(57)【要約】【課題】従来、表皮用シートたとえば自動車内装材用表皮シートには、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）が広く使用されてきたが、耐光性、耐フォギング性、軽量性に問題があった。ＰＶＣ表皮用シートの代替品として、ポリオレフィン系熱可塑性軟質表皮用シートが有望視されてきたが、耐摩耗性、シボ保持性等の真空成形性に劣っている。【解決手段】特定のオレフィン−芳香族ビニル化合物系クロス共重合体にポリフェニレンエーテル、マイクロクリスタリンワックスを配合した。結果、耐摩耗性、シボ保持性の改良に加え、二次成形加工の際、シートがブロッキングやブリードを起こし難く、目ヤニを低減させる熱可塑性樹脂組成物が得られることを見出した。   【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン−芳香族ビニル化合物系クロス共重合体が７０質量部以上９０質量部以下、ポリフェニレンエーテルが１０質量部以上３０質量部以下でそれらの合計１００質量部に対して、マイクロクリスタリンワックス０．１質量部以上３質量部以下を含有する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
主鎖の構成が芳香族ビニル化合物ユニット含有量１０モル％以上４０モル％以下、芳香族ポリエンユニット含有量０．０１モル％以上０．５モル％以下、残部がオレフィンユニットであるオレフィン−芳香族ビニル化合物系クロス共重合体を含有する請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
主鎖の質量割合が、６０質量％以上８０質量％以下であるオレフィン−芳香族ビニル化合物系クロス共重合体を含有する請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３記載のいずれか一項記載の熱可塑性樹脂組成物を成形して得られる表皮用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン−芳香族ビニル化合物系クロス共重合体とポリフェニレンエーテル、マイクロクリスタリンワックスを含む熱可塑性樹脂組成物及びその表皮用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）は、表皮用シート、例えば自動車内装材用表皮シートとして広く使用されてきた。しかしながら、塩化ビニル樹脂を使用した自動車内装材用表皮シートは、耐光性、耐フォギング性、軽量性に問題があった。そこで、これらの特性が良好なポリオレフィン系熱可塑性軟質表皮用シートが塩化ビニル樹脂表皮用シートの代替品として有望視されてきた。
【０００３】
しかしながら、ポリオレフィン系熱可塑性軟質表皮用シートは塩化ビニル樹脂表皮用シートに比べて、耐摩耗性、シボ保持性等の真空成形性が劣るという問題があった。
【０００４】
ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーの耐摩耗性を改善出来る熱可塑性樹脂としてはスチレン−エチレン系共重合体があったが、（特許文献１）このポリマーを使用したシート                    のシボ保持性はＰＶＣより劣り、耐摩耗性もＰＶＣより若干低いという問題点があった。
【０００５】
スチレン−エチレン系共重合体にポリフェニレンエーテルをブレンドする技術もある（特許文献２）が、耐熱性は向上するものの、シボ保持性と耐摩耗性はＰＶＣのレベルに達していない。また、シート状に二次加工した際、加工装置のダイス口に発生する目ヤニ状の物質（以下、目ヤニとする）がシートに付着し外観を損なう問題や、該シートがブロッキングを発生しないように耐ブロッキング性の改善が要求されている。
【０００６】
耐ブロッキング性を改善するために、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーにマイクロクリスタリンワックスを添加する方法も記載されているが（特許文献３）、開示されている方法においても耐熱性、耐摩耗性、シボ保持性、耐ブロッキング性、耐ブリード性等のバランスを十分に満たすものではなく、その改良が求められている。
【０００７】
したがって、塩化ビニル樹脂表皮用シートと同等、ないしそれ以上に耐熱性、耐摩耗性、シボ保持性等の真空成形性に優れ、なおかつ耐ブロッキング性、耐ブリード性、目ヤニ低減を兼ね備えた表皮用シートの出現が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１１９４５６号公報
【特許文献２】特開２０００−１９８９１８号公報
【特許文献３】特開２００５−１３９３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の従来技術に伴う問題点を解決しようとするものであって、耐熱性、耐摩耗性、シボ保持性、目ヤニ低減、耐ブロッキング性、耐ブリード性に優れた熱可塑性樹脂組成物及び該組成物からなる表皮用シートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは耐熱性、耐摩耗性、シボ保持性、目ヤニ低減、耐ブロッキング性、耐ブリード性に優れた熱可塑性樹脂組成物を得るべく鋭意研究を重ねた結果、特定のオレフィン−芳香族ビニル化合物系クロス共重合体とポリフェニレンエーテル、マイクロクリスタリンワックスを配合することで十分な耐熱性、耐摩耗性、シボ保持性の改良に加え、シート状に二次成形加工しても該シートが目ヤニやブロッキング、ブリードを起こし難い熱可塑性樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、特定のオレフィン−芳香族ビニル化合物系クロス共重合体とポリフェニレンエーテル、マイクロクリスタリンワックスを配合することで十分な耐熱性、耐摩耗性、シボ保持性の改良に加え、シート状に二次成形加工しても該シートが目ヤニやブロッキング、ブリードを起こし難い熱可塑性樹脂組成物の作製が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】クロス共重合体構造を示す概念図
【図２】グラフト共重合体構造を示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、オレフィン−芳香族ビニル化合物系クロス共重合体とポリフェニレンエーテル、マイクロクリスタリンワックスを含有する熱可塑性樹脂組成物である。以下に、各成分について詳細に説明する。
【００１４】
オレフィン−芳香族ビニル化合物系クロス共重合体（以下クロス共重合体と略す）とは、図１に示す様に主鎖であるオレフィン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体と芳香族ビニル化合物を含有した重合体とが芳香族ポリエンユニットを介し、一点または複数点でクロス結合している構造を主として有する共重合体のことである。このようなクロス構造は、スター構造と言い換えることが出来る。また、米国化学会ＰＯＬＹ分科会での分類では、Ｓｅｇｒｅｇａｔｅｄｓｔａｒ ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ （Ｐｏｌｙｍｅｒ ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ， １９９８，３月）と呼ばれている。以下、主鎖であるオレフィン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体にクロス結合している芳香族ビニル化合物を含有した重合体をクロス鎖と記述する。
これに対し図２に示す様に当業者に公知のグラフト共重合体は、主鎖の一点または複数点から分岐したポリマー鎖を主に有する共重合体である。ポリマー主鎖と他のポリマー鎖がクロス結合するような構造は、組成物、相溶化剤として用いられた場合、一般的にグラフト構造と比べて、ポリマーミクロ構造界面の優れた強度が得られ、高い力学的物性を与えると信じられる。
【００１５】
本発明に用いられるクロス共重合体とは、クロス共重合体そのものを示す概念であるだけでなく、クロス共重合体及びクロス化されなかったオレフィン−芳香族ビニル化合物共重合体及び／又は芳香族ビニル化合物重合体を任意の割合で含む組成物の概念を含む。
【００１６】
本発明に用いられるクロス共重合体の主鎖の芳香族ビニル化合物ユニット含有量は、１０モル％以上４０モル％以下である。芳香族ビニル化合物ユニット含有量が１０モル％未満あるいは４０モル％超では、ポリフェニレンエーテルとブレンドした場合、硬度が高くなることにより軟質性が失われる問題点とシボ保持性が低下する欠点がある。
【００１７】
本発明に用いられるクロス共重合体の主鎖の芳香族ポリエンユニット含有量は、０．０１モル％以上０．５モル％以下である。芳香族ポリエンユニット含有量が０．０１モル％未満ではクロス共重合体としての特性が充分ではなく、０．５モル％超であると成形加工性が悪化してしまう。さらに芳香族ポリエンユニット含有量が０．０２モル％以上０．２モル％以下である場合、クロス共重合体の物性に対して、主鎖であるオレフィン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体の機能性が十分に生かされ好ましい。芳香族ポリエンユニット含有量が０．２モル％以上である場合、芳香族ポリエンユニット間の平均鎖長が短くなり、主鎖であるオレフィン−芳香族ビニル化合物−芳香族ポリエン共重合体の機能性が十分に生かされない場合がある。
【００１８】
本発明に用いられるクロス共重合体の主鎖の質量割合は、６０質量％以上８０質量％以下である。主鎖の質量割合が６０質量％未満あるいは８０質量％超ではポリフェニレンエーテルとブレンドした場合の耐摩耗性が低下してしまう。更にクロス鎖が無く主鎖１００質量％の場合は、ポリフェニレンエーテルとブレンドした場合、耐熱性は向上するもののシボ保持性、耐摩耗性が低下する問題がある。
【００１９】
本発明に用いられるオレフィンとしては、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン、すなわちプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、ビニルシクロヘキサンや環状オレフィン、すなわちシクロペンテン、ノルボルネンが挙げられる。好ましくは、エチレンまたはエチレンとα−オレフィンすなわちプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテン等の混合物が用いられ、更に好ましくは、エチレンが用いられる。
【００２０】
本発明に用いられる芳香族ビニル化合物は、スチレンおよび各種の置換スチレン、例えばｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｏ−ｔ−ブチルスチレン、ｍ−ｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等が挙げられる。工業的には好ましくはスチレン、ｐ−メチルスチレン、特に好ましくはスチレンが用いられる。
【００２１】
本発明に用いられる芳香族ポリエンは１０以上３０以下の炭素数を持ち、複数の二重結合（ビニル基）と単数または複数の芳香族基を有した芳香族ポリエンである。好ましくは、パラジビニルベンゼンまたはメタジビニルベンゼンのいずれか１種または２種以上の混合物が好適に用いられる。
【００２２】
本発明に用いられるクロス共重合体は、国際公開番号ＷＯ００／３７５１７に準拠した製法にて作製することができる。
【００２３】
本発明に用いられるポリフェニレンエーテルは市販のものが使用できる。ポリフェニレンエーテルは、たとえば第１銅塩と第三級アミンからなる触媒系の存在下にフェノールを酸素含有ガスで酸化させるような当業界で周知の技術により製造される。ポリフェニレンエーテルとしては、下記一般式［化１］で示される反復単位を有するホモポリフェニレンエーテル樹脂およびポリフェニレンエーテル共重合体が挙げられる。
【００２４】
【化１】
2011057911.tif 000002
式中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３およびＱ４は独立して水素、炭化水素基、ハロゲン原子とフェノール核との間に少なくとも２個の炭素原子を有するハロ炭化水素基、ハイドロカルボノキシ基からなる群から選択され、さらにＱ２、Ｑ３およびＱ４はハロゲンとすることもできる。ｎはモノマー残基の合計数を示し、少なくとも５０以上の整数である。
【００２５】
本発明に用いられるポリフェニレンエーテルとしては、ポリ（２，６−ジメチル−１−４−フェニレン）エーテルが特に好適である。
【００２６】
本発明に用いられるマイクロクリスタリンワックスは市販のものが使用できる。例えば、日本精蝋社製のＨｉ−ＭｉＣやバリコ社製のＢＥスクエアーが挙げられる。
【００２７】
本発明に用いられるクロス共重合体の配合量は７０質量部以上９０質量部以下、好ましくは７５質量部以上８５質量部以下である。この配合量が７０質量部未満であると耐摩耗性の低下を招き、９０質量部超であると耐熱性が不十分である。
【００２８】
本発明に用いられるポリフェニレンエーテルの配合量は１０質量部以上３０質量部以下、好ましくは１５質量部以上２５質量部以下である。この配合量が１０質量部未満であると耐熱性が不十分であり、３０質量部超であると耐摩耗性の低下を招く。
【００２９】
本発明に用いられるマイクロクリスタリンワックスの配合量は、クロス共重合体とポリフェニレンエーテルの合計１００質量部に対して０．１質量部以上３質量部以下、好ましくは０．１質量部以上２．７質量部以下、更に好ましくは０．３質量部以上２．５質量部以下である。この配合量が０．１質量部未満であると目ヤニの発生やブロッキング防止の効果が不足し、３質量部超であるとシート表面のべたつきによる実用性の損失や目ヤニ、ブリードが発生する。
【００３０】
本発明のクロス共重合体を含む樹脂組成物には、従来塩ビや他の樹脂に用いられる公知の任意の可塑剤を配合することが出来る。好ましく用いられる可塑剤は含酸素または含窒素系可塑剤であり、エステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、エ−テル系可塑剤、アミド系可塑剤、パラフィン系オイルである。
【００３１】
これらの可塑剤は、本発明のクロス共重合体との相溶性が比較的良好でブリ−ドし難く、またガラス転移温度が低下する度合いで評価できる可塑化効果も大きく、好適に用いることが出来る。またこれらの可塑剤を用いた場合、特異的な効果として本発明のクロス共重合体特にエチレン−芳香族ビニル化合物−ジビニルベンゼン共重合体中のエチレンと芳香族ビニル化合物ユニットのアイソタクティック交互構造の結晶化を促進し結晶化度を上げる効果があり、通常の可塑化効果に加え耐熱性や耐油性の向上効果も示すことが出来る。
【００３２】
本発明に好適に用いることができるエステル系可塑剤の例としては、各種フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、アジピン酸エステル、セバチン酸エステル、アゼレート系エステル、クエン酸エステル、アセチルクエン酸エステル、グルタミン酸エステル、コハク酸エステル、酢酸エステル等のモノ脂肪酸エステル、リン酸エステルやこれらのポリエステルである。
【００３３】
本発明に好適に用いることができるエポキシ系可塑剤の例としては、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油が挙げられる。
【００３４】
本発明に好適に用いることができるエ−テル系可塑剤の例としては、ポリエチレングリコ−ルやポリプロピレングリコ−ルやこれらの共重合物、混合物が挙げられる。
【００３５】
本発明に好適に用いることができるアミド系可塑剤の例としては、各種スルホン酸アミドが挙げられる。
【００３６】
これら可塑剤は単独で用いても複数で用いても良い。
【００３７】
可塑剤の配合量は、本発明のクロス共重合体またはその樹脂組成物１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下である。１質量部未満では上記効果が不足し、３０質量部超であるとブリ−ドや過度の軟化、それによる過度のべたつきの発現等の原因となる場合がある。
【００３８】
本発明の樹脂組成物と可塑剤をブレンドする方法は特に限定されず、公知の適当なブレンド法を用いることができる。例えば、単軸、二軸のスクリュー押出機、バンバリー型ミキサー、プラストミル、コニーダー、加熱ロールなどで溶融混合を行うことができる。溶融混合を行う前に、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、スーパーミキサー、タンブラーなどで各原料を均一に混合しておくこともよい。溶融混合温度はとくに制限はないが１００℃以上３００℃以下、好ましくは１５０℃以上２５０℃以下が一般的である。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は各種成形方法で成形される。一般的な成形方法である射出成形、プレス成形、シート成形、異形押出成形、インフレーション成形、真空成形などが挙げられる。シボの転写についても射出成形、プレス成形、ロール転写、真空成形等の方法が挙げられる。表皮用シートとしては、例えば、自動車内装部品（ドアトリム、インストルメントパネル、コンソールボックス、サンバイザー、グローブボックス）の表皮や家電機器（テレビ、ゲーム機、ＤＶＤレコーダー、パーソナルコンピューター、携帯電話）の表皮に使用される。
【実施例】
【００４０】
以下、実施例により本発明を説明するが、これらの実施例は本発明を限定するものではない。
【００４１】
実施例と比較例で記載した分析方法は以下の手段によって実施した。
【００４２】
配位重合工程（主鎖）で得られたポリマ−の分析値は、配位重合工程終了時にサンプリングした少量（数１０ｍｌ）の重合液をメタノールに析出させてポリマ−を回収することで、ポリマ−収量、組成、分子量等を求めた。
【００４３】
配位重合工程（主鎖）で得られたポリマ−のジビニルベンゼン含有量は、ガスクロマトグラフィー分析により求めた重合液中の未反応ジビニルベンゼン量と重合に用いたジビニルベンゼン量の差から求めた。
【００４４】
クロス共重合体成分の分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いて標準ポリスチレン換算の重量平均分子量と数平均分子量を求めた。
クロス共重合体が常温でテトラヒドロフランに可溶な場合は、日立製作所社製Ｌ−５０３０  カラムはＴＳＫ−ＧＥＬ  ＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＸL-Ｍ（東ソ−社製）を２本直列し、テトラヒドロフランを溶媒として送液流量１．０ｍｌ／ｍｉｎ、４０℃で測定した。また、クロス共重合体が常温でテトラヒドロフランに不溶な場合は、東ソー社製ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴを用い、カラムはＴＳＫｇｅｌＧＭＨＨＲ−Ｈ  ＨＴ（東ソー社製）、オルトジクロロベンゼンを溶媒として送液流量１．０ｍｌ／ｍｉｎ、１４５℃で測定した。
【００４５】
クロス共重合体成分中のスチレン含有量の決定は１Ｈ−ＮＭＲで行い、機器は日本電子社製α−５００を用いた。重１，１，２，２−テトラクロロエタンに溶解し、測定は、８０℃以上１００℃以下で行った。ＴＭＳを基準としてフェニル基プロトン由来のピーク（６．５ｐｐｍ以上７．５ｐｐｍ以下）とアルキル基由来のプロトンピーク（０．８ｐｐｍ以上３ｐｐｍ以下）の面積強度比較で行った。
【００４６】
マイクロクリスタリンワックスの融点と針入度は、ＪＩＳ  Ｋ―２２３５に準じて測定した。
【００４７】
＜ＭＦＲ＞
ＭＦＲはＪＩＳ  Ｋ−７２１０熱可塑性プラスチックの流れ試験方法に準じて測定した。測定温度２２０℃、試験荷重１０kgで行った。
【００４８】
＜硬度＞
硬度はＪＩＳ  Ｋ−６２５３プラスチックのデュロメーター硬さ試験法に準じてタイプＡのデュロメーター硬度を求めた。この硬度は瞬間値である。
【００４９】
＜耐熱性＞
シボ付きシート（２５０×２５０×０．４mm）をプレス成形で作製した。このシートをギヤオーブン内で１００℃×３時間加熱処理し、処理前後の長辺の長さを測定し３段階評価を行った。    
３段階評価
変形率が３％未満              Ａ
変形率が３％以上５％以下      Ｂ
変形率が５％超                Ｃ
変形率＝１００×（試験後の長さ−試験前の長さ）／試験前の長さ
注）：（  ）内は絶対値
【００５０】
＜耐摩耗性＞
上記のシボ付きシートを２５０×２０×０．４mmの寸法にカットし、学振摩耗試験器（テスター産業製ラビングテスター）にて耐摩耗性を評価した。摩擦速度は３０回／ｍｉｎ、試験荷重は５００gとし、摩擦子には６号帆布を使用した。シボ付きシートが破れる回数により３段階評価を行った。
３段階評価
１万回超                    Ａ
５０００回以上１万回以下    Ｂ
５０００回未満              Ｃ
【００５１】
＜シボ保持性＞
シボ付きシート（２５０×２５０×０．４mm）をプレス成形で作製した。このシートをＪＩＳ  Ｋ−７１０５  ＧＳ（６０°）プラスチックの光学的特性試験方法に準じた光沢度の測定を行い、シボの残り具合を３段階評価した。
３段階評価
３未満          （シボが殆ど消えていない）      Ａ
３以上１０以下  （シボがやや消えている）        Ｂ
１０超          （シボが殆ど消えている）        Ｃ
【００５２】
＜耐ブロッキング性＞
シボ付きシート（２５０×２５０×０．４mm）をプレス成形で作製した。このシートを各２枚ずつ重ねたものを１０組用意して、荷重：５００ｇ、温度：４０℃、湿度８０％で１ヶ月間放置し、１０組中のブロッキングした数を３段階評価した。
３段階評価
０組                （ブロッキング無し）            Ａ
１組以上４組以下    （ややブロッキングしている）    Ｂ
５組以上１０組以下  （殆どブロッキングする）        Ｃ
【００５３】
＜耐ブリード性＞
シボ付きシート（２５０×２５０×０．４mm）をプレス成形で作製し、温度：４０℃、湿度８０％で１ヶ月間放置した。放置前後の光沢度をＪＩＳ  Ｋ−７１０５  ＧＳ（６０°）プラスチックの光学的特性試験方法に準じて測定し、耐ブリード性を３段階評価した。
３段階評価
変化割合が３未満              Ａ
変化割合が３以上５以下        Ｂ
変化割合が５超                Ｃ
変化割合＝（放置前―放置後）    注）：（  ）内は絶対値
【００５４】
＜目ヤニ発生量＞
φ３０mmＴダイ押出成形機を用いて、スクリュー回転数４０rpm、２３０℃で溶融混練し、Ｔダイ幅１２０mm×１mmtのシート成形を５分間行い、ダイス口に発生した目ヤニ量を秤量し、３段階評価した。
３段階評価
０．０１ｇ未満                Ａ
０．０１ｇ以上０．５ｇ以下    Ｂ
０．５ｇ超                    Ｃ    
【００５５】
＜実験例Ａ〜Ｈ＞
国際公開番号ＷＯ００／３７５１７に準拠した製法にてクロス共重合体Ａ〜ＧとＳＥ共重合体Ｈを作製した。ＳＥ共重合体Ｈに関しては、配位重合のみ実施し、アニオン重合を行わないでサンプルを得た。これら分析結果を表１と表２に示す。
【００５６】
【表１】
2011057911.tif 000003
【００５７】
【表２】
2011057911.tif 000004
【００５８】
＜ポリフェニレンエーテル＞
三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製ＰＸ−１００Ｌのポリフェニレンエーテル（固有粘度０．４１、数平均分子量１６０００、重量平均分子量３９０００）を使用した。
【００５９】
＜マイクロクリスタリンワックス＞
日本精蝋社製Ｈｉ−ＭｉＣ―２０９５,１０８０,１０７０とバリコ社製ＢＥスクエアー１９５を使用した。これらの融点と針入度を表３に示す。
【００６０】
【表３】
2011057911.tif 000005
【００６１】
＜軟質塩化ビニル系樹脂＞
従来技術に係わる比較材として、平均分子量１３００のポリ塩化ビニル１００質量部に可塑剤ＤＩＮＰを５０質量部と炭酸カルシウム８０質量部を配合した、軟質塩化ビニル系樹脂を使用した。
【００６２】
＜酸化防止剤＞
チバスペシャリティケミカル株式会社製イルガノックス１０１０を使用した。
【００６３】
実施例１〜４及び比較例１〜２０を表４〜７に示す。実験例のクロス共重合体Ａ〜Ｇ及びＳＥ共重合体Ｈとポリフェニレンエーテル、マイクロクリスタリンワックス、酸化防止剤を表４〜７に示す質量比で混合し、φ３０mm２軸押出機を用いて２３０℃で溶融混練して組成物とした。また従来技術に係わる比較材として、軟質塩化ビニル系樹脂（比較例８）を準備した。実施例、比較例のペレットを２００℃でプレス成形を行い、各種試験片を作製した。
【００６４】
【表４】
2011057911.tif 000006
【００６５】
【表５】
2011057911.tif 000007
【００６６】
【表６】
2011057911.tif 000008
【００６７】
【表７】
2011057911.tif 000009
【００６８】
実施例１〜４はシート評価において耐熱性、耐摩耗性、シボ保持性、耐ブロッキング性、耐ブリード性、目ヤニ発生量が全てＡ評価であり、比較例１〜２０よりも優れている。比較例１〜６は、ポリフェニレンエーテル量が特許請求範囲の１０質量部以上３０質量部以下から外れており、１０質量部未満であると耐熱性、シボ保持性、目ヤニ発生量に劣り、３０質量部超であると耐摩耗性、目ヤニ発生量が劣る。比較例７は、クロス鎖の無いＳＥ共重合体であるため耐摩耗性、シボ保持性、目ヤニ発生量が劣る。比較例８の軟質塩化ビニル系樹脂は、シボ保持性と目ヤニ発生量に劣っている。比較例９〜１６は、マイクロクリスタリンワックス添加量が特許請求範囲の０．１質量部以上３質量部以下を外れており、０．１質量部未満であると耐ブロッキング性と目ヤニ発生量に劣り、３質量部超であると耐ブリード性、目ヤニ発生量が劣る。比較例１７〜１８は、クロス共重合体の主鎖の芳香族ビニル化合物ユニット含有量が特許請求範囲の１０モル％以上４０モル％以下を外れているため、硬度が９０以上と高くなり軟質性が失われる問題とシボ保持性に劣る。比較例１９〜２０は、クロス共重合体の主鎖の質量割合が特許請求範囲６０質量部以上８０質量部以下を外れているため、耐摩耗性に劣る。
【００６９】
以上の実施例、比較例から本特許の請求範囲に限定した組成のクロス共重合体とポリフェニレンエーテル、マイクロクリスタリンワックスを配合させた場合に、表皮用シートとして有用な性能を発現することが分かる。
【図１】
2011057911.tif 000010
【図２】
2011057911.tif 000011