(57)【要約】【課題】モジュールが故障した際の交換復旧作業において、誤設定が無く確実に設定値の再設定ができ、且つ交換復旧作業時間の短縮が可能であるプラント警報装置を提供する。【解決手段】端子台１０２と端子台１０２に対して着脱可能な本体１０１とから構成されるモジュール１００を備え、モジュール１００が設定値に従い動作するプラント警報装置において、本体１０１と端子台１０２の両方に、設定値を記憶する記憶手段６、１２を備えることを特徴とする。本体１０１は、設定値の有効判断機能を有し、有効判断機能による設定値の有効判断結果に従い、端子台１０２の記憶手段１２に記憶された設定値を本体１０１の記憶手段６に転送し、または、本体１０１の記憶手段６に記憶された設定値を端子台１０２の記憶手段１２に転送する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子台と前記端子台に対して着脱可能な本体とから構成されるモジュールを備え、前記モジュールが設定値に従い動作するプラント警報装置において、
前記本体と前記端子台の両方に、前記設定値を記憶する記憶手段を備えることを特徴とするプラント警報装置。
【請求項２】
請求項１記載のプラント警報装置において、
前記本体は、前記設定値の有効判断機能を有し、前記有効判断機能による前記設定値の有効判断結果に従い、前記端子台の前記記憶手段に記憶された前記設定値を前記本体の前記記憶手段に転送するプラント警報装置。
【請求項３】
請求項１記載のプラント警報装置において、
前記本体は、前記設定値の有効判断機能を有し、前記有効判断機能による前記設定値の有効判断結果に従い、前記本体の前記記憶手段に記憶された前記設定値を前記端子台の前記記憶手段に転送するプラント警報装置。
【請求項４】
請求項１記載のプラント警報装置において、
前記本体の前記記憶手段は、前記設定値の転送方向を制御する設定フラグを記憶し、
前記本体は、前記設定値の有効判断機能を有し、前記有効判断機能による前記設定フラグの値に基づく前記設定値の有効判断結果に従い、前記端子台の前記記憶手段に記憶された前記設定値を前記本体の前記記憶手段に転送し、または前記本体の前記記憶手段に記憶された前記設定値を前記端子台の前記記憶手段に転送するプラント警報装置。
【請求項５】
請求項１記載のプラント警報装置において、
前記モジュールは、前記設定値を前記本体と前記端子台の両方の前記記憶手段に記憶し、
前記本体の前記記憶手段と前記端子台の前記記憶手段は、前記設定値の転送方向を制御する書込中フラグを記憶し、
前記本体は、前記モジュールの起動時に、前記本体の前記記憶手段に記憶された前記設定値と前記端子台の前記記憶手段に記憶された前記設定値との整合性チェックを前記書込中フラグの値に基づいて行い、
前記整合性チェックの結果に従い、前記端子台の前記記憶手段に記憶された前記設定値を前記本体の前記記憶手段に転送し、または前記本体の前記記憶手段に記憶された前記設定値を前記端子台の前記記憶手段に転送するプラント警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセス監視システムにおけるプラント警報装置に関し、詳細には、故障したモジュールの交換の際、設定値の再設定を簡便に行うことのできるプラント警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロセス監視システムにおいて、プラント警報装置は、その機能を実現するため、設定可能な設定値をプロセス監視システムにおける最適な値にチューニングし、この設定値に従ってモジュールを動作させ、プロセス監視を実現している。
【０００３】
図４は、プラントの制御盤におけるプラント警報装置の構成を模式的に表した図であり、プラント警報装置と、コミュニュケータ及びパソコンとの接続状態を示す。コミュニュケータ及びパソコンは、プラント警報装置の設定を行うための装置である。
【０００４】
図５は、プラント警報装置に設定する設定値の一例を示す。プラント警報装置のモジュールは、これらの設定値に従い動作するが、図５に示したように、モジュールに設定する設定値は多数ある。このため、これらの設定値を人手を介してモジュールに設定すると、作業時間が掛かる上、誤設定が起き易い。
【０００５】
図４において、プラント警報装置のモジュール２０は、制御盤３８に複数個取り付けられている。モジュール２０は、制御盤３８に固定されている端子台２と、端子台２に対して着脱可能な本体１とから構成される。端子台２には、信号・電源線３９が接続され、プロセス監視信号や電源が入力される。コミュニケータ３１及びパソコン３２は、通信ケーブル３３、通信コンバータ３４を介して、モジュール２０の本体１に備えられた通信プラグ３６に接続され、モジュール２０の設定値の設定変更を行う。
【０００６】
図２に、従来のプラント警報装置のモジュールの内部ブロック構成図を、図３に、モジュールの本体が備えるマイコンの内部ブロック構成図を、それぞれ示す。
【０００７】
図２において、モジュール２０の端子台２は、外部から電源が供給される電源端子１５を備える。モジュール２０の本体１は、電源回路１０を備え、端子台２から接続コネクタ８を介して電源が供給される。
【０００８】
プロセスからの監視対象の信号（プロセス監視信号）は、端子台２の入力端子３に入力される。入力されたプロセス監視信号は、接続コネクタ８により本体１へ入力され、入力処理回路部４により増幅、ノイズ除去のためのフィルタリングが施され、マイコン（ＭＰＵ）５へ渡される。
【０００９】
マイコン５は、図３において、入力したプロセス監視信号を、信号増幅部２１で増幅し、Ａ／Ｄ変換部２２にてアナログ信号をデジタル値へと変換する。そして、演算部２３にて、デジタル値に変換されたプロセス監視信号と不揮発性メモリ２４（図２の不揮発性メモリａ６）に保管（記憶）されている警報動作点との比較演算を行い、その結果を警報出力として出力する。
【００１０】
図２のマイコン５より出力された出力信号は、出力処理回路部７を経由し、接続コネクタ８により端子台２の警報出力端子９に出力される。
【００１１】
モジュール２０の設定値は、図４で述べた設定用コミュニュケータ３１またはパソコン３２を用いる外部設定以外に、モジュール単独での設定も可能である。モジュール単独で設定できるように、モジュール２０は、設定値を設定可能な設定部を備える。この設定部は、図２に示したモジュール２０の表示部１６とキースイッチ１７とから構成され、設定値の変更を可能とする。設定された設定値は、設定用コミュニュケータ３１またはパソコン３２による設定と同様に、不揮発性メモリａ６に保管（記憶）される。
【００１２】
モジュールの設定値は、受注時に指定された場合は、製造工場にて設定用コミュニケータ、パソコン、またはモジュールの設定部により設定される。受注時に設定値の指定が無い場合は、現地据付時に設定される。モジュールが予備品として購入された場合は、予めの設定は行われず、使用時に設定される。
【００１３】
プラント警報装置に関しては、特許文献１に述べられている。特許文献２には、故障したモジュールを短時間で安全に交換するプラント制御装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開昭６２−１７９０９４号公報
【特許文献２】特開２００８−１６０２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
モジュールが運転中に故障して交換する場合などでは、当該モジュールの設定値を交換するモジュールに設定し直さなければならない。
【００１６】
設定値の設定は、前述のコミュニケータ、パソコン、またはモジュールの設定部にて人手により行うため、作業時間が掛かる上、誤設定が起き易い等の課題がある。
【００１７】
特許文献２には、複数のモジュールのうち隣接するモジュールに、光通信によって設定値を記憶させておく技術が記載されている。この技術では、あるモジュールが故障したとき、これに隣接したモジュールも同時期に故障した場合には、モジュールの交換後に設定値を設定することができなくなるという課題がある。また、プラント警報装置の仕様によっては、モジュールが設置されるべき位置の全てにモジュールを設置しないこともある。この場合には、隣接するモジュールがないということもあり、設定値を記憶させておくことが困難である。また、光通信を行う通信手段を備える必要があるので、コストが高くなる。
【００１８】
このように、従来技術には、モジュールの故障に短時間で且つ誤設定の無いように確実に対応するのが難しいという課題がある。
【００１９】
本発明は、上記の課題に鑑み、モジュールが故障した際の交換復旧作業において、誤設定が無く確実に設定値の再設定ができ、且つ交換復旧作業時間の短縮が可能であるプラント警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明によるプラント警報装置は、次のような特徴を有する。
【００２１】
端子台と前記端子台に対して着脱可能な本体とから構成されるモジュールを備え、前記モジュールが設定値に従い動作するプラント警報装置において、前記本体と前記端子台の両方に、前記設定値を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、前記本体は、前記設定値の有効判断機能を有し、前記有効判断機能による前記設定値の有効判断結果に従い、前記端子台の前記記憶手段に記憶された前記設定値を前記本体の前記記憶手段に転送する。
【００２３】
また、前記本体は、前記設定値の有効判断機能を有し、前記有効判断機能による前記設定値の有効判断結果に従い、前記本体の前記記憶手段に記憶された前記設定値を前記端子台の前記記憶手段に転送する。
【００２４】
また、前記本体の前記記憶手段は、前記設定値の転送方向を制御する設定フラグを記憶し、前記本体は、前記設定値の有効判断機能を有し、前記有効判断機能による前記設定フラグの値に基づく前記設定値の有効判断結果に従い、前記端子台の前記記憶手段に記憶された前記設定値を前記本体の前記記憶手段に転送し、または前記本体の前記記憶手段に記憶された前記設定値を前記端子台の前記記憶手段に転送する。
【００２５】
また、前記モジュールは、前記設定値を前記本体と前記端子台の両方の前記記憶手段に記憶する。前記本体の前記記憶手段と前記端子台の前記記憶手段は、前記設定値の転送方向を制御する書込中フラグを記憶する。前記本体は、前記モジュールの起動時に、前記本体の前記記憶手段に記憶された前記設定値と前記端子台の前記記憶手段に記憶された前記設定値との整合性チェックを前記書込中フラグの値に基づいて行い、前記整合性チェックの結果に従い、前記端子台の前記記憶手段に記憶された前記設定値を前記本体の前記記憶手段に転送し、または前記本体の前記記憶手段に記憶された前記設定値を前記端子台の前記記憶手段に転送する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、プラント警報装置のモジュールが故障した場合に、モジュールの本体を交換するだけで、交換前の本体の設定値が自動的に交換後の本体に再設定されるため、作業時間の短縮と再設定時における誤設定を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明によるプラント警報装置のモジュールの内部ブロック構成図である。
【図２】従来のプラント警報装置のモジュールの内部ブロック構成図である。
【図３】モジュールの本体が備えるマイコンの内部ブロック構成図である。
【図４】プラント警報装置とコミュニュケータ及びパソコンとの接続状態を示す図である。
【図５】プラント警報装置に設定する設定値の一例を示す図である。
【図６】本発明によるプラント警報装置において、モジュール交換の状態を示す図である。
【図７】本発明によるプラント警報装置の、不揮発性メモリの割付の例を示す図である。
【図８】本発明によるプラント警報装置の、モジュールの設定値の有効判断処理フローを示す図である。
【図９】本発明によるプラント警報装置のデータ復旧機能において、不揮発性メモリ上の１データのデータ構成及び設定値の変更手順を示す図である。
【図１０】本発明によるプラント警報装置のデータ復旧機能において、整合性チェック処理の内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、プラント警報装置のモジュールの本体と端子台のそれぞれに、設定値を記憶するための不揮発性メモリを設ける。モジュールは、この設定値に従い動作する。端子台は、本体と比べると部品点数が少なく、且つ故障率の低い部品で構成されているため、故障する頻度は極めて少ない。このため、本発明では、端子台にも不揮発性メモリを設けて、モジュールの設定値を記憶させる。各端子台の不揮発性メモリは、それぞれに装着されている本体の設定値を記憶しバックアップする。
【００２９】
モジュールの本体は設定値の有効判断機能を備え、この有効判断機能が、不揮発性メモリに割付けられた工場設定フラグに従い転送方向を制御することで、設定値が未設定の場合は端子台から本体へ、本体に設定値が設定されている場合は本体から端子台へ、それぞれ設定値の転送が可能となり、本体への設定値の自動再設定を実現することができる。
【００３０】
以下、図面を用いて、本発明の一実施例について説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１は、本発明によるプラント警報装置の実施例における、モジュールの内部ブロック構成図である。図１を用いて、本発明によるプラント警報装置を説明する。
【００３２】
本発明によるプラント警報装置のモジュール１００は、図２に示した従来のプラント警報装置のモジュール２０と同様の構成であるが、端子台１０２に不揮発性メモリｂ１２を設け、本体１０１内に不揮発性メモリｂ１２用の電源供給信号線１３と、不揮発性メモリｂ１２のアクセス信号（リード／ライト）線１４とを設けた点が異なる。なお、図１において、図２と同一または対応する要素は、同一の符号で示している。また、マイコン５の内部ブロック構成は、図３に示した内部ブロック構成と同様であるが、演算部２３が接続されている不揮発性メモリ２４は、本体１０１内の不揮発性メモリａ６と端子台１０２内の不揮発性メモリｂ１２の２つである。
【００３３】
不揮発性メモリｂ１２は、接続コネクタ８を介して本体１０１内の電源供給信号線１３とアクセス信号線１４とが接続されることにより、マイコン５より不揮発性メモリａ６と同様に、電源の供給と設定値のアクセス（リード／ライト）が可能となる。
【００３４】
このような構成により、端子台１０２の不揮発性メモリｂ１２は、それぞれの端子台１０２に装着されている本体１０１の不揮発性メモリａ６に格納されている設定値を記憶することができる。
【００３５】
図７に不揮発性メモリの割付の例を示す。不揮発性メモリａ６と不揮発性メモリｂ１２の割付は同様とし、工場設定フラグ６１、設定値エリア６２、及び予備の領域で構成される。
【００３６】
工場設定フラグ６１は、工場出荷時に設定値が設定された場合（受注時に設定値が指定された場合など）は「１」を設定し、設定値が設定されない場合（現地設定や予備品などで受注時に設定値が指定されない場合）は「０」を設定する。
【００３７】
設定値エリア６２には、図５に示したような、プラント警報装置に設定する設定値が格納される。
【００３８】
図６に、モジュールが故障した場合の、本体の交換の様子を示す。なお、図６において、図４と同一または対応する要素は、同一の符号で示している。図６におけるモジュール１００は、本発明によるプラント警報装置のモジュールである。
【００３９】
まず、制御盤３８内の電源を落とし、故障したモジュールの本体５１を、端子台１０２から取り外す。その後、正常な交換用モジュールの本体５３を、故障したモジュールの本体５１を取り外した端子台１０２に装着する。
【００４０】
モジュールの本体の交換後に、制御盤３８内の電源を投入する。交換されたモジュールの本体５３内のマイコンは、最初に本体５３内の不揮発性メモリａの工場設定フラグをリードする。
【００４１】
この工場設定フラグにより、モジュールの設定値を、端子台１０２の不揮発性メモリｂから交換用モジュールの本体５３の不揮発性メモリａに書き換えるか、交換用モジュールの本体５３の不揮発性メモリａから端子台１０２の不揮発性メモリｂに書き換えるかの判断処理を行う。この判断処理を、設定値の有効判断処理と称する。
【００４２】
図８に、設定値の有効判断処理のフローを示す。以下、設定値の有効判断処理について説明する。
【００４３】
ステップＳ１０１において、不揮発性メモリａから工場設定フラグを読み出す。
【００４４】
ステップＳ１０２において、読み出した工場設定フラグを元に、設定値の有効判断を行う。工場設定フラグが「１」の場合は、モジュールの本体内の不揮発性メモリａの設定内容が有効（受注時の指定などにより、設定値は工場にて設定済み）であると判断し、ステップＳ１０３を行う。
【００４５】
ステップＳ１０３において、本体内の不揮発性メモリａの工場設定フラグ及び設定値エリアに格納されている設定値を、端子台内の不揮発性メモリｂに転送する。
【００４６】
この転送期間中は、他からの設定値の変更は禁止とする。このとき、外部へのアナウンスとして、モジュールの本体に備えられている電源ランプ５７（図６参照）を点滅させ、設定値を転送中であることを外部に知らせる。
【００４７】
転送が終了して設定の完了後、電源ランプ５７を常時点灯させ、設定作業が終了したことを知らせる。メモリアクセス時に異常（不揮発性メモリｂへの書き込み失敗など）が生じた場合には、電源ランプ５７を点滅の状態とし、異常が発生したことを外部に知らせる。
【００４８】
ステップＳ１０２の設定有効判断において、工場設定フラグが「０」の場合は、モジュールの本体内の不揮発性メモリａの設定内容が無効（現地設定や予備品などのため、設定値は、受注時に指定されず工場にて未設定の場合）であると判断し、ステップＳ１０４を行う。
【００４９】
ステップＳ１０４において、端子台内の不揮発性メモリｂの工場設定フラグ及び設定値エリアに格納されている設定値を、本体内の不揮発性メモリａに転送する。
【００５０】
この転送期間中は、他からの設定値の変更は禁止とする。このとき、外部へのアナウンスとして、モジュールの本体に備えられている電源ランプ５７（図６参照）を点滅させ、設定値を転送中であることを外部に知らせる。
【００５１】
転送が終了して設定の完了後、電源ランプ５７を常時点灯させ、設定作業が終了したことを知らせる。メモリアクセス時に異常（不揮発性メモリａへの書き込み失敗など）が生じた場合には、電源ランプ５７を点滅の状態とし、異常が発生したことを外部に知らせる。
【００５２】
また、設定値の変更を、コミュニケータ、パソコン、またはモジュールの設定部で行う場合は、最初に本体内の不揮発性メモリａの設定値エリアに格納されている設定値を書き換え、工場設定フラグも「１」に書き換え、設定値が設定済みである状態とする。そして、本体内の不揮発性メモリａに設定した設定値及び工場設定フラグを、端子台内の不揮発性メモリｂに転送する。この時点で、本体内の不揮発性メモリａと端子台内の不揮発性メモリｂの設定値及び工場設定フラグは、同じ値となる。
【００５３】
以上のように、本体内の不揮発性メモリａと端子台内の不揮発性メモリｂの設定値を同じ値にすることで、モジュールの設定値（モジュールの本体に設定された設定値）は、端子台内の不揮発性メモリｂにバックアップされる。
【００５４】
以上の説明で述べたように、モジュールの設定値は端子台の不揮発性メモリｂに保管（記憶）されているため、モジュールが故障した場合には、故障したモジュールの本体を端子台から取り外し、正常な交換用モジュールの本体を端子台に装着して電源を投入するだけで、設定値は自動的に端子台の不揮発性メモリｂから本体の不揮発性メモリａに転送される。従って、交換したモジュールに対し、人手を介在しない設定値の自動設定が可能となる。
【００５５】
工場出荷時に設定値が設定されたモジュールの場合は、本体から端子台へ設定値が転送され、設定値は端子台に保管（記憶）される。
【００５６】
図９は、不揮発性メモリ上の１データのデータ構成、及び設定値を変更する手順を示す図である。
【００５７】
図９は、図７に示した不揮発性メモリの割付のうち、設定値エリア６２の１データを、モジュールの本体の不揮発性メモリａと端子台の不揮発性メモリｂについて示したものであり、設定値が変更される様子を示している。図９に示すように、不揮発性メモリａと不揮発性メモリｂの設定値エリア上の１データは、書込中フラグ７１と設定データ７２とから構成されるものとする。書込中フラグは、通常は「１」であり、書き込み中は「０」である。
【００５８】
以下、図９を用いて、モジュールの本体の不揮発性メモリａの設定データ７２を「０」から「１００」に変更し、端子台の不揮発性メモリｂに転送する際の手順を説明する。
【００５９】
手順１では、本体の不揮発性メモリａの書込中フラグを「１」から「０」に変更し、書き込み状態とする。
【００６０】
手順２では、本体の不揮発性メモリａの設定データを「０」から「１００」に変更する。
【００６１】
手順３では、本体の不揮発性メモリａの書込中フラグを「０」から「１」に戻し、書き込み終了状態とする。
【００６２】
手順４では、端子台の不揮発性メモリｂの書込中フラグを「１」から「０」に変更し、書き込み状態にする。
【００６３】
手順５では、端子台の不揮発性メモリｂの設定データを「０」から「１００」に変更する。
【００６４】
手順６では、端子台の不揮発性メモリｂの書込中フラグを「０」から「１」に戻し、書き込み終了状態とする。
【００６５】
設定値が変更された場合は、設定値の設定手段を問わず（コミュニケータ、パソコン、及びモジュールの設定部のうち、どの手段を用いても）、上記の変更手順を常に行う。
【００６６】
本発明によるプラント警報装置の構成によれば、モジュールの本体と端子台の両方に不揮発性メモリを備えているので、上述の機能の他に、モジュールのデータ復旧機能を実現できる。このデータ復旧機能は、例えば、設定値の書き込みタイミング時に電源遮断が発生してデータ破損（上位バイトのみの書き換え、不定データの書き込み等）が起きた場合などに、破損したデータを復旧する機能である。
【００６７】
このデータ復旧機能について、図１０を用いて説明する。図１０は、整合性チェック処理の内容を示す図である。整合性チェック処理は、不揮発性メモリａと不揮発性メモリｂの書込中フラグの値に基づいて行う。
【００６８】
設定値の書き込みタイミング時に電源遮断が発生し、設定値のデータが正常に書き込めない場合は、不揮発性メモリａと不揮発性メモリｂのうち書き込みをしていた不揮発性メモリの書込中フラグは「０」となり、データ不正を示す。
【００６９】
データ復旧機能では、電源遮断後の初回の起動時（モジュールのリスタート時）に、書込中フラグを基にデータの整合性チェックを行い、データが不正のときは、正常の方の不揮発性メモリの内容を基にデータを復帰させる。
【００７０】
図１０を用いて、整合性チェック処理の内容を説明する。本体の不揮発性メモリａの設定値エリア上の書込中フラグの値と、端子台の不揮発性メモリｂの設定値エリア上の書込中フラグの値とに基づき、図１０に示す判断及び処理を行う。
【００７１】
図１０のＮｏ１は、両方の書込中フラグが「０」（データ不正）の場合である。このパターンは、工場内での基板製作時の初期の状態であり、製品状態では無いパターンである。この場合は、両方の設定データの変更は行わず、両方の書込中フラグを「１」に変更し、正常状態とする。
【００７２】
Ｎｏ２、３は、どちらか一方の書込中フラグが「０」の場合である。この場合は、書込中フラグが「０」の方を不正データ、書込中フラグが「１」の方を正常データと判断する。そして、不正の方の設定データ及び書込中フラグを、正常の方の設定データ及び書込中フラグで書き換え、データの復帰を行う。
【００７３】
このときの設定データ及び書込中フラグの書き換え処理は、図８に示したモジュールの設定値の有効判断処理フローにおけるＳ１０３またはＳ１０４の処理と同様にして行う。本体の書込中フラグが「１」で端子台の書込中フラグが「０」の場合は、Ｓ１０３の処理を行い、本体の設定値（設定データ及び書込中フラグ）を端子台に転送する。本体の書込中フラグが「０」で端子台の書込中フラグが「１」の場合は、Ｓ１０４の処理を行い、端子台の設定値（設定データ及び書込中フラグ）を本体に転送する。
【００７４】
Ｎｏ４は、両方の書込中フラグが「１」の場合である。この場合は、両方が正常データであるため、データの復帰処理を行わない。
【００７５】
以上により、本体と端子台の不揮発性メモリのそれぞれに設定値を格納し、設定値の１つのデータ毎に書込中フラグを備え、復電時にこの書込中フラグを基に整合性チェックを行い、不正の場合はデータ復帰を行うことで、電源遮断により破損したデータの復旧が可能となる。
【００７６】
以上、説明してきたように、本発明によれば、故障したモジュールの交換時に、本体の交換作業だけを行えば設定値の再設定作業が自動的に行われる。従って、人手による設定作業が無くなり、誤設定の無い確実な交換復旧作業が短時間で可能となる。さらに、本発明では、コストのかかる装置は不要である。
【００７７】
また、本発明によれば、不揮発性メモリのデータ構成を利用し、電源遮断による破損データの復旧が可能となるので、高信頼化プラント警報装置の提供が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、プラント警報装置だけでなく、変更可能な設定値により動作するモジュールが本体と端子台に分離する構造を持つプロセス監視及び制御装置（簡易調節形、信号変換器、演算器）にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１…本体（従来）、２…端子台（従来）、３…入力端子、４…入力処理回路部、５…マイコン、６…不揮発性メモリａ、７…出力処理回路部、８…接続コネクタ、９…警報出力端子、１０…電源回路、１２…不揮発性メモリｂ、１３…電源供給信号線、１４…アクセス信号線、１５…電源端子、１６…表示部、１７…キースイッチ、２０…従来のプラント警報装置のモジュール、２１…信号増幅部、２２…Ａ／Ｄ変換部、２３…演算部、２４…不揮発性メモリ、３１…コミュニケータ、３２…パソコン、３３…通信ケーブル、３４…通信コンバータ、３６…通信プラグ、３８…制御盤、３９…信号・電源線、５１…故障したモジュールの本体、５３…交換用モジュールの本体、５７…電源ランプ、６１…工場設定フラグ、６２…設定値エリア、７１…書込中フラグ、７２…設定データ、１００…本発明によるプラント警報装置のモジュール、１０１…本体（本発明による）、１０２…端子台（本発明による）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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