(57)【要約】【課題】像担持体の固有振動モードでの振動が上流、下流に伝播していくのを防止し、転写チリなどの画像異常を防止することができる転写装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の転写装置（画像形成装置）では、帯電トナー像を表面に形成し回動する像担持体３１と被転写体Ｐとをニップを介して密着させ、トナー像に転写電界を作用させる電界形成手段３６，８１と、像担持体において該トナー像面とは反対の面から電界形成手段と係合または近傍に位置する超音波周波数域の振動手段１０１〜１０３と、像担持体の内面側でニップの上流側または下流側の少なくとも１つの側に配置される被転写体の幅以上の長さを有するガイド部材３７，３８と、ガイド部材の像担持体内面との接触部に置かれる防振部材とを有し、防振部材の像担持体と当接する部分は、像担持体の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たないように構成した。【選択図】図２
2011090081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置に装備される転写装置において、
帯電トナー像を表面に形成し回動する像担持体と被転写体とをニップを介して密着させ、該トナー像に転写電界を作用させる電界形成手段と、
前記像担持体において該トナー像面とは反対の面から、前記電界形成手段と係合または近傍に位置する超音波周波数域の振動手段と、
前記像担持体の内面側で前記ニップの上流側または下流側の少なくとも１つの側に配置される前記被転写体の幅以上の長さを有するガイド部材と、
該ガイド部材の前記像担持体内面との接触部に置かれる防振部材とを有し、
該防振部材の前記像担持体と当接する部分は、該像担持体の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たないことを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１記載の転写装置において、
前記防振部材を複層構造とし、該防振部材の前記像担持体と当接する層を、該像担持体の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たない摺動部材で構成したことを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項１記載の転写装置において、
前記防振部材の内部重量密度を、該防振部材表面における重量密度よりも高める層構成とすることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
電子写真方式の画像形成装置において、
帯電トナー像を表面に形成し回動する像担持体と、
該像担持体と被転写体をニップを介して密着させ、該トナー像に転写電界を作用させる電界形成手段と、
前記像担持体において該トナー像面とは反対の面から、前記電界形成手段と係合または近傍に位置する超音波周波数域の振動手段と、
前記像担持体の内面側で前記ニップの上流側または下流側の少なくとも１つの側に配置される前記被転写体の幅以上の長さを有するガイド部材と、
該ガイド部材の前記像担持体内面との接触部に置かれる防振部材とを有し、
該防振部材の前記像担持体と当接する部分は、該像担持体の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記防振部材を複層構造とし、該防振部材の前記像担持体と当接する層を、該像担持体の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たない摺動部材で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４記載の画像形成装置において、
前記防振部材の内部重量密度を、該防振部材表面における重量密度よりも高める層構成とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、ベルト状の中間転写体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれか一つに記載の画像形成装置において、
前記像担持体は、ベルト状の感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関し、詳しくは、画像転写部における転写アシスト技術（帯電粉体の転移の補助・促進）に特徴を有する転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置では、感光体や中間転写体等の像担持体上に形成されたトナー像を転写用紙等の被転写体上に転写し、定着装置により被転写体面に溶融・固着して画像を形成する。
このような画像形成装置において、低価格な用紙として代表的な粗面紙を用いる場合や、第１面への画像形成が行われた用紙の第２面を使用するような場合のように、凹部が存在する用紙面に転写する場合、凹部の深さは０．３ｍｍ〜０．７ｍｍ程度あり、通常の転写バイアスを印加して転写させる方式では、用紙面の凹部に対向するトナーには用紙面との間に空隙が存在するため、トナーに働く転写電界が小さくなり、トナーの転写性が低下して画像欠陥が生じる。図１０は、凹凸紙の白抜け画像異常の一例を示しており、特に用紙の凹部に白抜け等の画像異常が発生しやすい。
【０００３】
そこで、上記のような凹凸紙の白抜け画像異常等の発生を防止するため、電子写真方式の画像形成装置に用いられる転写装置の転写アシスト加振方式が知られている（例えば特許文献１（特開平９−６２１１５号公報）、特許文献２（特開２００７−０２５０２１号公報）等）。これは、像担持体であるベルト（例えば感光体ベルトまたは中間転写ベルト）を裏から加振し、表面のトナー像を浮かして、電界により飛翔しやすくする補助的な技術である。
超音波作成にはＰＺＴ等の圧電素子を用い、さらにホーンを用いて振動を増幅し、一様に調整することにより、ベルトが単層、複層にかかわらず、ベルトの張力によって一定の周期の振動を持つ。この振動はベルトの端などで反射し、それらが重なりあうこととにより、固有振動モードが発生する。このモードができると、振幅は共振により増幅され、遠距離に伝播しやすくなり、例えば図４に見られるようなモードとして周囲に伝播する。このモードはベルトのサイズ、厚み、懸架張力により変化するため、通常は帯域全体を覆うのが一般的である。
【０００４】
一方、転写前トナー画像は帯電電荷や非電気的付着力によってベルト表面に付着しており、相手の被転写体（転写用紙等）が無いところで強い振動を受けてしまうと、トナーは像担持体の表面を離れ、浮遊トナーになりやすい。この種のトナーは被転写体がまだ十分に近づいていない場合に、像の太り（転写チリ）や濃度ムラ、色ムラ（ドット不良がカラーだと色ムラ）と見える。従って、振動は二次転写部での密着が確実な場合のごく局所に限定される必要がある。
【０００５】
ここで従来の方法として、米国Ｘ社ｉ−ｇｅｎ３に搭載されたアシスト加振装置では、ガイド材は転写チャージャの対向電極ともなるため、広い範囲でベルトを押さえており、その剛性は高いものであった。よって、防振効果も高い。しかし、このようなガイド材は高コストになりやすい。
このため、ガイド材の材質を防振材に変更する技術もある。この場合、防振材はベルトに十分に密着していないと、振動を押えることができない。ところが、そのような搬送条件ではベルト材の回動を邪魔することもあり、画像ムラの発生の原因となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、転写部の加振部周辺にて無用なベルト振動を低減させることを課題としている。そのために、転写部の防振材を配置する方向について、従来よりも防振性の高い配置方法を創案したものである。
具体的にはベルトの膜振動における腹部を押さえ込み、また不規則な配置方法を取ることにより、定在波を発生しないようにすることを狙ったものである。
【０００７】
本発明の目的は、転写アシスト加振において、像担持体（感光体ベルト、中間転写ベルト等）の固有振動モードでの振動が上流、下流に伝播していくのを防止し、転写チリなどの画像異常を防止することができる転写装置及び画像形成装置を提供することにある。また、このような防振効果を、頑丈な構造を取ったりして高コストとなることなく、製造しやすい方法で得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では以下のような解決手段を採っている。
本発明の第１の解決手段は、電子写真方式の画像形成装置に装備される転写装置において、帯電トナー像を表面に形成し回動する像担持体と被転写体とをニップを介して密着させ、該トナー像に転写電界を作用させる電界形成手段と、前記像担持体において該トナー像面とは反対の面から、前記電界形成手段と係合または近傍に位置する超音波周波数域の振動手段と、前記像担持体の内面側で前記ニップの上流側または下流側の少なくとも１つの側に配置される前記被転写体の幅以上の長さを有するガイド部材と、該ガイド部材の前記像担持体内面との接触部に置かれる防振部材とを有し、該防振部材の前記像担持体と当接する部分は、該像担持体の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たないことを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
本発明の第２の解決手段は、第１の解決手段の転写装置において、前記防振部材を複層構造とし、該防振部材の前記像担持体と当接する層を、該像担持体の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たない摺動部材で構成したことを特徴とする（請求項２）。
また、本発明の第３の解決手段は、第１の解決手段の転写装置において、前記防振部材の内部重量密度を、該防振部材表面における重量密度よりも高める層構成とすることを特徴とする（請求項３）。
【００１０】
本発明の第４の解決手段は、電子写真方式の画像形成装置において、帯電トナー像を表面に形成し回動する像担持体と、該像担持体と被転写体をニップを介して密着させ、該トナー像に転写電界を作用させる電界形成手段と、前記像担持体において該トナー像面とは反対の面から、前記電界形成手段と係合または近傍に位置する超音波周波数域の振動手段と、前記像担持体の内面側で前記ニップの上流側または下流側の少なくとも１つの側に配置される前記被転写体の幅以上の長さを有するガイド部材と、該ガイド部材の前記像担持体内面との接触部に置かれる防振部材とを有し、該防振部材の前記像担持体と当接する部分は、該像担持体の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たないことを特徴とする（請求項４）。
【００１１】
本発明の第５の解決手段は、第４の解決手段の画像形成装置において、前記防振部材を複層構造とし、該防振部材の前記像担持体と当接する層を、該像担持体の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たない摺動部材で構成したことを特徴とする（請求項５）。
また、本発明の第６の解決手段は、第４の解決手段の画像形成装置において、前記防振部材の内部重量密度を、該防振部材表面における重量密度よりも高める層構成とすることを特徴とする（請求項６）。
【００１２】
本発明の第７の解決手段は、第４〜６のいずれか一つの解決手段の画像形成装置において、前記像担持体は、ベルト状の中間転写体であることを特徴とする（請求項７）。
また、本発明の第８の解決手段は、第４〜６のいずれか一つの解決手段の画像形成装置において、前記像担持体は、ベルト状の感光体であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の転写装置または画像形成装置では、防振部材の前記像担持体と当接する部分は、該像担持体の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たないことにより、転写ニップでない所で振動を受けないようになり、その結果、転写画像の像ブレや転写チリの発生を防止することができる。
【００１４】
また、本発明の転写装置または画像形成装置では、防振部材を複層構造とし、該防振部材の前記像担持体と当接する層を、該像担持体の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たない摺動部材で構成することにより、防振効果をさらに上げることができる。
さらに本発明の転写装置または画像形成装置では、防振部材の内部重量密度を、該防振部材表面における重量密度よりも高める層構成とすることより、振動の吸収を助け、防振効果を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例を示す画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の二次転写部の構成例を示す概略要部構成図である。
【図３】図２に示す二次転写部の加振体とガイド部材を示す概略要部斜視図である。
【図４】ガイド無し時のベルトの振動モードの説明図である。
【図５】直線ガイド時のベルトの振動モードの説明図である。
【図６】非規則的ガイド時のベルトの振動モードの説明図である。
【図７】ガイド部材の別の構成例を示す概略要部斜視図である。
【図８】乱数列を使用した不規則端面の形状の設計例（３点のサンプル）を示す図である。
【図９】ガイド部材のさらに別の構成例を示す図であって、分離防振材の不規則配置例を示す概略斜視図である。
【図１０】凹凸紙白抜け画像異常の説明図である。
【図１１】乱数列による設計法の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について、図示の実施例に基づいて詳細に説明する。
【実施例】
【００１７】
本発明の一実施例に係るフルカラー画像形成装置の概略構成図を図１に示す。
図１に示すフルカラー画像形成装置は、カラー複写機や、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の複数の機能を備えたカラー複合機の例であり、画像形成装置本体１と、その画像形成装置本体１の上部に設置された画像読取部２とを備えており、画像形成装置本体１の上部で画像読取部２の下方には排被転写体トレイ５６が設けられている。
【００１８】
画像形成装置本体１の内部には、像担持体ユニットであるところの４色分の作像装置１０Ｙ（イエロー）、１０Ｃ（シアン）、１０Ｍ（マゼンダ）、１０Ｋ（黒）が、対応する画像形成ステーションに着脱自在に装着されており、その周囲には、レーザー光を照射可能な露光手段としての光学ユニット２０、中間転写体ユニット３０，給被転写体ユニット４０、及び定着ユニット５０等を備えている。
【００１９】
各作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの構造は同一であり、それぞれ感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋと、これに作用するプロセス手段として、感光体ドラムを帯電する帯電装置１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋ、感光体ドラムに残留した現像剤等を除去するクリーニング装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋが一体的に構成されており、これに感光体ドラムに形成された潜像を現像する現像装置１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｋが連結する構成になっている。また、各作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、画像形成装置本体１の前面に設けられた開閉式面板の開閉方向（感光体ドラムの回転軸方向）に画像形成装置本体１に対して着脱自在な構成になっている。
【００２０】
転写装置である中間転写体ユニット３０は、一次転写画像を担持する像担持体としてのベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルトと言う）３１と、該中間転写ベルト３１を回転可能に支持する４つのローラ３２、３３、３４−１、３４−２と、各感光体ドラム１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト３１に転写する一次転写ローラ３５Ｙ、３５Ｃ、３５Ｍ、３５Ｋ及び、中間転写ベルト３１上に転写されたトナー像を更に記録媒体である被転写体（例えば転写用紙等）Ｐに転写する二次転写ローラ３６を備えている。
【００２１】
給被転写体ユニット４０は、多段に設置された給被転写体カセット４１或いは手差し給被転写体トレイ４２から記録媒体である被転写体Ｐを二次転写領域に搬送する給被転写体ローラ４３、レジストローラ４４等を備えている。
【００２２】
定着ユニット５０は、定着ローラ５１と定着ベルト５３及び加熱ローラ５４からなる加熱手段と、加圧ローラ５２を備え、被転写体Ｐ上のトナー像に熱と圧を加えることで定着を行う。
【００２３】
上記の構成のフルカラー画像形成装置において、まず１色目のイエローの作像装置１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙが帯電装置１３Ｙによって一様に帯電された後、光学ユニット２０から照射されたレーザー光によって潜像が現像装置１５Ｙによって現像されてトナー像が形成される。
感光体ドラム１２Ｙ上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ３５Ｙの作用によって中間転写ベルト３１上に転写される。一次転写が終了した感光体ドラム１２Ｙはクリーニング装置１４Ｙによってクリーニングされ、次の画像形成に備える。クリーニング装置１４Ｙによって回収された残留トナーは、光学ユニット２０の下方に設置された廃トナー回収ボトル１６に移送され貯蔵される。また、廃トナー回収ボトル１６は、満杯になると交換できるように画像形成装置本体１に対し着脱自在になっている。
【００２４】
上記と同様の画像形成工程がＣ、Ｍ、Ｋ用の各作像装置１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋにおいても行われて各色のトナー像が形成され、中間転写ベルト３１上の先に形成されたトナー像に順次重ねて転写される。
【００２５】
一方、記録媒体である被転写体（例えば転写用紙等）Ｐが給被転写体カセット４１，又は手差し給被転写体トレイ４２によって二次転写領域に搬送され、二次転写ローラ３６の作用によって転写ベルト３１上に形成されたトナー像が被転写体Ｐに転写される。トナー像を転写された被転写体Ｐは定着ユニット５０に搬送され、該定着ユニット５０の加熱手段の定着ローラ５１と、加圧ローラ５２とのニップ部にてトナー像が定着され、排被転写体ローラ５５によって排被転写体トレイ５６に排被転写体される。また、一次転写が終了した中間転写ベルト３１はベルトクリーニング装置３７によってクリーニングされ、次の画像形成に備える。このベルトクリーニング装置３７によって回収された残留トナーも廃トナー回収ボトル１６に移送され貯蔵される。
【００２６】
なお、図１に示すフルカラー画像形成装置では、両面プリント機能を備えており、定着後の被転写体Ｐの搬送方向を切り換える切り換え部材４５と、定着後の被転写体Ｐを一旦収容する一時収容部４７と、一時収容部４７に被転写体Ｐを搬送すると共にスイッチバック式に反転して逆方向に搬送する反転ローラ４６と、反転ローラ４６により搬送された被転写体Ｐをレジスローラ４４に向けて再給送する搬送ローラ４８及び反転再給送路４９とを備えている。
【００２７】
画像形成装置本体１の上部で、排被転写体トレイ５６の下方には、各作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋに新しいトナーを供給するためのトナーボトル５７Ｙ、５７Ｃ、５７Ｍ、５７Ｋが装着されており、トナーの供給時には、トナーボトル５７Ｙ、５７Ｃ、５７Ｍ、５７Ｋを回転させ、図示しないパイプを通して各作像装置１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの現像装置１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｋにトナーを搬送する。
【００２８】
以上、フルカラー画像形成装置の構成、動作の一例について説明したが、次に、図２以降を参照して、本発明に関連する転写装置の中間転写体と、二次転写部を取り出して説明する。
【００２９】
図２において、中間転写ベルト３１は単層または複層のベルトである。中間転写ベルト３１が単層の場合は、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリアミドイミド体（ＰＡ）、ポリイミド体（ＰＩ）、エチレン−四フッ化エチレン（ＥＴＦＥ）などを用いて６０〜１５０μｍに作られる。また、ゴムなどで厚めに作ってもよい。これらは、電気特性としてカーボンブラックを配合して、１０^９〜１２Ω・ｃｍに調整してある。なお、単層の中間転写ベルト３１は、遠心成型やインフラ成型やディッピング法などを用いて作製される。
【００３０】
中間転写ベルト３１が複層の場合は、基体上に弾性層を、もしくは弾性層と保護表面層を設けて成型される。弾性層は難燃性ゴムなどで作られ、基体上に練りこんで形成される。すなわち、ゴムの素材は難燃性を考慮してクロロプレンゴム類などを用い、基体と同じ抵抗領域にて形成される。具体的には、基体の成型後に、ある程度冷却した後に、表面にプライマなどの処理を行った後、ローラコートもしくはディッピングで作られ、そこで加硫される（なお、他にもいろいろな成型方法がある）。最後に、表面層をトナーとの付着力が強くない材料で０．５〜１０μｍの厚みに成型される。表面層は、厚さ０．１〜１０μｍで、ウレタン、ポリカーボネート（ＰＣ）、フッソ樹脂、シリコン樹脂類などが多様に考えられる。高圧がかかった場合に、この層の抵抗は部分放電を起こさないように、十分に高抵抗な材質で、スプレーコーティングもしくはディッピングにて製造される。
【００３１】
以上のようにして製造された中間転写ベルト３１の全体では、体積抵抗率ρｖがρｖ＝１Ｅ８〜１２Ω・ｃｍに調整され、表面抵抗ρｓは表面が１Ｅ１０〜１２Ω／□、内面が１Ｅ９〜１１Ω／□となるように調整される。他に、中間転写ベルトの諸特性については、例えば特許文献３（特開２００７−１０８７９４号公報）などに記載されている。
【００３２】
この中間転写ベルト３１上には複数の色トナー像Ｔ（例としてシアン（Ｃ）トナー、マゼンタ（Ｍ）トナー、イエロー（Ｙ）トナー、黒（Ｋ）トナー）が乗り、転写ニップＮＩＰに向け不図示の駆動ローラにて回動される。
また、懸架ローラ３２、３３は接地された金属ローラであり、上記の中間転写ベルト３１を懸架し、不図示のローラにより駆動している。
【００３３】
二次転写ローラ３６は、芯金の回りにウレタンやＥＰＤＭなどにイオン系導電剤（リチウムイオンやナトリウムイオン）やカーボンブラックなどを配合して発泡した部材で形成される。抵抗は中間転写ベルト３１と同程度の抵抗領域となっている。二次転写ローラ３６は電界形成手段として機能し、この二次転写ローラ３６により、被転写体Ｐと中間転写ベルト３１とトナー像は密着し、その後、バイアス電源８１により、二次転写ローラ３６に印加されたバイアスにより、電界が形成される。バイアス電源８１は、トナーの転移方向をベルト→紙とする方向の電界を持つ。例えば（−）トナーであれば、（＋）数１０μＡ、＋５００Ｖ〜＋６ｋＶが二次転写ローラ３６に印加される。
二次転写ローラ３６の表面硬度は、ＡｓｋｅｒＣ硬度で１５〜７０度に調整されている。二次転写ローラ３６の表層には、さらに別樹脂材（テフロン（登録商標）などのフッ素樹脂）を被覆し、長期のトナーフィルミングなどの影響を除いている。また、逆にニップ内の高圧を狙って、ＪＩＳ−Ａ硬度で３０度以上に作られることもある。
【００３４】
図２に示す二次転写部の転写ニップから排出された被転写体Ｐは、不図示の除電電極、除電バイアスにより除電イオンを振り掛けられ、中間転写ベルト３１との密着力を無くし、被転写体Ｐの剛性などで分離されて、図１に示した定着装置５０に移っていく。
【００３５】
次に、本発明の特徴である二次転写部の「超音波帯域の転写アシスト加振方式」の振動手段の構成例を説明する。
図２に示すように、振動手段である加振体は、二次転写部の二次転写ローラ３６の近傍で該二次転写ローラ３６と対向して転写ニップ部の中間転写ベルト３１の内面側に接触して配置されており、この加振体を構成する超音波振動板１０２は、長尺の板状のＰＺＴ（チタン酸ジルコン鉛（超音波用途には良く利用されている）、ここでは約２ｍｍ厚）を２枚、分極方向を互い違いに重ね、その面に不図示の電極板を付けてなる。これは、通常は円筒形のボルト締めランジュバン型振動子（＝ＢＬＴ）の平面板となっている。
【００３６】
加振体のホーン１０１とバック部材１０３は削り出し、鋳型、鍛造、ロストワックス法などにより、アルミ材またはステンレス材で製作される。このホーン１０１の形状については、全長をＰＺＴの超音波帯域振動にて共振するように作られ、かつ使用先端に行くにしたがい、エキスポネンシャル関数で面積が減っていくように設計されている。このホーン１０１により、超音波振動板１０２の振幅が増幅されて中間転写ベルト３１に伝達されるようになっている。
超音波振動板（ＰＺＴ）１０２とホーン１０１は専用の接着剤などで接着される。なお、ＰＺＴから出る電極は図より省略している。
【００３７】
一方、ホーン１０１の対ベルト密着部では摺動性が良いように、Ｒ０．５程度の丸みや、粗さ▽▽▽程度に仕上げられる。また、これらの加振体は、不図示の防振締結部材（ゴム・クッションなど）などを介して、不図示の筐体に締結される。
【００３８】
また、駆動電源１０４によりサイン波（周波数：２０〜８０ｋＨｚ、駆動電圧：数Ｖp-p〜１００Ｖp-p）が超音波振動板１０２のＰＺＴに印加される。また、制御部１０５のＣＰＵや専用ハードウェアなどにより加振体の共振状況を逐一確認し、共振が最良状態になるように周波数の微調整が行われる。さらに、その状態で一定の振幅になるように、一定電流となるような調整が行われる。
【００３９】
以降、本発明の特徴となる部分を詳しく説明する。
図２において、二次転写部の懸架ローラ３２、３３に懸架された中間転写ベルト３１の内面側で、二次転写ローラ３６に対向する位置には、上記の超音波振動板１０２とホーン１０１とバック部材１０３からなる加振体（振動手段）が配置されており、中間転写ベルト３１の回動方向で加振体（振動手段）の上流側と下流側には、被転写体Ｐの幅以上の長さを有するガイド部材（入口ガイド３７と出口ガイド３８）が配置されている。
入口ガイド３７と出口ガイド３８は、通紙される最大幅Ｗの被転写体Ｐの幅以上の長さを持ち、不図示の筐体に締結される構造体である。この入口ガイド３７と出口ガイド３８により、中間転写ベルト３１の進入、排出の方向を決めるための圧力が僅かにベルトに与えられようにして、入口ガイド３７と出口ガイド３８は不図示の筐体に固く締結される。また、ガイド部材（入口ガイド３７と出口ガイド３８）と中間転写ベルト内部との接触部には防振部材が設けられている。なお、入口ガイド３７と出口ガイド３８は、加振体の近くに配置されているが、不図示の筐体に固く締結されているので振動しないようなっている。
【００４０】
図３に二次転写部の要部斜視図を示す。図３は、図２の上下を逆にして見た図であり、加振体やガイド部材は中間転写ベルト３１の裏側への接触が前提となるため、破線で表示される。加振体のホーン１０１と中間転写ベルト３１との接触面［Ａ］は直線状となる。一方、入口ガイド３７の防振部材と中間転写ベルト３１との接触面［Ｂ］と、出口ガイド３８の防振部材と中間転写ベルト３１との接触面［Ｃ］は加振体側の辺は非直線状となる。すなわち、防振部材の中間転写ベルト３１と当接する部分は、中間転写ベルト３１の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たないようになっている。
【００４１】
以下、この理由を説明する。図４にガイド無しの場合、図５にガイドが直線状となる場合、図６に本発明のようにガイドが非直線状でかつ非周期的となる場合の、中間転写ベルト表面の振動の様子を模式的に示す。
図４は、共振時にベルト上へ帯電トナーをまぶした時に現れるクラドニ（Chladni）図形を示す。加振体の先端速度は、約１ｍ／ｓ程度で、ベルト材としては前述のＰＩを用い、１ｋｇの張力を与えた場合である。この時、加振体上では数１０００Ｇの加速度がかかる。なお、本来はこのベルトは搬送されるが、今回は静止時に観察している。クラドニ図形で見えることは、振動がベルトの張力方向とは約４５度程度で伝播しているということである。通常の防振については、このような高い帯域ではなく１／ｆなどのノイズの性質から、低い周波数での振動モードが生じる（例えば、図３の（Ａ）−（Ｂ）間に振動の腹がｎ個あるようなものなど）。この図形の違いは帯域の高さ、加振力の強さなどから生じている。
【００４２】
図５は、直線状ガイドに防振部材を張った場合の振動モードを示す。入口ガイド３７と出口ガイド３８の接触面（Ｂ）と（Ｃ）にて振動は止まるが、その縁において振動が反射する。この状態が一般的な防振の効果で、（Ａ）−（Ｂ）間と（Ａ）−（Ｃ）間にはまだ振動が残り、増幅されている状態となる。この時にはむしろ増幅されるものとなる。これを無くすために、ガイドの端面にフェルトなどを用いることはあるが、反射を抑えることは困難である。
【００４３】
図６は、本発明の実施例であり、ガイド部材と中間転写ベルト３１との当接する箇所が曲線状で、かつ周期性を持たない（不規則端面である）ことを特徴としている。すなわち故意に不規則にしたものである。曲線でも周期性があると、伝播速度によっては振動による定在波が生じることになる。例えば、中間転写ベルト３１の張力などの変動ばらつきによっても定在波が生じてしまう可能性がある。これらの場合、ガイド部材３７，３８と中間転写ベルト３１との当接する箇所が周期性を持ったり、または反射点が周期的にある場合、定在波が生じてしまいやすい。従って、これらの定在波の生成を防止するため、ガイド部材３７，３８と中間転写ベルト３１との当接する箇所が曲線状で、かつ周期性を持たないことが必要である。また、このガイド部材３７，３８の中間転写ベルト３１との当接箇所に、防振部材を設け、防振部材の中間転写ベルト３１と当接する部分が、中間転写ベルト３１の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たないようにすることで、ベルト端部などでの反射などがあっても定在波を低減させることができ、これにより二次転写ニップでない所で振動を受けないようになり、その結果、転写画像の像ブレや転写チリが防止できる。
【００４４】
防振工学などで、ガイドに防振材を貼付けるのは公知な技術で、一般的と思われる。しかし、超音波振動の場合、振動モードが決まっていて、その周囲での反射などにより、振動が定在波となりやすい。このような強力な持続振動については、防振効果は単に防振部材だけでは不十分である。これに対して本実施例では、防振部材の中間転写ベルト３１と当接する部分を不規則形状にして振動の腹（最大振動部）を減らし、かつ端部からなどの反射による振動の振幅増幅を防止しうるので、定在波を作らないようすることができる。
【００４５】
なお、中間転写ベルト３１の回転方向で加振体の上流側よりも下流側の方はこの防振性は軽くても良い。これは加振体の下流側では被転写体にトナー像が転移しているため、さほど防振性能を大きくする必要が無いためである。ただし、二つの防振性能は同レベルとしておいてもよい。
【００４６】
次に、図７は本発明に係るガイド部材の別の構成例を示している。図７では入口ガイド３７の例を示しているが出口側も同様である。図７に示す例では、入口ガイド３７のガイド本体に複数層で構成される防振部材を設けたものであり、この防振部材は、振動緩衝層２００と、摺動部材２０１で構成されている。
振動緩衝層２００は、高密度発泡スポンジ、ゴム等の弾性体、または粘性体を封入した緩衝体などで作られる。ここではイノアック製モルトプレーンなどを使用した。これらの特性としては圧縮永久歪特性が良い事、振動の吸収（熱への転化）が良い事などが上げられる。なお、ガイド本体への接着は両面テープ（日東５００同等品）等で行う。また、接着性のみを考慮すればよい。
一方、摺動部材２０１は中興電工や日東電工などの良摺動性テープ類で作られる。材質としてはフッソ樹脂（例えばテフロン（登録商標）等）などでも良い。
【００４７】
なお、この防振部材の不規則端面の設計は重要である。その設計の一例については、図８と図１１の表に示す。ここでは図１１の表の第２列に乱数を発生させており、第３列にてガイドの幅方向に偏差を縮小（±０．２倍）して加算していく方法である。表の第４〜６列には３点のサンプル＃１〜＃３の乱数列を表記した。図８は、その３点のサンプル＃１〜＃３に対応した乱数列を使用した不規則端面の形状の設計例を示している（下段の図が＃１、中段の図が＃２、上段の図が＃３に対応している）。なお、上記の方法の他にも、微分値や積分値に乱数を加算するなどのバリエーションも可能である。また、各点における最小曲率半径を適用する方法もあるが、これらは本発明の主要ではないので、割愛する。同様に、製造しやすいように、向かい合わせにした際に対象形になるような図も可能である。
【００４８】
図７に示す例では、防振部材を複層構造とし、防振部材の中間転写ベルト３１と当接する層を、中間転写ベルト３１の回転方向とは直角方向に投影した投影線が曲線状でかつ周期性を持たない摺動部材２０１で構成したものである。
ここで、中間転写ベルト３１の裏側（内面側）に常に接触するガイドは、摺動性を持たなくてはならない。このために、あえて特別な仕上げを考えるよりも、摺動部材を別部品で形成し、ガイド材に対して組合せて配置することにより、防振効果を上げることができる。
【００４９】
なお、上記のような不規則的端面の製造については、上記は一番容易な方法ではあるが、この他に、部品点数低減を減らせる方法として、これらを一体に作成して（すなわち、ガイドを防振部材で形成して）、防振部材の端面に凹凸を設けてもよい。すなわち、防振部材の端面に凹凸を設け、防振部材の内部重量密度を、該防振部材表面における重量密度よりも高める層構成とすることでも同様の効果が得られる。
【００５０】
また、図９に示す例のように、ランダムに近い形で防振部材に凹凸を設けたり、ガイド部材上にランダムに近い形で防振材を貼り付けたりしても良く、この場合は、もっとも製造効率が上がる可能性もある。
【００５１】
ガイド部材に設ける防振部材の防振特性は、重いほど効果が望めるので、防振部材全体は大きくしたい。だが、実機内でのスペースは限られる。本発明のガイド部材の場合、内部に重量の大きい部材をもった防振部材を配置することにより、振動の吸収を助け、防振効果を上げることができる。防振材として重量物を置くことは公知だが、振動が超音波帯域となるとその分、重量の効果は高いため、有用となる。
【００５２】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明は、図１に示したような中間転写ベルトを用いた画像形成装置の他、ベルト状の感光体を用いた画像形成装置にも同様に適用することができる。すなわち、図２において、ベルト３１を感光体ベルトとし、感光体ベルトから被転写体にトナー像を直接転写する転写部や、感光体ベルトから中間転写ベルトにトナー像を転写する一次転写部としても、本発明を同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１：画像形成装置本体
２：画像読取部
１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋ：作像装置
１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｋ：感光体ドラム
１３Ｙ、１３Ｃ、１３Ｍ、１３Ｋ：帯電装置
１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋ：クリーニング装置
１５Ｙ、１５Ｃ、１５Ｍ、１５Ｋ：現像装置
１６：廃トナー回収ボトル
２０：光学ユニット
３１：中間転写ベルト
３２，３３：懸架ローラ
３５Ｙ、３５Ｃ、３５Ｍ、３５Ｋ：一次転写ローラ
３６：二次転写ローラ
３７：入口ガイド（ガイド部材）
３８：出口ガイド（ガイド部材）
４０：給被転写体ユニット
４１：給被転写体カセット
４２：手差し給被転写体トレイ
４３：給被転写体ローラ
４４：レジストローラ
５０：定着ユニット５０
５１：定着ローラ
５２：加圧ローラ
５３：定着ベルト
５４：加熱ローラ
５５：排被転写体ローラ
５６：排被転写体トレイ
８１：バイアス電源
１０１：ホーン
１０２：超音波振動板
１０３：バック部材
１０４：駆動電源
１０５：制御部
２００：振動緩衝層
２０１：摺動部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開平９−６２１１５号公報
【特許文献２】特開２００７−０２５０２１号公報
【特許文献３】特開２００７−１０８７９４号公報
【図１】
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【図２】
2011090081.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011090081.tif 000006
【図５】
2011090081.tif 000007
【図６】
2011090081.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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