(57)【要約】【課題】真空機能付き調理容器用パッキンを提供する。【解決手段】本発明は加熱後の温度低下による空気収縮を用いて調理容器の内部が自動的に真空状態に切り替わることにより飲食物を長期間腐敗することなく保管することのできる真空機能付き調理容器の蓋体に配備され、真空時に収縮されながらより完璧な封止が可能なパッキンに係り、さらに詳しくは、パッキンの断面構造を改良して真空解除時に容易に元の状態に戻ることから、再使用時に一層有利であって使用し易い真空機能付き調理容器用パッキンに関する。本発明に係る真空機能付き調理容器用パッキンによれば、一方の面に切欠部が形成されているため、収縮作用により一層完璧な封止が可能になることから、真空状態を一層長く維持することができるだけではなく、第１及び第２密着片の間に形成された突起により真空時に密着されていた第１及び第２密着片は真空解除時に容易に元の状態に戻ることから、ユーザーが自ら手で引き離していた従来の不都合を防止して使用時の利便性を向上させるという効果がある。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動真空機能付き調理容器の容器本体の上部を密閉する蓋体の下面に装着されるパッキンにおいて、
前記パッキンの一方の面にはパッキンの形状に沿って形成された切欠部により第１及び第２密着片が上下部に形成され、前記第１及び第２密着片のうち少なくとも一方の密着片には切欠部の収縮作用時に互いに当接する表面積を減らして容易に元の状態に戻るように複数の突起が環状に配列されたことを特徴とする真空機能付き調理容器用パッキン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱後の温度低下による空気収縮を用いて調理容器の内部が自動的に真空状態に切り替わることにより飲食物を長期間腐敗することなく保管することのできる真空機能付き調理容器の蓋体に配備されて、真空時に収縮されながらより完璧な封止が可能なパッキンに係り、さらに詳しくは、パッキンの断面構造を改良して真空解除時に容易に元の状態に戻ることから、再使用時に一層有利であって使用し易い真空機能付き調理容器用パッキンに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、真空機能付き調理容器は、内部に飲食物を入れられる収容空間が設けられた容器本体と、前記容器本体の上部を密閉する蓋体と、前記蓋体の下面に結合されて蓋体と容器本体との間の空間を密閉するパッキン及び前記蓋体の上面に配備されて真空を解除する真空解除弁を備えてなる。
【０００３】
かような調理容器は、調理された飲食物が冷える過程で外部空気の流入を遮断して自動的に真空状態に切り替わるようにして調理された飲食物を長時間保管できるようにするものであり、外部空気の流入をいかに完璧に遮断するかによって性能が決定されるといっても過言ではなく、この作用において何よりも重要なのはパッキンの構造である。
【０００４】
これにより、パッキンの構造として種々のタイプのものが提案されているが、中でも、例えば、特許文献１に開示されているのが代表的なパッキンの構造である。以下、これを参照して、従来のパッキンについて説明する。
【０００５】
図１は、従来のパッキンを示す斜視図であり、図２は、従来のパッキンの使用状態図であり、図３の「ａ」と「ｂ」は従来のパッキンの作動を示す一部拡大断面図である。
【０００６】
先ず、図１を参照すると、従来のパッキン１０は、全体的に略リング状を有するが、外側面に形成された切欠部１２を介して上下部に第１及び第２密着片１４、１６がそれぞれ形成された構造を有するが、前記切欠部１２は、後述するが、調理容器が真空状態に切り替わるときに収縮されながら密着力を向上させて気密を維持する。
【０００７】
このようにして形成された前記パッキン１０は、図２に示すように、容器本体２２の上部を密閉する蓋体２４の下面に装着されて容器本体２２の上部に密着されるものである。もちろん、前記蓋体２４にはパッキン１０が装着できるように外向きとされたフランジ部２５が形成され、前記フランジ部２５の下部の内側には垂直方向に突出された環突起２６が形成されている。そして、前記蓋体２４の中央部にはユーザーが把持するための把持部２７が配備され、その一方の側には真空解除弁２８が概略的に示してある。
【０００８】
この状態で、容器本体２２の内部に調理すべき飲食物を入れて蓋体２４を介して上部を密閉した後、容器本体２２を加熱して調理をすることになる。すると、容器本体２２の内部の高気圧は真空解除弁２８や蓋体２４を上昇させて発生する隙間に排出され、調理が完了されて容器本体２２をそれ以上加熱しなくなると、容器本体２２の内部温度が次第に冷却されて低気圧に変わり、この過程で、蓋体２４は下面に装着されたパッキン１０を介して容器本体２２の上面に密着されながら外部空気の流入を遮断することになり、これにより、容器本体２２の内部は真空状態に切り替わるが、この作動過程で、前記パッキン１０は下記のように作動される。
【０００９】
すなわち、図３の「ａ」を参照すると、調理完了後に容器本体２２の内部温度が冷却されて低気圧に変わることにより、蓋体２４が密着される過程でパッキン１０の外側面に形成された切欠部１２は収縮、すなわち、第１密着片１４の下面が第２密着片１６の上面にしっかり密着されながら外部空気の流入を遮断して真空状態を維持する。
【００１０】
このため、従来のパッキン１０は、切欠部１２の収縮作用により密着力が向上するため気密向上には優れているというメリットはあるが、真空状態解除後の作動時に問題があった。すなわち、「ｂ」を参照すると、真空を解除して蓋体２４を開蓋しても収縮されていたパッキン１０の切欠部１２は元の状態に戻らないことが分かる。すなわち、調理過程で発生する水分によりパッキン１０の第１及び第２密着片１４、１６が互いにくっついた状態を維持するため、互いに当接する表面積が広い両密着片は容易に離れなくなり、この状態で再使用すれば、次の真空作動においては収縮作用による密着力を期待することが困難になる。このため、ユーザーは、互いにくっついた両密着片１４、１６を自ら手で引き離して元の状態に戻すなどしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】大韓民国特許公開番号第１０−１９９９−０００４７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は上述した問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、パッキンの断面構造を改良して真空解除時に容易に元の状態に戻ることから、再使用時に一層有利であって使用時の利便性を向上させた真空機能付き調理容器用パッキンを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明は、自動真空機能付き調理容器の容器本体の上部を密閉する蓋体の下面に装着されるパッキンにおいて、前記パッキンの一方の面にはパッキンの形状に沿って形成された切欠部により第１及び第２密着片が上下部に形成され、前記第１及び第２密着片のうち少なくとも一方の密着片には切欠部の収縮作用時に互いに当接する表面積を減らして容易に元の状態に戻るように複数の突起が環状に配列されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る真空機能付き調理容器用パッキンによれば、一方の面に切欠部が形成されているため、収縮作用により一層完璧な封止が可能になることから、真空状態を一層長く維持することができるだけではなく、第１及び第２密着片の間に形成された突起により真空時に密着されていた第１及び第２密着片は真空解除時に容易に元の状態に戻ることから、ユーザーが自ら手で引き離していた従来の不都合を防止して使用時の利便性を向上させるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来のパッキンを示す斜視図。
【図２】従来のパッキンの使用状態図。
【図３】「ａ」と「ｂ」は従来のパッキンの作動を示す一部拡大断面図。
【図４】本発明の好適な一実施形態による真空機能付き調理容器用パッキンを示す斜視図。
【図５】本発明の好適な一実施形態によるパッキンの横断面図。
【図６】本発明の他の一実施形態によるパッキンの斜視図。
【図７】本発明の他の一実施形態によるパッキンの斜視図。
【図８】本発明の好適な一実施形態によるパッキンの使用状態を示す概略的縦断面図。
【図９】「ａ」と「ｂ」は本発明の好適な一実施形態によるパッキンの作動を示す一部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面に基づき、本発明に係る真空機能付き調理容器用パッキンを詳述する。
【００１７】
図４は、本発明の好適な一実施形態による真空機能付き調理容器用パッキンを示す斜視図であり、図５は、本発明の好適な一実施形態によるパッキンの横断面図であり、図６は、本発明の他の一実施形態によるパッキンの斜視図であり、図７は、本発明のさらに他の一実施形態によるパッキンの斜視図であり、図８は、本発明の好適な一実施形態によるパッキンの使用状態を示す概略的縦断面図であり、そして図９の「ａ」と「ｂ」は、本発明の好適な一実施形態によるパッキンの作動を示す一部拡大断面図である。
【００１８】
本発明に係る調理容器用パッキン１００は、図４及び図５に示すように、全体的にリング状を有するが、外面にはパッキン１００の形状に沿って形成された切欠部１１０により第１及び第２密着片１２０、１２２が上下部にそれぞれ形成されており、前記第２密着片１２２の上面には複数の突起１３０が環状に配列されている。
【００１９】
このとき、前記切欠部１１０は、後述するが、パッキン１００の外面はもちろん、内面もしくは上面に形成されていてもよいため、形成される位置をいずれか１個所に限定するには無理があることを認めなければならない。
【００２０】
そして、前記突起１３０は、前記切欠部１１０の収縮作用時に両密着片１２０、１２２が当接する表面積を最大限に減らすように配備されるものであり、ここでは、第２密着片１２２の上面に形成されていると示しているが、前記第１密着片１２０の下面に形成されても構わなく、そのサイズや形状は種々に実現可能である。すなわち、前記突起１３０はその形状がいかなるものであろうが、第１及び第２密着片１２０、１２２の間に形成される限り何ら問題ない。
【００２１】
上述の如く、前記切欠部１１０は、図６に示すように、上面から内側方向に切欠されて形成されてもよい。すなわち、図４における切欠部１１０とその方向は異なるが、部分拡大図から明らかなように、切欠部１１０を介して第１及び第２密着片１２０、１２２が上下部にそれぞれ形成されており、それらの間、すなわち、第２密着片１２２の上面には突起１３０が形成されていることが分かる。
【００２２】
一方、パッキン１００の上面には、図７に示すように、複数の突出片１４０を間欠的に環状に配列することもできるが、これは、パッキン１００と図示しない調理容器２０の蓋体２４との結合関係を一層緊密にするためである。この結合関係については、別途に図示はしないが、前記パッキン１００の上面に形成された突出片１４０が挿着される挿着溝を蓋体２４の下面に形成して結合すれば結束力に優れていて、パッキン１００が容易に蓋体２４から外されることを防ぐことができる。
【００２３】
以下、上記の如き構成を有する本発明に係るパッキンの使用状態及び作動関係について説明する。
【００２４】
図８は、本発明の好適な一実施形態によるパッキンの使用状態を示す概略的縦断面図であり、図９の「ａ」と「ｂ」は、本発明の好適な一実施形態によるパッキンの作動を示す一部拡大断面図である。
【００２５】
先ず、図８を参照すると、本発明に係るパッキン１００は、従来と同様に、調理容器２０の容器本体２２の上部を密閉する蓋体２４の下縁部、すなわち、蓋体２４に形成されたフランジ部２５の下側とその下部の内側に形成された環突起２６の外周縁に装着されて容器本体２２の上部に密着されるものであり、このような蓋体２４の構造と容器本体２２については従来の技術の欄において既に述べたため同じ符号を使用し、本明細書においては別途の敷衍説明を省く。
【００２６】
この状態で、容器本体２２の内部に飲食物を入れて加熱すると、容器本体２２の内部の高気圧は真空解除弁２８や蓋体２４を上昇させて発生する隙間に排出され、調理が完了されて容器本体２２をそれ以上加熱しなくなると、容器本体２２の内部温度が次第に冷却されて低気圧に変わり、この過程で、蓋体２４は下面に装着されたパッキン１００を介して容器本体２２の上面に密着されながら外部空気の流入を遮断することになり、これにより、容器本体２２の内部は真空状態に切り替わるが、この作動過程で、前記パッキン１００は下記のように作動される。
【００２７】
図９の「ａ」を参照すると、調理完了後に容器本体２２の内部温度が冷却されて低気圧に変わるに伴い、蓋体２４が密着される過程でパッキン１００の外側面に形成された切欠部１１０は収縮されながら外部空気の流入を遮断して真空状態を維持する。すなわち、切欠部１１０の収縮により第１密着片１２０と第２密着片１２２が互いにくっつくことを認知しなければならない。
【００２８】
これまでの作動は従来と同様であるが、調理が完了された後の作動においてははっきりと相違点がある。すなわち、容器本体２２の内部において調理された飲食物を食べたいときには、先ず、真空解除弁２８を介して真空状態を解除した後、「ｂ」に示すように蓋体２４を開く。すると、切欠部１１０の収縮作用により互いにくっついていた第１及び第２密着片１２０、１２２は、従来とは異なり自動的に引き離されて元の状態に戻っている。すなわち、前記第１及び第２密着片１２０、１２２の間に形成された突起１３０により両密着片は互いに当接する表面積が大幅に減少されて自然に戻るのである。このため、本発明に係るパッキン１００は、別途の操作なしでも常時再使用可能な状態に速やかに戻るのである。
【００２９】
このため、本発明に係る真空機能付き調理容器用パッキン１００によれば、一方の面に切欠部１１０が形成されているため、収縮作用により一層完璧な封止が可能になることから、真空状態を一層長く維持することができるだけではなく、第１及び第２密着片１２０、１２２の間に形成された突起１３０により真空時に密着されていた第１及び第２密着片１２０、１２２は真空解除時に容易に元の状態に戻ることから、ユーザーが自ら手で引き離していた従来の不都合を防止して使用時の利便性を向上させるというメリットがある。
【００３０】
以上、 特許請求の範囲を一層理解し易いように本発明の特徴と技術的長所をやや幅広く概説した。本発明の実用新案請求範囲を構成する付加的な特徴と長所が後述される。開示された本発明の概念と特定の実施形態は本発明と同じ目的を達成するための他の構造の設計や修正の基本として直ちに使用できるということが当該技術分野における熟練者により認識されなければならない。
【００３１】
また、本明細書に開示された発明の概念と実施形態が本発明の同じ目的を達成するために他の構造に修正されたり設計するための基礎であり、当該技術分野の熟練者によるそのような修正または変更された等価構造は実用新案請求範囲において記述した発明の思想や範囲を逸脱しない範囲内において種々の変化、置換及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０：従来のパッキン
１２：切欠部
１４：第１密着片
１６：第２密着片
２０：調理容器
２２：容器本体
２４：蓋体
２５：フランジ部
２６：環突起
２７：把持部
２８：真空解除弁
１００：本発明に係るパッキン
１１０：切欠部
１２０：第１密着片
１２２：第２密着片
１３０：突起
１４０：突出片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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