(57)【要約】【課題】定着装置における定着状態の変化に応じて高画質の画像を形成することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成の要求を受け付けると（Ｓ２１）、画像形成の要求の前に、定着温度が所定の範囲外となったか否かを判断する（Ｓ２２）。定着温度が所定の範囲外であると判断した場合には（Ｓ２２において、ＹＥＳ）、まず１枚目の画像形成を行う（Ｓ２３）。ここで、１枚目の画像形成について、ループセンサ５１により用紙Ｐの撓み量を測定し（Ｓ２４）、測定した用紙Ｐの撓み量を基に補正値を算出する（Ｓ２５）。この場合の補正値は、定着温度が変化した場合における適正な用紙Ｐの撓み量に基づくものである。そして、熱ローラ４１の周速に対する補正値を適用して、熱ローラ４１の周速を変更する（Ｓ２６）。【選択図】図７
2011002752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成して用紙に出力する画像形成装置であって、
現像剤により形成した可視画像を用紙に転写する転写部と、
前記転写部により転写された現像剤による可視画像を、熱によって用紙に定着させる定着装置と、
前記転写部から前記定着装置まで用紙を搬送する用紙搬送手段と、
前記転写部と前記定着装置との間に設けられ、用紙の撓み量を測定する撓み量測定手段と、
前記撓み量測定手段により測定した撓み量に基づいて、前記用紙搬送手段による用紙の搬送速度を補正する補正手段と、
前記定着装置における定着状態の変化を検知する検知手段と、
前記検知手段により前記定着装置における定着状態の変化を検知すれば、前記補正手段を作動させるよう制御する制御手段とを備える、画像形成装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記定着装置における定着温度を検知し、検知した定着温度が所定の範囲外となれば前記定着装置における定着状態の変化として検知する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着装置は、前記用紙に当接して、熱により用紙に現像剤を定着させる定着ローラを含み、
前記検知手段は、前記定着ローラの表面温度を定着温度として検知する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置は、前記画像形成装置に着脱可能に設けられており、
前記検知手段は、前記定着装置が前記画像形成装置から着脱されたことを、前記定着装置における定着状態の変化として検知する、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記定着装置における紙詰まりを、前記定着装置における定着状態の変化として検知する、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記画像形成装置内における前記定着装置の位置の変化を、前記定着装置における定着状態の変化として検知する、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記撓み量測定手段は、撓ませた用紙に光を照射し、その反射光により用紙の撓み量を検出するループセンサを含む、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関するものであり、特に、形成した画像を用紙に出力する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置については、感光体上に形成されたトナーによる可視画像を転写ローラによって用紙に転写し、定着ローラ（熱ローラ）を含む定着装置へ用紙を搬送した後、定着ローラによって用紙にトナー像を定着させて排出することとしている。このような画像形成装置においてカラー画像を形成した場合、定着ローラによる用紙の引っ張り等に基づく色ずれが発生するおそれがある。したがって、転写ローラと定着ローラとの間において、敢えて意図的にループ、すなわち、撓みを発生させて、この撓み量を制御することにより、定着ローラによる用紙の引っ張り等に起因する色ずれを低減することとしていた。このような画像形成装置が、特開２００８−１５８０７６号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００３】
特許文献１によると、カラー画像形成装置は、転写ローラと定着ローラとの間に、用紙の撓み量を検知するループセンサを備える。そして、カラー画像形成装置において、各色間に発生する相対的な色ずれ発生量を低減するために、ループセンサにより測定した撓み量に基づく制御を行なっている。具体的には、ループセンサを用いてループ量を測定し、測定したループ量が定着装置と転写部とで用紙の引っ張りや押し込みを発生させない適正なループ量となるように、用紙の搬送速度を補正して制御することとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５８０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によると、一定時間毎にループセンサの値を読み出す。そして、読み出したループ量が適正なループ量であるか否かを判断し、適正なループ量でなければ、転写ローラや定着ローラの周速を補正し、用紙の搬送速度を調整して、適正なループ量とすることとしている。用紙の撓み量は、用紙の状態等によって変化するため、一定時間毎に補正を行なうものである。
【０００６】
しかし、一定時間毎のループセンサの値の取得に基づく用紙の搬送速度の調整では、必ずしも色ずれの発生を防止することができない。具体的には、例えば、ループセンサの値を取得する間の一定時間内に、画像形成可能な範囲内において定着装置における定着温度の変化が生じ、その結果、定着ローラの熱膨張等に起因する適正な用紙のループ量が変化する場合がある。このような状況下においても、定着温度の変化前の搬送速度で用紙を搬送していた場合、用紙の撓み量が適正でなくなり、定着ローラによる用紙の引っ張り等に基づく色ずれが発生するおそれがある。すなわち、定着装置における定着状態の変化に応じて、画像を形成することができない。したがって、高画質の画像を形成することができない。
【０００７】
この発明の目的は、定着装置における定着状態の変化に応じて高画質の画像を形成することが可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る画像形成装置は、画像を形成して用紙に出力する画像形成装置であって、現像剤により形成した可視画像を用紙に転写する転写部と、転写部により転写された現像剤による可視画像を、熱によって用紙に定着させる定着装置と、転写部から定着装置まで用紙を搬送する用紙搬送手段と、転写部と定着装置との間に設けられ、用紙の撓み量を測定する撓み量測定手段と、撓み量測定手段により測定した撓み量に基づいて、用紙搬送手段による用紙の搬送速度を補正する補正手段と、定着装置における定着状態の変化を検知する検知手段と、検知手段により定着装置における定着状態の変化を検知すれば、補正手段を作動させるよう制御する制御手段とを備える。
【０００９】
好ましくは、検知手段は、定着装置における定着温度を検知し、検知した定着温度が所定の範囲外となれば定着装置における定着状態の変化として検知する。
【００１０】
さらに好ましくは、定着装置は、用紙に当接して、熱により用紙に現像剤を定着させる定着ローラを含み、検知手段は、定着ローラの表面温度を定着温度として検知する。
【００１１】
また、定着装置は、画像形成装置に着脱可能に設けられており、検知手段は、定着装置が画像形成装置から着脱されたことを、定着装置における定着状態の変化として検知するよう構成してもよい。
【００１２】
また、検知手段は、定着装置における紙詰まりを、定着装置における定着状態の変化として検知するよう構成してもよい。
【００１３】
また、検知手段は、画像形成装置内における定着装置の位置の変化を、定着装置における定着状態の変化として検知するよう構成してもよい。
【００１４】
さらに好ましい一実施形態として、撓み量測定手段は、撓ませた用紙に光を照射し、その反射光により用紙の撓み量を検出するループセンサを含む。
【発明の効果】
【００１５】
このような構成によると、定着装置における定着状態の変化を検知すれば、これを契機として用紙の撓み量を測定する。そして、定着装置における定着状態の変化に応じて変化する適正な撓み量となるよう、用紙の搬送速度の補正値を算出し、用紙の搬送速度を変更する。そうすると、用紙の撓み量を、定着状態の変化に基づいて変化する適正な用紙の撓み量とすることができる。したがって、定着装置における定着状態の変化に応じて高画質の画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の一実施形態に係るデジタル複合機の全体構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の一実施形態に係るデジタル複合機の概略図である。
【図３】この発明の一実施形態に係るデジタル複合機に含まれる画像形成部を示す概略断面図である。
【図４】図３に示す画像形成部の概略断面図において、用紙の撓みがほとんどない状態を示す図である。
【図５】図３に示す画像形成部の概略断面図において、用紙の撓みが大きい状態を示す図である。
【図６】画像を形成する場合の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図７】定着温度の変化を検知した場合の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図８】定着装置の設置状態が変化した場合の制御部の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。図１はこの発明の一実施形態に係る画像形成装置をデジタル複合機１０に適用した場合のデジタル複合機１０の構成を示すブロック図である。図２は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置をデジタル複合機１０に適用した場合のデジタル複合機１０の全体構成を示す概略図である。
【００１８】
図１および図２を参照して、デジタル複合機１０は、ＣＰＵを有し、デジタル複合機１０全体を制御する制御部１１と、画像データ等の書込みや読出しを行うためのＤＲＡＭ１２と、デジタル複合機１０の有する情報を表示する表示画面を含み、デジタル複合機１０におけるユーザとのインターフェースとなる操作部１３と、原稿を自動的に所定の原稿読取り位置へ搬送する原稿送り装置１４と、原稿送り装置１４によって搬送されてきた原稿の画像を所定の読取り位置で読取る画像読取り部１５と、画像読取り部１５で読取られた原稿等からその画像を形成する画像形成部１６と、画像データ等を格納するハードディスク１７と、公衆回線２０に接続されるＦＡＸ通信部１８と、ネットワーク２１と接続するためのネットワークＩＦ（インターフェース）部１９とを含む。
【００１９】
デジタル複合機１０に含まれる画像形成部１６は、画像読取り部１５により読取った画像から静電潜像を形成する感光体２３と、感光体２３上に形成された静電潜像の上にトナー等の現像剤を供給して可視画像を形成する現像器２４と、現像器２４により感光体２３上に形成したトナーによる可視画像を用紙に転写する転写部としての転写ローラ２５と、転写ローラ２５によりトナーが転写された用紙に対して、熱によってトナーを用紙に定着させる定着装置２６とを含む。画像形成部１６の詳細な構成については、後述する。
【００２０】
また、デジタル複合機１０は、出力する用紙を給紙する給紙部２７を含む。給紙部２７には、用紙の種類やサイズ、方向の相違等に応じて複数枚の用紙を収容する第一の給紙カセット２８、および第二の給紙カセット２９が設けられている。ユーザは、用紙の種類等に応じて、各用紙を第一および第二の給紙カセット２８、２９に収容する。また、デジタル複合機１０は、定着が終了した用紙をデジタル複合機１０外に排出する排出トレイ３０も含む。排出トレイ３０は４つ設けられている。なお、この実施形態においては、給紙カセット２８、２９を２つ、排出トレイ３０を４つ設けることとしたが、もちろん、給紙カセット２８、２９は３つ以上設けられていてもよいし、排出トレイ３０についても、４つに限らない。
【００２１】
ここで、第一の給紙カセット２８には、収容された用紙の枚数を検知する第一の用紙枚数検知センサ３１が設けられている。同様に、第二の給紙カセット２９には、収容された用紙の枚数を検知する第二の用紙枚数検知センサ３２が設けられている。第一および第二の用紙枚数検知センサ３１、３２はそれぞれ、例えば、各給紙カセット２８、２９の所定の位置に設けられたＰＩ（Ｐｈｏｔｏ  Ｉｎｔｅｒｒｕｐｔｅｒ）センサであり、所定の位置におけるＰＩセンサによる光の透過量の増減により、給紙カセット２８、２９に収容されている用紙の枚数を検知する。第一および第二の用紙枚数検知センサ３１、３２はそれぞれ、随時用紙の枚数を検知する。なお、第一および第二の用紙枚数検知センサ３１、３２により、それぞれの給紙カセット２８、２９において、用紙の枚数が０枚となったこと、すなわち、給紙カセット２８、２９内に収容された用紙がなくなったことも検知することができる。
【００２２】
制御部１１は、画像読取り部１５から出力される原稿データをＤＲＡＭ１２に圧縮符号化して書き込み、ＤＲＡＭ１２に書き込んだデータを読出し、伸張符号化して画像形成部１６により出力する。
【００２３】
デジタル複合機１０は、画像読取り部１５により読取られた原稿を用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、複写機として作動する。また、デジタル複合機１０は、ネットワークＩＦ部１９を通じて、ネットワーク２１に接続されたパソコン２２から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、プリンターとして作動する。さらに、デジタル複合機１０は、ＦＡＸ通信部１８を通じて、公衆回線２０から送信された画像データを用いて、ＤＲＡＭ１２を介して画像形成部１６において画像を形成することにより、また、画像読取り部１５により読取られた原稿の画像データを、ＦＡＸ通信部１８を通じて公衆回線２０に画像データを送信することにより、ファクシミリ装置として作動する。
【００２４】
なお、図１において太線の矢印は画像データの流れを示しており、細線の矢印は制御信号または制御データの流れを示している。
【００２５】
ここで、画像形成部１６の詳細な構成について説明する。図３は、この発明の一実施形態に係るデジタル複合機１０に含まれる画像形成部１６を示す概略断面図である。なお、図３中、用紙Ｐは、紙面右側から紙面左側に向かって搬送される。すなわち、紙面の左側に上記した排出トレイ３０が配置される構成である。図１〜図３を参照して、画像形成部１６に含まれる感光体２３および転写ローラ２５はそれぞれ、図３中に示した矢印の方向に回転する。感光体２３には、動力源としてモータ３７が接続されている。感光体２３と転写ローラ２５とは、用紙を搬送する用紙搬送路３８を介在するようにして当接している。すなわち、感光体２３と転写ローラ２５との間を、用紙Ｐが通過する構成である。なお、トナーによる可視画像は、用紙Ｐの上面３９および下面４０のうち、上面３９に転写されることとなる。
【００２６】
定着装置２６は、熱によってトナーを定着させる円筒状の熱ローラ４１と、圧によってトナーを定着させる円柱状の圧ローラ４２とを含む。熱ローラ４１および圧ローラ４２はそれぞれ、図３中に示した矢印の方向に回転する。熱ローラ４１には、動力源としてモータ４３が接続されている。圧ローラ４２は、弾性を有する部材から構成されている。熱ローラ４１の回転に伴い、圧ローラ４２も回転する。すなわち、圧ローラ４２とニップしている熱ローラ４１の回転に合わせて、圧ローラ４２も回転する。熱ローラ４１と圧ローラ４２とは、用紙搬送路３８を介在するようにして当接している。熱ローラ４１と圧ローラ４２との間のニップしている領域を、用紙Ｐが通過する構成である。
【００２７】
熱ローラ４１の内方側の空間には、熱ローラ４１を所定の定着温度まで加熱するヒータ（図示せず）が設けられている。熱ローラ４１の表面には、用紙Ｐへの定着を阻害しない位置において、熱ローラ４１の温度を検知するサーミスタ４４が設けられている。サーミスタ４４から取得される熱ローラ４１の温度情報、および制御部１１におけるヒータのオン、オフにより、熱ローラ４１の温度制御がなされる。具体的には、熱ローラ４１における定着温度が、設定された下限値よりも高く、設定された上限値よりも低くなるよう制御する。具体的には、下限値として１６５℃が選択され、上限値として１８５℃が選択される。圧ローラ４２には、ヒータは設けられていないが、熱ローラ４１からの伝熱により、圧ローラ４２は、所定の温度まで加熱される。
【００２８】
定着装置２６は、デジタル複合機１０に着脱可能に設けられている。具体的には、定着装置２６は、図２に示すデジタル複合機１０の手前側に引き出されるようにして取り外すことができる。ここでいう取り外しとは、完全に分離するようにしてデジタル複合機１０から取り外すのではなく、デジタル複合機１０内の所定の位置からデジタル複合機１０の機外に移動させることを含むものである。こうすることにより、例えば、定着装置２６において紙詰まりが生じた場合に、定着装置２６を機外に取り出して、紙詰まりした用紙を取り除くことができ、メンテナンス性の向上を図ることができる。デジタル複合機１０には、定着装置２６の着脱を検知する定着着脱検知センサ４５が設けられている。
【００２９】
画像形成部１６には、用紙搬送手段として転写ローラ２５から定着装置２６まで用紙Ｐを搬送する用紙搬送部が設けられている。用紙搬送部は、それぞれの矢印方向への回転により所定のタイミングで用紙Ｐを搬送する一対のレジストローラ４６、４７を備える。上側のレジストローラ４６と下側のレジストローラ４７とは当接しており、レジストローラ４６、４７間において用紙Ｐが搬送される。
【００３０】
なお、用紙Ｐの搬送方向において一対のレジストローラ４６、４７の下流側に配置される感光体２３および転写ローラ２５についても、用紙Ｐをその間に介在させた際に用紙Ｐを搬送するため、感光体２３および転写ローラ２５は、用紙搬送部の一部を構成する。また、用紙Ｐの搬送方向において感光体２３および転写ローラ２５の下流側に配置され、定着装置２６に含まれる熱ローラ４１および圧ローラ４２についても同様に、用紙搬送部の一部を構成する。用紙搬送路３８中、一対のレジストローラ４６、４７と、感光体２３および転写ローラ２５との間には、その位置に用紙Ｐが搬送されたことを検知する用紙検知センサ４８が設けられている。
【００３１】
用紙Ｐは、転写ローラ２５から定着装置２６に搬送される間に、上側が凸状となるように撓ませられる。この撓みは、感光体２３および転写ローラ２５による用紙Ｐの搬送速度と熱ローラ４１および圧ローラ４２による用紙Ｐの搬送速度の差により形成される。この用紙Ｐの撓みを適正な量にすることにより、熱ローラ４１による用紙Ｐの引っ張り等に基づく色ずれの発生を低減することができる。
【００３２】
画像形成部１６に含まれ、転写ローラ２５と定着装置２６との間に配置されるループセンサ５１により、用紙Ｐの撓み量が測定される。すなわち、画像形成部１６は、用紙Ｐの撓み量を測定するループセンサ５１を備える。
【００３３】
ループセンサ５１は、光を発する発光素子５２と、光を受光する受光素子５３と、受光素子５３により受光した光の量を算出する受光量算出部５４とを備える。ループセンサ５１のうち、発光素子５２および受光素子５３は、用紙搬送路３８を構成する下方側搬送ガイド５５に取り付けられている。一方、用紙搬送路３８を構成する上方側搬送ガイド５６には、用紙Ｐが搬送されていない場合において発光素子５２からの光を反射する反射板５７が取り付けられている。発光素子５２の上面と受光素子５３の上面とは、上下方向において同じ面となるように構成されている。
【００３４】
次に、ループセンサ５１による用紙Ｐの撓み量の測定方法について説明する。発光素子５２は、用紙検知センサ４８により用紙Ｐが一対のレジストローラ４６、４７と感光体２３および転写ローラ２５との間に搬送されたことを検知すると、用紙搬送路３８に向かって発光する。そうすると、撓ませられた用紙Ｐに光が照射され、光を反射する。この場合、用紙Ｐの裏側の面、すなわち、トナーによる可視画像が転写されていない用紙Ｐの下面４０が反射面となる。そして、受光素子５３により用紙Ｐにより反射された光を受光する。受光素子５３により受光した光の受光量を受光量算出部５４によって算出し、算出された受光量により、用紙Ｐの反射位置５８を算出する。このようにして、用紙Ｐの撓み量を測定する。すなわち、算出された受光量に対応する用紙Ｐの撓み量を測定する。
【００３５】
ここで、用紙Ｐの撓み量とは、下方側搬送ガイド５５と上方側搬送ガイド５６との間の上下方向の位置において、発光素子５２および受光素子５３の上面の位置から、用紙Ｐが存在する反射位置５８までの距離Ｌ１をいう。
【００３６】
図４は、図３に示す画像形成部１６の概略断面図において、用紙Ｐの撓みがほとんどない状態を示す図である。また、図５は、図３に示す画像形成部１６の概略断面図において、用紙Ｐの撓みが大きい状態を示す図である。図４を参照して、用紙Ｐがほとんど撓んでいない状態であれば、発光素子５２および受光素子５３と用紙Ｐとの距離Ｌ２が短くなり、受光量が多くなる。したがって、算出した受光量が多ければ、用紙Ｐがほとんど撓んでいないと判断する。一方、図５を参照して、用紙Ｐの撓みが大きい場合には、発光素子５２および受光素子５３と用紙Ｐとの距離Ｌ３が長くなり、受光量が少なくなる。したがって、算出した受光量が少なければ、用紙Ｐの撓み量が大きいと判断する。
【００３７】
ここで、図４に示すように用紙Ｐの撓み量がほとんどなければ、用紙Ｐの撓み量が適正になるように用紙Ｐの搬送速度の補正を行なう。具体的には、用紙Ｐの撓み量に応じて、感光体２３および転写ローラ２５の周速に対する熱ローラ４１および圧ローラ４２の周速を遅くする。このようにして、用紙Ｐの撓み量が適正な撓み量になるようにする。一方、図５に示すように用紙Ｐの撓み量が大きければ、用紙Ｐの撓み量に応じて、感光体２３および転写ローラ２５の周速に対する熱ローラ４１および圧ローラ４２の周速を速くする。このようにして、用紙Ｐの撓み量が適正な撓み量になるようにする。ここで、周速とは、回転している回転体の最大半径位置における速さをいう。
【００３８】
次に、デジタル複合機１０によって画像を形成する場合について説明する。図６は、デジタル複合機１０において画像を形成する場合の制御部１１の動作を示すフローチャートである。図６を参照して、まず、操作部１３を介して、ユーザから複数枚の画像形成の要求を受け付ける（図６において、ステップＳ１１、以下、ステップを省略する）。
【００３９】
そうすると、デジタル複合機１０は、まず、１枚目の画像形成を行う（Ｓ１２）。１枚目の画像形成については、上記した通り、画像読取り部１５により読取った画像を基に、感光体２３上に静電潜像を形成し、現像器２４によりトナーを供給して可視画像とする。その後、用紙搬送部により第一の給紙カセット２８から用紙搬送路３８内に給紙された用紙Ｐに対して、転写ローラ２５による可視画像の転写を行なう。その後、可視画像が転写された用紙Ｐを定着装置２６まで搬送し、熱ローラ４１および圧ローラ４２によってトナーを用紙に定着させ、排出トレイ３０へ用紙を排出する。
【００４０】
ここで、１枚目の用紙Ｐについて、転写ローラ２５と定着装置２６との間に設けられたループセンサ５１により、用紙Ｐの撓み量を測定する（Ｓ１３）。そして、用紙Ｐの撓み量に対応する用紙Ｐの搬送速度の補正値を算出し（Ｓ１４）、用紙Ｐの搬送速度の補正を行なう。具体的には、ここでは、熱ローラ４１の周速を変更する（Ｓ１５）。この実施形態においては、熱ローラ４１の補正前の周速をａ（ｍｍ／秒）、補正値をｘ（ｍｍ／秒）とすると、補正後の熱ローラ４１の周速はａ＋ｘ（ｍｍ／秒）となる。なお、減速の場合は、ｘの値がマイナスとなる。なお、このように、熱ローラ４１の周速に補正値を反映させている場合には、補正フラグをセットする。
【００４１】
その後、１枚目の用紙Ｐにおける補正値を反映させた周速で、２枚目以降の用紙Ｐを搬送させて画像形成を行う（Ｓ１６）。これを、要求された枚数の画像形成が終了するまで行なう（Ｓ１７）。
【００４２】
ここで、例えば、定着装置２６における定着状態の変化として、定着装置２６において温度変化が発生した場合について考える。定着装置２６においては、上記した通り、サーミスタ４４により検知した熱ローラ４１の温度、およびヒータのオン、オフにより制御部１１による温度制御が行なわれている。具体的には、熱ローラ４１の定着温度が所定の範囲内、例えば、サーミスタ４４により取得した温度の値が１７０℃以上１８０℃以下となるように、温度調整を行なっている。
【００４３】
一方、定着に関しては、サーミスタ４４により取得した温度の値が、１６５℃以上１８５℃以下であれば、画像形成が可能なように設定されている。この場合において、定着温度に応じて熱ローラ４１や圧ローラ４２の熱による膨張度合いが異なり、これに起因して、上記した適正なループ量が異なることになる。
【００４４】
次に、この場合における制御部１１の動作について説明する。すなわち、熱ローラ４１の周速が補正後の周速であるａ＋ｘ（ｍｍ／秒）となっている場合において、サーミスタ４４により検知した熱ローラ４１の定着温度が定着可能な温度範囲内にあるものの定着温度が変化し、定着温度が所定の範囲外となった場合の画像形成について説明する。
【００４５】
図７は、この場合における制御部１１の動作を示すフローチャートである。図１〜図７を参照して、まず、画像形成の要求を受け付けると（Ｓ２１）、画像形成の要求の前に、定着温度が所定の範囲外となったか否かを判断する（Ｓ２２）。ここで、定着温度の変化については、サーミスタ４４により取得した熱ローラ４１の温度の値により行う。また、所定の範囲としては、１７０℃〜１８０℃とする。
【００４６】
定着温度が所定の範囲外であると判断した場合（Ｓ２２において、ＹＥＳ）、具体的には、サーミスタ４４により取得した熱ローラ４１の温度が１６５℃〜１７０℃または１８０℃〜１８５℃であった場合には、まず１枚目の画像形成を行う（Ｓ２３）。画像形成については、上述した通りであるため、その説明を省略する。ここで、１枚目の画像形成について、ループセンサ５１により用紙Ｐの撓み量を測定し（Ｓ２４）、測定した用紙Ｐの撓み量を基に補正値を算出する（Ｓ２５）。この場合の補正値は、定着温度が変化した場合における適正な用紙Ｐの撓み量に基づくものである。
【００４７】
そして、熱ローラ４１の周速に対する補正値を適用して、熱ローラ４１の周速を変更する（Ｓ２６）。この場合、補正値をｚ（ｍｍ／秒）とすると、補正後の熱ローラ４１の周速はａ＋ｚ（ｍｍ／秒）となる。また、補正のフラグはセットされたままである。すなわち、熱ローラ４１の周速は、補正値が適用されたａ＋ｚ（ｍｍ／秒）である。
【００４８】
次に、２枚目以降の画像形成を行う（Ｓ２７）。その後、熱ローラ４１の周速を補正が適用されたａ＋ｚ（ｍｍ／秒）としたまま順次画像形成を行う。要求された枚数に達するまで画像形成を行い（Ｓ２８において、ＹＥＳ）、要求された枚数に達すれば、画像形成を終了する（Ｓ２８において、ＮＯ）。
【００４９】
一方、定着温度が所定の範囲内であると判断した場合には（Ｓ２２において、ＮＯ）、以前の補正値により補正された用紙Ｐの撓み量に基づいた用紙Ｐの搬送速度を変更せず、要求された枚数まで画像形成を行う。すなわち、補正値ｘが反映されたままで、画像形成を行う。
【００５０】
このようなデジタル複合機１０によれば、定着温度が所定の範囲外であることを検知すれば、これを契機として用紙の撓み量を測定する。そして、変化した定着温度に応じて変化する適正な撓み量となるよう、用紙の搬送速度の補正値を算出し、用紙の搬送速度を変更する。そうすると、用紙の撓み量を、定着温度の変化に基づいて変化する適正な用紙の撓み量とすることができる。したがって、定着温度の変化に応じて高画質の画像を形成することができる。
【００５１】
また、上記の実施の形態においては、熱ローラの温度を定着温度として検知することとしたが、これに限らず、例えば、圧ローラの温度を測定し、これを用いてもよい。
【００５２】
さらに、例えば、定着装置２６において紙詰まりが発生した場合について考える。定着装置２６において紙詰まりが発生した場合、デジタル複合機１０における画像形成は中断され、定着装置２６において紙詰まりが発生したことを、例えば、操作部１３における表示画面でユーザに報知する。そして、ユーザに対して、紙詰まりした用紙の定着装置２６からの除去を促す。この場合、ユーザは、着脱可能な定着装置２６に対して、まず、デジタル複合機１０から定着装置２６を取り出す。そして、例えば、熱ローラ４１と圧ローラ４２の間に折り畳まれるようにして紙詰まりした用紙を除去する。その後、定着装置２６は、デジタル複合機１０内の所定の箇所に再びセットされる。
【００５３】
そして、画像形成が再開される。この場合、定着装置２６における定着状態の変化として、紙詰まり前と紙詰まり後において、定着装置２６の設置状態が変化している可能性がある。設置状態の変化とは、例えば、紙詰まり前においてセットされた定着装置２６の位置と、紙詰まり後においてセットされた定着装置２６の位置とが、若干ずれることをいう。また、定着装置２６における用紙の取り除き時間に応じた熱ローラ４１および圧ローラ４２の温度状況の変化についても、ここでいう定着装置２６における定着状態の変化に含まれるものである。
【００５４】
次に、この場合における制御部１１の動作について説明する。すなわち、熱ローラ４１の周速が補正後の周速であるａ＋ｘ（ｍｍ／秒）となっている場合において、定着装置２６における紙詰まりの除去がなされた後の画像形成について説明する。
【００５５】
図８は、この場合における制御部１１の動作を示すフローチャートである。図８を参照して、まず、画像形成の要求を受け付けると（Ｓ３１）、画像形成の要求の前に、定着装置２６が着脱されたか否かを判断する（Ｓ３２）。ここで、定着装置２６の着脱については、デジタル複合機１０に含まれる定着着脱検知センサ４５により行う。
【００５６】
定着装置２６の着脱を検知した場合には（Ｓ３２において、ＹＥＳ）、まず１枚目の画像形成を行う（Ｓ３３）。画像形成については、上述した通りであるため、その説明を省略する。ここで、１枚目の画像形成について、ループセンサ５１により用紙Ｐの撓み量を測定し（Ｓ３４）、測定した用紙Ｐの撓み量を基に補正値を算出する（Ｓ３５）。
【００５７】
そして、熱ローラ４１の周速に対する補正値を適用して、熱ローラ４１の周速を変更する（Ｓ３６）。この場合、補正値をｗ（ｍｍ／秒）とすると、補正後の熱ローラ４１の周速はａ＋ｗ（ｍｍ／秒）となる。また、補正のフラグはセットされたままである。すなわち、熱ローラ４１の周速は、補正値が適用されたａ＋ｗ（ｍｍ／秒）である。
【００５８】
次に、２枚目以降の画像形成を行う（Ｓ３７）。その後、熱ローラ４１の周速を補正が適用されたａ＋ｗ（ｍｍ／秒）としたまま順次画像形成を行う。要求された枚数に達するまで画像形成を行い（Ｓ３８において、ＹＥＳ）、要求された枚数に達すれば、画像形成を終了する（Ｓ３８において、ＮＯ）。
【００５９】
一方、定着装置２６の着脱を検知しなかった場合には（Ｓ３２において、ＮＯ）、以前の補正値により補正された用紙Ｐの撓み量に基づいた用紙Ｐの搬送速度を変更せず、要求された枚数まで画像形成を行う。すなわち、補正値ｘが反映されたままで、画像形成を行う。
【００６０】
このようなデジタル複合機１０によれば、定着装置２６の設置状態の変化を検知すれば、これを契機として用紙の撓み量を測定する。そして、測定した用紙の撓み量を基に、用紙の搬送速度の補正値を算出し、用紙の搬送速度を変更する。そうすると、定着装置２６の設置状態の変化に基づいた用紙の撓み量の変化に応じて、用紙の撓み量を適正にすることができる。したがって、定着装置２６の設置状態の変化に応じて高画質の画像を形成することができる。
【００６１】
また、上記の実施の形態においては、定着が着脱されたことを検知すれば、撓み量を測定して用紙の搬送速度の補正を行なうこととしたが、これに限らず、例えば、定着装置の位置を検知する定着装置位置検知手段を設け、定着装置における定着状態の変化として、この定着装置位置検知手段により定着装置の位置が異なる位置となったことを検知すれば、用紙の搬送速度の補正を行なうようにしてもよい。
【００６２】
なお、上記の実施の形態においては、定着装置の着脱の検知をもって、定着装置における定着状態の変化としたが、これに限らず、例えば、定着装置がデジタル複合機から着脱不能な構成であって、定着装置における紙詰まりの検知を、定着装置における定着状態の変化として検知するよう構成してもよい。
【００６３】
以上より、このような構成のデジタル複合機は、定着装置における定着状態の変化を検知すれば、これを契機として用紙の撓み量を測定する。そして、定着装置における定着状態の変化に応じて変化する適正な撓み量となるよう、用紙の搬送速度の補正値を算出し、用紙の搬送速度を変更する。そうすると、用紙の撓み量を、定着状態の変化に基づいて変化する適正な用紙の撓み量とすることができる。したがって、定着装置における定着状態の変化に応じて高画質の画像を形成することができる。
【００６４】
なお、上記の実施の形態においては、ループセンサを用いて、用紙の撓み量を測定することとしたが、これに限らず、他の撓み測定機構、例えば、ＰＩセンサによる光の透過量の相違により用紙の撓み量を測定することとしてもよい。
【００６５】
また、上記の実施の形態においては、算出された補正値を基にして熱ローラの周速を変更することとしたが、これに限らず、例えば、算出された補正値を基にして転写ローラの周速を変更することとしてもよいし、熱ローラおよび転写ローラの双方の周速を変更するようにしてもよい。
【００６６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０  デジタル複合機、１１  制御部、１２  ＤＲＡＭ、１３  操作部、１４  原稿送り装置、１５  画像読取り部、１６  画像形成部、１７  ハードディスク、１８  ＦＡＸ通信部、１９  ネットワークＩＦ部、２０  公衆回線、２１  ネットワーク、２２  パソコン、２３  感光体、２４  現像器、２５  転写ローラ、２６  定着装置、２７  給紙部、２８，２９  給紙カセット、３０  排出トレイ、３１，３２  用紙枚数検知センサ、３７，４３  モータ、３８  用紙搬送路、３９  上面、４０  下面、４１  熱ローラ、４２  圧ローラ、４４  サーミスタ、４５  定着着脱検知センサ、４６，４７  レジストローラ、４８  用紙検知センサ、５１  ループセンサ、５２  発光素子、５３  受光素子、５４  受光量算出部、５５  下方側搬送ガイド、５６  上方側搬送ガイド、５７  反射板、５８  反射位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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