(57)【要約】【課題】電力計測ユニットの誤動作を抑制する。【解決手段】電力計測ユニット１の電流検出手段（電流トランスＣＴ１，ＣＴ２）以外の手段を収納したハウジング１７を分電盤（住宅盤２００）の外に設置している。故に、高温度や電磁波ノイズの影響による電力計測ユニット１（特に演算部１０や制御部１１，通信部１４など）の誤動作を抑制することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統から供給される電力量を計測する電力計測ユニットと、電力計測ユニットで計測される電力量を表示する表示ユニットとを備え、
電力計測ユニットは、分電盤内の電路に流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電路の電圧を検出する電圧検出手段と、電流検出手段で検出する電流値並びに電圧検出手段で検出する電圧値から電力を演算する演算手段と、電流検出手段を除く電圧検出手段並びに演算手段を収納するハウジングとを具備し、電流検出手段が分電盤内に設置されるとともにハウジングが分電盤の外に設置されてなることを特徴とする電力監視システム。
【請求項２】
表示ユニットは、宅内に設置されて宅外のドアホン子器とともにインターホンシステムを構成するインターホン親機に一体に設けられていることを特徴とする請求項１記載の電力監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅で消費される電力を監視する電力監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統から住宅用分電盤（住宅盤）の主幹ブレーカに供給される電力量を計測する電力計測ユニットと、電力計測ユニットで計測される電力量の積算値や瞬時値を表示する表示ユニットとを備えた電力監視システムが種種提供されている（例えば、特許文献１参照）。尚、特許文献１では住宅内に設置される住宅情報盤（あるいはインターホン親機）を表示ユニットに兼用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２２５４３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されている従来例では、電力量の演算を行う電力計測ユニットが主幹ブレーカや分岐ブレーカとともに住宅用分電盤内に収納されており、高温環境下に置かれることで電力計測ユニットの誤動作が生じやすいという問題があった。また、電力線に重畳した高調波ノイズが盤内の導電バーから電磁波ノイズとして放射されるために電力計測ユニットの誤動作が生じやすいという問題もあった。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、電力計測ユニットの誤動作を抑制することができる電力監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、電力系統から供給される電力量を計測する電力計測ユニットと、電力計測ユニットで計測される電力量を表示する表示ユニットとを備え、電力計測ユニットは、分電盤内の電路に流れる電流を検出する電流検出手段と、前記電路の電圧を検出する電圧検出手段と、電流検出手段で検出する電流値並びに電圧検出手段で検出する電圧値から電力を演算する演算手段と、電流検出手段を除く電圧検出手段並びに演算手段を収納するハウジングとを具備し、電流検出手段が分電盤内に設置されるとともにハウジングが分電盤の外に設置されてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項１の発明によれば、電力計測ユニットの電流検出手段以外の手段、特に電力を演算する演算手段を収納したハウジングを分電盤の外に設置しているので、高温度や電磁波ノイズの影響による電力計測ユニット（特に演算部）の誤動作を抑制することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、表示ユニットは、宅内に設置されて宅外のドアホン子器とともにインターホンシステムを構成するインターホン親機に一体に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明によれば、表示ユニットの設置スペースが不要となって省スペース化が図れる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力計測ユニットの誤動作を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】同上のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態の電力監視システムは、図１に示すように電力系統から供給される電力量を計測する電力計測ユニット１と、電力計測ユニット１で計測される電力量を表示する表示ユニットたるインターホン親機２とを備えている。
【００１３】
電力系統から住宅用分電盤（住宅盤）２００に引き込まれた単相３線の電力線Ｌｐが主幹ブレーカＭＢの１次側に接続され、主幹ブレーカＭＢの２次側に３本の導電バー２０１，２０２，２０３を介して分岐接続された分岐ブレーカＳＢより負荷に電力が供給される。尚、主幹ブレーカＭＢの１次側と電力系統との間には、需要家の負荷電流を電力会社との間の契約値以下に制限するためのブレーカであるリミッタＬＭが挿入されている。また、主幹ブレーカＭＢの１次側における電圧線Ｌ１，Ｌ２には電流検出手段たる電流トランスＣＴ１，ＣＴ２が設けられ、電流トランスＣＴ１，ＣＴ２の出力線Ｌｘが住宅盤２００の外に引き出されている。
【００１４】
住宅盤２００の隣には収納ボックス２１０が設置され、この収納ボックス２１０内に電力計測ユニット１並びに端子台２２０が収納されている。端子台２２０は、３本の導電バー２０１，２０２，２０３にそれぞれ接続された電力線Ｌｇ１，Ｌｇ２，Ｌｇ３が一端側の３つのねじ端子２２１にそれぞれ接続され、他端側のねじ端子２２２に接続された電線Ｌｙが電力計測ユニット１のハウジング１７内に引き込まれている。ハウジング１７は幅細の直方体形状に形成されており、一端側（図１における上端側）から出力線Ｌｘ並びに電線Ｌｙが引き込まれ、他端側（図１における下端側）には通信線Ｌｓを接続する接続端子１４ａが露設されている。
【００１５】
電力計測ユニット１は、図２に示すように一対の電流トランスＣＴ１，ＣＴ２で検出される電流値と、電圧線Ｌ１と中性線Ｎの線間電圧並びに電圧線Ｌ２と中性線Ｎの線間電圧を検出した電圧値とから瞬時電力並びに積算電力量を演算する演算部１０と、ＣＰＵを主構成要素とする制御部１１と、時刻を計時するタイマ１２と、半導体メモリからなる記憶部１３と、表示ユニットであるインターホン親機（以下、親機と略す。）２との間で双方向のデータ通信を行う通信部１４と、電圧線Ｌ１，Ｌ２・中性線Ｎ間の線間電圧から各部の動作電源を作成する電源回路１５と、タイマ１２並びに記憶部１３のバックアップ電源を供給するための電池１６とを具備している。尚、電流トランスＣＴ１，ＣＴ２を除く全ての構成要素がハウジング１７内に収納されている。
【００１６】
演算部１０は、電流トランスＣＴ１，ＣＴ２で検出する電流値並びに線間電圧の電圧値を所定のサンプリング周期でサンプリングし且つ量子化して瞬時電力を演算するとともに、サンプリング周期よりも十分に長い規定期間（例えば、１分間）における瞬時電力の平均値から当該規定期間における積算電力量を演算する。さらに、演算部１０は規定期間における積算電力量から１時間分の積算電力量（時間積算電力量）を演算し、前回の時間積算電力量の算出から１時間が経過していなければ積算電力量の演算を繰り返し、１時間が経過していれば今回の時間積算電力量を制御部１１に出力した後、積算電力量並びに時間積算電力量の値をゼロに初期化する。
【００１７】
制御部１１は、演算部１０から１時間毎に受け取る時間積算電力量のデータをその計測時刻（例えば、○月×日の１２時から１３時の１時間）と対応付けて記憶部１３に記憶させる。尚、記憶部１３の容量に応じて過去のデータ（例えば、計測時刻から数ヶ月経過したデータ）は順次削除（上書き）される。
【００１８】
親機２は、図１に示すように宅外（例えば、外玄関）に設置されるドアホン子器１００、同じく宅外に設置されるセンサ付カメラ子器１１０、宅内に設置される複数の住宅用火災警報器（住警器）１２０などとともに所謂セキュリティインターホンシステムを構成するものである。セキュリティインターホンシステムとは、宅内と宅外のインターホン通話だけでなく、不審者の侵入を防ぐ防犯機能や火災の発生を報知する防災機能などを搭載したインターホンシステムである。
【００１９】
親機２は、図２に示すようにＣＰＵを主構成要素とする親機制御部２０と、後述するように電力計測ユニット１で計測される積算電力量から所定期間（一日や一ヶ月）の積算電力量を演算する親機演算部２１と、通信線Ｌｓを介して電力計測ユニット１の通信部１４との間で双方向のデータ通信を行う通信部２２と、時刻を計時するタイマ２３と、半導体メモリからなる記憶部２４と、液晶ディスプレイからなる表示器２５と、タッチパネルや操作スイッチなどを有して使用者の操作入力を受け付ける操作入力受付部２６と、信号線を介してドアホン子器１００との間で音声信号や映像信号、呼出信号などを授受するドアホン子器インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２７と、信号線を介してセンサ付カメラ子器１１０から送信される映像信号を受信するセンサ付カメラ子器インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２８と、信号線を介して住警器１２０から火災感知信号を受信する住警器インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２９と、各部の動作電源を作成する電源回路３０とを具備している。
【００２０】
親機制御部２０では、ドアホン子器Ｉ／Ｆ部２７を通じてドアホン子器１００から呼出信号を受け取ると図示しないスピーカから呼出音を鳴動し、呼出に対する応答の操作入力を受け付けた操作入力受付部２６から操作信号を受け取るとドアホン子器Ｉ／Ｆ部２７とマイクロホン（図示せず）並びにスピーカとの間に通話路を形成して双方向に音声信号を伝送させるとともに、ドアホン子器１００が具備する撮像装置（図示せず）で撮像された映像をドアホン子器Ｉ／Ｆ部２７を通して受け取って表示器２５に表示させる。また、親機制御部２０は、監視エリアに人が侵入したことを検知したセンサ付カメラ子器１１０から伝送される映像信号をセンサ付カメラ子器Ｉ／Ｆ部２８を通して受け取るとともに受け取った映像を表示器２５に表示する。さらに、親機制御部２０は、火災を感知した住警器１２０から送信される火災感知信号を住警器Ｉ／Ｆ部２９を通して受け取ると、スピーカから警報音を鳴動するとともに表示器２５に火災発生を知らせるメッセージ等を表示する。尚、上述したようなセキュリティインターホンシステムの親機２の基本機能については従来周知であるから詳細な説明を省略する。
【００２１】
次に、親機２の表示ユニットとしての機能について説明する。親機２の操作入力受付部２６で任意の日あるいは月（例えば、先月）の電力量を問い合わせる操作入力が受け付けられると、操作入力受付部２６から操作信号を受け取った親機制御部２０が、演算部２０を通して通信部２２から先月分の時間積算電力量を問い合わせるコマンドを電力計測ユニット１へ送信させる。当該コマンドを通信部１４を通じて受け取った電力計測ユニット１の制御部１１は、記憶部１３に記憶している時間積算電力量のデータのうちからコマンドで指定された月（先月）分の時間積算電力量のデータを読み出すとともに読み出した時間積算電力量のデータを一括して通信部１４より送信させる。
【００２２】
親機２では、通信部２２で受信した先月の時間積算電力量のデータに基づき、親機演算部２１が先月分の積算電力量を演算する。そして、算出された先月の積算電力量が親機演算部２１から親機制御部２０に伝えられ、親機制御部２０が当該積算電力量を表示器２５に表示するのである。ここで、親機２の記憶部２４に予め電気料金の演算に必要となる電気料金設定のデータを記憶しておき、親機演算部２１が親機制御部２０を通して記憶部２４から読み出した電気料金設定と電力計測ユニット１から取得した時間積算電力量のデータに基づいて先月分の電気料金を演算し、算出された電気料金を親機制御部２０が表示器２５に表示するようにしても構わない。尚、本実施形態の親機演算部２１で演算される電気料金は、電力会社から請求される正規の電気料金と必ずしも一致するものではなく、当該正規の電気料金の目安となるものに過ぎない。
【００２３】
而して本実施形態によれば、電力計測ユニット１の電流検出手段（電流トランスＣＴ１，ＣＴ２）以外の手段を収納したハウジング１７を分電盤（住宅盤２００）の外に設置しているので、高温度や電磁波ノイズの影響による電力計測ユニット１（特に演算部１０や制御部１１，通信部１４など）の誤動作を抑制することができる。特に本実施形態のようにドアホン子器１００やセンサ付カメラ子器１１０、住警器１２０等の様々の機器と通信するインターホン親機２を表示ユニットに兼用する場合、電力計測ユニット１との間のデータ通信に時間を要してしまい、優先度の高い住警器１２０からの火災感知信号の受信が遅れるなどの不具合の発生が防止できるという利点がある。しかも、本実施形態ではインターホン親機２を表示ユニットに兼用しているため、表示ユニットの設置スペースが不要となって省スペース化が図れるという利点もある。
【符号の説明】
【００２４】
１  電力計測ユニット
２  インターホン親機（表示ユニット）
１７  ハウジング
ＣＴ１，ＣＴ２  電流トランス（電流検出手段）
２００  住宅用分電盤
２１０  収納ボックス
【図１】
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【図２】
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