共通に使用される機能モジュール以外の機能モジュールへの電力の供給を停止させる。続いてコントローラ１２はタイマをスタートさせ、共通に使用される機能モジュール以外の機能モジュールへの電力の供給を停止させてからの経過時間を計時する。
【００６２】
タイマのタイマ値が予め設定された第２の節電状態移行時間に相当する値に達した場合、コントローラ１２は、共通に使用される機能モジュールに対応する給電スイッチ２６をオフさせることで、共通に使用される機能モジュールへの電力の供給を停止させ、画像形成装置１０をコントローラ１２等にのみ電力が供給されている節電状態へ移行させる。また、タイマのタイマ値が第２の節電状態移行時間に相当する値に達する前に新たな処理の実行が利用者から指示された場合、コントローラ１２はタイマのタイマ値をリセットし、指示された処理を実行させるが、このとき、共通に使用される機能モジュールに対しては電力の供給が継続されているので、共通に使用される機能モジュールのウォームアップ処理は不要であり、指示された処理の実行が早期に開始される。なお、上述した節電状態への移行時の処理は、請求項６に記載の制御手段による処理の一例である。
【００６３】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図４には、本第２実施形態に係る画像形成装置３６が示されている。画像形成装置３６は、画像形成装置３６を使用する利用者の認証を行う認証ユニット３８がコントローラ１２に接続されている点、利用者の認証を行うための利用者認証情報がコントローラ１２の記憶部１２Ｃに記憶されている点、及び、コントローラ１２の記憶部１２Ｃに利用者認証時プログラムがインストールされている点で第１実施形態で説明した画像形成装置１０と相違している。なお、本第２実施形態において、コントローラ１２は本発明に係る制御手段(詳しくは請求項２,３,５〜７に記載の制御手段)の一例として機能する。
【００６４】
認証ユニット３８は、例えば画像形成装置３６を使用する個々の利用者がＩＣカードに各々所持している態様であれば、前記ＩＣカードに記録されている情報を読み出し可能なカードリーダ等で構成することができる。以下ではこの態様を前提に説明する。また、利用者認証情報は、画像形成装置３６を使用する個々の利用者毎に、利用者ＩＤとパスワード等の認証情報が予め登録されて構成されている。
【００６５】
また、本第２実施形態に係る動作モードテーブルは、例として次の表３に示すように、節電解除時の動作モードとして省電力モードと利便性優先モードの何れを適用するかを表す情報を、画像形成装置３６を使用する個々の利用者と、画像形成装置３６の複数種の装置構成と、の組み合わせの各々について登録可能に構成されている。
【００６６】
【表３】
2011193118.tif 000005
【００６７】
次に本第２実施形態の作用を説明する。画像形成装置３６の使用を所望している利用者は、まず画像形成装置１０の設置箇所へ出向き、自身が所持しているＩＣカードを認証ユニット３８にかざす等の個人認証操作を行う。この個人認証操作が行われると、コントローラ１２のＣＰＵ１２Ａによって利用者認証時プログラムが実行されることで、図５に示す利用者認証時処理がコントローラ１２によって行われる。なお、この利用者認証時処理の実行に際し、画像形成装置３６はコントローラ１２等のみに電力が供給されている節電状態であってもよいし、一部又は全ての機能モジュールにも電力が供給されている稼働状態であってもよい。
【００６８】
この利用者認証時処理では、まずステップ１００において、利用者によって前述の個人認証操作が行われた際に、認証ユニット３８によって利用者のＩＣカードから読み出された利用者ＩＤとパスワード等の認証情報を認証ユニット３８から取得し、取得した利用者ＩＤと認証情報の組み合わせが利用者認証情報に登録されているか否かを確認し、利用者ＩＤと認証情報の組み合わせが利用者認証情報に登録されていた場合に「認証成功」と判断する利用者認証処理を行う。
【００６９】
ステップ１００の利用者認証処理の結果が「認証失敗」の場合は処理を終了する(図示省略)が、「認証成功」の場合はステップ１０２へ移行し、画像形成装置３６の現在の装置構成を表す装置構成情報を記憶部１２Ｃから読み出す。ステップ１０４では、ステップ１０２で読み出した装置構成情報が表す画像形成装置３６の現在の装置構成と、ステップ１００で取得した利用者ＩＤが表す現在の利用者と、の組み合わせに対応する節電解除時の動作モードの情報が動作モードテーブルに登録されているか否かを探索し、次のステップ１０６では、ステップ１０４の探索処理で該当する動作モードの情報が動作モードテーブルから抽出されたか否か判定する。
【００７０】
ステップ１０６の判定が否定された場合はステップ１０８へ移行し、自装置が節電状態か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１１２へ移行するが、判定が肯定された場合はステップ１１０へ移行し、給電スイッチ２８をオンさせると共に操作パネル１８に対応する給電スイッチ２６をオンさせることで、第２電力供給部２４から操作パネル１８に電力を供給した後にステップ１１２へ移行する。そしてステップ１１２では、画像形成装置３６の現在の装置構成と現在の利用者の組み合わせにおける節電解除時の動作モードの選択肢として「省電力モード」と「利便性優先モード」が表示された動作モード選択画面を操作パネル１８の表示部１８Ａに表示させる。次のステップ１１４では、動作モード選択画面内の何れかの選択肢が利用者によって選択されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１１４を繰り返す。
【００７１】
操作パネル１８の表示部１８Ａに動作モード選択画面が表示されると、利用者は自身の嗜好等に応じて、節電解除時の動作モードとして省電力モード又は利便性優先モードを選択する操作を行う。この操作が行われるとステップ１１４の判定が肯定されてステップ１１６へ移行し、動作モード選択画面上で利用者によって選択されたモード(省電力モード又は利便性優先モード)を節電解除時の動作モードとして設定し、メモリ１２Ｂに記憶させる。ステップ１１８では、利用者によって選択されたモードを、現在の装置構成と現在の利用者の組み合わせと対応付けて動作モードテーブルに登録する。
【００７２】
次のステップ１２２では自装置が節電状態か否か判定する。判定が否定された場合(画像形成装置３６が稼働状態の場合)は利用者認証時処理を終了するが、ステップ１２２の判定が肯定された場合はステップ１２４へ移行し、節電解除時処理を行った後に利用者認証時処理を終了する。なお、ステップ１２４の節電解除時処理としては、第１実施形態で説明した節電解除時処理(図２)を適用することができる。ステップ１２４の節電解除時処理において、第１実施形態で説明した節電解除時処理(図２)と相違する点は、ステップ５２で動作モードテーブルを参照することに代えて、先のステップ１１６でメモリ１２Ｂに記憶させた節電解除時の動作モードを参照して動作モードを判断する点と、操作パネル１８には既に電力が供給されているので、ステップ６８で操作パネル１８への電力の供給を開始する処理が不要となる点のみである。
【００７３】
上記のように、或る装置構成と或る利用者の組み合わせにおける節電解除時の動作モードが動作モードテーブルに一旦登録された後は、装置構成と利用者の組み合わせが同一であれば、先のステップ１０６の判定が肯定されてステップ１２０へ移行し、節電解除時の動作モードとして、現在の装置構成と現在の利用者の組み合わせに対応するモード、すなわち利用者によって以前に設定されたモードが設定されることになる。
【００７４】
また、画像形成装置３６に新たな機能モジュールが追加実装されることで画像形成装置３６の装置構成が変更された場合には、画像形成装置３６を使用する個々の利用者が節電解除時の動作モードを各々設定する操作が必要となるものの、画像形成装置３６に実装されていた一部の機能モジュールが除去されることで、画像形成装置３６の装置構成が以前の構成に戻った場合には、以前の装置構成と個々の利用者の組み合わせにおける節電解除時の動作モードは動作モードテーブルに既に登録されていることで、個々の利用者が新たな設定操作等を行うことなく、個々の利用者毎に、個々の利用者が以前に設定したモードへ戻ることになる。
【００７５】
なお、第２実施形態では、節電解除時の動作モードを、画像形成装置３６を使用する個々の利用者と、画像形成装置３６の複数種の装置構成と、の組み合わせ毎に設定・登録する態様を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば節電解除時の動作モードを画像形成装置３６の装置構成毎に設定・登録するようにしてもよい。これは、具体的には、利用者によって設定された節電解除時の動作モードを、動作モード設定時の自装置の装置構成を表す情報と対応付けて動作モードテーブルに登録すると共に、自装置の電源が投入される度に、自装置の現在の装置構成を表す情報が動作モードテーブルに登録されているか否かを判定し、現在の装置構成を表す情報が動作モードテーブルに登録されている場合は、現在の装置構成を表す情報と対応付けて動作モードテーブルに登録されている動作モードを節電解除時の動作モードとして設定し、現在の装置構成を表す情報が動作モードテーブルに未登録の場合には、動作モード選択画面を操作パネル１８の表示部１８Ａに表示させ、動作モード選択画面上で利用者によって選択された動作モードを現在の装置構成を表す情報と対応付けて動作モードテーブルに登録する処理をコントローラ１２によって行わせることで実現できる。この態様は請求項４記載の発明の一例である。
【００７６】
また、節電解除時の動作モードは管理者のみ設定可能としてもよいし、節電解除時の動作モードとして、画像形成装置の装置構成や利用者に拘わらず常に省電力モードを適用するようにしてもよい。これらの態様も本発明に含まれる。
【００７７】
また、上記では節電状態において、画像形成装置１０を構成する各機能モジュールへの電力の供給を停止する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば使用されない状態が予め設定した第１時間以上継続した機能モジュールに対しては、供給する電力を稼働時よりも低下させるようにしてもよいし、供給する電力を稼働時よりも低下させた機能モジュールが使用されない状態が予め設定した第２時間以上継続した場合に、当該機能モジュールへの電力の供給を停止するようにしてもよい。
【００７８】
更に、上記では電源スイッチ３０がオンされた当初は、全ての機能モジュールに電力を供給し、その後節電状態へ移行する態様を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電源スイッチがオンされた当初より、図２の節電解除時処理(実行が指示される処理で使用される機能モジュールに対してのみ電力を供給する処理)を行うようにしてもよい。
【００７９】
また、上記では本発明における機能モジュールの一例として、画像読取部１４、画像形成部１６、操作パネル１８、画情報送受信部２０及びネットワーク通信制御部３２を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像読取部１４や画像形成部１６、画情報送受信部２０、ネットワーク通信制御部３２の少なくとも１つが複数のモジュールから構成されている場合に、前記複数のモジュールの各々を本発明における機能モジュールとして本発明を適用することも可能である。
【００８０】
また、上記では本発明に係る制御プログラムの一例である節電制御プログラムがコントローラ１２の記憶部１２Ｃに予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、本発明に係る制御プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されている形態で提供することも可能である。
【符号の説明】
【００８１】
１０, ３６  画像形成装置
１２  コントローラ
１２Ｃ  記憶部
１４  画像読取部
１６  画像形成部
１８  操作パネル
２０  画情報送受信部
２０Ａ  電話線接続検出部
２６  給電スイッチ
３０  電源スイッチ
３２  ネットワーク通信制御部
３２Ａ  通信線接続検出部
３８  認証ユニット
【図１】
2011193118.tif 000006
【図２】
2011193118.tif 000007
【図３】
2011193118.tif 000008
【図４】
2011193118.tif 000009
【図５】
2011193118.tif 000010