(57)【要約】【課題】電池内部で発生したガスを電池外部に速やかに放出できる密閉型電池を提供する。【解決手段】帯状の正極と、帯状の負極と、が帯状のセパレータを介して渦巻状に巻回されてなる渦巻電極体と、前記渦巻電極体を収容する外装缶と、前記外装缶の開口部を封口する封口板と、を備える密閉型電池において、前記セパレータの幅が、前記正負電極の幅のいずれよりも大きく、且つ前記渦巻電極体は、その両端から前記セパレータがはみ出しており、前記セパレータの封口板側はみ出し領域はガス透過性があり、且つ前記セパレータの缶底側はみ出し領域の少なくとも一部は、ガス透過性がないことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の正極と、帯状の負極と、が帯状のセパレータを介して渦巻状に巻回されてなる渦巻電極体と、前記渦巻電極体を収容する外装缶と、前記外装缶の開口部を封口する封口板と、を備える密閉型電池において、
前記セパレータの幅が、前記正負電極の幅のいずれよりも大きく、且つ前記渦巻電極体は、その両端から前記セパレータがはみ出しており、
前記セパレータの封口板側はみ出し領域はガス透過性があり、且つ前記セパレータの缶底側はみ出し領域の少なくとも一部は、ガス透過性がない、
ことを特徴とする密閉型電池。
【請求項２】
請求項１に記載の密閉型電池において、
前記外装缶が円筒形外装缶であり、
前記セパレータの缶底側はみ出し長さが、前記円筒形外装缶の半径の１／３以上である、
ことを特徴とする密閉型電池。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の密閉型電池において、
前記封口板は、電池内圧の上昇により電流を遮断する電流遮断機構を備える、
ことを特徴とする密閉型電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦巻状の電極体が外装缶に収容され、外装缶の開口部が封口板により封口された構造の密閉型電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリット型自動車など二次電池を駆動電源とする電気自動車が普及しつつあり、電気自動車には高出力な二次電池が必要である。また、携帯電話やノートパソコンなどのモバイル型電子機器の高機能化により、これらの用途においても高出力な二次電池が求められている。
【０００３】
電池の高出力化には、正負電極の対向面積を大きくする必要があるが、長尺帯状の正負電極板を、セパレータを介して巻回した渦巻電極体構造であると、正負電極の対向面積を大きくできるので、電池の高出力化を図り易い。
【０００４】
ところで、二次電池は、充放電によって電解質が分解してガスが発生するが、このガスが正負電極間にとどまると、正負電極の対向状態が悪化し、放電特性が低下する。内部短絡のような電池異常時には、ガス発生が急速に進行して、電池が破裂する危険性もある。このため、電池内部で発生したガスをスムースに電池外部に排出でき、且つ内部短絡を確実に防止し得た電池が求められている。
【０００５】
なお、電池の内部短絡は、次のような場合に生じる。
（１）セパレータより正負電極がはみ出して、両者が接触する。
（２）外装缶が外部端子を兼ねる電池において、外装缶と電極体の他方電極とが接触する。
（３）衝撃等によって電極から活物質が脱離し、当該脱離部が他方の電極あるいは他方の極性を帯びた外装缶と接触する。
【０００６】
渦巻電極体を有する電池に関する技術としては、下記特許文献１〜３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−１９００６１号公報
【特許文献２】特開２００８−８４５６７号公報
【特許文献３】特開平７−１５３４８８号公報
【０００８】
特許文献１は、正極と負極とがセパレータを介して渦巻状に巻回されたスパイラル構造の電極体において、セパレータを電極体の両端からはみ出させ、電池缶底側のセパレータはみ出し部を、電極体の片面を覆うように折り曲げることを開示している。この技術によると、電池缶底と電極体との短絡を防止できるとされる。
【０００９】
特許文献２は、電極体の両端からセパレータがはみ出した部分の一部を互いに熱溶着する技術である。この技術によると、部品点数や製造工程を増やすことなく、電極層間への異物混入を防止できるとされる。
【００１０】
特許文献３は、電極体の両端からセパレータがはみ出した部分の一部を、加熱成型により内側または外側に折り曲げる技術である。この技術によると、セパレータより正極、負極がはみ出して内部短絡することを防止できるとされる。
【００１１】
しかしながら、これらの技術では、電池異常時に発生するガスを速やかに電池外部に放出することができないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、内部短絡を防止でき、且つ電池異常時に発生するガスを速やかに電池外部に放出することができる密閉型電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための本発明は、帯状の正極と、帯状の負極と、が帯状のセパレータを介して渦巻状に巻回されてなる渦巻電極体と、前記渦巻電極体を収容する外装缶と、前記外装缶の開口部を封口する封口板と、を備える密閉型電池において、前記セパレータの幅が、前記正負電極の幅のいずれよりも大きく、且つ前記渦巻電極体は、その両端から前記セパレータがはみ出しており、前記セパレータの封口板側はみ出し領域はガス透過性があり、且つ前記セパレータの缶底側はみ出し領域の少なくとも一部は、ガス透過性がないことを特徴とする。
【００１４】
上記構成では、セパレータの幅が、正負電極の幅のいずれよりも大きく、且つ渦巻電極体はその両端からセパレータがはみ出しているため、正負電極の内部短絡が確実に防止され、且つ缶底側はみ出し領域が電極体と缶底との接触を防止するように作用する。
【００１５】
また、上記構成では缶底側はみ出し領域の少なくとも一部はガス透過性がない（ガス非透過部が設けられている）ので、電解質の分解により生じたガスは、ガス非透過部のセパレータを透過できない。このため、ガスが缶底と渦巻電極体との間にたまってしまうことが防止される。また、封口板側はみ出し領域はガス透過性があるので、電解質の分解により生じたガスは、封口板側はみ出し領域のセパレータを透過して電極体と封口板との間の空間に移動できる。すなわち、上記構成によると、電池内部で発生したガスは、缶底と電極体との間にたまることなく、スムースに電極体と封口板との間の空間に移動でき、電池外部に排出されるので、安全性が高まる。
【００１６】
なお、缶底側はみ出し領域にガス非透過部が設けられていない場合、電解質の分解により生じたガスは、缶底側はみ出し領域のセパレータを透過してしまい、缶底と渦巻電極体との間にたまってしまう。このため、ガスを電池外部に速やかに放出できない。また、封口板側はみ出し領域のガス透過性がない場合、電解質の分解により生じたガスは、電極体と封口板との間の空間に移動できず、正負電極間にとどまってしまう。よって、この場合もまた、ガスを電池外部に速やかに放出できない。よって、いずれの場合も安全性に問題がある。
【００１７】
ここで、缶底側はみ出し領域は、缶底側にはみ出した複数枚のセパレータが重ねあわされており、電池に加えられた衝撃を吸収する作用がある。衝撃吸収作用が高いと、電極から活物質が剥がれて内部短絡を引き起こすことが防止される。衝撃吸収作用を十分に高めるためには、外装缶が円筒形外装缶である場合、セパレータの缶底側はみ出し長さを、好ましくは円筒形外装缶の半径の１／３以上とする。
【００１８】
上記構成において、前記封口板は、電池内圧の上昇により電流を遮断する電流遮断機構を備える構成とすることができる
【００１９】
電池内圧の上昇により電流を遮断する電流遮断機構を封口板に組み込むと、電極体と封口板との間の空間に移動したガスが、電流遮断機構を速やかに作動させるので、さらに安全性が高まる。
【００２０】
なお、ガス非透過部は、缶底側はみ出し領域の先端側に設けることが好ましく、その大きさははみ出し領域の１／５〜４／５程度とすることが好ましい。
【００２１】
また、セパレータの缶底側はみ出し長さを長くすると、電池の重量エネルギー密度及び体積エネルギー密度が低下するので、はみ出し長さの上限は、好ましくは外装缶の直径程度とする。
【００２２】
また、セパレータの封口板側はみ出し長さを長くすると、電池の重量エネルギー密度及び体積エネルギー密度が低下するとともに、外装缶への電極体挿入作業を害してしまう。このため、封口板側はみ出し長さの上限は、好ましくは外装缶の半径の３／５程度とする。また、封口板側はみ出し長さの下限は、正負電極の接触を確実に防止する観点から、好ましくは外装缶の半径の１／５程度とする。
【発明の効果】
【００２３】
以上に説明したように、上記本発明によると、高い安全性を備えた密閉型電池を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明にかかる電池の断面部分解体斜視図である。
【図２】図２は、本発明に用いる渦巻電極体を示す図である。
【図３】図３は、本発明に用いる正極、負極及びセパレータの重なり合い状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（実施の形態）
本発明を、円筒形外装缶を用いた非水電解質二次電池に適用した例を用いて、図面を参照しつつ説明する。なお、本発明は下記の形態に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。
【００２６】
図１は、本発明にかかる電池の断面部分解体斜視図であり、図２は、本発明に用いる渦巻電極体を示す図であり、図３は、正極、負極及びセパレータの重なり合い状態を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、本発明の一例に係る非水電解質二次電池は、有底円筒状の外装缶１を有しており、この外装缶１内には、正極３と、負極４と、これら両電極３・４を離間するセパレータ５と、が渦巻状に巻回された渦巻電極体２が収納されている。さらに、上記外装缶１内には、非水溶媒に、電解質塩が溶解された電解液が注入されている。また、上記外装缶１の開口部には、絶縁性の外部ガスケット１３ａを介して、封口板６がかしめ固定されて電池が密閉されている。
【００２８】
ここで、封口板６は、端子板９と、防爆弁８と、絶縁板１４と、端子キャップ７と、を有しており、絶縁性の内部ガスケット１３ｂを介して、上記端子板９と、防爆弁８と、絶縁板１４と、端子キャップ７と、がかしめ固定されている。この防爆弁８は、通常状態では、端子板９と電気的に接続されており、内部短絡等の異常時に電池内圧が所定値以上になった場合には、電池内圧により端子板９から離れて、端子キャップ７への通電が遮断される。
【００２９】
また、外装缶１には、負極４と電気的に接続された負極集電タブ１１が接続され、封口板６の端子板９には正極集電タブ１０が接続されている。これにより、外装缶１が負極外部端子として機能し、封口板６が正極外部端子として機能する。更に、電極体２の上端部近傍には、電池内でのショートを防止するための絶縁板１５が配置されている。
【００３０】
また、本発明にかかる電池に用いる渦巻電極体は、帯状の正極３と、帯状の負極４と、正負電極間に介在する帯状のセパレータ５とが、図３に示すように、セパレータ５が正極３、負極４の両端よりはみ出した状態で重ね合わされ、渦巻状に巻回されてなる。ここで、正極幅＜負極幅＜セパレータ幅に設定されている。そして、渦巻電極体２は、図２に示すように、最外周に負極４が巻き取られており、該負極４よりも幅広なセパレータ５が、その両端からはみ出してなる、缶底側はみ出し領域５１及び封口板側はみ出し領域５２を有している。そして、缶底側はみ出し領域５１の先端には、熱溶着によってガス透過性が消失したガス非透過部５１ａ（図２において、缶底側先端部の０〜３ｍｍの領域）と、その残余の、ガス透過性が失われていないガス透過部５１ｂとが形成されている。また、缶底側はみ出し長さＬ１は、外装缶半径の１／３〜２倍に設定され、封口板側はみ出し長さＬ２は、外装缶半径の１／５〜３／５倍に設定されている。
【００３１】
次に、本実施の形態に係る電池の製造方法について説明する。
【００３２】
〈正極の作製〉
正極活物質としての平均粒径が５μｍのコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）８５．５質量部と、導電剤としてのアセチレンブラック９．５質量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン５質量部と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）と、を混合して正極活物質スラリーを調製する。
【００３３】
このスラリーを、ドクターブレード法により、正極芯体としてのアルミニウム箔（厚み：１５μｍ）の両面に、片面の塗布量が２５０ｇ／ｍ2となるように塗布し、正極活物質層を形成する。この後、１５０℃で２時間真空乾燥し、その後圧縮ローラーで充填密度が３．３ｇ／ｍ3となるように圧縮した。その後、所定のサイズに裁断し、正極集電タブ１０を取り付けて、帯状の正極３を作製する。なお、下記数式１により算出される正極の真密度比は、０．５６１である。
【００３４】
（数式１）
真密度比＝電極活物質層の活物質見掛け密度÷活物質の真密度
【００３５】
〈負極の作製〉
負極活物質としての天然黒鉛粉末（Ｌｃ値が１５０Å以上、ｄ002が３．３８Å以下）９５質量部と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデン５質量部と、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）と、を混合して負極活物質スラリーを調製する。
【００３６】
このスラリーを、ドクターブレード法により、負極集電タブとしての銅箔（厚み：１０μｍ）の両面に、片面の塗布量が１００ｇ／ｍ2となるように塗布し、負極活物質層を形成する。この後、１１０℃で２時間真空乾燥し、その後圧縮ローラーで充填密度が１．７９ｇ／ｍ3となるように圧縮した。その後、所定のサイズに裁断し、負極集電タブ１１を取り付けて、帯状の負極４を作製する。
【００３７】
〈電極体の作製〉
上記正極３及び負極４と、ポリプロピレン製微多孔膜からなり、正負電極いずれよりも幅広なセパレータ５とを、図３に示すようにセパレータ５が正極３、負極４の両端よりはみ出した状態で重ねあわせ、これらを渦巻状に巻回し、渦巻電極体２を作製する。これにより得られる渦巻電極体２は、両端からセパレータ５がはみ出した構造（缶底側はみ出し領域５１と、封口板側はみ出し領域５２と、を有する構造）となる。この後、缶底側はみ出し領域５１の先端部分に加熱器具を用いてポリプロピレンの融点以上に加熱し、熱溶着により当該部分の微多孔を閉塞して、ガス非透過部５１ａを形成する。
【００３８】
〈非水電解質の調整〉
エチレンカーボネート（ＥＣ）と、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）と、を体積比５０：５０（２５℃、１気圧）で混合した混合溶媒に、ＬｉＰＦ6を１モル／リットルとなるように溶かして、非水電解質となす。
【００３９】
〈電池の組み立て〉
上記渦巻電極体２を有底円筒状の外装缶１内に収容し、外装缶１の缶底と負極集電タブ１１とを溶接する。この後、上記非水電解質を減圧雰囲気で注液し、電池内圧上昇時に作動する電流遮断機構が組み込まれた封口板６と正極集電タブ１０とを溶接する。この後、外装缶１の開口を封口板６により封口して、直径１８ｍｍ、高さ６５ｍｍである本実施の形態に係る非水電解質二次電池を作製する。
【実施例】
【００４０】
以下に、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明する。
【００４１】
（実施例１）
セパレータの缶底側はみ出し長さＬ１を外装缶半径の１／３（３ｍｍ）、セパレータの封口板側はみ出し長さＬ２を外装缶半径の１／５（１．８ｍｍ）としたこと以外は、上記実施の形態と同様にして、実施例１に係る非水電解質二次電池を作製した。なお、ガス非透過部５１ａは、缶底側先端１．５ｍｍの領域に設けた。
【００４２】
（実施例２）
セパレータの缶底側はみ出し長さＬ１を外装缶半径の２／５（３．６ｍｍ）としたこと以外は、上記実施例１と同様にして、実施例２に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４３】
（実施例３）
セパレータの缶底側はみ出し長さＬ１を外装缶半径の１／５（１．８ｍｍ）としたこと以外は、上記実施例１と同様にして、実施例３に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４４】
（実施例４）
セパレータの封口板側はみ出し長さＬ２を外装缶半径の２／５（３．６ｍｍ）としたこと以外は、上記実施例１と同様にして、実施例４に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４５】
（比較例１）
封口板側はみ出し領域の先端部分１．５ｍｍのセパレータの微多孔を熱溶着により閉塞して、当該部分にガス非透過部を形成したこと以外は、上記実施例１と同様にして、比較例１に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４６】
（比較例２）
缶底側はみ出し領域の微多孔を閉塞しなかった（ガス非透過部を形成しなかった）こと以外は、上記実施例１と同様にして、比較例２に係る非水電解質二次電池を作製した。
【００４７】
（サーマル試験）
上記実施例１〜４、比較例１，２と同一の条件で電池をそれぞれ１０個作製し、これらの電池を下記条件で充電した。その後、これらの電池を恒温槽内に投入し、室温（２５℃）から５℃／ｍｉｎで１５０℃となるまで昇温し、１５０℃で１０分間保持した。この試験において、電池が発火に至った個数を異常（ＮＧ）と判定し、その個数をカウントした。この結果を下記表１に示す。
充電条件：定電流１Ｉｔ（１８００ｍＡ）で電圧が４．２０Ｖとなるまで充電し、その後定電圧４．２０Ｖで電流が０．０２Ｉｔ（３６ｍＡ）となるまで充電、２５℃
【００４８】
（落下試験）
上記実施例１〜４、比較例１，２と同一の条件で電池をそれぞれ１００個作製し、これらの電池を下記条件で充電（４０％充電）した。このうち半数の電池（５０個ずつ）を、上面（封口板側）、下面（缶底側）、側面をそれぞれ下に向けて、１．６５ｍの高さからコンクリート製の床面に落下させる落下セットを、２５℃条件で３０セット行った。残りの半数の電池（５０個ずつ）については、上記と同様の落下セットを、２５℃条件で５０セット行った。落下セット終了後の電池温度を測定し、４０℃以上となったものを異常（ＮＧ）と判定し、その個数をカウントした。この結果を下記表１に示す。
充電条件：定電流１Ｉｔ（１８００ｍＡ）で２４分充電、２５℃
【００４９】
【表１】
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【００５０】
缶底側はみ出し領域にガス非透過部が設けられ、且つ封口板側はみ出し領域にはガス非透過部が設けられていない（ガス透過性がある）実施例１〜４は、サーマル試験のＮＧ数がいずれも０／１０であり、缶底側はみ出し領域及び封口板側はみ出し領域ともにガス非透過部を設けた比較例１は、サーマル試験のＮＧ数が１０／１０であり、缶底側はみ出し領域及び封口板側はみ出し領域ともにガス非透過部が設けられていない比較例２は、サーマル試験のＮＧ数が７／１０であった。このことから、実施例１〜４は、比較例１，２よりも安全性が高いことがわかる。
【００５１】
このことは、次のように考えられる。充電状態での高温保存により、非水電解質が電極と反応して分解してガスが発生する。ここで、缶底側はみ出し領域にガス非透過部が設けられていない場合（比較例２）、ガスの一部が缶底側はみ出し領域のセパレータを透過して、缶底と電極体との間にたまってしまう。缶底と電極体との間にたまったガスは、電流遮断機構を作動させることができず、電流遮断機構が早期に作動できないので、電池が発火にいたってしまう。
【００５２】
これに対し、缶底側はみ出し領域にガス非透過部が設けられている場合、非水電解質の分解によるガスは、ガス非透過部のセパレータを透過できない（実施例１〜４、比較例１）。
【００５３】
ここで、封口板側はみ出し領域にガス非透過部が設けられている比較例１では、封口板側はみ出し領域においてもガスの移動が阻害されるので、ガスが正負電極間にたまってしまう。正負電極間にたまったガスは、電流遮断機構を作動させることができず、この場合もまた電流遮断機構が早期に作動できないので、電池が発火にいたってしまう。
【００５４】
これらに対し、缶底側はみ出し領域にガス非透過部が設けられており、且つ封口板側はみ出し領域のガス透過性がある（ガス非透過部が設けられていない）実施例１〜４では、非水電解質の分解によるガスは、電池缶底と電極体との間にたまることなく、封口板側はみ出し領域のセパレータを透過し、電極体と封口板との間の空間にスムースに移動する。そして、電極体と封口板との間の空間に移動したガスは、電流遮断機構を速やかに作動させるように機能するので、電流遮断機構が早期に作動する。これにより、電池の安全性が飛躍的に高まる。
【００５５】
また、缶底側はみ出し領域にガス非透過部が設けられていない比較例２は、落下試験において、３０セットでは１／５０、５０セットでは４／５０の温度上昇が確認された。また、セパレータの缶底側はみ出し長さＬ１が外装缶半径の１／５である実施例３では、５０セットの落下試験において、２／５０の温度上昇が確認された。他方、缶底側はみ出し領域にガス非透過部が設けられており、且つセパレータの缶底側はみ出し長さＬ１が外装缶半径の１／３以上である実施例１，２，４、比較例１では、落下試験における４０℃以上の発熱は確認されなかった。
【００５６】
このことは、次のように考えられる。電池を落下させると、その衝撃によって一部の電池において電極から活物質が剥がれ、剥がれた活物質が他方の電極と接触して内部短絡が起こり、電池温度が上昇する。缶底側はみ出し領域は、この衝撃を吸収するように作用し、この衝撃吸収力は、缶底側はみ出し長さが長いほど大きく、また、ガス非透過部が設けられている方が、ガス非透過部が設けられていない方よりも大きい。十分な衝撃吸収力を得るためには、セパレータの缶底側はみ出し長さＬ１を外装缶半径の１／３以上とし、且つ缶底側はみ出し領域にガス非透過部を設けることが好ましい。
【００５７】
（追加事項）
上記実施例では、加熱によりセパレータの微多孔を閉塞してガス透過性をなくしたが、この方法以外に、例えば絶縁性の樹脂材料等によりセパレータの微多孔を閉塞する方法を採用してもよい。また、微多孔セパレータに代えて、不織布からなるセパレータを用いてもよく、この場合、不織布の繊維相互の隙間を、熱や樹脂材料によって閉塞して、ガス透過性を消失させればよい。
【００５８】
また、ガス透過性を失わせる工程は、巻回前に行ってもよく、巻回後に行ってもよい。
【００５９】
また、上記実施例では、ガス非透過部を缶底側はみ出し領域の一部に形成したが、缶底側はみ出し領域の全体に形成してもよい。また、本発明の効果を十分に得るためには、缶底側はみ出し領域の１／２以上の領域にガス非透過部を設ける。
【００６０】
また、上記実施例では非水電解質二次電池を例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ニッケル−水素蓄電池やニッケルカドミウム蓄電池等の二次電池や、リチウム一次電池等の一次電池にも適用することができる。
【００６１】
また、本発明は円筒形外装缶を用いる電池に限定されるものではなく、角形外装缶を用いる電池にも適用することができる。なお、角形外装缶を用いる場合、缶底面の長辺長さを円筒形外装缶の直径とみなして、セパレータはみ出し長さを決定できる。
【００６２】
本発明を非水電解質二次電池に適用する場合、正極活物質としては、上記実施の形態で用いたコバルト酸リチウム以外にも、例えばニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ2Ｏ4）、マンガンニッケルコバルト酸リチウム（ＬｉＭｎxＮｉyＣｏzＯ2、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１）、リン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ4）、またはこれらの酸化物に含まれる遷移金属の一部を他の元素で置換した酸化物等のリチウム含有遷移金属複合酸化物を、単独あるいは二種以上混合して用いることができる。
【００６３】
また、本発明を非水電解質二次電池に適用する場合、負極活物質としては、例えば天然黒鉛、カーボンブラック、コークス、ガラス状炭素、炭素繊維、あるいはこれらの焼成体等の炭素質物、または前記炭素質物と、リチウム、リチウム合金、およびリチウムを吸蔵・放出できる金属酸化物からなる群から選ばれる１種以上との混合物を用いることができる。
【００６４】
また、本発明を非水電解質二次電池に適用する場合、非水溶媒としては、上記実施の形態での組み合わせに限定されるものではなく、例えばエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、γ−ブチロラクトン等のリチウム塩の溶解度が高い高誘電率溶媒と、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、アニソール、１，４−ジオキサン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロヘキサノン、アセトニトリル、プロピオニトリル、ジメチルホルムアミド、スルホラン、蟻酸メチル、蟻酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸エチル等の低粘性溶媒とを混合させて用いることができる。さらに、前記高誘電率溶媒や低粘性溶媒をそれぞれ二種以上の混合溶媒とすることもできる。
【００６５】
また、本発明を非水電解質二次電池に適用する場合、電解質塩としては、上記実施の形態で用いたＬｉＰＦ6以外にも、例えばＬｉＮ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＣｌＯ4またはＬｉＢＦ4等を単独で、あるいは２種以上混合して用いることができる。非水溶媒に対する電解質塩の溶解量は、０．５〜２．０Ｍ（ｍｏｌ／Ｌ）とすることが好ましい。
【００６６】
また、本発明を非水電解質二次電池に適用する場合、負極側の結着剤としては、分散媒として水を用いる結着剤を使用できる。このような結着剤としては、スチレン−ブタジエン共重合体、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどのエチレン性不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸、メタクリル酸、イトコン酸、フマル酸、マレイン酸などのエチレン性不飽和カルボン酸等が挙げられ、これらを単独で、あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００６７】
また、水を分散媒とする場合、スラリー作製時に、スラリーの塗工性を高めるために、増粘剤を添加してもよい。増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸（塩）、酸化スターチ、リン酸スターチ、カゼイン等を単独で、あるいは２種以上混合して用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上に説明したように、本発明によれば、安全性に優れた密閉型電池を簡便な手法で実現できる。よって、産業上の利用可能性は大きい。
【符号の説明】
【００６９】
１          外装缶
２          電極体
３          正極
４          負極
５          セパレータ
６          封口板
７          端子キャップ
８          防爆弁
９          端子板
１０        正極集電タブ
１１        負極集電タブ
１３ａ      外部ガスケット
１３ｂ      内部ガスケット
１４        絶縁板
１５        絶縁板
５１        缶底側はみ出し領域
５１ａ      ガス非透過部
５１ｂ      ガス透過部
５２        封口板側はみ出し領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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