(57)【要約】【課題】シースを小径化しても複数のスライド操作線の耐久性を良好に維持することができるカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテル１０は、手動操作により回動する範囲で回動操作部材７０の外周面とスライド操作線４０の外面とに介在する摩耗防止部材１００が、スライド操作線４０の摩耗を回動操作部材７０の外周面に直接巻回されている状態より抑制する。このため、一対のスライド操作線４０でシース１６の遠位端部(図示せず)を屈曲させるために回動操作部材７０が回動操作され、この回動操作部材７０の外周面に一対のスライド操作線４０が接離しても、その接離に摩耗防止部材１００が介在するので、スライド操作線４０の摩耗を抑制することができる。従って、カテーテル１０を長寿命とすることができ、施術中にスライド操作線４０が断裂してシース１６の遠位端部を所望の方向に屈曲できないことを防止できる。【選択図】図１
2011010908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大径のルーメンを中心に少なくとも一対の小径のスライド穴が長手方向に形成されているシースと、
前記シースの遠位端の近傍に前端部分が固定されていて複数の前記スライド穴にスライド自在に個々に挿通されている少なくとも一対のスライド操作線と、
前記シースの近位端の近傍に前記長手方向と直交する軸心方向で回動自在に軸支されていて一対の前記スライド穴から引き出された一対の前記スライド操作線が外周面に両側から巻回されている少なくとも一個の回動操作部材と、
前記スライド操作線の後端部分を引き出された前記スライド穴から離反した位置で前記回動操作部材に固定している操作線固定部と、
少なくとも手動操作により回動する範囲で前記回動操作部材の外周面と前記スライド操作線の外面とに介在して前記スライド操作線の摩耗を前記回動操作部材の外周面に直接巻回されている状態より抑制する摩耗防止部材と、
を有するカテーテル。
【請求項２】
前記回動操作部材は、少なくとも手動操作により回動して一対の前記スライド操作線をスライド移動させる剛性を有しており、
前記スライド操作線は、少なくとも前記スライド穴をスライド移動することで前記シースの遠位端部を屈曲させる張力を発生し、
前記摩耗防止部材は、前記スライド操作線の摩耗を前記回動操作部材の外周面に直接巻回されている状態より抑制する物理特性を有している請求項１に記載のカテーテル。
【請求項３】
前記摩耗防止部材は、前記スライド操作線が挿通されているチューブ状に形成されている請求項１または２に記載のカテーテル。
【請求項４】
前記摩耗防止部材は、少なくとも回動操作により前記スライド操作線が前記回動操作部材の外周面に接離しない位置に後端部分が固定されており、少なくとも回動操作により前記スライド操作線が前記回動操作部材の外周面に接離する前記前端部分が遊離自在となっている請求項３に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記摩耗防止部材は、前記スライド操作線に回動自在に軸支されている請求項３に記載のカテーテル。
【請求項６】
少なくとも回動操作により前記スライド操作線が接離する範囲で前記回動操作部材の外周面に前記摩耗防止部材が配置されている請求項１または２に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シースに挿通されたスライド操作線を牽引操作することにより、シースの遠位端部を屈曲させて体腔への進入方向が可変に操作可能なカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、シースに挿通されたスライド操作線を牽引操作することにより、シースの遠位端部を屈曲させて体腔への進入方向が可変に操作可能なカテーテルが提供されている。
【０００３】
この種の技術に関し、シースに挿通された一本のスライド操作線（押し／引きワイヤ）の後端部が接続されたダイヤル式またはスライド式の手動操作部材によってスライド操作線を牽引操作するカテーテルが提案されている(例えば、特許文献１参照)。
【０００４】
また、シースに挿通された一対のスライド操作線（操縦ワイヤ）の後端部が両側に接続されたダイヤル式の回動操作部材（カムホイール）を回転させることにより、シースの遠位端部を少なくとも二方向に屈曲させることのできるカテーテルも提案されている(例えば、特許文献２、３参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００７−５０７３０５号公報
【特許文献２】特開平０７−５９８６３号公報
【特許文献３】特開平０７−７９９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カテーテルにおいては、スライド操作線を自然状態で弛みや張力なく手動操作部材に接続することが好ましい。スライド操作線に弛みがあると、手動操作部材を操作してもシースの遠位端部が屈曲しない、いわゆる「遊び」が生じるため、操作に対してカテーテルの屈曲動作にタイムラグが生じることとなる。
【０００７】
また、自然状態でスライド操作線に張力が負荷されていると、遠位端部が不測の方向に屈曲した状態でカテーテルが体腔に進入される可能性がある。一方、近年は、末梢血管などのきわめて微細な体腔の内部でも遠位端部を屈曲操作することのできるカテーテルが求められている。
【０００８】
かかるカテーテルにおいては、体腔内での精細な操作性や挿通性が求められるため、スライド操作線の遊びによる屈曲動作のタイムラグや、不測の方向への屈曲を避ける必要がある。ここで、特許文献２に記載のように、一対のスライド操作線を備えるカテーテルでは、シースの遠位端部の屈曲操作性が多様になるという利点がある。
【０００９】
ただし、現在はカテーテルを、例えば、より微細な毛細血管などまで到達させるため、その小径化が要望されている。この場合、必然的にカテーテルのシースの内部に配置される複数のスライド操作線も極端に小径化されることになる。
【００１０】
しかし、これではスライド操作線の耐久性が低下することになり、特に、回動操作部材を回動操作したときに、その外周面と接離する部分が摩耗することになり、スライド操作線が断裂する可能性もある。
【００１１】
このため、カテーテルの耐久性が低下することになり、もしも施術中にスライド操作線が断裂すると、シースの遠位端部を所望の方向に屈曲させることが困難となる可能性がある。
【００１２】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、シースを小径化しても複数のスライド操作線の耐久性を良好に維持することができるカテーテルを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のカテーテルは、大径のルーメンを中心に少なくとも一対の小径のスライド穴が長手方向に形成されているシースと、シースの遠位端の近傍に前端部分が固定されていて一対のスライド穴にスライド自在に個々に挿通されている少なくとも一対のスライド操作線と、シースの近位端の近傍に長手方向と直交する軸心方向で回動自在に軸支されていて一対のスライド穴から引き出された一対のスライド操作線が外周面に両側から巻回されている少なくとも一個の回動操作部材と、スライド操作線の後端部分を引き出されたスライド穴から離反した位置で回動操作部材に固定している操作線固定部と、少なくとも手動操作により回動する範囲で回動操作部材の外周面とスライド操作線の外面とに介在してスライド操作線の摩耗を回動操作部材の外周面に直接巻回されている状態より抑制する摩耗防止部材と、を有する。
【００１４】
従って、本発明のカテーテルでは、シースの大径のルーメンを中心に長手方向に形成されている一対の小径のスライド穴に、スライド自在に個々に挿通されている少なくとも一対のスライド操作線の前端部分がシースの遠位端の近傍に固定されている。シースの近位端の近傍に長手方向と直交する軸心方向で回動自在に軸支されている回動操作部材の外周面に一対のスライド穴から引き出された一対のスライド操作線が両側から巻回されている。スライド操作線の後端部分を引き出されたスライド穴から離反した位置で操作線固定部が回動操作部材に固定している。そして、少なくとも手動操作により回動する範囲で回動操作部材の外周面とスライド操作線の外面とに介在する摩耗防止部材が、スライド操作線の摩耗を回動操作部材の外周面に直接巻回されている状態より抑制する。このため、一対のスライド操作線でシースの遠位端部を屈曲させるために回動操作部材が回動操作され、この回動操作部材の外周面に一対のスライド操作線が接離しても、その接離に摩耗防止部材が介在する。
【００１５】
また、上述のようなカテーテルにおいて、回動操作部材は、少なくとも手動操作により回動して一対のスライド操作線をスライド移動させる剛性を有しており、スライド操作線は、少なくともスライド穴をスライド移動することでシースの遠位端部を屈曲させる張力を発生し、摩耗防止部材は、スライド操作線の摩耗を回動操作部材の外周面に直接巻回されている状態より抑制する物理特性を有している。
【００１６】
また、上述のようなカテーテルにおいて、摩耗防止部材は、スライド操作線が挿通されているチューブ状に形成されていてもよい。
【００１７】
また、上述のようなカテーテルにおいて、摩耗防止部材は、少なくとも回動操作によりスライド操作線が回動操作部材の外周面に接離しない位置に後端部分が固定されており、少なくとも回動操作によりスライド操作線が回動操作部材の外周面に接離する前端部分が遊離自在となっていてもよい。
【００１８】
また、上述のようなカテーテルにおいて、摩耗防止部材は、スライド操作線に回動自在に軸支されていてもよい。
【００１９】
また、上述のようなカテーテルにおいて、少なくとも回動操作によりスライド操作線が接離する範囲で回動操作部材の外周面に摩耗防止部材が配置されていてもよい。
【００２０】
なお、本発明の各種の構成要素は、個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のカテーテルでは、少なくとも手動操作により回動する範囲で回動操作部材の外周面とスライド操作線の外面とに介在する摩耗防止部材が、スライド操作線の摩耗を回動操作部材の外周面に直接巻回されている状態より抑制する。このため、一対のスライド操作線でシースの遠位端部を屈曲させるために回動操作部材が回動操作され、この回動操作部材の外周面に一対のスライド操作線が接離しても、その接離に摩耗防止部材が介在するので、スライド操作線の摩耗を抑制することができる。従って、カテーテルを長寿命とすることができ、例えば、施術中にスライド操作線が断裂してシースの遠位端部を所望の方向に屈曲させることができないようなことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態のカテーテルの要部を示す縦断側面図である。
【図２】カテーテルの全体を示す側面図である。
【図３】カテーテルのシースの遠位端部分の縦断側面図である。
【図４】図３のIＶ−IＶ断面図である。
【図５】図６に示す領域Ｖを拡大した縦断側面図である。
【図６】カテーテルの縦断側面図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図７】位置調整機構の動作を示す側面図である。
【図８】スライド操作線を牽引操作した状態のカテーテルを説明する側面図である。
【図９】（ａ）から（ｃ）は位置調整機構の他の動作を示す側面図である。
【図１０】（ａ）から（ｃ）は、カテーテルの製造方法を示す模式図である。
【図１１】一の変形例のカテーテルの要部を示す縦断側面図である。
【図１２】他の変形例のカテーテルの要部を示す縦断側面図である。
【図１３】(ａ)(ｂ)は摩耗防止部材の作用を考察した模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態のカテーテル１０の要部を示す縦断側面図である。図２は、カテーテル１０の全体を示す側面図である。図３は、図２に破線で示した領域IIIの拡大断面図であり、カテーテル１０の遠位端部１５の縦断側面図である。図４は、図３のIＶ−IＶ断面図（縦断正面図）である。
【００２５】
本実施の形態のカテーテル１０は、図１ないし図４等に示すように、大径のルーメン２０を中心に少なくとも一対の小径のスライド穴３０が長手方向に形成されているシース１６と、シース１６の遠位端の近傍に前端部分４１が固定されていて一対のスライド穴３０にスライド自在に個々に挿通されている少なくとも一対のスライド操作線４０（４０ａ、４０ｂ）と、図１に示すように、シース１６の近位端の近傍に長手方向と直交する軸心方向で回動自在に軸支されていて一対のスライド穴３０から引き出された一対のスライド操作線４０が外周面に両側から巻回されている少なくとも一個の回動操作部材７０と、スライド操作線４０の後端部分４３を引き出されたスライド穴３０から離反した位置で回動操作部材７０に固定している溝状の操作線固定部７９と、少なくとも手動操作により回動する範囲で回動操作部材７０の外周面とスライド操作線４０の外面とに介在してスライド操作線４０の摩耗を回動操作部材７０の外周面に直接巻回されている状態より抑制する摩耗防止部材１００と、を有する。
【００２６】
より詳細には、図２等に示すように、回動操作部材７０は、少なくとも手動操作により回動して一対のスライド操作線４０をスライド移動させる剛性を有しており、スライド操作線４０は、少なくともスライド穴３０をスライド移動することでシース１６の遠位端部１５を屈曲させる張力を発生する。
【００２７】
そして、摩耗防止部材１００は、スライド操作線４０の摩耗を回動操作部材７０の外周面に直接巻回されている状態より抑制する物理特性を有している。このような摩耗防止部材１００は、例えば、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルホン（ＰＳＦ）、ポリテトラフルオロエチレン(ＰＴＦＥ)、ポリフッ化ビニデレン(ＰＶＤＦ)などのフッ素系高分子材料、シリコン樹脂、等で形成されている。
【００２８】
この摩耗防止部材１００は、スライド操作線４０が挿通されているチューブ状に形成されている。この摩耗防止部材１００は、本実施の形態ではスライド操作線４０に回動自在に軸支されている。
【００２９】
回動操作部材７０は、図６等に示すように、実際にスライド操作線４０が摩耗防止部材１００を介して巻回される円筒状のドラム部７４２、このドラム部７４２を操作本体部材７２に回動自在に軸支している軸部７４１、ドラム部７４２より大径の円盤状で手動操作されるダイヤル部７４、等が一体に形成されている。
【００３０】
ダイヤル部７４は操作本体部材７２より幅方向（図６(ａ)における上下方向）に突出している。操作者はダイヤル部７４の周面を指の腹(図示せず)等で回動させることにより、ドラム部７４２を軸部７４１まわりに正逆方向に回動操作することができる。
【００３１】
ドラム部７４２には、周囲から径方向の内側に切れ込むように操作線固定部７９（７９ａ、７９ｂ）が削成されている。操作線固定部７９ａ、７９ｂは、ドラム部７４２上の二箇所に形成されている。
【００３２】
操作本体部材７２の内部には、シース１６から分岐した二本の中空管３２をそれぞれ回動操作部材７０のダイヤル部７４に向かって案内するガイドローラー７７（７７ａ〜７７ｄ）が設けられている。
【００３３】
ガイドローラー７７ａと７７ｂは、中空管３２を、シース１６からダイヤル部７４の軸方向（図９（ｂ）における上方）にオフセットさせる回転機構である。ガイドローラー７７ａと７７ｂは、それぞれ操作本体部材７２に対して回転可能に取り付けられ、互いに平行である。ガイドローラー７７ａと７７ｂの回転軸は、シース１６の長手方向およびダイヤル部７４の軸方向に対してともに直交する方向に延在している。
【００３４】
ガイドローラー７７ｃと７７ｄはシース１６を挟んでダイヤル部７４の径方向に対向して設けられて、二本の中空管３２をドラム部７４２の接線方向に案内する回転機構である。
【００３５】
ガイドローラー７７ｃと７７ｄは、それぞれ操作本体部材７２に対して回転可能に取り付けられ、互いに平行である。ガイドローラー７７ｃと７７ｄの回転軸は、シース１６の長手方向に対して直交し、ダイヤル部７４の軸方向と平行である。
【００３６】
なお、シース１６の遠位端部１５とは、シース１６の遠位端部分ＤＥを含む所定領域をいう。また、シース１６の近位端部１７とは、図示するように、シース１６の近位端部分ＰＥを含む所定領域をいい、回動操作部材７０の内部に挿通された領域を含む。
【００３７】
同様に、スライド操作線４０の前端部分４１とは、スライド操作線４０の前端を含む所定領域をいい、スライド操作線４０の後端部分４３とは、スライド操作線４０の後端を含む所定領域をいう。
【００３８】
つぎに、本実施の形態のカテーテル１０について詳細に説明する。以下、シース１６の構造とカテーテル１０の使用態様について説明したのち、本実施の形態に特徴的な回動操作部材７０および位置調整機構８０の構造と、カテーテル１０の製造方法について説明する。
【００３９】
＜シースの構造＞
図３ないし図５に示すように、本実施の形態のシース１６は、内視鏡を通じて、または直接に体腔内に挿通される可撓性の管状体である。シース１６は、樹脂材料からなり、ルーメン２０が内部に形成された管状の内層２１と、内層２１の周囲にワイヤ５２を編成してなるブレード層５０と、内層２１と同種または異種の樹脂材料からなり内層２１の周囲に形成されてブレード層５０を内包する外層６０と、を含む。スライド穴３０は、外層６０の内部であってブレード層５０の外側に形成されている。
【００４０】
ここで、本実施の形態のシース１６の代表的な寸法について説明する。シース１６の最外径は直径１ｍｍ未満、具体的には７００〜９００μｍ程度である。ルーメン２０の直径は４００〜６００μｍ程度、内層２１の厚さは１０〜３０μｍ程度、外層６０の厚さは１００〜１５０μｍ程度、ブレード層５０の厚さは２０〜３０μｍである。
【００４１】
また、シース１６の軸心からスライド穴３０の中心までの半径は３００〜３５０μｍ程度、スライド穴３０の内径は４０〜１００μｍとし、スライド操作線４０の太さは３０〜６０μｍである。
【００４２】
本実施の形態のシース１６は、腹腔動脈などの血管、および肝動脈枝や内頚動脈枝などの末梢血管に挿通可能な寸法である。また、本実施の形態のカテーテル１０は、スライド操作線４０ａ、４０ｂの牽引により進行方向が自在に操作されるため、分岐する血管内においても所望の方向にシース１６を進入させることが可能である。
【００４３】
内層２１には、一例として、フッ素系の熱可塑性ポリマー材料を用いることができる。より具体的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）などを用いることができる。内層２１にフッ素系樹脂を用いることにより、カテーテル１０のルーメン２０を通じて造影剤や薬液などを患部に供給する際のデリバリー性が良好となる。
【００４４】
外層６０には熱可塑性ポリマーが広く用いられる。一例として、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）のほか、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアミド（ＰＡ）、ナイロンエラストマー、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）またはポリプロピレン（ＰＰ）などを用いることができる。
【００４５】
ブレード層５０を構成するワイヤ５２には、ステンレス鋼（ＳＵＳ）やニッケルチタン合金などの金属細線のほか、ＰＩ、ＰＡＩまたはＰＥＴなどの高分子ファイバーの細線を用いることができる。ワイヤ５２の断面形状は特に限定されず、丸線でも平線でもよい。
【００４６】
スライド穴３０ａ、３０ｂは、ルーメン２０に沿って外層６０の内部に貫通して設けられている。本実施の形態のカテーテル１０では、スライド穴３０ａ、３０ｂは、外層６０の内部に埋設された中空管３２によって形成されている。
【００４７】
すなわち、外層６０には、スライド操作線４０ａ、４０ｂがそれぞれスライド自在に挿通された二本の中空管３２が長手方向に延在して埋設されている。なお、中空管３２（スライド穴３０）がシース１６の長手方向に延在しているとは、シース１６に対する長手方向成分を有することを意味する。
【００４８】
すなわち、中空管３２（スライド穴３０）はシース１６に対して一部または全部が螺旋状に設けられて長手方向成分とともに周回方向成分を含んでもよい。以下、スライド操作線４０ａを第一のスライド操作線、スライド操作線４０ｂを第二のスライド操作線という場合がある。
【００４９】
本実施の形態のカテーテル１０においては、スライド操作線４０ａ、４０ｂがそれぞれ挿通された一対のスライド穴３０ａ、３０ｂは、ルーメン２０の周囲に対向して配置されている。
【００５０】
すなわち、本実施の形態では、カテーテル１０の軸心を挟んでスライド穴３０ａとスライド穴３０ｂとは１８０度対向して形成されている。そして、スライド穴３０ａにはスライド操作線４０ａが挿通され、スライド穴３０ｂにはスライド操作線４０ｂが挿通されている。
【００５１】
中空管３２（スライド穴３０）をブレード層５０の外部に設けることにより、摺動するスライド操作線４０（４０ａ、４０ｂ）に対して、ブレード層５０の内部、すなわちルーメン２０が保護される。
【００５２】
また、後述するように中空管３２をシース１６から分岐させてダイヤル部７４に案内するに際してブレード層５０の内側から中空管３２を引き出す必要がなく、ブレード層５０を切開する必要がない。
【００５３】
中空管３２は、外層６０を構成する樹脂材料と共に押し出して外層６０に埋設することができる。中空管３２の材料は、外層６０の樹脂材料よりも耐熱性に優れ、またスライド操作線４０との摺動性の観点から、例えば、前述した摩耗防止部材１００と同様に、ＰＥＥＫ、ＰＳＦ、ＰＴＦＥ、ＰＶＤＦ、などのフッ素系高分子材料を好適に用いることができる。
【００５４】
なお、このように中空管３２と摩耗防止部材１００を同一の材料で形成する場合、中空管３２とチューブ状の摩耗防止部材１００を同一の素材(チューブ)から形成することができるので、カテーテル１０の生産性を向上させることができる。
【００５５】
スライド操作線４０をスライド穴３０に挿通する方法は、種々をとることができる。予め中空管３２が埋設されたシース１６に対して、その一端側からスライド操作線４０を挿通してもよい。または、予めスライド操作線４０が挿通された中空管３２を外層６０の樹脂材料と共に押し出しシース１６を成形してもよい。
【００５６】
スライド操作線４０の具体的な材料としては、例えば、ＰＥＥＫ、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ＰＩもしくはＰＴＦＥなどの高分子ファイバー、または、ＳＵＳ、耐腐食性被覆した鋼鉄線、チタンもしくはチタン合金などの金属線を用いることができる。
【００５７】
なお、中空管３２が予め埋設されたシース１６に対してスライド操作線４０を挿通する場合など、スライド操作線４０に耐熱性が求められない場合には、上記各材料に加えて、ＰＶＤＦ、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）またはポリエステルなどを使用することもできる。
【００５８】
外層６０の周囲には、カテーテル１０の最外層として、潤滑処理が外表面に施された親水性のコート層６４が任意で設けられている。コート層６４には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やポリビニルピロリドンなどの親水性材料を用いることができる。
【００５９】
カテーテル１０の遠位端部１５には、Ｘ線等の放射線が不透過な材料からなるリング状のマーカー６６が設けられている。具体的には、マーカー６６には白金などの金属材料を用いることができる。本実施の形態のマーカー６６は、ルーメン２０の周囲であって外層６０の内部に設けられている。
【００６０】
スライド操作線４０の前端部分（遠位端部分）４１は、カテーテル１０の遠位端部１５に固定されている。スライド操作線４０の前端部分４１を遠位端部１５に固定する態様は特に限定されない。
【００６１】
例えば、スライド操作線４０の前端部分４１をマーカー６６に締結してもよく、シース１６の遠位端部１５に溶着してもよく、または接着剤によりマーカー６６またはシース１６の遠位端部１５に接着固定してもよい。
【００６２】
第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂは、ダイヤル部７４の牽引操作により個別に牽引される。
【００６３】
第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂは、図３等に示すように、前端部分４１がそれぞれシース１６の遠位端部１５に固定されている。このため、図９に示すように、後端部分４３を牽引することでシース１６には軸心から径方向にオフセットした位置に引張力が付与されるため、当該オフセット方向に遠位端部１５が屈曲する。
【００６４】
＜カテーテルの使用態様＞
図８は、第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂ（ともに図３を参照）を牽引操作した状態のカテーテル１０を説明する側面図である。同図（ａ）は、ダイヤル部７４を図中の時計回りに回転させて第一のスライド操作線４０ａを牽引した第一状態を示している。
【００６５】
また、同図（ｂ）は、ダイヤル部７４を図中の反時計回りに回転させて第二のスライド操作線４０ｂを牽引した第二状態を示している。以下、ダイヤル部７４の回転方向に関し、同図の時計回りの回転方向を正方向、反時計回りの回転方向を逆方向という場合がある。
【００６６】
本実施の形態のカテーテル１０は、シース１６の近位端部１７を収容し回動操作部材７０のダイヤル部７４が固定された操作本体部材７２も備えている。
【００６７】
本実施の形態のカテーテル１０は、回動操作部材７０のダイヤル部７４が第一状態、第二状態、または第一状態と第二状態との間の中立状態のいずれかにあることを示す指標部７５も備えている。
【００６８】
より具体的には、操作本体部材７２にはダイヤル部７４の基準位置（ゼロ点位置）を示すマーク７６が設けられている。そして、ダイヤル部７４の指標部７５と操作本体部材７２のマーク７６とを一致させることにより、ダイヤル部７４は中立状態となる（図２を参照）。
【００６９】
中立状態では、第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂはともに自然状態、すなわち牽引されていない状態となり、張力がゼロとなる。そして、中立状態を基準として、ダイヤル部７４を図８（ａ）のように時計回り（正方向）に回転させると、第一のスライド操作線４０ａが牽引された第一状態となる。そして、中立状態を基準として、ダイヤル部７４を同図（ｂ）のように反時計回り（逆方向）に回転させると、第二のスライド操作線４０ｂが牽引された第二状態となる。
【００７０】
回動操作部材７０のダイヤル部７４が第一状態にあるときに、第一のスライド操作線４０ａは牽引されて緊張するとともに第二のスライド操作線４０ｂは弛緩する。そして、ダイヤル部７４が第二状態にあるときに、第一のスライド操作線４０ａは弛緩するとともに第二のスライド操作線４０ｂは牽引されて緊張する。
【００７１】
ここで、第一のスライド操作線４０ａは、シース１６の内部において同図の上方に挿通されている（図３を参照）。また、第二のスライド操作線４０ｂは、同じく同図の下方に挿通されている。
【００７２】
本実施の形態のカテーテル１０において、第一のスライド操作線４０ａまたは第二のスライド操作線４０ｂを牽引した場合には、シース１６の遠位端部１５に引張力が与えられて、当該スライド操作線が挿通されている側に遠位端部１５が屈曲する。
【００７３】
すなわち、本実施の形態のカテーテル１０では、ダイヤル部７４を回転操作して第一のスライド操作線４０ａを後端側（図８における右方向）に牽引すると、シース１６の遠位端部１５は同図の上方に屈曲する。
【００７４】
また、第二のスライド操作線４０ｂを後端側に牽引すると、シース１６の遠位端部１５は同図の下方に屈曲する。ここで、シース１６が屈曲するとは、シース１６の一部または全部が湾曲または折れ曲がることをいう。
【００７５】
したがって、第一のスライド操作線４０ａまたは第二のスライド操作線４０ｂを牽引して遠位端部１５を当該スライド操作線の側に屈曲させた状態で、回動操作部材７０の全体を軸まわりに右ネジ方向または左ネジ方向に最大９０度だけトルク回転させることで、遠位端部１５を所望の向きに指向させることができる。
【００７６】
すなわち、本実施の形態のカテーテル１０によれば、カテーテル１０（回動操作部材７０）全体のトルク回転を９０度以下に抑えつつ、所望の方向に遠位端部１５を屈曲させることができる。このため、操作者はカテーテル１０の遠位端部１５を所望の方向に迅速に指向させることができる。
【００７７】
＜操作機構の構造＞
図６は、本実施の形態のカテーテル１０の断面図である。同図（ａ）は縦断側面図であり、同図（ｂ）は横断平面図である。同図（ｂ）は、図２に示すＶＩ−ＶＩ断面図に相当する。図５は、図６に示す領域Ｖの拡大した縦断側面図である。
【００７８】
シース１６の近位端部１７は、ダイヤル部７４の操作本体部材７２の内部に長手方向に貫通して収容されている。シース１６の近位端部分ＰＥは操作本体部材７２および位置調整機構８０よりも後方（図６における右方）に位置している。
【００７９】
操作本体部材７２の前端部分には折止管７８が長手方向に装着されている。折止管７８は中空の管状部材であり、内部にシース１６の近位端部１７が挿通されている。折止管７８は、シース１６の近位端部１７に付与される。
【００８０】
図５および図９に示すように、操作本体部材７２の前端側の内部において、中空管３２の後端部３３はスライド操作線４０とともにシース１６から分岐している。より具体的には、操作本体部材７２の内部に収容されたシース１６の近位端部１７には外層６０の表面に切込部６２が形成されている。中空管３２は切込部６２を通じて外層６０から外部に露出し、シース１６の径方向の外方に分岐されている。
【００８１】
一方、シース１６、すなわち外層６０、ブレード層５０および内層２１は、操作本体部材７２に対してスライド自在に長手方向に挿通され、図６に示すように、操作本体部材７２の後方まで伸びている。
【００８２】
本実施の形態のカテーテル１０では、スライド操作線４０（第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂ）のみならず、中空管３２をシース１６から分岐させて、ガイドローラー７７によってダイヤル部７４に案内している。これにより、細径のスライド操作線４０がガイドローラー７７と直接に接触して摩耗および破断することを防止している。
【００８３】
中空管３２の後端部３３から突出した第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂは、それぞれドラム部７４２の周囲に約半周に亘って、互いに逆向きに捲回されている。
【００８４】
具体的には、図１等に示すように、第一のスライド操作線４０ａはドラム部７４２の上側半分に対して、前端側から後端側に向かって時計回りに捲回されている。一方、第二のスライド操作線４０ｂはドラム部７４２の下側半分に対して、前端側から後端側に向かって反時計回りに捲回されている。
【００８５】
すなわち、第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂの後端部分４３は、回動操作部材７０のダイヤル部７４に対して互いに異なる位置に係合している。
【００８６】
本実施の形態の場合、第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂは、ダイヤル部７４のドラム部７４２に対してシース１６を挟んで対称位置に係合している。
【００８７】
なお、ダイヤル部７４がスライド操作線４０に対して牽引力を付与することができる限り、スライド操作線４０とダイヤル部７４との係合の態様は特に限定されない。本実施の形態では、スライド操作線４０の後端４４が操作線固定部７９に固定されるとともに、所定長さの後端部分４３がドラム部７４２の周囲に当接している。
【００８８】
ただし、本実施の形態に代えて、スライド操作線４０の後端４４を操作本体部材７２に固定するとともに、偏心回転するダイヤル部（カム）によってスライド操作線４０の後端部分４３に牽引力を与えてもよい。
【００８９】
第一のスライド操作線４０ａおよび第二のスライド操作線４０ｂの後端４４は、ドラム部７４２の操作線固定部７９ａ、７９ｂに対してそれぞれ固着されている。ダイヤル部７４のダイヤル部７４は、ドラム部７４２の周囲に捲回された第一のスライド操作線４０ａ、第二のスライド操作線４０ｂの脱離を防止している。また、ダイヤル部７４には指標部７５が設けられている。本実施の形態の場合、ダイヤル部７４上の１８０度対向する位置に一対の指標部７５が設けられている。
【００９０】
図６（ａ）に示すカテーテル１０の自然状態では、一対の指標部７５はシース１６を挟んで対称位置にある。また、カテーテル１０の自然状態では、操作線固定部７９ａ、７９ｂもまたシース１６を挟んで対称位置にある。
【００９１】
この状態から、ダイヤル部７４を正方向（時計回り）に回転させると、ガイドローラー７７ｃから操作線固定部７９ａまでの、ドラム部７４２の周長が増大し、第一のスライド操作線４０ａは後端側に牽引されることとなる。
【００９２】
逆に、図６（ａ）の自然状態からダイヤル部７４を逆方向（反時計回り）に回転させると、ガイドローラー７７ｄから操作線固定部７９ｂまでの、ドラム部７４２の周長が増大し、第二のスライド操作線４０ｂは後端側に牽引されることとなる。これにより、図８各図を用いて上述したように、ダイヤル部７４の正逆方向への回転操作によってシース１６の遠位端部１５の屈曲方向が選択される。
【００９３】
なお、本実施の形態ではダイヤル部７４が操作本体部材７２に対して並進方向が固定されているため、ダイヤル部７４の回転方向の選択によって第一のスライド操作線４０ａまたは第二のスライド操作線４０ｂのいずれか一方のみが牽引される。
【００９４】
しかしながら、本発明はこれに限定されず、第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂとを同時に牽引してもよい。具体的には、ダイヤル部７４を操作本体部材７２に対して回転可能であるとともに長手方向にスライド可能に取り付けてもよい。すなわち、長手方向を長径方向とする長孔を操作本体部材７２に設け、かかる長孔に対してダイヤル部７４の軸部７４１を装着することにより、ダイヤル部７４は操作本体部材７２に対して回転かつスライド可能となる。そして、ダイヤル部７４をスライドすることで第一のスライド操作線４０ａと第二のスライド操作線４０ｂをともに牽引することができる。
【００９５】
ただし、本実施の形態のカテーテル１０では、前述のように手動操作により回動する範囲で回動操作部材７０の外周面とスライド操作線４０の外面とに介在する摩耗防止部材１００が、スライド操作線４０の摩耗を回動操作部材７０の外周面に直接巻回されている状態より抑制する。
【００９６】
このため、一対のスライド操作線４０でシース１６の遠位端部１５を屈曲させるために回動操作部材７０が回動操作され、この回動操作部材７０の外周面に一対のスライド操作線４０が接離しても、その接離に摩耗防止部材１００が介在するので、スライド操作線４０の摩耗を抑制することができる。
【００９７】
従って、カテーテル１０を長寿命とすることができ、例えば、施術中にスライド操作線４０が断裂してシース１６の遠位端部１５を所望の方向に屈曲させることができないようなことを防止できる。
【００９８】
特に、回動操作部材７０は、少なくとも手動操作により回動して一対のスライド操作線４０をスライド移動させる剛性を有しており、スライド操作線４０は、少なくともスライド穴３０をスライド移動することでシース１６の遠位端部１５を屈曲させる張力を発生する。
【００９９】
このため、回動操作部材７０の回動操作でスライド操作線４０を正確にスライド移動させることができるが、回動操作部材７０の外周面にスライド操作線４０が直接に接触して摺動すると摩耗が問題となる。
【０１００】
しかし、本実施の形態のカテーテル１０では、上述のように摩耗防止部材１００が、スライド操作線４０の摩耗を回動操作部材７０の外周面に直接巻回されている状態より抑制する物理特性を有している。
【０１０１】
このため、上述のように回動操作部材７０の回動操作によるスライド操作線４０の正確なスライド移動を実現しながらも、このスライド操作線４０の摩耗を良好に抑制している。
【０１０２】
特に、回動操作部材７０の外周面にスライド操作線４０が接離する位置では、相対的な摺動が大きく、接触の圧力も最大となるので、スライド操作線４０の摩耗が問題となる。
【０１０３】
しかし、本実施の形態のカテーテル１０では、回動操作部材７０の外周面にスライド操作線４０が接離する位置で摩耗防止部材１００が、回動操作部材７０の外周面とスライド操作線４０の外面とに介在するので、スライド操作線４０の摩耗を良好に防止することができる。
【０１０４】
しかも、この摩耗防止部材１００は、チューブ状に形成されてスライド操作線４０が挿通されており、これでスライド操作線４０に回動自在に軸支されている。このため、回動操作部材７０が回動操作されてスライド操作線４０がスライド移動すると、これを保護する摩耗防止部材１００が回動する。このため、摩耗防止部材１００の局所的な摩耗が防止されることになり、摩耗防止部材１００の耐久性も向上している。
【０１０５】
＜位置調整機構＞
本実施の形態のカテーテル１０の位置調整機構８０は、図７に示すように、回動操作部材７０とシース１６とをシース１６の長手方向に相対移動させることにより、スライド操作線４０ａ、４０ｂの張力を増大または減少調整する(図示せず)。
【０１０６】
図６に示すように、本実施の形態のカテーテル１０は、シース１６の近位端部分ＰＥが固定されるとともに位置調整機構８０と係合するコネクタ９０も備えている。コネクタ９０は、シース１６の近位端部分ＰＥに対して装着される筒状の部材であり、後端には開口部９２が形成されている。コネクタ９０の前端はシース１６の近位端部分ＰＥを除いて閉止されている。
【０１０７】
開口部９２には、薬液等を充填したシリンジ（図示せず）が装着される。シリンジからシース１６に対して供給された薬液等は、シース１６のルーメン２０（図３等を参照）を通じてシース１６の遠位端部分ＤＥから吐出される。
【０１０８】
位置調整機構８０には、シース１６の近位端部分ＰＥが取り付けられている。本実施の形態の場合、コネクタ９０を介して間接的にシース１６の近位端部分ＰＥが位置調整機構８０に取り付けられている。
【０１０９】
また、位置調整機構８０は操作本体部材７２に対して長手方向に螺合されており、位置調整機構８０が操作本体部材７２に対して螺進することにより、ダイヤル部７４およびスライド操作線４０ａ、４０ｂとシース１６とは長手方向に相対移動する。
【０１１０】
具体的には、本実施の形態の位置調整機構８０は、外周面にネジ溝８６が螺刻された雄ネジ部材８２と、ネジ溝８６に装着されたストッパー部８４とで構成されている。雄ネジ部材８２は、長手方向に延在する通孔８３を内部に備えている。
【０１１１】
通孔８３は両端が開口し、コネクタ９０の前端部分およびシース１６の近位端部分ＰＥが挿通されている。コネクタ９０の前端部分には、前端側に向かって縮径するテーパー部９１が形成されている。
【０１１２】
コネクタ９０のテーパー部９１は、雄ネジ部材８２の通孔８３に対して嵌合固定されている。一方、操作本体部材７２の後端部分には長手方向に延在する雌ネジ部８１が刻設されている。
【０１１３】
雌ネジ部８１と雄ネジ部材８２とは互いに螺合する。そして、位置調整機構８０が操作本体部材７２に対して螺進することにより、コネクタ９０は長手方向に移動する。
【０１１４】
なお、本実施の形態において位置調整機構８０が操作本体部材７２に対して螺進するとは、操作本体部材７２に螺合された位置調整機構８０が後端側または前端側の少なくとも一方に移動することをいう。
【０１１５】
本実施の形態の場合、雄ネジ部材８２を操作本体部材７２よりも後端側に螺進させることにより、通孔８３に嵌合しているコネクタ９０とともにシース１６が後方に移動する。
【０１１６】
図７は位置調整機構の動作を示す側面図である。カテーテル１０は、図６における位置調整機構およびコネクタ（破線で図示）に比べて、矢印で示すように位置調整機構８０とコネクタ９０を操作本体部材７２から後方（同図における右方）に螺進させた状態にある。
【０１１７】
ここで、ダイヤル部７４は操作本体部材７２に対して長手方向の前後移動が規制されている。したがって、同図に示すように、位置調整機構８０の雄ネジ部材８２を操作本体部材７２に対して後方に螺進させると、コネクタ９０を介してシース１６の近位端部分ＰＥ（図６を参照）は後方に牽引される。その結果、ダイヤル部７４とシース１６とは長手方向に相対移動する。
【０１１８】
すると、図１に矢印で示すように、シース１６は全体に後方に移動する。また、シース１６から分岐してガイドローラー７７ａ〜７７ｄによってダイヤル部７４に案内されている中空管３２もまた全体にダイヤル部７４に近づくこととなる。
【０１１９】
一方、スライド操作線４０ａ、４０ｂの後端４４はダイヤル部７４の操作線固定部７９に固定されている。よって、シース１６の遠位端部１５（図３を参照）が後退することにより、スライド操作線４０ａ、４０ｂはダイヤル部７４への捲回張力が減少するか、または弛むこととなる。
【０１２０】
なお、本実施の形態において、位置調整機構８０によりスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力が増大または減少調整されるとは、一対のスライド操作線４０ａ、４０ｂのいずれか一本以上に関して、所定の基準状態から張力を少なくとも増大させるか、または減少させることができることをいう。
【０１２１】
本実施の形態のカテーテル１０では、位置調整機構８０を操作本体部材７２に対して螺進させることによりスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力を増減調整する方式であるため、ダイヤル部７４とシース１６との相対移動量の微調整が可能である。
【０１２２】
本実施の形態のカテーテル１０においては、ダイヤル部７４に後端４４が固定されたスライド操作線４０ａ、４０ｂに対して、張力を増大させることも可能である。図９（ａ）は位置調整機構８０の他の動作を示す側面図であり、同図（ｂ）はダイヤル部７４の周囲に関する同図（ａ）の部分縦断側面図である。
【０１２３】
同図（ａ）に示すカテーテル１０は、図６における位置調整機構およびコネクタ（図９（ａ）にて破線で図示）に比べて、矢印で示すように位置調整機構８０とコネクタ９０を操作本体部材７２から前方（同図における左方）に螺進させた状態にある。
【０１２４】
図９（ａ）に示すように位置調整機構８０の雄ネジ部材８２を操作本体部材７２に対して前方に螺進させると、雄ネジ部材８２に嵌合固定されたコネクタ９０は雄ネジ部材８２とともに前進する。
【０１２５】
すると、同図（ｂ）に示すように、コネクタ９０に対して近位端部分ＰＥ（図６を参照）が固定されたシース１６と、シース１６より分岐した中空管３２は、全体にカテーテル１０の前端側に向かって前進する。
【０１２６】
一方、スライド操作線４０ａはダイヤル部７４の操作線固定部７９に対して後端４４が固定されているため、シース１６の遠位端部１５（図３を参照）が前進することで、スライド操作線４０ａ、４０ｂはダイヤル部７４への捲回張力が生じるか、または当該張力が増大することとなる。
【０１２７】
以上より、本実施の形態のカテーテル１０においては、位置調整機構８０の操作によってスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力が増大および減少調整される。このため、弛みおよび張力のない状態にスライド操作線４０ａ、４０ｂを調節することが可能となり、シース１６の屈曲操作時の「遊び」が抑制され、またシース１６の不測の屈曲の発生が抑えられる。
【０１２８】
位置調整機構８０のストッパー部８４は雄ネジ部材８２のネジ溝８６に螺合されており、雄ネジ部材８２とともに雌ネジ部８１（図６を参照）に対して螺進する。
【０１２９】
ここで、図９（ａ）に示すように、雄ネジ部材８２を操作本体部材７２に対して前進させてスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力を増大させる場合、所定以上の前進長さで雄ネジ部材８２を螺進させることでストッパー部８４が操作本体部材７２の後端部分に当接する。これにより、雄ネジ部材８２を誤って過大に螺進させてスライド操作線４０ａ、４０ｂを破断させることがない。
【０１３０】
また、シース１６を体腔内に挿通する際に、操作者が誤って雄ネジ部材８２を回転させた場合も、ストッパー部８４によって雄ネジ部材８２の前進が規制されていることにより、スライド操作線４０ａ、４０ｂに不測の張力が発生することがない。このため、シース１６の遠位端部１５（図２および図３を参照）に不測の屈曲が生じることがない。
【０１３１】
＜カテーテルの製造方法＞
図１０（ａ）〜（ｃ）は、本実施の形態のカテーテル１０（図２および図３を参照）の要部の製造方法（以下、本方法という場合がある）を示す模式的な工程図である。ここで、本方法の概要について説明する。
【０１３２】
本方法は、図１および図１０に示すように、シース１６と、第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂと、回動操作部材７０とを有するカテーテル１０の要部の製造方法に関する。上述のように、シース１６は、ルーメン２０と、ルーメン２０よりも小径の一対のスライド穴３０（３０ａ、３０ｂ）とがそれぞれ長手方向に通孔形成されている。
【０１３３】
第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂは、一対のスライド穴３０ａ、３０ｂの各々にスライド自在に挿通され、シース１６の遠位端部１５に前端部分４１が固定されている。
【０１３４】
回動操作部材７０は、シース１６の近位端部１７に設けられ、第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂの後端部分４３がそれぞれ係合して、第一状態にあるときに第一のスライド操作線４０ａを牽引して第二のスライド操作線４０ｂを弛緩させ、第二状態にあるときに第一のスライド操作線４０ａを弛緩させて第二のスライド操作線４０ｂを牽引する。
【０１３５】
そして、本方法は、第一取付工程、転位工程、第二取付工程および張力調整工程を含む。
【０１３６】
第一取付工程では、スライド穴３０ａに挿通されてシース１６の遠位端部１５に前端部分が固定された弛緩状態の第一のスライド操作線４０ａの後端部分４３を、第二状態にある回動操作部材７０に取り付ける。
【０１３７】
転位工程では、第一のスライド操作線４０ａが取り付けられたダイヤル部７４を第一状態として第一のスライド操作線４０ａを牽引する。
【０１３８】
第二取付工程では、第一のスライド操作線４０ａを緊張させた状態で、スライド穴３０に挿通されてシース１６の遠位端部１５に前端部分４１が固定された弛緩状態の第二のスライド操作線４０ｂの後端部分４３を、第一状態にあるダイヤル部７４に取り付ける。
【０１３９】
張力調整工程では、ダイヤル部７４を、第一状態と第二状態との間の中立状態にするとともに、第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力を増大または減少調整する。
【０１４０】
つぎに、本方法をより詳細に説明する。図１０（ａ）は、第一取付工程を示す説明図である。第一取付工程では、シース１６から分岐した中空管３２の内腔であるスライド穴３０に挿通されているスライド操作線４０の一方を選択してダイヤル部７４に取り付ける。
【０１４１】
このとき、同図(ｂ)に示すように、本実施の形態のカテーテル１０では、第一のスライド操作線４０ａをチューブ状の第一の摩耗防止部材１００ａに挿通させる。それから、第一のスライド操作線４０ａの後端部分４３（後端４４）を操作線固定部７９ａに固定する。
【０１４２】
操作線固定部７９ａは、ドラム部７４２の周囲から径方向の内側に切れ込んで形成され、最奥部には空洞部７９１が形成されている。中空管３２から突出した第一のスライド操作線４０ａの後端４４には、接着剤の塗布などにより球状の膨出部４５が形成されている。膨出部４５は、操作線固定部７９ａの幅よりも大径であり、空洞部７９１よりも小径である。
【０１４３】
第一取付工程では、ダイヤル部７４を任意で回転させて、操作線固定部７９ａをガイドローラー７７ｃに近接させておく。そして、中空管３２から突出した第一のスライド操作線４０ａの後端４４の膨出部４５を空洞部７９１に収容して、第一のスライド操作線４０ａを操作線固定部７９ａに対して掛止する。
【０１４４】
操作線固定部７９ａがガイドローラー７７ｃに近接した同図（ａ）のダイヤル部７４の状態は、すなわち、図８（ｂ）に示した第二状態に相当する。第二状態では第一のスライド操作線４０ａが弛緩状態にあるため、第一のスライド操作線４０ａを操作線固定部７９ａに掛止する作業を容易におこなうことができる。
【０１４５】
つぎに、図１０（ａ）に矢印で示すように、ダイヤル部７４を時計回りに回転させて転位工程をおこなう。
【０１４６】
転位工程は、操作線固定部７９ｂをガイドローラー７７ｄに近接させる工程である。本方法の転位工程では、ダイヤル部７４を略２７０度だけ時計回りに回転させる。
【０１４７】
かかる転位工程においてダイヤル部７４を時計回りに回転させることにより、第一のスライド操作線４０ａの後端部分４３がドラム部７４２の周囲に捲回される。
【０１４８】
転位工程後のダイヤル部７４を同図（ｂ）に示す。
【０１４９】
操作線固定部７９ｂがガイドローラー７７ｄに近接した同図（ｂ）のダイヤル部７４の状態は、すなわち、図８（ａ）に示した第一状態に相当する。第一状態では第二のスライド操作線４０ｂが弛緩状態にあるため、第二のスライド操作線４０ｂを操作線固定部７９ｂに掛止する作業を容易におこなうことができる。
【０１５０】
同図（ｂ）は、第二取付工程を示す説明図である。第二取付工程では、第二のスライド操作線４０ｂの後端部分４３（後端４４）を操作線固定部７９ｂに固定する。ただし、この第二取付工程でも、第二のスライド操作線４０ｂを第二の摩耗防止部材１００ｂに挿通させてから、操作線固定部７９ｂに固定する。
【０１５１】
操作線固定部７９ｂの最奥部には操作線固定部７９ａと同様に空洞部７９１が形成されている。第二のスライド操作線４０ｂの後端４４に関しても、第一のスライド操作線４０ａと同様に膨出部４５が形成されている。
【０１５２】
第二取付工程では、第二のスライド操作線４０ｂの膨出部４５を空洞部７９１に収容して、第二のスライド操作線４０ｂを操作線固定部７９ｂに掛止する。つぎに、同図（ｂ）に矢印で示すようにダイヤル部７４を反時計回りに回転させて、ダイヤル部７４を中立状態とする。
【０１５３】
中立状態のダイヤル部７４を同図（ｃ）に示す。中立状態では、操作線固定部７９ａ、７９ｂ、ならびに第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂが、ともにシース１６を挟んで対称位置に配置される。
【０１５４】
中立状態におけるガイドローラー７７ｃから操作線固定部７９ａまでの経路長は第二状態における当該経路長よりも長い。同様に、中立状態におけるガイドローラー７７ｄから操作線固定部７９ｂまでの経路長は、第一状態における当該経路長よりも長い。
【０１５５】
したがって、本方法では、第二取付工程後に回動操作部材７０のダイヤル部７４が中立状態にあるときに第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂはともに緊張状態にある。
【０１５６】
そして、本方法の張力調整工程にて、第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力をともに除去する。具体的な張力調整工程は、位置調整機構８０の操作によっておこなうことができる。
【０１５７】
すなわち、本方法では、図７に示すように、位置調整機構８０を操作本体部材７２に対して後方に螺進することによりシース１６の全体を後方に牽引し、図９（ａ）、（ｂ）を用いて説明したように、もって第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力を除去することができる。
【０１５８】
なお、本方法において第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力を除去するとは、当該スライド操作線に生じている張力の一部を除去することを含む。本方法によれば、ダイヤル部７４に掛止した後に、第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂを中立状態にしてそれぞれの張力を均一化した状態で張力調整工程をおこなう。
【０１５９】
このため、第一および第二のスライド操作線４０ａ、４０ｂの張力が均等に除去され、かつ両スライド操作線の張力がともにゼロとなる状態を実現することができる。従って、本方法によれば、一対のスライド操作線４０に対して弛みと張力をともに発生させることなくスライド操作線４０を回動操作部材７０に接続することができる。
【０１６０】
また、第二のスライド操作線４０ｂをダイヤル部７４に取り付ける際に第一のスライド操作線４０ａを緊張状態とすることにより、ドラム部７４２の周囲に予め捲回された第一のスライド操作線４０ａの後端部分４３がドラム部７４２から脱落してしまうことがない。
【０１６１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。例えば、上記形態ではスライド操作線４０がチューブ状の摩耗防止部材１００に単純に挿通されていることを想定した。
【０１６２】
しかし、これでは回動操作部材７０が回動操作されることで摩耗防止部材１００がスライド操作線４０上をスライド移動し、不適な位置に移動してスライド操作線４０と回動操作部材７０とが直接に接触する可能性がある。
【０１６３】
そこで、これが問題となる場合には、図１０に示すように、スライド操作線４０の後端近傍となる回動操作部材７０の外周面の位置に接着領域１０１等を形成しておき、摩耗防止部材１００の後端部分を回動操作部材７０の外周面に固定してもよい。
【０１６４】
この場合、摩耗防止部材１００は、少なくとも回動操作によりスライド操作線４０が回動操作部材７０の外周面に接離しない位置に後端部分４３が固定され、少なくとも回動操作によりスライド操作線４０が回動操作部材７０の外周面に接離する前端部分４１が遊離自在となる。
【０１６５】
この場合、摩耗防止部材１００は、スライド操作線４０で回動自在に軸支されないので、摩耗防止部材１００はスライド操作線４０に常時同一の位置で接触することになり、その局所的な摩耗を防止することはできない。
【０１６６】
しかし、この場合は摩耗防止部材１００の軸心方向の位置が正確に維持されるので、例えば、摩耗防止部材１００から露出したスライド操作線４０が回動操作部材７０に直接に接触して摺動するようなことを確実に防止することができる。
【０１６７】
なお、図１１に示すように、摩耗防止部材１００を長大に形成して後端部分を回動操作部材７０の操作線固定部７９にスライド操作線４０とともに固定することにより、図１０に示すように、専用の接着領域１０１等を必要とすることなく摩耗防止部材１００を固定することもできる。
【０１６８】
また、上述のように摩耗防止部材１００を回動操作部材７０に固定しなくとも、例えば、摩耗防止部材１００の前後にスライド操作線４０にストッパ部材(図示せず)を装着しておくことにより、摩耗防止部材１００を回動自在としながらもスライド操作線４０の正確な位置に維持することもできる(図示せず)。
【０１６９】
さらに、上述のようなチューブ状の摩耗防止部材１００の局所的な摩耗を良好に防止するため、例えば、チューブ状の摩耗防止部材１００の内周面と、スライド操作線４０の外周面と、の少なくとも一方に螺旋を形成しておくことも想定できる(図示せず)。この場合、スライド操作線４０がスライド移動するごとに摩耗防止部材１００が微少に回動するので、その局所的な摩耗を良好に防止することができる。
【０１７０】
また、図１に示すように、上記形態では摩耗防止部材１００がチューブ状に形成されてスライド操作線４０に装着されていることを例示した。しかし、図１２に示すように、摩耗防止部材１１０を回動操作部材７０の外周面に形成しておいてもよい。
【０１７１】
この場合、スライド操作線４０が回動操作部材７０に直接に接触して摺動することを、摩耗防止部材１１０により簡単な構造で確実に防止することができる。ここで、この図１２の摩耗防止部材１１０と前述の図１の摩耗防止部材１００との特性を考察する。
【０１７２】
回動操作部材７０の外周面に装着した摩耗防止部材１１０は、図１３(ａ)に示すように、構造は簡単であるがスライド操作線４０に作用する摩擦力の集中を防止することはできない。
【０１７３】
一方、同図(ｂ)に示すように、スライド操作線４０に装着した摩耗防止部材１００は、自身の湾曲の反力により、スライド操作線４０に作用する摩擦力を分散することになる。このため、スライド操作線４０の摩耗を、より良好に抑制して断裂を防止することができる。
【０１７４】
また、上記形態では一対のスライド操作線４０を一個の回動操作部材７０に連結した構造とすることで、シース１６の遠位端部１５を二方向に偏向させられることを例示した。
【０１７５】
しかし、二対のスライド操作線４０を軸心方向が直行する二個の回動操作部材７０に連結した構造とすることで、シース１６の遠位端部１５を上下左右の四方向に偏向させるようなこともできる(図示せず)。
【０１７６】
また、上記実施形態では、スライド穴３０が外層６０の内部であってブレード層５０の外側に形成されているが、本発明はこれに限られず、スライド穴３０をブレード層５０よりも内周側に形成してもよい。
【符号の説明】
【０１７７】
１０    カテーテル
１５    前端部分
１６    シース
１７    後端部分
２０    ルーメン
２１    内層
３０    スライド穴
３２    中空管
３３    後端部
４０    スライド操作線
４１    前端部分
４３    後端部
４４    後端
４５    膨出部
５０    ブレード層
５２    ワイヤ
６０    外層
６２    切込部
６４    コート層
６６    マーカー
７０    回動操作部材
７２    本体部
７４    ダイヤル部
７４１    軸部
７４２    ドラム部
７５    指標部
７６    マーク
７７    ガイドローラー
７８    折止管
７９    溝部
７９１    空洞部
８０    位置調整機構
８１    雌ネジ部
８２    雄ネジ部
８３    通孔
８４    ストッパー部
８６    ネジ溝
９０    コネクタ
９１    テーパー部
９２    開口部
１００    摩耗防止部材
１０１    接着領域
１１０    摩耗防止部材
ＤＥ    前端部分
ＰＥ    後端部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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