(57)【要約】【課題】コンテンツの有する有用性の特性に応じた適切な有用性評価を行うことが可能なコンテンツ有用性管理システムを提供する。【解決手段】評価対象となるコンテンツへのアクセスログを記録するアクセスログ管理ＤＢと、アクセスログに基づくアクセス数の移動平均値を算出するための期間である基準日数を決定する移動平均区間算定部と、基準日数間におけるアクセス数の移動平均値を算出する移動平均算出部と、移動平均値の推移に基づいてコンテンツの有用性が継続しているか否かを判定する判定部とを備える。【選択図】図２
2011154487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
評価対象となるコンテンツへのアクセスログを記録するアクセスログ管理ＤＢと、
前記アクセスログに基づくアクセス数の移動平均値を算出するための期間である基準日数を決定する移動平均区間算定部と、
前記基準日数間における前記アクセス数の移動平均値を算出する移動平均算出部と、
前記移動平均値の推移に基づいて前記コンテンツの有用性が継続しているか否かを判定する判定部と
を備えるコンテンツ有用性管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ有用性管理システムであって、
前記移動平均算出部は、前記コンテンツの有用性を判定する判定日を基準として前記判定日から過去の前記基準日数間におけるアクセス数の第１の移動平均値と、前記判定日の前日を基準として前記判定日の前日から過去の前記基準日数間におけるアクセス数の第２の移動平均値とを算出して、
前記判定部は、前記第１の移動平均値が前記第２の移動平均値を下回っている場合に、前記コンテンツの有用性が喪失していると判定する
コンテンツ管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のコンテンツ有用性管理システムであって、
前記移動平均区間算定部は、前記公開日から前記コンテンツに対する前記アクセス数がピークアウトした日までを前記基準日数として決定する
コンテンツ管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテンツ有用性管理システムであって、
前記移動平均区間算定部は、前記アクセスログデータを回帰曲線に当てはめて、前記回帰曲線における変局点を求めて、前記公開日から前記変局点に対応する前記変局日までの日数が前記公開日から前記判定日までの日数より少ない場合に前記公開日から前記変局日までの日数を前記基準日数と決定する
コンテンツ管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載のコンテンツ有用性管理システムであって、
前記移動平均区間算定部は、前記アクセスログデータを日付毎の降順に整列させて、前記降順に整列されたアクセスログデータに対して回帰分析を行って前記回帰曲線を同定する
コンテンツ管理システム。
【請求項６】
評価対象となるコンテンツへのアクセスログを記録するステップと、
前記アクセスログに基づくアクセス数の移動平均値を算出するための期間である基準日数を決定するステップと、
前記基準日数間における前記アクセス数の移動平均値を算出するステップと、
前記移動平均値の推移に基づいて前記コンテンツの有用性が継続しているか否かを判定するステップと
を備えるコンテンツ有用性管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載のコンテンツ有用性管理方法であって、前記移動平均値を算出するステップは、
前記コンテンツの有用性を判定する判定日を基準として前記判定日から過去の前記基準日数間におけるアクセス数の第１の移動平均値と、前記判定日の前日を基準として前記判定日の前日から過去の前記基準日数間におけるアクセス数の第２の移動平均値とを算出するステップ
を含み、前記判定するステップは、
前記第１の移動平均値が前記第２の移動平均値を下回っている場合に、前記コンテンツの有用性が喪失していると判定するステップ
を含むコンテンツ管理方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載のコンテンツ有用性管理方法であって、前記基準日数を決定するステップは、
前記公開日から前記コンテンツに対する前記アクセス数がピークアウトした日までを前記基準日数として決定するステップ
を含むコンテンツ管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載のコンテンツ有用性管理方法であって、前記ピークアウトした日までを前記基準日数として決定するステップは、
前記アクセスログデータを回帰曲線に当てはめるステップと、
前記回帰曲線における変局点を求めるステップと、
前記公開日から前記変局点に対応する前記変局日までの日数が前記公開日から前記判定日までの日数より少ない場合に前記公開日から前記変局日までの日数を前記基準日数と決定するステップと
を含むコンテンツ管理方法。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のいずれかに記載のコンテンツ管理方法をコンピュータに実行させるコンテンツ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットに公開されるコンテンツの有用性を適切に評価するコンテンツ有用性管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
多数のコンテンツが、Ｗｅｂサーバによりインターネット上に公開されている。コンテンツは、一般に、インターネット上に公開された後、ある程度の期間が経過すると新しいコンテンツへ更新される。コンテンツが公開されてから経過した時間に基づくコンテンツの新しさを、コンテンツの鮮度と呼ぶ。コンテンツの鮮度に基づくコンテンツの更新が、従来から行われている。
【０００３】
また、コンテンツへのアクセス数に基づく情報の更新方法も一般的である。このような方法では、アクセス数に基づいて、コンテンツの有用性を判定する。コンテンツに対するアクセス数が一定数以下に減少した場合、当該コンテンツの有用性が喪失したとして、コンテンツの更新や削除を行う。
【０００４】
これらの方法を用いた更新によれば、公開されるコンテンツを常に最新の状態に保つことができる。そのため、例えば、ニュースのように情報の有用性が短期間に限定された特性を有するコンテンツに対して有効である。このような技術が、特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１は、情報配信システムにおいて配信されるコンテンツについて、公開期限である賞味期限までに、コンテンツの発信する情報の価値を示す発信価値が目標としている量を維持しているか否かを判定することが可能なコンテンツ管理方法を開示している。特許文献１のコンテンツ管理方法では、まず、コンテンツサーバは、コンテンツの公開日から判定を行う処理日までの当該コンテンツに対するアクセス数の実績値を計数する。そして、コンテンツサーバは、予め定められたアクセス数の目標値に計数されたアクセス数の実績値が達しているか否かを判定する。コンテンツサーバは、実績値が目標値に達していない場合、管理者に対して警告等を発する。特許文献１のコンテンツ管理方法によれば、コンテンツに対するアクセス数の目標値と実績値を比較することで、目標値の達成が困難と予想される場合に警告を発することができる。そのため、管理者は、目標値を達成するための適切な対策を行うことができる。
【０００６】
しかし、コンテンツの種別によっては、長期にわたって有用性が継続する特性を有するコンテンツも存在する。このようなコンテンツの管理を行う場合、鮮度や一時的なアクセス数に基づいて有用性を判断することは難しい。
【０００７】
なお、関連技術として、特許文献２は、特定のアイテムに対するアクセス履歴データ及びトレンドに敏感である人を用いて、次期トレンドアイテムを的確に予測し得るトレンド予測装置を開示している。また、特許文献３は、ウェブ上に提供される情報であって、ユーザが必要とする情報について、その情報の新しさである情報の鮮度がわかるようにする情報システムを開示している。さらに、特許文献４、５は、将来のデータ量の予測に関する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１２２９４９号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２５３２号公報
【特許文献３】特開２００６−２１５６８９号公報
【特許文献４】特開平５−３４２１９１号公報
【特許文献５】特開平１１−２０５４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、コンテンツの有する有用性の特性に応じた適切な有用性評価を行うことを可能とするコンテンツ有用性管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のコンテンツ有用性管理システムは、評価対象となるコンテンツへのアクセスログを記録するアクセスログ管理ＤＢと、アクセスログに基づくアクセス数の移動平均値を算出するための期間である基準日数を決定する移動平均区間算定部と、基準日数間におけるアクセス数の移動平均値を算出する移動平均算出部と、移動平均値の推移に基づいてコンテンツの有用性が継続しているか否かを判定する判定部とを備える。
【００１１】
本発明のコンテンツ有用性管理方法評価対象となるコンテンツへのアクセスログを記録するステップと、アクセスログに基づくアクセス数の移動平均値を算出するための期間である基準日数を決定するステップと、基準日数間におけるアクセス数の移動平均値を算出するステップと、移動平均値の推移に基づいてコンテンツの有用性が継続しているか否かを判定するステップとを備える。
【００１２】
本発明のコンテンツ管理プログラムは、上述のコンテンツ管理方法をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、コンテンツの有する有用性の特性に応じた適切な有用性評価を行うことを可能とするコンテンツ有用性管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態におけるコンテンツ管理システム１の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態におけるコンテンツ有用性管理システム１の機能ブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態におけるコンテンツ有効性管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の本実施形態における移動平均区間算定部１１２による整列処理前のアクセスログデータ３１を示している。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施形態における移動平均区間算定部１１２による整列処理後のアクセスログデータ３１を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
添付図面を参照して、本発明の実施形態によるコンテンツ有用性管理システムを以下に説明する。
【００１６】
［概要］
コンテンツは、有用性の特性により２種類に分類できる。第１には、公開後に短期間に有用性を喪失する特性を有するコンテンツである。このようなコンテンツは、公開直後からアクセス数が増加し、アクセス数がピークに達した後、急激に減少し短期間にほぼアクセス数がゼロとなる。第２には、それほど高くはないものの長期にわたり有用性が継続するコンテンツである。このようなコンテンツは、公開直後からアクセス数が増加し、アクセス数がピークに達した後、急激に減少するのであるが、その後も比較的長期間にわたって一定のアクセス数が継続する。
【００１７】
本実施形態におけるコンテンツ有用性管理システムは、このような異なる特性を有するコンテンツに対応可能なものである。まず、コンテンツ有用性管理システムは、コンテンツが公開された日からアクセス数がピークアウトする日までの日数（基準日数）を求める。そして、有用性の判定を行う判定日から直近の基準日数の間のアクセス数の移動平均値（判定日基準の移動平均値）と、判定日の前日から直近の基準日数の間のアクセス数の移動平均値（判定日前日基準の移動平均値）とを求める。そして、判定日基準の移動平均値が判定日前日基準の移動平均値より小さい場合に、当該コンテンツの有用性が喪失したと判定する。このように、基準日数の間に記録されたアクセス数の移動平均値に基づいて有用性の判定を行うことで、有用性の特性によらず、長期的なアクセス数の推移に基づいて有用性を判定することができる。
【００１８】
［構成の説明］
まず、本実施形態におけるコンテンツ有用性管理システム１の構成の説明を行う。図１は、本実施形態におけるコンテンツ管理システム１の構成を示す図である。
【００１９】
本実施形態のコンテンツ管理システム１は、ネットワーク２を介してＷｅｂサーバ３と接続されている。ネットワーク２は、インターネットに例示されるが、コンテンツ管理システム１とＷｅｂサーバ３との間の通信を接続することが可能であれば、インターネットに限定せず、専用線網や、回線交換網といったネットワーク、あるいはこれらの組み合わせであっても良い。
【００２０】
Ｗｅｂサーバ３は、ネットワーク２上でＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）によりコンテンツを公開する。Ｗｅｂサーバ３は、ネットワーク２を介して多数のＰＣ（Ｐｅｒｓｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）４からのアクセスを受け付けて、ＰＣ４へコンテンツを提供する。Ｗｅｂサーバ３では、ＰＣ４からのアクセスログを記録している。なお、ＰＣ４は、いわゆるＰＣに限定せず、Ｗｅｂサーバ３にアクセスしてコンテンツを利用するＷｅｂブラウザを搭載した情報端末を広く含む。また、図１において、Ｗｅｂサーバ３は一台のみが記載されているが、実際には、多数のＷｅｂサーバ３がネットワーク２に接続されている。
【００２１】
コンテンツ有用性管理システム１は、Ｗｅｂサーバ３からアクセスログデータ３１を収集して、アクセスログデータ３１に基づいて、Ｗｅｂサーバ３において公開されるコンテンツの有用性の評価を行う。コンテンツ有用性管理システム１は、制御部１１と、記憶部１２と、入力部１３と、出力部１４と、通信部１５とを備える。
【００２２】
まず、記憶部１２は、コンテンツ有用性管理システム１の機能を実現する有用性管理プログラム１２１や、各種データを記憶している。記憶部１２は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）に例示される。記憶部１２は、制御部１１と接続されており、制御部１１によりデータの読み込み、書き込みが行われる。
【００２３】
入力部１３は、コンテンツ有用性管理システム１の管理者との入力インターフェースである。入力部１３は、マウスやキーボード等の入力装置に例示される。入力部１３は、制御部１１と接続されており、管理者からの入力を制御部１１へ出力する。
【００２４】
出力部１４は、コンテンツ有用性管理システム１の処理結果を表示する。出力部１４は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のような表示装置に例示される。出力部１４は、制御部１１と接続されており、制御部１１から出力されたデータを表示する。
【００２５】
通信部１５は、コンテンツ有用性管理システム１の外部との通信インターフェースである。通信部１５は、イーサネット（登録商標）ポートを備える通信モジュールのような通信装置に例示される。通信部１５は、ネットワーク２と接続されており、ネットワーク２で用いられる通信プロトコルを用いて通信を行うことが可能である。また、通信部１５は、制御部１１と接続されており、コンテンツ有用性管理システム１とＷｅｂサーバ３のような外部装置との間のデータ送受信を行う。
【００２６】
制御部１１は、コンテンツ有用性管理システム１の機能を実行する。制御部１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に例示される。制御部１１は、記憶部１２に記憶された有用性管理プログラムを実行することで、コンテンツ有用性管理システム１の機能を実行する。
【００２７】
なお、有用性管理プログラム１２１は、移動可能な記録媒体に記録することが可能である。記録媒体は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）や、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インターフェースを搭載したフラッシュメモリ（ＵＳＢメモリ）等に例示される。有用性管理プログラム１２１は、このような記録媒体により流通が可能である。有用性管理プログラム１２１は、図示されないコンテンツ有用性管理システム１のＣＤドライブや、ＵＳＢインターフェースを介して、コンテンツ有用性管理システム１へ導入される。また、有用性管理プログラム１２１は、ネットワーク２へ接続された図示されないアプリケーションサーバのＨＤＤにダウンロード可能に記憶されていても良い。この場合、有用性管理プログラム１２１は、ネットワーク２を介して、コンテンツ有用性管理システム１へ導入される。
【００２８】
次に、図２は、本実施形態におけるコンテンツ有用性管理システム１の機能ブロック図である。本実施形態におけるコンテンツ有用性管理システム１は、アクセスログ取得部１１１と、移動平均区間算定部１１２と、移動平均算出部１１３と、判定部１１４と、アクセスログ管理データベース（以下、アクセスログ管理ＤＢ）１２２とを備える。アクセスログ取得部１１１と、移動平均区間算定部１１２と、移動平均算出部１１３と、判定部１１４は、制御部１１が、記憶部１２に記憶された有用性管理プログラム１２１を実行することにより実現される。アクセスログ管理ＤＢ１２２は、記憶部１２に記憶される。
【００２９】
まず、アクセスログ管理ＤＢ１２２は、Ｗｅｂサーバ３から収集されたアクセスログデータ３１を記録している。前述と同様に、図２にはＷｅｂサーバ３が一台のみが記載されているが、実際には多数のＷｅｂサーバ３が存在する。アクセスログ管理ＤＢ１２２は、Ｗｅｂサーバ３毎にアクセスログデータ３１を記録している。
【００３０】
次に、アクセスログ取得部１１は、Ｗｅｂサーバ３からアクセスログデータ３１を取得して、アクセスログ管理ＤＢ１２２へ記録する。ここで、アクセスログデータ３１は、Ｗｅｂサーバ３に対するＰＣ４等からのアクセス履歴である。アクセスログデータ３１は、アクセス元の識別子、アクセス先であるＷｅｂサーバ３に格納されたコンテンツを特定する識別子、アクセス時刻を少なくとも含んでいる。
【００３１】
次に、移動平均区間算定部１１２は、アクセスログ管理ＤＢ１２２に記録されたアクセスログデータに基づいて、移動平均値を算出するための日数ｎ（以下、基準日数ｎ）を算出する。ここで、基準日数ｎは、コンテンツの公開日からアクセス数がピークアウトした日までである。ピークアウトした日は、次のようにして求める。まず、対象となるコンテンツへのアクセスログデータの日毎のアクセス数を、公開日から判定を行う日（以下、判定日）まで時系列とは逆に並べて（日付の降順（新しい日付から古い日付へ）に並べて）系列データを生成する。次に、公開日のアクセス数を最も大きい系列番号を持つデータとして、並び替えられたデータを重回帰分析によって次の数式（１）に示される回帰曲線に当てはめる。なお、数式（１）において、Ｋ、ａ、及びｂは、定数である。
【００３２】
【数１】
2011154487.tif 000003
【００３３】
続いて、移動平均区間算定部１１２は、近似された回帰曲線から変局点を求める。そして、移動平均区間算定部１１２は、求められた変局点に対応する日（以下、変局日）に基づいて、公開日から変局日までの日数ｎ１と、公開日から判定日までの日数ｎ２を求める。移動平均区間算定部１１２は、日数ｎ１と日数ｎ２との大小判定を行って、日数ｎ１が日数ｎ２より小さければ（「ｎ１＜ｎ２」であれば）、日数ｎ１を基準日数ｎに代入（「ｎ＝ｎ１」）する。一方、移動平均区間算定部１１２は、日数ｎ１が日数ｎ２以上である（「ｎ１≧ｎ２」である）場合、判定日においてまだアクセス数の減少傾向が認められないため、基準日数ｎの算出を中止する。
【００３４】
次に、移動平均算出部１１３は、基準日数間におけるアクセス数の移動平均値を算出する。移動平均算出部１１３は、判定日から直近の基準日数間、つまり、判定日から基準日数前の日まで間のアクセス数に基づいて、移動平均値を算出する。移動平均算出部１１３は、判定日ｍから基準日数ｎの間における移動平均値ＷＭＡ（ｎ，ｍ）を、次の数式（２）に基づいて算出する。
【００３５】
【数２】
2011154487.tif 000004
【００３６】
なお、数式（２）において、ＡＣＣ（ｍ）は、その日におけるアクセス数であり、Ｗ（ｍ）は、その日に対する重みである。重みＷ（ｍ）は、より現在に近い日対して大きくなるような重み付けとする。これは、過去のアクセス数が多くとも現在のアクセス数が少ないのであれば当該コンテンツの旬は過ぎたと考えて、現在に近い日に対するアクセスを重視するためである。
【００３７】
さらに、移動平均算出部１１３は、同様に判定日の前日の移動平均値ＷＭＡ（ｎ、ｍ−１）を算出する。以下において、判定日を基準とした移動平均値ＷＭＡ（ｎ，ｍ）を、判定日基準の移動平均値と呼び、判定日前日基準の移動平均値ＷＭＡ（ｎ、ｍ−１）を判定日前日基準の移動平均値と呼ぶ。
【００３８】
次に、判定部１１４は、コンテンツが有効性を喪失したか否かを判定する。判定部１１４は、移動平均算出部１１３により算出された判定日基準の移動平均値と判定日前述基準の移動平均値とに基づいて、判定日ｍにおける判定対象のコンテンツの有効性が喪失しているか否かを判定する。判定部１１４は、次の数式（３）が満たされるか否かに基づいて、コンテンツの有効性喪失の判定を行う。
【００３９】
【数３】
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【００４０】
判定部１１４は、数式（３）が満たされる場合に、当該コンテンツは有効性を喪失していると判定する。数式（３）が満たされているということは、判定日ｍから直近のｎ日間におけるアクセス数の移動平均値が、判定日前日ｍ−１から直近のｎ日間におけるアクセス数の移動平均値を下回っている状態を示す。つまり、移動平均により突発的なアクセス数の変動による影響が排除されても、なおアクセス数が減少傾向にあることを意味している。本実施形態のコンテンツ有効性管理システム１は、このような状態にあるコンテンツに対して、有効性を喪失していると判定する。
【００４１】
以上が、本実施形態におけるコンテンツ有効性管理システムの構成の説明である。なお、上述では、コンテンツ有効性管理システム１は、アクセスログ取得部１１１と、アクセスログ管理ＤＢ１２２とを備えている。しかし、これらの構成は、例えば、ネットワーク２の監視サーバに例示されるような他の装置が備えても良い。この場合、移動平均区間算出部１１２は、ネットワーク２を介して当該他の装置へアクセスして、アクセスログデータを取得すればよい。あるいは、Ｗｅｂサーバ３が、コンテンツ有用性管理システム１の各構成を備えても良い。この場合、各Ｗｅｂサーバ３において、当該Ｗｅｂサーバ３の提供する各コンテンツに対して有用性の判定を行う。
【００４２】
［動作の説明］
次に、上述のように構成された本実施形態におけるコンテンツ有効性管理システムの動作の説明を行う。図３は、本実施形態におけるコンテンツ有効性管理システムの動作を示すフローチャートである。なお、以下の説明において、アクセスログ管理ＤＢ１２２には、アクセスログ取得部１１１によりＷｅｂサーバ３から取得されたアクセスログデータ３１が記録されているものとする。
【００４３】
まず、移動平均区間算定部１１２は、アクセスログ管理ＤＢから有用性の判定対象となるコンテンツに対するアクセスログデータ３１を抽出する。移動平均区間算定部１１２は、抽出されたアクセスログデータの整列を行う（ステップＳ１０）。移動平均区間算定部１１２は、前述の通り、公開日から判定日までを日付の降順（新しい日付から古い日付へ）に整列させた系列データを生成する。ここで、判定日は、判定を行う当日としても良いし、あるいは、任意に指定された過去の日であっても良い。
【００４４】
図４Ａ、図４Ｂは、本実施形態における移動平均区間算定部１１２による整列処理前後のアクセスログデータ３１を示すグラフである。図４Ａ、図４Ｂに示されたグラフは、縦軸にアクセス数、横軸に日数をとっている。図４Ａは、本実施形態における移動平均区間算定部１１２による整列処理前のアクセスログデータ３１を示している。アクセス数は、公開日直後にピークを迎え、その後、日数が経過するに従って判定日に向かって急激に減少している。一方、図４Ｂは、本実施形態における移動平均区間算定部１１２による整列処理後のアクセスログデータ３１を示している。整列処理が行われため、原点は、判定日となっている。移動平均区間算定部１１２が行う整列処理は、このような結果をもたらす。
【００４５】
図３に戻り、コンテンツ有用性管理システム１の動作の説明へ戻る。移動平均区間算定部１１２は、整列されたアクセスログデータ３１に対して、数式（１）に対する重回帰分析を行って、回帰曲線を同定する（ステップＳ２０）。なお、重回帰分析による回帰曲線の同定方法は、公知であるため説明を省略する。
【００４６】
ここで、前述した数式（１）は、成長曲線であるゴンペルツ曲線の一般形を示している。本実施形態では、図４に示されるようなアクセス数の推移を想定している。すなわち、まず、コンテンツ公開当初は急激にアクセス数が増加する。そして、時間の経過と共にアクセス数が急激に減少する。しかし、その後もアクセス数は「０」とはならずに比較的長期にわたりアクセス数が少ない状態を継続する。このことから、一見、生存曲線を用いて曲線同定を行ったほうが良いように思えるが、生存曲線による曲線同定では用いられる条件によって曲線が大きく変動してしまい代表的な曲線に近似することが難しい。そこで、本実施形態では、図４Ｂに示したようにアクセス数の時系列を逆転させて整列を行い成長曲線に当てはめることで、アクセス数が増加傾向から明らかな減少傾向に転じた時点を見出すこととしている。なお、ゴンペルツ曲線に限らず、同様に成長曲線であるロジスティック曲線等の類似を表現する曲線であれば適用が可能である。
【００４７】
再び、図３に戻り、移動平均区間算定部１１２は、求めた回帰曲線の変局点を算出する（ステップＳ３０）。なお、曲線の変局点の算出方法は、公知であるので説明を省略する。図４Ａ、図４Ｂに、アクセスログデータ３１のアクセス数に基づくグラフにおける変局点を示す。
【００４８】
移動平均区間算定部１１２は、コンテンツの公開日から変局点に対応する変局日までの日数ｎ１と、公開日から判定日までの日数ｎ２との大小判定を行う（ステップＳ４０）。「ｎ１＞ｎ２」の場合（ステップＳ４０のＮｏ）、すなわち、公開日から変局日までの日数ｎ１が、公開日から判定日までの日数ｎ２よりも大きい場合、判定日時点ではアクセス数の減少傾向が認められないため、動作終了となる。なお、このとき、制御部１１は、出力部１４へ判定対象のコンテンツが有用性を維持しているとの結果を表示しても良い。一方、「ｎ１＜ｎ２」の場合（ステップＳ４０のＹｅｓ）、すなわち、公開日から変局日までの日数ｎ１が、公開日から判定日までの日数ｎ２よりも小さい場合、移動平均区間算定部１１２は、基準日数ｎを「ｎ＝ｎ１」と決定する（ステップＳ５０）。
【００４９】
続いて、移動平均算出部１１３は、判定日前日を基準として移動平均値を算出する（ステップＳ６０）。移動平均算出部１１３は、移動平均区間算出部１１２により決定された基準日数ｎを用いて、前述の数式（２）に基づいて、判定日前日基準の移動平均値ＷＭＡ（ｎ、ｍ−１）を算出する。また、移動平均算出部１１３は、判定日を基準として移動平均値を算出する（ステップＳ７０）。移動平均算出部１１３は、移動平均区間算出部１１２により決定された基準日数ｎを用いて、前述の数式（２）に基づいて、判定日基準の移動平均値ＷＭＡ（ｎ、ｍ）を算出する。なお、ステップＳ６０とステップＳ７０の順序は問わない。
【００５０】
判定部１１４は、移動平均値ＷＭＡ（ｎ、ｍ−１）と移動平均値ＷＭＡ（ｎ、ｍ）の大小判定を行う（ステップＳ８０）。判定部１１４は、前述した数式（３）に基づいて、移動平均値ＷＭＡ（ｎ、ｍ−１）と移動平均値ＷＭＡ（ｎ、ｍ）の大小判定を行う。判定部１１４は、「ＷＭＡ（ｎ，ｍ）＜ＷＭＡ（ｎ，ｍ−１）」でない場合（ステップＳ８０のＮｏ）、すなわち、判定日基準の移動平均値ＷＭＡ（ｎ、ｍ）が、判定日前日基準の移動平均値ＷＭＡ（ｎ、ｍ−１）以上である場合、判定対象のコンテンツは、有用性を維持していると判定して処理を終了する。なお、このとき、制御部１１は、出力部１４へ判定対象のコンテンツが有用性を維持しているとの結果を表示しても良い。
【００５１】
一方、判定部１１４は、「ＷＭＡ（ｎ，ｍ）＜ＷＭＡ（ｎ，ｍ−１）」である場合（ステップＳ８０のＹｅｓ）、すなわち、判定日基準の移動平均値ＷＭＡ（ｎ、ｍ）が、判定日前日基準の移動平均値ＷＭＡ（ｎ、ｍ−１）より小さい場合、判定対象のコンテンツは、有用性を喪失している判定して処理を終了する（ステップＳ９０）。なお、このとき、制御部１１は、出力部１４へ判定対象のコンテンツが有用性を喪失している結果を表示しても良い。コンテンツ有用性管理システム１の管理者は、当該表示を確認して、判定対象のコンテンツに対して適切な対策を行うことができる。
【００５２】
以上が、本実施形態におけるコンテンツ有用性管理システム１の動作の説明である。
【００５３】
ここまで、実施形態を用いて本発明のコンテンツ有用性管理システムを説明してきた。本発明のコンテンツ有用性管理システムによれば、コンテンツの公開日からコンテンツのアクセス数がピークアウトする日までを基準日数として算出し、基準日数の間のアクセス数の移動平均値を求める。この移動平均値は、判定対象となる有用性を判定する判定日を基準として基準日数前の日までのアクセス数に基づく値と、判定日前日を基準として基準日数前の日までのアクセス数に基づく値とが求められる。そして、判定日基準の移動平均値が、判定日前日基準の移動平均値より小さい場合に、当該コンテンツの有用性が喪失したと判定する。
【００５４】
このように、基準日数間の移動平均値に基づいて有用性の判定を行うことで、長期的なアクセス数の推移により有用性を判定することができる。そのため、過去から現在までのアクセス数が平滑化され、例えば、基準日数の間に短期の突発的なアクセス数の増減による影響を排除することができる。これによって、判定対象となるコンテンツが、前述した２つの有用性特性のいずれを有していようとも、適切な有用性評価が可能となる。
【００５５】
また、移動平均値を算出する数式（２）では、より判定日に近い日に対して大きく重み付けを行っている。このような重み付けによっても、判定日基準の移動平均値が、判定日前日基準の移動平均値より小さいということから、長期的な傾向としてアクセス数が減少していると言うことが確認できる。なお、数式（２）の各日ごとの重み付けは、管理者によって任意に調整を行うことが可能である。
【００５６】
管理者は、本発明のコンテンツ有用性管理システムによる有用性評価を基づいて、コンテンツの潜在的なニーズの存在を確認することができる。そのため、ニーズのあるコンテンツのみをＷｅｂサーバ３上に残し、ニーズのないコンテンツは削除、あるいは更新といった適切な対応をとることが可能となる。
【００５７】
以上、実施形態を参照して本発明のコンテンツ有用性管理システムを説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明の範囲内で当業者が理解し得る様々変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１  コンテンツ有用性管理システム
２  ネットワーク
３  Ｗｅｂサーバ
４  ＰＣ
１１  制御部
１２  記憶部
１３  入力部
１４  出力部
１５  通信部
３１  アクセスログデータ
１１１  アクセスログ取得部
１１２  移動平均区間算定部
１１３  移動平均算出部
１１４  判定部
１２１  有用性管理プログラム
１２２  アクセスログ管理データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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