(57)【要約】【課題】減法混色法によるカラー表示が可能であり、色再現性及び画像耐久性に優れた電気泳動型カラー表示装置を提供する。【解決手段】光透過性の電気泳動媒体に分散されている光透過性粒子を１対の電極により駆動して表示を行い、それぞれ異なる色の光透過性粒子を含む電気泳動部を縦方向に２層以上積層し、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の減法混色法によるカラー表示を行う電気泳動型カラー表示装置において、該マゼンタ（Ｍ）の最大吸収波長における極大吸光度の半分の値をとる２点の波長の差（半値幅）が、１１０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であることを特徴とする電気泳動型カラー表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性の電気泳動媒体に分散されている光透過性粒子を１対の電極により駆動して表示を行い、それぞれ異なる色の光透過性粒子を含む電気泳動部を縦方向に２層以上積層し、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の減法混色法によるカラー表示を行う電気泳動型カラー表示装置において、該マゼンタ（Ｍ）の最大吸収波長における極大吸光度の半分の値をとる２点の波長の差（半値幅）が、１１０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であることを特徴とする電気泳動型カラー表示装置。
【請求項２】
前記光透過性粒子の平均粒径が、０．１μｍ以上、３．０μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動型カラー表示装置。
【請求項３】
前記光透過性粒子の粒度分布が、１．０以上、１．５以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電気泳動型カラー表示装置。
【請求項４】
前記電気泳動媒体と前記光透過性粒子との屈折率差が、０．０５以下であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電気泳動型カラー表示装置。
【請求項５】
前記光透過性粒子が色材を含有し、該色材がキレート染料であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電気泳動型カラー表示装置。
【請求項６】
前記キレート染料が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求項５に記載の電気泳動型カラー表示装置。
【化１】
2011090140.tif 000011
〔式中、Ｍは金属イオンを表し、Ｌは陰イオンを表し、ｍは１から３の整数を表し、ｎは０から３の整数を表す。Ｒ１は水素原子または置換基を表し、Ｚ１及びＺ２は、各々−Ｃ（Ｒ２）＝または−Ｎ＝を表し、Ｒ２は水素原子または置換基を表す。Ｚ１及びＺ２がいずれも−Ｃ（Ｒ２）＝を表す時、２つのＲ２は同じでも異なっていてもよく、また２つのＲ２が互いに結合して環を形成していても良い。Ａ１は５員もしくは６員の芳香族炭素環または芳香族複素環を表し、これらの芳香族炭素環または芳香族複素環は更に置換基を有していてもよい。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペーパーライクディスプレイなどに利用される電気泳動型カラー表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
次世代ディスプレイとしてペーパーライクディスプレイが注目され、研究が進められており、液晶方式あるいは非液晶方式による各種の表示装置の提案がなされている。非液晶方式の１つとして電気泳動の原理を利用した様々な方式が開示されている（例えば、特許文献１〜５参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の電気泳動型カラー表示装置では、単一のマイクロカプセル中に複数の着色粒子を混合状態で配設し、この着色粒子を選択的に駆動する方法を提案しているが、選択的な駆動は原理的に非常な困難を伴う。
【０００４】
また、特許文献２に記載の電気泳動型表示装置では、電気泳動媒体を青色、電気泳動粒子を黒色とする構成が示されているが、この構成を積層構造に適用してカラー表示装置としようとした場合、各層の粒子と組み合わせた減法混色法による色再現ができないので、結局積層構造とすることはできず、Ｙ（イエロー）・Ｍ（マゼンタ）・Ｃ（シアン）別の画素として横並び（並列的）に表現せざるを得ない。その結果、装置が複雑となり、また色再現にも制限がある。
【０００５】
また、特許文献３においては、複数の色を表現するセル又はマイクロカプセルを横並び（並列的）に配設してカラー表示を行う装置が開示されているが、バックライトを用いない反射型表示装置としては十分なコントラストが得られない。
【０００６】
また、特許文献４に記載の発明においては、電気泳動粒子と電気泳動媒体それぞれが光透過性である電気泳動型表示装置が示されているが、表示装置として半値幅などの光特性がどの様な値を有していれば色再現性の良い表示装置を得られるのかまでは言及されておらず、また、電気泳動粒子中に使用されている色素も色再現性に課題を残すものとなっている。
【０００７】
また、特許文献５に記載の発明においては、透明な誘電泳動粒子を有し減法原色による誘電泳動ディスプレイ装置が開示されているが、誘電泳動を利用している為に書き換え速度が遅く、また、表示装置や誘電泳動粒子の光特性に関しては全く記載されておらず、更には、積層ではなく透明な誘電泳動粒子を１つのカプセル／ピクセル内に内包させている為に、素材の設計、駆動回路が煩雑になり未だ高い色再現性を達成するには至っていないのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第第６，０１７，５８４号明細書
【特許文献２】特開２０００−３２２００４号公報
【特許文献３】特開２０００−３５５９８号公報
【特許文献４】特開２００２−３３３６４３号公報
【特許文献５】特表２００５−５０５０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、減法混色法によるカラー表示が可能であり、色再現性及び画像耐久性に優れた電気泳動型カラー表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
【００１１】
１．光透過性の電気泳動媒体に分散されている光透過性粒子を１対の電極により駆動して表示を行い、それぞれ異なる色の光透過性粒子を含む電気泳動部を縦方向に２層以上積層し、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の減法混色法によるカラー表示を行う電気泳動型カラー表示装置において、該マゼンタ（Ｍ）の最大吸収波長における極大吸光度の半分の値をとる２点の波長の差（半値幅）が、１１０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であることを特徴とする電気泳動型カラー表示装置。
【００１２】
２．前記光透過性粒子の平均粒径が、０．１μｍ以上、３．０μｍ以下であることを特徴とする前記１に記載の電気泳動型カラー表示装置。
【００１３】
３．前記光透過性粒子の粒度分布が、１．０以上、１．５以下であることを特徴とする前記１または２に記載の電気泳動型カラー表示装置。
【００１４】
４．前記電気泳動媒体と前記光透過性粒子との屈折率差が、０．０５以下であることを特徴とする前記１から３のいずれか１項に記載の電気泳動型カラー表示装置。
【００１５】
５．前記光透過性粒子が色材を含有し、該色材がキレート染料であることを特徴とする前記１から４のいずれか１項に記載の電気泳動型カラー表示装置。
【００１６】
６．前記キレート染料が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする前記５に記載の電気泳動型カラー表示装置。
【００１７】
【化１】
2011090140.tif 000002
【００１８】
〔式中、Ｍは金属イオンを表し、Ｌは陰イオンを表し、ｍは１から３の整数を表し、ｎは０から３の整数を表す。Ｒ１は水素原子または置換基を表し、Ｚ１及びＺ２は、各々−Ｃ（Ｒ２）＝または−Ｎ＝を表し、Ｒ２は水素原子または置換基を表す。Ｚ１及びＺ２がいずれも−Ｃ（Ｒ２）＝を表す時、２つのＲ２は同じでも異なっていてもよく、また２つのＲ２が互いに結合して環を形成していても良い。Ａ１は５員もしくは６員の芳香族炭素環または芳香族複素環を表し、これらの芳香族炭素環または芳香族複素環は更に置換基を有していてもよい。〕
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、減法混色法によるカラー表示が可能であり、色再現性及び画像耐久性に優れた電気泳動型カラー表示装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の電気泳動型カラー表示装置の第一の実施様態を示す概略平面図及び断面図である。
【図２】図１に示した電気泳動部１０の概略拡大断面図である。
【図３】本発明の電気泳動型カラー表示装置の他の実施様態を示す概略平面図及び断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、光透過性の電気泳動媒体に分散されている光透過性粒子（以下、電気泳動粒子ともいう）を１対の電極により駆動して表示を行い、それぞれ異なる色の光透過性粒子を含む電気泳動部を縦方向に２層以上積層し、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の減法混色法によるカラー表示を行う電気泳動型カラー表示装置において、該マゼンタ（Ｍ）の最大吸収波長における極大吸光度の半分の値をとる２点の波長の差（半値幅）が、１１０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であることを特徴とする電気泳動型カラー表示装置により、減法混色法によるカラー表示が可能であり、色再現性及び耐候性に優れた電気泳動型カラー表示装置を実現することができることを見出し、本発明に至った次第である。
【００２２】
以下、本発明を実施するための形態について、その詳細に説明する。
【００２３】
〔電気泳動型カラー表示装置の構成〕
はじめに、本発明の電気泳動型カラー表示装置の構成について、図を用いて説明するが、本発明はこれら例示する構成にのみ限定されるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の電気泳動型カラー表示装置の第一の実施様態を示す概略平面図及び断面図である。
【００２５】
図１に示す第一の実施態様では、第１電極１１と、第２電極１２と、電気泳動媒体１３と、電気泳動粒子（帯電粒子）であるイエローの光透過性粒子１４、マゼンタの光透過性粒子１５、シアンの光透過性粒子１６とで構成される電気泳動部１０を３層構造（上段から第１層、第２層、第３層という）に配設すると共に、上面層２０として光遮断部２１と光透過部２２を、下面層３０として白色拡散板３１を配設した構成である。
【００２６】
イエローの光透過性粒子１４、マゼンタの光透過性粒子１５、シアンの光透過性粒子１６は、それぞれ別々の第１電極１１と第２電極１２により電気泳動される。
【００２７】
上記縦３層構造の電気泳動部１０と、上面層２０及び下面層３０とにより１単位の電気泳動ユニット（以下、ユニットと略称する）が形成されている。このユニットは平面的な二次元方向に連続して配設され、各ユニット間は隔壁４０により区画されている。
【００２８】
尚、図面では下面層３０として配設される白色拡散板３１は、平面的な二次元方向に連続している広域の層として示されているが、各ユニット毎に独立している構成であってもよい。図で表現すると、隣接する隔壁４０の間に白色拡散板３１が位置することになる。尚、白色拡散板３１は、支持体となる基板の上面に反射層あるいは拡散層を塗布した態様、反射あるいは拡散機能を有するフィルムなどを貼付した態様の他、白色拡散板３１それ自体が支持体としての機能を持つ態様などを含む。
【００２９】
また、図１に示す符号４１は透明基板であって、隔壁４０と共に個々の電気泳動部１０を構成しており、例えば、ガラスやポリエチレンフタレート、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）などの透明性合成樹脂で形成されている。図１に示す符号４２は、透明絶縁層であって、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂などの有機材料、或いは酸化シリコン、窒化シリコンなど無機材料を用いればよい。
【００３０】
図１の（ｂ）に示すように、左端のユニットでは、イエローの光透過性粒子１４は、第１電極１１に引き寄せられて、光透過部２２の下方に展開している状態にあり、マゼンタの光透過性粒子１５及びシアンの光透過性粒子１６は、第２電極１２に引き寄せられて、光遮断部２１の下方に集積状態にある。この状態では、光透過部（開口）１１から入射した光は、イエローの光透過性粒子１４だけを透過し、白色拡散板３１で反射・拡散された光は、光透過部２２を通して可視光（イエロー）として目視することができる。同様にして、中間のユニットでは可視光（マゼンタ）を、右端のユニットでは可視光（シアン）を目視することができる。
【００３１】
上記の説明で理解されるように、イエローの光透過性粒子１４、マゼンタの光透過性粒子１５及びシアンの光透過性粒子１６が第２電極１２に引き寄せられている状態では、光遮断部２１に遮られて、カラー光は光透過部２２を通じて目視されず、粒子が第１電極１１に引き寄せられた状態の場合のみ目視される。
【００３２】
ここで、ユニットの横断面積（Ｗ０）に対し、光透過性粒子１４〜１６が第１電極１１に引き寄せられて平面的に展開している面積（Ｗ１）の割合が開口率（面積比）として問題となる。
【００３３】
ユニットの横断面積（Ｗ０）は、光透過性粒子１４〜１６が第１電極１１に引き寄せられて平面的に展開している面積（Ｗ１）に光透過性粒子１４〜１６が第２電極１２に引き寄せられて集積している部分の面積（Ｗ２）を加えた面積ということができるから、開口率は、（Ｗ１）と（Ｗ２）の割合として表現することもできる。更に、図１に示す実施態様における（Ｗ２）の部分では、その面積に対応して光遮断部２１が配設されているから、開口率は、光遮断部２１と光透過部２２との間の面積比として表現することもできる。
【００３４】
ユニットの横断面積に対する光遮断部２１の占める面積の比が大きくなれば、光透過部２２の面積は狭くなり（開口率が低くなる）、光の量が少なくなる結果、白色拡散板３１からの反射光の光量が減少し、色が暗くなり見にくくなる。
【００３５】
開口率（％）は、（Ｗ１／Ｗ０）×１００で計算され、開口率は６０％〜９０％、好ましくは７０％〜９０％、より好ましくは７５％〜８５％である。
【００３６】
開口率が６０％未満であると、色が暗いだけでなく、光遮断部２１の表面の色がユニットからの反射光に作用して色再現性が著しく低下するので好ましくない。
【００３７】
一方、開口率が９０％を越えると、各電気泳動部１０の厚みを大きくする必要があるためコントラストが低下するので好ましくない。
【００３８】
開口率を上記の値に設定するには、Ｗ１やＷ０の面積を設定するだけでは不十分である。即ち、電気泳動媒体１３の中で泳動する光透過性粒子の全量が、印荷された第１電極１１又は第２電極１２に引き寄せられることが必要である。第１電極１１に引き寄せられ平面的に展開している光透過性粒子１４〜１６の量は、その透過光がディスプレイとして目視するのに必要にして十分な光量であるか否かを決定しているが、同時に、印荷された第２電極１２に引き寄せられるときには、その全量が移動させられることが必要であり、光透過性粒子１４〜１６が第２電極１２に引き寄せられて集積している部分の面積（Ｗ２）は、光透過性粒子１４〜１６の逃げ場の面積でもある。開口率の関係で、Ｗ１／Ｗ２は大きな値とする必要があるから、光透過性粒子１４〜１６の逃げ場は、電気泳動部１０の厚みとして確保する必要がある。
【００３９】
図２は、図１に示した電気泳動部１０の概略拡大断面図である。
【００４０】
図２には、上述の開口率の関係を理解するため、電気泳動部１０を二次元の断面図で示した。Ｌ１（μｍ）はユニットの一辺の長さであり、Ｌ２（μｍ）は光透過性粒子１４〜１６が第２電極１２に引き寄せられて集積している部分の一辺の長さ、Ａ（μｍ）は光透過性粒子１４〜１６の平均粒径である。Ｌ１／ＡによりＬ１部分に存在する１層分の光透過性粒子１４〜１６の個数が計算できる。あるいは、開口率（％）でのＬ１、Ｌ２、Ａが決められれば、光透過性粒子１４〜１６の個数と電気泳動部１０の厚みＭ（μｍ）が計算できる。例えば、Ｌ２＝１００μｍ、Ａ＝１μｍ、開口率＝０．８であれば、Ｍ＝５μｍとなる。
【００４１】
但し、図２において、
開口率：ｘ＝Ｌ１／Ｌ０
Ｌ０／Ａ＝Ｌ０×（１−ｘ）／Ａ×Ｍ／Ａ
Ａ＝Ｍ×（１−ｘ）
である。
【００４２】
各ユニットにおいて、イエローの光透過性粒子１４、マゼンタの光透過性粒子１５、シアンの光透過性粒子１６の全てが第２電極１２に引き寄せられている場合には、白色光が光透過部（開口）から目視されることになり、逆に第１電極１１に引き寄せられている場合には、黒色となる。
【００４３】
ユニット内において、イエローの光透過性粒子１４、マゼンタの光透過性粒子１５、シアンの光透過性粒子１６の透過光を組み合わせることにより、白色、黄色、マゼンタ色、シアン色、黒色以外のフルカラーが目視される。
【００４４】
また、第１電極１１及び第２電極１２の電界強度を調整することにより、第１電極１１側に展開する光透過性粒子１４〜１６の量を調整することができ、各種の色相及び色調を表示することが可能である。
【００４５】
以上は、縦３層のユニット内でカラーを表示する態様であるが、前述したようにユニットは二次元方向に平面的に連続しているので、隣接するユニットが表示する色との関係でカラーを表示する構成とすることもできる。この態様では、縦３層で構成される各ユニットは、黄色赤色青色のどれか一色を表示し、網点印刷の如く、隣接するユニットにより表示される単一色との関係においてカラーが合成されることになる。
【００４６】
また、図１では電気泳動部１０を３層構造とする態様を説明したが、２層構造或いは４層以上の多層構造とすることができる。以下に説明する他の実施態様でも同様である。
【００４７】
２層構造の例としては、例えば、第１層、第２層、第３層の何れか１つの層を省略することで、２色での減法混合法によるカラー表示が可能となる。その場合、１層分だけ光透過性粒子による光の吸収（減衰）が少なくなり、その分だけ強い可視光が得られる利点がある。
【００４８】
４層構造の例としては、例えば、黒色の光透過性粒子による電気泳動部１０を第４層として配設すれば、イエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）の光透過性粒子の混色による黒色によらなくとも黒色表示を行うことができる。
【００４９】
次いで、上記説明した第一の実施様態における各要素の素材等について説明する。
【００５０】
第１電極１１、第２電極１２、電気泳動媒体１３としては、公知のものを特別の制限なく利用することができる。第１電極１１、第２電極１２は、透明基板４１に接するように形成されていてもいなくてもよい。また、これらの電極１１、１２は必要に応じて絶縁層や電極保護層やブラックマトリクスパターンを形成すると良い。
【００５１】
また、上述した第１電極１１と第２電極１２との間の電位差の極性は、それぞれの区画（電気泳動部）において別個独立に変更できるように構成されている。その方法としては、第１電極１１及び第２電極１２の双方を各区画（電気泳動部）にドット状に形成して、それぞれの電極１１、１２毎に任意の極性の電圧を印加する方法や、一方の電極を基板のほぼ全体に亘って形成して共通電極にすると共に他方の電極を各区画毎にドット状に形成し、共通電極とした一方の電極を例えば接地等して基準電位に保持すると共に、他方の電極には任意の極性の電圧を印加する方法、を挙げることができる。ここで、印加電圧の大きさは、光透過性粒子（帯電粒子）の帯電量や電極間ピッチに応じて調整すれば良いが、通常は数十Ｖ程度が好ましい。
【００５２】
〔マゼンタ（Ｍ）の最大吸収波長における極大吸光度の半値幅〕
本発明の電気泳動型カラー表示装置においては、マゼンタ（Ｍ）の最大吸収波長における極大吸光度の半分の値をとる２点の波長の差が、１１０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下であることを特徴とする。本発明でいうマゼンタ（Ｍ）の最大吸収波長とは、マゼンタ（Ｍ）のみを表示させた場合の可視領域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における最も吸光度の大きい波長を表し、極大吸光度の半分の値をとる２点の波長の差とは、一般に言う半値幅のことである。この半値幅が電気泳動型カラー表示装置として１１０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下である場合に、色再現性に非常に優れた電気泳動型カラー表示装置を提供することが可能となることが判明した。
【００５３】
また、Ｍ（マゼンタ）の最大吸収ピークにおいて、極大吸光度の半分の値をとる２点の波長の差が１１０ｎｍ以上、１５０ｎｍ以下である電気泳動型カラー表示装置を実現するためには、光透過性粒子の平均粒径、粒度分布、光透過性粒子と電気泳動媒体との屈折率差、更には、光透過性粒子中の色材の種類が重要であることも判明した。
【００５４】
〔光透過性粒子の平均粒径〕
本発明においては、本発明に係る光透過性粒子の平均粒径が、０．１μｍ以上、３．０μｍ以下であることが好ましく、更に好ましくは、０．５μｍ〜２．０μｍである。光透過性粒子の粒径を０．１μｍ〜３μｍとすることで、微粒子相互間に働くファンデルワールス力を低減することが可能となり、帯電粒子間の凝集による光透過率の低下を防ぎ、更には画素セル内に形成された電界中での移動特性（電界応答特性）や電極表面への吸着特性を改善し、画像情報を迅速かつ正常に色再現性良く表示することができる。
【００５５】
〔光透過性粒子の粒度分布〕
本発明においては、本発明に係る光透過性粒子の粒度分布が、１．０以上、１．５以下という狭い粒度分布であることが好ましく、更に好ましくは、１．０以上、１．３以下である。光透過性粒子の粒度分布を１．０以上、１．５以下とすることにより、分散性と電気的安定性に優れ、かつ、電気泳動移動速度が一定である為、画像処理した場合、画像欠陥、濃度むらなどが生じにくく、色再現性に非常に優れた画像を表示することができる。
【００５６】
本発明において、粒度分布が１．０〜１．５の光透過性粒子を得る方法としては、例えば、乾式分級や湿式分級等の公知の方法で光透過性粒子の分級を行うことに係るより達成することができる。
【００５７】
本発明でいう光透過性粒子の粒度分布を測定する方法としては、例えば、レーザー回折法、コールターカウンター法、沈降法などが挙げられるが、本発明における粒度分布は、コールター（株）社製のコールターカウンターＴＡ−IIにより、１００μｍのアパーチャーチューブを用い、アパーチャーカレント及びゲイン等の設定はオートマチックで測定し、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（＝ｄｖ／ｄｎ）として算出して求めることができる。
【００５８】
〔電気泳動型カラー表示装置の構成要素〕
次いで、本発明の電気泳動型カラー表示装置の各構成要素の詳細を説明する。
【００５９】
（電極材料）
図１に示すような第１電極１１としては、例えば、ＩＴＯ（インジウム・ティン・オキサイド）などの透明電極を用いるのが好ましく、第２電極１２としては、アルミニウムやチタンなどの金属材料を用いればよいが、好ましくは黒色材料（例えば、炭化チタンなど）である。
【００６０】
（電気泳動媒体）
本発明でいう光透過性の電気泳動媒体とは、可視光領域の光線に関して透明である電気泳動媒体のことを言う。詳しくは、可視光線透過率が８０％以上である媒体のことを指し、ここで言う可視光線透過率とは、可視光線について入射光量Ｔ１と媒体を通った全光量Ｔ２との比を百分率で表したものである。
【００６１】
可視光線透過率Ｔｔ＝Ｔ２／Ｔ１×１００（％）
電気泳動媒体１３としては、光透過性粒子（帯電粒子）が良好に帯電し、導電率が低く、高絶縁性で、かつ低粘度の透明性液体を使用すればよく、例えば、ベンゼン、エチルベンゼン、ドデシルベンゼン、トルエン、キシレン、ナフテン系炭化水素などの芳香族炭化水素溶媒、トリクロロトリフルオロエチレン、臭化エチルなどのハロゲン化炭化水素溶媒、あるいはシリコンオイル、高純度石油等が挙げられるが、中でも脂肪族炭化水素溶媒が好適に使用され、具体的には、アイソパー  Ｇ、Ｈ、Ｍ、Ｌ（以上、エクソン化学社製）、Ｓｈｅｌｌｓｏｌ（昭和シェルジャパン社製）、ＩＰソルベント１０１６、１６２０、２０２８、２８３５（以上、出光石油化学社製）等が挙げられる。これらを単独、あるいは２種類以上混合して用いることができる。また、比重が光透過性粒子の比重と略同等であるものを採用することが好ましい。
【００６２】
電気泳動媒体１３は、誘電率≧３．０Ｆ／ｍとなるよう調整するのが好ましい。電気泳動移動速度は、下記式（１）に示されるように電気泳動媒体の誘電率に影響する為、誘電率が３．０Ｆ／ｍより小さいと、表示装置として充分な移動速度が得られない。
【００６３】
式（１）
電気泳動移動速度μ＝εζ／δπη
式中、εは電気泳動媒体の誘電率、ζは光透過性粒子のゼータ電位、ηは電気泳動媒体の粘度、δは定数を表す。
【００６４】
（電気泳動媒体と光透過性粒子との屈折率）
本発明においては、電気泳動媒体１３の屈折率としては、１．４以上、１．６以下となるよう調整することが好ましい。複数の電気泳動部を縦方向に積層する場合、それぞれの電気泳動部に含まれる電気泳動媒体１３の屈折率が１．４〜１．６の範囲から外れると、入射した光の散乱が起こり、特に下層で表示した画像の反射濃度の損失を招いたり、鮮鋭度の低下を引き起こす。
【００６５】
一方、光透過性粒子１４〜１６も、屈折率を１．４〜１．６となるよう調整することが好ましく、更には、電気泳動媒体と光透過性粒子との屈折率差を０．０５以下とすることが好ましく、最も好ましくは０．０３以下である。電気泳動媒体と光透過性粒子の屈折率差を０．０５以下とすることにより、光透過性粒子表面での光の乱反射が減少し、反射濃度の損失や鮮鋭度の低下を抑制することが可能となり、表示画像の色再現性、コントラストを向上させることが出来る。
【００６６】
（光透過性粒子）
本発明に係る光透過性粒子における光透過性とは、全可視領域にわたって透明を意味するものではなく、必要な着色域の吸収は有するものの、その他の可視領域の光線に関して透明である粒子のことを言う。詳しくは、必要な着色域の可視光は吸収するが、その他の領域の可視光線透過率が７０％以上である粒子のことを指し、ここで言う必要な着色域以外の可視光線透過率とは、必要な着色域以外の可視光線について入射光量Ｔ１′と、光透過性粒子を通った全光量Ｔ２′との比を百分率で表したものである。
【００６７】
必要な着色域以外の可視光線透過率Ｔｔ′＝Ｔ２′／Ｔ１′×１００（％）
本発明におけるイエローの光透過性粒子とは、青の光は吸収するが、緑と赤の光を透過させる粒子であり、イエローの光透過性粒子の必要な着色域とは、３５０ｎｍ〜５５０ｎｍのことを示す。本発明におけるマゼンタの光透過性粒子とは、緑の光を吸収するが、青と赤の光を透過させる粒子であり、マゼンタの光透過性粒子の必要な着色域とは、４５０ｎｍ〜６５０ｎｍのことを表し、本発明におけるシアンの光透過性粒子とは、赤の光を吸収するが、緑と青の光を透過させる粒子であり、シアンの光透過性粒子の必要な着色域とは、５５０ｎｍ〜７００ｎｍのことを表す。
【００６８】
イエローの光透過性粒子１４、マゼンタの光透過性粒子１５、シアンの光透過性粒子１６としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレンなどの透明性ポリマー樹脂を主成分とし、これに各々イエロー、マゼンタ、シアンの分光吸収極大を有する色素を用いて染色ないし着色したものを用いればよく、この場合、光透過性粒子中の色材が２０ｎｍ以下の粒子径で分散、または、溶解されていることが好ましい。２０ｎｍ以下の粒子径で分散、または、溶解されることで、光透過性粒子の光透過性が著しく向上し、結果として表示装置としての色再現性を更に向上させることが可能となる。尚、黒色光透過性粒子としては、カーボンなどの着色剤を用いればよい。
【００６９】
本発明に係る光透過性粒子は、媒体に対して不溶である。また、本発明に係る光透過性粒子の成分は、無機着色材料、有機顔料、有機染料、高分子材料ならびにそれらの混合物のいずれでもよく、限定はされないが、有機染料と高分子材料の混合物であることが好ましく、特に有機染料がキレート染料であることが好ましい。光透過性粒子は、粉砕・造粒等の公知の方法で粒子化できる。
【００７０】
高分子材料としては、分散媒に対して不溶であれば特に限定はされないが、例えば、ポリエステル、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルメタクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、ジビニルベンゼン樹脂、ポリ尿素、ナイロン、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、フェノール樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、ポリメタクリル酸エステル等の高分子材料が挙げられる。
【００７１】
高分子材料からなる粒子は、乳化重合、分散重合、懸濁重合、シード重合等の重合法、高分子材料を溶媒に溶解させた溶液からの粒子析出造粒法、あるいは高分子材料を粉砕して粒子化する方法等の公知の方法から得ることができる。また、高分子材料は、溶剤に対する不溶化を目的として架橋処理を施して使用することもできる。高分子材料からなる粒子を着色して使用する場合、粒子を染料で染色する方法、あるいは上記した無機着色材料や有機顔料を高分子材料と溶融混練し、粉砕して着色する方法等の公知の方法で行うことができる。さらに上記高分子材料からなる粒子を更に各種高分子化合物でコーティングしたもの、チタネート系・シラン系・アルミニウム系・フッ素系等の各種カップリング剤でカップリング処理を行ったもの、グラフト重合処理により表面改質を行っても良い。また、これらの粒子には、メカノケミカル的な処理を行ってもよい。
【００７２】
（色材：キレート染料）
本発明において、光透過性粒子が色材を含有し、色材がキレート染料であることが好ましく、最も好ましくは、一般式（１）で表されるキレート染料である。色材をキレート染料にすることで、光透過性粒子から電気泳動媒体への色材の拡散を抑えることができ、色にごりの無い、高精彩な画像を表示することが可能となる。更に、一般式（１）で表されるキレート染料を使用することで、色再現性に優れ、かつ、耐候性に優れた表示装置を提供することが可能となった。
【００７３】
〈一般式（１）で表されるキレート染料〉
【００７４】
【化２】
2011090140.tif 000003
【００７５】
上記一般式（１）において、Ｍは金属イオンを表し、Ｌは陰イオンを表し、ｍは１〜３の整数を表し、ｎは０〜３の整数を表す。Ｒ１は水素原子または置換基を表し、Ｚ１及びＺ２は各々−Ｃ（Ｒ２）＝または−Ｎ＝を表し、Ｒ２は水素原子または置換基を表す。Ｚ１及びＺ２がいずれも−Ｃ（Ｒ２）＝を表す時、２つのＲ２は同じでも異なっていてもよく、また２つのＲ２が互いに結合して環を形成していても良い。Ａ１は５〜６員の芳香族炭素環または芳香族複素環を表し、これらの芳香族炭素環または芳香族複素環は更に置換基を有していてもよい。
【００７６】
Ｒ２が表す置換基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、芳香族炭素環基、アルケニル基及び複素環基が好ましく、芳香族炭素環基、アルキル基、複素環基が更に好ましく、最も好ましくは、芳香族炭素環基、複素環基である。芳香族炭素環基、複素環基として、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、キノリン環、イソキノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾピラゾール環、ベンゾイミダゾール環等を挙げることができるが、好ましくはベンゼン環、ピリジン環、チアゾール環、イミダゾール環、チオフェン環、フラン環であり、最も好ましくはベンゼン環である。
【００７７】
また、一般式（１）において、Ｚ１及びＺ２は、一方が−Ｃ（Ｒ２）＝であり、他方が−Ｎ＝であるのが好ましく、最も好ましくは、Ｚ１が−Ｎ＝であり、Ｚ２が−Ｃ（Ｒ２）＝である。
【００７８】
一般式（１）において、Ａ１は５〜６員の芳香族炭素環または芳香族複素環を表し、これらの芳香族炭素環または芳香族複素環は更に置換基を有していてもよいが、芳香族炭素環および芳香族複素環の具体例としては、ベンゼン環、ピリジン環、ピラゾール環、イミダゾール環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、トリアジン環、チアゾール環、イソチアゾール環、チアジアゾール、オキサゾール環、イソオキサゾール環、オキサジアゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、キノリン環、イソキノリン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイソチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾイソオキサゾール環、ベンゾピラゾール環、ベンゾイミダゾール環、チオフェン環、フラン環等を挙げることができる。好ましくはベンゼン環、ピリジン環、チオフェン環、フラン環、チアゾール環であり、最も好ましくは、チオフェン環である。これらの環は置換基を有してもよく、置換基としては前記Ｒ１と同様の基を挙げることができ、好ましくは、アミノ基であり、最も好ましくは、ジアルキルアミノ基である。
【００７９】
金属イオンＭの配位子と成る為には、Ｒ１、Ａ１、Ｒ２の少なくとも１つがキレート可能な基を有することが好ましく、Ｒ２がキレート可能な基を有することが更に好ましい。キレート可能な基とは、例えば、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アミノ基、アニリノ基、アルコキシカルボニル基、アシルオキシ基、スルファモイル基、スルホンアミド基、カルバモイル基、アミド基、カルボキシ基、複素環基等の各基を挙げることができる。好ましくはアルコキシ基、アミノ基、複素環基、スルホンアミド基であり、最も好ましくは、アルコキシ基である。また、キレート可能な複素環基の例としては、イミダゾール環、ピラゾール環、イソチアゾール環、イソオキサゾール環、ピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、キノリン環、イソキノリン環、キナゾロン環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾイミダゾール環、テトラヒドロキノリン環、クロマン環、チオクロマン環、ベンゾキナゾロン環、ベンゾチアジアジン環等が挙げられる。好ましくは、ピリジン環、ピラジン環である。これらの複素環基は置換基を有してもよく、置換基としては前記Ｒ１が置換可能な置換基と同様の基を挙げることができ、更に同様の置換基によって置換されていてもよい。
【００８０】
一般式（１）において、Ｍで表される金属イオンとしては、VIII族、Ｉｂ族、IIｂ族、IIIａ族、IVａ族、Ｖａ族、VIａ族、VIIａ族の金属原子から選ばれ、好ましくは２価の遷移金属イオンである。具体的にはＮｉ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｐｄ、Ｐｔの２価の金属イオンが挙げられ、更に好ましくはＣｕ、Ｃｏ、Ｚｎの２価の金属イオンが挙げられ、特に好ましくはＣｕの２価の金属イオンである。
【００８１】
一般式（１）において、Ｌで表される陰イオンとしては、エノレート（アセチルアセトナート、ヘキサフルオロアセチルアセトナート）、ハロゲンイオン（フルオライド、クロライド、ブロマイド、アイオダイドなど）、水酸イオン、亜硫酸イオン、硫酸イオン、アルキルスルホン酸イオン、アリールスルホン酸イオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン、炭酸イオン、過塩素酸イオン、アルキルカルボン酸イオン、アリールカルボン酸イオン、テトラアルキルボレート、サリシネート、ベンゾエート、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＳｂＦ６−等が挙げられるが、好ましくは、エノレートアニオンであり、最も好ましくは、下記一般式（２）で表されるエノレートアニオンである。
【００８２】
【化３】
2011090140.tif 000004
【００８３】
上記一般式（２）において、Ｅ１、Ｅ２、Ｒ５は各々置換基を表し、Ｅ１及びＥ２は各々ハメットの置換基定数（σｐ値）が０．１０以上０．９０以下の電子吸引性基が好ましく、Ｒ５はアルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アミノ基が好ましく、置換基を有していてもよい。
【００８４】
ここでいうハメットの置換基定数σｐの値としては、Ｈａｎｓｃｈ，Ｃ．Ｌｅｏらの報告（例えば、Ｊ．Ｍｅｄ．Ｃｈｅｍ．１６、１２０７（１９７３）；ｉｂｉｄ．２０、３０４（１９７７））に記載の値を用いるのが好ましい。
【００８５】
例えば、σｐの値が０．１０以上の置換基または原子としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、カルボキシル基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン置換アルキル基（例えば、トリクロロメチル、トリフルオロメチル、クロロメチル、トリフルオロメチルチオメチル、トリフルオロメタンスルホニルメチル、パーフルオロブチル）、脂肪族・芳香族もしくは複素環アシル基（例えば、ホルミル、アセチル、ベンゾイル）、脂肪族・芳香族もしくは複素環スルホニル基（例えば、トリフルオロメタンスルホニル、メタンスルホニル、ベンゼンスルホニル）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル、メチルカルバモイル、フェニルカルバモイル、２−クロロフェニルカルバモイル）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ジフェニルメチルカルボニル）、置換芳香族基（例えば、ペンタクロロフェニル、ペンタフルオロフェニル、２，４−ジメタンスルホニルフェニル、２−トリフルオロメチルフェニル）、複素環残基（例えば、２−ベンゾオキサゾリル、２−ベンズチアゾリル、１−フェニル−２−ベンズイミダゾリル、１−テトラゾリル）、アゾ基（例えば、フェニルアゾ）、ジトリフルオロメチルアミノ基、トリフルオロメトキシ基、アルキルスルホニルオキシ基（例えば、メタンスルホニルオキシ）、アシロキシ基（例えば、アセチルオキシ、ベンゾイルオキシ）、アリールスルホニルオキシ基（例えば、ベンゼンスルホニルオキシ）、ホスホリル基（例えば、ジメトキシホスホニル、ジフェニルホスホリル）、スルファモイル基（例えば、Ｎ−エチルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジプロピルスルファモイル、Ｎ−（２−ドデシルオキシエチル）スルファモイル、Ｎ−エチル−Ｎ−ドデシルスルファモイル、Ｎ，Ｎ−ジエチルスルファモイル）などが挙げられる。
【００８６】
また、σｐの値が０．３５以上の置換基としては、シアノ基、ニトロ基、カルボキシル基、フッ素置換アルキル基（例えば、トリフルオロメチル、パーフルオロブチル）、脂肪族・芳香族もしくは複素環アシル基（例えば、アセチル、ベンゾイル、ホルミル）、脂肪族・芳香族もしくは複素環スルホニル基（例えば、トリフルオロメタンスルホニル、メタンスルホニル、ベンゼンスルホニル）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル、メチルカルバモイル、フェニルカルバモイル、２−クロロ−フェニルカルバモイル）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、ジフェニルメチルカルボニル）、フッ素またはスルホニル基置換芳香族基（例えば、ペンタフルオロフェニル、２，４−ジメタンスルホニルフェニル）、複素環残基（例えば、１−テトラゾリル）、アゾ基（例えば、フェニルアゾ）、アルキルスルホニルオキシ基（例えば、メタンスルホニルオキシ）、ホスホリル基（例えば、ジメトキシホスホリル、ジフェニルホスホリル）、スルファモイル基などが挙げられる。
【００８７】
σｐの値が０．６０以上の置換基としては、シアノ基、ニトロ基、脂肪族・芳香族もしくは複素環スルホニル基（例えば、トリフルオロメタンスルホニル、ジフルオロメタンスルホニル、メタンスルホニル、ベンゼンスルホニル）などが挙げられる。
【００８８】
Ｅ１及びＥ２として、好ましくはハロゲン化アルキル基（特にフッ素置換アルキル基）、カルボニル基、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アルキルスルホニルオキシ基等が挙げられる。Ｒの好ましい置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基が挙げられ、更に好ましくはアルキル基またはアルコキシ基である。
【００８９】
ｍは１〜３の整数を表し、好ましくは１〜２である。ｎは０〜３の整数を表し、好ましくは、２である。
【００９０】
以下に一般式（１）で表されるキレート染料の具体例を挙げるが、本発明に使用できるキレート染料はこの限りではない。
【００９１】
【化４】
2011090140.tif 000005
【００９２】
【化５】
2011090140.tif 000006
【００９３】
（光遮断部）
図１に記載の上面層２０において、光遮断部２１及び光透過部２２を形成する素材として、公知のものを特別の制限なく利用することができる。例えば、光透過部２２としては、ガラスやポリエチレンフタレート、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）などの透明性合成樹脂を用いればよい。
【００９４】
光遮断部２１と光透過部２２とは別々の部材で形成することもできるし、単一部材で形成することもできる。後者の例として、例えば、光遮断部２１と光透過部２２を含む面積部分を透明素材で形成し、光遮断部２１の面積部分を不透明材（例えば、カーボンなどの黒色着色剤）の塗布・貼付などにより遮蔽する態様が挙げられる。
【００９５】
光遮断部２１の表面は、粗面に形成するなどして無反射ないし反射抑制構造とすることが好ましい。
【００９６】
（白色拡散板）
図１に記載の白色拡散板３１としては、公知のものを特別な制限なく用いることができ、例えば、酸化チタン練り込みポリエチレンフタレートベースなどの白い反射板であってもよいし、アルミナなどの白色微粒子を混入して散乱層として形成してもよい。前述したように、白色散乱板３１は、単一の素材で形成する態様でなく、例えば、支持体となる基板の上に、反射層及び／又は散乱層を塗布により或いは貼付により積層する構成であってもよい。
【００９７】
（隔壁）
図１に記載の隔壁４０を形成する素材としては、公知のものを特別の制限なく利用することができる。例えば、シリコンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴムなど、その他感光性樹脂が好ましく用いられる。
【００９８】
〔本発明の電気泳動型カラー表示装置のその他の実施態様〕
本発明の電気泳動型カラー表示装置としては、図１、図２で示した構成の他、下記のような実施態様が採用されてもよい。
【００９９】
（１）上面層２０の構成について
図１、図２に示す構成では、上面層２０を光遮断部２１と光透過部２２とで構成しているが、上面層２０の全面を光透過性とする構成も可能である。
【０１００】
例えば、第１層として不透明な黒色泳動粒子による電気泳動部２０を配設する態様とすれば、第２電極に引き寄せられている黒色粒子により、光遮断部２１と同等の機能が得られる。このとき、光透過部２２に相当する空間は黒色粒子が存在せず、光透過性を有する。
【０１０１】
（２）第２電極１２について
図１示す実施態様では、第２電極１２が隔壁４０の一方の側に配置されており、泳動方向が１方向である。第２電極１２が、図３の（ｂ）に示すように隔壁４０の両面側に配設する構成を採用してもよい。また、図３の（ａ）に示す様に、電気泳動部１０の厚み方向に配設する構成（第２電極１２は縦長になる）や、図示はしていないが隔壁４０自体の一部又は全部を第２電極１２とする構成を採用してもよい。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１０３】
《電気泳動型カラー表示装置の作製》
〔表示装置１の作製〕
図１に示す構成からなる電気泳動型カラー表示装置を作製した。
【０１０４】
第１電極１１としてＩＴＯ、第２電極１２として炭化チタン、電気泳動媒体１３としてアイソパー、イエローの光透過性粒子１４としてポリスチレンを主成分とした樹脂中に、下記化合物（１）で表される色材を用いて着色した粒子、マゼンタの光透過性粒子１５としてポリスチレンを主成分とした樹脂中に、本発明に係る一般式（１）で表される例示化合物（１）−１を色材として用いて着色した粒子、シアンの光透過性粒子１６としてポリスチレンを主成分とした樹脂中に、下記化合物（２）で表される色材を用いて着色した粒子、光透過部２２としてガラス、光遮断部は光透過部２２の一部にカーボンを塗布し、また、白色拡散板３１として酸化チタン層を有するガラス基板、隔壁４０としてシリコンゴム、透明基板４１としてガラス基板、透明絶縁層４２として酸化シリコンを用い、電気泳動型カラー表示装置である表示装置１を作製した。
【０１０５】
〔表示装置２〜１１の作製〕
上記表示装置１の作製において、光透過性粒子として、表１に記載の各色材を含有し、表１に記載の平均粒径、粒度分布のイエローの光透過性粒子１４、マゼンタの光透過性粒子１５及びシアンの光透過性粒子１６を用いた以外は同様にして、表示装置２〜１１を作製した。
【０１０６】
上記各表示素子の作製に用いた各色材の具体的構造を、以下に示す。
【０１０７】
【化６】
2011090140.tif 000007
【０１０８】
【化７】
2011090140.tif 000008
【０１０９】
《表示装置の各構成要素の特性値の測定》
上記作製した電気泳動型カラー表示装置である表示装置１〜１１の作製に用いた電気泳動粒子である各光透過性粒子の平均粒径、粒度分布と、光透過性粒子と電気泳動媒体との屈折率差及びマゼンタ（Ｍ）の最大吸収波長における極大吸光度の半分の値をとる２点の波長の差（半値幅）を下記の方法に従って測定し、測定結果を表１に示す。
【０１１０】
〔光透過性粒子の平均粒径の測定〕
各表示装置の作製に用いた電気泳動粒子である各光透過性粒子Ｙ、Ｍ、Ｃの体積平均粒径（μｍ）を、コールター（株）社製のコールターカウンターＴＡ−IIにより測定した。
【０１１１】
〔光透過性粒子の粒度分布の測定〕
各表示装置の作製に用いた電気泳動粒子である各光透過性粒子Ｙ、Ｍ、Ｃの粒度分布を、コールター（株）社製のコールターカウンターＴＡ−IIにより、１００μｍのアパーチャーチューブを用い、アパーチャーカレント及びゲイン等の設定はオートマチックで測定し、体積平均粒径（ｄｖ）と個数平均粒径（ｄｎ）の比（＝ｄｖ／ｄｎ）として算出して求めた。
【０１１２】
〔光透過性粒子と電気泳動媒体との屈折率差の測定〕
各表示装置の作製に用いた光透過性粒子Ｙ、Ｍ、Ｃと電気泳動媒体との屈折率を、自動複屈折率計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で５９０ｎｍの波長において３次元屈折率測定して求め、光透過性粒子Ｙ、Ｍ、Ｃと電気泳動媒体との屈折率差を算出し、その平均値を求めた。
【０１１３】
〔マゼンタ（Ｍ）の最大吸収波長における極大吸光度の半値幅の測定〕
各表示装置で画像出力した後、マゼンタ（Ｍ）発色画像の分光吸収特性を、分光光度計（Ｕ−３２１０、（株）日立製作所製）を用いて測定し、マゼンタ（Ｍ）の最大吸収波長における極大吸光度の半分の値をとる２点の波長の差を半値幅として求めた。
【０１１４】
【表１】
2011090140.tif 000009
【０１１５】
《表示装置の評価》
上記作製した表示装置１〜１１について、下記の各評価を行った。
【０１１６】
〔色再現性の評価〕
表示装置１〜１１に対して、Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋにより構成されるＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋ単色とその混合色を出力し、比較品であるコピー用紙へ出力した同一画像との色差を目視比較し、下記の基準に従って色再現性を評価した。
【０１１７】
◎：非常に良好な色再現である
○：良好な色再現である
△：やや比較品と色差が認められ、色再現がやや劣るが実用上は許容される範囲である
×：明らかに比較品との間に色差が認められ、色再現性に乏しい品質である。
【０１１８】
〔画像耐久性の評価〕
（耐湿性の評価）
表示装置１〜１１の各々を黒色発色させ、強制劣化前のコントラストを測定してこれをＣＲａ１とした。次いで、各表示素子を４０℃、８０％ＲＨの環境下で３０日放置した後、コントラストを測定し、これをＣＲｂ１とした。なお、コントラストは、白表示濃度に対する黒表示濃度の比として求めた。
【０１１９】
次いで、測定したＣＲａ１、ＣＲｂ１より、下式に従ってコントラスト保持率１を求めた。
【０１２０】
コントラスト保持率１（％）＝（ＣＲｂ１／ＣＲａ１）×１００
（耐光性の評価）
表示装置１〜１１の各々を黒色発色させ、強制劣化前のコントラストを測定してこれをＣＲａ１とした。次いで、各表示素子をキセノンフェードメーター（スガ試験機（株）製、ＷＥＬ−６Ｘ−ＨＣ−Ｅｃ、光源照度７万ルックス）により３０日間の強制劣化を行った後、コントラストを測定し、これをＣＲｂ２とした。なお、コントラストは、白表示濃度に対する黒表示濃度の比として求めた。
【０１２１】
次いで、測定したＣＲａ１、ＣＲｂ２より、下式に従ってコントラスト保持率２を求めた。
【０１２２】
コントラスト保持率２（％）＝（ＣＲｂ２／ＣＲａ１）×１００
以上により得られた結果を、表２に示す。
【０１２３】
【表２】
2011090140.tif 000010
【０１２４】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する構成からなる表示装置は、比較例に対し、色再現性が高く、耐湿性及び耐光性に優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  電気泳動部
１１  第１電極
１２  第２電極
１３  電気泳動媒体
１４  イエローの光透過性粒子
１５  マゼンタの光透過性粒子
１６  シアンの光透過性粒子
２０  上面層
２１  光遮断部
２２  光透過部
３０  下面層
３１  白色拡散板
４０  隔壁
４１  透明基板
４２  透明絶縁層
【図１】
2011090140.tif 000012
【図２】
2011090140.tif 000013
【図３】
2011090140.tif 000014