(57)【要約】【課題】熱感知素子の取付基板への実装に傾きやずれがある場合でも、姿勢・位置矯正のためのストレスを掛けないように挿通孔を通せる構造とし、破損の防止を図る。【解決手段】熱感知素子１を警報器本体３に装着するに当たり、熱感知素子１を挿通される挿通孔を有し、この挿通孔と熱感知素子１との間を異物等が進入しないように挿通させる補助部材２を用いるようにする。そして、警報器本体３を貫通させた熱感知素子１にストレスが掛からないように補助部材２を係合させた後に、補助部材２を警報器本体３に装着することで、掲記課題の解決を図る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を感知する熱感知部を先端に備えた熱感知素子を、警報器本体の貫通孔を介して突設させ、熱を感知させる火災警報器または火災警報機能付ガス警報器において、
前記熱感知素子を挿通される挿通孔を有し、この挿通孔と熱感知素子との間を異物等が進入しないように挿通させる補助部材を用いて、前記熱感知素子を警報器本体に装着することを特徴とする火災警報器または火災警報機能付ガス警報器。
【請求項２】
前記熱感知素子は、その素子実装基板へ予め想定される傾きや位置ずれを超えて実装される場合でも取付けが可能となるように、前記警報器本体と補助部材との間に余裕を持たせることを特徴とする請求項１に記載の火災警報器または火災警報機能付ガス警報器。
【請求項３】
ドーム型構造を有し熱感知素子を保護する保護部材を、前記警報器本体の前面に形成することを特徴とする請求項１または２に記載の火災警報器または火災警報機能付ガス警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱を感知する熱感知素子を備えた火災警報器、または火災警報機能付ガス警報器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の警報器は一般に、熱を感知する熱感知部を先端に備えた熱感知素子と、これを挿通させる挿通孔が形成された機器本体との間の隙間から虫や浮遊物等の異物が進入し、警報器が誤動作するおそれのあることが指摘されている。
そこで、特許文献１では例えば図６のように、挿通孔41a，42aの周縁に熱感知素子６を挿通させる際の誘い込みのために面取り42bを設け、挿通孔を塞ぐようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２５１６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、プリント基板５上の熱感知素子６は、常に直立姿勢で実装されているとは限らない。つまり、実装の傾きが大きくなると、実装姿勢を挿通孔41a，42aによって無理に矯正され、その結果、熱感知素子６に常にストレスが掛かり、最悪の場合は熱感知素子６が破壊されてしまうという問題がある。
【０００５】
また、無理な挿入を防止するためには、傾き姿勢を直立姿勢に近付けるように実装したり、または傾き姿勢を補正したりする作業が必要となり、実装作業の効率が低下するという問題もある。なお、以上のような問題は、熱感知素子が傾いて実装される場合だけでなく、所定位置（想定する位置）からずれて実装される場合も同様である。
【０００６】
従って、この発明の課題は、熱感知素子のプリント基板等の取付基板への実装に傾きや位置ずれがある場合でも、姿勢矯正や位置矯正のためのストレスを掛けないようにして破損の防止を図ることにある。また、熱感知素子の傾きや位置ずれの許容幅を大きくし、実装姿勢・位置ずれの管理水準の緩和を図るようにし、生産効率を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記のような課題を解決するため、請求項１の発明では、熱を感知する熱感知部を先端に備えた熱感知素子を、警報器本体の貫通孔を介して突設させ、熱を感知させる火災警報器または火災警報機能付ガス警報器において、
前記熱感知素子を挿通される挿通孔を有し、この挿通孔と熱感知素子との間を異物等が進入しないように挿通させる補助部材を用いて、前記熱感知素子を警報器本体に装着することを特徴とする。
【０００８】
上記請求項１の発明においては、前記熱感知素子は、その素子実装基板へ予め想定される傾きや位置ずれを超えて実装される場合でも取付けが可能となるように、前記警報器本体と補助部材との間に余裕を持たせることができる（請求項２の発明）。また、請求項１または２の発明においては、ドーム型構造を有し熱感知素子を保護する保護部材を、前記警報器本体の前面に形成することができる（請求項３の発明）。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、警報器本体とは別部品である補助部材を用いるようにしたので、熱感知素子の取付基板（プリント基板）への実装に傾きや位置ずれがある場合でも、姿勢・位置ずれ矯正のためのストレス発生を防止することができる。また、熱感知素子の傾き・位置ずれ許容幅を大きくすることで、実装姿勢等の管理水準を緩和できる利点がもたらされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態を示す外観図である。
【図２】図１の分解図である。
【図３】図１の正面図である。
【図４】感知素子の装着に傾きが無い場合の図３のＡ−Ａ断面図と部分拡大図である。
【図５】感知素子の装着に傾きがある場合の図３のＡ−Ａ断面図と部分拡大図である。
【図６】従来例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１はこの発明の実施形態を示す外観図である。図示のように、感知素子１，この感知素子１を挿通し警報器本体に装着する部品（補助部材ともいう）２，警報器本体３および感知素子１を保護する部品（保護部材ともいう）４などから構成される。
【００１２】
図２は図１の分解図である。図示のように、補助部材２には感知素子１を挿通する挿通孔２ｂが、警報器本体３には補助部材２を装着するための嵌合溝３ａが、また、保護部材４には補助部材２との係合部４ａがそれぞれ設けられている。なお、１ａは感知素子１の外径、２ａは補助部材２の嵌合溝３ａとの係合部を示す。
【００１３】
図３は図１の正面図である。警報器は通常、図示の状態で使用される。
図４は感知素子の装着に傾きや位置ずれの無い場合で、同（ａ）は図３のＡ−Ａ断面図、同（ｂ）は同（ａ）のＢ部拡大図である。この図４では、感知素子１を実装するためのプリント基板５が図示されている。
【００１４】
これらの図、特に図４から、この発明では感知素子１の警報器本体３への装着に、補助部材２を用いていることが分かる。この補助部材２には、熱感知素子１が挿通される挿通孔が形成されており、この挿通孔と熱感知素子１との間はほぼ密着の状態にあり、これにより虫や浮遊物などの異物が進入しないように防止している。このため、まず熱感知素子１の装着は、これを警報器本体３に挿通した後補助部材２にほぼ垂直に、つまりストレスが掛からないように貫通させ、その後に警報器本体３へ補助部材２を係合する手順により行なわれることになる。
【００１５】
また、挿通孔と熱感知素子１との間はほぼ密着状態であるのに対し、補助部材２と警報器本体３との間には図示のような隙間（余裕または遊び）ｄが形成されている。これは、この隙間ｄを狭くし過ぎると、例えば熱感知素子１がそのプリント基板（取付基板）５に対して、或る傾きまたはずれを持って設置されている場合には、補助部材２を警報器本体３に装着できなくなるおそれがあるので、このような不具合が生じないようにするために設けられるものである。
【００１６】
図５は感知素子の設置に傾きがある場合を（誇張して）示し、同（ａ）は図３のＡ−Ａ断面図、同（ｂ）は同（ａ）のＢ部拡大図である。
つまり、上記隙間ｄは、感知素子が予め想定された位置に正しく設置されている場合は、図４（ｂ）のように左右の隙間ｄはほぼ同じであるが、感知素子が例えば図５（ｂ）のように傾いて設置されると、隙間ｄは同図の左右で互いに異なることになる。従って、この隙間ｄを狭くし過ぎると、補助部材２を警報器本体３に装着できなくなるおそれが生じるので、余裕または遊びを設けると言う訳である。なお、このことは、感知素子の装着に傾きがある場合だけでなく、位置ずれがある場合も同様であるのは言うまでも無い。
【００１７】
ところで、熱感知素子１は警報器本体３から突出して形成されるので、何らかの外力等により破壊されるおそれがある。そこで、熱感知素子１に対し、図示のようなドーム型の保護部材４を警報器本体３の前面に取り付けて、その保護を図るようにしている。なお、この保護部材４は補助部材２を警報器本体３に固定する役目も兼ねている。
【符号の説明】
【００１８】
１…熱感知素子、１ａ…熱感知素子外径、２…補助部材、２ａ…係合部、２ｂ…熱感知素子挿通孔、３…警報器本体、３ａ…嵌合溝、４…保護部材、４ａ…係合部、５…プリント基板、ｄ…隙間（余裕・遊び）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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