(57)【要約】【課題】災害発生時にＡＴＭ端末から特定の相手先への緊急時連絡を可能にすること。【解決手段】本発明は、ネットワーク接続されるＡＴＭ端末から、入力された入力データと緊急時連絡のためのメッセージとを受信し、受信した入力データに基づいて該データを入力した顧客を認証し、メッセージと、認証された顧客の情報と、認証された顧客に関連付けられた受取人の口座情報と、上記ＡＴＭ端末に関連するＡＴＭ情報とを含む電文を作成するように構成されたＡＴＭサーバ（１１２，１１４）と、ＡＴＭサーバからの電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断し、緊急時連絡用の電文であるとき、受信した電文を変換して、変換された電文を発信するように構成されたホスト装置（１１０）を備えたコンピュータシステムを提供する。【選択図】図１
2011154657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時にＡＴＭ端末から緊急時連絡のためのメッセージを発信することを可能にするためのコンピュータシステム（１００）であって、
ネットワーク接続された第１のＡＴＭ端末（１２２ａ）から、第１の顧客によって該第１のＡＴＭ端末に入力された入力データと緊急時連絡のためのメッセージとを受信して、受信した入力データに基づいて前記第１の顧客を認証し、前記認証された第１の顧客の情報を、各顧客の情報が格納された第１のデータベース（１３２）から取り出し（Ｓ２０６、Ｓ２０８）、前記認証された第１の顧客に関連付けられた受取人の口座情報を、顧客によって予め登録された受取人の情報が格納された第２のデータベース（１３４）から取り出して（Ｓ２１０）、前記メッセージと、取り出された前記第１の顧客の情報と、前記受取人の口座情報と、前記第１のＡＴＭ端末に関連するＡＴＭ情報とを含む電文を作成する（Ｓ２１４）ように構成された、ＡＴＭサーバ（１１２，１１４）と、
前記ＡＴＭサーバ（１１２）から前記電文を受信して、該受信した電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断し（Ｓ３０２）、前記電文が緊急時連絡用の電文であると判断したとき、前記電文に含まれる前記ＡＴＭ情報の少なくとも一部を、前記第１のＡＴＭ端末の位置を示す位置情報に変換し（Ｓ３０６）、該位置情報と、前記メッセージと、前記第１の顧客の情報に含まれる前記第１の顧客の名前と、前記受取人の口座情報とを含むように前記電文を変換して、発信用の電文にする（Ｓ３１８）ように構成された、ホスト装置（１１０）と
を備えたことを特徴とするコンピュータシステム（１００）。
【請求項２】
前記ＡＴＭサーバ（１１２）は、前記第１のＡＴＭ端末が緊急時モードにあるとき、前記電文に、該電文が緊急時連絡用の電文であることを示すフラグを付加し、
前記ホスト装置（１１０）は、受信した電文に前記フラグが付加されているかどうかに基づいて、前記電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記ホスト装置（１１０）は、受信した電文に含まれる前記第１のＡＴＭ端末（１２２ａ）に関連する前記ＡＴＭ情報と、該コンピュータシステム内の第３のデータベース（１３０）に格納されている前記第１のＡＴＭ端末が属する支店を示す情報および前記ＡＴＭ端末に予め付与された識別番号を示す情報とに基づいて、前記電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断するように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記ホスト装置（１１０）は、変換された前記電文を該コンピュータシステム内の第４のデータベース（１３６）に格納し（Ｓ３２０）、
ＡＴＭサーバ（１１２，１１４）は、該ＡＴＭサーバに接続された第２のＡＴＭ端末（１２２ａ，１２２ｂ，１２４ａ，１２４ｂ）が第２の顧客によってアクセスされると、前記第４のデータベース内に該第２の顧客に関連付けられた電文が格納されているかどうかを判断し（Ｓ４０２）、格納されているとき、前記第２の顧客に関連付けられた電文を取り出して出力する（Ｓ４０４，Ｓ４０６）ように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
前記ホスト装置は、災害情報を受信すると所定の基準に基づいて、該コンピュータシステムとネットワークで接続される複数のＡＴＭ端末（１２２ａ，１２２ｂ，１２４ａ，１２４ｂ）のうち、前記メッセージの入力が可能な緊急時モードへ切り替えるべきＡＴＭ端末（１２２ａ）を決定し（Ｓ２００）、該決定されたＡＴＭ端末と接続されたＡＴＭサーバ（１１２）に、前記決定されたＡＴＭ端末を前記緊急時モードへ切り替えるように指示し（Ｓ２０２）、
前記ＡＴＭサーバ（１１２）は、前記決定されたＡＴＭ端末の画面に、前記メッセージの入力を可能にするユーザインタフェースを表示させる（Ｓ２０４）ように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項６】
前記第１の顧客の情報は、前記第１の顧客の名前および前記第１の顧客の口座情報を含み、
前記ホスト装置は、前記位置情報と、前記メッセージと、前記第１の顧客の情報に含まれる前記第１の顧客の名前および前記第１の顧客の口座情報と、前記受取人の口座情報とを含むように前記電文を変換して、発信用の電文にする（Ｓ３１８）ように構成されることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項７】
ホスト装置（１１０）とＡＴＭサーバ（１１２,１１４）とを備えたコンピュータシステム（１００）において、災害発生時に前記ＡＴＭサーバとネットワークで接続されたＡＴＭ端末から、緊急時連絡のためのメッセージを発信するための方法であって、
前記ＡＴＭサーバ（１１２）が、ネットワーク接続された第１のＡＴＭ端末（１２２ａ）から、第１の顧客によって該第１のＡＴＭ端末に入力された入力データと緊急時連絡のためのメッセージとを受信して、該受信した入力データに基づいて前記第１の顧客を認証し、該認証された第１の顧客の情報を、各顧客の情報が格納された第１のデータベース（１３２）から取り出し（Ｓ２０６、Ｓ２０８）、前記認証された第１の顧客に関連付けられた受取人の口座情報を、顧客によって予め登録された受取人の情報が格納された第２のデータベース（１３４）から取り出す（Ｓ２１０）ステップと、
前記ＡＴＭサーバが、前記メッセージと、取り出された前記第１の顧客の情報と、前記受取人の口座情報と、前記第１のＡＴＭ端末に関連するＡＴＭ情報とを含む電文を作成し、前記ホスト装置に送信するステップ（Ｓ２１４，Ｓ２１６）と、
前記ホスト装置が、前記ＡＴＭサーバからの前記電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断するステップ（Ｓ３０２）と、
前記電文が緊急時連絡用の電文であると判断したとき、前記ホスト装置が、前記電文に含まれる前記ＡＴＭ情報の少なくとも一部を、前記第１のＡＴＭ端末の位置を示す位置情報に変換するステップ（Ｓ３０６）と、
前記ホスト装置が、前記第１のＡＴＭ端末の前記位置情報と、前記メッセージと、前記第１の顧客の情報に含まれる前記第１の顧客の名前と、前記受取人の口座情報とを含むように前記電文を変換して、発信用の電文にするステップ（Ｓ３１８）と
を含むことを特徴とする方法。
【請求項８】
前記ＡＴＭサーバが、前記第１のＡＴＭ端末が緊急時モードにあるとき、前記電文に該電文が緊急時連絡用の電文であることを示すフラグを付加するステップをさらに含み、
前記ホスト装置が、前記ＡＴＭサーバからの前記電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断するステップ（Ｓ３０２）は、前記電文に前記フラグが付加されているかどうかに基づいて、前記電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ホスト装置が、前記ＡＴＭサーバからの前記電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断するステップ（Ｓ３０２）は、前記ホスト装置が、前記電文に含まれる前記第１のＡＴＭ端末に関連する前記ＡＴＭ情報と、前記コンピュータシステム内の第３のデータベース（１３０）に格納されている前記第１のＡＴＭ端末が属する支店を示す情報および前記ＡＴＭ端末に予め付与された識別番号を示す情報とに基づいて、前記電文が緊急時連絡用のための電文であるかどうかを判断することを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記ホスト装置が、変換された前記電文を該コンピュータシステム内の第４のデータベース（１３６）に格納するステップと、
前記ＡＴＭサーバが、該ＡＴＭサーバに接続された第２のＡＴＭ端末（１２２ａ，１２２ｂ，１２４ａ，１２４ｂ）が第２の顧客によってアクセスされると、前記第４のデータベース内に該第２の顧客に関連付けられた電文が格納されているかどうかを判断し、格納されているとき、前記第２の顧客に関連付けられた電文を取り出して出力するステップと
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記ホスト装置が、災害情報を受信すると所定の基準に基づいて前記コンピュータシステムとネットワークで接続される複数のＡＴＭ端末（１２２ａ，１２２ｂ，１２４ａ，１２４ｂ）のうち、前記メッセージの入力が可能な緊急時モードへ切り替えるべきＡＴＭ端末（１２２ａ）を決定するステップ（Ｓ２００）と、
前記ホスト装置が、前記決定されたＡＴＭ端末と接続されたＡＴＭサーバ（１１２）に、前記決定されたＡＴＭ端末を前記緊急時モードへ切り替えるように指示するステップと（Ｓ２０２）、
前記ＡＴＭサーバが、前記指示に応答して、前記決定されたＡＴＭ端末の画面に前記メッセージの入力を可能にするユーザインタフェースを表示させるステップ（Ｓ２０４）と
をさらに含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記第１の顧客の情報は、前記第１の顧客の名前および前記第１の顧客の口座情報を含み、
前記ホスト装置が前記電文を変換して発信用の電文にするステップ（Ｓ３１８）は、前記ホスト装置が、前記第１のＡＴＭ端末の前記位置情報と、前記メッセージと、前記第１の顧客の情報に含まれる前記第１の顧客の名前および前記第１の顧客の口座情報と、前記受取人の口座情報とを含むように前記電文を変換して、発信用の電文にすることを含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金自動預け払機（ＡＴＭ）を用いた緊急時連絡システムおよび方法に関し、より詳細には、災害発生などの緊急時において、災害が発生した特定の地域にいる発信者から、その発信者が自身の安否を伝えたい相手への連絡を可能にするためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害が発生すると、安否確認などのために被災地への電話が集中することにより、電話回線が混雑し、被災地への電話がつながりにくい状況となる（輻輳の発生）という問題がある。このような場合において、被災地にいる家族や友人などの安否を確かめるための手段として、災害用伝言ダイヤルがある。災害用伝言ダイヤルでは、まず被災地にいる人（被災者）が、所定の電話番号に公衆電話、加入電話、携帯電話、ＰＨＳなどで電話を掛けて、被災者自身が有する被災地内にある固定電話の電話番号をキーとして、音声による伝言を登録する。その後、被災者と連絡を取りたい人が、登録された伝言を被災者の電話番号に基づいて再生することによって、その被災者の安否を確認することができる。
【０００３】
また、携帯電話による災害用伝言板サービスでは、被災者が、自身の携帯電話の番号をキーとして、文字による伝言を携帯電話会社が提供する伝言板に登録することができる。その後、被災者と連絡を取りたい人が、登録された伝言を被災者の携帯電話の番号に基づいて参照することによって、その被災者の安否を確認することができる。あるいは、送信用の連絡先（例えば、メールアドレス）が予め登録されている場合に、被災者によって登録された伝言を、該予め登録されたメールアドレスに送信することも可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような災害用伝言ダイヤルまたは伝言板サービスでは、被災者の電話番号に基づいて伝言が登録されているため、被災者と連絡を取りたい人は、その被災者の電話番号を知っていなければ、登録された伝言を再生／参照することができないという問題がある。例えば、固定電話による災害用伝言ダイヤルに関しては、互いの電話番号がわからないために連絡を取り合えないことや、被災者が固定電話を有していないこともある。また、携帯電話による伝言板サービスでは、携帯電話を持たずに避難し、あるいは携帯電話がつながらないという状況も生じ得る。このような問題は、被災者同士が連絡を取り合いたい場合に、特に顕著になると考えられる。さらに、災害用伝言ダイヤルおよび伝言板サービスでは、被災者が伝言を登録したとしても、相手方は伝言が登録されていることに気づかない可能性もある。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、ＡＴＭを用いて緊急時の連絡を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、このような目的を達成するために、本発明の第１の側面であるコンピュータシステム（１００）は、災害発生時にＡＴＭ端末から緊急時連絡のためのメッセージを発信することを可能にするために、ネットワーク接続された第１のＡＴＭ端末（１２２ａ）から、第１の顧客によって該第１のＡＴＭ端末に入力された入力データと緊急時連絡のためのメッセージとを受信して、受信した入力データに基づいて第１の顧客を認証し、認証された第１の顧客の情報を、各顧客の情報が格納された第１のデータベース（１３２）から取り出し（Ｓ２０６、Ｓ２０８）、認証された第１の顧客に関連付けられた受取人の口座情報を、顧客によって予め登録された受取人の情報が格納された第２のデータベース（１３４）から取り出して（Ｓ２１０）、メッセージと、取り出された第１の顧客の情報と、受取人の口座情報と、第１のＡＴＭ端末に関連するＡＴＭ情報とを含む電文を作成するように構成されるＡＴＭサーバ（１１２，１１４）を備える。
【０００７】
また、該コンピュータシステム（１００）は、ＡＴＭサーバから電文を受信して、該受信した電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断し、電文が緊急時連絡用の電文であると判断したとき、電文に含まれるＡＴＭ情報の少なくとも一部を、第１のＡＴＭ端末の位置を示す位置情報に変換し（Ｓ３０６）、該位置情報と、メッセージと、第１の顧客の情報に含まれる該第１の顧客の名前と、受取人の口座情報とを含むように電文を変換して発信用の電文にするように構成されるホスト装置（１１０）を備える。
【０００８】
ＡＴＭサーバは、第１のＡＴＭ端末が緊急時モードにあるとき、電文に該電文が緊急時連絡用の電文であることを示すフラグを付加し、ホスト装置は、受信した電文にフラグが付加されているかどうかに基づいて、電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断することができる。
【０００９】
代替的には、ホスト装置は、受信した電文に含まれる第１のＡＴＭ端末に関連するＡＴＭ情報と、該コンピュータシステム内の第３のデータベースに格納されている第１のＡＴＭ端末が属する支店を示す情報およびＡＴＭ端末に予め付与された識別番号を示す情報とに基づいて、電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断することもできる。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、銀行側のコンピュータシステムにおいて、ＡＴＭサーバが、ＡＴＭ端末から入力されたメッセージを含む電文を作成し、ホスト装置が、ＡＴＭサーバからの該電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断して、緊急時連絡用の電文であるときは、該電文を変換して発信することにより、災害発生時にＡＴＭ端末から特定の相手先へ緊急時連絡のためのメッセージを発信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる銀行側のシステム環境における例示的なコンピュータシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にしたがって、ＡＴＭサーバにおいて緊急時メッセージを含む電文を作成する流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態にしたがって、ホスト装置がＡＴＭ作成電文を送信用電文に変換する流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態にしたがって、受取人によってアクセスされたＡＴＭ端末のＡＴＭサーバが、メッセージＤＢから該受取人宛ての電文を取り出して、該電文に含まれる情報を受取人に提示するための処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態にしたがって、ＡＴＭサーバにおける図２の処理により作成される、ＡＴＭ作成電文の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態にかかる銀行側の例示的なコンピュータシステムの構成を示す図である。
【００１４】
コンピュータシステム１００は、該コンピュータシステム全体を制御するホスト装置１１０を備える。ホスト装置１１０は、１つまたは複数のＡＴＭサーバに接続され、接続されたＡＴＭサーバを（加えて、該ＡＴＭサーバに属するＡＴＭ端末を直接または間接的に）制御することができる。図１では説明のために、ホスト装置１１０に２つのＡＴＭサーバ１１２，１１４が接続されているように図示しているが、ホスト装置１１０に１つのＡＴＭサーバのみを接続させること、およびさらなるＡＴＭサーバを接続させることも可能である。
【００１５】
ＡＴＭサーバ１１２、１１４はそれぞれ、複数のＡＴＭ端末とネットワーク接続され、自身に属しているＡＴＭ端末（それぞれ、ＡＴＭ端末１２２ａと１２２ｂ、ＡＴＭ端末１２４ａと１２４ｂ）を制御することができる。
【００１６】
ホスト装置１１０、およびＡＴＭサーバ１１２，１１４は、コンピュータシステム１００内のＡＴＭ情報データベース（ＤＢ）１３０、本人認証ＤＢ１３２、事前登録先ＤＢ１３４、およびメッセージＤＢ１３６にアクセスすることができ、各ＤＢ内から情報を取り出すこと、および／または各ＤＢに情報を格納することができる。
【００１７】
ＡＴＭ情報ＤＢ１３０は、各ＡＴＭ端末に予め付与されている端末番号を示す端末機番、および各ＡＴＭ端末が属する支店を示す記帳店番など、各ＡＴＭ端末に関連する情報を格納するデータベースである。記帳店番に基づいて、各ＡＴＭ端末が銀行のどの支店に属しているかを特定することができ、端末機番に基づいて、各ＡＴＭ端末が、記帳店番によって特定された支店が管轄するＡＴＭ端末のうちのどの端末であるか（すなわち、何号機の端末であるか）を特定することができる。またＡＴＭ情報ＤＢ１３０には、ＡＴＭ端末において処理が行われると、該処理が行われた処理日時、および各処理を識別するためにＡＴＭサーバによって付与される端末処理番号などの情報がＡＴＭサーバ１１２，１１４によって格納される。
【００１８】
本人認証ＤＢ１３２には、各顧客の口座情報などの顧客情報が格納されている。例えば、顧客が現金を引き出すためにＡＴＭ端末にキャッシュカードを挿入して暗証番号を入力すると、挿入されたキャッシュカードの情報および暗証番号と本人認証ＤＢ１３２に格納されている情報とに基づいて、該顧客の本人認証を行うことができる。また、本人認証によってＡＴＭ端末にアクセスした顧客が特定されると、本人認証ＤＢ１３２から該顧客の口座情報を取り出すことができる。
【００１９】
事前登録先ＤＢ１３４は、各顧客によって緊急時メッセージの受取人として予め登録された受取人に関する受取人情報が格納される。顧客は、災害にあったときに自身の安否を伝えたい相手を緊急時メッセージの受取人として指定し、該受取人の口座に関連する情報などの受取人情報を予め登録することができる。各顧客と、該顧客によって緊急時メッセージの受取人として指定された受取人の受取人情報とを関連付けて事前登録先ＤＢ１３４に格納しておくことにより、災害などの緊急時における顧客（発信者）から予め登録された受取人への緊急時メッセージの発信を容易にすることができる。受取人情報には、宛先銀行名、宛先支店名、受取人科目、受取人口座番号、および受取人の口座名義などの受取人の口座に関連する情報が含まれる。受取人情報はさらに、受取人の電子メールアドレス情報、携帯電話のメールアドレス情報を含むこともできる。複数の受取人について予め登録することができる。
【００２０】
メッセージＤＢ１３６は、受取人に提示する緊急時メッセージを格納するためのデータベースである。受取人に提示する緊急時メッセージを、緊急時メッセージ本文を含む受信用電文（後述）の形でメッセージＤＢ１３６内に格納することができる。
【００２１】
ホスト装置１１０は、外部の災害情報提供機関１４０とネットワーク接続されており、地震や噴火などの災害が発生すると、災害が発生した地域、災害の程度などの災害情報を災害情報提供機関１４０から受信する。災害情報提供機関１４０は、例えば、政府などの公的機関、または民間の災害情報を管理・提供する機関などのコンピュータシステムである。
【００２２】
ここで、通常の振込処理の流れを簡単に説明する。キャッシュカードによる通常の振込処理では、顧客が振込手続のために、例えばＡＴＭ端末１２２ａにキャッシュカードを挿入して暗証番号を入力し、振込金額や振込先の情報などを入力すると、ＡＴＭ端末１２２ａに接続されているＡＴＭサーバ１１２が、入力された情報から振込用の電文を作成して、ホスト装置１１０に送信する。ホスト装置１１０は、ＡＴＭサーバ１１２から受信した振込用の電文で指定された依頼人の口座から、該電文で指定された資金の引き落とし（出金）処理を行う。ホスト装置１１０はまた、受信した振込用の電文を、全銀システムで規定されている共通フォーマットに変換する。全銀システムは、全国銀行協会に設置されているコンピュータシステムであり（図示せず）、異なる銀行間の取引は全銀システムを介して行われる。発信元の銀行（仕向銀行）と受取側の銀行（被仕向銀行）が異なるとき（すなわち、異なる銀行間の取引のとき）、ホスト装置１１０は、変換済み電文を全銀システムに発信し、該電文は全銀システムを介して被仕向銀行側に送信される。被仕向銀行のコンピュータシステムは、該電文を受信して振込み（入金）処理を行う。仕向銀行と被仕向銀行が同じとき（すなわち、同一銀行内の取引のとき）、ホスト装置１１０は、電文で指定されている振込先の情報に基づいて振込み（入金）処理を行う。
【００２３】
本願発明では、このような振込処理を利用して、被災者から該被災者が自身の安否を知らせたい相手への連絡を可能にする。しかしながら、本願発明は、緊急時連絡用のメッセージの発信を可能にするためのものであり、実際の資金の移動を目的とするものではない。したがって、本願発明では、ホスト装置１１０は、上述のような勘定処理、すなわち依頼人の口座からの出金処理、および振込先として指定されている受取人の口座への入金処理は行わない。具体的には、本願発明は、災害発生が発生した場合に、被災地にあるＡＴＭ端末を、緊急時の連絡のためのメッセージの入力を可能にする（以下、「緊急時モード」という）ように切り替えて、被災者が通常の振込手続と同様の（ただし、実際の入出金は必要としない）手続により自身の安否を知らせたい相手に、メッセージを伝えることを可能にするとともに、その被災者がいつどこからそのメッセージを作成したのかも伝えることを可能にする。以下、図２〜４を参照して、発信者が緊急時メッセージを作成し、受取人が該メッセージを受け取り確認することを可能にする本発明の一実施形態について説明する。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態にしたがって、ＡＴＭサーバにおいて緊急時メッセージを含む電文を作成する流れを示すフローチャートである。
【００２５】
ステップＳ２００で、災害が発生すると、ホスト装置１１０は、災害が発生した地域、災害の程度などを含む災害情報を災害情報提供機関１４０から受信し、該災害情報に基づいて、緊急時モードに切り替えるべきＡＴＭ端末を決定する。上述のようにＡＴＭ端末は銀行の各支店と関連付けられており、ＡＴＭ情報ＤＢ１３０には、各ＡＴＭ端末が属する支店を示す記帳店番、および各ＡＴＭ端末の端末番号を示す端末機番などを含む、ＡＴＭ情報が格納されている。したがって、ホスト装置１１０は、受信した災害情報に基づいて、所定の基準以上の災害が発生した特定の地域（被災地）に設置されているＡＴＭ端末を、緊急時モードに切り替えることを決定することができる。例えば、Ａ支店が震度５以上の地震が発生した地域内にあるとき、ＡＴＭ情報ＤＢ１３０内に含まれる記帳店番および端末機番に基づいて、Ａ支店の１号機であるＡＴＭ端末１２２ａを緊急時モードに切り替えると決定することができる。どの程度の災害が発生した場合に緊急時モードへの切り替えを行うかは、所定の基準によって決定することができる。
【００２６】
ＡＴＭ端末１２２ａが緊急時モードへの切り替え対象であると決定すると、ホスト装置１１０は、ステップＳ２０２で、該ＡＴＭ端末１２２ａを制御しているＡＴＭサーバ１１２に、該ＡＴＭ端末１２２ａを緊急時モードに切り替えるように指示して、該ＡＴＭサーバ１１２に切り替えを実行させることができる。代替的には、ホスト装置１１０自身が直接、ＡＴＭ端末１２２ａを緊急時モードに切り替えることもできる。
【００２７】
ステップＳ２０４で、ＡＴＭサーバ１１２は、ＡＴＭ端末１２２ａの画面（例えば、初期画面）に、緊急時メッセージを作成するためのボタン（以下、緊急時メッセージ作成ボタンという）を表示させる。該緊急時メッセージ作成ボタンは、当該ＡＴＭ端末１２２ａが被災地にあるために緊急時モードに切り替わっていること、すなわち当該ＡＴＭ端末１２２ａにおいて、特定の相手への緊急時メッセージの作成が可能であることを示す。
【００２８】
ステップＳ２０６で、被災地にいる顧客（発信者）が、緊急時メッセージ作成ボタンが表示された画面を見て、自身のキャッシュカードをＡＴＭ端末１２２ａに挿入し、暗証番号を入力すると、ＡＴＭサーバ１１２は、挿入されたキャッシュカードの情報と入力された暗証番号、および本人認証ＤＢ１３２に格納されている情報に基づいて、該発信者の本人認証を行う。キャッシュカードは発信者本人が有するものであり、暗証番号も発信者本人のみが知り得る情報である。したがって、本願発明では、緊急時メッセージの作成・送信に際して、キャッシュカードと暗証番号を用いて発信者の本人認証を行うことにより、発信者本人が生存しているということを緊急時メッセージの受取人に暗黙的に示すことができる。さらに、生体認証によって本人認証を行う場合は発信者本人が生存していることを、より確実に示すことができる。例えば、生体認証用のキャッシュカードを用いるとき、本人認証は、発信者によって提示される生体認証情報（手指の静脈パターンの情報など）と、予め登録されている生体認証情報とに基づいて行われるが、静脈パターンなどの生体認証情報は各人によって異なるものであるため、この生体認証によって本人であると特定された場合は、該発信者本人が確実に生存していることを示すことができる。
【００２９】
キャッシュカードの情報および暗証番号が、本人認証ＤＢ１３２に格納されている情報と一致し、発信者が本人であると認証されると、ＡＴＭサーバ１１２は、ステップＳ２０８で、該発信者の氏名である依頼人名と該発信者の口座情報である依頼人口座情報とを含む発信者情報を、本人認証ＤＢ１３２から取り出す。
【００３０】
本人認証後、ステップＳ２１０で、ＡＴＭサーバ１１２は、事前登録先ＤＢ１３４から該発信者に関連して予め登録された受取人情報を取り出す。受取人情報は、宛先銀行名、宛先支店名、受取人科目、受取人口座番号、および受取人の口座名義などを含む。
【００３１】
ステップＳ２１２で、取り出した受取人情報を画面に表示し、発信者が該受取人のいずれか、または全てを選択できるようにする。
【００３２】
代替的には、新たな受取人を指定するために受取人情報を追加することもできる。例えば、通常の振込手続と同様に、受取人の口座関連情報（受取銀行名、受取支店名、受取人科目、受取人口座番号、および受取人の口座名義）をＡＴＭ端末１２２ａの画面から入力することによって、新たな受取人情報を追加し、該受取人への緊急時メッセージを作成し、送信することもできる。しかしながら、災害発生時などの緊急時における入力負荷などを考慮すると（例えば、入力する時間的な負担や、緊急時に受取人の口座情報がわからない等）、新たな受取人情報を入力するよりも、予め登録された受取人情報を選択可能に構成することがより好ましい。
【００３３】
次いで、発信者は緊急時メッセージを入力することができる。例えば、発信者が緊急時メッセージ作成ボタンを押下した後、ＡＴＭサーバ１１２は、ＡＴＭ端末１２２ａに、発信者がメッセージを入力することができるメッセージ作成画面を表示させることができる。あるいは、ＡＴＭサーバ１１２は、ＡＴＭ端末１２２ａに、発信者が緊急時メッセージ作成ボタンを押下すると画面上にいくつかの選択可能な定型文を表示させ、発信者が該定型文の中からいずれかを選択してメッセージを作成できるようにすることもできる。
【００３４】
発信者が受取人情報および緊急時メッセージを選択／入力し、確認ボタンや完了ボタン等の押下によって入力内容を確定させると、ステップＳ２１４で、ＡＴＭサーバ１１２は電文を作成する（以下、ＡＴＭ作成電文という）。
【００３５】
ここで、図５を参照する。図５は、本発明の一実施形態にしたがって作成されるＡＴＭ作成電文の一例を示す図である。ＡＴＭ作成電文には、ＡＴＭ端末１２２ａに関連するＡＴＭ情報と、取り出された発信者情報（ステップＳ２０８）と、選択または入力された受取人情報（ステップＳ２１２）と、選択または入力されたメッセージが含まれる。ＡＴＭ情報は、ＡＴＭ情報ＤＢ１３０から取り出された端末機番（例えば、「１号機」を表す「０００１」）、および記帳店番（例えば、「Ａ支店」を表す支店コード「０００２」）を含む。ＡＴＭ情報はさらに、ＡＴＭサーバ１１２によって付加される、ＡＴＭ端末１２２ａにおける処理日時を示す処理年月日および処理時刻を含む。上述のように発信者情報には、発信者である依頼人の依頼人名、および依頼人口座情報（例えば、依頼人口座番号）が含まれ、受取人情報には、受取銀行名、受取支店名、受取人科目、受取人口座番号、および受取人の口座名義が含まれる。
【００３６】
ＡＴＭ作成電文にはさらに、該電文が緊急時のための電文であることを示すフラグを含む。通常の振込処理の場合は、受取人情報の入力とともに振込金額の入力が必要である。通常の振込処理では、入金が目的であるため金額の入力が必須となっており、振込金額を入力しない、または０（ゼロ）円として入力した場合は、ホスト装置１１０はエラーとする。しかしながら、本願発明では、振込処理の手順を利用するものの実際には資金の入出金処理を行わずに（すなわち、勘定処理を伴わずに）、緊急時連絡用のメッセージの発信を可能にすることを目的とするものである。したがって、本願発明では、ＡＴＭサーバ１１２を、ＡＴＭ端末１２２ａの緊急時メッセージ作成ボタンが押下されたことをトリガとして、そのＡＴＭ作成電文が緊急時のための電文であることを示すフラグを付加するように構成する。ホスト装置１１０は、ＡＴＭサーバ１１２からのＡＴＭ作成電文に該フラグが付加されているか否かによって、ＡＴＭ作成電文が緊急時連絡用の電文であるかどうかを判断することができる。これにより、ホスト装置１１０は、ＡＴＭ作成電文が緊急時連絡用の電文である場合には、振込金額がブランクまたは０円であってもエラーを発生させることなく、メッセージの発信を可能にすることができる。
【００３７】
代替的には、ＡＴＭ作成電文へのフラグの代わりに、ホスト装置１１０が、受信したＡＴＭ作成電文がどのＡＴＭ端末からのものであるかを判断し、緊急時モードのＡＴＭ端末からの電文である場合は、振込金額がブランクまたは０円であってもエラーを発生させないように構成することもできる。ステップＳ２００に関連して説明したようにホスト装置１１０は、緊急時モードに切り替えられているＡＴＭ端末を認識している。したがって、ホスト装置１１０は、ＡＴＭ作成電文内に含まれるＡＴＭ情報に基づいて、該ＡＴＭ作成電文がどのＡＴＭ端末からのものであるかを判断することができる。
【００３８】
図２に戻ると、ステップＳ２１６で、ＡＴＭサーバ１１２は、作成したＡＴＭ作成電文をホスト装置１１０に送信する。
【００３９】
次に図３を参照して、ＡＴＭ作成電文を受信したホスト装置１１０が実行する処理を説明する。図３は、本発明の一実施形態にしたがって、ホスト装置がＡＴＭ作成電文を送信用電文に変換する流れを示すフローチャートである。
【００４０】
ホスト装置１１０は、ＡＴＭサーバ１１２からのＡＴＭ作成電文のフォーマットを、全銀システムで規定されている共通フォーマットに変換する。上述のように、異なる銀行間の取引は、各銀行のコンピュータシステムとネットワーク接続される全銀システムを介して行われ、全銀システムでは、異なる銀行間のデータ伝送を可能にするために電文の共通フォーマットが規定されている。したがって、発信側の銀行は、発信する電文を全銀システムにおいて使用される共通フォーマットに変換する必要がある。
【００４１】
本実施形態では、同一銀行内における電文の発信、すなわち、発信者の口座のある銀行（仕向銀行）と、該発信者に関連付けられた受取人の口座がある銀行（被仕向銀行）が同一であるときの電文の発信を想定している。したがって、必ずしも共通フォーマットに変換する必要はないが、既存の振込処理を利用して電文の発信を可能にするために、発信する電文を共通フォーマットに変換することが好ましい。本願発明では、ＡＴＭ作成電文内の情報を読み替えて共通フォーマットの発信用電文に変換することによって、新たな処理機能を追加することなく既存の変換処理を利用して、緊急時メッセージの送信を可能にする。
【００４２】
ステップＳ３００で、ホスト装置１１０が、ＡＴＭサーバ１１２から電文（ＡＴＭ作成電文）を受信する。
【００４３】
ステップＳ３０２で、ホスト装置１１０は、受信した電文が緊急時連絡のための電文であるかどうかを判断する。一実施形態において、ホスト装置１１０は、受信した電文に、該電文が緊急時連絡用の電文であることを示すフラグが付加されているかどうかを判断する。別の実施形態では、ホスト装置１１０は、受信した電文の発信元のＡＴＭ端末を特定し、特定したＡＴＭ端末が緊急時モードに切り替えられているＡＴＭ端末かどうかを、受信した電文に含まれるＡＴＭ情報に基づいて判断することによって、該電文が緊急時連絡のための電文であるかどうかを判断する。
【００４４】
受信した電文が緊急時連絡のための電文ではない場合、処理はステップＳ３０３に進み、通常の振込処理などが行なわれる。
【００４５】
受信した電文が緊急時連絡のための電文である場合、処理はステップＳ３０４に進み、ホスト装置１１０は、ＡＴＭ作成電文内にＡＴＭ情報の一部として含まれている処理年月日を振込指定日として発信用電文にセットする。このように発信用電文にセットすることで、該電文に含まれる情報を受取人に提示するとき、ＡＴＭ端末１２２ａにおける処理年月日、すなわち発信者がＡＴＭ端末１２２ａにアクセスした日付を提示することが可能になる。
【００４６】
ステップＳ３０６で、ＡＴＭ作成電文内にＡＴＭ情報の一部として含まれる記帳店番および端末機番を、ＡＴＭ端末１２２ａの設置場所を示す位置情報に変換する。例えば、記帳店番がＡ支店を表す「０００２」であり、端末機番が１号機を表す「０００１」であるとき、Ａ支店の１号機で処理が行われたことを示すように「Ａシテン  １ゴウキ」に変換する。
【００４７】
代替的には、上記のような支店名とＡＴＭ端末の番号とを示す位置情報の代わりに、ＡＴＭ端末１２２ａが設置されている住所などを示す位置情報に変換することもできる。例えば、ＡＴＭ情報ＤＢ１３０内に各ＡＴＭ端末が設置されている住所情報が格納されているとき、あるいは住所情報が格納されたテーブル（図示せず）を有するとき、ホスト装置１１０は、ＡＴＭ端末１２２ａの住所情報を取り出して、ＡＴＭ端末１２２ａの位置情報とすることもできる。
【００４８】
ステップＳ３０８で、ホスト装置１１０は、変換された位置情報とタイムスタンプ情報とを送信用電文にセットする。一実施形態では、タイムスタンプ情報と位置情報とを結合して、発信用電文内の１つの項目に（例えば、仕向店名として）セットすることができる。タイムスタンプ情報は、ＡＴＭ端末１２２ａにおいて処理が行われた時刻を示す、ＡＴＭ作成電文内に含まれる処理時刻とすることができる。あるいは、ホスト装置１１０が保持する時間情報をタイムスタンプ情報としてセットすることもできる。
【００４９】
ステップＳ３１０で、ＡＴＭ作成電文に発信者情報として含まれる依頼人名を発信用電文にセットする。代替的には、このとき、ＡＴＭ作成電文内に含まれる依頼人名と依頼人口座情報とを結合して、依頼人名と依頼人口座情報との両方を１つの項目として発信用電文にセットすることができる。通常の振込処理では、典型的に受取人側には依頼人名のみ通知され、依頼人口座情報は通知されないが、依頼人名と依頼人口座情報とを発信用電文の１つの項目（例えば、「依頼人名」）にセットすることにより、該電文を受信する受取人側は、「依頼人名」として発信者の依頼人名と依頼人口座情報の両方を知ることができる。このようにすることで、例えば、被災した依頼人からの緊急時メッセージを受け取った受取人は、まず、該メッセージで依頼人名として示された発信者の名前を確認することができ、次いで、該メッセージの依頼人口座情報（例えば、依頼人銀行名、支店名、口座番号、預金科目など）に基づいて、その発信者へ資金援助のための振込みを行うことができる。
【００５０】
ステップＳ３１２で、ホスト装置１１０は、ＡＴＭ作成電文内に含まれる緊急時メッセージの本文を発信用電文の適切な項目にセットする。一実施形態では、ＡＴＭ作成電文内に含まれる緊急時メッセージの本文を、発信用電文のＥＤＩ情報にセットする。
【００５１】
ステップＳ３１４で、ホスト装置１１０は、ＡＴＭ作成電文内に含まれる受取人情報に基づいて、発信用電文に受取先の情報をセットする。受取先の情報には、例えば、ＡＴＭ作成電文内の受取銀行名に対応する被仕向銀行番号および被仕向銀行名、受取支店名に対応する被仕向支店番号および被仕向支店名、受取人科目に対応する預金種類、受取人口座番号に対応する口座番号、ならびに受取人の口座名義など、受取先の口座に関連する情報が含まれる。
【００５２】
ステップＳ３１６で、ホスト装置１１０は、発信用電文内の仕向銀行名に、ＡＴＭ作成電文の発信元のＡＴＭ端末を設置している銀行（端末設置銀行）の銀行名をセットする。通常の振込処理においては、発信用電文内の仕向銀行名には、振込依頼人の口座がある銀行の銀行名がセットされる。したがって、例えば、依頼人が、自身の口座がある銀行（Ｘ銀行）とは異なる銀行（Ｙ銀行）が設置したＡＴＭ端末から振込依頼をした場合であっても、発信用電文の仕向銀行には、依頼人の口座がある銀行（Ｘ銀行）がセットされる。しかしながら、本願発明では、送信用電文の「仕向銀行名」は、依頼人の口座がある銀行を通知するためのものではなく、依頼人（すなわち、発信者）が、どの銀行のＡＴＭ端末から緊急時メッセージを発信したのかを受取人に通知するために用いる。したがって、ホスト装置１１０は、発信者が緊急時メッセージを発信した発信元のＡＴＭ端末の端末設置銀行を、発信用電文内の仕向銀行名にセットする。なお、本実施形態では、ＡＴＭ作成電文の発信元のＡＴＭ端末１２２ａは、同銀行によって設置された端末であることが想定されているため、端末設置銀行と発信者の口座がある銀行とは同一である。
【００５３】
ステップＳ３１８で、ホスト装置１１０は、ＡＴＭ作成電文内の情報が各項目にセットされた発信用電文を発信する。なお、本実施形態では、仕向銀行と被仕向銀行が同一銀行の場合を想定しているため、実際には発信されない。
【００５４】
ステップＳ３２０で、ホスト装置１１０は、ステップＳ３１８で発信された電文（発信されたこととする電文）の一部または全部を、受信用電文としてメッセージＤＢ１３６に格納する。受信用電文には、振込指定日として処理年月日が、仕向銀行名として端末設置銀行名が、仕向支店名としてＡＴＭ端末の位置情報（またはタイムスタンプ情報とＡＴＭ端末の位置情報との組み合わせ）が、依頼人名（または依頼人名として依頼人名と依頼人口座情報との組み合わせ）が、およびＥＤＩ情報としてメッセージ本文が含まれている。
【００５５】
受信用電文は、通常の振込処理における振込用電文が格納される勘定系ＤＢ（図示せず）に格納することもできる。しかしながら、該受信用電文を通常の振込用電文とともに勘定系ＤＢに格納する場合は、例えば、ＡＴＭ作成電文と同様に、受信用電文に該受信用電文が緊急時連絡用の電文であることを示すフラグを付加するなど、電文が緊急時連絡用であることを識別するための手段を講じる必要がある。したがって、受信用電文を通常の振込用電文の格納先と同じＤＢにも格納することもできるが、別個のＤＢに格納する方が好ましい。
【００５６】
次に、図４を参照して、本発明の一実施形態において受取人がメッセージを確認する方法を説明する。図４は、本発明の一実施形態にしたがって、受取人によってアクセスされたＡＴＭ端末１２４ａのＡＴＭサーバ１１４が、メッセージＤＢ１３６から電文を取り出して、該電文に含まれる情報を受取人に提示するための処理を示すフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ４００で、受取人がＡＴＭ端末１２４ａにアクセスすると、該ＡＴＭ端末１２４ａに接続されたＡＴＭサーバ１１４は、該ＡＴＭ端末１２４ａにアクセスした受取人を特定する。
【００５８】
本発明の一実施形態では、特定の地域に設置されている一部のＡＴＭ端末（例えば、ＡＴＭ端末１２２ａ）が緊急時モードに切り替えられているとき、全てのＡＴＭ端末から緊急時メッセージの有無、および緊急時メッセージの内容を確認できるようにすることができる。例えば、ＡＴＭ端末１２２ａが緊急時モードのとき、ＡＴＭ端末１２２ａ、１２２ｂ、１２４ａ、１２４ｂの全ての画面に、緊急時メッセージを確認することが可能なボタン（以下、緊急時メッセージ確認ボタンという）を表示することができる。これにより、ＡＴＭ端末１２２ａ、１２２ｂ、１２４ａ、１２４ｂのいずれかの画面を見た人は、緊急時モードに切り替えられているＡＴＭ端末（例えば、ＡＴＭ端末１２２ａ）が存在すること、および自身に被災地にいる人から緊急時メッセージが届いている可能性があることを認識することができる。例えば、ＡＴＭ端末１２４ａの画面上の緊急時メッセージ確認ボタンを見た人（受取人）が該ボタンを押下すると、ＡＴＭ端末１２４ａは、該受取人にキャッシュカードの挿入、またはキャッシュカードの挿入と暗証番号の入力を要求し、挿入されたキャッシュカードの情報、または挿入されたキャッシュカードの情報と入力された暗証番号に基づいて受取人を特定することができる。代替的には、ＡＴＭサーバ１１４は、受取人が、「お預け入れ」ボタンを押下してキャッシュカードを挿入したしたとき、または「お引き出し」ボタンを押下して、キャッシュカードを挿入し暗証番号を入力したときなどに、キャッシュカードの情報や暗証暗号に基づいて受取人を特定することもできる。
【００５９】
ステップＳ４０２で、ＡＴＭサーバ１１４は、メッセージＤＢ１３６に、該受取人が受取人として指定された受信用電文が格納されているかどうか判断する。例えば、ＡＴＭサーバ１１４は、キャッシュカードの情報（または、さらに暗証番号）と、メッセージＤＢ１３６内に格納されている受信用電文内の相手先の情報とに基づいて該受取人宛ての電文が格納されているかどうかを判断する。
【００６０】
メッセージＤＢ１３６に該受取人宛ての電文が存在する場合、ＡＴＭサーバ１１４はステップＳ４０４で、該当する受信用電文をメッセージＤＢ１３６から取り出す。
【００６１】
ステップＳ４０６で、ＡＴＭサーバ１１４は、取り出された電文に含まれる情報を出力する。例えば、電文に振込指定日として含まれていた処理年月日、仕向銀行名として含まれていた端末設置銀行名、仕向支店名として含まれていたＡＴＭ端末の位置情報（またはタイムスタンプ情報とＡＴＭ端末の位置情報との組み合わせ）、依頼人名（または依頼人名として含まれていた依頼人名と依頼人口座情報との組み合わせ）、およびＥＤＩ情報として含まれていたメッセージ本文などを出力することができる。ＡＴＭサーバ１１４は、このような情報を受取人がアクセスしたＡＴＭ端末１２４ａの画面上に緊急時メッセージとして表示することができる。そして、受取人は、該画面を見ることによって発信者が生存していることを確認することができるとともに、該発信者によるメッセージの内容、および発信者が該メッセージをいつどこから発信したのかについても確認することができる。
【００６２】
代替または追加として、取り出された電文に含まれる情報を、印字可能な取引明細書などに出力することもできる。
【００６３】
さらに、このような情報を、電子メールによって予め登録された受取人に送信することもできる。例えば、事前登録先ＤＢ１３４に受取人の電子メールアドレスが予め登録されているとき、ホスト装置１１０は、事前登録先ＤＢ１３４から受取人の電子メールアドレス情報を取り出して、メッセージＤＢ内に格納された受信用電文内の情報を緊急時メッセージとしてメールを作成して、該電子メールアドレスに送信することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１００  銀行側のコンピュータシステム
１１０  ホスト装置
１１２、１１４  ＡＴＭサーバ
１２２ａ、１２２ｂ、１２４ａ、１２４ｂ  ＡＴＭ端末
１３０  ＡＴＭ情報ＤＢ
１３２  本人認証ＤＢ
１３４  事前登録先ＤＢ
１３６  メッセージＤＢ
１４０  災害情報提供機関
【図１】
2011154657.tif 000003
【図２】
2011154657.tif 000004
【図３】
2011154657.tif 000005
【図４】
2011154657.tif 000006
【図５】
2011154657.tif 000007