(57)【要約】【課題】超音波プローブの操作性をより向上させる。【解決手段】超音波プローブ１３は、被検体に宛がうプローブ本体２１と、超音波観測器１２と無線通信する通信ユニット２２と、これらを繋ぐ通信ケーブル２３と、通信ケーブル２３を撓んだ状態でプローブ本体２１に固定するケーブル固定部２４と、ケーブル固定部２４をプローブ本体２１に連結する連結コード２５と、連結コード２５を回収するコードリール機構２６とからなる。溝２４ａを有したケーブル固定部２４は、プローブ本体２１の後端面２１ａに着脱可能である。通信ケーブル２３の根元部分２３ａは、その中間箇所が溝２４ａに嵌合し、プローブ本体２１に撓んだ状態で固定される。連結コード２５は、プローブ本体２１内に回収された状態から引き伸ばされる。引伸ばしが解除されると、連結コード２５が回収されるとともに、ケーブル固定部２４がプローブ本体に一体化される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波を送信するとともに被検体からの反射波を受信して電気信号に変換する超音波トランスデューサを収容したプローブ本体と、
前記プローブ本体に接続され、前記超音波トランスデューサで変換された前記電気信号を有線通信する通信ケーブルと、
前記プローブ本体に接続された前記通信ケーブルの根元部分のみが撓むよう、前記通信ケーブルの中間箇所が固定されるケーブル固定部と、
前記プローブ本体と前記ケーブル固定部を連結する連結手段と、
プローブ本体の移動と連動して前記プローブ本体と前記ケーブル固定部が一体化及び離間可能なように、前記プローブ本体と前記ケーブル固定部の間隔を調節する調節機構とを備えたことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
前記通信ケーブルに接続され、前記通信ケーブルによって有線通信された前記電気信号を外部機器に無線通信する無線通信部を収容した通信ユニットを備えたことを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記連結手段は、前記ケーブル固定部を前記プローブ本体に繋ぐ連結コードであり、
前記調節機構は、前記連結コードを巻き取ることで回収し、前記ケーブル固定部を一体化するコードリール機構であることを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の超音波プローブを備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ケーブルに接続された超音波プローブ、及びこれを備えた超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置を利用した医療診断が盛んに行われている。超音波診断装置は、被検体の外表面に接触させる体外式の超音波プローブを備え、超音波プローブで超音波を送受信することによって被検体の内部情報を取得する。取得された情報は、カート等に設置された超音波観測器に通信され、超音波画像としてモニタに表示される。
【０００３】
超音波プローブと超音波観測器はケーブルで接続されている。このため、手技の際にケーブルが邪魔になり、超音波プローブの操作性が悪くなる。この問題を改善するため、様々な技術が提案されている（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
特許文献１の技術では、超音波プローブに小型の無線通信ユニットをケーブル接続し、無線通信ユニットから電波で超音波観測器に情報を無線送信している。特許文献２には、ケーブル長を調節するためのケーブル巻取り機構が開示されている。特許文献３には、ケーブルの根元部分を緩く撓ませて施術者の腕や超音波プローブに固定する態様が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９００６７号公報
【特許文献２】特開２００３−１９０１５１号公報
【特許文献３】特開２００５−０５８４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献３のケーブルを施術者の腕に固定する態様は、施術者の行動範囲が制限される。また、いずれの態様においても、固定した先のケーブルが撓んでいると邪魔になり、超音波プローブの操作性を改善する効果が薄まる。逆に固定した先のケーブルが張っているとそれ以上超音波プローブを動かすことができない。無理に動かそうとして引っ張ると、ケーブルの根元部分の撓みが解消されて、ケーブルの根元部分に負荷が掛かる。
【０００７】
特許文献２の巻取り機構を組み合わせれば、ケーブル長を調節することができるので、上記の課題は解決可能である。しかしながら、長さ調節のためにケーブルをある程度長くする必要があるので、伝送線路における信号劣化の問題が生じる。また、ケーブルに巻き癖がついたり、ケーブルの清掃がしにくいといった問題もあったりする。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、超音波プローブの操作性をより向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の超音波プローブは、被検体に超音波を送信するとともに被検体からの反射波を受信して電気信号に変換する超音波トランスデューサを収容したプローブ本体と、前記プローブ本体に接続され、前記超音波トランスデューサで変換された前記電気信号を有線通信する通信ケーブルと、前記プローブ本体に接続された前記通信ケーブルの根元部分のみが撓むよう、前記通信ケーブルの中間箇所が固定されるケーブル固定部と、前記プローブ本体と前記ケーブル固定部を連結する連結手段と、前記プローブ本体の移動と連動して前記プローブ本体と前記ケーブル固定部が一体化及び離間可能なように、前記プローブ本体と前記ケーブル固定部の間隔を調節する調節機構とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
前記通信ケーブルに接続され、前記通信ケーブルによって有線通信された前記電気信号を外部機器に無線通信する無線通信部を収容した通信ユニットを備えていることが好ましい。
【００１１】
前記連結手段は、前記ケーブル固定部を前記プローブ本体に繋ぐ連結コードであり、前記調節機構は、前記連結コードを巻き取ることで回収し、前記ケーブル固定部を一体化するコードリール機構であることが好ましい。
【００１２】
本発明の超音波診断装置は、上記超音波プローブを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の超音波プローブ、及びこれを備えた超音波診断装置によれば、通信ケーブルの根元部分のみが撓むように通信ケーブルが固定されるケーブル固定部を設け、プローブ本体の移動と連動してプローブ本体とケーブル固定部が一体化および離間可能なように、調節機構でプローブ本体とケーブル固定部との間隔を調節するので、固定した先の通信ケーブルが撓むことなく、ケーブル固定部が離間する分プローブ本体を移動させることができる。したがって、超音波プローブの操作性をより向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】超音波診断装置の構成を示す外観斜視図である。
【図２】超音波プローブの構成を示す概略図である。
【図３】超音波診断装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】仰向けに寝る被検者にプローブ本体が宛がわれた超音波プローブの使用状態図である。
【図５】支持コードを備えた形態の超音波プローブの構成を示す外観斜視図である。
【図６】支持コードを巻き取るコードリール機構を示す概略図である。
【図７】支持コードを備えた形態の超音波プローブの使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
図１において、第１実施形態の超音波診断装置１１は、携帯型の超音波観測器１２と、体外式の超音波プローブ１３とで構成される。超音波観測器１２と超音波プローブ１３とは、電波１４を用いた無線方式で通信される。
【００１６】
超音波観測器１２は、装置本体１５とカバー１６とからなる。装置本体１５の上面には、超音波観測器１２に種々の操作指示を入力するための複数のボタンやトラックボールが設けられた操作部１７が配されている。カバー１６の内面には、超音波画像をはじめとして様々な操作画面を表示するモニタ１８が設けられている。
【００１７】
カバー１６は、ヒンジ１９を介して装置本体１５に取り付けられており、操作部１７とモニタ１８とを露呈させる図示する開き位置と、装置本体１５の上面とカバー１６の内面を対面させて、操作部１７とモニタ１８を互いに覆って保護する閉じ位置（図示省略）との間で回動自在である。
【００１８】
装置本体１５の側面には、グリップ（図示省略）が取り付けられており、装置本体１５とカバー１６を閉じた状態で超音波観測器１２を持ち運ぶことができる。
【００１９】
図２にも示すように、超音波プローブ１３は、医師などの施術者が把持して被検体に宛がうプローブ本体２１と、超音波観測器１２と無線通信する通信ユニット２２と、これらを繋ぐ通信ケーブル２３と、通信ケーブル２３を撓んだ状態でプローブ本体２１に固定するケーブル固定部２４と、ケーブル固定部２４をプローブ本体２１に連結する連結コード２５と、連結コード２５を巻き取ることで回収するコードリール機構２６とからなる。
【００２０】
ケーブル固定部２４は、略矩形板状の形状を有し、プローブ本体２１の後端面２１ａに着脱可能な構成である。ケーブル固定部２４は、通信ケーブル２３が嵌合する溝２４ａを有している。通信ケーブル２３の根元部分２３ａは、その中間箇所が溝２４ａに嵌合し、プローブ本体２１に撓んだ状態で固定される（図１参照）。
【００２１】
通信ケーブル２３の溝２４ａに嵌合させる箇所２３ｂをずらすことは可能であり、通信ケーブル２３の撓み量は、使用態様等に応じて適宜変更される。通信ケーブル２３の全長は、通信ユニット２２から被検者までの距離より若干長く、この冗長部分を吸収して通信ケーブル２３を全体として撓みなくするよう、通信ケーブル２３の撓み量が調節される。この撓み量は、検査時にプローブ本体２１を移動させる範囲に基づいて設定すればよい。
【００２２】
連結コード２５は、プローブ本体２１に内蔵されたコードリール機構２６によって長さが調節され、プローブ本体２１内に回収された図１の状態から図２のように引き伸ばされる。連結コード２５を限界まで引き伸ばしたときの長さは、通信ケーブル２３の根元２３ａからケーブル固定部２４の溝２４ａに嵌合された箇所２３ｂまでの長さより短く設定しておく。
【００２３】
ケーブル固定部２４がプローブ本体２１から離間する方向に引っ張られると連結コード２５がコードリール機構２６から引き伸ばされ、ケーブル固定部２４は、プローブ本体２１から取り外される。
【００２４】
連結コード２５が引き伸ばされた状態でケーブル固定部２４の引張りが解除されると、連結コード２５がプローブ本体２１内に回収される。連結コード２５がプローブ本体２１内に回収されると、ケーブル固定部２４は、連結コード２５の回収とともにプローブ本体２１に引き付けられる。そして、同じサイズに形成されたプローブ本体２１の後端面２１ａとケーブル固定部２４の接合面２４ｂとが合わさり、図１に示すようにケーブル固定部２４がプローブ本体２１に一体化される。
【００２５】
コードリール機構２６は、連結コード２５を巻き取る円筒形状の巻芯２７と、図面における時計回りの方向（巻取り方向）に巻芯２７を付勢するぜんまいばね２８とからなる。
【００２６】
巻芯２７には、連結コード２５の一端が固定されている。ケーブル固定部２４が引っ張られ連結コード２５が引き伸ばされている状態から、ケーブル固定部２４の引張りが解除されると、巻芯２７は、ぜんまいばね２８に蓄えられた付勢力によって巻取り方向に回転する。連結コード２５は、回転する巻芯２７に巻き取られ、プローブ本体２１に回収される。
【００２７】
連結コード２５が引き伸ばされると、巻芯２７は、ぜんまいばね２８の付勢力に抗して巻取り方向と逆方向に回転する。ぜんまいばね２８は、巻芯２７の回転により、巻取り方向の付勢力を蓄える。
【００２８】
プローブ本体２１の先端部には、超音波トランスデューサアレイ（以下、ＵＴアレイと略す）２９が内蔵されている。ＵＴアレイ２９は、周知の如く、エレベーション方向に垂直な断面が略蒲鉾様に形成された凸状のバッキング材上に、複数の超音波トランスデューサ（以下、ＵＴと略す）２９ａがエレベーション方向と直交するアジマス方向に等間隔で配列された構造を有する。そして、複数配列されたＵＴ２９ａ上に音響整合層、及び音響レンズが順次積層されている。
【００２９】
ＵＴ２９ａは、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）や、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）などの圧電体厚膜の両面に電極を形成してなる。両電極に電圧（励振パルス）が印加されると、圧電体が振動して超音波を発生し、これにより被検体の被観察部位に超音波が照射される。また、被観察部位からの反射波を受信すると、圧電体が振動して電圧を発生し、この電圧がエコー信号として出力される。
【００３０】
通信ユニット２２は、天井などに吊り下げるためのフック３０を備えている。フック３０には、天井から吊るされた紐３１が結び付けられている。
【００３１】
図３に示すように、超音波回路４１は、ＣＰＵ４２、Ｔｘ／Ｒｘ４３、パルサ４４、レシーバ４５、タイミングコントローラ４６、Ａ／Ｄ４７、及びＰ／Ｓ４８を備えている。ＣＰＵ４２は、超音波回路４１、及び通信ユニット２２に内蔵された通信回路４９を統括的に制御する。
【００３２】
ＵＴアレイ２９を構成するＵＴ２９ａには、Ｔｘ／Ｒｘ４３が接続されている。Ｔｘ／Ｒｘ４３は、ＵＴ２９ａによる超音波及びエコー信号の送受信の切替えを、所定の時間間隔で行う。
【００３３】
Ｔｘ／Ｒｘ４３には、パルサ４４及びレシーバ４５が接続されている。パルサ４４は、超音波を発生させるための励振パルス（パルス電圧）をＴｘ／Ｒｘ４３に出力する。レシーバ４５は、ＵＴ２９ａから入力されたエコー信号を増幅する。なお、図示は省略しているが、Ｔｘ／Ｒｘ４３、パルサ４４、レシーバ４５、及びＡ／Ｄ４７は、実際には、ＵＴ２９ａの個数分設けられている。
【００３４】
パルサ４４には、タイミングコントローラ４６が接続されている。タイミングコントローラ４６は、励振パルスを発生させるための励振信号をパルサ４４に出力する。
【００３５】
レシーバ４５には、Ａ／Ｄ４７が接続されている。Ａ／Ｄ４７は、レシーバ４５から出力されるアナログのエコー信号をデジタル化する。Ａ／Ｄ４７には、Ｐ／Ｓ４８が接続されている。Ｐ／Ｓ４８は、個々のＡ／Ｄ４７から出力されたパラレルデータをシリアルデータに変換する。
【００３６】
通信回路４９は、変調器５０、無線通信部５１、及びアンテナ５２を備えている。変調器５０には、通信ケーブル２３を介して、Ｐ／Ｓ４８が接続されている。変調器５０は、Ｐ／Ｓ４８から出力されたシリアルデータを電波に変調し、この電波を無線通信部５１に出力する。無線通信部５１は、変調器５０からの電波１４を増幅し、アンテナ５２を介して超音波観測器１２へ出力する。
【００３７】
超音波観測器１２に内蔵された処理回路５３は、ＣＰＵ５４、無線通信部５５、アンテナ５６、復調器５７、Ｓ／Ｐ５８、受信ビームフォーマ５９、検波Ｌｏｇ圧縮回路６０、及びＤＳＣ６１を備えている。ＣＰＵ５４は、処理回路５３を統括的に制御する。
【００３８】
無線通信部５５は、通信ユニット２２からの電波１４を、アンテナ５６を介して受信するとともに、増幅する。無線通信部５５には、復調器５７が接続されている。復調器５７は、無線通信部５５から出力された電波１４を、Ｐ／Ｓ４８から出力された元のシリアルデータに復調し、Ｓ／Ｐ５８に出力する。
【００３９】
Ｓ／Ｐ５８は、復調器５７で復調されたシリアルデータを、元のパラレルデータに変換する。Ｓ／Ｐ５８には、受信ビームフォーマ５９が接続されている。受信ビームフォーマ５９は、パラレルデータに対して位相整合演算を施す。受信ビームフォーマ５９には、検波Ｌｏｇ圧縮回路６０が接続されている。検波Ｌｏｇ圧縮回路６０は、受信ビームフォーマ５９から出力されるパラレルデータの振幅を検波し、対数圧縮を施す。
【００４０】
検波Ｌｏｇ圧縮回路６０には、ＤＳＣ６１が接続されている。ＤＳＣ６１は、検波Ｌｏｇ圧縮回路６０で対数圧縮されたパラレルデータを、テレビ信号に変換する。ＤＳＣ６１で変換されたテレビ信号は、Ｄ／Ａ変換器（図示省略）でＤ／Ａ変換が施され、モニタ１８に超音波画像として表示される。
【００４１】
次に、超音波プローブ１３の使用状態を説明する。医師などの施術者は、被検者を仰向けに寝かせる。そして、超音波プローブ１３を被検者に宛がい、超音波プローブ１３に設けられた検査開始ボタン（図示省略）を押圧する。これにより、超音波診断装置１１による検査が開始され、モニタ１８に超音波画像が表示される。
【００４２】
図４（Ｂ）は、被検者の中心部にプローブ本体２１が宛がわれた状態を示している。この状態では、ケーブル固定部２４はプローブ本体２１に一体化されている。通信ケーブル２３は、根元部分２３ａからケーブル固定部２４の溝２４ａに嵌合された箇所２３ｂまでが撓んだ状態である。
【００４３】
図４（Ａ）及び図４（Ｃ）は、被検者の左右の脇にプローブ本体２１が宛がわれた状態を示している。図４（Ｂ）に示す位置からプローブ本体２１を図４（Ａ）又は図４（Ｃ）に移動させていくと、プローブ本体２１の先端部を被検者に宛がう角度が変化する。通信ユニット２２は紐３１を介して天井に固定されているので、通信ユニット２２とプローブ本体２１とは図４（Ａ）の垂直な状態から斜めに角度をもち、通信ユニット２２とプローブ本体２１との距離が長くなる。連結コード２５は、この長くなった距離の分だけコードリール機構２６から引き出され、これによりケーブル固定部２４がプローブ本体２１から離間する。連結コード２５は、通信ケーブル２３の根元部分２３ａの撓みが解消されるまで引出し可能である。つまり、プローブ本体２１は、通信ケーブル２３の根元部分２３ａの撓み量の範囲の移動が自由である。
【００４４】
逆に、プローブ本体２１を被検者の脇から中心部に戻すと、コードリール機構２６によって、連結コード２５がプローブ本体２１に回収されるとともに、ケーブル固定部２４がプローブ本体２１に引き付けられ、ケーブル固定部２４がプローブ本体２１と一体化される。
【００４５】
以上説明したように、連結コード２５が伸縮することで、通信ユニット２２からプローブ本体２１までの距離が調節される。図４（Ｂ）に示すように、通信ケーブル２３における根元部分２３ａからケーブル固定部２４の溝２４ａに嵌合された箇所２３ｂまでが、ケーブル固定部２４によって束ねられるので、余った通信ケーブル２３が邪魔することはなく、操作性に優れている。また、連結コード２５の伸縮により、通信ユニット２２が引っ張られて移動することが防止され、安定した通信状態を保つことができる。
【００４６】
プローブ本体２１の操作性を向上させる他の方法として、通信ケーブル２３を電話コードの如く螺旋状に巻くことも考えられる。しかし、通信ケーブル２３が長くなって信号が劣化するおそれがあり、また、塵埃が付着し易く清掃が面倒である。本発明は、直線状の通信ケーブル２３を用いているから、そのような問題はない。
【００４７】
［第２実施形態］
図５において、第２実施形態の超音波診断装置は、第１実施形態の超音波診断装置１１を構成する各部材に加え、プローブ本体２１を支持する支持機構６４と、支持機構６４を構成する支持コード６５を巻き取ることで回収するコードリール機構６６（図６参照）とを備えている。
【００４８】
支持機構６４は、プローブ本体２１を保持する保持部材６７と、保持部材６７及び通信ユニット２２を繋ぐ支持コード６５とからなる。保持部材６７は、断面略Ｃ字状の形状を有し、プローブ本体２１に着脱可能な構成である。保持部材６７は、可撓性を有しており、挟持するようにプローブ本体２１に取り付けられる。
【００４９】
支持コード６５は、通信ユニット２２に内蔵されたコードリール機構６６によって、通信ユニット２２内に回収された状態（図７（Ａ）参照）から引き伸ばされる。支持コード６５を限界まで引き伸ばしたときの長さは、通信ケーブル２３の全長より若干短く、通信ユニット２２から被検者までの距離より若干長いことが好ましい。
【００５０】
プローブ本体２１とともに保持部材６７が通信ユニット２２から引き離す方向に引っ張られると支持コード６５が引き伸ばされる。後述するように、所定未満の速度で引っ張られた場合には、支持コード６５の引き伸ばされた状態が維持される。
【００５１】
支持コード６５が引き伸ばされた状態で、支持コード６５が所定以上の速度で引っ張られるとともにその引張りが解除されると、引張りの反動により、支持コード６５が通信ユニット２２内に回収される。保持部材６７に保持されたプローブ本体２１は、支持コード６５の回収とともに通信ユニット２２に引き付けられる。
【００５２】
図６は、支持コード６５が引き伸ばされた状態のコードリール機構６６を示している。コードリール機構６６は、支持コード６５を巻き取る円筒形状の巻芯６８と、図面における時計回りの方向（巻取り方向）に巻芯６８を付勢するぜんまいばね６９と、巻芯６８を軸にして回転する歯車７０と、歯車７０の歯７１と噛み合う爪７２を有した回転ロッド７３と、爪７２が歯車７０の歯７１と噛み合う方向に回転ロッド７３を付勢するコイルばね７４と、コイルばね７４の付勢力を吸収するダンパ７５とを備えている。
【００５３】
巻芯６８には、支持コード６５の一端が固定されている。巻芯６８は、ぜんまいばね６９によって巻取り方向に付勢されているが、回転ロッド７３の爪７２が歯車７０の歯７１と噛み合うことで、巻芯６８の巻取り方向への回転が阻止されている。
【００５４】
支持コード６５が所定以上の速度で引っ張られるとともにその引張りが解除されると、ぜんまいばね６９の付勢力に抗して、巻芯６８が巻取り方向と逆方向に回転する。歯車７０の歯７１は、回転ロッド７３の爪７２を乗り越える。これにより、回転ロッド７３は、コイルばね７４の付勢力に抗して、爪７２が歯車７０から退避する方向に回転する。コイルばね７４は、爪７２が歯車７０の歯７１と噛み合う方向に回転ロッド７３を付勢しているが、回転ロッド７３の回転は、ダンパ７５により遅延され、回転ロッド７３の爪７２と歯車７０の歯７１との噛合いが解除される。これにより、ぜんまいばね６９の付勢力によって巻芯６８が巻取り方向へ回転する。支持コード６５は、巻芯６８に巻き取られ、通信ユニット２２内に回収される。
【００５５】
回転ロッド７３の回転は、ダンパ７５により遅延されているが、経時とともに、コイルばね７４の付勢力によって、回転ロッド７３は爪７２が歯車７０の歯７１と噛み合う方向に回転する。これにより、回転ロッド７３の爪７２が歯車７０の歯７１と噛み合って巻芯６８の回転が阻止され、支持コード６５の回収が停止する。
【００５６】
支持コード６５が通信ユニット２２内に回収された状態から、支持コード６５が引き伸ばされると、ぜんまいばね６９の付勢力に抗して、巻芯６８が巻取り方向と逆方向に回転する。歯車７０の各歯７１は、回転ロッド７３の爪７２を次々と乗り越える。
【００５７】
支持コード６５の引伸ばしが解除されると、回転ロッド７３が回転し、回転ロッド７３の爪７２を最後に乗り越えた歯車７０の歯７１が、回転ロッド７３の爪７２と噛み合い、巻芯６８の回転が阻止される。但し、回転ロッド７３の回転は、ダンパ７５により遅延されるので、支持コード６５が所定未満の速度で引っ張られた場合や、支持コード６５が所定以上の速度で引っ張られるとともに、所定の時間が経時してから支持コード６５の引伸ばしが解除された場合に、巻芯６８の回転が阻止される。なお、上記第１実施形態と同様の構成については、その説明を省略する。
【００５８】
次に、超音波プローブ１３の使用状態について、第１実施形態と異なる点を説明する。図７（Ａ）に示すように、使用前の状態では、支持コード６５は、通信ユニット２２内に回収されており、保持部材６７によって保持されたプローブ本体２１は、通信ユニット２２に引き付けられている。
【００５９】
医師などの施術者は、プローブ本体２１を下方に引っ張る。プローブ本体２１とともに保持部材６７が引っ張られ、支持コード６５が引き伸ばされる（図７（Ｂ）参照）。プローブ本体２１は、支持コード６５に自重を掛けた状態である。
【００６０】
以上説明したように、通信ケーブル２３に掛かる負荷が支持コード６５によって軽減される。また、支持機構６４及びコードリール機構６６を備えたことで、プローブ本体２１を通信ユニット２２の傍に片付けることができ、便利である。
【００６１】
保持部材６７がプローブ本体２１に着脱可能な構成であり、通信ユニット２２の設置状態に応じて使用方法を使い分けることができる。例えば、通信ユニット２２を床などに設置する場合には、プローブ本体２１の自重は通信ケーブル２３に掛からないから、支持機構６４によってプローブ本体２１を支持する必要がない。このとき、プローブ本体２１から保持部材６７を取り外して使用することができる。これにより、プローブ本体２１の自由度が増し、操作性が向上する。この場合、支持コード６５は、通信ユニット２２内に回収しておくことで、支持機構６４が操作の邪魔になることもない。
【００６２】
なお、上記各実施形態では、連結コード２５が、ケーブル固定部２４をプローブ本体２１に繋ぐ連結手段として機能し、且つ、コードリール機構２６が、連結コード２５を巻き取ることで回収し、ケーブル固定部２４を一体化する調節機構として機能する場合を例に説明したが、プローブ本体２１とケーブル固定部２４とを連結するとともに、プローブ本体２１の移動と連動してプローブ本体２１とケーブル固定部２４が一体化及び離間可能なように、プローブ本体２１とケーブル固定部２４の間隔を調節することができればよく、連結コード２５及びコードリール機構２６に代えて、引張りコイルばね（引きばね）を用いてもよい。この場合、プローブ本体２１又はケーブル固定部２４には、引きばねを収納する引きばね収納部が形成される。引きばねは、ケーブル固定部２４がプローブ本体２１に一体化されたときに引きばね収納部に収納される。
【００６３】
ケーブル固定部２４は、プローブ本体２１の後端面２１ａに一体化される場合を例に説明したが、ＵＴアレイ２９を塞がない箇所であればどこでも構わない。例えば、プローブ本体２１の側面に一体化されるようにしてもよい。
【００６４】
超音波観測器１２と超音波プローブ１３とが電波１４で通信される場合を例に説明したが、無線方式で通信されればよく、赤外線やＩｒＤＡなどの光無線で通信するようにしてもよい。
【００６５】
通信ユニット２２を天井に吊り下げた場合を例に説明したが、点滴スタンド、被検体を寝かせるベッド、カーテンレールなどに吊り下げてもよい。また、風船やホバリング装置を用いて空中に浮かせてもよい。さらに、床に置いてもよい。
【００６６】
なお、プローブ本体に通信ケーブルが接続されていれば、本発明は、如何様な態様にも適用される。例えば、プローブ本体と超音波観測とが通信ケーブルで有線接続されている場合にも適用できる。
【００６７】
上記各実施形態では、いわゆるコンベックス電子走査型の体外式の超音波プローブを例示したが、ラジアル電子走査型、あるいは１個のＵＴを機械的に回転あるいは揺動、もしくはスライドさせるメカニカルスキャン走査方式の超音波プローブでもよい。電子内視鏡鉗子チャンネルに挿入される体内式の超音波プローブや、電子内視鏡と一体化された超音波内視鏡についても本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１１  超音波診断装置
１２  超音波観測器
１３  超音波プローブ
２１  プローブ本体
２２  通信ユニット
２３  通信ケーブル
２３ａ  根元部分
２４  ケーブル固定部
２５  連結コード
２６  コードリール機構
２９  超音波トランスデューサアレイ（ＵＴアレイ）
２９ａ  超音波トランスデューサ（ＵＴ）
５１  無線通信部
【図１】
2011072466.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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