(57)【要約】【課題】    送信期限が設定された優先度の低いデータのデータ送信により、優先度の高い送信データの送信待のち時間が増えることを避けるデータ送信装置を提供する。【解決手段】    本発明のデータ送信装置は、データを送信する複数の送信部と、データの送信開始時に、当該データを送信するために前記複数の送信部のうちの少なくとも一つを当該データの送信のために割り当て、データの送信開始後に、所定の条件を満たした場合に、前記送信開始時に当該データの送信のために割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データの送信のために割り当てる制御部とを備えることにより実現している。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送信する複数の送信部と、
データの送信開始時に、当該データを送信するために前記複数の送信部のうちの少なくとも一つを当該データの送信のために割り当て、データの送信開始後に、所定の条件を満たした場合に、前記送信開始時に当該データの送信のために割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データの送信のために割り当てる制御部と
を備えたことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記データには優先度が設定され、該優先度の値に応じて当該データの送信のために割り当てるべき送信部の個数が決定されることを特徴とする、請求項１に記載されたデータ送信装置。
【請求項３】
前記データに送信完了期限が設定されている場合に、該送信完了期限までに当該データの送信が完了しないと予測されるときには、当該データに設定された優先度に応じて割り当てられた送信部の個数より多くの個数の送信部を当該データに割り当てることを特徴とする請求項２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
優先度に応じて割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データに割り当てるタイミングは、
当該送信データの優先度に応じて割り当てられた送信部の合計の送信速度と、当該データの送信残量とに基づき決定することを特徴とする請求項３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
優先度に応じて割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データに割り当てるタイミングは、
割り当てる個数を増やした後の送信部の合計の送信速度と、当該データの送信残量とに基づき決定することを特徴とする請求項３に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記複数の送信部のうちの少なくとも一つに対しての電源供給の停止及び再開を制御する電源制御部を有し、
前記電源制御部は、該少なくとも一つの送信部にデータの送信が割り当てられていない期間には、当該少なくとも一つの送信部への電源供給を停止することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記送信部に電源を供給する電源制御部と、
前記電源制御部による電源供給を制御する電源指示部と、
前記送信部の電源状態を確認する電源確認部と、
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項８】
時間を監視する時間監視部と、
時間監視部の監視結果に基づき、データの送信のために割り当てる送信部の個数を増やすことを指示する優先変更命令を発行する命令割込み部と、
前記優先変更命令により前記送信部の割り当て個数を増やす命令制御部と
を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項７にいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項９】
上位装置からデータを受信し、前記上位装置からの命令に従って当該データの送信に使用する送信部の個数を決定することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
優先度に応じて割り当てる送信部の個数を使用者が予め設定または変更できることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のデータ送信装置。
【請求項１１】
データを送信する複数の送信部を備えたデータ送信装置のデータの送信開始時に、当該データを送信するために前記複数の送信部のうちの少なくとも一つを当該データの送信のために割り当てるステップと、
データの送信開始後に、所定の条件を満たした場合に、前記送信開始時に当該データの送信のために割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データの送信のために割り当てるステップと
を含むことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項１２】
前記データには優先度が設定され、該優先度の値に応じて当該データの送信のために割り当てるべき送信部の個数が決定されることを特徴とする、請求項１１に記載されたデータ送信方法。
【請求項１３】
前記データに送信完了期限が設定されている場合に、該送信完了期限までに当該データの送信が完了しないことを予測されたときには、当該データに設定された優先度に応じて割り当てられた送信部の個数より多くの個数の送信部を当該データに割り当てることを特徴とする請求項１２に記載のデータ送信方法。
【請求項１４】
優先度に応じて割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データに割り当てるタイミングは、
当該送信データの優先度に応じて割り当てられた送信部の合計の送信速度と、当該データの送信残量とに基づき決定されることを特徴とする請求項１３に記載のデータ送信方法。
【請求項１５】
優先度に応じて割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データに割り当てるタイミングは、
割り当てる個数を増やした後の送信部の合計の送信速度と、当該データの送信残量とに基づき決定されることを特徴とする請求項１３に記載のデータ送信方法。
【請求項１６】
前記複数の送信部のうちの少なくとも一つに送信が割り当てられていない期間には、当該少なくとも一つの送信部への電源供給を停止することを特徴とする請求項１１ないし請求項１５のいずれかに記載のデータ送信方法。
【請求項１７】
時間監視の結果に基づき、データの送信のために割り当てる送信部の個数を増やすことを指示する優先変更命令を発行するステップと、
前記優先変更命令により前記送信部の割り当て個数を増やすステップと
を含むことを特徴とする請求項１１ないし請求項１６のいずれかに記載のデータ送信方法。
【請求項１８】
上位装置からデータを受信するステップと、
前記上位装置からの命令に従って当該データの送信に使用する送信部の個数を決定するステップと
を含むことを特徴とする請求項１１ないし請求項１７のいずれかに記載のデータ送信方法。
【請求項１９】
優先度に応じて割り当てる送信部の個数を使用者が予め設定または変更できることを特徴とする請求項１１ないし請求項１８のいずれかに記載のデータ送信方法。
【請求項２０】
データを送信する複数の送信部を備えたデータ送信装置のデータの送信開始時に、当該データを送信するために前記複数の送信部のうちの少なくとも一つを当該データの送信のために割り当てる処理と、
データの送信開始後に、所定の条件を満たした場合に、前記送信開始時に当該データの送信のために割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データの送信のために割り当てる処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ送信装置のデータ送信プログラム。
【請求項２１】
前記データには優先度が設定され、該優先度の値に応じて当該データの送信のために割り当てるべき送信部の個数が決定されることを特徴とする、請求項２０に記載されたデータ送信プログラム。
【請求項２２】
前記データに送信完了期限が設定されている場合に、該送信完了期限までに当該データの送信が完了しないことを予測されたときには、当該データに設定された優先度に応じて割り当てられた送信部の個数より多くの個数の送信部を当該データに割り当てることを特徴とする請求項２１に記載のデータ送信プログラム。
【請求項２３】
優先度に応じて割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データに割り当てるタイミングは、
当該送信データの優先度に応じて割り当てられた送信部の合計の送信速度と、当該データの送信残量とに基づき決定されことを特徴とする請求項２２に記載のデータ送信プログラム。
【請求項２４】
優先度に応じて割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データに割り当てるタイミングは、
割り当てる個数を増やした後の送信部の合計の送信速度と、当該データの送信残量とに基づき決定されることを特徴とする請求項２２に記載のデータ送信プログラム。
【請求項２５】
前記複数の送信部のうちの少なくとも一つに送信が割り当てられていない期間には、前記電源制御部から当該少なくとも一つの送信部への電源供給を停止することを特徴とする請求項２０ないし請求項２４のいずれかに記載のデータ送信プログラム。
【請求項２６】
時間監視の結果に基づき、データの送信のために割り当てる送信部の個数を増やすことを指示する優先変更命令を発行する処理と、
前記優先変更命令により前記送信部の割り当て個数を増やす処理と
を含むことを特徴とする請求項２０ないし請求項２５にいずれかに記載のデータ送信プログラム。
【請求項２７】
上位装置からデータを受信する処理と、
前記上位装置からの命令に従って当該データの送信に使用する送信部の個数を決定する処理と
を含むことを特徴とする請求項２０ないし請求項２６のいずれかに記載のデータ送信プログラム。
【請求項２８】
優先度に応じて割り当てる送信部の個数を使用者が予め設定または変更できることを特徴とする請求項２０ないし請求項２７のいずれかに記載のデータ送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信装置に関し、特に、複数の送信部を備えたデータ送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークなどを介してのデータ送信を行うデータ送信装置には、複数の送信部を用い、送信データ毎に使用する送信部を切り換えてデータ送信を行うものがある。
【０００３】
さらに、このような複数の送信部を用いるデータ送信装置には、送信データの送信優先度を考慮したものも有る。例えば、優先度の高いデータには、早期送信のために多くの送信部を割り当て、逆に、優先度の低いデータには少ない送信部を割り当てるような送信制御を行うようなものである。
【０００４】
また、送信部などの電気回路は、動作していないときでも待機電力を消費している。そのため、データ送信装置には、使用していない送信部を省電力待機状態に移行させたり、送信部への電力の供給自体を停止させることにより、消費電力の低減を図っているものもある。
【０００５】
なお、ここで言う省電力待機状態とは、送信部の回路の一部に対する電源供給を止めたり、動作速度を遅くすることにより、待機電力を削減した状態のことである。省電力待機状態では、そのままでは送信できず送信開始までに時間を必要とするが、すぐに送信ができるようにしておく待機状態に比較して、消費電力量を少なくすることができる。なお、送信開始までの時間が短いが待機電力が多い省電力待機状態や送信開始までの時間が長いが待機電力が少ない省電力待機状態といったように、送信開始時間と待機電力との組み合わせによる複数の省電力待機状態を備えてたものもある。（例えば、特許文献１および２参照）
このように、複数の送信部を用いるデータ送信装置では、送信部の使用状況に応じた消費電力の制御と送信データの優先度に応じた送信部の割当制御とが行われている。
【０００６】
しかし、一般に送信データの発生は非同期である。そのため、単純に優先度で送信部の割当を行うと、例えば、優先度が高いデータ送信要求が一時的に重なった場合、優先度が低いデータに対しての送信部の割当が長期間に渡って出来なくなる場合がある。そのため、もし優先度の低いデータに送信期限が設定されていたとしても、優先度の低いデータに送信部の割当が行われず、送信期限を守ることが出来ない事態が発生してしまうこととなる。
【０００７】
このような事態を回避するため、送信期限が設定された送信データに対して時間監視を行い、送信期限に近づいた場合には、一時的に優先度に関係ない送信処理（以下、優先変更送信処理と言う）を行うようしたデータ送信装置もある。このような装置において、時間監視は、例えば、送信期限の設定されたデータ毎に設定される割り込み処理により行われている。（例えば、特許文献３参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−０３３６９１号公報
【特許文献２】特開２００８−１１２２９３号公報
【特許文献３】特開平０５−１２０１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したようなデータ優先度に応じた制御を行うデータ送信装置において、優先度の低いデータの送信に割り当てられる送信部の数は、優先度の高いデータの送信に割り当てられる送信部の数より少ない。そのため、優先度の低いデータの優先変更送信処理の処理時間は長くなる。
【００１０】
その結果、送信期限が近づいた優先度の低いデータ送信の優先変更送信処理を行うと、後続する優先度の高いデータ送信の待ち時間が増加し、システム性能が低下してしまう。
【００１１】
これに対処するため、送信期限の監視間隔を短くし、監視回数を増やすことが行われている。すなわち、監視間隔を短くすることにより、各監視において見つかる優先変更送信処理が少なくなり、各監視により処理すべき平均的な優先変更送信処理の時間を短くすることが出来る。
【００１２】
しかし、この場合、監視処理の回数が多くなり、その監視処理の増加分だけシステム性能が低下してしまうという別の問題を招く。
【００１３】
本発明の目的は、上述の問題点を解決し、監視処理の回数を増やさずに、優先度の低いデータの優先変更送信処理による待ち時間を少なくできるデータ送信装置、データ送信方法、及び、データ送信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のデータ送信装置は、データを送信する複数の送信部と、データの送信開始時に、当該データを送信するために前記複数の送信部のうちの少なくとも一つを当該データの送信のために割り当て、データの送信開始後に、所定の条件を満たした場合に、前記送信開始時に当該データの送信のために割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データの送信のために割り当てる制御部とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
本発明のデータを送信する複数の送信部を備えたデータ送信装置のデータ送信方法は、データの送信開始時に、当該データを送信するために前記複数の送信部のうちの少なくとも一つを当該データの送信のために割り当てるステップと、データの送信開始後に、所定の条件を満たした場合に、前記送信開始時に当該データの送信のために割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データの送信のために割り当てるステップを備えたことを特徴とする。
本発明のデータを送信する複数の送信部を備えたコンピュータに実行させるデータ送信装置のデータ送信プログラムは、データの送信開始時に、当該データを送信するために前記複数の送信部のうちの少なくとも一つを当該データの送信のために割り当てる処理と、データの送信開始後に、所定の条件を満たした場合に、前記送信開始時に当該データの送信のために割り当てられた送信部の個数よりも多くの個数の送信部を当該データの送信のために割り当てる処理を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、優先度の低いデータの優先変更送信処理において、送信に使用する送信部の数を一時的に増やすことにより、送信時間を短くすることができるため、優先変更送信処理に後続する優先度の高いデータ送信の待ち時間を少なくする効果が得られる。
【００１７】
さらに、本発明によれは、優先変更送信処理に掛かる送信時間も短くなるため、送信期限に対する、優先変更送信処理を起動するタイミングを遅くすることもできる。その遅くなった時間分だけ通常の送信処理が行われる、その結果として、優先変更送信処理が発生する回数も減り、優先度の高いデータの送信の待ち時間をさらに少なくする効果も得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図
【図２】本発明の送信部の切り替え状態を示す図
【図３】本発明の実施形態で使用するデータおよびデータ管理表を示す図
【図４】本発明の第１の実施形態の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の第１の実施形態に変形例を示すを示すブロック図
【図６】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図
【図７】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図
【図８】本発明の第３の実施形態の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の第４の実施形態の構成を示すブロック図
【図１０】本発明の第４の実施形態の動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の第４の実施形態の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明について図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
最初に、本発明の第１の実施形態の構成および動作について図１〜図４を用いて説明する。
【００２０】
図１は、第１の実施形態に係るデータ送信装置１の構成を示す。
【００２１】
図１において、データ送信装置１は、データ送信装置１の各部を制御する送信制御部２と、送信データ４を保存する送信記憶部３と、データを送信する送信部５１〜５３とから構成されている。
【００２２】
送信制御部２は、３個の送信部（送信部５１〜５３）を制御して、図２に示すように送信に使用する送信部の数を変更することができる。図２において二点差線は使用しない送信部、つまり省電力待機状態の送信部を示している。
【００２３】
図２（ａ）は３個の送信部（送信部５１〜５３）を使用する場合、図２（ｂ）は２個の送信部（送信部５１〜５２）を使用する場合、図２（ｃ）は１個の送信部（送信部５１）を使用する場合をそれぞれ示している。
【００２４】
ここで、省電力待機状態が複数あり、待機状態である送信部も複数ある場合に、次の送信再開時の再開時間を考慮して、異なった省電力待機状態を設定することもできる。例えば、最初に再開される送信部を待機電力が多いが回復時間の早い待機状態、その他の送信部を回復時間が長いが待機電力が少ない待機状態としてもよい。
【００２５】
例えば、図２（ｃ）の状態で、送信部５２を回復時間が短い待機状態とし、送信部５３を待機電力の少ない待機状態としてもよい。
【００２６】
なお、本実施形態では。送信部の総数を３個として説明しているが、これには限定されず、送信部の数は２個でも、４個以上でもよい。
【００２７】
また、説明の便宜上、使用する送信部として、３個の場合に送信部５１〜５３、２個の場合に送信部５１〜５２、１個の場合に送信部５１と送信部の割当を固定した記載としているが、これは送信部の割当の一例である。２個の場合の割当を送信部５２〜５３としたり、１個の場合に送信部５２又は送信部５３としてもよい。さらに、送信部を２個使う場合や１個使う場合の割当を固定的とはせずに、動的に割当てるようにしてもよい。例えば、負荷を分散させるために周知のラウンドロビン方式等に従って、使用する送信部を割当ててもよい。
【００２８】
送信制御部２は、上述のとおり、送信部５１〜５３のいずれか１つまたは２つまたは全てを使用して送信記憶部３に保存されている送信データ４を送信する。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、送信記憶部３の所定の記憶領域には、複数の送信データ４ａ〜４ｄが保存されている。
【００３０】
これらの送信データには、図３（ｂ）に一例を示す管理表に示すように、送信期限、優先度、送信部数が設定されている。
【００３１】
送信期限とは、送信データの送信を完了すべき時期（時刻等）である。図３（ｂ）の例では、送信データ４ｄに送信期限が設定され、他の送信データ４ａ〜４ｃには送信期限が設定されていない。送信期限が設定されていない送信データは、ベストエフォートなど通常の送信方法で送信されることとなる。送信期限が設定された送信データは、後ほど詳述するが、優先度の低いデータであっても送信期限を守るために優先変更送信処理が行われることとなる。
【００３２】
優先度は、送信制御部２が送信部に送信データを割当てる優先度を示し、本実施形態では、優先度１が最も高い優先度を示し、優先度３が最も低い優先度を示しいてる。優先度の処理については後述する。なお、本実施形態では優先度が３つのレベルを有する場合について説明するが、レベルの数はこれに限定されるものではない。
【００３３】
送信部数は、送信データの送信に使用する送信部の数を示している。
【００３４】
一般に送信部など通信回路は、通信を行わないときに、省電力待機状態とすることにより、消費電力を削減することができる。
【００３５】
本実施形態では、送信速度と消費電力とを考慮して、優先度毎に使用する送信部の数を決めている。優先度１は高速性を考慮して使用する送信部を３つ、優先度２は高速性と消費電力とのバランスを考慮して送信部を２つ、優先度３は速度より消費電力を考慮して送信部は１つ使用するものとしている。
【００３６】
ここで、優先度２のデータと優先度３のデータがある場合、送信時間を考慮し、両データを同時に３つの送信部を使用して送信するようにしてもよく、消費電力を考慮して優先度２のデータを送信後、優先度３のデータを送信するようにしてもよい。
【００３７】
なお、これら送信期限、優先度、及び、送信部数の設定は、例えば、使用者がデータ個別に設定してもよく、送信データを作成したアプリケーションソフトが送信データに合わせて設定しもてよい。また、図示しないホスト装置からデータを受け取る際にデータと合わせて受け取ってもよく、送信データ全体を管理する管理サーバが設定するなど、周知の設定方法を使用して設定すればよく、詳細な説明は省略する。
【００３８】
次に、本実施形態の動作についてさらに詳細に説明する。
【００３９】
まずは、優先度処理に関して説明を行う。
【００４０】
送信制御部２は、後ほど詳述する優先変更送信処理などの処理が発生しない送信の場合、優先度の高いデータから送信を行う。また本実施形態では、優先度が同じデータの場合は、管理表の番号の若い方から送信を行うこととする。図３の場合は、まず、優先度１の送信データ４ａ及び送信データ４ｃを順次送信し、その後、優先度２の送信データ４ｂを送信し、最後に優先度３の送信データ４ｄを送信することとなる。
【００４１】
図３に記載の状態からデータ送信を開始し、送信データの追加が無い場合は、上記のとおりの順で送信データの送信処理が完了する。しかし、送信が完了する前に、新たな送信データの送信の要求が発生すると、送信制御部２は、優先度による処理を行うこととなる。
【００４２】
このように、新たな送信データ発生による優先度処理の一例は次のようなものである。送信制御部２は、まず、送信中の送信データと新たに発生した送信データの優先度を比較する。そして、新たに発生した送信データの優先度が現在送信中の送信データの優先度と同じか低い場合は、そのまま送信を継続する。一方、新たに発生した送信データの優先度のほうが高い場合、例えば優先度３の送信データを送信中に優先度２の送信データが発生した場合は、送信中の優先度の低い送信データの送信を中断し、新たなに発生した優先度の高い送信データの送信を行う。新たに発生した優先度の高い送信データの送信が終了後、中断していた優先度の低い送信データの送信を再開する。
【００４３】
なお、新たに発生した送信データよりさらに優先度の高い送信データの送信が発生した場合は、同様に最も優先度の高い送信データの送信が優先的に行われる。
【００４４】
このため、既述したとおり、優先度の高い送信データの送信処理が頻発すると、優先度の低い送信データの送信が行えなくなる場合が発生し、これに対処するため、本実施形態では、後述の優先変更送信処理が行われることとなる。
【００４５】
なお、上記の説明では、説明の便宜上、シーケンシャルに１つの送信データが終わってから次の送信データの送信を開始するように記載したが、優先度に従って時分割に送信時間を割り振るようにしてもよい。例えば、図３（ｂ）の３つの優先度の場合に、優先度１は４、優先度２は２、優先度３は１と重みを割当てるとする。優先度１のデータは２つ、優先度２及び優先度３のデータは各１つあるため、全体の重みの合計は１１となる。その結果、各データの送信時間の重み付けによる割当比率は、優先度１の送信データ４ａと送信データ４ｃがそれぞれ４／１１、優先度２の送信データ４ｂが２／１１、優先度３の送信データ４ｄが１／１１となる。この場合、例えば送信データ４ａの送信が終われば、送信データ４ａの重み４が無くなり、全体の重みの合計が７となる。その結果各データの比率は、送信データ４ｃが４／７、送信データ４ｂが２／７、送信データ４ｄが１／７となる。新たな送信データが加わった場合も同様に優先度の比率が変更となる。
【００４６】
また、シーケンシャルに切り替えを行う場合でも、不正処理やバグ対策のため、通常ウォッチドックタイマなどにより所定の時間により切り替え処理を行っている。
【００４７】
このように切り替え処理を実施した場合、優先度による切り替えのサイクルを所定の時間内に設定しておくことにより、優先度の低い送信データの送信処理も有効な時間範囲で開始することができる。ただし、優先度の低い送信データの送信処理に割当てられる処理時間は、短い場合が多い。そのため、後述する優先変更送信処理の判断部分の処理のような比較的短い処理時間で実行できる論理処理は動作可能であるが、データ送信処理など多くの時間を必要とする処理は、優先度による割当では間に合わず、実行時間を確保できない場合が発生する。
【００４８】
そこで必要となる優先変更送信処理の本実施形態でのより詳しい動作について、図４を参照して、さらに説明する。優先変更送信処理は、優先度の低い送信データに対して行われるため、以下では、一例として、図３の優先度の低い送信データ４ｄに対する優先変更送信処理について説明する。
【００４９】
送信処理を開始した優先度の低い送信データの処理では、送信制御部２は、優先度の低い送信データ４ｄの送信を開始するための初期設定を行う（ステップ４０１）。本実施形態では、優先度３の場合は、送信部を１つ使用、つまり図２（ｃ）の状態で送信するため、送信部の設定などが行われる。例えば、直前の送信で２つ以上の送信部を使用していたとすると、そのときに使用されていた送信部のうち、優先度３で使用される１つの送信部以外の使用されない送信部を省電力待機状態など送信しない状態とする。この処理は、一度優先度の低い送信処理を開始した後、優先度の高い送信処理に処理が移行し、その後に優先度の低い送信処理を再開した場合にも必要となる。
【００５０】
次に図示しないタイマなどから現在時刻が取得される（ステップ４０２）。続いて残りの送信データ量が取得される（ステップ４０３）。次に、残り送信データが有るかどうかが判断される（ステップ４０４）。ここで残りの送信データが無い、つまり送信が終了しているとの判断されると、終了処理が行われる（ステップ４０４から４０８への分岐）。一方、残りの送信データがある場合は、送信データの送信が送信期限までに終わるかどうかが判断される（ステップ４０５）。この判断は、例えば、次の数式を使用して行うことが出来る。
【００５１】
【数１】
2011009953.tif 000003
【００５２】
この数式は、現在割り当てられている送信部の状態で残りの送信データを送信した場合に、送信が送信期限までに終わるかどうかを判断している。
【００５３】
この不等式が成り立つ場合は、現在割り当てられた送信部で送信可能となる。
【００５４】
現状の送信部の割当状態で送信可能な場合は、そのままデータ送信を継続し（ステップ４０７）、上記の処理をデータ送信終了まで繰り返す。ここで、判断処理を繰り返すのは、途中で優先度の高いデータ送信の割り込み処理などが入り、状況が変わる可能性があるためである。
【００５５】
一方、上記不等式が成立しない場合、すなわち、送信期限までに送信データの送信が完了出来ないと判断された場合は、優先変更送信処理が開始される。まず、割り当てられている送信部の数が増やされる（ステップ４０６）。例えば、１つの送信部を使用してる図２（ｃ）の状態から、３つの送信部を使用する図２（ａ）の状態への変更がなされる。
【００５６】
このように、送信部の数を増やすことにより、残りデータの送信時間が短縮される。例えば、ここでの例では、使用する送信部の数が３倍となり、送信時間は３分の１となる。
【００５７】
その後、送信制御部２は、残りデータを送信し（ステップ４０７）、送信終了後、終了処理を行う。（ステップ４０８）
なお、本実施形態では、送信制御部２は、優先変更送信処理を開始した場合、送信期限を守るため、優先度の高い処理を含め他の処理への切り替えを止め、この優先変更送信処理を実行するようにしている。
【００５８】
このように、本実施形態では、優先変更送信処理に続く優先度の高いデータ送信を待たせる時間も短くすることが出来るという効果が得られる。
【００５９】
その理由は、本実施形態におけるデータ送信装置１が、優先変更送信処理において送信部の数を優先度により割当てられた数より増やすことにより、送信期限が設定された優先度が低い送信データの優先変更送信処理を短い時間で実施できるようにしたためである。
【００６０】
なお、本実施形態では、送信時間の削減を優先するため、一回の優先変更送信処理で全ての送信部を使用することとしたが、消費電力も考慮し、一部（例えば図２（ｂ））を使用するようにしても構わない。
【００６１】
さらに、送信部の数の変更を複数回に分け、例えば初期状態では優先度により設定された少ない送信部を使用し（例えば図２（ｃ））、送信期限までの時間が足りないと判断したら、まず一部の送信部を使用を追加する（例えば図２（ｂ））。そして、一部を増やした後でさらに送信期限までの時間が足りないとの判断がなされたら、さらに送信部を追加して使用するように変更（例えば図２（ａ））してもよい。
【００６２】
このように、本実施形態のデータ送信装置１は、送信制御部２による優先変更送信処理でのきめ細かな送信部の切り替えにより、最低限必要な送信部を使用し、電力消費の増加を抑えつつ、優先変更送信処理を短い時間で実施するといった効果が得られる。
【００６３】
その理由は、本実施形態のデータ送信装置１が、優先変更送信処理において使用する送信部の数を送信期限を守るために必要な数だけ増やし、優先度が低い送信データの優先変更送信処理を短い時間で実施することが出来るようにしたためである。
【００６４】
本実施形態では、切り替えの判断として、送信データの優先度に応じて割り当てられた送信部による送信が、送信期限までに間に合うかどうかという判断を使用しているが、判断としては、他の条件を使用することも可能である。
【００６５】
例えば、次の数式を使用して判断することもできる。
【００６６】
【数２】
2011009953.tif 000004
【００６７】
この数式は、現在時刻で優先変更送信処理に変更した場合の終了時間が、設定されている送信期限を越えるかどうかを判断している。
【００６８】
数式１による判断では、変更前の送信状態では間に合わなくなった時点で、優先変更送信処理に切り替えている。変更後の送信は変更前より早いため、早くなった時間分だけ、送信期限に対して早めに送信が終わることとなる。（先の説明した実施形態の一例では、送信期限までの残り時間の１／３で終了する。）それに対して、数式２による判断は、切り替え後の送信状態で送信期限までに終わるかどうかを判断しているため、送信期限を守れる最も遅い時期に切り替えを行うこととなる。
【００６９】
そのため、数式２の判断による切り替えを採用すると、優先変更送信処理の発生が、数式１の判断による場合に比べて、遅い時間となる。この遅れた時間の間には、通常の送信処理が追加として実行されることとなる。
【００７０】
この追加された送信処理において、優先度の低い送信データの送信も優先度に従って割当られた時間だけ送信処理が行われるため、優先変更送信処理により送信すべきデータ量が減り、優先変更送信処理に必要な時間が短くなる。
【００７１】
また、この追加した送信処理の中で優先度の高いデータも送信が行われる。優先度の高いデータは割り当て時間が多くなっているため、この追加した送信処理で優先度の高いデータは多く送信される。その結果、データ送信自体が完了するものもある。このため、優先変更送信処理に影響される優先度の高い送信データの数やデータ量が少なくなることとなる。
【００７２】
このように、優先変更送信処理の開始タイミングを、送信期限を守るための最も遅い時期として設定することにより、優先変更送信処理に必要な時間がさらに短くなる。また、優先変更送信処理に影響を受ける優先度の高い送信データの量も削減できる効果も実現できる。
【００７３】
その理由は、データ送信装置１において、数式２を判断条件として使用することにより、数式１を使用する場合に比べ、優先変更送信処理を開始するタイミングが遅くなる。その遅くなった時間の分だけ、優先変更送信処理を開始するまで通常の送信がより多く行われる。その多くなった送信処理で送信された送信データの分だけ、優先度の高いデータは影響を受ける送信データが少なくなり、優先度の低いデータは優先変更送信処理の対象となる送信データが少なくなるためである。
【００７４】
これまでの説明は、便宜上、送信期限がある送信データが１つの場合の実施形態について行ったきたが、送信期限のある送信データが複数ある場合も同様に実現できる。例えば次のような判断および処理を行うことにより実現できる。
【００７５】
まず、最も送信期限が近い送信データの優先変更送信処理に必要な時間を求め、現在時刻に加え（この値をＴ１とする）、Ｔ１とこの送信データの送信期限とから優先変更送信処理が必要かどうかの判断を行う。優先変更送信処理が必要なら、その送信データの優先変更送信処理を行う。
【００７６】
上記の送信データの優先変更処理が必要ない場合は、次の送信データの判断を行う。
【００７７】
その判断は、次に送信期限が近い送信データの優先変更送信処理の時間を求めＴ１に加え（この値をＴ２とする）、Ｔ２とこの送信データの送信期限とから優先変更送信処理が必要であるかどうかの判断を行う。優先変更送信処理が必要なら、最初の送信データとこの送信データの優先変更送信処理を両方とも行う。
【００７８】
もし、この送信データでも優先変更送信処理が必要ないと判断された場合は、同様の判断処理を繰り返す。
【００７９】
つまり、次に送信期限が近い送信データを選び、ひとつ前の送信データで計算した時間（Ｔ１やＴ２相当）にその送信データの優先変更送信処理の時間を加えた時間とその送信データの送信期限とから優先変更送信処理が必要かどうかの判断を行う。優先変更送信処理が必要な場合は、最初の送信データからその送信データまでの優先変更送信処理を行う。
【００８０】
この処理を、優先変更送信処理が必要な送信データが見つかるまで繰り返し、見つかれば最初の送信データからその送信データまでの優先変更送信処理を行う。
【００８１】
そして、優先変更送信処理を行った場合は、新しい状態で最初から上記処理を繰り返す。
【００８２】
一方、優先変更送信処理の必要な送信データが１つも見つからなかった場合は、現状では優先変更送信処理が必要ないため、通常の処理の継続する。
【００８３】
データ送信装置１において、このような処理に実施することにより、送信期限がある送信データが複数有っても、送信期限を守った送信を実現することができる。
【００８４】
なお、図５に示すように、データ送信装置１として、送信記憶部３を備えず、図示しない上位装置などからデータを受け取って送信するような実施形態も可能である。
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図６を参照して説明する。
【００８５】
図６は、第２の実施形態に係るデータ送信装置６の構成を示すブロック図である。
【００８６】
図６のデータ送信装置６において、第１の実施形態に係るデータ送信装置１と同等の部分は同じ符号が付してあり、その詳細な説明は省略する。
【００８７】
本実施形態に係るデータ送信装置６は、３個の送信部（送信部８１、送信部８２、送信部８３）それぞれ独立に電源を供給する送信電源部７を備えた点が第１の実施形態におけるデータ送信装置１と異なる。送信電源部７は、送信制御部２の指示により、送信部８１〜８３への供給電源を個別に停止・再開することが出来るようになっている。
【００８８】
この構成により、送信制御部２は、送信電源部７に指示を出して、送信部８１〜８３のうちの使用しない送信部の電源供給を止めることができる。また、使用を再開する場合についても、送信制御部２は、送信電源部７に指示を出して、送信部８１〜８３のなかで使用を再開する送信部への電源の供給を再開させ、使用可能とすることができる。
【００８９】
このように送信部に供給される電源を制御する構成により、使用しない送信部での電力消費が無くなり、送信部の送信動作を待機状態とさせる第１の実施形態の場合に比べて、さらなる消費電力の削減効果を実現出来る。
【００９０】
その理由は、本実施形態のデータ送信装置６が、送信部の電源供給を停止することにより、使用しない送信部の待機電力をゼロとすることが出来るためである。
【００９１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図７及び図８を参照して説明する。
【００９２】
図７は、第３の実施形態に係るデータ送信装置８及びデータ受信装置９の構成を示すブロック図である。
【００９３】
図７のデータ送信装置８において、第２の実施形態に係るデータ送信装置６と同等の部分は同じ符号が付してあり、その詳細な説明は省略する。
【００９４】
データ送信装置８は、送信ホスト１８から送信データや優先度情報を受け取り、第１および２の実施形態における処理と同様の処理により、送信データをデータ受信装置９に送る。データ受信装置９は、データ送信装置８から受け取ったデータを受信ホスト１９に渡す。
【００９５】
本実施形態におけるデータ送信装置８は、送信ホスト１８と接続されている点と、データ受信装置９と情報をやり取りする通信部１５を備えている点が第２の実施形態におけるデータ送信装置６と異なる。
【００９６】
次に、データ受信装置９の構成を説明する。データ受信装置９は、送信部８１〜８３に対応する３個の受信部（受信部９１、受信部９２、受信部９３）を備える。さらにデータ送信装置９は、データ受信装置９の全体を制御する受信制御部１２、受信データを一次保存する受信記憶部１７、受信部９１〜９３に電源を供給する受信電源部１４、および、通信部１５に対応する通信部１６を備えている。受信制御部１２は、通信部１６を経由してデータ送信装置８から受け取った指示を基に受信電源部１４を制御してデータ受信に使用しない受信部９１〜９３への電源の供給を停止したり、使用を開始する受信部９１〜９３への電源の供給再開を行う。受信部９１〜９３で受信したデータは受信記憶部１７に一時保存され、その後、受信ホスト１９に渡される。
【００９７】
続いて、本実施形態に係るデータ送信装置８とデータ受信装置９との動作について図８を参照して説明する。
【００９８】
以下では、優先変更送信処理を中心に説明する。
【００９９】
まず、第１の実施形態に関して説明したように、本実施形態にかかるデータ送信装置８の送信制御部２は、データ送信の処理の中で優先変更送信処理の必要が発生したかどうかを判断する（ステップ７０１）。優先変更送信処理が必要でなければ、そのままデータ送信を継続する（ステップ７０５）。
【０１００】
一方、使用する送信部を増やす必要がある場合、送信制御部２は、送信部８１〜８３のうち必要な送信部の使用を再開するため、送信電源部７に指示を出して使用する送信部への電源の供給を再開し、必要な送信部が動作できるようにする（ステップ７０２）。続いて、送信制御部２は、データ受信装置９に、再開する受信部を指定する情報を通信部１５及び通信部１６を経由して通知する（ステップ７０３）。なお、本実施形態では、使用する受信部の情報などのやり取りのために送信部及び受信部とは別に通信部１５及び通信部１６を設けているが、データの送信に使用している送信部及び受信部を情報のやり取りにも使用するように構成することも可能である。
【０１０１】
データ受信装置９の受信制御部１２は、データ送信装置８からの通知が有ったかどうかを判断する（ステップ７１１）。もし通知が無い場合はデータ受信を継続する（ステップ７１４）。
【０１０２】
一方、もし通知があった場合、受信制御部１２は、受信電源部１４に指示を出して、その通知で指定された受信部への電源の供給を再開して、その受信部によるデータの受信を可能とする（ステップ７１２）。受信制御部１２は、受信部での受信可能を確認後、完了通知を通信部１６から通信部１５を経由してデータ送信装置８に返し（ステップ７１３）、データ受信を継続する（ステップ７１４）。
【０１０３】
データ送信装置８の送信制御部２は、データ受信装置９からの完了通知を受け取ると（ステップ７０４）、新たに使用可能となった送信部も使用してデータ受信装置９へのデータ送信を行う（ステップ７０５）。
【０１０４】
この処理をデータ終了まで繰り返す（ステップ７０６，７１５）。
【０１０５】
このように本実施形態は、データ送信装置８からデータ受信装置９に、必要となった受信部を通知して受信部の使用の再開をすることが実現できる構成となっている。この構成により、データ受信装置９においても消費電力を抑えつつ、優先変更送信処理に後続する優先度の高いデータ送信の待ち時間を増やさずに、優先度の低いデータの優先変更送信処理を行うといった効果を実現できる。
【０１０６】
その理由は、本実施形態のデータ送信装置８が、データ受信装置９に使用しない受信部の指示を行うことにより、データ受信装置９の使用しない受信部の電源供給も停止し、消費電力を削減することが出来るためである。
【０１０７】
さらに、データ送信装置８は、送信ホスト１８からの指示により、使用する送信部を設定するように構成してもよい。この場合には、送信ホスト１８は、使用する送信部の指定をデータ送信装置８への命令などで行い、その命令に従って、データ送信装置８が動作するように構成すればよい。
【０１０８】
このように構成することにより、送信ホスト１８が送信ホスト１８を含めたシステム全体のよりきめ細かな消費電力管理が出来るといった効果も達成できる。
【０１０９】
その理由は、送信ホスト１８が、システム全体の処理状況などを勘案して使用するデータ送信装置８の送信部およびデータ受信装置９の受信部の管理を行うことができるためである。
【０１１０】
さらに、送信ホスト１８は、時間管理、例えば深夜帯など電量費用の安いときは使用する送信部の数を増やすようにし、電力費用が高くネットワークが込みやすい昼間は使用する送信部の数を減らすような管理を行ってもよい。
【０１１１】
なお、使用する送信部の設定は、上記のように送信ホスト１８から設定できるだけでなく、使用者が直接データ送信装置８を操作して設定できるようにしてもよい。
【０１１２】
また、送信ホスト１８からの指示により、データ送信装置８で優先変更送信処理を開始出来るように構成することもできる。このような構成により、送信ホスト１８は、データ送信装置８とは別の管理項目により送信期限を管理したり、優先度の高い送信データへの影響管理を行うことができる効果も実現される。
【０１１３】
その理由は、送信ホスト１８が、スケジュール管理などの結果、優先変更送信処理の影響を受けたくないような優先度が高い送信データの発生が見込まれる場合などに、前もって優先変更送信処理を実行しておくことができるためである。
【０１１４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について図９〜図１１を参照して説明する。
【０１１５】
図９は、第４の実施形態に係るデータ送信装置２０及びデータ受信装置４０の構成を示すブロック図である。
【０１１６】
図９を参照すると、データ送信装置２０は、送信制御部２１と、送信部２５１及び送信部２５２と、送信電源部２６から構成されている。
【０１１７】
送信制御部２１は、時刻を監視する時間監視部２２を備える。さらに送信制御部２１は、必要に応じて送信命令制御部２４に命令を発行する送信命令割込み部２３と、送信命令割込み部２３からの命令を受けて送信部２５１および２５２ならびに送信電源部２６を制御する送信命令制御部２４とから構成されている。
【０１１８】
時間監視部２２に設定される監視時間（Ｔwatch）は、例えば次の数式３のように算出することができる。
【０１１９】
【数３】
2011009953.tif 000005
【０１２０】
ここでの、送信期限（Ｔout）は、現在の時間と図３に記載の送信期限との差分として求めてもよいし、それに限らず、データ送信装置２０が所定の処理によりタイムアウト時間として設定してもよい。
【０１２１】
例えば、上位装置などデータ送信に関連する装置の中にタイムアウト時間を設定している装置がある場合は、その装置のタイムアウト時間を参照して決定してもよい。
【０１２２】
データ送信に必要な時間（Ｔsend）は、通常のデータ送信に必要な時間であり、送信データ量をデータの優先度により割当てられた送信部の送信性能（単位時間当たりの送信データ量）で割ることにより求めることが出来る。
【０１２３】
送信設定時間（Ｔcom）は、データ送信装置２０が送信を行うために必要な処理の時間であり、データ送信装置２０の単独での処理に加え、データ受信装置４０との間で情報のやり取り処理やホスト装置など他の装置とのやり取りに必要な処理の合計時間となる。
【０１２４】
送信命令制御部２４は、上記の処理に加え、送信命令割込み部２３から受け取った命令または命令を受け取った旨の通知（以下、命令通知とする）をデータ受信装置４０に送付することにより、データ受信装置４０の受信部の状態変更も行う。
【０１２５】
送信部２５１および送信部２５２は、送信命令制御部２４に指示されて送信データの送信を行う。また、本実施形態では、送信部２５１が常時通電状態とし、送信部２５２に対して電源供給の停止・再開が行われるよう送信電源部２６は電源の供給制御を行うものとする。
【０１２６】
送信電源部２６は、送信電源確認部２７と、送信電源制御部２８と、送信電源供給部２９を備えている。
【０１２７】
送信電源確認部は２７は、送信命令制御部２４の指示により送信部２５２の電源状態を確認し、その結果を送信命令制御部２４に報告する。送信電源供給部２９は、送信部２５１および送信部２５２に電源を供給し、送信電源制御部２８の指示により、送信部２５２の電源の供給を停止したり再開したりする。送信電源制御部２８は、送信命令制御部２４からの指示により送信電源供給部２９から送信部２４２に供給される電源を制御する。
【０１２８】
なお、ここでは、送信電源確認部２７は送信部２５２の電源の状態を確認しているが、送信電源供給部２９の状態や送信電源制御部２８の指示状態を確認するようにしてもよい。
【０１２９】
また、本実施形態の送信部２５１は常時通電とし電源状態を変更しないため、図８では、その電源供給線を破線で示している。さらに、送信部２５１は、送信命令制御部２４によるデータ受信装置４０への命令通知およびデータ受信装置４０の受信部の状態（以下、受信通知とする）の受信を行うため、双方向通信が可能となっている。
【０１３０】
一方、データ受信装置４０は、受信制御部４１と、受信部４５１および受信部４５２と、受信電源部４６とから構成されている。
【０１３１】
データ送信装置２０からの送信データは、受信部４５１および受信部４５２で受信される。また、受信部４５１は、データ送信装置２０からの命令通知を受け取ったり、データ受信装置４０の受信通知を報告するため、双方向通信が可能となっている。
【０１３２】
受信制御部４１は、データ送信装置２０から送付されてきた命令通知を受信部４５１が受け取ったデータの中から取り出す受信命令認識部４３と、受け取った命令通知を解析して送信部４５２への電源供給の停止・再開などの制御を行う受信命令制御部４４とを備える。
【０１３３】
受信電源部４６は、受信部４５２の電源状態を確認し結果を報告する受信電源確認部４７と、受信電源供給部４９に電源供給の停止・再開の指示を行う受信電源制御部４８と、受信部４５１および受信部４５２に電源を供給する受信電源供給部４９とを備えている。これらの動作は、受信命令制御部４４からの指示により行われる。なお、受信電源部４６における電源の確認は、データ送信装置２０の送信電源部２６と同様に、受信電源制御部４８や電源電源供給部４９を確認するように構成してもよい。
【０１３４】
また、受信部４５１も常時通電としているため、図８では、その電源供給線を破線で示している。
【０１３５】
受信命令制御部４４は、上記の処理に加え、受信部４５２の状態を確認し後、データ送信装置２０に受信通知を報告する。
【０１３６】
次に、本実施形態における動作について送信命令制御部２４および受信命令制御部４４を中心に図１０及び図１１を参照して説明する。
【０１３７】
まず、図１０を用いて優先度の低いデータの送信開始までを説明する。
【０１３８】
なお、以下では、優先度の低いデータ送信は、最初、送信部２５１と受信部４５１との対を使用し、優先変更送信処理では、それに加え送信部２５２と受信部４５２の対も使用するものとして説明する。
【０１３９】
優先度が低い送信データの送信の場合、時間監視部２２に監視時間を設定後、送信命令割込み手段２３は、低優先命令２３１を送信命令制御部２４に発行する（ステップ９０１）。低優先命令２３１を受け取った送信命令制御部２４は、送信部２５１のみを使用する送信であるため、送信部２５２への電源供給を停止させる。そのため、送信命令制御部２４は、送信電源確認部２７を使用して送信部２５２の電源状態を確認する（ステップ９０２）。もし、送信部２５２に電源を供給している場合（ステップ９０３）、送信命令制御部２４は、送信電源制御部２８に指示して送信電源供給部２９から送信部２５２への電源供給を停止させる（ステップ９０４）。
【０１４０】
さらに、送信命令制御部２４は、送信部２５１を経由して、データ受信装置４０に優先度が低いデータの送信である旨の命令通知を送付する（ステップ９０５）。
【０１４１】
データ受信装置４０では、その命令通知を受信部４５１を介して受信し、受信命令認識部４３で命令通知を取出し、受信命令制御部４４に渡す（ステップ９０６）。受信命令制御部４４は、命令通知の内容が優先度の低いデータの送信であることから、受信部４５２を使用しないことを認識し、受信部４５２への電源供給を停止する。具体的には、まず、受信電源確認部４７を使用し受信部４５２の電源状態を確認し（ステップ９０７）、電源が供給されているならば（ステップ９０８）受信電源制御部４８に指示して受信電源供給部４９から受信部４５２への電源供給を停止する（ステップ９０９）。
【０１４２】
なお、本実施形態では、優先度の低いデータ送信は、常に電源が供給されている送信部２５１と受信部４５１との対を使用して行われるため、データ送信装置２０によるデータ送信開始において、データ受信装置４０の受信部の確認処理は必要としない。そのため、本実施形態の説明では、データ受信装置４０からの受信通知を省略しているが、受信通知を確認してから送信を開始するようにしても、勿論よい。
【０１４３】
この後は、時間監視部２２で時間が無くなったことを検出するまで、データ送信装置２０とデータ受信装置４０とは、送信部２５１と受信部４５１を使用したデータ送信を行う（ステップ９１０）。
【０１４４】
続いて、時間監視部２２で送信時間が無くなったことを検出した場合の動作について図１１を参照して説明する。
【０１４５】
時間監視部２２は、時間が無くなったことを検出した場合、その旨を送信命令割込み部２３に通知する。時間が無くなった通知を受けた送信命令割込み部２３は、送信命令制御部２４に優先変更命令２３２を通知する（ステップ１００１）。優先変更命令２３２を受け取った送信命令制御部２４は、優先変更送信処理を開始する。まず、送信命令制御部２４は、送信電源確認部２７を使用して送信部２５２の電源状態の確認する（ステップ１００２）。もし、送信部２５２への電源供給が停止している場合は（ステップ１００３）、送信電源制御部２８に指示して送信電源供給部２９から送信部２５２への電源供給を再開させる（ステップ１００４）。その後、送信命令制御部２４は、必要ならば送信部２５２の設定を行う。
【０１４６】
さらに、送信命令制御部２４は、優先変更送信処理の命令通知をデータ受信装置４０に通知する（ステップ１００５）。
【０１４７】
この優先変更送信処理の命令通知を受けたデータ受信装置４０の受信命令制御部４４は（ステップ１００６）、受信電源確認部４７を使用して受信部４５２の電源状態を確認する（ステップ１００７）。電源が供給されていない場合は（ステップ１００８）、受信電源制御部４８に指示を出して、受信電源供給４９から受信部４５２への電源供給を再開させる（ステップ１００９）。さらに、受信命令制御部４４は必要に応じて、受信部４５２の設定を行う。（本実施形態ではこの設定を受信命令認識部４３経由で行っているが、受信命令制御部４４から直接受信部４５２を設定する構成も可能である。）受信命令制御部４４は、受信部４５２の受信が可能となったら、データ送信装置２０に受信可能となったことを示す受信通知を返却する（ステップ１０１０）。
【０１４８】
データ受信装置４０から受信通知を受け取ったデータ送信装置２０は、送信部２５１と受信部４５１との対に加え、送信部２５２と受信部４５２との対も使用した送信データの送信を行う（ステップ１０１１）。
【０１４９】
このように、本実施形態では、時間監視と連動した命令および命令通知などを使用するという簡単な構成により優先変更送信処理を実現でき、優先変更送信処理に後続する優先度の高い送信データの送信の待ち時間を抑えるという効果が得られる。
【０１５０】
その理由は、本実施形態のデータ送信装置２０が、命令割込み部２３からの命令により命令制御部２４が動作を変更でききるためである。さらに、データ送信装置２０からの命令通知とデータ受信装置４０の受信通知により、データ送信装置２０とデータ受信装置４０が協調した動作が出来るためである。
【０１５１】
なお、本説明では、各部を機能ブロックとして説明しているが、これらをデータ送信装置２０及びデータ受信装置４０に組み込まれたプログラムとして構成することも、もちろん可能である。
【符号の説明】
【０１５２】
１、６、８  データ送信装置
２  送信制御部
３  送信記憶部
４  送信データ
５１、５２、５３  送信部
７  送信電源部
８１、８２、８３  送信部
１５、１６  通信部
９  データ受信装置
９１、９２、９３  受信部
１２  受信制御部
１４  受信電源部
１７  受信記憶部
１８  送信ホスト
１９  受信ホスト
２０  データ送信装置
２１  送信制御部
２２  時間監視部
２３  送信命令割込み部
２４  送信命令制御部
２５１、２５２  送信部
２６  送信電源部
２７  送信電源確認部
２８  送信電源制御部
２９  送信電源供給部
４０  データ受信装置
４１  受信制御部
４３  受信命令認識部
４４  受信命令制御部
４５１、４５２  受信部
４６  受信電源部
４７  受信電源確認部
４８  受信電源制御部
４９  受信電源供給部
【図１】
2011009953.tif 000006
【図２】
2011009953.tif 000007
【図３】
2011009953.tif 000008
【図４】
2011009953.tif 000009
【図５】
2011009953.tif 000010
【図６】
2011009953.tif 000011
【図７】
2011009953.tif 000012
【図８】
2011009953.tif 000013
【図９】
2011009953.tif 000014
【図１０】
2011009953.tif 000015
【図１１】
2011009953.tif 000016