(57)【要約】【課題】充電状態で高温保存しても、容量低下の少ない非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】正極と、負極と、を有する電極体と、非水溶媒と電解質塩とを有する非水電解質と、を備える非水電解質二次電池において、前記正極上に、基材と、粘着作用を有する主剤を有する糊材と、からなる絶縁粘着テープが貼り付けられており、前記糊材を、赤外分光光度計を用いて、最大ピーク強度が透過率で５〜２０％となるように測定した吸光度スペクトルにおいて、３０４０〜２８３５ｃｍ−１におけるＣ−Ｈ伸縮振動に帰属されるピーク強度をＩ（Ｃ−Ｈ）、１８７０〜１５６０ｃｍ−１におけるＣ＝Ｏ伸縮振動に帰属されるピーク強度をＩ（Ｃ＝Ｏ）とするとき、Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）で示されるピーク強度比が０．０１以下であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と、負極と、を有する電極体と、非水溶媒と電解質塩とを有する非水電解質と、を備える非水電解質二次電池において、
前記正極上に、基材と、粘着作用を有する主剤を有する糊材と、からなる絶縁粘着テープが貼り付けられており、
前記糊材を、赤外分光光度計を用いて、最大ピーク強度が透過率で５〜２０％となるように測定した吸光度スペクトルにおいて、３０４０〜２８３５ｃｍ−１におけるＣ−Ｈ伸縮振動に帰属されるピーク強度をＩ（Ｃ−Ｈ）、１８７０〜１５６０ｃｍ−１におけるＣ＝Ｏ伸縮振動に帰属されるピーク強度をＩ（Ｃ＝Ｏ）とするとき、Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）で示されるピーク強度比が０．０１以下である、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
請求項１に記載の非水電解質二次電池において、
前記正極は、正極芯体上に正極活物質層が形成されており、且つ、前記正極芯体上に正極活物質層が形成されていない芯体露出部を有し、
前記絶縁粘着テープは、前記芯体露出部と、前記正極活物質層の一部と、を覆うように貼り付けられている、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項３】
請求項２に記載の非水電解質二次電池において、
前記芯体露出部には、正極集電タブが取り付けられ、
前記絶縁粘着テープは、前記正極集電タブと前記芯体露出部とが重なる部分と、前記芯体露出部と、前記正極活物質層の一部と、を覆うように貼り付けられている、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載の非水電解質二次電池において、
前記基材は、ポリイミド、ポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンナフタレートからなる群より選択された少なくとも一種である、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載の非水電解質二次電池において、
前記主剤は、ゴムからなる、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項６】
請求項１ないし５いずれか１項に記載の非水電解質二次電池において、
前記正極活物質層に含まれる正極活物質は、ＬｉａＭ１−ｂＸｂＯ２（Ｍは、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎの少なくとも一種、Ｘは、Ｔｉ，Ｚｒ，Ｍｇ、Ａｌ，Ｓｎの少なくとも一種、０≦ａ≦１．１、０≦ｂ≦０．０３）で示されるリチウム遷移金属複合酸化物を有する、
ことを特徴とする非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、携帯電話、ノートパソコン等の移動情報端末の高機能化・小型化および軽量化が急速に進展している。これらの端末の駆動電源として、高いエネルギー密度を有し、高容量であるリチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池が広く利用されている。
【０００３】
特に、帯状の正負電極を、セパレータを介して渦巻状に巻回してなる渦巻電極体を用いた非水電解質二次電池は、正負電極の対向面積が大きいため、大電流を取り出しやすい。このため、渦巻電極体を用いた非水電解質二次電池は、上記移動情報端末の駆動電源として広く利用されている。また、大容量、大電流、高電圧が必要な機器に対しては、複数の電池を直列や並列に接続し、パック電池（組電池）に加工されたものが利用される。
【０００４】
渦巻電極体に用いる正極は、箔状の正極芯体上に、正極活物質層を形成することにより作製される。また、正極外部端子と接続するための正極集電タブが、正極活物質層を形成していない芯体露出部に取り付けられる。
【０００５】
正極集電タブが取り付けられた正極を用いて渦巻電極体を作製する場合、正極集電タブのバリがセパレータを突き破って負極と接触して内部短絡を引き起こすという問題があった。この問題を解決するため、正極集電タブ上に絶縁粘着テープを貼り付けてバリを覆い隠すことが行われている。また、負極の負極活物質層と正極の芯体露出部がセパレータを介して対向する部分は短絡が発生すると激しく反応することもあり、このような部分の正極上に絶縁粘着テープを貼り付けることもある。
【０００６】
非水電解質電池に取り付ける絶縁粘着テープに関する技術としては、下記特許文献１、２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１３２８７５号公報
【特許文献２】特開２００６−２８６３３７号公報
【０００８】
特許文献１は、フッ素系の樹脂からなる基材と、天然ゴム、イソブチルゴム、スチレンブタジエンゴムから選ばれる少なくとも一種の粘着材と、フタロシアニンを成分とする有機物、チタン及びアルミニウムの金属粉や酸化物から選ばれる顔料と、から構成される粘着テープを、正極板の活物質層と接触しないようにして正極リードを被覆する技術である。この技術によると、微小ショートによる電圧不良や電池容量の低下を抑制できるとされる。
【０００９】
特許文献２は、電極体を保護し、又は絶縁し、あるいは巻解けの防止のいずれかの機能を有する、基材層とゴム系樹脂層とを有する薄板状部材を電極体に取り付ける技術である。この技術によると、高電位で使用しても、サイクル特性に優れた電池が得られるとされる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、本発明者らが特許文献１の構成を用いて非水電解質二次電池を多数作製し、電池を高温下に保存したところ、保存後電池の残存容量や電圧にばらつきが生じた。そして、このような電池を複数直列接続してパック電池を形成したとき、パック電池内で１本の電池でも容量ばらつきが生じると、パック電池内の電池に過充電電池や過放電電池が発生し、そのパック電池の性能は著しく低下した。本発明者らがこの不具合の原因を調査したところ、非水電解質二次電池に使用する絶縁粘着テープに原因があり、非水電解質二次電池を高温環境で保存した場合には、正極に貼り付けた絶縁テープ近傍の負極活物質上やセパレータの微多孔中に、電池特性に悪影響を及ぼす副反応生成物が堆積し、これにより電池の保存特性が低下することを知った。本発明者らがさらに研究を行ったところ、絶縁粘着テープの糊材に含まれる特定の官能基が、電池内副反応に関与していることを知った。
【００１１】
本発明は、上記に知見に基づき完成されたものであって、電池特性に悪影響を及ぼす副反応が起こらない絶縁粘着テープを用いてなる非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための本発明は、正極と、負極と、を有する電極体と、非水溶媒と電解質塩とを有する非水電解質と、を備える非水電解質二次電池において、前記正極上に、基材と、粘着作用を有する主剤を有する糊材と、からなる絶縁粘着テープが貼り付けられており、前記糊材を、赤外分光光度計を用いて、最大ピーク強度が透過率で５〜２０％となるように測定した吸光度スペクトルにおいて、３０４０〜２８３５ｃｍ−１におけるＣ−Ｈ伸縮振動に帰属されるピーク強度をＩ（Ｃ−Ｈ）、１８７０〜１５６０ｃｍ−１におけるＣ＝Ｏ伸縮振動に帰属されるピーク強度をＩ（Ｃ＝Ｏ）とするとき、Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）で示されるピーク強度比が０．０１以下であることを特徴とする。
【００１３】
本発明者らが鋭意研究した結果、絶縁粘着テープを構成する糊材に、炭素−酸素二重結合（カルボニル基）が含まれている場合に、副反応生成物が生成することを知った。このメカニズムを以下に示す。
【００１４】
充電状態の正極活物質と、非水電解質と、が反応すると、カチオンラジカルが生じる。このカチオンラジカルが、糊材に含まれる炭素−酸素二重結合を攻撃し、有機酸を生成させる。この有機酸が、正極活物質であるリチウム遷移金属複合酸化物に含まれる遷移金属（Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ等）の溶出を促進し、絶縁粘着テープ近傍の負極またはセパレータ上に遷移金属化合物を堆積させる。この堆積物は導電性を持っており、正負極間を微小短絡させる。
【００１５】
上記本発明の構成では、正極に貼り付ける絶縁粘着テープの糊材は、赤外分光光度計を用いて、最大ピーク強度が透過率で５〜２０％となるように測定した吸光度スペクトルにおいて、３０４０〜２８３５ｃｍ−１におけるＣ−Ｈ伸縮振動に帰属されるピーク強度をＩ（Ｃ−Ｈ）、１８７０〜１５６０ｃｍ−１におけるＣ＝Ｏ伸縮振動に帰属されるピーク強度をＩ（Ｃ＝Ｏ）とするとき、Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）で示されるピーク強度比が０．０１以下に規制されており、炭素−酸素二重結合（カルボニル基）がほとんど存在していない。このため、上述した問題が生じることがない。よって、充電状態で保存したときの保存特性が飛躍的に向上する。
【００１６】
なお、このような問題は、絶縁粘着テープを負極側や渦巻電極体の最外周（巻解け防止）に貼り付けた場合には生じず、正極に貼り付ける場合に固有の問題である。
【００１７】
この絶縁粘着テープは、正極集電タブ上や、正極活物質層と正極芯体露出部との境界等に貼り付けられる。
【００１８】
ここで、糊材には、粘着作用を有する主剤が必須成分として含まれるが、着色を行う顔料やその他の添加剤がさらに含まれていてもよい。
【００１９】
上記構成において、前記正極は、正極芯体上に正極活物質層が形成されており、且つ、前記正極芯体上に正極活物質層が形成されていない芯体露出部を有し、前記絶縁粘着テープは、前記芯体露出部と、前記正極活物質層の一部と、を覆うように貼り付けられている構成とすることができる。好ましくは、前記芯体露出部には、正極集電タブが取り付けられ、前記絶縁粘着テープは、前記正極集電タブと前記芯体露出部とが重なる部分と、前記芯体露出部と、前記正極活物質層の一部と、を覆うように貼り付けられている構成とすることができる。
【００２０】
この構成によると、絶縁粘着テープが正極活物質層を覆うように貼り付けた部分は、絶縁粘着テープの主剤が直接正極活物質層と接触することになるので、本発明の効果が大きい。また、正極集電タブが絶縁粘着テープに覆われると、正極集電タブのバリに起因する内部短絡の発生を防止できる。
【００２１】
上記基材としては、ポリイミド、ポリプロピレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンナフタレートからなる群より選択された少なくとも一種を用いることが好ましい。
【００２２】
上記主剤としては、ゴムを用いることが好ましい。より好ましくは、ブチルゴムを用いる。
【００２３】
上記構成において、前記正極活物質層に含まれる正極活物質は、ＬｉａＭ１−ｂＸｂＯ２（Ｍは、Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎの少なくとも一種、Ｘは、Ｔｉ，Ｚｒ，Ｍｇ、Ａｌ，Ｓｎの少なくとも一種、０≦ａ≦１．１、０≦ｂ≦０．０３）で示されるリチウム遷移金属複合酸化物を有する構成とすることができる。
【００２４】
上述したように、本発明の構成によると、正極活物質から遷移金属の溶出が防止されるため、上記式で示される化合物を正極活物質として用いると、遷移金属の溶出のおそれがない非水電解質電池を実現できる。
【発明の効果】
【００２５】
以上に説明したように、上記本発明によると、電池特性に悪影響を及ぼす副反応を起こすことなく、集電タブのバリ等による内部短絡を抑制できるので、非水電解質二次電池の保存特性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明にかかる電池の断面部分解体斜視図である。
【図２】図２は、本発明に用いる正極を示す図である。
【図３】図３は、テープ１の赤外吸収スペクトルを示す図である。
【図４】図４は、テープ２の赤外吸収スペクトルを示す図である。
【図５】図５は、テープ３の赤外吸収スペクトルを示す図である。
【図６】図６は、Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）と３０日保存後の残存容量のバラツキとの関係を示すグラフである。
【図７】図７は、本発明に用いる正極の芯体露出部形成位置の変形例を示す図である。
【図８】図８は、本発明に用いる正極の絶縁粘着テープ貼り付け位置の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明は下記の形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。
【００２８】
（実施の形態）
図１を参照にして、実施の形態にかかる電池を説明する。図１は、本発明にかかる電池の断面部分解体斜視図であり、図２は、正極集電タブが取り付けられ、絶縁粘着テープが貼り付けられた正極を示す図である。
【００２９】
図１に示すように、本発明にかかる電池は、正極３と負極４とセパレータ５とを備える電極体２が、円筒形の外装缶１内に挿入されている。外装缶１の開口部は封口板６により封口されている。また、負極４は負極集電タブ４ａを介して外装缶１と電気的に接続されており、正極３は正極集電タブ３ａを介して封口体６と電気的に接続されている。すなわち、外装缶１が負極外部端子を兼ね、封口体６が正極外部端子を兼ねる構造である。また、外装缶１内には、非水電解質が注液されている。
【００３０】
図２に示すように、正極３は、正極芯体上に正極活物質層３ｄが形成されてなる。そして、正極芯体の一方の端部と、中間部には、正極活物質層３ｄが形成されていない芯体露出部３ｂ，３ｃが設けられている。そして、中間部の芯体露出部３ｂには、正極集電タブ３ａが取り付けられている。そして、正極集電タブ３ａと芯体露出部３ｂとが重なる部分と、芯体露出部３ｂと、正極活物質層３ｄの一部と、を覆うように、絶縁粘着テープ３ｅが貼り付けられている。
【００３１】
次に、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。
【００３２】
〈絶縁保護テープ〉
ポリイミドからなる基材と、接着作用を有するブチルゴムからなる主剤に添加剤や顔料等が添加された糊剤と、を有する絶縁保護テープ１〜３を用意した。絶縁保護テープ１〜３の糊剤を、赤外分光光度計（パーキンエルマージャパン製Spectrum-One＋Auto IMAGE）を用いて、最大ピーク強度が５〜２０％となるようにして吸光度スペクトルを測定した。この結果を図３〜５に示す。なお、テープ１〜３は、糊材に含まれる顔料が、それぞれ異なっている。
【００３３】
また、この吸光度スペクトルにおける、３０４０〜２８３５ｃｍ−１におけるＣ−Ｈ伸縮振動に帰属されるピーク強度をＩ（Ｃ−Ｈ）、１８７０〜１５６０ｃｍ−１におけるＣ＝Ｏ伸縮振動に帰属されるピーク強度をＩ（Ｃ＝Ｏ）とするとき、Ｉ（Ｃ＝Ｏ）及びＩ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）で示されるピーク強度比を算出した。この結果を下記表１に示す。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１及び図３〜５から、ピーク強度Ｉ（Ｃ＝Ｏ）及びピーク強度比Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）は、ともに、テープ１＜テープ２＜テープ３の関係にあることがわかった。
【００３６】
これらの絶縁粘着テープ１〜３を用いて、以下に示す方法により、実施例１、比較例１、２に係る非水電解質二次電池を組み立てた。また、絶縁粘着テープを用いることなく、参考例１に係る非水電解質二次電池を組み立てた。
【００３７】
（実施例１）
〈正極の作製〉
正極活物質としてのコバルト酸リチウムと、導電剤としてのアセチレンブラックと、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンと、を質量比９０：５：５で混合し、溶剤としてのＮ−メチルピロリドンに上記混合物を分散させて正極活物質スラリーとなした。この正極活物質スラリーを厚み１５μｍのアルミニウム箔からなる正極芯体に塗布し、芯体露出部３ｂ，３ｃを有する正極活物質層３ｄを形成した。この後、乾燥、圧延し、所望のサイズに切断した。この後、中間部の芯体露出部３ｂに正極集電タブ３ａを取り付け、さらに正極集電タブ上に絶縁粘着テープ３ｅとしての上記テープ１を図２に示すように貼り付け、正極３を作製した。この絶縁粘着テープは、芯体露出部３ｂよりも縦が２．７ｍｍ、横が２．５ｍｍ大きく、基材厚みが２５μｍのものを用いた。
【００３８】
〈負極の作製〉
負極活物質としての黒鉛粉末と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロースと、結着剤としてのスチレンブタジエンゴムと、を質量比９５：３：２で混合し、溶剤としての水に上記混合物を分散させて負極活物質スラリーとなした。この負極活物質スラリーを厚み８μｍの銅箔からなる負極集電体に塗布し、芯体露出部を有する負極活物質層を形成した。この後、乾燥、圧延し、所望のサイズに切断した。この後、芯体露出部に負極集電タブ４ａを取り付け、負極４を作製した。
【００３９】
〈非水電解質の作製〉
エチレンカーボネートと、プロピレンカーボネートと、ジメチルカーボネートと、を体積比２５：５：７０（１気圧、２５℃条件）で混合した混合溶媒に、溶質としてのＬｉＰＦ６を１．０Ｍ（モル／リットル）の割合で溶解し、非水電解質を作製した。
【００４０】
〈電極体の作製〉
上記正極３と上記負極４とを、ポリエチレン製微多孔膜からなるセパレータを介して渦巻状に巻回し、電極体を作製した。
【００４１】
〈電池の組み立て〉
円筒形外装缶に上記電極体を挿入し、負極集電タブ４ａと缶底とを接続した後、正極集電タブ３ａと封口体とを接続し上記非水電解質を注液した。その後、円筒形外装缶の開口部を、ガスケットを介して封口体６によりカシメ封口して、電池径（直径）１８ｍｍで高さ６５ｍｍの実施例１に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４２】
（比較例１）
絶縁保護テープとして上記テープ２を用いたこと以外は、上記実施例１と同様にして比較例１に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４３】
（比較例２）
絶縁保護テープとして上記テープ３を用いたこと以外は、上記実施例１と同様にして比較例２に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４４】
（参考例１）
絶縁保護テープを貼り付けなかったこと以外は、上記実施例１と同様にして参考例１に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４５】
（充電保存試験）
上記実施例１、比較例１、２、参考例１と同様にして、非水電解質二次電池をそれぞれ２００個作製した。これらの電池について、定電流０．７Ｉｔ（１７５０ｍＡ）で電圧が４．２Ｖとなるまで充電し、その後定電圧で電流が０．０２Ｉｔ（４２ｍＡ）となるまで充電した。これらの電池の２５℃における電圧を測定した。この後、定電流１．０Ｉｔ（２５００ｍＡ）で電圧が３．０Ｖとなるまで放電し、この放電容量（初期容量）を測定した。
【００４６】
この後、これらの電池について、定電流０．７Ｉｔ（１７５０ｍＡ）で電圧が４．２Ｖとなるまで充電し、その後定電圧で電流が０．０２Ｉｔ（５０ｍＡ）となるまで充電した。この後、これらの半数の電池（それぞれ１００個）については６０℃の恒温槽で７日間保存し、残りの半数の電池（それぞれ１００個）については６０℃の恒温槽で３０日間保存した。保存後の電池を２５℃となるまで冷却した後、電池電圧を測定した。この後、電池を定電流１．０Ｉｔで電圧が３．０Ｖとなるまで放電し、この放電容量（残存容量）を測定した。その後、定電流０．７Ｉｔ（１７５０ｍＡ）で電圧が４．２Ｖとなるまで充電し、その後定電圧で電流が０．０２Ｉｔ（５０ｍＡ）となるまで充電し、再度定電流１．０Ｉｔ（２５００ｍＡ）で電圧が３．０Ｖとなるまで放電し、この放電容量（復帰容量）を測定した。
そして、下記式により、残存容量率、復帰容量率を算出した。これらの結果を下記表２，３に示す。
【００４７】
残存容量率（％）＝残存容量÷初期容量×１００
復帰容量率（％）＝復帰容量÷初期容量×１００
【００４８】
【表２】
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【００４９】
【表３】
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【００５０】
上記表２，３において、保存後電圧バラツキ幅とは、保存後の電池（それぞれ１００個）の電圧の最大値と最小値との差（Ｖ）を意味し、残存容量バラツキ幅とは、残存容量の最大値と最小値の差が、初期容量に占める割合を意味する。
【００５１】
上記表２、３から、実施例１、比較例１、２、参考例１いずれも、保存期間が７日間の場合より保存期間３０日間のほうが、保存後電圧バラツキ幅が大きく、残存容量率が小さく、残存容量バラツキ幅が大きく、復帰容量率が小さいことがわかる。
【００５２】
このことは、充電状態での高温保存期間が長いほど、電池性能に悪影響を及ぼす副反応が進行するためと考えられる。
【００５３】
実施例１、比較例１、２、参考例１の、３０日保存後の残存容量バラツキ幅と、糊剤のピーク強度比Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）との関係を、図６に示す。なお、参考例１は、テープを使用していないので、同図において、Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）は０としてプロットしている。図６から、Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）が０．１から０．５の範囲では、残存容量バラツキ幅が線形に増加し、且つ、Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）が０から０．１の範囲（テープ１を用いた実施例１と、テープを使用していない参考例１）では、残存容量バラツキ幅に変化がないことがわかる。
【００５４】
このことは、次のように考えられる。ピーク強度比Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）が大きくなることは、糊材に含まれる炭素−酸素二重結合が増加することを意味する。充電状態の正極活物質と、非水電解質とが反応すると、カチオンラジカルが生じるのであるが、このカチオンラジカルが、糊材に含まれる炭素−酸素二重結合を攻撃し、有機酸を生成させ、この有機酸が正極活物質であるリチウム遷移金属複合酸化物に含まれる遷移金属（Ｃｏ，Ｎｉ，Ｍｎ等）の溶出を促進し、絶縁粘着テープ近傍の負極またはセパレータ上に導電性の遷移金属化合物を堆積させ、正負極を微小短絡させる。炭素−酸素二重結合が増加すると、上記の反応が進行し易くなり、残存容量が低下し易くなるとともに、残存容量のバラツキも大きくなる。これに対し、ピーク強度比Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）が０．０１以下である場合には、炭素−酸素二重結合がほとんど含まれないので、上述した問題が発生しない。
【００５５】
以上のことから、ピーク強度比Ｉ（Ｃ＝Ｏ）／Ｉ（Ｃ−Ｈ）を０．０１以下に規制することにより、テープを使用しない場合とほぼ同等の優れた保存特性が得られることがわかった。また、糊材に含まれる炭素−酸素二重結合量を示すピーク強度Ｉ（Ｃ＝Ｏ）も小さいことが好ましく、このためピーク強度Ｉ（Ｃ＝Ｏ）を０．０１以下に規制することが好ましい。
【００５６】
（追加事項）
上記実施例では、一方の芯体露出部３ｃは一方の端部に設け、他方の芯体露出部３ｂは中間部に設ける例を用いて説明したが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。例えば、図７に示すように、正極芯体露出部が両端部に設けられている構成であってもよい。
【００５７】
また、上記実施例では、絶縁粘着テープ３ｅを、正極集電タブ３ａと芯体露出部３ｂとが重なる部分と、芯体露出部３ｂと、正極活物質層３ｄの一部と、を覆うように貼り付けられている例を用いて説明したが、本発明はこのような形態に限定されるものではない。例えば、図８に示すように、絶縁粘着テープ３ｅを、芯体露出部３ｂ，３ｃと、正極活物質層３ｄとの境界を覆うように貼り付けてもよい。
【００５８】
なお、絶縁粘着テープのサイズは、絶縁粘着テープを貼り付ける位置や使用する基材材料等により適宜設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上に説明したように、本発明によれば、充電状態で保存しても容量低下の少ない非水電解質二次電池を実現できるので、産業上の利用可能性は大きい。
【符号の説明】
【００６０】
１          外装缶
２          電極体
３          正極
３ａ        正極集電タブ
３ｂ，３ｃ  芯体露出部
３ｄ        正極活物質層
３ｅ        絶縁粘着テープ
４          負極
４ａ        負極集電タブ
５          セパレータ
６          封口体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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