(57)【要約】【課題】より簡単に製造できつつ、渦電流損を低減して駆動効率を向上させることの可能なモータ、当該モータを駆動源とするポンプおよび当該ポンプを搭載した給湯機器、食器洗浄機、洗濯機を得る。【解決手段】周方向にマグネット４２を配置させた回転可能なロータ４と、複数の板状体４８を積層して形成されるステータコ５１と、前記ステータコア５１に巻回されるコイル５２と、前記マグネット４２に対向配置される磁極５３と、を有したステータ５とを備え、前記ステータ５の磁極５３は、磁極基部５４と、当該磁極基部５４から前記マグネット４２と略平行に伸ばした延長部５５とを備えており、前記延長部５５を、磁性粉を圧縮して成形した圧粉体で構成する。【選択図】図３
2011193573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向にマグネットを配置させた回転可能なロータと、
複数の板状体を積層して形成されるステータコアと、前記ステータコアに巻回されるコイルと、前記マグネットに対向配置される磁極と、を有したステータとを備え、
前記ステータの磁極は、磁極基部と、当該磁極基部から前記マグネットと略平行に伸ばした延長部とを備えており、
前記延長部を、磁性粉を圧縮して成形した圧粉体で構成したことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記磁極基部は、前記ステータコアに設けられており、
当該ステータコアの板状体のうち、最外層の板状体に前記圧粉体で構成されたコア材を接着することで前記延長部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記磁極基部は、前記ステータコアに設けられており、
当該ステータコアの板状体のうち、最外層の板状体を前記圧粉体で構成するとともに、当該最外層の板状体を折り曲げることで前記延長部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記ステータコアは、環状部と、当該環状部から前記ロータ側に向けて突出する接続部とを備えており、
前記磁極基部および延長部が前記圧粉体で成形された長板状のコア部を、前記接続部の先端に係止することで前記延長部を形成したことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項５】
前記コア部を、前記接続部に係合されるコイルボビンに形成したことを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記コイルボビンは、前記コア部から突設されるとともに、内壁部に凸条が設けられた筒状部を備えており、
前記接続部には、前記ステータコアの板状体を周方向に厚みを異ならせて積層することにより凹溝が形成されており、
前記凸条と前記凹溝との係合による前記コイルボビンのガイド機構を構成したことを特徴とする請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記コイルボビンを、互いに同一形状の第１ボビンと第２ボビンとで構成したことを特徴とする請求項５または６に記載のモータ。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか１項に記載の前記モータを駆動源としたことを特徴とするポンプ。
【請求項９】
請求項８に記載の前記ポンプを搭載したことを特徴とする給湯機器。
【請求項１０】
請求項８に記載の前記ポンプを搭載したことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項１１】
請求項８に記載の前記ポンプを搭載したことを特徴とする洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、当該モータを駆動源とするポンプおよび当該ポンプを搭載した給湯機器、食器洗浄機、洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、モータの駆動力は、ステータの磁極とロータのマグネットとの対向面積に依存するため、これらの対向面におけるマグネットの幅（周方向に直交する方向）が、磁極の磁極基部の幅よりも大きい場合に、当該基部からマグネットと略平行に伸ばした延長部を形成することが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
かかる構成により、ステータの磁極とロータのマグネットとの対向面積を大きくし、以てモータの駆動力を高めることができるのであるが、単に延長部を形成しただけでは渦電流が発生してしまい損失となってしまう。
【０００４】
そこで、この特許文献１では、延長部に所定間隔を空けてスリットを形成し、渦電流を分断することでモータの駆動効率の低下を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０９５１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の技術にあっては、ステータを構成する複数の板状体のうち、最外層の板状体の外周部分を略直角に折り曲げることにより上記延長部を形成するようになっている。
【０００７】
しかしながら、この延長部には上述したスリットが形成されるため、スリット形成後に延長部を折り曲げる場合には強度不足が懸念され、延長部折り曲げ後にスリットを形成する場合には加工に手間が掛かり、製造が煩雑であるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、より簡単に製造できつつ、渦電流損を低減して駆動効率を向上させることの可能なモータ、当該モータを駆動源とするポンプおよび当該ポンプを搭載した給湯機器、食器洗浄機、洗濯機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、本発明は、周方向にマグネットを配置させた回転可能なロータと、複数の板状体を積層して形成されるステータコアと、前記ステータコアに巻回されるコイルと、前記マグネットに対向配置される磁極と、を有したステータとを備え、前記ステータの磁極は、磁極基部と、当該磁極基部から前記マグネットと略平行に伸ばした延長部とを備えており、前記延長部を、磁性粉を圧縮して成形した圧粉体で構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、延長部によりステータの磁極とロータのマグネットとの対向面積を大きくしてモータの駆動力を高めることができるとともに、該延長部を圧粉体で構成したため、渦電流損を低減して駆動効率を向上させたモータを提供することができる。
【００１１】
また、延長部を圧粉体で構成するだけであるので、延長部を折り曲げる場合に強度不足が懸念されたり、延長部折り曲げ後にスリットを形成するといった必要がなく、より簡単に製造できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるモータを適用したポンプの断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかるステータを模式的に示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２に示すステータコアの斜視図である。
【図４】図３に示すステータコアにコイルを巻き付けた状態を示した図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかるステータを模式的に示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図５に示すステータコアの斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態にかかるステータを模式的に示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図７に示すステータコアの斜視図である。
【図９】図８に示すステータコアにコイルを巻き付けた状態を示した図である。
【図１０】本発明の第４実施形態にかかるステータを模式的に示した図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図１１】図１０に示すコイルボビンのステータコアへの取付方法を説明する図であり、（ａ）は分解状態を示した図、（ｂ）は装着状態を示した図である。
【図１２】図１０に示すステータコアとコイルボビンの斜視図である。
【図１３】図１２に示すガイド機構の説明図であり、（ａ）はステータコアの凹溝にコイルボビンの凸条が係合した装着状態を示した図、（ｂ）は（ａ）のコイルボビンを取り外した状態を示した図である。
【図１４】本発明の第４実施形態にかかるステータの変形例を示した図である。
【図１５】本発明のポンプを搭載した食器洗浄機の内部構造を示す模式図である。
【図１６】本発明のポンプを搭載した給湯ユニットの回路図である。
【図１７】本発明のポンプを搭載した洗濯機の内部構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１〜図４は、本発明の第１実施形態にかかるポンプを示した図である。まずは図１を参照して、本実施形態のポンプの概略構成について説明する。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態のポンプＰは、モータＭを駆動源とするポンプＰであり、ポンプケース１と、分離版２と、羽根車３と、ロータ４と、ステータ５と、制御基板６とを備えて構成されている。
【００１６】
ポンプケース１と分離版２とは互いに結合されており、これらが対をなしてポンプ室７を形成している。ポンプケース１と分離版２との結合部分には、ポンプ室７の水密性を確保する観点から図示せぬシール部材を介在させている。ポンプ室７には、羽根車３とロータ４とが一体化された状態で回転自在に収容されている。ロータ４の周囲には、分離版２を挟んで外側にステータ５が対向配置されており、いわゆるインナー型ロータ構造のモータ構成となっている。
【００１７】
ポンプケース１は、分離版２とともにポンプ室７を形成しており、ポンプ室７を画定するケース本体１１と、吸入口１２と、吐出口１３とで構成されている。吸入口１２は、ケース本体１１の天面中央に開口されており、ポンプ室７内に液体を吸入するための開口として機能する。一方、吐出口１３は、ケース本体１１の側壁に設けられており、ポンプ室７内の液体を吐出するための開口として機能する。
【００１８】
分離版２は、ポンプケース１とともにポンプ室７を形成しており、ロータ４とステータ５とを水密状態に分離する機能を担っている。
【００１９】
羽根車３は、ロータ４に対して一体的に取り付けられており、ロータ４とともに回転する。この羽根車３は、自己が回転することにより、吸入口１２からポンプ室７内へと液体を吸い込むとともに、吸い込んだ液体に遠心力を加えて吐出口１３からポンプＰ外へと排出する。
【００２０】
ロータ４は、円筒体として形成され、羽根車３を回転駆動させる。このロータ４は、円筒形状のロータ本体４１と、ロータ本体４１の外壁（外周側）に設けられて磁気回路（磁束）を構成する複数のマグネット４２と、羽根車３を取り付ける支持板４３とで構成されている。本実施形態では、ポンプケース１に設けられた軸支え部４４と分離板２の端板２１とに回転自在に支持された軸部４５とともにロータ４が回転するようになっている。なお、マグネット４２と分離板２との間には、ロータ４の回転時に接触しない程度の隙間（クリアランス）が確保されている。
【００２１】
ステータ５は、複数の板状体５８を積層して形成されるステータコア５１と、このステータコア５１に巻回される環状コイル（コイル）５２と、ロータ４のマグネット４２に対向配置される磁極５３とで構成されている。ここで、本実施形態のモータＭにおいては、詳細を後述するが、ステータ５の磁極５３は、その磁極基部５４がマグネット４２との対向面においてマグネットの幅（周方向に直交する方向）よりも小さくなっているが、両脇に配置される延長部５５によって対向面積を大きくし、以て駆動力を高めることができるようになっている。
【００２２】
制御基板６は、ロータ４の回転位置を検出する位置検出センサ（図示せず）からの信号を受けて、環状コイル５２に流す電流を制御するようになっている。これにより、制御基板６は、ロータ４の回転位置に応じて環状コイル５２で発生させた磁界を制御する。そして、この制御基板６を含めた背面側、詳細にはポンプケース１を除いた部位全体がモールド樹脂９で被覆されるようになっている。つまり、このポンプＰでは、分離板２、ステータ５および制御基板６がモールド樹脂９で被覆され、これにより強度が確保されている。
【００２３】
このように構成されたポンプＰにおいては、制御基板６により環状コイル５２が通電され、当該環状コイル５２の通電により発生する磁界がステータ５の磁極５３からロータ４のマグネット４２へと伝達されてマグネット４２が吸引反発することで、ロータ４と一体的に設けられた羽根車３が、軸部４５とともに回転する。そして、この羽根車３の回転にともないポンプ作用が発生し、液体が吸入口１２よりポンプ室７内へと吸い込まれ、羽根車３により遠心力を加えられて吐出孔１３からポンプＰ外へと吐出される。
【００２４】
次に、図２〜図４を参照して、本実施形態の特徴部分であるモータＭについて詳しく説明する。
【００２５】
上述したように、本実施形態のモータＭは、周方向にマグネット４２を配置させた回転可能なロータ４と、複数の板状体５８を積層して形成されるステータコア５１に環状コイルを巻回させたステータ５と、を主体に構成されている。
【００２６】
ステータ５のステータコア５１は、図２および３に示すように、外周側に配置される環状部５７と、環状部５７からロータ４側に向けて突出する接続部５６と、接続部５６の先端に設けられる磁極基部５４とを備えている。そして、これらの板材５４ａ〜５７ａを有した形状の板状体５８を、例えば２０〜３０枚、ポンプＰの軸方向に積層させている。すなわち、本実施形態では、ステータ４の磁極基部５４がステータコア５１に設けられている。
【００２７】
磁極基部５４は、マグネット４２の極数に応じて周方向に沿って複数（本実施形態では、８極）設けられるようになっており、この磁極基部５４を、接続部５６を介して環状部５７で接続した構成となっている。つまり、本実施形態では、環状部５７から８つの接続部５６が径内側に向けて突出しており、この８つの接続部５６の先端にそれぞれ磁極基部５４が設けられている。
【００２８】
ここで、磁極基部５４は上述したように、マグネット４２との対向面においてマグネットの幅（周方向に直交する方向）よりもその積層幅が小さくなっている。そこで、本実施形態では、マグネット４２の幅方向と略平行に延長部５５を設けるとともに、この延長部５５を金型のキャビティ（図示せぬ）内に磁性粉を充填し圧縮することにより成形した圧粉鉄心（圧粉体）で構成している。
【００２９】
この圧粉鉄心は、鉄粉個々の表面を例えばリン酸皮膜処理などの無機絶縁皮膜でコーティングし、粒子間を樹脂バインドした構造であり、高周波での鉄損失が低く（渦電流損失が低く）、また飽和磁束密度が大きくしかも耐熱性に優れるという利点を備えている。
【００３０】
本実施形態では、ステータコア５１の板状体５８のうち、最外層の板状体５８に上記圧粉鉄心で構成されたコア材５９を接着することで延長部５５を形成している。
【００３１】
そして、図４に示すように、磁極５３と環状部５７との間を埋めるようにして接続部５６に環状コイル５２を巻き付ける。この際、延長部５５を含む領域に環状コイル５２がオーバーラップするように巻き付けている。
【００３２】
以上、説明してきたように、本実施形態では、磁極基部５４からロータ４のマグネット４２と略平行に設けた延長部５５により、ステータ５の磁極５３とロータ４のマグネット４２との対向面積を大きくしてモータＭの駆動力を高めることができる。そして、この延長部５５を圧粉体で構成したため、渦電流損を低減して駆動効率を向上させたモータＭおよび当該モータＭを駆動源としたポンプＰを提供することができる。
【００３３】
特に、本実施形態では、圧粉体で構成された延長部５５により渦電流損を低減させる構成であるため、従来のように発生してしまった渦電流を分断するのではなく、渦電流の発生そのものを抑制することができるという利点がある。
【００３４】
また、本実施形態では、ステータ４の磁極基部５４がステータコア５１に設けられており、ステータコア５１の板状体５８のうち、最外層の板状体５８に上記圧粉体で構成されたコア材５９を接着することで上記延長部５５を形成している。そのため、渦電流損を低減したモータＭをより簡単に製造することができるとともに、その他の部位（例えば、ステータコア５１全体）を圧粉体で構成する場合と比べて、圧粉体の材料を節約してコストを低減することができるという利点がある。
【００３５】
なお、本実施形態では、最外層の板状体５８のみを圧粉体で構成するようにしたが、ステータコア５１全体を圧粉体で構成するようにしてもよい。
【００３６】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。図５および６は、本実施形態にかかるモータのステータを示した図である。
【００３７】
本実施形態のステータ５Ａは、上記第１実施形態と同様にして、複数の板状体５８を積層して形成されるステータコア５１と、このステータコア５１に巻回される環状コイル５２と、ロータ４のマグネット４２に対向配置される磁極５３とで構成されている。そして、ステータ４の磁極基部５４がステータコア５１に設けられている。
【００３８】
ここで、本実施形態が上記第１実施形態と主に異なる点は、ステータコア５１の板状体５８のうち、最外層の板状体５８Ａ、５８Ｂを圧粉鉄心（圧粉体）で構成するとともに、当該一対の板状体５８Ａ、５８Ｂを折り曲げることで延長部５５を形成したことにある。
【００３９】
以上の構成の本実施形態のステータ５Ａによっても、上記第１実施形態と同様にして、磁極基部５４からロータ４のマグネット４２と略平行に設けた延長部５５により、ステータ５Ａの磁極５３とロータ４のマグネット４２との対向面積を大きくしてモータＭの駆動力を高めることができる。そして、この延長部５５を圧粉体で構成したため、渦電流損を低減して駆動効率を向上させたモータＭを提供することができる。
【００４０】
また、延長部５５を圧粉体で構成するだけであるので、延長部５５を折り曲げる場合に強度不足が懸念されたり、延長部５５折り曲げ後にスリットを形成するといった必要がなく、より簡単に製造できるという利点がある。
【００４１】
さらにまた、延長部５５が圧粉体で構成されているため、延長部５５を折り曲げる際に、延長部５５が破損してしまうことを従来に比べて抑制することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、ステータ４の磁極基部５４が、接続部５６よりも周方向に大きく突出した形状で設けられているが、従来技術と同様に接続部５６と略同等の周方向厚みをもって磁極基部５４を形成してもよい。
【００４３】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照して説明する。図７〜９は、本実施形態にかかるモータのステータを示した図である。
【００４４】
本実施形態のステータ５Ｂは、上記第１実施形態と同様にして、複数の板状体５８を積層して形成されるステータコア５１と、このステータコア５１に巻回される環状コイル５２と、ロータ４のマグネット４２に対向配置される磁極５３とで構成されている。
【００４５】
ここで、本実施形態が上記第１実施形態と主に異なる点は、磁極基部５４および延長部５５が圧粉鉄心（圧粉体）で成形された長板状のコア部６０を、ステータコア５１の接続部５６の先端面５６ｂに係止することで上記延長部５５を形成したことにある。
【００４６】
具体的には、図８に示すように、本実施形態ではコア部６０の磁極基部５４と、接続部５６の先端面５６ｂとが略同じ幅をもって形成されており、この磁極基部５４と接続部５６の先端面５６ｂとを接着させることで、磁極基部５４の幅方向両端部にあるコア部６０を延長部５５とすることができる。
【００４７】
そして、図９に示すように、上記第１および第２実施形態と同様にして、磁極５３と環状部５７との間を埋めるようにして、且つ延長部５５を含む領域に環状コイル５２がオーバーラップするように巻き付けて使用される。
【００４８】
以上の構成の本実施形態のステータ５Ｂによっても、ステータ５Ｂの磁極５３とロータ４のマグネット４２との対向面積を大きくしてモータＭの駆動力を高めることができるとともに、延長部５５を圧粉体で構成したため、渦電流損を低減して駆動効率を向上させたモータＭを提供することができる。
【００４９】
特に、本実施形態では、磁極基部５４および延長部５５が圧粉体で成形された長板状のコア部６０を、ステータコア５１の接続部５６の先端面５６ｂに係止することで延長部５５を形成したため、先端面５６ｂの小さな凹凸（積層される板状体５８と板状体５８の間）をコア部６０で覆うことができるようになり、対向面（即ち、コア部の対向面６２）を滑らかにすることで、磁力線をロータ４に伝達し易くしてモータＭの駆動効率をさらに高めることができる。
【００５０】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態について図面を参照して説明する。図１０〜１３は、本実施形態にかかるモータのステータを示した図である。
【００５１】
本実施形態のステータ５Ｃは、上記第３実施形態と同様にして、複数の板状体５８を積層して形成されるステータコア５１と、このステータコア５１に巻回される環状コイル５２と、ロータ４のマグネット４２に対向配置される磁極５３とを備えている。
【００５２】
ここで、本実施形態が上記第３実施形態と主に異なる点は、ステータ５Ｃがステータコア５１の接続部５６に係合するコイルボビン７０をさらに備えており、接続部５６の先端面５６ｂを覆う上記長板状のコア部６０を、このコイルボビン７０に形成したことにある。
【００５３】
具体的には、図１１および１２に示すように、コイルボビン７０は、環状コイル５２と磁極５３とを絶縁するためのものであり、コア部６０と、このコア部６０の裏面側（対向面６２の反対側）に突設された略矩形状の筒状部６４とを備えている。一方、ステータコア５１の接続部５６は、筒状部６４に対してひと回り小さく略同一形状に形成されており、筒状部６４を接続部５６に挿入させることで、これら筒状部６４と接続部５６とが係合してコイルボビン７０がステータコア５１に装着される。
【００５４】
また、筒状部６４と接続部５６には、コイルボビン７０をステータコア５１に案内するためのガイド機構６５が設けられている。図１２および図１３に示すように、本実施形態では、このガイド機構６５として、筒状部６４の一対の内周壁（内壁部）６４ａにそれぞれ設けられる凸条６６と、接続部５６の一対の外周壁５６ｃにそれぞれ設けられる凹溝６７とで構成されている。
【００５５】
ところで、本実施形態のステータコア５１では、環状部５７の板材５７ａと接続部５６の板材５６ａとを有した形状の板状体５８Ａを、例えば２０〜３０枚、積層することにより形成されている。したがって、接続部５６の板材５６ａの厚みを調整することにより簡単に凹溝６７を形成することができる。すなわち、凹溝６７を構成する接続部５６の板材５６ａ（例えば、２、３枚）を、その他の接続部５６ａの板材５６ａに対して、周方向の厚みを薄く形成して積層させればよい。
【００５６】
以上の構成の本実施形態のステータ５Ｃによっても、ステータ５Ｃの磁極５３とロータ４のマグネット４２との対向面積を大きくしてモータＭの駆動力を高めることができるとともに、延長部５５を圧粉体で構成したため、渦電流損を低減して駆動効率を向上させたモータＭを提供することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、磁極基部５４および延長部５５が圧粉体で成形された長板状のコア部６０を、接続部５６に係合されるコイルボビン７０に形成したので、予め環状コイル５２を巻いたコイルボビン７０をステータコア５１の接続部５６に装着させる作業とすることで、環状コイル５２の巻き付け作業を簡素化することができる。すなわち、環状のステータコア５１の接続部５６にコイルを１つ１つ巻き付ける作業を行わなくてすむ。
【００５８】
さらにまた、本実施形態では、筒状部６４の内周壁６４ａに設けられる凸条６６と、接続部５６の外周壁５６ｃに設けられる凹溝６７とで構成されたガイド機構４５により、コイルボビン７０を一定位置に正確に挿入できるとともに、コイルボビン７０とステータコア５１の係合状態を高めることができる。
【００５９】
また、本実施形態では、接続部５６の凹溝６７がステータコア５１の板状体５８Ａ（接続部５６の板材５６ａ）を周方向に厚みを異ならせて積層することにより形成されるため、比較的簡単に形成することができる。
【００６０】
なお、本実施形態では、コイルボビン７０のコア部６０のみを圧粉体で構成するようにすれば、圧粉体の材料を節約してコストを低減することができるという利点がある。
【００６１】
次に、図１４を参照して、第４実施形態にかかるステータの変形例について説明する。
【００６２】
図１４に示すように、本変形例のステータ５Ｄでは、コイルボビン７０Ａを互いに同一形状のボビン７１（第１ボビン７１Ａと第２ボビン７１Ｂ）で構成したものである。
【００６３】
第１・第２ボビン７１Ａ、７１Ｂは、磁極５３を構成する圧粉鉄心（圧粉体）で成形されたコア部７２（７２Ａ、７２Ｂ）を備えるとともに、このコア部７２の裏面側（対向面の反対側）に突設されるコ字状突出部７４（７４Ａ、７４Ｂ）を備えている。すなわち、上記第４実施形態のステータ５Ｃを２分割したものである。
【００６４】
したがって、本変形例のステータ５Ｄによっても、ステータ５Ｃの磁極５３とロータ４のマグネット４２との対向面積を大きくしてモータＭの駆動力を高めることができるとともに、渦電流損を低減して駆動効率を向上させたモータＭを提供することができる。
【００６５】
また、本変形例では、互いに同一形状の第１ボビン７１Ａと第２ボビン７１Ｂとによって、ステータコア５１の接続部５６を挟み込むようにして装着することができるため、接続部５６の形状と、第１のコ字状突出部７４Ａと第２のコ字状突出部７４Ｂとを合わせた形状とが略同一に形成されても、接続部５６へ装着し易い。なお、第１のコ字状突出部７４Ａと第２のコ字状突出部７４Ｂとは、例えば接着させたり、上記第４実施形態のガイド機構６５等を設けたりすることで、接続部５６に装着することができる。
【００６６】
［第５実施形態］
第５実施形態では、本発明（例えば、第１実施形態）のモータを駆動源としたポンプを給湯機器に用いた例である。図１５は、食器洗浄機１００を示しており、この食器洗浄機１００では、水または温水が給水口１０１から貯水槽１０２に供給されるようになっている。貯水槽１０２に供給された水または温水は、洗浄ポンプＰ１によって貯水槽１０２からノズル１０３に送られ、水または温水をノズル１０３から噴出することで食器洗浄機１００内に配置した食器１０４を洗浄するようになっている。
【００６７】
なお、本実施形態では、洗浄後の水または温水は、下方に落下して貯水槽１０２に溜められ、浄水ポンプＰ１によって再度ノズル１０３に送られるようになっている。そして、所定時間循環洗浄した後に、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させることで、貯水槽１０２内の水が排水される。
【００６８】
次に、給水口１０１から再度、水はたは温水を貯水槽１０２に供給した後、洗浄ポンプＰ１を所定時間作動させて濯ぎを行う。その後、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させて貯水槽１０２の水または温水を排水する。以上の動作を数回繰り返して濯ぎを行うことで、食器洗浄機１００内に配置した食器１０４が洗浄される。
【００６９】
本実施形態では、上述した洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２に、本発明に係るポンプ（第１実施形態のポンプ）を用いている。このように、本実施形態によれば、本発明のポンプを用いて洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２を構成することで、ポンプの駆動出力を向上して省エネを図ることの可能な食器洗浄機１００を提供することができる。
【００７０】
［第６実施形態］
第６実施形態では、本発明（第１実施形態）のモータを駆動源としたポンプを給湯機器に用いた例である。図１６は、給湯機器である給湯ユニット２００のエコキュートシステム概略図を示している。この給湯ユニット２００は、エコキュート、ガス給湯機器およびコジェネレーションなどに用いることができる。
【００７１】
給湯ユニット２００は、ヒートポンプユニット２０１、貯湯ユニット２０２、風呂２０３、床暖房２０４および追い焚き熱交換器２０５や暖房熱交換器２０６等を備えている。
【００７２】
また、給湯ユニット２００には、台所や洗面用の温水蛇口２０７やお湯をためる補助タンク２０８が設けられており、かつ、給水口２０９の下流には減圧弁２１０が設けられるとともに、床暖房２０４には熱動弁２１１が設けられている。更に、それぞれの配管には、複数の混合弁２１２や安全弁２１３が設けられている。
【００７３】
そして、複数のポンプＰ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８を駆動させるとともに、上記各弁を制御することで、風呂２０３や台所や洗面用の温水蛇口２０７等に、水やお湯を所望の温度、流量で供給できるようにしている。
【００７４】
第６実施形態では、上述したポンプＰ４〜Ｐ８に、本発明に係るポンプ（第１実施形態のポンプ）を用いている。このように、本実施形態によれば、給湯ユニット２００に本発明のポンプを用いてそれぞれのポンプＰ４〜Ｐ８を構成することで、ポンプの駆動出力を向上させて省エネを図ることの可能な給湯ユニット３００を得ることができる。
【００７５】
［第７実施形態］
第７実施形態では、本発明（第１実施形態）のモータを駆動源としたポンプを洗濯機に用いた例である。図１７は、洗濯機３００を示している。この洗濯機３００は、洗濯槽３０１が図示せぬモータによって回転制御されており、当該洗濯槽３０１を回転させるとともに、洗濯機３００内の水を循環ポンプＰ３で循環させることで衣類などの洗濯を行うようにしている。
【００７６】
本実施形態の洗濯機３００では、上述した循環ポンプＰ３に、本発明に係るポンプ（第１実施形態のポンプ）を用いている。このように、本実施形態によれば、本発明のポンプを用いて循環ポンプＰ３を構成することで、ポンプの駆動出力を向上させて省エネを図ることの可能な洗濯機３００を得ることができる。
【００７７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、インナ型ロータ構造のモータを駆動源としたポンプを例に挙げて説明したが、このインナー型ロータ構造に限ることなく、アウタ型ロータ構造のモータ構成にあっても本発明を適用することができる。
【００７８】
また、渦電流損を低減する材料として、延長部を上記圧粉体以外で構成してもよい。例えば、金属ガラス粉（例えば、高純度Ｆｅに、ＦｅＳｉ、ＦｅＢ、ＦｅＰを混合させたもの）を、例えば、温間圧縮成形などによって圧縮した圧粉体や、金属ガラス粉と樹脂バインダとを混ぜ合わせた混合材料をインジェクション成形にて製造したものや、金属ガラスなどを用いてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
４      ロータ
５、５Ａ〜５Ｄ  ステータ
４２    マグネット
５１    ステータコア
５２    環状コイル（コイル）
５３    磁極
５４    磁極基部
５５    延長部
１００  食器洗浄機
２００  洗濯機
３００  給湯ユニット
Ｍ      モータ
Ｐ      ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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