(57)【要約】【課題】カメラ本体を設置後、簡単な操作でカメラ本体の向きを調整し、かつ、少ない部品点数で調整後の状態を固定することができる監視カメラ装置を提供する。  【解決手段】監視カメラ装置は、カメラ本体１１のレンズ面２７ａ側の一部を露出させて回動可能に位置決めする複数個の爪部を有するカメラホルダ１３と、カメラホルダ１３内に収容されたカメラ本体１１を爪部側に押圧を加えるために、カメラホルダ１３の一端開口側に取り付けられたばね性を有する固定ばね４９と、固定ばね４９の前記押圧を調整し、カメラホルダ１３内におけるカメラ本体１１の回動を可能あるいは不可能にするばね固定用プレート５０と押圧調整用ねじ５１とでなる押圧調整用部材５８と、を備える。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側を球体型ケースで覆い、内部に撮像光学部を配設してなるカメラ本体と前記カメラ本体を収容するカメラホルダを備える監視カメラ装置であって、
前記カメラホルダは一端開口側より前記カメラ本体が収容され、かつ、収容された前記カメラ本体のレンズ面側の一部を露出させて回動可能に位置決めする複数個の爪部を他端側に有し、
前記カメラホルダ内に収容された前記カメラ本体を前記爪部側に押圧するために、前記カメラホルダの前記一端開口側に取り付けられたばね性を有する前記カメラ本体を固定する固定具と、
前記固定具の前記カメラ本体に対する押圧を調整し、カメラホルダ内における前記カメラ本体の回動を可能あるいは不可能にする押圧調整用部材と、
を備えることを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
前記カメラ本体は、前記レンズ面と対向する側に突出部を有し、前記ばね性を有する固定具は、棒状部材であり前記突出部を挟んで左右両側に配設された１対の平行ばね部と前記１対の平行ばね部の一端を連結してなる連結部で形成されてなり、前記平行ばね部の他端開放側を前記カメラホルダに取り付け、前記連結部は前記カメラホルダに押圧調整用部材を介して取り付けてなることを特徴とする請求項１記載の監視カメラ装置。
【請求項３】
前記１対の平行ばね部は、前記カメラ本体の球曲面より小さい曲率を持つ様形成され、前記カメラホルダ一端開口側に露出した前記カメラ本体の外面に押圧されてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行やデパート、スパーマーケット内だけでなく、エレベータ内やマンション等の集合住宅内の各所に監視カメラが設置されている。また、劇場、パチンコ店やゲームセンターのような多数の人が入れ替わり着席して、鑑賞あるいは遊技する場内にも多数の監視カメラが設置されている。
【０００３】
一般に、監視カメラは、そのカメラ撮影位置が定められており、常に一定範囲を撮影していることが多い。そのため、異なる位置や広範囲の撮影を行う際には、それに応じた数量のカメラを設置する必要がある。また、それぞれの監視カメラの撮影位置の変更やカメラの固定位置を変更する作業が必要となる。
【０００４】
そこで、監視カメラは、壁や天井等に固定するハウジング内に球体をしたカメラ本体を配設して、任意の位置に変更容易とした監視カメラも既に知られている(例えば、特許文献１及び特許文献２参照)。このように、カメラ本体を球体とし、任意の姿勢に固定可能な構成とすれば、カメラの撮影範囲を自由に変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３８１０１号公報
【特許文献２】特開２００８−１６９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、カメラ本体を球体とし、任意の姿勢に固定可能な構成としてカメラの撮影範囲を自由に変更するようにした従来の監視カメラにあっても、監視カメラを設置後、外部から簡単な操作でカメラ本体の撮影範囲等を調整することができなかった。あるいは随時カメラ本体の向きを調整できるものであっては、第三者が容易にその方向を変更することができるため、監視に支障をきたすおそれがあった。
【０００７】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑みなされたものであって、カメラ本体を設置後、簡単な操作でカメラ本体の向きを調整し、かつ、少ない部品点数で調整後の状態を固定することができる監視カメラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る監視カメラ装置は、外側を球体型ケースで覆い、内部に撮像光学部を配設してなるカメラ本体を備える監視カメラ装置であって、一端開口側より前記球体型カメラ本体が収容され、かつ、他端側に収容された該球体型カメラ本体のレンズ面側の一部を露出させて回動可能に位置決めする複数個の爪部を有するカメラホルダと、前記カメラホルダ内に収容された前記球体型カメラ本体を前記爪部側に押圧を加えるために、前記カメラホルダの前記一端開口側に取り付けられたばね性を有する固定具と、前記固定具の前記押圧を調整し、カメラホルダ内における前記球体型カメラ本体の回動を可能あるいは不可能にする押圧調整用部材と、を備える構成としてなる。
【０００９】
この構成によれば、球体型カメラ本体の向きを調整する場合、押圧調整用部材で固定具の押圧を調整して球体型カメラ本体を挟持している力を緩めると、球体型カメラ本体を回動させて向きを簡単に調整することができる。また、調整後は、再び押圧調整用部材で固定具の押圧を復元させると、球体型カメラ本体は調整されたその位置で保持され、調整後の状態が固定される。
【００１０】
上記構成において、前記球体型カメラ本体は、前記カメラホルダの前記一端開口側と対向する後端側に突出部を有し、かつ、前記押圧調整用部材は、ばね性を有する棒状部材であり前記突出部を挟んで左右両側に配設された１対の平行ばね部と該１対の平行ばね部の各一端部を連結してなる連結部で形成されてなり、前記平行ばね部の開放側他端部を前記カメラホルダに取り付け、前記連結部を前記カメラホルダに押圧調整用部材を介して取り付けてなる、構成とすることができる。
【００１１】
この構成によれば、球体型カメラ本体の突出部を挟んで左右両側に配設された平行ばね部より、球体型カメラ本体に押圧を掛けるので、安定して押圧が掛けられ、小さな押圧でより大きな保持力が得られる。また突出部が１対の平行ばね部により挟まれて配置されていることにより、球体型カメラ本体は、平行ばね部に沿う方向にのみ回動するため、球体型カメラ本体の向き調整を簡単、かつ、正確に行うことができる。
【００１２】
上記構成において、前記１対の平行ばね部は、前記球体型カメラ本体の球曲面より小さい曲率を持つ曲面形に形成されて該球体型カメラ本体の外面に押圧されてなる、構成とすることができる。
【００１３】
この構成によれば、球体型カメラ本体の突出部を挟んで左右両側に配設された平行ばね部が、球体型カメラ本体の外面に密着した状態でカメラ本体に押圧を掛けるので、小さな押圧でより大きな保持力が得られる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、押圧調整用部材で固定具の押圧を調整して球体型カメラ本体を挟持している力を緩めると、球体型カメラ本体を回動させて向きを簡単に調整することができるので、簡単な操作でカメラ本体の向き調整をすることができる。また、調整後は、再び押圧調整用部材で固定具の押圧を復元させると、球体型カメラ本体は調整されたその位置で保持され、調整後の状態を固定することが可能な監視カメラ装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る監視カメラ装置の全体斜視図である。
【図２】同上実施形態に係る監視カメラ装置の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同上実施形態に係る監視カメラ装置の分解斜視図である。
【図５】同上監視カメラ装置におけるカメラユニットの斜視図である。
【図６】同上カメラユニットの正面図である。
【図７】同上カメラユニットの後面図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】同上カメラユニットのばね固定用プレートを示し、(ａ)は固定ばねを取り付けていない状態で示す斜視図、(ｂ)は固定ばねを取り付けた状態で示す斜視図である。
【図１０】同上カメラユニットの撮影光学部及び調整操作機構の分解斜視図である。
【図１１】カメラユニットを取付ブラケットに取り付けて正面方向より見た説明図である。
【図１２】カメラユニットを取付ブラケットに取り付けて側面方向より見た説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図１乃至図４は本発明の実施形態に係る監視カメラ装置の全体構成を示し、図１はその監視カメラ装置の全体構成斜視図、図２は正面図、図３は図２のＡ―Ａ線断面図、図４は分解斜視図である。なお、本実施の形態では、監視カメラ装置を天井に吊り下げて取り付けた場合を一例とする。したがって、以下の説明においては、図３の上下方向下側を監視カメラ装置の下方(または正面)、上側を上方(または後面)とし、また正面と後面との間の面を側面(または周面)として説明する。
【００１８】
まず、本発明に係る監視カメラ装置の全体構成について説明すると、図１乃至図４において、監視カメラ装置１０は、球体型カメラ本体１１(以下、「カメラ本体１１」という)を備え、さらに図３及び図４で詳しく示すように、取付ブラケット１２と、カメラホルダ１３と、筒型カバー１４等を備えている。また、カメラ本体１１とカメラホルダ１３とは、監視カメラ装置１０として組立設置される前、図５乃至図８に示すように、予めカメラユニット１５として組み立てられ、そのユニットの状態で図１１及び図１２に示すように取付ブラケット１２に固定して取り付けられるようになっている。
【００１９】
図３，図４，図１１，図１２に示すように、取付ブラケット１２は、監視カメラ装置１０を設置する面、例えば天井１００(図３参照)に固定して取り付けられる部材であり、中央部にケーブル挿通用の開口１６を有する概略六角形基部１７を有する。その六角形基部１７の外周部分には、約１２０度間隔で３個の脚部１８，１８，１８が設けられている。各脚部１８，１８，１８には、その先端部分を内側に向けて略直角に折曲形成してなる載置面１８ａが形成されている。また、六角形基部１７には、取付ブラケット１２を取付ビス等の固定部材により天井１００に固定するための複数個の取付孔１９，１９…が設けられている。
【００２０】
さらに詳述すると、各脚部１８，１８，１８には、載置面１８ａの一部を下側に向けて折り返してなるばね掛け部２０が設けられている。該ばね掛け部２０は、下側先端部に向かって左右両側から互いに近寄るようにして傾斜する左右の傾斜面２０ａ，２０ａと、該傾斜面２０ａ，２０ａの上部左右両側にそれぞれ該ばね掛け部２０内へ向かって切欠形成されてなるばね掛け用のスリット２１，２１を設けて（図１２参照）、概略逆三角形の形状をした状態にして形成されている。
【００２１】
また、３つの脚部１８，１８，１８の中、１つの脚部１８の外面上部には、カメラユニット固定用ばね２２を該取付ブラケット１２に取り付けるための係合保持部２３(図１１及び図１２参照)が設けられており、該係合保持部２３に該カメラユニット固定用ばね２２の一部(以下、「中間部分」と言う)が上下方向回動可能に取り付けられている。
【００２２】
カメラユニット固定用ばね２２は、ばね性を有する一本のワイヤーを概略リング状に形成するとともに、その両端側の一部２２ａ，２２ｂを上下に重ね巻きして完全なリング状に連結形成されており、後述するようにして３つの脚部１８，１８，１８の外側を囲い、かつ、各ばね掛け用のスリット２１，２１に内周面側をそれぞれ係合させることにより、３つの脚部１８，１８，１８に対して共通に取り付けられようになっている。すなわち、該カメラユニット固定用ばね２２は、両端側の一部２２ａ，２２ｂを上下に重ね巻きして概略リング状に連結形成していることにより、その重ね巻きした部分が互いに周に沿って動き、この動きによって径の大きさを自由に拡開・縮小させることができる構造となっている。なお、そのカメラユニット固定用ばね２２の使用前における内径の大きさは、３つの脚部１８，１８，１８の外側を囲う外周円よりも若干小さく形成されている。
【００２３】
そして、このように構成されたカメラユニット固定用ばね２２は、係合保持部２３に上下方向回動可能に取り付けられている中間部分を支点に内側に回動させ、このカメラユニット固定用ばね２２を該３つの脚部１８，１８，１８の上側から被せると、まずリングの内面がこれら３つの脚部１８，１８，１８の各傾斜面２０ａ，２０ａと当接する。カメラユニット固定用ばね２２を脚部１８，１８，１８側にさらに押し付けて回動させると、該傾斜面２０ａ，２０ａのガイドによってカメラユニット固定用ばね２２のリング形状が拡開されて３つの脚部１８，１８，１８の外側を囲むようにして配置され、さらに回動させると各脚部１８，１８，１８の各ばね掛け用のスリット２１，２１内にそれぞれ係合されてリング形状の全体が縮小され、この係合により３つの脚部１８，１８，１８に対して共通に位置決め保持できるようになっている。
【００２４】
次に、カメラ本体１１とカメラホルダ１３を備えるカメラユニット１５の構成について、図１乃至図４に図５乃至図１０を加えて説明する。カメラ本体１１は、球体形状のカメラケース２４を備え、図３及び図８に示すように該カメラケース２４内に撮影光学部２５等が配設されている。
【００２５】
さらに詳述すると、図３，図８，図１０示すにように、撮影光学部２５は、ズーム系光学レンズとフォーカス系光学レンズ(共に図示せず)を配設してなるレンズ鏡筒２６を有する光学レンズ系２７と、該光学レンズ系２７のズーム調整操作及びフォーカス調整操作を行うための調整操作機構２８と、光学レンズ系２７を介して得られる被写体像を撮像する図示しない固定撮像素子(ＣＣＤ)が配設された撮像回路基板２９等より成る。
【００２６】
レンズ鏡筒２６は、鏡筒周面より突出されたフォーカス調整用レバー３０とズーム調整用レバー３１が設けられており、各レバー３０，３１をレンズ鏡筒２６の光軸廻りに回動させることにより、レンズ鏡筒２６内のズーム系光学レンズ及びフォーカス系光学レンズの光軸上の位置を調整してズーム調整操作及びフォーカス調整操作をそれぞれ行うことができるようになっている。
【００２７】
調整操作機構２８は、レンズ鏡筒２６を保持している第１レンズホルダ３２ａ及び第２レンズホルダ３２ｂと、上面にラック３３ａを有するズーム調整用の回転可能なリング状をしたラックプレート３３と、下面にラック３４ａを有するフォーカス調整用の回転可能なリング状をしたラックプレート３４と、ラック３３ａと噛合されたピニオン３５ａを前端部側に有する回転可能な第１ズーム調整用部材３５と、ラック３４ａと噛合されたピニオン３６ａを前端部側に有する回転可能な駒状の第１フォーカス調整用部材３６と、第１ズーム調整用部材３５及び第１フォーカス調整用部材３６の回転をカメラケース２４の外側から回転操作するための調整レバーとしての第２ズーム調整用部材３７及び第２フォーカス調整用部材３８等より成る。
【００２８】
前記ラックプレート３３及び前記ラックプレート３４は、前記第１レンズホルダ３２ａ及び前記第２レンズホルダ３２ｂにより保持され、光学レンズ系の光軸と同軸的に配設されている前記レンズ鏡筒２６を軸中心として、すなわち光学レンズ系の光軸を中心に回転可能に配設されている。ラックプレート３３は、ズーム調整用レバー３１と係合している係合溝３３ｂを有し、ラックプレート３４は、フォーカス調整用レバー３０と係合している係合溝３４ｂを有する。また、第１ズーム調整用部材３５は第２ズーム調整用部材３７の前端部側に形成されている係合凸部３７ａと回転可能に嵌合している係合凹部３５ｂを後端部側に有し、第１フォーカス調整用部材３６は第２フォーカス調整用部材３８の前端部側に形成されている係合凸部３８ａと回転可能に嵌合している係合凹部３６ｂを後端部側に有している。さらに、第２ズーム調整用部材３７の後端部側には専用工具(図示せず)が係合されて該第２ズーム調整用部材３７を外部から回転させるための係合凹部３７ｂが設けられ、第２フォーカス調整用部材３８の後端部側には同じく専用工具が係合されて該第２フォーカス調整用部材３８を外部から回転させるための係合凹部３８ｂが設けられている。また、第２ズーム調整用部材３７の中間部分の外周面と第２フォーカス調整用部材３８の中間部分の外周面にはＯリング状の防水パッキン３９がそれぞれ取り付けられている。
【００２９】
カメラケース２４は、ドーム型をした半球状の第１ケース２４ａの開口部と同じくドーム型をした半球状の第２ケース２４ｂの開口部を、間に防水パッキン５６を挟んで互いに突き合わせることにより、概略球体型に形成されている。
【００３０】
また、第１ケース２４ａの底面中央部には、該１ケース２４ａとの間に防水パッキン５７を介して透明または半透明の透光性を有するカバーを取り付けてなる撮像用窓４０が設けられている。そして、撮像用窓４０にレンズ鏡筒２６のレンズ面２７ａを対向させて撮影光学部２５がユニット化された状態で配設され、第１ケース２４ａに第１レンズホルダ３２ａを取付ビス４１で固定して取り付けられるようになっている。
【００３１】
さらに、第１ケース２４ａの側面には、撮影光学部２５の第２ズーム調整用部材３７及び第２フォーカス調整用部材３８と対応する位置に、それぞれ貫通している操作用貫通孔としての調整孔４２ａ，４２ｂが設けられている。
【００３２】
一方、第２ケース２４ｂには、取付ブラケット１２の開口１６と対応する天面中央部に、ケーブル挿通用の開口４３ａを有する環状の突出部４３が外側に突出して一体に設けられている。
【００３３】
図９，図１２に詳細に示すように、カメラユニット１５のカメラホルダ１３は、後端開口部１３ａが球体形状のカメラケース２４の径よりも大きな内径をし、そして縮径しながら下側に向かい、下端開口部１３ｂ側が球体形状のカメラケース２４の径よりも小さな内径をした筒状部材とされている。また、後端開口部１３ａの外周には、取付ブラケット１２における脚部１８，１８，１８の載置面１８ａ，１８ａ，１８ａと各々当接されるフランジ部４４が設けられている。下端開口部１３ｂの外周には、下端開口部１３ｂから後端開口部１３ａに向かって概略Ｕ字状に切欠している切欠部４５，４５，４５を設けてなる３個の爪部４６，４６，４６が約１２０度間隔で形成されている。なお、切欠部４５，４５，４５は、光学レンズ系２７のレンズ面２７aが概略水平方向を向くようにしてカメラ本体１１が該カメラホルダ１３に取り付けられた際、光学レンズ系２７の視野の妨げ、すなわちケラレを生じることがないようにするためのものである。
【００３４】
また、カメラホルダ１３の周面で、かつ、後端開口部１３ａ側には、ねじ取付孔４７と、このねじ取付孔４７と約１８０度変位した位置に対応して、１対のばね掛け孔４８，４８が互いに周方向に離間して形成されている。なお、ねじ取付孔４７及び１対のばね掛け孔４８，４８は、カメラ本体１１をカメラホルダ１３内に固定保持する固定ばね４９を取り付けるための孔である。
【００３５】
図７，図９に詳細に示すように、固定ばね４９は、カメラホルダ１３内に収容されたカメラ本体１１を爪部４６側に押圧するための固定具であり、１本のバネ性を有するワイヤーを屈曲させて、１対の平行ばね部４９ａ，４９ａと、該１対の平行ばね部４９ａ，４９ａを連結している連結部４９ｂを設け形成されている。また、平行ばね部４９ａ，４９ａは、連結部４９ｂに対して反対側となる他端部４９ｃ，４９ｃの一部が直線状に形成されているのを除いて、該他端部４９ｃ，４９ｃと連結部４９ｂとの間の部分は側面視において、カメラ本体１１の球曲面より小さい曲率を持つ様に形成されている。
【００３６】
そして、このように構成されたカメラユニット１５では、第１ケース２４ａ内に撮影光学部２５を取り付けた後、第１ケース２４ａの開口部と第２ケース２４ｂの開口部との間に防水パッキン５６を介在させた状態で、第１ケース２４ａと第２ケース２４ｂを互いに突き合わせて球体状にし、これを第１ケース２４ａ側を下方にしてカメラホルダ１３内に収容し、その後からカメラホルダ１３に固定ばね４９を装着して、第１ケース２４ａと第２ケース２４ｂを開閉不能に固定するとともに、第１ケース２４ａと第２ケース２４ｂがカメラホルダ１３に対して回動しないように固定する。
【００３７】
さらに、詳述すると、第１ケース２４ａ内に撮影光学部２５を取り付ける際、調整用孔４２ａ内には、係合凸部３７ａを設けている前端部を第１ケース２４ａの室内側に残すとともに、係合凹部３７ｂを設けている後端部側を調整用孔４２ａ内に配置させるようにして、第２ズーム調整用部材３７が挿入されて設けられる。一方、調整孔４２ｂ内には、係合凸部３８ａを設けている前端部を第１ケース２４ａの室内側に残すとともに、係合凹部３８ｂを設けている後端部側を調整孔４２ｂ内に配置させるようにして、第２フォーカス調整用部材３８が挿入されて設けられる。これにより、第２ズーム調整用部材３７の係合凹部３７ｂ及び第２フォーカス調整用部材３８の係合凹部３８ｂには、調整孔４２ａ及び調整孔４２ｂを通して外部から専用工具が挿入係合可能となり、第２ズーム調整用部材３７及び第２フォーカス調整用部材３８をそれぞれ外部より回転操作可能となる。
【００３８】
なお、第２ズーム調整用部材３７及び第２フォーカス調整用部材３８が第１ケース２４ａの調整孔４２ａ，４２ｂに取り付けられた際、その第２ズーム調整用部材３７及び第２フォーカス調整用部材３８に装着されている各防水パッキン３９が、第２ズーム調整用部材３７と調整孔４２ａとの間、及び、第２フォーカス調整用部材３８と調整孔４２ｂとの間をそれぞれ密にシールし、外部からの水滴等の侵入を防ぐ。
【００３９】
また、第１ケース２４ａに取り付けられた撮影光学部２５は、図３及び図１０に示すにように、レンズ鏡筒２６のフォーカス調整用レバー３０がラックプレート３４の係合部としての係合溝３４ｂに係合されるとともに、ズーム調整用レバー３１がラックプレート３３の係合部としての係合溝３３ｂに係合される。
【００４０】
さらに、ラックプレート３３のラック３３ａには第１ズーム調整用部材３５のピニオン３５ａが噛合され、第１ズーム調整用部材３５の係合凹部３５ｂには第２ズーム調整用部材３７の係合凸部３７ａが係合される。一方、ラックプレート３４のラック３４ａには第１フォーカス調整用部材３６のピニオン３６ａが噛合され、第１フォーカス調整用部材３６の係合凹部３６ｂには第２フォーカス調整用部材３８の係合凸部３８ａが係合される。なお、これらラック３３ａ，３４ａとピニオン３５ａ，３６ａは、第２ズーム調整用部材３７及び第２フォーカス調整用部材３８の回転操作を光学レンズ系２７に伝える光学機構部を構成している。
【００４１】
また、これらレンズ鏡筒２６を有する光学レンズ系２７及びラックプレート３３，３４、第１ズーム調整用部材３５、第１フォーカス調整用部材３６は、第２レンズホルダ３２ｂに取り付けられた撮像回路基板２９等と共に第１レンズホルダ３２ａに保持され、第１ケース２４ａ内に収容される。そして、この第１レンズホルダ３２ａを第１ケース２４ａに取付ビス４１で固定することにより、第１ケース２４ａと一体化される。このようにして第１ケース２４ａ内に配設された光学レンズ系２７のレンズ前面２７ａは、撮影用窓４０と近接対向する。
【００４２】
続いて、第１ケース２４ａの開口部に防水パッキン５６を載せ、その後、第１ケース２４ａの開口部に第２ケース２４ｂの開口を突き合わせるようにして第１ケース２４ａに第２ケース２４ｂを取り付けて、該第１ケース２４ａの開口を塞ぐ。この際、第１ケース２４ａ内の撮像回路基板２９等に接続されているケーブル(図示せず)は、第２ケース２４ｂの開口４３を通って外部に引き出す。これにより、撮影光学部２５が収容されたカメラ本体１１が形成される。
【００４３】
次いで、カメラホルダ１３内に後端開口部１３ａ側より、第１ケース２４ａ側を下方にしてカメラ本体１１を収容する。カメラホルダ１３内に収容されたカメラ本体１１は、カメラホルダ１３の３個の爪部４６，４６，４６を設けている下端開口部１３ｂ側が球体形状のカメラケース２４の径よりも小さな内径をした筒状部材とされているので、その３個の爪部４６，４６，４６で係止されてカメラホルダ１３内に保持される。なお、本例では、撮影光学部２５が収容されたカメラ本体１１として組み立ててからカメラホルダ１３内に組み込む場合について説明したが、球体形状のカメラケース２４とする前に、第１ケース２４ａをカメラホルダ１３内に組み込み、その後、撮影光学部２５及び第２ケース２４ｂを順に組み込むようにしてもよい。
【００４４】
次に、固定ばね４９の１対の平行ばね部４９ａ，４９ａの湾曲面を第２ケース２４ｂの湾曲方向と一致させるとともに、該平行ばね部４９ａ，４９ａが該第２ケース２４ｂの環状の突出部４３を挟むようにして固定ばね４９を配置し、該固定ばね４９の開放側他端部４９ｃ，４９ｃをカメラホルダ１３のばね掛け孔４８，４８に係合させて取り付けるとともに、連結部４９ｂを図４で詳細に示すばね固定用プレート５０と押圧調整用ねじ５１とでなる押圧調整用部材５８の該ばね固定用プレート５０に掛け止めし、さらに固定用プレート５０をカメラホルダ１３の外側からねじ取付孔４７に通って、該ばね固定用プレート５０のねじ孔５０ａにねじ部５１を螺合している該押圧調整用ねじ５１によりカメラホルダ１３に取り付けて固定する。
【００４５】
該押圧調整用ねじ５１は、締め込むとばね固定用プレート５０が該押圧調整用ねじ５１側に移動するとともに、これと一体に連結部４９ｂを外側に移動させ、固定ばね４９の１対の平行ばね部４９ａ，４９ａを第２ケース２４ｂの外面に圧接される。これによってカメラ本体１１をカメラホルダ１３に対して押圧させ、回動不能に保持する。
【００４６】
反対に、押圧調整用ねじ５１の締め込みを緩めると、ばね固定用プレート５０が該押圧調整用ねじ５１と離れる方向(中心)側に移動するとともに、連結部４９ｂが内側に移動し、固定ばね４９の１対の平行ばね部４９ａ，４９ａが第２ケース２４ｂの外面に圧接している力を減少させる。これによってカメラ本体１１のカメラホルダ１３に対する押圧が減少し、回動可能になる。このとき、カメラ本体１１は、１対の平行ばね部４９ａ，４９ａと環状の突出部４３との係合に規制された状態で、この１対の平行ばね部４９ａ，４９ａに沿う方向に往復回動可能となり、カメラ本体１１の向きを調整することができる。この向きの調整は、本例ではカメラケース２４内の光学レンズ系２７のレンズ面２７ａが略水平方向に向く位置まで回動させて調整することができるようになっており、光学レンズ系２７を略水平方向に向けたとき、光学レンズ系２７のレンズ面２７ａの前面にカメラホルダ１３の切欠部４５が対応し、カメラホルダ１３による光学レンズ系２７のケラレが作られることがないように設定してある。また、調整後は、押圧調整用ねじ５１を締め込むことによって、カメラ本体１１のカメラホルダ１３に対する押圧が発生し、カメラ本体１１の向きを、その調整された位置に固定することができる。
【００４７】
図１乃至図４に示すように、筒型カバー１４は、後述するようにして取付ブラケット１２を介して天井１００に固定されたカメラユニット１５と該取付ブラケット１２を、カメラホルダ１３の３つの爪部４６，４６，４６で覆われていないカメラケース２４の一部を除いて、取付ブラケット１２と共にカバーするもので、樹脂性部材を成形して形成されている。すなわち、筒型カバー１４は、取付ブラケット１２を覆う環状基部１４ａと、該環状基部１４ａから連続して先細状にして延び、カメラユニット１５におけるカメラホルダ１３の外側を覆う円錐環状部１４ｂを一体に有している。
【００４８】
また、円錐環状部１４ｂには、カメラホルダ１３の切欠部４５，４５，４５に対応させて、同じく切欠部５２，５２，５２を設けて３個の爪部５３，５３，５３を約１２０度間隔で形成している。したがって、筒型カバー１４でカメラユニット１５を覆った状態では、カメラホルダ１３の切欠部４５，４５，４５と筒型カバー１４の切欠部５２，５２，５２及び３個の爪部５３，５３，５３がほぼ対応し、カメラ本体１１の光学レンズ系２７における視野を妨害しない、すなわちケラレが作られないようにして、カメラホルダ１３のほぼ全体を外側から覆うことができるようになっている。また、円錐環状部１４ｂの周面には、該筒型カバー１４をカメラホルダ１３に固定する取付ねじ５４を取り付けるための３個の貫通ねじ孔５５，５５，５５が、周方向に離間して等間隔で設けられている。なお、この貫通ねじ孔５５の個数は、筒型カバー１４の大きさ及び重量等によって任意に変更される。
【００４９】
次に、このように構成された監視カメラ装置１０を天井１００に設置する一例を説明する。まず、監視カメラ装置１０を設置する天井１００の箇所に、取付ブラケット１２を取付ねじ等により固定する。
【００５０】
次いで、図４に示すように、カメラユニット固定用ばね２２を下側に開いて垂れ下げた状態において、図５乃至図８に示したようにユニットとして既に組み立てられたカメラユニット１５を、取付ブラケット１２に取り付ける。この取付では、カメラホルダ１３のフランジ部４４を取付ブラケット１２における脚部１８，１８，１８の各載置面１８ａ，１８ａ，１８ａに当接させて位置決めする。このとき、カメラユニット１５から引き出されているケーブルは、取付ブラケット１２のケーブル挿通用の開口１６を通して取付ブラケット１２の外側に引き出す。
【００５１】
次いで、垂れ下げられた状態にあるカメラユニット固定用ばね２２を、係合保持部２３を支点に、内側上方に回動させる。そして、該カメラユニット固定用ばね２２内にカメラユニット１５を挿入するようにして、該カメラユニット固定用ばね２２を３個の脚部１８，１８，１８の上側から被せ、そして押し込む。これにより、まずリングの内面が３つの脚部１８，１８，１８の各傾斜面２０ａ，２０ａと当接する。さらに、カメラユニット固定用ばね２２を脚部１８，１８，１８側に押し付けて回動させると、該傾斜面２０ａ，２０ａのガイドによってリング形状が拡開されて３個の脚部１８，１８，１８の外側を囲むようにして配置される。また、さらに回動させると、該カメラユニット固定用ばね２２が各脚部１８，１８，１８の各ばね掛け用のスリット２１，２１内にそれぞれ係合されてリング形状の全体が縮小され、この係合により３個の脚部１８，１８，１８に対して共通に位置決め保持される。そして、このカメラユニット固定用ばね２２がフランジ部４４の下側に当接配置され、フランジ部４４がカメラユニット固定用ばね２２と脚部１８，１８，１８の各載置面１８ａ，１８ａ，１８ａとの間に挟持され、これによってカメラユニット１５が取付ブラケット１２に固定される。すなわち、カメラユニット１５は、既に天井１００に固定されている取付ブラケット１２を介して天井１００に、すなわち固定位置に取り付けられる。
【００５２】
この固定位置に取り付けられた状態において、カメラユニット１５のカメラ本体１１の向きを変え、撮影光学部２５の撮影範囲を調整する必要がある場合は、押圧調整用ねじ５１を緩める。これにより、上述したように固定ばね４９における１対の平行ばね部４９ａ，４９ａのカメラ本体１１に対する押圧が減少し、カメラ本体１１を回動させて光学レンズ系２７の向きを容易に調整することができる。また、調整後は、押圧調整用ねじ５１を締め付ける。これにより、上述したように固定ばね４９における１対の平行ばね部４９ａ，４９ａのカメラ本体１１に対する押圧が増大し、光学レンズ系２７を調整した位置に保持することができる。
【００５３】
一方、光学レンズ系２７のズーム調整を行う場合は、調整孔４２ａ内に専用工具を挿入し、該専用工具を第２ズーム調整用部材３７の係合凹部３７ｂに係合させ、かつ、該第２ズーム調整用部材３７を回転させる。この第２ズーム調整用部材３７の回転は第１ズーム調整用部材３５のピニオン３５ａを介してラックプレート３３に伝達され、該ラックプレート３３が光学レンズ系２７の光軸廻りに回転する。また、ラックプレート３３と一体にズーム調整用レバー３１が光軸廻りに回転して、レンズ鏡筒２６内のズームレンズ系(図示せず)を光軸方向に調整してズーム調整を図る。また、調整後は、専用工具を抜いて第２ズーム調整用部材３７の係合凹部３７ｂとの係合を解除すると、そのズーム調整後の位置が保持される。
【００５４】
これに対して、光学レンズ系２７のフォーカス調整を行う場合は、調整孔４２ｂ内に同じく専用工具を挿入し、該専用工具を第２フォーカス調整用部材３８の係合凹部３８ｂに係合させ、かつ、該第２フォーカス調整用部材３８を回転させる。この第２フォーカス調整用部材３８の回転は第１フォーカス調整用部材３６のピニオン３６ａを介してラックプレート３４に伝達され、該ラックプレート３４が光学レンズ系２７の光軸廻りに回転する。また、ラックプレート３４と一体にフォーカス調整用レバー３０が光軸廻りに回転して、レンズ鏡筒２６内のフォーカスレンズ系(図示せず)を光軸方向に調整してフォーカス調整を図る。また、調整後は、専用工具を抜いて第２フォーカス調整用部材３８の係合凹部３８ｂとの係合を解除すると、そのフォーカス調整後の位置が保持される。なお、本実施の形態の構造では、カメラホルダ１３に切欠部４５を設けているので、視界のケラレを無くして、ほぼ水平方向まで視界を広めることができる。
【００５５】
また、カメラユニット１５の向き及び光学レンズ系２７のズーム調整並びにフォーカス調整が終了したら、次に、カメラユニット１５の下側から該カメラユニット１５と取付ブラケット１２を覆って筒型カバー１４を配置するとともに、３箇所に設けている貫通ねじ孔５５にそれぞれ取付ねじ５３を螺着し、該取付ねじ５３の先端をカメラユニット１５のカメラホルダ１３の外周面にそれぞれ当接させて締め付け、この取付ねじ５３の締め付けで固定する。これにより、天井１００に対する監視カメラ装置１０の取り付けが完了する。
【００５６】
なお、以上の説明では、監視カメラ装置１０を天井１００に取り付ける場合を例として説明したが、天井１００以外にも同様にして取り付けることができるものである。
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施形態における監視カメラ装置１０によれば、カメラ本体１１の固定位置、すなわち取付ブラケット１２への設置後、カメラ本体１１の向き等を調整する場合、ばね固定用プレート５０と該押圧調整用ねじ５１とでなる押圧調整用部材５８により、固定ばね４９の押圧を調整してカメラ本体１１に対しての挟持力を緩めると、カメラ本体１１を回動させて向きを簡単に調整することができる。また、調整後は、再び押圧調整用部材５８により固定ばね４９の押圧を復元させると、カメラ本体１１は調整されたその位置で保持され、調整後の状態を固定することが可能になる。
【００５８】
なお、上記実施形態では、カメラ本体１１に挟持用の押圧を付加する部材として、固定ばね４９を使用するとともに、該固定ばね４９の押圧を調整する押圧調整用部材５８をばね固定用プレート５０と該押圧調整用ねじ５１とでなる構造を開示したが、これ以外の構造であっても差し支えないものである。
【００５９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０      監視カメラ装置
１１      カメラ本体
１２      取付ブラケット
１３      カメラホルダ
１４      筒型カバー
１５      カメラユニット
２０      ばね掛け部
２２      カメラユニット固定用ばね
２４      カメラケース
２４ａ    第１ケース
２４ｂ    第２ケース
２５      撮影光学部
２６      レンズ鏡筒
２７      光学レンズ系
２８      調整操作機構
３０      フォーカス調整用レバー
３１      ズーム調整用レバー
３３      ラックプレート
３３ａ    ラック
３３ｂ    係合溝(係合部)
３４      ラックプレート
３４ａ    ラック
３４ｂ    係合溝(係合部)
３５      第１ズーム調整用部材
３５ａ    ピニオン
３６      第１フォーカス調整用部材
３６ａ    ピニオン
３７      第２ズーム調整用部材(調整レバー)
３８      第２フォーカス調整用部材(調整レバー)
４２ａ，４２ｂ  調整孔(操作用貫通孔)
４３      突出部
４５，５２  切欠部
４６，５３  爪部
５０      ばね固定用プレート
５１      押圧調整用ねじ
５２      切欠部
５８      押圧調整用部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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