(57)【要約】【課題】がたつきを低減することができる電子機器を提供する。【解決手段】機器本体１２には着脱ユニット１５が姿勢変化自在に連結される。機器本体１２は、底面に配置される１対の第１ゴム足４７、４７で例えば机の表面に受け止められる。着脱ユニット１５は、機器本体１２の底面に隣接する底面に配置される１対の第２ゴム足４８、４８で机の表面に受け止められる。電子機器１１の底面は机の表面から離れる。一方の第２ゴム足４８と机の表面との間に紙片４９が挟み込まれると、一方の第２ゴム足４８は紙片に受け止められる。着脱ユニット１５の姿勢変化に基づき他方の第２ゴム足４８は机の表面に受け止められる。着脱ユニット１５は姿勢変化で段差を吸収することができる。着脱ユニット１５は１対の第２ゴム足４８、４８で着地することができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体と、
前記機器本体の表面に組み込まれるキーボードと、
前記機器本体に形成されて、前記機器本体の底面に平行に延びる案内レールと、
前記案内レールを受け入れる受け入れ溝を有し、前記案内レールおよび前記受け入れ溝に基づき前記機器本体にスライド自在に装着され、前記機器本体の底面に隣接する底面を規定する着脱ユニットと、
前記機器本体の底面に配置される第１足部と、
所定の間隔で前記着脱ユニットの底面に配置される１対の第２足部とを備え、
前記案内レールおよび前記受け入れ溝の間には、前記機器本体に対して前記着脱ユニットの姿勢変化を実現する隙間が区画されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記機器本体の前部に形成されて、前記着脱ユニットが着脱自在に装着される収容部を備え、前記着脱ユニットは前記収容部に装着されてパームレストとして機能することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器において、前記第１および第２足部はゴム足であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器において、前記着脱ユニットは電池ユニットであることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばノートブックパーソナルコンピュータ（以下、「ノートパソコン」）といった電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばノートパソコンは、表面にキーボードを配置する本体装置と、本体装置に相対回転自在に連結されるディスプレイ装置とを備える。本体装置の底面には、前後２対のゴム足が取り付けられる。ノートパソコンはゴム足で例えば机の表面に受け止められる。利用者は例えばキーボードを用いてノートパソコンに情報を入力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１０１７３１号公報
【特許文献２】実開平０５−５７８７５号公報
【特許文献３】特開２００３−９１３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば１つのゴム足と机の表面との間に紙片が挟まれると、このゴム足に隣接するゴム足は机の表面から浮き上がってしまう。キーボードの打ち込みにあたって利用者が本体装置上に手のひらをのせると、ノートパソコンはがたついてしまう。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたもので、がたつきを低減することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、開示の電子機器は、機器本体と、機器本体に対して姿勢変化自在に機器本体に連結され、機器本体の底面に隣接する底面を規定する着脱ユニットと、機器本体の底面に配置される第１足部と、所定の間隔で着脱ユニットの底面に配置される１対の第２足部とを備える。
【０００７】
こうした電子機器によれば、機器本体は第１足部で例えば机の表面に受け止められる。その一方で、着脱ユニットは１対の第２足部で机の表面に受け止められる。こうして機器本体の底面および着脱ユニットの底面は机の表面から離れる。例えば一方の第２足部と机の表面との間に紙片が挟み込まれると、一方の第２足部は紙片に受け止められる。着脱ユニットは機器本体に対して姿勢を変化させることができることから、一方の第２足部に隣接する他方の第２足部は机の表面に受け止められることができる。こうして着脱ユニットは姿勢変化で段差を吸収することができる。着脱ユニットは１対の第２足部で着地することができる。このとき、機器本体は第１足部で机の表面に受け止められる。その結果、電子機器は第１および第２足部で机の表面に受け止められる。電子機器のがたつきは低減される。
【０００８】
こういった電子機器では、機器本体の表面にはキーボードが組み込まれればよい。電子機器は、機器本体の前部に形成される収容部を備えればよい。着脱ユニットは収容部に着脱自在に装着されればよい。このとき、着脱ユニットはパームレストとして機能することができる。こうして例えば着脱ユニットの表面には利用者の手のひらが配置される。着脱ユニットには利用者の手の重みが作用する。こうした手の重みに基づき１対の第２足部は確実に着地することができる。第１および第２足部は例えばゴム足から構成されればよい。着脱ユニットには例えば電池ユニットが含まれることができる。
【０００９】
以上のような電子機器は、収容部に形成される案内レールと、着脱ユニットに形成されて案内レールを受け入れる受け入れ溝とを備えればよい。着脱ユニットの姿勢変化は、案内レールおよび受け入れ溝の間に区画される隙間の範囲で実現されればよい。
【００１０】
電子機器は、着脱ユニットに形成される受け入れ溝と、受け入れ溝に受け入れられる連結片と、連結片および収容部を連結する弾性部材とを備えてもよい。その他、電子機器は、収容部に形成される案内レールと、案内レールを受け入れる受け入れ部材と、受け入れ部材および着脱ユニットを連結する弾性部材とを備えてもよい。こういった電子機器では、弾性部材の働きで着脱ユニットの姿勢変化は滑らかに実現されることができる。前述と同様に、電子機器のがたつきは低減されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子機器すなわちノートパソコンの構造を概略的に示す斜視図である。
【図２】機器本体から電池ユニットを取り外した様子を概略的に示すノートパソコンの部分斜視図である。
【図３】電池ユニットに組み込まれるコネクタの構造を概略的に示す電池ユニットの部分拡大斜視図である。
【図４】機器本体に電池ユニットを取り付けた様子を概略的に示す本体装置の垂直断面図である。
【図５】一具体例に係る機器本体および電池ユニットの連結構造を概略的に示す本体装置の拡大部分垂直断面図である。
【図６】機器本体に電池ユニットを取り付けた様子を概略的に示す本体装置の部分断面図である。
【図７】機器本体から電池ユニットを取り外した様子を概略的に示す本体装置の部分断面図である。
【図８】ノートパソコンの底面の様子を概略的に示す斜視図である。
【図９】電池ユニットが機器本体に対して姿勢を変化させる場面を概略的に示す本体装置の概念図である。
【図１０】一変形例に係る機器本体および電池ユニットの連結構造を概略的に示す本体装置の拡大部分垂直断面図である。
【図１１】他の変形例に係る機器本体および電池ユニットの連結構造を概略的に示す本体装置の拡大部分垂直断面図である。
【図１２】他の変形例に係る機器本体および電池ユニットの連結構造を概略的に示す本体装置の拡大部分垂直断面図である。
【図１３】他の変形例に係る機器本体および電池ユニットの連結構造を概略的に示す本体装置の拡大部分垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の一実施形態を説明する。
【００１３】
図１は本発明の一実施形態に係る電子機器すなわちノートブックパーソナルコンピュータ１１（以下「ノートパソコン」）の外観を概略的に示す。このノートパソコン１１は、本体装置１２と、本体装置１２の後端で本体装置１２に連結されるディスプレイ装置１３とを備える。本体装置１２やディスプレイ装置１３は例えばポリカーボネートといった強化樹脂材料から構成されればよい。
【００１４】
本体装置１２は機器本体１４を備える。機器本体１４には例えばマザーボードが組み込まれる。マザーボード上には例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）やメモリといった電子回路素子が搭載される。ＣＰＵは、例えばメモリに一時的に格納されるソフトウェアプログラムやデータに基づき様々な演算処理を実行する。ソフトウェアプログラムやデータは、同様に機器本体１４内に収容されるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）といった大容量記憶装置に格納されればよい。
【００１５】
機器本体１４には着脱自在に着脱ユニットすなわち電池ユニット１５が連結される。電池ユニット１５は、機器本体１４の前端から前方に突き出る１対の支持部材１６、１６に支持される。支持部材１６、１６は相互に平行に延びる。支持部材１６、１６は機器本体１４に一体化される。支持部材１６、１６と機器本体１４の前部すなわち前端は電池ユニット１５の収容部を構成する。電池ユニット１５は、機器本体１４の表面に隣接する表面を規定する。電池ユニット１５には例えば複数の二次電池が組み込まれる。こうした電池ユニット１５の働きで機器本体１４やディスプレイ装置１３に電力は供給されることができる。
【００１６】
機器本体１４の表面にはキーボード１７や入力ボタン１８といった入力装置が組み込まれる。こういった入力装置１７、１８の働きで、ノートパソコン１１の利用者はＣＰＵに向けて様々な指令やデータを入力することができる。電池ユニット１５は機器本体１４の前端すなわちキーボード１７の手前（利用者側）に配置されることから、指令やデータの入力にあたって例えば利用者の手のひらは電池ユニット１５上に乗せられる。こうして電池ユニット１５の表面はパームレストとして機能する。
【００１７】
ディスプレイ装置１３には、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）パネル１９といった平面ディスプレイパネルが収容される。ディスプレイ装置１３は表面にＬＣＤパネル１９の画面を露出させる。ＬＣＤパネル１９の画面にはＣＰＵの演算処理に基づき様々なテキストやグラフィックスが表示される。
【００１８】
本体装置１２とディスプレイ装置１３とは回転機構２３で相互に連結される。回転機構２３は、本体装置１２およびディスプレイ装置１３の間で水平軸２４回りの回転を実現する。水平軸２４は、本体装置１２の後端で本体装置１２の表面に平行に規定される。水平軸２４回りの回転に基づきディスプレイ装置１３は本体装置１２に重ね合わせられる。ディスプレイ装置１３の表面は本体装置１２の表面に向き合わせられる。こうしてノートパソコン１１は折り畳まれる。
【００１９】
図２に示されるように、電池ユニット１５は機器本体１４から取り外されることができる。取り外しにあたって、後述されるように、電池ユニット１５は支持部材１６、１６すなわち機器本体１４に対して前後方向にスライド移動することができる。電池ユニット１５のスライド移動は機器本体１４の表面に平行な平面に沿って実現される。
【００２０】
機器本体１４の前端にはコネクタ３１が配置される。コネクタ３１は、機器本体１４の前端に区画される開口３３内に配置される。こうしてコネクタ３１は電池ユニット１５の前端に向き合わせられる。コネクタ３１は、機器本体１４の表面に直交する平面に沿って形成される平板状の複数の接続端子３２、３２…を備える。その一方で、電池ユニット１５の前端にはコネクタ３４が配置される。コネクタ３４はコネクタ３１に向き合わせられる。
【００２１】
図３に示されるように、コネクタ３４は、電池ユニット１５の表面に直交する平面に沿って形成される複数の接続端子３５、３５…を備える。電池ユニット１５が支持部材１６、１６に支持されると、接続端子３５は接続端子３２を受け入れる。こうしてコネクタ３１、３４は接続される。電池ユニット１５および機器本体１４は電気的に接続される。ここでは、接続端子３２は接続端子３５内で変位することができる。
【００２２】
図４に示されるように、電池ユニット１５は支持部材１６、１６に挟み込まれる。支持部材１６、１６は、相互に向き合う面に案内レール４１を備える。案内レール４１、４１は支持部材１６から電池ユニット１５に向かって突き出る。案内レール４１、４１は、機器本体１４の表面に平行な平面内で相互に平行に延びる。
【００２３】
その一方で、電池ユニット１５には、案内レール４１、４１に向き合わせられる面に案内レール４１を受け入れる受け入れ溝４２、４２が形成される。受け入れ溝４２、４２は、電池ユニット１５の表面に平行な平面内で相互に平行に延びる。こうして案内レール４１および受け入れ溝４２に基づき電池ユニット１５のスライド移動は実現される。
【００２４】
図５に示されるように、機器本体１４は、カバー１４ａと、カバー１４ａに結合されるベース１４ｂとから構成される。案内レール４１はカバー１４ａの一端およびベース１４ｂの一端で区画される。案内レール４１および受け入れ溝４２の間には所定の隙間が区画される。こうした隙間に基づき電池ユニット１５は機器本体１４に対して姿勢を変化させることができる。すなわち、電池ユニット１５の姿勢変化は案内レール４１および受け入れ溝４２の隙間の範囲で実現される。前述されるように、接続端子３２は接続端子３５内で変位することができることから、電池ユニット１５の姿勢変化に拘わらず、コネクタ３１、３４の接続は維持される。
【００２５】
図６に示されるように、受け入れ溝４２内には突片４３が配置される。突片４３は、受け入れ溝４２に進退自在に電池ユニット１５に連結される。突片４３および電池ユニット１５の間にはコイルばね４４が挟み込まれる。ここでは、突片４３に作用するコイルばね４４の弾性力は支持部材１６で受け止められることから、突片４３は常に受け入れ溝４２内に保持される。案内レール４１は支持部材１６の根元で途切れる。その結果、案内レール４１が受け入れ溝４２に完全に受け入れられると、突片４３はコイルばね４４の弾性力に基づき案内レール４１の後端に係り合う。こうして機器本体１４から電池ユニット１５の脱落は防止される。
【００２６】
図７に示されるように、突片４３の側面は傾斜面４３ａで規定される。その一方で、案内レール４１の前端は傾斜面４１ａで規定される。その結果、受け入れ溝４２が案内レール４１を受け入れると、突片４３の傾斜面４３ａは案内レール４１の傾斜面４１ａに接触する。こうして突片４３はコイルばね４４の弾性力に拘わらず電池ユニット１５内に押し込まれる。電池ユニット１５が機器本体１４に向かってさらに押し込まれると、図６に示されるように、突片４３はコイルばね４４の弾性力に基づき受け入れ溝４２から突き出る。こうして突片４３は案内レール４１の後端に係り合う。
【００２７】
図８に示されるように、電池ユニット１５は、機器本体１４の底面に隣接する底面を規定する。電池ユニット１５の底面には１対のスライドボタン４５、４５が組み込まれる。スライドボタン４５は、電池ユニット１５の底面に区画される案内溝４６に受け入れられる。スライドボタン４５は操作力に基づき案内溝４６内で水平軸２４に平行にロック位置と解除位置との間でスライド移動することができる。
【００２８】
こうしたスライドボタン４５は前述の突片４３に連結される。その結果、スライドボタン４５のスライド移動に基づき突片４３の移動は実現される。スライドボタン４５が操作力に基づき解除位置に位置決めされると、突片４３は弾性力に抗して受け入れ溝４２から離脱する。突片４３は電池ユニット１５内に収容される。突片４３および案内レール４１の係り合いは解除される。
【００２９】
その一方で、スライドボタン４５が操作力から解放されると、コイルばね４４の弾性力の働きで突片４３は受け入れ溝４２内に進入する。スライドボタン４５はロック位置に復帰する。突片４３は案内レール４１の後端に係り合う。電池ユニット１５と機器本体１４との間で連結は維持される。
【００３０】
機器本体１４の底面には１対の第１足部すなわち第１ゴム足４７、４７が配置される。第１ゴム足４７、４７は任意の１直線上で所定の間隔で配置されればよい。１直線は例えば水平軸２４に平行に規定されればよい。第１ゴム足４７、４７は機器本体１４の底面で機器本体１４の後端の隅に配置されればよい。第１ゴム足４７は例えばシリコーンゴムやウレタンゴムといった弾性樹脂材料から形成されればよい。ここでは、「ゴム足」には、ゴム製の足以外に、様々な材料の足が含まれる。
【００３１】
その一方で、電池ユニット１５の底面には１対の第２足部すなわち第２ゴム足４８、４８が配置される。第２ゴム足４８は支持部材１６に隣接して配置される。第２ゴム足４８は、第１ゴム足４７と同様に、例えばシリコーンゴムやウレタンゴムといった弾性樹脂材料から形成されればよい。こうした第１および第２ゴム足４７、４８の働きで、機器本体１４や電池ユニット１５は例えば机の表面から離れる。
【００３２】
以上のようなノートパソコン１１では、機器本体１４の後端にディスプレイ装置１３が連結される。その結果、機器本体１４にはディスプレイ装置１３の重量が作用する。こうしたディスプレイ装置１３の重量に基づき第１ゴム足４７、４７は確実に机の表面に受け止められる。同様に、電池ユニット１５はパームレストとして機能することから、電池ユニット１５には利用者の手の重みが作用する。こうした利用者の手の重みに基づき第２ゴム足４８、４８は確実に机の表面に受け止められる。
【００３３】
例えば図９に示されるように、一方の第２ゴム足４８と机の表面との間に紙片４９が挟み込まれる場面を想定する。機器本体１４は、ディスプレイ装置１３の重量に基づき第１ゴム足４７、４７で机の表面に受け止められる。このとき、電池ユニット１５は、案内レール４１および受け入れ溝４２の間の隙間に基づき機器本体１４に対して姿勢を変化させる。電池ユニット１５は姿勢変化で段差を吸収することができる。こうして他方の第２ゴム足４８は机の表面に受け止められることができる。本体装置１２は第１および第２ゴム足４７、４８で机の表面に受け止められる。ノートパソコン１１のがたつきは解消される。
【００３４】
例えば紙片の高さが、案内レール４１および受け入れ溝４２の間に区画される隙間より大きい場合には、電池ユニット１５は姿勢変化で十分に段差を吸収することができない。したがって、利用者の手のひらが電池ユニット１５上に乗せられると、一方の第２ゴム足４８に隣接する他方の第２ゴム足４８は机の表面から浮き上がる。ただし、こういった場合でも、電池ユニット１５と機器本体１４との間にはある程度の姿勢変化が許容されることから、第２ゴム足４８、４８と机の表面との距離は、全く姿勢変化を許容することができない従来機に比べて縮小されることができる。ノートパソコン１１のがたつきは低減される。
【００３５】
なお、本体装置１２には、第１および第２ゴム足４７、４８に代えて、例えば機器本体１４の底面や電池ユニット１５の底面から突き出る突部が形成されてもよい。こうした突部は機器本体１４や電池ユニット１５に一体成型に基づき形成されればよい。その一方で、第１および第２ゴム足４７、４８は、ノートパソコン１１が設置される際や落下する際に衝撃を吸収することができる。その結果、第１および第２ゴム足４７、４８はノートパソコン１１の破損の防止に寄与することができる。その他、第１ゴム足４７、４７は１対でなく、例えば機器本体１４の幅方向の中央に１つ配置されてもよい。
【００３６】
その他、図１０に示されるように、機器本体１４には、案内レール４１に代えて、連結片５１が組み込まれてもよい。連結片５１は、機器本体１４に区画される窪み５２に受け入れられる。連結片５１および機器本体１４は例えば１対のコイルばね５３、５３といった弾性部材すなわち弾性伸縮部材で連結されればよい。連結片５１はコイルばね５３、５３の働きで窪み５２内で変位することができる。こうした連結片５１は電池ユニット１５の受け入れ溝４２に受け入れられる。その結果、連結片５１の変位に基づき電池ユニット１５は機器本体１４に対して姿勢を変化させることができる。その他、前述と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【００３７】
こうしたノートパソコン１１では、コイルばね５３、５３の働きで電池ユニット１５の変位は滑らかに実現されることができる。前述と同様に、ノートパソコン１１のがたつきは低減されることができる。加えて、機器本体１４および連結片５１の間に大きな隙間が確保されても、コイルばね５３、５３の働きで電池ユニット１５のがたつきはできる限り回避される。こうして機器本体１４および連結片５１の間に大きな隙間が確保されれば、電池ユニット１５では前述に比べて大きな変位量が確保されることができる。その他、図１１に示されるように、連結片５１は、コイルばね５３、５３に代えて弾性体５４、５４に基づき機器本体１４に連結されてもよい。弾性体５４には例えばゴムといった弾性樹脂材料が用いられればよい。
【００３８】
その他、図１２に示されるように、電池ユニット１５では、前述の受け入れ溝４２は受け入れ部材５５に形成されてもよい。受け入れ部材５５は、電池ユニット１５に区画される窪み５６に受け入れられる。受け入れ部材５５は、例えば１対のコイルばね５７、５７といった弾性部材すなわち弾性伸縮部材で連結されればよい。コイルばね５７、５７の働きで受け入れ部材５５は窪み５６内で変位することができる。こうした受け入れ部材５５は受け入れ溝４２に機器本体１４の案内レール４１を受け入れる。その結果、電池ユニット１５はコイルばね５７、５７の働きで機器本体１４に対して姿勢を変化させることができる。その他、前述と均等な構成や構造には同一の参照符号が付される。
【００３９】
こうしたノートパソコン１１では、コイルばね５７、５７の働きで電池ユニット１５の変位は滑らかに実現されることができる。前述と同様に、ノートパソコン１１のがたつきは低減されることができる。加えて、電池ユニット１５および受け入れ部材５５の間に大きな隙間が確保されても、コイルばね５７、５７の働きで電池ユニット１５のがたつきはできる限り回避される。こうして電池ユニット１５および受け入れ部材５５の間に大きな隙間が確保されれば、電池ユニット１５では前述に比べて大きな変位量が確保されることができる。その他、図１３に示されるように、コイルばね５７、５７に代えて弾性体５８、５８が用いられてもよい。弾性体５８には例えばゴムといった弾性樹脂材料が用いられればよい。
【００４０】
なお、本発明の電子機器には、前述のノートパソコン１１の他、例えば携帯電話端末装置や携帯情報端末（ＰＤＡ）、タブレット型のパーソナルコンピュータといったその他の電子機器が含まれることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１１  電子機器としてのノートブックパーソナルコンピュータ、１４  機器本体、１７  キーボード、１５  着脱ユニットとしての電池ユニット、４１  案内レール、４２  受け入れ溝、４７  第１足部、４８  第２足部。
【図１】
2011076623.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011076623.tif 000013
【図１２】
2011076623.tif 000014
【図１３】
2011076623.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月6日(2010.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
表面に組み込まれるキーボード、および、前記表面に平行に延びる案内レールを有する第２筐体と、
前記第２筐体の前記表面に対して前記第１筐体を開閉自在に、前記第１筐体および第２筐体を相互に結合する回転機構と、
前記案内レールを受け入れる受け入れ溝を有し、前記案内レールおよび前記受け入れ溝に基づき前記第２筐体にスライド自在に装着され、前記第２筐体の底面に隣接する底面を規定する着脱ユニットと、
前記第２筐体の底面に配置される第１足部と、
所定の間隔で前記着脱ユニットの底面に配置される１対の第２足部とを備え、
前記案内レールおよび前記受け入れ溝の間には、前記第２筐体に対して前記着脱ユニットの姿勢変化を実現する隙間が区画され、前記第１筐体は閉状態において前記着脱ユニット上に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、前記第２筐体の前部に形成されて、前記着脱ユニットが着脱自在に装着される収容部を備え、前記着脱ユニットは前記収容部に装着されてパームレストとして機能することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器において、前記第１および第２足部はゴム足であることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器において、前記着脱ユニットは電池ユニットであることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子機器において、前記第２筐体は処理回路を含む機器本体であり、前記第１筐体は前記処理回路の処理に基づく表示を行う画面を有するディスプレイ装置であることを特徴とする電子機器。