(57)【要約】【課題】加熱部材への記録シートの巻き付きを防止することができる、画像形成装置を提供する。【解決手段】用紙Ｐの搬送路２５上には、揺動部材３１の第１当接片３５が配置されており、搬送路２５を搬送される用紙Ｐは、第１当接片３５に当接する。第１当接片３５に用紙Ｐが当接すると、揺動部材３１が揺動軸３３を中心に揺動し、光学式センサ３２により、その揺動が検出される。また、用紙Ｐの先端部が加熱ローラ２２の表面から剥離せず、加熱ローラ２２の表面とともに加熱ローラ２２の表面に沿う方向に移動する用紙Ｐは、揺動部材３１の第２当接片３６に当接する。第２当接片３６に用紙Ｐが当接すると、揺動部材３１が揺動軸３３を中心に揺動し、光学式センサ３２により、その揺動が検出される。【選択図】図２
2011075655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する記録シートが表面に接触して、当該表面における記録シートと接触する部分が記録シートの移動方向に移動するように回転可能に設けられ、加熱により記録シートに現像剤像を定着させるための加熱部材と、
前記加熱部材から剥離した記録シートが搬送される搬送路と、
前記搬送路を搬送される記録シートに当接する第１当接片および前記加熱部材の表面とともに前記加熱部材の表面に沿う方向に移動する記録シートに当接する第２当接片を有し、前記加熱部材の表面および前記搬送路と平行な揺動軸線を中心に揺動可能に設けられた揺動部材と、
前記揺動部材の揺動を検出するための検出部材とを備えている、画像形成装置。
【請求項２】
前記検出部材は、発光素子および発光素子からの光を受光する受光素子の対からなる光学式センサであり、
前記揺動部材は、
前記第１当接片に記録シートが当接することにより前記揺動部材が揺動したときに、前記発光素子と前記受光素子との間の光路から外れた位置と前記光路を遮る位置とに揺動する第１遮光片と、
前記第２当接片に記録シートが当接することにより前記揺動部材が揺動したときに、前記光路から外れた位置と前記光路を遮る位置とに揺動する第２遮光片とを有しており、
前記第１遮光片および前記第２遮光片は、それぞれ揺動したときに前記光学式センサから互いに異なる検出信号が出力されるように、互いに形状を異ならせて形成されている、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記揺動部材は、
前記揺動軸線に沿って延びる揺動軸と、
前記揺動軸に固定された姿勢修正部材とを備え、
前記第１当接片、前記第２当接片、前記第１遮光片、前記第２遮光片および前記姿勢修正部材は、一体に形成されており、
前記姿勢修正部材を前記揺動軸と直交する方向から付勢する付勢部材と、
前記付勢部材による付勢方向の下流側から姿勢修正部材に対向し、前記姿勢修正部材を受け止めて、前記姿勢修正部材を一定の姿勢で保持する保持部材とをさらに備えている、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１当接片および前記第１遮光片は、一体に形成され、
前記第２当接片および前記第２遮光片は、一体に形成されている、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記揺動部材は、前記第１当接片および前記第２当接片と一体に形成された遮光片を有しており、
前記検出部材は、
発光素子および発光素子からの光を受光する受光素子の対からなり、前記第１当接片に記録シートが当接することにより前記揺動部材が揺動したときに、前記遮光片により前記発光素子と前記受光素子との間の光路が遮られるように配置された第１光学式センサと、
発光素子および発光素子からの光を受光する受光素子の対からなり、前記第２当接片に記録シートが当接することにより前記揺動部材が揺動したときに、前記遮光片により前記発光素子と前記受光素子との間の光路が遮られるように配置された第２光学式センサとを含む、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２当接片は、前記加熱部材の表面に当接している、請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２当接片は、前記第２当接片に記録シートが当接することにより前記揺動部材が揺動したときに、前記加熱部材から離れる方向に移動する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱部材は、円筒状の表面を有し、ヒータが内蔵された加熱ローラである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加熱部材は、
筒状に巻き回されたフィルムと、
前記フィルムに囲まれる領域内に配置されたヒータとを含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンタなどの画像形成装置には、記録紙に転写されたトナー像をそのシートに定着させる定着装置が設けられている。
定着装置は、ヒータが内蔵された加熱ローラと、加熱ローラに押圧状態で配置される加圧ローラとを備えている。トナー像が転写された記録紙は、そのトナー像が転写された面を加熱ローラ側に向けて、加熱ローラと加圧ローラとの間を搬送される。そして、記録紙が加熱ローラと加圧ローラとの間を通過する間に、加熱および加圧により、トナーが記録紙に定着する。
【０００３】
トナー像が定着した記録紙は、通常、その先端から順に加熱ローラおよび加圧ローラから離間し、排紙トレイに向かって延びる搬送路を搬送される。しかしながら、記録紙の先端部が加熱ローラの表面に付着して移動し、記録紙が搬送路を搬送されないことがある。
そこで、画像形成装置の中には、定着装置での記録紙の搬送不良を検出する構成を採用したものがある。この画像形成装置では、たとえば、定着装置に対して記録紙の搬送方向の上流側および下流側に、記録紙の通過を検出するためのセンサが設けられる。そして、上流側のセンサによる記録紙の通過の検出から一定時間内に下流側のセンサにより記録紙の通過が検出されない場合に、定着装置での記録紙の搬送不良が生じたと判断される。記録紙の搬送不良が生じたと判断されると、画像形成装置の動作がただちに停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１３９０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上流側のセンサによる記録紙の通過の検出から一定時間が経過するまでは、記録紙の搬送不良が検出されず、加熱ローラの回転が継続される。そのため、加熱ローラに付着した記録紙の先端部が加熱ローラの回転に伴って１周以上し、加熱ローラに記録紙が巻き付くおそれがある。加熱ローラに記録紙が巻き付くと、その記録紙を取り除くことが困難になり、最悪の場合、定着装置が使用不可能となる。
【０００６】
本発明の目的は、加熱部材への記録シートの巻き付きを防止することができる、画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するため、本発明は、現像剤像を担持する記録シートが表面に接触して、当該表面における記録シートと接触する部分が記録シートの移動方向に移動するように回転可能に設けられ、加熱により記録シートに現像剤像を定着させるための加熱部材と、前記加熱部材から剥離した記録シートが搬送される搬送路と、前記搬送路を搬送される記録シートに当接する第１当接片および前記加熱部材の表面とともに前記加熱部材の表面に沿う方向に移動する記録シートに当接する第２当接片を有し、前記加熱部材の表面および前記搬送路と平行な揺動軸線を中心に揺動可能に設けられた揺動部材と、前記揺動部材の揺動を検出するための検出部材とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、現像剤を担持する記録シートは、加熱部材の表面に接触する。加熱部材は、その表面における記録シートと接触する部分が記録シートの移動方向に移動するように回転する。記録シーとが加熱部材の表面に接触している間に、加熱部材からの加熱により、現像剤像が記録シートに定着する。
記録シートは、通常、その先端から順に加熱部材の表面から剥離し、搬送路を搬送される。搬送路上には、揺動部材の第１当接片が配置されており、搬送路を搬送される記録シートは、第１当接片に当接する。揺動部材は、加熱部材の表面および搬送路と平行な揺動軸線を中心に揺動可能に設けられている。第１当接片に記録シートが当接すると、揺動部材が揺動軸線を中心に揺動し、検出部材により、その揺動が検出される。したがって、記録シートが第１当接片に当接したことによる揺動部材の揺動が検出されると、記録シートの搬送が正常に行われていると判断することができる。
【０００９】
一方、記録シートの先端部が加熱部材の表面から剥離せず、加熱部材の表面とともに加熱部材の表面に沿う方向に移動する記録シートは、揺動部材の第２当接片に当接する。第２当接片に記録シートが当接すると、揺動部材が揺動軸線を中心に揺動し、検出部材により、その揺動が検出される。したがって、記録シートが第２当接片に当接したことによる揺動部材の揺動が検出されると、記録シートが搬送路から外れて、加熱部材の表面とともに加熱部材の表面に沿う方向に移動していると判断することができる。よって、その検出に応答して、装置の動作を停止させるなどの措置を行うことにより、加熱部材への記録シートの巻き付きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの側断面図である。
【図２】図２は、用紙検出機構の模式的な側面図であり、揺動部材が待機姿勢をなす状態を示す。
【図３】図３は、揺動部材および姿勢修正機構の模式的な側面図である。
【図４】図４は、用紙検出機構の模式的な側面図であり、揺動部材が第１姿勢をなす状態を示す。
【図５】図５は、用紙検出機構の模式的な側面図であり、揺動部材が第２姿勢をなす状態を示す。
【図６】図６は、本発明の第２の実施形態に係る用紙検出機構の模式的な側面図であり、揺動部材が待機姿勢をなす状態を示す。
【図７】図７は、本発明の第２の実施形態に係る用紙検出機構の模式的な側面図であり、揺動部材が第１姿勢をなす状態を示す。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態に係る用紙検出機構の模式的な側面図であり、揺動部材が第２姿勢をなす状態を示す。
【図９】図９は、本発明の第３の実施形態に係る用紙検出機構の模式的な側面図であり、揺動部材が待機姿勢をなす状態を示す。
【図１０】図１０は、本発明の第３の実施形態に係る用紙検出機構の模式的な側面図であり、揺動部材が第１姿勢をなす状態を示す。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施形態に係る用紙検出機構の模式的な側面図であり、揺動部材が第２姿勢をなす状態を示す。
【図１２】図１２は、本発明の第４の実施形態に係る用紙検出機構の模式的な側面図であり、揺動部材が待機姿勢をなす状態を示す。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施形態に係る用紙検出機構の模式的な側面図であり、揺動部材が第１姿勢をなす状態を示す。
【図１４】図１４は、本発明の第４の実施形態に係る用紙検出機構の構成を示す模式的な側面図であり、揺動部材が待機姿勢をなす状態を示す。
【図１５】図１５は、図３に示す構成の変形例に係る揺動部材および姿勢修正機構の模式的な側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
１．レーザプリンタ
図１に示すように、画像形成装置の一例としてのレーザプリンタ１は、本体ケーシング２を備えている。本体ケーシング２内には、プロセスカートリッジ３が備えられている。プロセスカートリッジ３は、本体ケーシング２に設けられたフロントカバー４を開放した状態で、本体ケーシング２内に対して着脱可能に設けられている。
【００１２】
なお、本体ケーシング２におけるフロントカバー４が設けられている側を前側とし、その反対側を後側とする。したがって、フロントカバー４は、本体ケーシング２の前面に設けられている。また、レーザプリンタ１を前側から見たときを左右の基準とする。
プロセスカートリッジ３は、ドラムカートリッジ５と、そのドラムカートリッジ５に前方から着脱自在に装着される現像カートリッジ６とを備えている。
【００１３】
ドラムカートリッジ５には、感光ドラム７が回転可能に設けられている。また、ドラムカートリッジ５において、感光ドラム７の周囲には、スコロトロン型帯電器８および転写ローラ９が配置されている。
現像カートリッジ６には、現像ローラ１０が設けられている。現像ローラ１０は、その周面の一部が現像カートリッジ６の筐体から露出し、感光ドラム７に対して前側上方から接触している。
【００１４】
プロセスカートリッジ３の上方には、スキャナユニット１１が配置されている。
感光ドラム７の回転に伴って、感光ドラム７の表面は、スコロトロン型帯電器８によって一様に帯電された後、スキャナユニット１１から出射されたレーザビームによって露光される。これにより、感光ドラム７の表面には、静電潜像が形成される。そして、感光ドラム７の回転に伴って、静電潜像が現像ローラ１０に対向すると、静電潜像にトナーが供給され、感光ドラム７の表面にトナー像が形成される。
【００１５】
本体ケーシング２の底部には、記録シートの一例としての用紙Ｐを収容する給紙カセット１２が配置されている。給紙カセット１２に収容されている用紙Ｐは、各種ローラにより、感光ドラム７と転写ローラ９との間の転写位置に搬送される。そして、感光ドラム７の表面上のトナー像は、転写ローラ９に印加された転写バイアスの作用により、用紙Ｐと対向したときにその用紙Ｐに転写される。
【００１６】
プロセスカートリッジ３の後方には、定着ユニット１３が設けられている。トナー像が転写された用紙Ｐは、定着ユニット１３に搬送される。定着ユニット１３では、加熱および加圧により、トナー像が用紙Ｐに定着される。トナー像が定着した用紙Ｐは、各種ローラにより、本体ケーシング２の上面の排紙トレイ１４に排出される。
２．定着ユニット
（１）定着のための構成
図１に示すように、定着ユニット１３は、前面および後面が開放されたボックス形状のフレーム２１を備えている。フレーム２１内には、加熱部材の一例としての加熱ローラ２２および加圧ローラ２３が回転可能に保持されている。
【００１７】
加熱ローラ２２は、左右方向に延びる円筒状に形成されている。加熱ローラ２２の内部には、ハロゲンランプなどのヒータ２４が内蔵されている。本体ケーシング２内に設けられる図示しない電源からヒータ２４に電力が供給されることにより、ヒータ２４が発熱し、加熱ローラ２２が加熱される。
加圧ローラ２３は、加熱ローラ２２に対して後側下方の位置に配置され、左右方向に延びる円筒状に形成されている。加圧ローラ２３は、図示しない付勢機構により、加熱ローラ２２の周面に後側下方から圧接している。
【００１８】
用紙Ｐへのトナー像の定着時において、加熱ローラ２２は、図１における時計回りに回転する。また、加圧ローラ２３は、図１における反時計回りに回転する。これにより、用紙Ｐは、加熱ローラ２２と加圧ローラ２３との間を前側から後側に向けて搬送される。このとき、用紙Ｐが加熱ローラ２２および加圧ローラ２３により加熱および加圧され、用紙Ｐにトナー像が定着する。
【００１９】
加熱ローラ２２および加圧ローラ２３の後方には、加熱ローラ２２と加圧ローラ２３との間を通過した用紙Ｐが搬送される搬送路２５が形成されている。具体的には、搬送路２５は、その前端が加圧ローラ２３の周面の上部に対向し、後側上方へと延びる案内部材２７上に形成されている。
（２）用紙検出機構
図２に示すように、フレーム２１内には、用紙Ｐの通過および加熱ローラ２２への巻き付きを検出するための用紙検出機構３０が設けられている。
【００２０】
用紙検出機構３０は、フレーム２１に対して揺動可能に設けられた揺動部材３１と、揺動部材３１の揺動を検出するための検出部材の一例としての光学式センサ３２とを備えている。
揺動部材３１は、当接部材２８、遮光部材２９、揺動軸３３および姿勢修正部材４１を備えている。
【００２１】
当接部材２８は、側面視で略直角に屈曲し、一方の片３５が他方の片３６よりも長いＬ字状をなしている。一方の片３５は、搬送路２５を搬送される用紙Ｐが当接する第１当接片をなしている。他方の片３６は、加熱ローラ２２の周方向に移動する用紙Ｐが当接する第２当接片をなしている。揺動部材３１が図２に示す待機姿勢をなす状態で、第１当接片３５の先端は、案内部材２７に当接している。また、この状態で、第２当接片３６の先端は、加熱ローラ２２の表面に当接している。
【００２２】
遮光部材２９は、側面視で略直角に屈曲したＬ字状をなし、その屈曲部分からほぼ同じ長さで延びる第１遮光片３７および第２遮光片３８を有している。第２遮光片３８には、その先端縁から遮光部材２９の屈曲部分に向けて延びる複数のスリット３９が等間隔で形成されている。これにより、第２遮光片３８の先端部は、櫛歯状をなしている。
そして、当接部材２８および遮光部材２９は、全体として側面視十字状をなすように、各屈曲部分が左右方向に重ね合わされた状態で接合されている。より具体的には、当接部材２８および遮光部材２９は、第１当接片３５および第２遮光片３８が同一直線上に延び、その直線と直交する直線上に第２当接片３６および第１遮光片３７が延びるように、各屈曲部分が左右方向に重ね合わされた状態で接合されている。
【００２３】
揺動軸３３は、左右方向に延び、当接部材２８および遮光部材２９の各屈曲部分を貫通し、当接部材２８および遮光部材２９に対して回転不能に設けられている。揺動軸３３の基端部は、フレーム２１に回転可能に保持されている。これにより、当接部材２８および遮光部材２９は、揺動軸３３に支持され、揺動軸３３の中心軸線を揺動軸線として、一体的に揺動可能に設けられている。
【００２４】
姿勢修正部材４１は、図３に示すように、揺動軸３３の先端部に相対回転不能に取り付けられている。姿勢修正部材４１は、下方に向けて凸となる頂部４５を有する略三角形状に形成されている。頂部４５は、揺動軸３３の周方向に沿って緩やかに湾曲している。これにより、姿勢修正部材４１は、全体として、水平方向に延びる上面４６と、頂点が丸みを帯びた略Ｖ字状の下面とを有する形状に形成されている。
【００２５】
姿勢修正部材４１の下方には、側面視略Ｖ字状の保持部材４２が設けられている。具体的には、保持部材４２は、姿勢修正部材４１の下方に固定的に設けられ、その一端が姿勢修正部材４１の下方から前側上方に延び、他端が姿勢修正部材４１の下方から後側上方に向けて延びている。これにより、保持部材４２の上面４７は、下側に凸となるＶ字状に形成されている。そして、保持部材４２の上面のＶ字状がなす頂角は、姿勢修正部材４１の下面のＶ字状がなす頂角とほぼ等しい。
【００２６】
姿勢修正部材４１とフレーム２１との間には、姿勢修正部材４１を保持部材４２に向けて付勢する付勢部材の一例としてのコイルばね４３が圧縮状態で介在されている。具体的には、コイルばね４３の一端部は、姿勢修正部材４１の上面４６に接続されている。また、コイルばね４３の他端部は、姿勢修正部材４１の上方の位置において、フレーム２１に接続されている。これにより、姿勢修正部材４１は、コイルばね４３によって常に下方に向けて付勢されている。
【００２７】
用紙Ｐが当接部材２８に接触していない状態で、コイルばね４３の付勢により、姿勢修正部材４１の下面が保持部材４２の上面４７に接し、揺動部材３１は、図２に示す待機姿勢に保持される。
光学式センサ３２は、揺動部材３１に対して後側上方の位置に固定的に配置されている。より具体的には、図２に示すように、揺動部材３１が待機姿勢をなす状態で、光学式センサ３２は、第１遮光片３７と第２遮光片３８との間の位置に配置されている。
【００２８】
光学式センサ３２は、左右方向に対向する発光部および受光部を備えている。発光部からの光が受光部に受光されると、受光部からオン信号が出力される。揺動部材３１が待機姿勢をなす状態では、発光部と受光部との間の光路が遮られていないので、受光部からオン信号が発信されている。また、発光部と受光部との間の光路が遮られると、受光部からオフ信号が出力される。
３．揺動部材の揺動動作
（１）通常時
トナー像が転写された用紙Ｐは、加熱ローラ２２および加圧ローラ２３の回転により、後方へ搬送され、加熱ローラ２２と加圧ローラ２３との間のニップ部２６を通過する。このとき、用紙Ｐは、通常、その先端（搬送方向の先端）から順に加熱ローラ２２から剥離する。そして、用紙Ｐは、搬送路２５に沿って後方へと搬送され、その先端が第１当接片３５に前側から当接する。
【００２９】
用紙Ｐがさらに移動すると、図４に示すように、用紙Ｐにより、第１当接片３５が後方へ押される。これにより、揺動部材３１は、揺動軸３３を中心として、第１当接片３５が後側に移動する方向（図４における時計回り）に回転する。
この揺動部材３１の回転により、揺動部材３１は、図４に示す第１姿勢をなす。揺動部材３１が第１姿勢をなす状態で、第１遮光片３７の先端部は、光学式センサ３２における発光部と受光部との間の光路を遮る位置に配置される。これにより、光学式センサ３２（受光部）の出力信号がオフ信号となり、第１当接片３５に用紙Ｐが当接していることが検出される。
【００３０】
用紙Ｐが搬送路２５に沿ってさらに搬送され、用紙Ｐがニップ部２６から離れると、用紙Ｐの後端部が案内部材２７の上面に沿った状態となる。すると、姿勢制御部材４１、保持部材４２およびコイルばね４３の働きにより、揺動部材３１が待機姿勢に戻される。具体的には、揺動部材３１が第１姿勢をなす状態では、姿勢修正部材４１は、用紙Ｐから受ける力により、その上面４６が前下がりとなるように傾斜している。用紙Ｐの後端部が第１当接片３５から離間して、第１当接片３５への用紙Ｐの力の付与が解除されると、コイルばね４３の付勢力により、姿勢修正部材４１の下面が保持部材４２の上面４７に向けて付勢される。これにより、姿勢修正部材４１の上面４６が水平をなすように、姿勢修正部材４１の姿勢が修正される。姿勢修正部材４１と揺動軸３３とが相対回転不能に接続されているため、姿勢修正部材４１の姿勢が修正されると、揺動軸３３を介して、揺動部材３１の姿勢が待機姿勢に戻される。
（２）異常時
一方、用紙Ｐの先端部が加熱ローラ２２の表面に接触した状態のまま、用紙Ｐが加熱ローラ２２の表面とともに加熱ローラ２２の表面に沿う方向（回転方向）に移動すると、用紙Ｐの先端が第２当接片３６に下側から当接する。
【００３１】
用紙Ｐが加熱ローラ２２の表面に沿ってさらに移動すると、図５に示すように、用紙Ｐにより、第２当接片３６が上方へ押される。これにより、揺動部材３１は、揺動軸３３を中心として、第２当接片３６が上側に移動し、加熱ローラ２２の表面から離間する方向（図５における反時計回り）に回転する。
この揺動部材３１の回転により、揺動部材３１は、図５に示す第２姿勢をなす。揺動部材３１が第２姿勢をなす状態で、第２遮光片３８の先端部は、光学式センサ３２における発光部と受光部との間の光路を遮る位置に配置される。第２遮光片３８の先端部は、櫛歯形状に形成されている。そのため、第２遮光片３８の移動に伴って、スリット３９とスリット３９の形成されていない部分とが光路と交互に対向する。その結果、光学式センサ３２の出力信号は、オフ信号とオン信号とに交互に切り替わる。これにより、第２当接片３６に用紙Ｐが当接していることが検出される。
【００３２】
第２当接片３６に用紙Ｐが当接していることが検出されると、レーザプリンタ１の各部の動作が停止される。その後、加熱ローラ２２の表面に沿って巻き付き始めた用紙Ｐが除去されると、図３に示す姿勢修正機構４０により、揺動部材３１が待機姿勢に戻される。具体的には、揺動部材３１が第２姿勢をなす状態では、姿勢修正部材４１は、用紙Ｐから受ける力によって、コイルばね４３による付勢力に抗して、その上面４６が後下がりとなるように傾斜している。用紙Ｐが除去され、第１当接片３５への用紙Ｐの力の付与が解除されると、コイルばね４３の付勢力によって、姿勢修正部材４１の下面が保持部材４２の上面４７に向けて付勢される。これにより、姿勢修正部材４１の上面４６が水平をなすように、姿勢修正部材４１の姿勢が修正される。姿勢修正部材４１と揺動軸３３とが相対回転不能に接続されているため、姿勢修正部材４１の姿勢が修正されると、揺動軸３３を介して、揺動部材３１の姿勢が待機姿勢に戻される。
４．作用効果
以上のように、用紙Ｐは、通常、その先端から順に加熱ローラ２２の表面から剥離し、搬送路２５を搬送される。搬送路２５上には、揺動部材３１の第１当接片３５が配置されており、搬送路２５を搬送される用紙Ｐは、第１当接片３５に当接する。揺動部材３１は、加熱ローラ２２の表面および搬送路２５と平行な揺動軸３３を中心に揺動可能に設けられている。第１当接片３５に用紙Ｐが当接すると、揺動部材３１が揺動軸３３を中心に揺動する。
【００３３】
揺動部材３１は、第１遮光片３７および第２遮光片３８を有している。第１遮光片３７は、第１当接片３５に用紙Ｐが当接することにより、揺動部材３１が揺動したときに、発光素子と受光素子との間の光路から外れた位置と光路を遮る位置とに揺動する。また、第２遮光片３８は、第２当接片３６に用紙Ｐが当接することにより、揺動部材３１が揺動したときに、光路から外れた位置と光路を遮る位置とに揺動する。
【００３４】
第１遮光片３７および第２遮光片３８は、それぞれ揺動したときに光学式センサ３２から互いに異なる検出信号が出力されるように、互いに形状を異ならせて形成されている。すなわち、用紙Ｐが搬送路２５を搬送され、第１当接片３５に用紙Ｐが当接し、第１遮光片３７が揺動すると、光学式センサ３２の受光部から第１遮光片３７の形状に対応した検出信号が出力される。一方、用紙Ｐの先端部が加熱ローラ２２の表面とともにその表面に沿う方向に移動して、第２当接片３６に用紙Ｐが当接し、第２遮光片３８が揺動すると、光学式センサ３２の受光部から第１遮光片３７の形状とは異なる第２遮光片３８の形状に対応した検出信号が出力される。
【００３５】
したがって、光学式センサ３２からの検出信号に基づいて、用紙Ｐが搬送路２５を搬送されているか、用紙Ｐが加熱ローラ２２の表面とともにその表面に沿う方向に移動しているかを判別することができる。そして、光学式センサ３２の受光部から第２遮光片３８の形状に対応して検出信号が出力された場合には、レーザプリンタ１の各部の動作が停止される。これにより、加熱ローラ２２への用紙Ｐの巻き付きを防止することができる。
【００３６】
また、用紙Ｐが搬送路２５を搬送されているか、用紙Ｐが加熱ローラ２２の表面とともにその表面に沿う方向に移動しているかを識別するためのセンサを、１つの光学式センサ３２で済ませることができる。よって、レーザプリンタ１の部品点数の削減を図ることができる。
また、揺動部材３１は、第１当接片３５、第２当接片３６、第１遮光片３７および第２遮光片３８に加えて、姿勢修正部材４１をそれらと一体的に備えている。姿勢修正部材４１には、揺動部材３１の軸線に沿って延びる揺動軸３３が挿通されている。また、姿勢修正部材４１は、コイルばね４３により、揺動軸３３と直交する方向から付勢されている。姿勢修正部材４１の下方には、保持部材４２が配置されており、姿勢修正部材４１は、保持部材４２により受け止められて、一定の姿勢に保持される。よって、揺動部材３１の揺動後、揺動部材３１の姿勢を一定の姿勢に戻すことができる。
【００３７】
また、第２当接片３６に用紙Ｐが当接することにより揺動部材３１が揺動したときに、第２当接片３６は、加熱ローラ２２から離れる方向に移動する。これにより、第２当接片３６が揺動したときに、第２当接片３６が加熱ローラ２２の表面に食い込むのを防止することができる。
５．第２の実施形態
図６〜８において、図２〜５に示す部分各部に相当する部分には、それらの各部に付した参照符号と同一の参照符号を付している。そして、以下では、同一の参照符号を付した部分についての説明を省略する。
【００３８】
本発明の第２の実施形態に係る用紙検出機構５０は、図６〜８に示すように、フレーム２１に対して揺動可能に設けられた揺動部材５１と、揺動部材５１の揺動を検出するための光学式センサ３２とを備えている。
（１）揺動部材の構成
揺動部材５１は、第１揺動体５５、第２揺動体５６、揺動軸５３および渦巻きばね６７を備えている。
【００３９】
第１揺動体５５は、側面視で略直角に屈曲し、その屈曲部分からほぼ同じ長さで延びる第１当接片５７および第１遮光片５８を有している。第１当接片５７には、搬送路２５を搬送される用紙Ｐが当接する。揺動部材５１が図６に示す待機姿勢をなす状態で、第１当接片５７の先端は、案内部材２７に当接している。
第２揺動体５６は、側面視で略直角に屈曲し、一方の片５９が他方の片６０よりも短いＬ字状をなしている。一方の片５９は、加熱ローラ２２の周方向に移動する用紙Ｐが当接する第２当接片をなしている。他方の片６０には、その先端縁から第２揺動体５６の屈曲部分に向けて延びる複数のスリット６１が等間隔で形成されている。これにより、他方の片６０は、櫛歯状の第２遮光片をなしている。揺動部材５１が図６に示す待機姿勢をなす状態で、第２当接片５９の先端は、加熱ローラ２２の表面に当接している。
【００４０】
そして、第１揺動体５５および第２揺動体５６は、揺動部材５１が図６に示す待機姿勢をなす状態で、全体として側面視十字状をなす。より具体的には、揺動部材５１が待機姿勢をなす状態で、第１揺動体５５および第２揺動体５６は、第１当接片５７および第２遮光片６０が同一直線上に延び、その直線と直交する直線上に第２当接片５９および第１遮光片５８が延びる。
【００４１】
揺動軸５３は、左右方向に延び、第１揺動体５５および第２揺動体５６の各屈曲部分を貫通し、第１揺動体５５および第２揺動体５６に対して相対回転可能に設けられている。揺動軸５３の基端部は、フレーム２１に回転不能に保持されている。これにより、第１揺動体５５および第２揺動体５６は、揺動軸５３に支持され、揺動軸５３の中心軸線を揺動軸線として、それぞれ独立して揺動可能に設けられている。
【００４２】
渦巻きばね６７は、それぞれ独立して２つ設けられている。一方の渦巻きばね６７は、その一端部が揺動軸５３に接続され、他端部が第１揺動体５５に接続されている。そして、一方の渦巻きばね６７により、第１揺動体５５は、第１遮光片５８が下方に向けて移動する方向（図６における反時計回り）に付勢されている。また、他方の渦巻きばね６７は、その一端部が揺動軸５３に接続され、他端部が第２揺動体５６に接続されている。そして、他方の渦巻きばね６７により、第２揺動体５６は、第２遮光片６０が前方に向けて移動する方向（図６における時計回り）に付勢されている。
【００４３】
また、第１揺動体５５および第２揺動体５６に関連して、それぞれ第１規制部材６５および第２規制部材６６が設けられている。
第１規制部材６５は、フレーム２１から左右方向に突出したボス状に形成され、揺動部材５１が待機姿勢をなす状態で、第１遮光片５８の先端部に対して下方から接触する位置に配置されている。第１揺動体５５は、第１遮光片５８が第１規制部材６５に上方から接触することにより、それ以上の回転が規制される。
【００４４】
第２規制部材６６は、フレーム２１から左右方向に突出したボス状に形成され、揺動部材５１が待機姿勢をなす状態で、第２遮光片６０の先端部に対して前方から接触する位置に配置されている。第２揺動体５６は、第２遮光片６０が第２規制部材６６に後方から接触することにより、それ以上の回転が規制される。
（２）揺動部材の揺動動作
（２−１）通常時
トナー像が転写された用紙Ｐは、加熱ローラ２２および加圧ローラ２３の回転により、後方へ搬送され、加熱ローラ２２と加圧ローラ２３との間のニップ部２６を通過する。このとき、用紙Ｐは、通常、その先端（搬送方向の先端）から順に加熱ローラ２２から剥離する。そして、用紙Ｐは、搬送路２５に沿って後方へと搬送され、その先端が第１当接片５７に前側から当接する。
【００４５】
用紙Ｐがさらに移動すると、図７に示すように、用紙Ｐにより、第１当接片５７が後方へ押される。これにより、第１揺動体５５は、揺動軸５３を中心として、第１当接片５７が前側上方に移動する方向（図７における時計回り）に回転する。
この第１揺動体５５の回転により、揺動部材５１は、図７に示す第１姿勢をなす。揺動部材５１が第１姿勢をなす状態で、第１遮光片５８の先端部は、光学式センサ３２における発光部と受光部との間の光路を遮る位置に配置される。これにより、光学式センサ３２（受光部）の出力信号がオフ信号となり、第１当接片５７に用紙Ｐが当接していることが検出される。また、揺動部材５１が第１姿勢をなす状態で、第２揺動体５６は、揺動部材５１が図６に示す待機姿勢をなす状態の姿勢を維持している。
【００４６】
用紙Ｐが搬送路２５に沿ってさらに搬送され、用紙Ｐがニップ部２６から離れると、用紙Ｐの後端部が案内部材２７の上面に沿った状態となる。すると、渦巻きばね６７および第１規制部材６５の働きにより、揺動部材５１が待機姿勢に戻される。具体的には、揺動部材５１が第１姿勢をなす状態では、第１揺動体５５は、用紙Ｐから受ける力により、渦巻きばね６７による付勢力に抗して姿勢を変位させている。用紙Ｐの後端部が第１当接片５７から離間して、第１当接片５７への用紙Ｐの力の付与が解除されると、渦巻きばね６７の付勢力により、第１遮光片５８が第１規制部材６５に近付く方向に移動する。これにより、第１揺動体５５が回動され、揺動部材５１の姿勢が待機姿勢に戻される。
（２−２）異常時
一方、用紙Ｐの先端部が加熱ローラ２２の表面に接触した状態のまま、用紙Ｐが加熱ローラ２２の表面とともに加熱ローラ２２の表面に沿う方向（回転方向）に移動すると、用紙Ｐの先端部が第２当接片５９に下側から当接する。
【００４７】
用紙Ｐが加熱ローラ２２の表面に沿ってさらに移動すると、図８に示すように、用紙Ｐにより、第２当接片５９が上方へ押される。これにより、第２揺動体５６は、揺動軸５３を中心として、第２当接片５９が上側に移動し、加熱ローラ２２の表面から離間する方向（図８における反時計回り）に回転する。
この第２揺動体５６の回転により、揺動部材５１は、図８に示す第２姿勢をなす。揺動部材５１が第２姿勢をなす状態で、第２遮光片６０の先端部は、光学式センサ３２における発光部と受光部との間の光路を遮る位置に配置される。第２遮光片６０の先端部は、櫛歯形状に形成されている。そのため、第２遮光片６０の移動に伴って、スリット６１とスリット６１の形成されていない部分とが光路と交互に対向する。その結果、光学式センサ３２の出力信号は、オフ信号とオン信号とに交互に切り替わる。これにより、第２当接片５９に用紙Ｐが当接していることが検出される。また、揺動部材５１が第２姿勢をなす状態で、第１揺動体５５は、揺動部材５１が図６に示す待機姿勢をなす状態の姿勢を維持している。
【００４８】
第２当接片５９に用紙Ｐが当接していることが検出されると、レーザプリンタ１の各部の動作が停止される。その後、加熱ローラ２２の表面に沿って巻き付き始めた用紙Ｐが除去されると、渦巻きばね６７により、揺動部材５１が待機姿勢に戻される。具体的には、揺動部材５１が第２姿勢をなす状態では、第２揺動体５６は、用紙Ｐから受ける力によって、渦巻きばね６７による付勢力に抗して姿勢を変位させている。用紙Ｐが除去され、第１当接片５７への用紙Ｐの力の付与が解除されると、渦巻きばね６７の付勢力により、第２遮光片６０が第２規制部材６６に近付く方向に移動する。これにより、第２揺動体５６が回動され、揺動部材５１の姿勢が待機姿勢に戻される。
（３）作用効果
以上のような構成によっても、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
また、第１当接片５７および第１遮光片５８は、一体に形成されている。これにより、第１当接片５７に用紙Ｐが当接したときに、第１遮光片５８を確実に揺動させることができる。また、第２当接片５９および第２遮光片６０は、一体に形成されている。これにより、第２当接片５９に用紙Ｐが当接したときに、第２遮光片６０を確実に揺動させることができる。
６．第３の実施形態
図９〜１１において、図２〜５に示す部分各部に相当する部分には、それらの各部に付した参照符号と同一の参照符号を付している。そして、以下では、同一の参照符号を付した部分についての説明を省略する。
【００５０】
本発明の第３の実施形態に係る用紙検出機構７０は、図９〜１１に示すように、フレーム２１に対して揺動可能に設けられた揺動部材７１と、揺動部材７１の揺動を検出するための検出部材の一例としての第1光学式センサ７２および第２光学式センサ７３とを備えている。
（１）揺動部材の構成
揺動部材７１は、当接部材７８および遮光片７７を備えている。
【００５１】
当接部材７８は、側面視で略直角に屈曲し、一方の片７５が他方の片７６よりも長いＬ字状をなしている。一方の片７５は、搬送路２５を搬送される用紙Ｐが当接する第１当接片をなしている。他方の片７６は、加熱ローラ２２の周方向に移動する用紙Ｐが当接する第２当接片をなしている。揺動部材７１が図９に示す待機姿勢をなす状態で、第１当接片７５の先端は、案内部材２７に当接している。また、この状態で、第２当接片７６の先端は、加熱ローラ２２の表面に当接している。
【００５２】
遮光片７７は、揺動部材７１が待機姿勢をなす状態で、後側上方に向けて延び、揺動軸７４の周方向に沿って幅広に形成された板状をなしている。
そして、当接部材７８および遮光片７７は、全体として側面視Ｙ字状をなすように、当接部材７８の屈曲部分と遮光片７７の基端部とが左右方向に重ね合わされた状態で接合されている。
【００５３】
揺動軸７４は、左右方向に延び、当接部材７８の屈曲部分および遮光片７７の基端部を貫通し、当接部材７８および遮光片７７に対して回転不能に設けられている。揺動軸７４の基端部は、フレーム２１に回転可能に保持されている。これにより、当接部材７８および遮光片７７は、揺動軸７４に支持され、揺動軸７４の中心軸線を揺動軸線として、一体的に揺動可能に設けられている。
【００５４】
第１光学式センサ７２および第２光学式センサ７３は、揺動部材７１が待機姿勢をなす状態で、遮光片７７に対して揺動軸７４の周方向の両側にそれぞれ固定的に配置されている。具体的には、第１光学式センサ７２は、揺動部材７１が待機姿勢をなす状態で、遮光片７７の前側上方の位置に配置され、第２光学式センサ７３は、揺動部材７１が待機姿勢をなす状態で、遮光片７７の後側下方の位置に配置されている。
【００５５】
第１光学式センサ７２および第２光学式センサ７３は、それぞれ同一の構造を有している。すなわち、第１光学式センサ７２および第２光学式センサ７３は、左右方向に対向する発光部および受光部を備えている。発光部からの光が受光部に受光されると、受光部からオン信号が出力される。図９に示す状態（揺動部材７１が待機姿勢をなす状態）では、発光部と受光部との間の光路が遮られていないので、受光部からは常にオン信号が発信されている。また、発光部と受光部との間の光路が遮られると、受光部からオフ信号が出力される。
（２）揺動部材の揺動動作
（２−１）通常時
トナー像が転写された用紙Ｐは、加熱ローラ２２および加圧ローラ２３の回転により、後方へ搬送され、加熱ローラ２２と加圧ローラ２３との間のニップ部２６を通過する。このとき、用紙Ｐは、通常、その先端（搬送方向の先端）から順に加熱ローラ２２から剥離する。そして、用紙Ｐは、搬送路２５に沿って後方へと搬送され、その先端が第１当接片７５に前側から当接する。
【００５６】
用紙Ｐがさらに移動すると、図１０に示すように、用紙Ｐにより、第１当接片７５が後方へ押される。これにより、揺動部材７１は、揺動軸７４を中心として、第１当接片７５が後側に移動する方向（図１０における時計回り）に回転する。
この揺動部材７１の回転により、揺動部材７１は、図１０に示す第１姿勢をなす。揺動部材７１が第１姿勢をなす状態で、遮光片７７の先端部は、第１光学式センサ７２における発光部と受光部との間の光路を遮る位置に配置される。これにより、第１光学式センサ７２（受光部）の出力信号がオフ信号となり、第１当接片７５に用紙Ｐが当接していることが検出される。
【００５７】
用紙Ｐが搬送路２５に沿ってさらに搬送され、用紙Ｐがニップ部２６から離れると、用紙Ｐの後端部が案内部材２７の上面に沿った状態となる。すると、図示しない姿勢修正部材により、揺動部材７１が待機姿勢に戻される。
（２−２）異常時
一方、用紙Ｐの先端部が加熱ローラ２２の表面に接触した状態のまま、用紙Ｐが加熱ローラ２２の表面とともに加熱ローラ２２に表面に沿う方向（回転方向）に移動すると、用紙Ｐの先端が第２当接片７６に下側から当接する。
【００５８】
用紙Ｐが加熱ローラ２２の表面に沿ってさらに移動すると、図１１に示すように、用紙Ｐにより、第２当接片７６が上方へ押される。これにより、揺動部材７１は、揺動軸７４を中心として、第２当接片７６が上側に移動し、加熱ローラ２２の表面から離間する方向（図１１における反時計回り）に回転する。
この揺動部材７１の回転により、揺動部材７１は、図１１に示す第２姿勢をなす。揺動部材７１が第２姿勢をなす状態で、遮光片７７の先端部は、第２光学式センサ７３における発光部と受光部との間の光路を遮る位置に配置される。これにより、第２光学式センサ７３の出力信号がオフへと切り替わり、第２当接片７６に用紙Ｐが当接していることが検出される。
【００５９】
第２当接片７６に用紙Ｐが当接していることが検出されると、レーザプリンタ１の各部の動作が停止される。その後、加熱ローラ２２の表面に沿って巻き付き始めた用紙Ｐが除去されると、図示しない姿勢修正部材により、揺動部材７１が待機姿勢に戻される。
（３）作用効果
以上のような構成によっても、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６０】
また、揺動部材７１は、第１当接片７５および第２当接片７６と一体に形成された遮光片７７を有している。第１光学式センサ７２は、発光素子および発光素子からの光を受光する受光素子の対からなり、第１当接片７５に用紙Ｐが当接することにより揺動部材７１が揺動したときに、遮光片７７により光路が遮られる位置に配置されている。したがって、第１光学式センサ７２の光路が遮られることにより、第１当接片７５に用紙Ｐが当接したことを検出することができる。また、第２光学式センサ７３は、発光素子および発光素子からの光を受光する受光素子の対からなり、第２当接片７６に用紙Ｐが当接することにより揺動部材７１が揺動したときに、遮光片７７により光路が遮られる位置に配置されている。したがって、第２光学式センサ７３の光路が遮られることにより、第２当接片７６に用紙Ｐが当接したことを検出することができる。
７．第４の実施形態
図１２〜１４において、図６〜８に示す部分各部に相当する部分には、それらの各部に付した参照符号と同一の参照符号を付している。そして、以下では、同一の参照符号を付した部分についての説明を省略する。
【００６１】
第２の実施形態に係る用紙検出機構５０では、図６〜８に示すように、第１遮光片５８と第２遮光片６０との形状を異ならせることにより、１つの光学式センサ３２で第１当接片５７および第２当接片５９のいずれに用紙Ｐが当接しているかを検出する構成となっている。
これに対して、本発明の第４の実施形態に係る用紙検出機構８０では、２つの光学式センサ（第１光学式センサ８２および第２光学式センサ８３）を用いて、揺動部材８１の揺動を検出する構成となっている。
（１）揺動部材の構成
揺動部材８１は、第１揺動体８５、第２揺動体８６および揺動軸８４を備えている。
【００６２】
第１揺動体８５は、側面視で略直角に屈曲し、その屈曲部分からほぼ同じ長さで延びる第１当接片８７および第１遮光片８８を有している。第１当接片８７には、搬送路２５を搬送される用紙Ｐが当接する。
第２揺動体８６は、側面視で略直角に屈曲し、一方の片８９が他方の片９０よりも短いＬ字状をなしている。一方の片８９は、加熱ローラ２２の周方向に移動する用紙Ｐが当接する第２当接片をなしている。他方の片９０は、第２遮光片をなしている。
【００６３】
そして、第１揺動体８５および第２揺動体８６は、揺動部材８１が図１２に示す待機姿勢をなす状態で、全体として側面視十字状をなす。より具体的には、揺動部材８１が待機姿勢をなす状態で、第１揺動体８５および第２揺動体８６は、第１当接片８７および第２遮光片９０が同一直線上に延び、その直線と直交する直線上に第２当接片８９および第１遮光片８８が延びる。
【００６４】
揺動軸８４は、左右方向に延び、第１揺動体８５および第２揺動体８６の各屈曲部分を貫通し、第１揺動体８５および第２揺動体８６に対して相対回転可能に設けられている。揺動軸８３の基端部は、フレーム２１に回転不能に保持されている。これにより、第１揺動体８５および第２揺動体８６は、揺動軸８４に支持され、揺動軸８４の中心軸線を揺動軸線として、それぞれ独立して揺動可能に設けられている。
【００６５】
第１光学式センサ８２は、揺動部材８１が待機姿勢をなす状態で、第１遮光片８８の先端部と側面視で重なる位置に固定的に配置されている。また、第２光学式センサ８３は、揺動部材８１が待機姿勢をなす状態で、第２遮光片９０の先端部と側面視で重なる位置に固定的に配置されている。
第１光学式センサ８２および第２光学式センサ８３は、同一の構造を有している。すなわち、第１光学式センサ８２および第２光学式センサ８３は、左右方向に対向する発光部および受光部を備えている。発光部からの光が受光部に受光されると、受光部からオン信号が出力される。図９に示す状態（揺動部材８１が待機姿勢をなす状態）では、発光部と受光部との間の光路が第１遮光片８８および第２遮光片９０によって遮られている。そのため、各受光部からは、常にオフ信号が発信されている。また、第１遮光片８８および第２遮光片９０が発光部と受光部との間の光路上から外れると、受光部からオン信号が出力される。
（２）揺動部材の揺動動作
（２−１）通常時
トナー像が転写された用紙Ｐは、加熱ローラ２２および加圧ローラ２３の回転により、後方へ搬送され、加熱ローラ２２と加圧ローラ２３との間のニップ部２６を通過する。このとき、用紙Ｐは、通常、その先端（搬送方向の先端）から順に加熱ローラ２２から剥離する。そして、用紙Ｐは、搬送路２５に沿って後方へと搬送され、その先端が第１当接片８７に前側から当接する。
【００６６】
用紙Ｐがさらに移動すると、図１３に示すように、用紙Ｐにより、第１当接片８７が後方へ押される。これにより、第１揺動体８５は、揺動軸８４を中心として、第１当接片８７が前側上方に移動する方向（図１３における時計回り）に回転する。
この揺動部材８１（第１揺動体８５）の回転により、揺動部材８１は、図１３に示す第１姿勢をなす。揺動部材８１が第１姿勢をなす状態で、第１遮光片８８の先端部は、第１光学式センサ８２における発光部と受光部との間の光路を遮る位置から退避される。これにより、第１光学式センサ８２（受光部）の出力信号がオン信号となり、第１当接片８７に用紙Ｐが当接していることが検出される。また、揺動部材８１が第１姿勢をなす状態で、第２揺動体８６は、揺動部材８１が図１２に示す待機姿勢をなす状態の姿勢を維持している。
【００６７】
用紙Ｐが搬送路２５に沿ってさらに搬送され、用紙Ｐがニップ部２６から離れると、用紙Ｐの後端部が案内部材２７の上面に沿った状態となる。すると、図示しない姿勢修正部材により、揺動部材８１が待機姿勢に戻される。
（２−２）異常時
一方、用紙Ｐの先端部が加熱ローラ２２の表面に接触した状態のまま、用紙Ｐが加熱ローラ２２の表面とともに加熱ローラ２２の表面に沿う方向（回転方向）に移動すると、用紙Ｐにより、第２当接片８９が上方へ押される。これにより、第２揺動体８６は、揺動軸８４を中心として、第２当接片８９が上側に移動し、加熱ローラ２２の表面から離間する方向（図１４における反時計回り）に回転する。
【００６８】
この第２揺動体８６の回転により、揺動部材８１は、図１４に示す第２姿勢をなす。揺動部材８１が第２姿勢をなす状態で、第２遮光片９０の先端部は、光学式センサ３２における発光部と受光部との間の光路を遮る位置から退避される。これにより、第２光学式センサ８３（受光部）の出力信号がオン信号となり、第２当接片８９に用紙Ｐが当接していることが検出される。また、揺動部材８１が第２姿勢をなす状態で、第１揺動体８５は、揺動部材８１が図１２に示す待機姿勢をなす状態の姿勢を維持している。
【００６９】
第２当接片８９に用紙Ｐが当接していることが検出されると、レーザプリンタ１の各部の動作が停止される。その後、加熱ローラ２２の表面に沿って巻き付き始めた用紙Ｐが除去されると、図示しない姿勢修正部材により、揺動部材８１が待機姿勢に戻される。
（３）作用効果
以上のような構成でも、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
８．変形例
以上、本発明の４つの実施形態について説明したが、本発明は、さらに他の形態で実施することもできる。
【００７０】
たとえば、上記の各実施形態において、加熱部材の一例として、加熱ローラ２２を例示したが、フィルム加熱方式の加熱部材が採用されてもよい。
フィルム加熱方式の加熱部材は、たとえば、前後方向に対向する一対のフィルム駆動ローラと、このフィルム駆動ローラに巻き回された無端ベルト状の加熱フィルムと、加熱フィルムに囲まれた領域に配置されるヒータとを備えている。加圧ローラは、加熱フィルムの下側部分に下方から圧接している。このようなフィルム加熱方式の加熱部材が採用された場合、上記の各実施形態における第２当接片３６，５９，７６，８９は、加熱フィルムの表面に接触して配置されていることが好ましい。これにより、用紙Ｐの先端が加熱フィルムの表面と密着していても、用紙Ｐの先端が第２当接片３６，５９，７６，８９に当接するので、揺動部材３１，５１，７１，８１を確実に揺動させることができる。よって、用紙Ｐが加熱フィルムの表面とともにその表面に沿う方向に移動する状態を確実に検出することができる。
【００７１】
また、図３に示すように、第１の実施形態において、コイルばね４３は圧縮状態で姿勢修正部材４１とフレーム２１との間に設けられているとしたが、図１５に示すように、コイルばね４３が伸長状態で姿勢修正部材４１とフレーム２１との間に設けられていてもよい。
また、画像形成装置の一例として、モノクロのレーザプリンタを例示したが、本発明はカラープリンタに適用することもできる。
【符号の説明】
【００７２】
１      レーザプリンタ
２２    加熱ローラ
２５    搬送路
３１    揺動部材
３２    光学式センサ
３３    揺動軸
３５    第１当接片
３６    第２当接片
３７    第１遮光片
３８    第２遮光片
４１    姿勢修正部材
４２    保持部材
４３    コイルばね
５１    揺動部材
５２    光学式センサ
５３    揺動軸
５７    第１当接片
５８    第１遮光片
５９    第２当接片
６０    第２遮光片
７１    揺動部材
７２    第１光学式センサ
７３    第２光学式センサ
７４    揺動軸
７５    第１当接片
７６    第２当接片
７７    遮光片
８１    揺動部材
８２    第１光学式センサ
８３    第２光学式センサ
８４    揺動軸
８７    第１当接片
８８    第１遮光片
８９    第２当接片
９０    第２遮光片
Ｐ      用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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