(57)【要約】【課題】電磁接触器及び他の電気部品が密集して配置されている場合であっても、電磁接触器への付属ユニットの連結、取り外しを容易に行なうことができる電磁接触器と付属ユニットの着脱構造を提供する。【解決手段】付属ユニット２のユニット側連結面２に設けた可動フック部１３は、可動爪２３ａ及び被押圧片２２を形成したフック部本体１４と直線ばね１５とを備え、ユニット側連結面に形成した本体収容凹部１６にフック部本体をスライド自在に収容し、フック部本体のスライド方向に直交してユニット側連結面に形成したばね収容凹部１７ａに、長さ方向の中間部をフック部本体に係合させて直線ばねを収容している。被押圧片を押して可動爪及び電磁接触器１の引掛け穴８ａが非係合状態となる非係合方向にフック部本体をスライドさせると、弓状に弾性変形した直線ばねの弾性復元力が、フック部本体に対して前記非係合方向と逆方向に作用するようにした。【選択図】図４
2011154865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁接触器の本体側連結面に形成した複数の引掛け穴と、これら複数の引掛け穴に対応した位置の付属ユニットのユニット側連結面から突出し、互いに離間する方向に爪が向いている固定フック部及び可動フック部とを備え、前記固定フック部及び前記可動フック部の前記爪を前記引掛け穴に係合することで、前記電磁接触器に前記付属ユニットを装着する構造において、
前記可動フック部は、可動爪及び被押圧片を形成したフック部本体と、直線ばねとを備え、前記ユニット側連結面に形成した本体収容凹部に前記フック部本体をスライド自在に収容し、前記フック部本体のスライド方向に直交して前記ユニット側連結面に形成したばね収容凹部に、長さ方向の中間部を前記フック部本体に係合させて前記直線ばねを収容する構造とし、
前記被押圧片を押して前記可動爪及び前記引掛け穴が非係合状態となる非係合方向に前記フック部本体をスライドさせると、弓状に弾性変形した前記直線ばねの弾性復元力が、前記フック部本体に対して前記非係合方向と逆方向に作用するようにしたことを特徴とする電磁接触器と付属ユニットの着脱構造。
【請求項２】
前記ばね収納凹部の端部の開口部の一部を覆う形状として前記直線ばねの端部を保持するばね保持片を形成し、当該ばね保持片に閉塞されるように、前記付属ユニットの内部に連通する成形型製作上の穴を前記ばね収納凹部の端部に形成したことを特徴とする請求項１記載の電磁接触器と付属ユニットの着脱構造。
【請求項３】
付属ユニットのユニット側連結面に形成され、電磁接触器の本体側連結面に形成した引掛け穴に可動爪が係合することが可能な付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法であって、
前記可動フック部は、前記可動爪を形成したスライド板と、直線ばねと、前記ユニット側連結面に形成され前記スライド板をスライド自在に収容するスライド板収容凹部と、前記スライド板のスライド方向に直交するように前記スライド板収容凹部に連続して前記ユニット側連結面に直線状に形成され、前記直線ばねを収容するばね収容凹部と、前記スライド板収容凹部の底部に形成され、前記スライド板のスライド量を規制する段差部と、前記スライド板との係合により当該スライド板が前記スライド板収容凹部から脱落するのを防止する脱落防止部とを備えており、
先ず、前記スライド板を、前記段差部に乗り上げた状態で前記脱落防止部に係合せずに前記スライド板収容凹部に収納し、
次いで、前記スライド板をスライドさせることで、前記段差部への乗り上げを解除し、且つ前記段差部によりスライド量を規制して前記脱落防止部に係合した状態を保持し、
次いで、前記直線ばねを、前記スライド板に係合させながら前記ばね収容凹部に収容することを特徴とする付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法。
【請求項４】
前記脱落防止部は、前記スライド板収容凹部の近傍に形成され、前記スライド板を保持する切欠きであることを特徴とする請求項３記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法。
【請求項５】
前記脱落防止部は、前記スライド板収容凹部の一部を閉塞するように突出して形成され、前記スライド板収容凹部の底部とで前記スライド板を挟持する保持突出片であることを特徴とする請求項３又は４記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法。
【請求項６】
前記ばね収納凹部の開口縁部に、前記直線ばねを前記ばね収容凹部に案内する案内壁が形成されており、前記直線ばねを、前記案内壁に摺動させて前記ばね収容凹部に収納することを特徴とする請求項３乃至５の何れか１項に記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁接触器と付属ユニットの着脱構造及び付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁接触器には、ユーザーの要望に合わせて種々の付属ユニットが装着されている。従来の電磁接触器と付属ユニットの着脱構造として、例えば特許文献１が知られている。
この特許文献１の電磁接触器は、付属ユニットが連結される本体側連結面に、Ｌ字状に突出した一対の本体側連結片が形成されている。また、付属ユニットは、電磁接触器が連結されるユニット側連結面に、前記本体側連結片とＬ字状の向きを逆向きにして突出した一対のユニット側連結片が形成されている。
【０００３】
電磁接触器に付属ユニットを装着する際には、付属ユニットのユニット連結面を電磁接触器の本体連結面の縁部からユニット側連結片が本体側連結片に向かうようにスライドさせていき、ユニット側連結片を本体側連結片に係合させることで、電磁接触器に付属ユニットを装着する。また、電磁接触器から付属ユニットを取り外すには、本体側連結片及びユニット側連結片が非係合状態となるように、付属ユニットのユニット連結面を電磁接触器の本体連結面の縁部に向けてスライドさせていく。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１２９９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１の着脱構造は、付属ユニットを電磁接触器に装着する際、或いは取り外す際にも、電磁接触器の本体連結面の周囲に付属ユニットを位置させる着脱スペースが必要となる。このため、電磁接触器及び他の電気部品が密集して配置されている場合は、他の電気部品の中から電磁接触器のみを取り外し、付属ユニットの装着、取り外し作業を行なわなければならず、付属ユニットの装着、取り外しを容易に行うことができないという問題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、電磁接触器及び他の電気部品が密集して配置されている場合であっても、電磁接触器への付属ユニットの連結、取り外しを容易に行なうことができる電磁接触器と付属ユニットの着脱構造及び付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る請求項１記載の電磁接触器と付属ユニットの着脱構造は、電磁接触器の本体側連結面に形成した複数の引掛け穴と、これら複数の引掛け穴に対応した位置の付属ユニットのユニット側連結面から突出し、互いに離間する方向に爪が向いている固定フック部及び可動フック部とを備え、前記固定フック部及び前記可動フック部の前記爪を前記引掛け穴に係合することで、前記電磁接触器に前記付属ユニットを装着する構造において、前記可動フック部は、可動爪及び被押圧片を形成したフック部本体と、直線ばねとを備え、前記ユニット側連結面に形成した本体収容凹部に前記フック部本体をスライド自在に収容し、前記フック部本体のスライド方向に直交して前記ユニット側連結面に形成したばね収容凹部に、長さ方向の中間部を前記フック部本体に係合させて前記直線ばねを収容する構造とし、前記被押圧片を押して前記可動爪及び前記引掛け穴が非係合状態となる非係合方向に前記フック部本体をスライドさせると、弓状に弾性変形した前記直線ばねの弾性復元力が、前記フック部本体に対して前記非係合方向と逆方向に作用するようにした。
【０００７】
この発明によると、可動フック部の被押圧片を押すと、可動フック部の可動爪が電磁接触器の引掛け穴に係合しない位置まで移動するので、付属ユニットのユニット側連結面の可動フック部側を電磁接触器の本体側連結面に近接、或いは離間させることができる。したがって、電磁接触器が他の電気部品とともに密集して配置されていても、電磁接触器の本体側連結面側に着脱スペースが存在していれば、他の電気部品の中から電磁接触器のみを取り外さなくても、付属ユニットの着脱作業を行なうことができる。したがって、電磁接触器への付属ユニットの装着、取り外し作業を容易に行なうことができる。
また、フック部本体の被押圧片の押し動作を解除することで、弓状に弾性変形した直線ばねが直線状に復元する際の弾性復元力を利用してフック部本体を初期位置に戻すようにしているので、簡便な構造の可動フック部を提供することができる。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の電磁接触器と付属ユニットの着脱構造において、前記ばね収納凹部の端部の開口部の一部を覆う形状として前記直線ばねの端部を保持するばね保持片を形成し、当該ばね保持片に閉塞されるように、前記付属ユニットの内部に連通する成形型製作上の穴を前記ばね収納凹部の端部に形成した。
この発明によると、成形型製作上の穴から付属ユニットの内部に、ゴミ等の異物が侵入するのを防止することができる。
【０００９】
また、本発明に係る請求項３記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法は、付属ユニットのユニット側連結面に形成され、電磁接触器の本体側連結面に形成した引掛け穴に可動爪が係合することが可能な付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法であって、前記可動フック部は、前記可動爪を形成したスライド板と、直線ばねと、前記ユニット側連結面に形成され前記スライド板をスライド自在に収容するスライド板収容凹部と、前記スライド板のスライド方向に直交するように前記スライド板収容凹部に連続して前記ユニット側連結面に直線状に形成され、前記直線ばねを収容するばね収容凹部と、前記スライド板収容凹部の底部に形成され、前記スライド板のスライド量を規制する段差部と、前記スライド板との係合により当該スライド板が前記スライド板収容凹部から脱落するのを防止する脱落防止部とを備えており、先ず、前記スライド板を、前記段差部に乗り上げた状態で前記脱落防止部に係合せずに前記スライド板収容凹部に収納し、次いで、前記スライド板をスライドさせることで、前記段差部への乗り上げを解除し、且つ前記段差部によりスライド量を規制して前記脱落防止部に係合した状態を保持し、次いで、前記直線ばねを、前記スライド板に係合させながら前記ばね収容凹部に収容するようにした。
この発明によると、スライド板収容凹部に収納したスライド板をスライドさせると、段差部への乗り上げを解除し、且つ段差部によりスライド量を規制して脱落防止部に係合した状態が保持されるので、可動フック部の組立途中であっても、スライド板収容凹部からスライド板が脱落するのを防止することができる。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法において、前記脱落防止部は、前記スライド板収容凹部の近傍に形成され、前記スライド板を保持する切欠きである。
この発明によると、脱落防止部を、スライド板収容凹部の近傍に形成され、スライド板を保持する切欠きとしたことで、可動フック部の製造コストの低減化を図ることができる。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法において、前記脱落防止部は、前記スライド板収容凹部の一部を閉塞するように突出して形成され、前記スライド板収容凹部の底部とで前記スライド板を挟持する保持突出片である。
この発明によると、脱落防止部を、スライド板収容凹部の一部を閉塞するように突出して形成され、スライド板収容凹部の底部とでスライド板を挟持する保持突出片としたことで、可動フック部の製造コストの低減化を図ることができる。
【００１２】
さらに、請求項６記載の発明は、請求項３乃至５の何れか１項に記載の付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法において、前記ばね収納凹部の開口縁部に、前記直線ばねを前記ばね収容凹部に案内する案内壁が形成されており、前記直線ばねを、前記案内壁に摺動させて前記ばね収容凹部に収納するようにした。
この発明によると、細く、短尺な形状の直線ばねを、ばね収容凹部に容易に装着することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る電磁接触器と付属ユニットの着脱構造によると、可動フック部の被押圧片を押すと、可動フック部の可動爪が電磁接触器の引掛け穴に係合しない位置まで移動するので、付属ユニットのユニット側連結面の可動フック部側を電磁接触器の本体側連結面に近接、或いは離間させることができる。したがって、電磁接触器が他の電気部品とともに密集して配置されていても、電磁接触器の本体側連結面側に着脱スペースが存在していれば、他の電気部品の中から電磁接触器のみを取り外さなくても、付属ユニットの着脱作業を行なうことができる。したがって、電磁接触器への付属ユニットの装着、取り外し作業を容易に行なうことができる。
【００１４】
また、フック部本体の被押圧片の押し動作を解除することで、弓状に弾性変形した直線ばねが直線状に復元する際の弾性復元力を利用してフック部本体を初期位置に戻すようにしているので、簡便な構造の可動フック部を提供することができる。
また、本発明に係る付属ユニットに設けた可動フック部の組立方法によると、スライド板収容凹部に収納したスライド板をスライドさせると、段差部への乗り上げを解除し、且つ段差部によりスライド量を規制して脱落防止部に係合した状態が保持されるので、可動フック部の組立途中であっても、スライド板収容凹部からスライド板が脱落するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る電磁接触器に付属ユニットを装着した状態を示す斜視図である。
【図２】電磁接触器を構成する消弧カバーを示す斜視図である。
【図３】付属ユニットに設けた可動フック部の構造を示す展開斜視図である。
【図４】電磁接触器及び付属ユニットの連結構造を示す要部断面図である。
【図５】可動フック部の構造を示す図である。
【図６】スライド板収容凹部にスライド板を収容した状態を示す図である。
【図７】スライド板をスライドし、段差部及び脱落防止部によりスライド板のスライド量を規制しながら保持している状態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、電磁接触器１と、この電磁接触器１に付属ユニットとして装着された補助接点ユニット２とを示すものである。
電磁接触器１は、接点をそれぞれ有する端子部３と、コイル端子部４を備えた装置であり、本体ケース５内に、図示しないが可動接点と固定接点とを有する接点部、電磁石部等の部品が収納されており、接点部を収納している消弧室（不図示）は、本体ケース５に嵌め込み装着した消弧カバー６で覆われている。
【００１７】
図２に示す消弧カバー６の矩形状のカバー面６ａは、電磁接触器１の取付け姿勢において正面側に位置しており、このカバー面６ａが、補助接点ユニット２を連結する本体側連結面とされている。
このカバー面６ａには、前述した接点部の動作表示片（不図示）が入り込む表示窓７と、補助接点ユニット２を連結するための３箇所の第１〜第３引掛け穴８ａ，８ｂ，８ｃとが形成されており、第１引掛け穴８ａは、カバー面６ａの一方の長辺側縁部に寄った位置に形成され、他の第２、第３引掛け穴８ｂ，８ｃは、カバー面６ａの他方の長辺側縁部に寄った位置に形成されている。
【００１８】
補助接点ユニット２は、図１に示す補助回路端子部９と、図示しないがケース内部に補助可動接点と補助固定接点とを有する補助接点部とを備え、電磁接触器１の接点部に連動して補助可動接点が動作することで補助接点部が開閉動作を行なう装置である。
図３は補助接点ユニット２の底部を示すものであり、矩形状のケース底面２ａは、電磁接触器１のカバー面６ａ（本体側連結面）が当接して電磁接触器１を連結するユニット側連結面とされている。
このケース底面２ａには、一方の長辺側縁部２ａ１側に、一対の固定フック部１１，１２が互いに離間しながら突出して設けられているとともに、他方の長辺側縁部２ａ２側に、可動フック部１３が設けられている。
一対の固定フック部１１、１２の先端側に形成されている爪１１ａ，１２ａは、ケース底面２ａから離間する方向を向いている。
【００１９】
可動フック部１３は、図３及び図４に示すように、フック部本体１４と、直線ばね１５と、ケース底面２ａに形成されてフック部本体１４を収容する本体収容凹部１６と、本体収容凹部１６に連続してケース底面２ａに形成され、直線ばね１５を収容する一対のばね収容凹部１７ａ，１７ｂと、フック部本体１４を本体収容凹部１６内で摺動自在に保持する本体保持部１８と、本体収容凹部１６から最も離間した一対のばね収容凹部１７ａ，１７ｂの端部に形成され、直線ばね１５の両端部を保持する保持片１９ａ，１９ｂとを備えている。
【００２０】
フック部本体１４は、図３に示すように、スライド板２２と、スライド板２２の上面から突出して設けられ、上端側に爪部２３ａを形成した係合部２３と、爪部２３ａが向いている方向にスライド板２２の側面から突出している被押圧片２４と、被押圧片２４に対して逆側位置のスライド板２２の側面側から突出して形成され、直線ばね１５の長さ方向中央部に係合し、且つ直線ばね１５の浮き上がりを防止するばね係合保持片２５とを備えている。また、スライド板２２には、板幅方向外方に突出する被保持片２２ａが形成されている。
【００２１】
本体収容凹部１６は、図３に示すように、ケース底面２ａの他方の長辺側縁部２ａ２から一方の長辺側縁部２ａ１に向けて延在して形成されており、図４に示すように、一対の固定フック部１１、１２の爪１１ａ，１２ａに対して爪部２３ａが逆方向を向き、被押圧片２４が他方の長辺側縁部２ａ２から外部に突出し、ばね係合保持片２５を一方の長辺側縁部２ａ１側に位置させたフック部本体１４が、一方の長辺側縁部２ａ１及び他方の長辺側縁部２ａ２に向って移動可能なるように収容している。
【００２２】
ここで、図３に示すように、本体収容凹部１６の最も一方の長辺側縁部２ａ１側に寄った位置の底部には、この底部から僅かに突出した段差部１６ａが形成されており、この段差部１６ａの側部にスライド板２２が当接することで、フック部本体１４の一方の長辺側縁部２ａ１側への移動が規制される。また、本体収容凹部１６の最も一方の長辺側縁部２ａ１側に寄った位置の壁の上部には、フック部本体１４のばね係合保持片２５が入り込む凹部１６ｂが形成されている。
【００２３】
一対のばね収容凹部１７ａ，１７ｂのうちの一方のばね収容凹部１７ａは、図３に示すように、本体収容凹部１６の一方の長辺側縁部２ａ１側の縁部からケース底面２ａの長手方向の一方に直線状に延在しており、その幅方向の開口寸法は、本体収容凹部１６から離間するに従い徐々に狭く設定されている。
他方のばね収容凹部１７ｂも、本体収容凹部１６の一方の長辺側縁部２ａ１側の縁部からケース底面２ａの長手方向の他方に直線状に延在しており、その幅方向の開口寸法は、本体収容凹部１６から離間するに従い徐々に狭く設定されている。ここで、他方のばね収容凹部１７ｂを形成しているケース底面２ａの一方の長辺側縁部２ａ１側の縁部には、本体収容凹部１６に向けて傾斜する形状とし、ばね収容凹部１７ｂに向けて移動する直線ばね１５を摺動させながら案内する案内傾斜壁１７ｂ１が形成されている。
【００２４】
また、図３及び図５に示すように、本体収容凹部１６から最も離間した一対のばね収容凹部１７ａ，１７ｂの端部には、他方の長辺側縁部２ａ２側から一方の長辺側縁部２ａ２に向けて延在して前記端部の一部を覆う保持片１９ａ，１９ｂが形成されている。
これら保持片１９ａ，１９ｂに覆われている一対のばね収容凹部１７ａ，１７ｂの端部の底には、図６にも示すように、補助接点ユニット２の内部に連通する成形型製作上の穴２６が形成されている。
【００２５】
また、フック部本体１４を本体収容凹部１６内で摺動自在に保持する本体保持部１８は、図５に示すように、本体収容凹部１６と連続して形成した切欠き部であり、図３で示したフック部本体１４のスライド板２２に形成した被保持片２２ａが入り込むことが可能な保持切欠き部１８ａと、本体収容凹部１６の一方の長辺側縁部２ａ１の開口部を遮るように突出し、本体収容凹部１６の底部とでフック部本体１４のスライド板２２を挟持する保持突出片１８ｂとで構成されている。
【００２６】
次に、可動フック部１３の組立手順について、図５から図７を参照して説明する。
フック部本体１４のスライド板２２は、図６に示すように、ばね係合保持片２５を凹部１６ｂ内に位置し、スライド板２２に形成した被保持片２２ａを段差部１６ａ上に乗り上げた状態にすると、保持突出片１８ｂに係合せずに本体収容凹部１６に収容される形状とされている。そこで、可動フック部１３を組み立てるには、先ず、段差部１６ａに被保持片２２ａが乗り上げ、凹部１６ｂ内にばね係合保持片２５が位置するように、フック部本体１４のスライド板２２を本体収容凹部１６に収容する。
【００２７】
次いで、図７に示すように、本体収容凹部１６に収容されたフック部本体１４を他方の長辺側縁部２ａ２側にスライドさせる。この動作により、ばね係合保持片２５は凹部１６ｂから離間し、段差部１６ａ上への被保持片２２ａの乗り上げが解除されるとともに、被保持片２２ａの一部が保持切欠き部１８ａに入り込み、スライド板２２の他方の長辺側縁部２ａ２側の一部も、本体収容凹部１６の底部及び保持突出片１８ｂの間で挟持される。
【００２８】
これにより、フック部本体１４がさらに他方の長辺側縁部２ａ２側にスライドしても、被保持片２２ａの全域が保持切欠き部１８ａに入り込み、スライド板２２の他方の長辺側縁部２ａ２側の部位も、本体収容凹部１６の底部及び保持突出片１８ｂの間で挟持され続ける。また、フック部本体１４の一方の長辺側縁部２ａ１側への移動は、被保持部２２ａが段差部１６ａに当接することで阻止され、被保持片２２ａの一部が保持切欠き部１８ａに入り込み、スライド板２２の他方の長辺側縁部２ａ２側の一部が、本体収容凹部１６の底部及び保持突出片１８ｂの間で挟持される。
【００２９】
このように、本体収容凹部１６内のフック部本体１４を他方の長辺側縁部２ａ２側にスライドさせると、フック部本体１４は、段差部１６ａによってスライド量が規制されながら保持切欠き部１８ａ及び保持突出片１８ｂにスライド自在に支持されるので、本体収容凹部１６から分離不可能に収納される。
次いで、直線ばね１５の一端を一方のばね収容凹部１７ａの端部に差し込む。これにより、直線ばね１５の一端は一方の保持片１９ａの裏側に位置する。
【００３０】
次いで、直線ばね１５を、保持片１９ａの裏側に位置した一端側を支点として、他方のばね収容凹部１７ｂに向けて移動させていく。この際、直線ばね１５を、ケース底面２ａの一方の長辺側縁部２ａ１側の縁部に形成した案内傾斜壁１７ｂ１に摺動させていく。これにより、直線ばね１５は、本体収容凹部１６に向けて傾斜している案内傾斜壁１７ｂ１に案内されてスムーズに他方のばね収容凹部１７ｂに収容され、直線ばね１５の他端は他方の保持片１９ｂの裏側に位置する。
【００３１】
そして、図５に示すように、直線ばね１５は、その両端部が一対の保持片１９ａ，１９ｂに保持されながらばね収容凹部１７ａ，１７ｂに収容され、その長さ方向の中央部でばね係合保持片２５に係合し、直線ばね１５にばね係合保持片２５が係合したフック部本体１４は、被押圧片２４が、他方の長辺側縁部２ａ２側から外方に突出した状態となる。
次に、上述した可動フック部１３の組立による効果について説明する。
【００３２】
本体収容凹部１６内のフック部本体１４のスライド板２２を、他方の長辺側縁部２ａ２側にスライドさせると、本体収容凹部１６内のフック部本体１４は、段差部１６ａ，保持切欠き部１８ａ，保持突出片１８ｂによってスライド量が規制されながら保持されるので、組立途中において本体収容凹部１６からフック部本体１４が脱落するのを防止することができる。
また、フック部本体１４を保持する段差部１６ａ，保持切欠き部１８ａ及び保持突出片１８ｂは、本体収容凹部１６の一部から突出した部材、或いは本体収容凹部１６に連続した切欠き部として簡便な構造で形成されているので、可動フック部１３の製造コストの低減化を図ることができる。
【００３３】
さらに、一対のばね収容凹部１７ａ，１７ｂに収容される直線ばね１５は、保持片１９ａの裏側に位置した直線ばね１５の一端側を支点とし、直線ばね１５の他端側を、ケース底面２ａの一方の長辺側縁部２ａ１側の縁部に形成した案内傾斜壁１７ｂ１に摺動させていくと、案内傾斜壁１７ｂ１に案内されてスムーズに他方のばね収容凹部１７ｂに収容することができるので、細く、短尺な形状の直線ばね１５を、一対のばね収容凹部１７ａ，１７ｂに容易に装着することができる。
【００３４】
次に、本実施形態の電磁接触器１及び補助接点ユニット２の着脱構造の作用効果について説明する。
電磁接触器１に補助接点ユニット２を装着するには、補助接点ユニット２を傾けながら保持し、固定フック部１１，１２の爪１１ａ，１２ａを、電磁接触器１の消弧カバー６に形成した第２、第３引掛け穴８ｂ，８ｃに係合する。次いで、補助接点ユニット２の可動フック部１３の被押圧片２４を押しながら、可動フック部１３を消弧カバー６の第１引掛け穴８ａに向けて近接させていく。
【００３５】
可動フック部１３の被押圧片２４を押す、又は爪部２３ａに連続して形成したテーパ面２３ｂにより第１引掛け穴８ａにガイドされながら、係合部２３は第１引掛け穴８ａに係合しない位置まで移動し（図４の一点鎖線で示す部分）、直線ばね１５はスライド板２２に押されて弓状に弾性変形する。
そして、被押圧片２４の押し動作を解除すると、直線ばね１５が直線状に復帰する弾性復元力によってスライド板２２が初期位置まで移動し、係合部２３の爪部２３ａが第１引掛け穴８ａに係合し（図４の実線で示す部分）、電磁接触器１への補助接点ユニット２の装着が完了する。
【００３６】
一方、電磁接触器１から補助接点ユニット２を取り外すには、先ず、可動フック部１３の被押圧片２４を押すことで、係合部２３が第１引掛け穴８ａに係合しない位置まで移動し、次いで、可動フック部１３側の補助接点ユニット２を電磁接触器１の消弧カバー６から離間させていく。次いで、電磁接触器１の第２、第３引掛け穴８ｂ，８ｃと、補助接点ユニット２の固定フック部１１，１２の係合状態を解除することで、電磁接触器１から補助接点ユニット２を取り外す。
【００３７】
本実施形態の電磁接触器１及び補助接点ユニット２の着脱構造によると、補助接点ユニット２の可動フック部１３の被押圧片２４を押すと、可動フック部１３の爪部２３ａが電磁接触器１の第１引掛け穴８ａに係合しない位置まで移動するので、補助接点ユニット２の可動フック部１３側を電磁接触器１の消弧カバー６に近接、或いは離間させることができる。したがって、電磁接触器１が他の電気部品とともに密集して配置されていても、電磁接触器１の消弧カバー６側に着脱スペースが存在していれば、他の電気部品の中から電磁接触器１のみを取り外さなくても、補助接点ユニット２の着脱作業を行なうことができる。したがって、電磁接触器１への補助接点ユニット２の装着、取り外し作業を容易に行なうことができる。
【００３８】
次に、補助接点ユニット２に設けた可動フック部１３の作用効果について説明する。
可動フック部１３は、本体収容凹部１６にスライド自在に収容されたフック部本体１４と、本体収容凹部１６に直交して設けた一対のばね収容凹部１７ａ，１７ｂに収容された直線ばね１５とが係合しており、フック部本体１４の被押圧片２４の押し動作を解除することで、弓状に弾性変形した直線ばね１５が直線状に復元する際の弾性復元力を利用してフック部本体１４を初期位置に戻すようにしているので、簡便な構造の可動フック部１３を提供することができる。
【００３９】
また、直線ばね１５の両端部を保持する一対のばね収容凹部１７ａ，１７ｂの端部に形成した保持片１９ａ，１９ｂは、補助接点ユニット２の内部に連通する成形型製作上の穴２６を覆う構造としているので（図５から図７参照）、成形型製作上の穴２６から補助接点ユニット２の内部に、ゴミ等の異物が侵入するのを防止することができる。
なお、本実施形態は、電磁接触器１に補助接点ユニット２を装着した実施形態を示したが、本発明の要旨がこれに限定されるものではなく、電磁接触器１上部に装着されるサージ吸収ユニット、可逆ユニット等の付属ユニットに適用しても同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１…電磁接触器、２…補助接点ユニット（付属ユニット）、２ａ…ケース底面（ユニット側連結面）、２ａ１…一方の長辺側縁部、２ａ２…他方の長辺側縁部、３…端子部、４…コイル端子部、５…本体ケース、６…消弧カバー、６ａ…カバー面（本体側連結面）、７…表示窓、８ａ，８ｂ，８ｃ…第１〜第３引掛け穴（引掛け穴）、９…補助回路端子部、１１，１２…固定フック部、１１ａ，１２ａ…爪、１３…可動フック部、１４…フック部本体、１５…直線ばね、１６…本体収容凹部（スライド板収容凹部）、１６ａ…段差部、１６ｂ…凹部、１７ａ，１７ｂ…ばね収容凹部、１７ｂ１…案内傾斜壁、１８…本体保持部（脱落防止部）、１８ａ…保持切欠き部（切欠き）、１８ｂ…保持突出片、１９ａ，１９ｂ…保持片、２２…スライド板、２２ａ…被保持片、２３…係合部、２３ａ…爪部（可動爪）、２３ｂ…テーパ面、２４…被押圧片、２５…係合保持片、２６…成形型製作上の穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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