(57)【要約】【課題】画像形成装置毎に禁止したい機能が実行されることを防止しつつ、利用者が望むジョブを他の画像形成装置で実行可能とし、さらに、ジョブを実行可能な画像形成装置の検索や表示に要する時間を短縮する。【解決手段】利用者からジョブの実行に係る設定値を受け付ける操作表示手段１２と、ジョブ実行時に利用される機能のうち禁止する機能をジョブ設定禁止情報として設定する禁止機能設定手段１１１と、ジョブ設定禁止情報を他の画像形成装置２０〜４０から受信するジョブ設定禁止情報受信手段１１２と、設定値に対応する機能とジョブ設定禁止情報に含まれる機能を比較しジョブが実行可能か否かを判定する比較判定手段１１３と、実行可能な他の画像形成装置２０〜４０に対して優先順位を設定する通知順位設定手段１１４とを備え、優先順位に基づいて設定値を送信し、設定値に対応する機能でジョブの実行を指示する構成としてある。【選択図】図２
2011177966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置から指示した所定のジョブを、ネットワークを介して接続される他の画像形成装置に対して実行可能な画像形成装置であって、
利用者から前記ジョブの実行に係る所定の設定値を受け付ける受付手段と、
前記ジョブの実行時に利用される機能のうち、禁止する機能をジョブ設定禁止情報として設定する禁止機能設定手段と、
当該禁止機能設定手段によって設定された前記ジョブ設定禁止情報を、前記他の画像形成装置から受信するジョブ設定禁止情報受信手段と、
前記設定値に対応する機能と、前記ジョブ設定禁止情報に含まれる機能とを比較し、前記他の画像形成装置において前記ジョブが実行可能であるか否かを判定する比較判定手段と、
当該比較判定手段による判定の結果に応じて、前記ジョブが実行可能な前記他の画像形成装置に対して、前記設定値を通知する優先順位を設定する通知順位設定手段と、を備え、
前記優先順位に基づいて、前記他の画像形成装置へ、前記設定値を送信するとともに、前記設定値に対応する機能によって前記ジョブの実行を指示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記比較判定手段において、前記設定値に対応する機能が、当該他の画像形成装置に設定された前記ジョブ設定禁止情報に含まれる機能と合致することによって、当該他の画像形成装置で前記ジョブが実行可能でないと判定された場合、
前記通知順位設定手段は、前記ジョブが実行可能でないと判定された前記他の画像形成装置に対して前記優先順位の設定を行わない請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記比較判定手段において、当該他の画像形成装置における前記ジョブ設定禁止情報に禁止する機能が設定されていないことによって、当該他の画像形成装置で前記ジョブが実行可能であると判定された場合、
前記通知順位設定手段は、前記ジョブが実行可能であると判定された前記他の画像形成装置に対して最も高い前記優先順位の設定を行う請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ジョブ設定禁止情報は、前記ジョブの実行を禁止する機能が有効となる範囲を示す制限レベルを含み、
前記比較判定手段は、当該制限レベルに基づいて、前記他の画像形成装置において前記ジョブが実行可能であるか否かの判定を行う請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定値を送信した前記他の画像形成装置から、当該装置の稼働状態に応じて利用が禁止される機能を含む所定の禁則情報を受信し、当該禁則情報に前記設定値に対応する機能が含まれる場合、前記ジョブの実行の指示を行わない請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
一の画像形成装置と、前記一の画像形成装置にネットワークを介して接続され前記一の画像形成装置が指示した所定のジョブを実行可能な他の画像形成装置とを備えた画像形成システムであって、
前記一の画像形成装置は、
利用者から前記ジョブの実行に係る所定の設定値を受け付ける受付手段と、
前記ジョブの実行時に利用される機能のうち、禁止する機能をジョブ設定禁止情報として設定する禁止機能設定手段と、
当該禁止機能設定手段によって設定された前記ジョブ設定禁止情報を前記他の画像形成装置から受信するジョブ設定禁止情報受信手段と、
前記設定値に対応する機能と、前記ジョブ設定禁止情報に含まれる機能とを比較し、前記他の画像形成装置において前記ジョブが実行可能であるか否かを判定する比較判定手段と、
当該比較判定手段による判定の結果に応じて、前記ジョブが実行可能な前記他の画像形成装置に対して、前記設定値を通知する優先順位を設定する通知順位設定手段と、を備え、
前記優先順位に基づいて、前記他の画像形成装置へ、前記設定値を送信するとともに、前記設定値に対応する機能によって前記ジョブの実行を指示することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
自装置から指示した所定のジョブを、ネットワークを介して接続される他の画像形成装置に対して実行可能な画像形成装置の制御方法であって、
利用者から前記ジョブの実行に係る所定の設定値を受け付けるステップと、
前記ジョブの実行時に利用される機能のうち、禁止する機能をジョブ設定禁止情報として設定するステップと、
当該設定された前記ジョブ設定禁止情報を、前記他の画像形成装置から受信するステップと、
前記設定値に対応する機能と、前記ジョブ設定禁止情報に含まれる機能とを比較し、前記他の画像形成装置において前記ジョブが実行可能であるか否かを判定するステップと、
当該判定の結果に応じて、前記ジョブが実行可能な前記他の画像形成装置に対して、前記設定値を通知する優先順位を設定するステップと、
前記優先順位に基づいて、前記他の画像形成装置へ、前記設定値を送信するとともに、前記設定値に対応する機能によって前記ジョブの実行を指示するステップと、を備えたことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成システム及び画像形成装置の制御方法に関し、特に、利用者が望む機能を利用してジョブを実行する画像形成装置、画像形成システム及び画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク技術の発達に伴い、ネットワーク機能を備える複写機、プリンター、スキャナー、ファクシミリ及びそれらを複合した複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）などの画像形成装置がネットワーク上に備えられるようになり、他の装置などと接続されて、様々な技術改良が行われている。そして、ネットワークを利用した画像形成に関する技術が促進されると、作業効率や利便性の向上、環境負荷低減等を解決できる可能性がある。
【０００３】
しかし、利用者が画像形成装置から所望のジョブを実行する場合、実行対象となる画像形成装置においてジョブが実行できない場合がある。これは、ジョブを実行した画像形成装置に、後処理装置，給紙装置，搬送装置等のオプション装置が備えられていないことによって、例えば、ステープル機能，用紙サイズ変更機能，両面印字機能等を使用することができず、利用者にとって不便な場合があった。このような場合には、ネットワーク上に異なる機能を備える複数台の画像形成装置を接続し、自装置から設定したジョブを他装置に依頼することにより、ジョブを実行して、効率的な利用等が図られつつある。
【０００４】
このようなネットワーク上の他の画像形成装置の機能を利用する技術として、ユーザーが所望する機能オプションの設定を可能とする画面情報を生成し、ユーザーが利用している装置からの要求に応じて、画面情報と複数の機能オプションを示すオプション情報とを転送し、画面に表示される複数の機能オプションからユーザーが設定した機能オプションを示す設定パラメーターに基づいて所定処理を制御する画像形成装置が提案されている（特許文献１）。
このような技術を用いることによって、ユーザーが利用する画像処理装置に対して、各種処理を行わせるための各ユーザーインターフェイスと、実行可能な機能を示すオプション情報とを提供できる。その結果、利用者はネットワーク上の、どの画像処理装置から操作する場合でも、機能オプションを設定して、機能を利用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２３０２４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、機器管理者などが画像形成装置毎に各種機能の使用制限を行いたい場合（例えば、トナー消費量を抑えるために濃度の濃い印字機能の禁止や、用紙の節減のために片面印字機能を禁止して両面印字機能を強制したい場合等）であっても、これらの機能が制限されずに画像形成装置でジョブが実行されてしまう場合があった。
また、ネットワーク上の画像処理装置の台数が多ければ、ジョブの実行対象となる画像処理装置の検索、表示に要する時間がかかってしまっていた。
【０００７】
本発明は、上記のような従来の技術が有する問題を解決するために提案されたものであり、画像形成装置毎に禁止したい機能が実行されることを防止しつつ、利用者が望むジョブを他の画像形成装置で実行可能とし、さらに、ジョブを実行可能な画像形成装置の検索や表示に要する時間を短縮することができる画像形成装置、画像形成システム及び画像形成装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、自装置から指示した所定のジョブを、ネットワークを介して接続される他の画像形成装置に対して実行可能な画像形成装置であって、利用者からジョブの実行に係る所定の設定値を受け付ける受付手段と、ジョブの実行時に利用される機能のうち、禁止する機能をジョブ設定禁止情報として設定する禁止機能設定手段と、禁止機能設定手段によって設定されたジョブ設定禁止情報を、他の画像形成装置から受信するジョブ設定禁止情報受信手段と、設定値に対応する機能と、ジョブ設定禁止情報に含まれる機能とを比較し、他の画像形成装置においてジョブが実行可能であるか否かを判定する比較判定手段と、比較判定手段による判定の結果に応じて、ジョブが実行可能な他の画像形成装置に対して、設定値を通知する優先順位を設定する通知順位設定手段と、を備え、優先順位に基づいて、他の画像形成装置へ、設定値を送信するとともに、設定値に対応する機能によってジョブの実行を指示する構成としてある。
【０００９】
また、本発明の画像形成システムは、一の画像形成装置と、一の画像形成装置にネットワークを介して接続され一の画像形成装置が指示した所定のジョブを実行可能な他の画像形成装置とを備えた画像形成システムであって、一の画像形成装置は、利用者からジョブの実行に係る所定の設定値を受け付ける受付手段と、ジョブの実行時に利用される機能のうち、禁止する機能をジョブ設定禁止情報として設定する禁止機能設定手段と、禁止機能設定手段によって設定されたジョブ設定禁止情報を他の画像形成装置から受信するジョブ設定禁止情報受信手段と、設定値に対応する機能と、ジョブ設定禁止情報に含まれる機能とを比較し、他の画像形成装置においてジョブが実行可能であるか否かを判定する比較判定手段と、比較判定手段による判定の結果に応じて、ジョブが実行可能な他の画像形成装置に対して、設定値を通知する優先順位を設定する通知順位設定手段と、を備え、優先順位に基づいて、他の画像形成装置へ、設定値を送信するとともに、設定値に対応する機能によってジョブの実行を指示する構成としてある。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置の制御方法は、自装置から指示した所定のジョブを、ネットワークを介して接続される他の画像形成装置に対して実行可能な画像形成装置の制御方法であって、利用者から前記ジョブの実行に係る所定の設定値を受け付けるステップと、ジョブの実行時に利用される機能のうち、禁止する機能をジョブ設定禁止情報として設定するステップと、設定されたジョブ設定禁止情報を、他の画像形成装置から受信するステップと、設定値に対応する機能と、ジョブ設定禁止情報に含まれる機能とを比較し、他の画像形成装置においてジョブが実行可能であるか否かを判定するステップと、判定の結果に応じて、ジョブが実行可能な他の画像形成装置に対して、設定値を通知する優先順位を設定するステップと、優先順位に基づいて、他の画像形成装置へ、設定値を送信するとともに、設定値に対応する機能によってジョブの実行を指示するステップとを備えた制御方法としてある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置毎に禁止したい機能が実行されることを防止しつつ、利用者が望むジョブを他の画像形成装置で実行可能とし、さらに、ジョブを実行可能な画像形成装置の検索や表示に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る操作表示手段の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るジョブ設定画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る実行指示画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る実行指示詳細画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係るジョブ設定禁止情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成システムの動作を示す動作手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置、画像形成システム及び画像形成装置の制御方法の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。
ここで、以下の実施形態に示す画像形成装置及び画像形成システムは、プログラムに制御されたコンピューターによって動作するようになっている。通常、プログラムは、コンピューターの各構成要素に指令を送り、所定の処理，機能、例えば、画像形成装置におけるデータの記憶、出力、送信、演算等を行わせる。このように、本発明の画像形成装置及び画像形成システムにおける各処理、手段、動作は、プログラムとコンピューターとが協働した具体的手段により実現されるものである。なお、プログラムの全部又は一部は、予め記憶媒体に格納され、コンピューターに実装された記憶媒体からコンピューターにプログラムを読み込ませて実行されるが、例えば通信回線を介してコンピューターに読み込ませることもできる。
【００１４】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の実施形態に係る画像形成装置及び画像形成システムの構成について説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成システムの概略構成図であり、図２は、本実施形態に係る画像形成装置の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、画像形成システム１は、画像形成装置１０、２０、３０、４０で構成されており、これら各装置が所定のネットワーク２００（例えば、ローカル・エリア・ネットワーク）を介して、相互にデータ通信可能に接続されている。
なお、本実施形態においては、画像形成装置１０を、利用者からジョブ（プリントジョブ，コピージョブ，ファクスジョブ，スキャンジョブ，ネットワーク送信ジョブ（メール送信やデータ送信））の実行操作が行われる装置とし、その他の画像形成装置２０、３０、４０を、画像形成装置１０に対して「他の画像形成装置」として説明する。
【００１５】
画像形成装置１０〜４０は、コピー機能，スキャナー機能，プリンター機能及びファクス通信機能等を備える複合機に相当する。例えば、図２に示されるように、画像形成装置１０では、主に、画像形成装置１０を総括して制御を行う制御手段１１と、利用者からジョブの実行に関する入力を受け付けるとともに、利用者に対して各種情報を表示する操作表示手段１２とを備えている。なお、制御手段１１及び操作表示手段１２の具体的な構成及び機能については後述する。
また、本実施形態における各画像形成装置１０〜４０は、オプション装置の有無や、後述するジョブ設定禁止情報によって、ジョブ実行時に提供できる機能がそれぞれ異なるものとする。例えば、図７を用いて後述するように、本実施形態では、コピー機能の場合、画像形成装置１０は、「片面印刷機能」、「印字濃度機能」、「カラー機能」の提供ができず、画像形成装置２０は、「片面印刷機能」の提供ができず、画像形成装置３０は、「印字濃度機能」の提供ができないものとし、画像形成装置４０は、全ての機能を提供できるものとする。
【００１６】
次に、本実施形態における画像形成装置の詳細な構成について、図２を参照して説明する。なお、以下に説明する画像形成装置の構成については、画像形成装置１０〜４０のうち画像形成装置１０を代表して説明する。
図２に示すように、本実施形態における画像形成装置１０は、制御手段１１と、操作表示手段１２と、記憶手段１３と、通信手段１４と、画像形成手段１５とを備えている。
制御手段１１は、ＣＰＵなどで構成されており、画像形成装置１０を総括して制御を行う。また、後述する記憶手段１３に格納されているプログラムをロードして実行することにより動作を制御するとともに、所定の処理を実行する。例えば、画像形成装置１０で処理するジョブの管理や、ジョブの実行を制御する。
また、制御手段１１は、禁止機能設定手段１１１、ジョブ設定禁止情報受信手段１１２、比較判定手段１１３、通知順位設定手段１１４を有している。
【００１７】
禁止機能設定手段１１１は、ジョブの実行時に利用される機能のうち、禁止する機能をジョブ設定禁止情報として設定する。
具体的には、後述する操作表示手段１２から機器管理者などによって、画像形成装置１０で禁止したい機能が入力されると、禁止機能設定手段１１１は、入力された禁止する機能を画像形成装置毎にジョブ設定禁止情報に設定する。
また、禁止機能設定手段１１１は、禁止する機能が有効となる範囲を示す制限レベルを設定する。この制限レベルは、例えば、制限レベル「高」「中」「低」のように三段階で指定され、ジョブ設定禁止情報に含まれる。
例えば、「印字濃度機能」に対して制限レベルを設定する場合には、制限レベル「高」は、高濃度から低濃度までの広い範囲においてジョブの実行を禁止する制限レベルを示し、制限レベル「中」は、高濃度から中濃度までの範囲においてジョブの実行を禁止する制限レベルを示し、制限レベル「低」は、高濃度のみの狭い範囲においてジョブの実行を禁止する制限レベルを示す。
このように、機器管理者などが、資源節約のため画像形成装置毎に禁止したい機能（例えば、トナー消費量を抑えるために高濃度印字機能の禁止や、用紙の節減のために片面印字機能の禁止）を設定することによって、ジョブ実行時にこれら機能の利用を防止することができる。
なお、ジョブ設定禁止情報の具体的な構成については後述する。
【００１８】
ジョブ設定禁止情報受信手段１１２は、禁止機能設定手段１１１によって設定されたジョブ設定禁止情報を、他の画像形成装置２０〜４０から受信する。
具体的には、ネットワーク２００上にジョブ設定禁止情報の取得要求が送信されることによって、他の画像形成装置２０〜４０からそれぞれジョブ設定禁止情報を受信する。このとき、ジョブ設定禁止情報受信手段１１２は、受信元の他の画像形成装置２０〜４０を一意に特定可能な識別情報（例えば、文字，記号，番号からなる情報やＩＰアドレス）を受信する。
また、ジョブ設定禁止情報を受信する処理タイミングは、利用者からジョブの実行操作が行われる毎でもよく、各画像形成装置１０〜４０の起動時に行ってもよい。
【００１９】
比較判定手段１１３は、利用者から設定されたジョブの実行に係る設定値（以下、ジョブ設定値）に対応する機能と、ジョブ設定禁止情報に含まれる機能とを比較し、他の画像形成装置２０〜４０においてジョブが実行可能であるか否かを判定する。
具体的には、比較判定手段１１３は、後述する操作表示手段１２から利用者によって設定されたジョブ設定値に対応する機能が、他の画像形成装置２０〜４０から受信したジョブ設定禁止情報に含まれる機能に合致するか否かを比較し、合致する場合には、この他の画像形成装置２０〜４０においてジョブが実行可能でないと判定する。
例えば、画像形成装置１０において、利用者からジョブ設定値として「片面印刷機能」が設定された場合、他の画像形成装置（画像形成装置２０）に対応するジョブ設定禁止情報に「片面印刷機能」が設定されている場合には、この他の画像形成装置（画像形成装置２０）では、利用者が指定したジョブは実行できないと判定される。
また、比較判定手段１１３は、上述した制限レベルに基づいて、他の画像形成装置２０〜４０でジョブが実行可能であるか否かの判定を行う。
例えば、利用者からジョブ設定値として「印字濃度機能」及び「中濃度」が設定された場合、他の画像形成装置（画像形成装置３０）に対応するジョブ設定禁止情報に「印字濃度機能」及び「制限レベル（高）」が設定されている場合には、この他の画像形成装置（画像形成装置３０）では、利用者が指定したジョブは実行できないと判定される。
【００２０】
通知順位設定手段１１４は、比較判定手段１１３による判定の結果に応じて、ジョブが実行可能な他の画像形成装置２０〜４０に対して、利用者から設定されたジョブ設定値を通知するための優先順位を設定する。
具体的には、比較判定手段１１３において、利用者が指定したジョブが実行可能であると判定された場合、通知順位設定手段１１４は、ジョブが実行可能であると判定された他の画像形成装置２０〜４０に対してジョブ設定値を通知するための優先順位を設定する。
例えば、画像形成装置１０において、利用者からジョブ設定値として「片面印刷機能」が設定され、他の画像形成装置（画像形成装置３０及び画像形成装置４０）に対応するジョブ設定禁止情報に「片面印刷機能」が設定されていない場合には、比較判定手段１１３により、この他の画像形成装置（画像形成装置３０及び画像形成装置４０）では、利用者が指定したジョブは実行可能であると判定される。そして、通知順位設定手段１１４は、ジョブが実行可能であると判定されたこの他の画像形成装置（画像形成装置３０及び画像形成装置４０）に対して優先順位を設定する。
【００２１】
また、比較判定手段１１３において、ジョブ設定禁止情報に禁止する機能が設定されていないことによって、他の画像形成装置２０〜４０でジョブが実行可能であると判定された場合、通知順位設定手段１１４は、ジョブが実行可能であると判定された他の画像形成装置２０〜４０に対して最も高い優先順位の設定を行う。
これは、上述したように、画像形成装置１０において、利用者からジョブ設定値として「片面印刷機能」が設定された場合、他の画像形成装置（画像形成装置３０及び画像形成装置４０）に対して優先順位が設定されるが、他の画像形成装置（画像形成装置４０）に係るジョブ設定禁止情報に禁止する機能が設定されていないため、通知順位設定手段１１４は、この他の画像形成装置（画像形成装置４０）に対して最も高い優先順位の設定を行い、画像形成装置３０より高い優先順位が付番されることになる。
【００２２】
また、優先順位の設定として、比較判定手段によって、ジョブが実行できないと判定された場合、通知順位設定手段１１４は、ジョブが実行可能でないと判定された他の画像形成装置に対して優先順位の設定を行わない。
これは、上述したように、画像形成装置１０において、利用者からジョブ設定値として「片面印刷機能」が設定された場合、他の画像形成装置（画像形成装置２０）に対応するジョブ設定禁止情報に「片面印刷機能」が設定されている場合には、この他の画像形成装置（画像形成装置２０）では、利用者が指定したジョブは実行できないと判定される。そして、通知順位設定手段１１４は、ジョブが実行できないと判定されたこの他の画像形成装置（画像形成装置２０）に対して優先順位の設定を行わない。
【００２３】
操作表示手段１２は、画像形成装置１０本体（図示しない）の上部外周に配置され、画像形成装置１０の利用者による各種入力操作や、利用者に対して各種画面の表示を行う。
例えば、図３に示すように、操作表示手段１２は、利用者から操作指示を受け付ける操作部１２１と、利用者へ情報を表示する表示部１２２とから構成されている。
操作部１２１は、画像出力に関する各種設定や、画像処理スタートの入力操作を行なうことができるようになっており、コピー，スキャナー，プリント，ファックス等のジョブの実行を選択する機能選択キーＫ１，印刷枚数や印刷部数等の数字の入力に使用されるテンキーＫ２，設定終了後、ジョブの実行を開始させるスタートキーＫ３，操作部１２１を介して行った直前の各種設定をキャンセルするクリアキーＫ４，開始されたジョブを途中で中止させるストップキーＫ５，各種設定を全てキャンセルし、初期の設定に戻すリセットキーＫ６等のキーを備えている。
【００２４】
表示部１２２は、周知の液晶表示パネルから構成され、制御手段１１より送信された情報をもとに画像形成装置１０の動作状況，実行結果，あるいは操作部１２１を介して入力された各種設定値，利用者へのメッセージ等を表示する。また、表示部１２２は、選択操作を受け付けるタッチパネル機能を備えており、種々の操作画面に応じて各種設定値の入力を受け付けることもできる。
例えば、コピー機能の選択時には、ジョブ設定画面（図４参照）、実行指示画面（図５参照）、実行指示詳細画面（図６参照）等を表示するとともに、利用者が該当部分をタッチすることにより各種設定値の入力がされる。なお、ジョブ設定画面、実行指示画面、実行指示詳細画面の詳細については後述する。
また、上述したように、操作表示手段１２によって、利用者からジョブの実行時に禁止する機能（ジョブ設定禁止情報）の入力や、ジョブの実行に係る設定値（ジョブ設定値）を入力することができる。
なお、操作表示手段１２は、本発明における受付手段に相当する。
【００２５】
記憶手段１３は、画像データなどの様々なデータを記憶するものであり、例えば、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ハードディスク等で構成され、画像形成装置１０が備える各種機能に関するプログラムや、各種処理に用いられる所定の情報を記憶する。例えば、ジョブ設定禁止情報、禁則情報等が記憶される。
本実施形態におけるジョブ設定禁止情報とは、上述したように、各画像形成装置１０〜４０においてジョブの実行時に利用される機能のうち、禁止する機能を含む情報であり、禁止機能設定手段１１１によって、画像形成装置毎に設定される。
具体的には、ジョブ設定禁止情報は、図７に示すように、画像形成装置毎に禁止する機能と、その制限レベルからなっており、例えば、画像形成装置１０に対しては、「片面印刷機能」、「印字濃度機能（制限レベル低）」、「カラー機能（制限レベル高）」が設定されており、画像形成装置２０に対しては、「片面印刷機能」の禁止が設定されており、画像形成装置３０に対しては、「印字濃度機能（制限レベル高）」の禁止が設定されており、画像形成装置４０に対しては、禁止する機能は設定されていないことを示す。
【００２６】
禁則情報は、各画像形成装置の稼働状態に応じて、利用が禁止される機能を含む情報である。具体的には、各画像形成装置１０〜４０は、オプション装置などの有無によって提供可能な機能が異なるため、例えば、オプション装置である後処理装置を備えていない場合、禁則情報には、「ステープル機能」や「パンチ機能」の利用禁止を示す情報が含まれ、また、両面印字ユニット装置を備えていない場合、禁則情報には、「両面印字機能」が利用できないことを示す情報が含まれる。
【００２７】
通信手段１４は、ネットワーク２００と接続されており、他の画像形成装置とデータの送受信を行い、制御手段１１へ出力するインターフェイスの機能を果たしている。通信手段１４を介して、画像データなどの送受信が行われる。
画像形成手段１５は、コピー，ファクシミリ送受信，スキャン等の機能を実現する手段であって、制御手段１１によって動作を制御され、ネットワーク２００を介して受信した画像データや、図示しない画像読取手段により読み込んだ画像データを所定の出力形式に基づきデータを生成し、印刷，送信等を行なう。
【００２８】
次に、操作表示手段１２（表示部１２２）における具体的な表示及び操作について図４〜図６を参照して説明する。
図４は、本実施形態に係るジョブ設定画面の一例を示す図であり、図５は、本実施形態に係る実行指示画面の一例を示す図であり、図６は、本実施形態に係る実行指示詳細画面の一例を示す図である。
【００２９】
図４に示すジョブ設定画面は、例えば、利用者からジョブ設定画面の機能選択キーＫ１のうちコピー機能が選択されると、表示部１２２上にコピージョブを実行するための各種設定値を選択可能に表示する。
このジョブ設定画面には、コピー機能に関する項目が選択可能に表示される。例えば、用紙の出力サイズを示す項目（「Ａ３普通紙」，「Ａ４普通紙」，「Ｂ３普通紙」，「Ｂ４普通紙」）、両面印字にするか片面印字にするかを示す項目（「両面，「片面」）、画像の印字濃度を調整するための項目（印字濃度を増加させる「→」，印字濃度を減少させる「←」等）、原稿に対して画像の出力倍率を示す項目（「自動倍率」，「１００％」等）、カラー印刷にするかモノクロ印刷にするかを示す項目（「カラー」，「モノクロ」）、画像形成したシートにステープルを施すか否かを示す項目（「ステープルなし」，「ステープルあり」）等が表示される。
【００３０】
図５に示す実行指示画面は、例えば、利用者によってジョブの実行条件となるジョブ設定値が、図４に示すように、「Ａ４普通紙」、「片面」、「自動濃度」、「自動倍率」、「モノクロ」、「ステープルなし」として選択され、入力の確定を示すスタートキーＫ３などが操作されると、表示部１２２上に表示する。
この実行指示画面は、利用者より受け付けたジョブ設定値（「Ａ４普通紙」、「片面」、「自動濃度」、「自動倍率」、「モノクロ」、「ステープルなし」）と、この実行条件となるジョブ設定値に基づいてジョブを実行可能な画像形成装置が選択可能に表示される。
また、「詳細情報」が選択されると、図６に示す実行指示詳細画面が表示される。この実行指示詳細画面は、表示されている画像形成装置が提供可能な機能の詳細情報が選択可能に表示され、例えば、後処理（ステープル，パンチ，製本等）に関する情報などが表示される。
なお、これらの画面に表示される項目は、上記に限定されることはなく適宜変更可能である。
【００３１】
次に、本実施形態における画像形成システムの動作について、図８を参照して説明する。図８は、本実施形態に係る画像形成システムの動作を示す動作手順図である。
なお、図８においては、画像形成装置１０からコピージョブの実行を指示する場合の例を示しており、選択したコピージョブが自装置（画像形成装置１０）において機能の禁止制限又は禁則のため実行できないことにより、他の画像形成装置２０〜４０においてジョブを実行するものとして説明する。
【００３２】
まず、利用者によってコピージョブを実行するため、機能選択キーＫ１のうちコピー機能が選択されると、操作表示手段１２は、上述したジョブ設定画面を表示部１２２上に表示する。
そして、利用者からジョブの実行条件となるジョブ設定値が、例えば、「Ａ４普通紙」、「片面」、「自動濃度」、「自動倍率」、「モノクロ」、「ステープルなし」と選択されて、スタートキーＫ３が操作されると、ジョブ設定値が受け付けられる（ステップＳ１１）。なお、選択された各項目は、背景色を変えるなどの強調表示を施すことで、視認可能に表示される。
利用者からジョブが設定されると、ジョブ設定禁止情報受信手段１１２によって、ネットワーク２００上にジョブ設定禁止情報の取得要求信号が送信される（ステップＳ１２）。これに対してネットワーク２００上の他の画像形成装置２０〜４０から、ジョブ設定禁止情報がそれぞれ送信される（ステップＳ１３）。その結果、画像形成装置１０は、他の画像形成装置２０〜４０に設定されたジョブ設定禁止情報をそれぞれ取得する。
【００３３】
次に、比較判定手段１１３は、比較判定処理を行う（ステップＳ１４）。これは、ステップＳ１１において設定されたジョブ設定値に対応する機能が、ステップＳ１３において受信したジョブ禁止設定情報に含まれる機能と合致するか否かを比較し、他の画像形成装置２０〜４０においてジョブが実行可能であるか否かを判定する。
判定の結果、少なくとも一つの機能が合致する場合には、ジョブが他の画像形成装置２０〜４０において実行可能でないと判定する。なお、ジョブ禁止設定情報に含まれる機能に対応する制限レベルに「中」又は「低」が設定されている場合には、実行可能と判定する場合もある。一方、判定の結果、機能が合致しない場合には、ジョブが他の画像形成装置２０〜４０において実行可能であると判定する。
本実施形態における構成例では、上述したステップＳ１２と同様のジョブ設定値が画像形成装置１０から設定された場合には、画像形成装置３０及び画像形成装置４０でジョブが実行可能と判定されることになる。
【００３４】
そして、ステップＳ１４の判定結果に基づいて、通知順位設定手段１１４は、優先順位設定処理を行う（ステップＳ１５）。これは、比較判定手段１１３によって、利用者が指定したジョブが実行可能であると判定された場合、通知順位設定手段１１４は、ジョブが実行可能であると判定された他の画像形成装置２０〜４０に対してジョブ設定値を通知するための優先順位を設定する。
このとき、ジョブ設定禁止情報に禁止する機能が設定されていないことにより、他の画像形成装置２０〜４０でジョブが実行可能であると判定された場合には、通知順位設定手段１１４は、ジョブが実行可能であると判定された他の画像形成装置２０〜４０に対して最も高い優先順位の設定を行う。
このように、ジョブの実行に係る優先順位を設定することによって、利用者が指定したジョブを実行するのに適した画像形成装置から優先して処理することができる。その結果、ネットワーク２００上に多数の画像形成装置がある場合、対象の画像形成装置の検索や表示に要する時間が短縮されるため、利用者の待ちを軽減することができる。
【００３５】
また、通知順位設定手段１１４は、ステップＳ１４における判定結果に基づいて、利用者が指定したジョブが実行できないと判定された場合、ジョブが実行可能でないと判定された他の画像形成装置２０〜４０に対して優先順位の設定を行わない。
このように、ジョブが実行できない画像形成装置に対して優先順位の設定を行わないことによって、ジョブ設定値を通知するためのアクセスが省略されるため、ネットワーク２００上の画像形成装置の検索に要する時間を短縮することができる。
具体的に優先順位の設定について、本実施形態における構成例で説明すると、上述したステップＳ１２と同様のジョブ設定値が画像形成装置１０から設定された場合には、ジョブ設定禁止情報に禁止する機能が設定されていない画像形成装置４０に対する優先順位は最も高い「１」と設定され、ジョブが実行可能な画像形成装置３０に対する優先順位は次に高い「２」と設定され、ジョブが実行できない画像形成装置２０に対する優先順位は設定されないことになる。
【００３６】
なお、通知順位設定手段１１４は、優先順位の高低の判断がつかない場合には、例えば、利用者から操作された画像形成装置１０と同フロアに設置されている他の画像形成装置２０〜４０に高い優先順位を設定するなどの設置レイアウトに基づいた優先順位の設定や、画像形成装置１０〜４０を一意に特定可能な識別情報（番号，ＩＰアドレス等）に基づいて優先順位の高低の設定を行うとしてもよい。
【００３７】
次に、最も高い優先順位が付番されている他の画像形成装置（画像形成装置４０）に対してジョブ設定値が送信される（ステップＳ１６）。これに対して、この送信した他の画像形成装置（画像形成装置４０）から禁則情報が送信される（ステップＳ１７）。その結果、画像形成装置１０は、他の画像形成装置（画像形成装置４０）に設定された禁則情報を取得する。なお、受信した禁則情報は記憶手段１３に格納される。
【００３８】
そして、受信した禁則情報に、ジョブ設定値に対応する機能が含まれるか否かが判断され（ステップＳ１８）、禁則情報にジョブ設定値に対応する機能が含まれていない場合には、上述した実行指示画面が表示されて、ジョブを実行可能な他の画像形成装置（画像形成装置４０）が利用者に選択可能に表示される（ステップＳ１９）。
一方、禁則情報にジョブ設定値に対応する機能が含まれている場合には、例えば、表示部１２２に「○○ユニットを備えていないため、このジョブは実行できません。」などの禁則に関するメッセージが表示される。そして、ジョブの実行が禁止され、ステップＳ１６に戻り、次に高い優先順位が付番されている他の画像形成装置（画像形成装置３０）に対してステップＳ１６以降の処理が行われることになる。
【００３９】
ステップＳ１９において、実行指示画面又は実行指示詳細画面から「出力開始」が選択された場合は、画像形成装置１０は、他の画像形成装置（画像形成装置４０）に対して、送信済みであるジョブ設定値に基づいてジョブを実行させるよう指示する（ステップＳ２０）。そして、他の画像形成装置（画像形成装置４０）は、ステップＳ２０による指示を受信すると、ジョブ設定値に対応する機能を利用してジョブを実行する（ステップＳ２１）。
一方、実行指示画面又は実行指示詳細画面から「キャンセル」が選択された場合は、ステップＳ１６に戻り、次に順位の高い優先順位が付番されている他の画像形成装置（画像形成装置３０）に対して、ステップＳ１６以降の処理が行われることになる。
【００４０】
このように、利用者が指定したジョブが自装置で実行できない場合には、他の画像形成装置において実行可能であるとともに、この指定されたジョブが、画像形成装置毎に設定された禁止したい機能を含むジョブ設定禁止情報と比較判定されるため、禁止したい機能が利用されてジョブが実行されることを防止することができる。
また、比較判定手段１１３及び通知順位設定手段１１４によってジョブを実行可能な画像形成装置が抽出されるため、利用者は各画像形成装置で利用可能な機能を把握する必要はなく、利用者が望む機能を利用してジョブを実行することができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態の画像形成装置１０〜４０及び画像形成システム１によれば、各画像形成装置１０〜４０において機能の実行を禁止するジョブ設定禁止情報を設定することにより、利用者から指定されたジョブに禁止している機能が含まれている場合には、この機能を利用したジョブの実行を禁止するとともに、利用者が望むジョブを他の画像形成装置で実行することができる。さらに、利用者から指定されたジョブが実行可能であると判定された他の画像形成装置２０〜４０に対してジョブの実行条件となるジョブ設定値を通知する優先順位を設定することで、ネットワーク上のデータ通信による負荷を軽減し、実行対象となる画像形成装置の検索や表示に要する時間を短縮することができる。
【００４２】
以上、本発明の画像形成装置、画像形成システム及び画像形成装置の制御方法について好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る画像形成装置、画像形成システム及び画像形成装置の制御方法は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、「コピー機能」が選択された場合を説明したが、これに限らず、「スキャナー機能」，「プリント機能」，「ファックス機能」を選択した場合においても同様に、利用者が望む機能を利用してジョブを実行可能である。
また、優先順位の高い画像形成装置から処理し、実行可能な一の画像形成装置を実行指示画面又は実行指示詳細画面に順次表示するようにしたが、これに限らず、実行可能な画像形成装置を全て表示し、これらから一の画像形成装置を選択するようにしてもよい。
また、優先順位を設定する条件を利用者から予め設定してもよい。例えば、設置レイアウトや処理速度能力等から優先したい条件を設定することによって、利用者の望む条件を有する画像形成装置が優先して抽出されることになり、その結果、利用者への利便性を高めることができる。
また、利用者からジョブ設定がされる毎に、ジョブ禁止設定情報を受信するように説明したが、例えば、サーバーなどの端末を備えることで、画像形成装置の起動時や所定時間経過毎にジョブ禁止設定情報を受信し、サーバーの記憶手段にジョブ禁止設定情報を記憶して、各画像形成装置が禁止する機能をサーバーで管理してもよい。その結果、画像形成装置が頻繁にネットワークから脱離されたり、新たな画像形成装置がネットワークに頻繁に接続されたりしても、適切に対応することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、自装置で選択したジョブを他の画像形成装置で実行する場合に有用であり、特に、ジョブ実行時に利用を禁止したい機能が制限されるとともに、利用者が望むジョブを実行可能な装置やシステムに好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１          画像形成システム
１０〜４０  画像形成装置
１１        制御手段
１２        操作表示手段
１１１      禁止機能設定手段
１１２      ジョブ設定禁止情報受信手段
１１３      比較判定手段
１１４      通知順位設定手段
２００      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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