(57)【要約】【課題】近接放電により感光体を帯電させる画像形成装置及び帯電方法において、感光体ドラムの耐久性を向上させることである。【解決手段】イレーサ１０は、感光体ドラム４の周面に対して除電を行って、感光体ドラム４の周面の電位を残留電位Ｖｒとする。帯電器５は、感光体ドラム４の周面に対して近接放電により帯電を行って、感光体ドラム４の周面の電位を電位Ｖ０とする。帯電器５は、残留電位Ｖｒから電位Ｖ０まで感光体ドラム４の周面の電位を変化させる際に、感光体ドラム４の周面に対して複数回にわたって帯電を行う。夫々の帯電における感光体ドラム４の周面の電位の変化量は略等しい。【選択図】図１
2011197422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体に対して除電を行って、該感光体の電位を第１の電位とする除電手段と、
前記感光体に対して近接放電により帯電を行って、該感光体の電位を第２の電位とする帯電手段と、
を備え、
前記帯電手段は、前記第１の電位から前記第２の電位まで該感光体の電位を変化させる際に、該感光体に対して複数回にわたって帯電を行い、
夫々の帯電における前記感光体の電位の変化量は略等しいこと、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記帯電手段が前記感光体に当接する複数の帯電部材を有し、移動する前記感光体表面に対して前記複数の帯電部材から近接放電を順に行うことによって、前記複数回の帯電を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記感光体は、回転可能に設けられており、
前記帯電手段は、前記感光体が１回転する間に１回の帯電を行い、かつ、該感光体が複数回回転する間にわたって帯電を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
感光体を備えている画像形成装置における該感光体の帯電方法であって、
第１の電位から第２の電位へと前記感光体を変化させる際に、複数回にわたって帯電を行い、
夫々の帯電における前記感光体の電位の変化量は略等しいこと、
を特徴とする帯電方法。
【請求項５】
前記感光体が１回転する間に、複数回にわたって帯電を行うこと、
を特徴とする請求項４に記載の帯電方法。
【請求項６】
前記感光体が１回転する間に１回の帯電を行い、かつ、該感光体が複数回回転する間にわたって帯電を行うこと、
を特徴とする請求項４に記載の帯電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び帯電方法に関し、特に、感光体の周面に静電潜像が形成される画像形成装置及び帯電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、感光体ドラムの周面にトナー画像を形成するために、一般的に、以下の動作が行われている。まず、帯電器が、感光体ドラムの周面を帯電させる。次に、光走査装置が、感光体ドラムの周面にビームを照射して、感光体ドラムの周面に静電潜像を形成する。そして、現像装置が、感光体ドラムの周面に対してトナーを付与することにより、静電潜像に従ったトナー画像を現像する。
【０００３】
以上のような画像形成装置において、感光体ドラムの周面を帯電させる方式として、ローラ帯電方式が知られている。ローラ帯電方式では、感光体ドラムの周面に対してローラ形状の接触帯電部材を当接させて、感光体ドラムの周面を帯電させている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、ローラ帯電方式が採用された画像形成装置では、感光体ドラムの耐久性が低下しやすいという問題がある。より詳細には、接触帯電部材と感光体ドラムとの間では、近接放電が発生する。近接放電では、比較的に大きなエネルギーを有する電子が放出されるため、該電子により感光体ドラムの炭素原子同士の結合が切断される表層破壊が発生する。表層破壊が発生すると、炭素原子と空気中の酸素原子とが結合し、酸素官能基が生成される。その結果、感光体ドラムの耐久性が低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−４３９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、近接放電により感光体を帯電させる画像形成装置及び帯電方法において、感光体ドラムの耐久性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態に係る画像形成装置は、感光体と、前記感光体に対して除電を行って、該感光体の電位を第１の電位とする除電手段と、前記感光体に対して近接放電により帯電を行って、該感光体の電位を第２の電位とする帯電手段と、を備え、前記帯電手段は、前記第１の電位から前記第２の電位まで該感光体の電位を変化させる際に、該感光体に対して複数回にわたって帯電を行い、夫々の帯電における前記感光体の電位の変化量は略等しいこと、を特徴とする。
【０００８】
本発明の一形態に係る帯電方法は、感光体を備えている画像形成装置における該感光体の帯電方法であって、第１の電位から第２の電位へと前記感光体を変化させる際に、該感光体の電位の変化量が略等しくなるように複数回にわたって帯電を行うこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、近接放電により感光体を帯電させる画像形成装置において、感光体ドラムの耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示した図である。
【図２】実験結果を示したグラフであり、電位と純水接触角との関係を示したグラフである。
【図３】実験結果を示したグラフであり、電位と純水接触角との関係を示したグラフである。
【図４】感光体ドラムの周面の電位の変化を示したグラフである。
【図５】制御部が行う動作を示したフローチャートである。
【図６】制御部が行う動作を示したフローチャートである。
【図７】変形例に係る帯電器を有する作像部の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（画像形成装置の構成）
以下に、本発明の一実施形態に係る画像形成装置及び帯電方法について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を示した図である。
【００１２】
画像形成装置１は、電子写真方式によるカラープリンタであって、いわゆるタンデム式で４色（Ｙ：イエロー、Ｍ：マゼンタ、Ｃ：シアン、Ｋ：ブラック）の画像を合成するように構成したものである。該画像形成装置１は、スキャナにより読み取った画像データに基づいて、用紙（印刷媒体）に画像を形成する機能を有し、図１に示すように、印刷部２、給紙部１５、タイミングローラ対１９、定着装置２０、排紙トレイ２１、制御部３０、記憶部３２及びセンサ（検知手段）３４を備えている。
【００１３】
制御部３０は、画像形成装置１全体の動作を制御し、例えば、ＣＰＵにより実現される。記憶部３２は、所定の情報を記憶しており、例えば、メモリにより実現される。給紙部１５は、用紙Ｐを１枚ずつ供給する役割を果たし、用紙トレイ１６及び給紙ローラ１７を含む。用紙トレイ１６には、印刷前の状態の用紙Ｐが複数枚重ねて載置される。給紙ローラ１７は、用紙トレイ１６に載置された用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。タイミングローラ対１９は、印刷部２においてトナー画像が用紙Ｐに２次転写されるように、タイミングを調整しながら用紙Ｐを搬送する。
【００１４】
印刷部２は、給紙部１５から供給されてくる用紙Ｐにトナー画像を形成し、作像部２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）、転写部８（８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ）、中間転写ベルト（像担持体）１１、駆動ローラ１２、従動ローラ１３、２次転写ローラ（対向部材・転写部材）１４及びクリーニング装置１８を含んでいる。また、作像部２２（２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ）は、感光体ドラム４（４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ）、帯電器５（５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ）、露光装置６（６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ）、現像装置７（７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ）、クリーナー９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）及びイレーサ１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を含んでいる。
【００１５】
イレーサ１０は、感光体ドラム４の周面に対して除電を行って、感光体ドラム４の周面の電位を残留電位Ｖｒとする。帯電器５は、ローラ帯電方式の帯電器であり、感光体ドラム４との間で近接放電を発生することにより、感光体ドラム４の周面に対して帯電を行って、感光体ドラム４の周面の電位を負の電位Ｖ０とする。帯電器５（５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ）は、図１に示すように、帯電ローラ５１（５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ），５２（５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋ），５３（５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｋ）を含んでいる。図１では、図面が煩雑になることを防止するために、帯電器５Ｙの帯電ローラ５１Ｙ，５２Ｙ，５３Ｙ参照符号を付してある。
【００１６】
帯電ローラ５１，５２，５３は、図１に示すように、感光体ドラム４の回転方向の上流側から下流側へとこの順に並んでおり、感光体ドラム４の周面に対して接触している。帯電ローラ５１は、感光体ドラム４の周面に対して近接放電により帯電を行って、感光体ドラム４の周面の電位を残留電位Ｖｒから残留電位Ｖｒよりも低い負の電位Ｖ１とする。帯電ローラ５２は、感光体ドラム４の周面に対して近接放電により帯電を行って、感光体ドラム４の周面の電位を電位Ｖ１から電位Ｖ１よりも低い負の電位Ｖ２とする。帯電ローラ５３は、感光体ドラム４の周面に対して近接放電により帯電を行って、感光体ドラム４の周面の電位を電位Ｖ２から電位Ｖ２よりも低い負の電位Ｖ０とする。このように、帯電器５は、移動する感光体ドラム４の表面に対して帯電ローラ５１，５２，５３から近接放電を順に行うことによって、複数回の帯電を行う。なお、電位Ｖ０，Ｖ１，Ｖ２の詳細については後述する。
【００１７】
露光装置６は、制御部３０の制御により、レーザビームを照射する。レーザビームが照射された位置の電位が電位Ｖ０よりも高くなる。これにより、感光体ドラム４の周面には静電潜像が形成される。すなわち、帯電器５及び露光装置６は、感光体ドラム４の周面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段としての役割を果たしている。
【００１８】
現像装置７（７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ）は、図１に示すように、現像ローラ７２（７２Ｙ，７２Ｍ，７２Ｃ，７２Ｋ）、供給ローラ７４（７４Ｙ，７４Ｍ，７４Ｃ，７４Ｋ）、撹拌ローラ７６（７６Ｙ，７６Ｍ，７６Ｃ，７６Ｋ）及び収容部７８（７８Ｙ，７８Ｍ，７８Ｃ，７８Ｋ）を備えている。図１では、図面が煩雑になることを防止するために、現像装置７Ｙの現像ローラ７２Ｙ、供給ローラ７４Ｙ、撹拌ローラ７６Ｙ及び収容部７８Ｙのみ参照符号を付してある。
【００１９】
収容部７８は、現像装置７の本体を構成しており、トナーを収容していると共に、現像ローラ７２、供給ローラ７４及び撹拌ローラ７６を格納している。撹拌ローラ７６は、収容部７８内のトナーを撹拌して負に帯電させる。供給ローラ７４は、負に帯電しているトナーを現像ローラ７２に供給する。現像ローラ７２は、感光体ドラム４にトナーを付与する。具体的には、感光体ドラム４と現像ローラ７２との間に現像電界を形成するための負の現像バイアス電圧が現像ローラ７２に対して印加されている。そして、トナーは、負に帯電しているので、現像電界による影響を受けて、現像ローラ７２から感光体ドラム４へと移動する。ここで、感光体ドラム４の周面において、レーザビームが照射されていない部分の電位Ｖ０は、現像ローラ７２の電位よりも低い。一方、感光体ドラム４の周面において、レーザビームが照射された部分の電位は、現像ローラ７２の電位よりも高い。したがって、トナーは、感光体ドラム４の周面において、レーザビームが照射された部分に付着する。これにより、静電潜像に基づいたトナー画像が感光体ドラム４に現像される。
【００２０】
中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２と従動ローラ１３との間に張り渡されており、感光体ドラム４に現像されたトナー画像が１次転写される。転写部８は、中間転写ベルト１１の内周面に対向するように配置されており、１次転写電圧を印加されることにより、感光体ドラム４に形成されたトナー画像を中間転写ベルト１１に１次転写する役割を果たす。クリーナー９は、１次転写後に感光体ドラム４の周面に残存しているトナーを回収する役割を果たす。
【００２１】
駆動ローラ１２は、中間転写ベルト駆動部（図１には記載せず）により回転させられることにより、中間転写ベルト１１を矢印αの方向に駆動させる。これにより、中間転写ベルト１１は、トナー画像を２次転写ローラ１４まで搬送する。よって、中間転写ベルト１１は、負に帯電しているトナー画像を担持しながら搬送する像担持体として機能している。センサ３４は、中間転写ベルト１１に対向するように設けられ、中間転写ベルト１１のトナー濃度を検知する。
【００２２】
２次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１１と対向し、ドラム形状をなしている。そして、２次転写ローラ１４は、転写電圧が印加されることにより、所定の転写電位に保たれている。これにより、２次転写ローラ１４は、中間転写ベルト１１との間を通過する用紙Ｐに対して、中間転写ベルト１１が担持しているトナー画像を２次転写する。より詳細には、駆動ローラ１２は接地電位に保たれている。また、中間転写ベルト１１は、駆動ローラ１２に接触しているので、接地電位に近い正の電位に保たれている。そして、２次転写ローラ１４の転写電位は、駆動ローラ１２及び中間転写ベルト１１の電位よりも高くなるように保たれている。トナー画像は、負に帯電しているので、駆動ローラ１２と２次転写ローラ１４との間に発生している電界によって、中間転写ベルト１１から用紙Ｐに対して転写される。
【００２３】
クリーニング装置１８は、用紙Ｐへのトナー画像の２次転写後に、中間転写ベルト１１に残存しているトナーを除去する。
【００２４】
トナー画像が２次転写された用紙Ｐは、定着装置２０に搬送される。定着装置２０は、用紙Ｐに対して加熱処理及び加圧処理を施すことにより、トナー画像を用紙Ｐに定着させる。排紙トレイ２１には、印刷済みの用紙Ｐが載置される。
【００２５】
（帯電器について）
ところで、画像形成装置１では、感光体ドラム４の耐久性を向上させるための構成を有している。以下にかかる構成について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
まず、本願発明者は、感光体ドラム４の耐久性を向上させるための構成を発明するにあたって、以下の実験を行った。具体的には、感光体ドラムの周面の電位を０Ｖから電位Ｖａとしたときの感光体ドラムの周面の純水接触角を測定した。感光体ドラムの周面の純水接触角は、感光体ドラムの周面に発生している表層破壊の程度を示している。感光体ドラムの周面に発生している表層破壊が進行すると、純水接触角が小さくなる。図２は、実験結果を示したグラフであり、電位Ｖａと純水接触角との関係を示したグラフである。縦軸は純水接触角を示し、横軸は電位Ｖａを示している。
【００２７】
図２によれば、電位Ｖａが低くなれば、純水接触角が小さくなり、感光体ドラムの周面の表層破壊が進行していることが分かる。すなわち、感光体ドラムの周面の電位の変化量が大きくなると、感光体ドラムの周面の表層破壊が進行することが分かる。
【００２８】
そこで、本願発明者は、感光体ドラム４の周面の電位を残留電位Ｖｒから電位Ｖ０とする際に、感光体ドラム４の周面に対して複数回にわたって帯電を行うことを発明した。そして、本願発明者は、帯電の具体的な方法を決定するために、以下に説明する実験を行った。本願発明者は、感光体ドラムの周面に対して２回にわたって帯電を行った。１回目の帯電で感光体ドラムの周面の電位を０Ｖから電位Ｖｂとし、２回目の帯電で感光体ドラムの周面の電位を電位Ｖｂから−５００Ｖとした。そして、電位Ｖｂを０Ｖ，−５０Ｖ，−３００Ｖ，−４５０Ｖ，−５００Ｖに変化させて、２回目の帯電後における感光体ドラムの周面の純水接触角を測定した。図３は、実験結果を示したグラフであり、電位Ｖｂと純水接触角との関係を示したグラフである。縦軸は純水接触角を示し、横軸は電位Ｖｂを示している。
【００２９】
図３によれば、Ｖｂ＝−３００Ｖ付近において、純水接触角が最も大きくなり、感光体ドラムの周面の表層破壊の進行が抑制されていることが分かる。よって、感光体ドラムの周面に対して複数回にわたって帯電を行う場合には、夫々の帯電における感光体ドラムの周面の電位の変化量を略等しくして、１回の帯電による電位の変化量を最小とすることが望ましいことが分かる。
【００３０】
そこで、画像形成装置１では、帯電器５は、残留電位Ｖｒから電位Ｖ０まで感光体ドラム４の周面の電位を変化させる際に、帯電ローラ５１，５２，５３により感光体ドラム４の周面に対して３回にわたって帯電を行っている。更に、画像形成装置１では、帯電ローラ５１，５２，５３による帯電における感光体ドラム４の周面の電位の変化量を略等しくしている。以下に帯電器５の詳細について説明する。図４は、感光体ドラム４の周面の電位の変化を示したグラフである。
【００３１】
帯電ローラ５１は、感光体ドラム４の周面に対して近接放電により帯電を行って、図４の１回目に示すように、感光体ドラム４の周面の電位を残留電位Ｖｒから負の電位Ｖ１とする。帯電ローラ５２は、感光体ドラム４の周面に対して近接放電により帯電を行って、図４の２回目に示すように、感光体ドラム４の周面の電位を電位Ｖ１から負の電位Ｖ２とする。帯電ローラ５３は、感光体ドラム４の周面に対して近接放電により帯電を行って、図４の３回目に示すように、感光体ドラム４の周面の電位を電位Ｖ２から負の電位Ｖ０とする。
【００３２】
ここで、残留電位Ｖｒ及び電位Ｖ０，Ｖ１，Ｖ２の間には以下の式（１）が成立している。
【００３３】
Ｖｒ−Ｖ１＝Ｖ１−Ｖ２＝Ｖ２−Ｖ０＝ΔＶ  ・・・（１）
【００３４】
すなわち、帯電ローラ５１，５２，５３による帯電における感光体ドラム４の周面の電位の変化量ΔＶが等しい。なお、電位Ｖ１，Ｖ２は、電位Ｖ０及び残留電位Ｖｒにより式（２）及び式（３）のように示される。
【００３５】
Ｖ１＝（Ｖ０−Ｖｒ）／３＋Ｖｒ  ・・・（２）
Ｖ２＝（Ｖ０−Ｖｒ）×２／３＋Ｖｒ  ・・・（３）
【００３６】
以上のような構成を有する画像形成装置１によれば、前記の通り、夫々の帯電における感光体ドラム４の周面の電位の変化量が略等しくなるので、感光体ドラム４の周面の表層破壊の進行が抑制されるようになる。
【００３７】
（画像形成装置の動作）
次に、画像形成装置１の動作について図面を参照しながら説明する。以下に説明する動作は、画像形成装置１が画像の印刷を実行する前に、電位Ｖ０，Ｖ１，Ｖ２を制御部３０が決定する動作である。図５は、制御部３０が行う動作を示したフローチャートである。
【００３８】
本処理は、中間転写ベルト１１の周面に異なる複数の表面電位設定条件でベタパターンのテストパターンが形成されることにより開始される。
【００３９】
次に、制御部３０は、センサ３４により、形成された複数のテストパターンのそれぞれのトナー濃度を検知する（ステップＳ１）。更に、制御部３０は、ステップＳ１にて検知した複数のトナー濃度とそれぞれのトナー濃度に対応する表面電位とから、トナー濃度と表面電位との相関関係を求め、該相関関係から狙いとする所定の濃度が得られる電位Ｖ０を決定する（ステップＳ２）。
【００４０】
次に、制御部３０は、画像形成装置１の周囲の温度・湿度の情報、現像装置駆動積算時間の情報、感光体積算回転数の情報及び２次転写ローラ１４の転写電位の情報を取得する（ステップＳ３）。制御部３０は、画像形成装置１に設けられている図示しない温湿度センサにより、温度及び湿度の情報を取得することができる。また、制御部３０は、記憶部３２が記憶している画像形成装置１の管理情報に基づいて、現像装置駆動積算時間の情報及び感光体積算回転数の情報を取得することができる。
【００４１】
次に、制御部３０は、転写電位の情報に基づいて、残留電位Ｖｒを推定する（ステップＳ４）。残留電位Ｖｒは、イレーサ１０が感光体ドラム４の周面に対して除電を行った後に、感光体ドラム４の周面に残留している電位である。そのため、残留電位Ｖｒは、画像形成装置１の転写電位によって変化する。具体的には、転写電位が高くなれば、残留電位Ｖｒが高くなる。実際の画像形成装置１では、記憶部３２は、転写電位と残留電位Ｖｒとの関係を示したテーブルを記憶している。表１は、転写電位と残留電位Ｖｒとの関係を示したテーブルである。そして、制御部３０は、該テーブルを用いて、残留電位Ｖｒを推定する。
【００４２】
【表１】
2011197422.tif 000003
【００４３】
次に、制御部３０は、式（２）及び式（３）により、電位Ｖ１，Ｖ２を決定する（ステップＳ５）。以上で本処理は終了する。
【００４４】
（効果）
以上のような画像形成装置１によれば、帯電器５は、感光体ドラム４の周面に対して複数回にわたって帯電を行っている。そして、夫々の帯電における感光体ドラム４の周面の電位の変化量が略等しい。これにより、１回の帯電による電位の変化量を最小にできる。その結果、画像形成装置１において、感光体ドラム４の周面の表層破壊の進行を抑制でき、感光体ドラム４の耐久性を向上させることができる
【００４５】
（変形例）
以下に、画像形成装置１の動作の変形例について図面を参照しながら説明する。図６は、制御部３０が行う動作を示したフローチャートである。
【００４６】
本処理は、制御部３０が、画像形成装置１の周囲の温度・湿度の情報、現像装置駆動積算時間の情報、感光体積算回転数の情報及び２次転写ローラ１４の転写電位の情報を取得することにより開始される（ステップＳ１１）。
【００４７】
次に、制御部３０は、ステップＳ１１にて取得した周囲の温度・湿度の情報、現像装置駆動積算時間の情報及び感光体積算回転数の情報に基づいて、電位Ｖ０を決定する（ステップＳ１２）。この後、本処理は、ステップＳ４に進む。図６のステップＳ４及びステップＳ５は、図５のステップＳ４及びステップＳ５と同じであるので、説明を省略する。
【００４８】
以上のように、制御部３０は、テストパターンのトナー濃度の代わりに、周囲の温度・湿度の情報、現像装置駆動積算時間の情報、感光体積算回転数の情報に基づいて電位Ｖ０を決定してもよい。ここで、電位Ｖ０の決定にあたり、制御部３０は、予め実験などにより求められ、記憶部３２に記憶されたテーブルを用いることができる。例えば、テーブルとしては、表２ないし表５に示すものが挙げられる。表２は、現像装置駆動積算時間と電位Ｖ０１との関係を示したテーブルである。表３は、感光体積算回転数と電位Ｖ０１の補正量１との関係を示したテーブルである。表４は、環境絶対湿度と電位Ｖ０１の補正量２との関係を示したテーブルである。表５は、環境温度と電位Ｖ０１の補正量３との関係を示したテーブルである。
【００４９】
【表２】
2011197422.tif 000004
【００５０】
【表３】
2011197422.tif 000005
【００５１】
【表４】
2011197422.tif 000006
【００５２】
【表５】
2011197422.tif 000007
【００５３】
制御部３０は、表２ないし表５を用いて、以下の式（４）により、電位Ｖ０を決定する。
【００５４】
Ｖ０＝Ｖ０１＋補正量１＋補正量２＋補正量３  ・・・（４）      
【００５５】
次に、帯電器５の変形例について図面を参照しながら説明する。図７は、変形例に係る帯電器５'Ｙを有する作像部２２Ｙの構成図である。
【００５６】
図１に示す帯電器５は、３つの帯電ローラ５１，５２，５３により構成されていたが、図７に示す帯電器５'は、１つの帯電ローラにより構成されている。そして、帯電器５'は、３回の帯電を一つの帯電ローラにより行う。具体的には、帯電器５'は、感光体ドラム４が１回転する間に、１回の帯電を行い、これらの動作を３回繰り返す。
【００５７】
なお、帯電器５，５'が帯電を行う回数は、３回に限らず、複数回であればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、画像形成装置及び帯電方法に有用であり、特に、近接放電により感光体を帯電させる画像形成装置及び帯電方法において、感光体ドラムの耐久性を向上させることができる点において優れている。
【符号の説明】
【００５９】
１ 画像形成装置
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  感光体ドラム
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ，５'Ｙ，５'Ｍ，５'Ｃ，５'Ｋ  帯電器
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  イレーサ
３０  制御部
５１Ｙ，５１Ｍ，５１Ｃ，５１Ｋ，５２Ｙ，５２Ｍ，５２Ｃ，５２Ｋ，５３Ｙ，５３Ｍ，５３Ｃ，５３Ｋ  帯電ローラ
【図１】
2011197422.tif 000008
【図２】
2011197422.tif 000009
【図３】
2011197422.tif 000010
【図４】
2011197422.tif 000011
【図５】
2011197422.tif 000012
【図６】
2011197422.tif 000013
【図７】
2011197422.tif 000014