(57)【要約】      （修正有）【課題】シャフトカバーが開口に挿入されたパネル状部材におけるシャフトカバー周辺部の見栄えを向上させる遮蔽部材の効果を高めること、遮蔽部材とシャフトカバーとのぶつかりに起因する雑音の発生を防止する。【解決手段】ステアリング調整用間隙遮蔽構造は、ステアリングシャフトを覆うシャフトカバー１８と、インストルメントパネル１と、シャフトカバー１８とインストルメントパネル１との間に形成された間隙Ｃ１を塞ぐ遮蔽部材Ｂとから構成される。遮蔽部材Ｂの可撓性の追従部３０は、遮蔽部材Ｂの自由端である折返し部３３と、取付部２１と折返し部３３とを連結していると共にシャフトカバー１８と当接することで間隙Ｃ１を塞ぐ第１可撓壁３１と、折返し部３３と取付部２２とを連結している第２可撓壁３２とを有する。第１可撓壁３１は、シャフトカバー１８との当接により生じる弾性変形に基づく弾性力により、シャフトカバー１８と常時当接する。【選択図】図３
2011057004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドルにより操作されるステアリングシャフトを覆うシャフトカバーと、前記ステアリングシャフトの軸線方向での位置が調整可能な前記ハンドルと一緒に前記軸線方向に移動可能な前記シャフトカバーが挿入される開口が設けられたパネル状部材と、前記開口に挿入された前記シャフトカバーと前記パネル状部材との間に形成された間隙を塞ぐ可撓性の遮蔽部材とから構成されるステアリング調整用間隙遮蔽構造において、
前記遮蔽部材は、前記パネル状部材に取り付けられた第１取付部と、前記軸線方向に移動する前記シャフトカバーに追従して移動する追従部とを有し、
前記追従部は、前記遮蔽部材の自由端である折返し部と、前記第１取付部と前記折返し部とを連結している第１可撓壁と、前記折返し部に連なる第２壁とを有し、
前記第１可撓壁は、前記追従部において前記軸線方向で前記ハンドル側に位置すると共に、前記シャフトカバーと当接することで前記間隙を塞ぎ、
前記第２壁は、前記折返し部から前記第１取付部に近づく方向に延びていて、前記パネル状部材に取り付けられた第２取付部と連結されているか、または前記第１可撓壁における前記シャフトカバーとの当接部よりも前記第１取付部寄りで前記第１可撓壁と連結されていることを特徴とするステアリング調整用間隙遮蔽構造。
【請求項２】
請求項１記載のステアリング調整用間隙遮蔽構造において、
前記第１可撓壁は、前記シャフトカバーとの当接により生じる弾性変形に基づく弾性力により前記シャフトカバーと常時当接することを特徴とするステアリング調整用間隙遮蔽構造。
【請求項３】
請求項２記載のステアリング調整用間隙遮蔽構造において、
前記遮蔽部材は、前記ハンドルの引出し方向への前記シャフトカバーの移動時に、前記引出し方向とは反対方向の戻し力を前記追従部に作用させる調整部を有することを特徴とするステアリング調整用間隙遮蔽構造。
【請求項４】
請求項３記載のステアリング調整用間隙遮蔽構造において、
前記調整部は、前記第１取付部または前記第２取付部または前記パネル状部材と、前記第２壁とを連結しており、
前記調整部は、前記第１取付部または前記第２取付部に対して、前記軸線方向で前記第１可撓壁および前記第２壁とは反対側の位置で、前記第１取付部または前記第２取付部または前記パネル状部材と連結されていることを特徴とするステアリング調整用間隙遮蔽構造。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載のステアリング調整用間隙遮蔽構造において、
前記第２壁は、前記第２取付部と連結され、
前記第１取付部および前記第２取付部は、共通の取付部または前記軸線方向に直交する方向に重ね合わされた取付部を構成し、
前記遮蔽部材は、ゴム状弾性を有する弾性材から形成されていることを特徴とするステアリング調整用間隙遮蔽構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドルにより操作されるステアリングシャフトを覆うシャフトカバーと、位置調整が可能な前記ハンドルと一緒に移動可能なシャフトカバーが挿入される開口が設けられたパネル状部材と、前記開口に挿入されたシャフトカバーとパネル状部材との間に形成された間隙を塞ぐ遮蔽部材とから構成されるステアリング調整用間隙遮蔽構造に関し、該間隙遮蔽構造は例えば車両に備えられる。
【背景技術】
【０００２】
前後方向での位置が調整可能なハンドルにより操作されるステアリングシャフトを覆うと共にハンドルと一緒に前後方向に移動可能なシャフトカバーと、シャフトカバーが挿入される開口が設けられたインストルメントパネルとを備える車両において、前記開口に挿入されたシャフトカバーとインストルメントパネルとの間に形成された間隙を塞ぐ可撓性の遮蔽部材を設けることにより、インストルメントパネルにおけるシャフトカバー周辺部の見栄えを向上させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６２−１７１３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可撓性の遮蔽部材とステアリングシャフトを覆うシャフトカバーとの接触により、インストルメントパネルとシャフトカバーとの間の間隙が塞がれる場合、遮蔽部材において、シャフトカバーに追従して移動する追従部が、暖簾状に垂下している単一の可撓壁単独で構成される構造では、前記可撓壁（すなわち、前記追従部）の剛性が小さい（したがって、可撓性が大きい）と、ハンドルの位置調整のために該ハンドルと共にシャフトカバーが押し込まれたときに、大きく撓んだ前記可撓壁の下部がシャフトカバーの先端部に引っ掛かってシャフトカバーに乗り上げて、曲率半径が小さい屈曲部またはシワが前記可撓壁に発生することがある。また、シャフトカバーの剛性を高めるなどの目的で、シャフトカバーの先端部が、径方向外方に突出すると共に周方向に延びる周方向リブから構成されるシャフトカバーでは、シャフトカバーが押し込まれたとき、本来であれば周方向リブ（先端部）よりも前側（または奥側）に位置する前記可撓壁の下部が、周方向リブに引っ掛かり、該周方向リブを越えて、シャフトカバーに乗り上げ、やはり前記屈曲部が前記可撓壁に発生することがある。そして、このように前記可撓壁に前記屈曲部が生じた状態のままであると、遮蔽部材による見栄え向上の効果が低下する。
【０００５】
また、前記追従部が暖簾状に垂下している単一の可撓壁単独で構成される構造では、ハンドルの位置調整のために該ハンドルと共にシャフトカバーが引き出された際に、前記可撓壁とシャフトカバーの先端部との間に前後方向での間隙（以下、「前後間隙」という。）が形成されることがある。そして、この前後間隙が形成されると、インストルメントパネルの背後に隠れている部材などが前後間隙を通じて見えることがあり、遮蔽部材による見栄え向上の効果が低下する原因になる。また、前後間隙を形成している可撓壁とシャフトカバーとが、車両が発生する振動などにより互いにぶつかって、雑音が発生することがある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、シャフトカバーが開口に挿入されたパネル状部材における、シャフトカバー周辺部の見栄えを向上させる遮蔽部材の構造を工夫することにより、遮蔽部材による見栄え向上の効果を高めることを目的とする。
さらに、本発明は、遮蔽部材とシャフトカバーとのぶつかりに起因する雑音の発生を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、ハンドル（１０）により操作されるステアリングシャフト（１１）を覆うシャフトカバー（１８）と、前記ステアリングシャフト（１１）の軸線方向での位置が調整可能な前記ハンドル（１０）と一緒に前記軸線方向に移動可能な前記シャフトカバー（１８）が挿入される開口（５）が設けられたパネル状部材（１）と、前記開口（５）に挿入された前記シャフトカバー（１８）と前記パネル状部材（１）との間に形成された間隙（Ｃ１）を塞ぐ可撓性の遮蔽部材（Ｂ）とから構成されるステアリング調整用間隙遮蔽構造において、前記遮蔽部材（Ｂ）は、前記パネル状部材（１）に取り付けられた第１取付部（２１）と、前記軸線方向に移動する前記シャフトカバー（１８）に追従して移動する追従部（３０）とを有し、前記追従部（３０）は、前記遮蔽部材（Ｂ）の自由端である折返し部（３３）と、前記第１取付部（２１）と前記折返し部（３３）とを連結している第１可撓壁（３１）と、前記折返し部（３３）に連なる第２壁（３２）とを有し、前記第１可撓壁（３１）は、前記追従部（３０）において前記軸線方向で前記ハンドル（１０）側に位置すると共に、前記シャフトカバー（１８）と当接することで前記間隙（Ｃ１）を塞ぎ、前記第２壁（３２）は、前記折返し部（３３）から前記第１取付部（２１）に近づく方向に延びていて、前記パネル状部材（１）に取り付けられた第２取付部（２２）と連結されているか、または前記第１可撓壁（３１）における前記シャフトカバー（１８）との当接部（３１ａ）よりも前記第１取付部（２１）寄りで前記第１可撓壁（３１）と連結されているステアリング調整用間隙遮蔽構造である。
これによれば、遮蔽部材において、シャフトカバーに追従して移動する追従部が、いずれも折返し部に連結された第１可撓壁および第２壁を有し、第２壁が、パネル状部材に取り付けられた第２取付部と連結されているか、第１可撓壁におけるシャフトカバーとの当接部よりも第１取付部寄りで第１可撓壁と連結されていることで、第１可撓壁と第２壁とが二重壁構造を構成する。このため、追従部が単一の可撓壁単独で構成されていて第２壁を有していない場合に比べて、追従部の剛性が高められる。さらに、第２壁により可撓性の第１可撓壁の形状を変更することができるので、追従部が単一の可撓壁単独で構成されていて該可撓壁が平面状に垂下している場合に比べて、第１取付部に対する軸線方向での第１可撓壁の当接部の位置の設定の自由度が大きくなり、したがって軸線方向での第１可撓壁の配置の自由度が大きくなる。
この結果、第２壁による追従部の高剛性化により、第１可撓壁がシャフトカバーに引っ掛かった状態でシャフトカバーが引出し方向に移動したとしても、第１可撓壁が小さい曲率半径で屈曲することを抑制できるので、追従部がシャフトカバーに乗り上げることが抑制されて、遮蔽部材による見栄え向上の効果が高められる。さらに、第２壁により軸線方向での第１可撓壁の配置の自由度が大きくなるので、本発明の遮蔽部材の適用性が高められて、種々の構造のシャフトカバーおよびパネル状部材に対して遮蔽部材による見栄え向上の効果を発揮させることができる。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のステアリング調整用間隙遮蔽構造において、前記第１可撓壁（３１）は、前記シャフトカバー（１８）との当接により生じる弾性変形に基づく弾性力により前記シャフトカバー（１８）と常時当接するものである。
これによれば、第１可撓壁は、シャフトカバーとの当接により生じる第１可撓壁の弾性変形に基づく弾性力からなる押付け力によりシャフトカバーを押し付けて、第１可撓壁の当接部がシャフトカバーに常時当接することから、ハンドルの位置調整によりシャフトカバーが軸線方向に移動する場合にも、第１可撓壁とシャフトカバーとの間での軸線方向での間隙（以下、「軸線方向間隙」という。）の形成が防止される。この結果、軸線方向間隙を通じてパネル状部材の背後の部材が見えることが防止されるので、遮蔽部材による見栄え向上の効果が高められ、そのうえ、振動により第１可撓壁とシャフトカバーとがぶつかることが防止されるので、該ぶつかりに起因する雑音の発生が防止される。
請求項３記載の発明は、請求項２記載のステアリング調整用間隙遮蔽構造において、前記遮蔽部材（Ｂ）は、前記ハンドル（１０）の引出し方向への前記シャフトカバー（１８）の移動時に、前記引出し方向とは反対方向の戻し力を前記追従部（３０）に作用させる調整部（４０）を有するものである。
これによれば、調整部が追従部に作用させる戻し力の分だけ、第１可撓壁がシャフトカバーを押し付ける前記押付け力が減少するので、シャフトカバーとの当接により生じる第１可撓壁の弾性変形が大きくなる場合に、前記押付け力が必要以上に大きくなることに起因して追従部がシャフトカバーに乗り上げることを防止できる。
請求項４記載の発明は、請求項３記載のステアリング調整用間隙遮蔽構造において、
前記調整部（４０）は、前記第１取付部（２１）または前記第２取付部（２２）または前記パネル状部材（１）と、前記第２壁（３２）とを連結しており、前記調整部（４０）は、前記第１取付部（２１）または前記第２取付部（２２）に対して、前記軸線方向で前記第１可撓壁（３１）および前記第２壁（３２）とは反対側の位置で、前記第１取付部（２１）または前記第２取付部（２２）または前記パネル状部材（１）と連結されているものである。
これによれば、第１取付部、第２取付部またはパネル状部材と第２壁とを連結している調整部が、第１取付部または第２取付部に対して、軸線方向で第１可撓壁および第２壁とは反対側の位置で、第１取付部、第２取付部またはパネル状部材と連結されているので、追従部が撓んだときに調整部と第１可撓壁および第２壁との干渉が防止される。この結果、調整部が追従部の弾性変形を阻害することを回避できるので、シャフトカバーへの追従部の乗り上げを防止し、かつシャフトカバーへの第１可撓壁の常時当接を維持するための追従部の設計が容易になる。
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項記載のステアリング調整用間隙遮蔽構造において、前記第２壁（３２）は、前記第２取付部（２２）と連結され、前記第１取付部（２１）および前記第２取付部（２２）は、共通の取付部または前記軸線方向に直交する方向に重ね合わされた取付部（２０）を構成し、前記遮蔽部材（Ｂ）は、ゴム状弾性を有する弾性材から形成されているものである。
これによれば、第１可撓壁および第２壁をパネル状部材にそれぞれ取り付ける第１，第２取付部が共通化または軸線方向に直交する方向に重ね合わされるので、第１可撓壁および第２壁を有する追従部を小型化できて、遮蔽部材のコンパクトな配置が可能になる。そして、第１可撓壁および第２壁を有する遮蔽部材が、ゴム状弾性を有する弾性材から形成されるので、追従部を小型化した場合にも、移動するシャフトカバーに対する追従部の良好な追従性を容易に確保できる。
【発明の効果】
【０００８】
シャフトカバーが開口に挿入されたパネル状部材における、シャフトカバー周辺部の見栄えを向上させる遮蔽部材の構造を工夫した本発明のステアリング調整用間隙遮蔽構造により、遮蔽部材による見栄え向上の効果を高めることができ、また、遮蔽部材とシャフトカバーとのぶつかりに起因する雑音の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用されたステアリング調整用間隙遮蔽構造のシャフトカバーが覆うステアリングシャフトの回転中心線を含む鉛直平面で右方を見たときの要部断面図である。
【図２】図１の間隙遮蔽構造の要部分解斜視図である。
【図３】図１の要部拡大図であり、シャフトカバーとの当接による遮蔽部材の形態を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図１〜図３を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明が適用されたステアリング調整用間隙遮蔽構造が備えられる対象物としての車両は、四輪の乗用車であり、ハンドルとしてのステアリングホイール１０を備えるステアリング装置Ｓと、ステアリングホイール１０が配置される第１空間としての車室Ｒ１とステアリングホイール１０の位置調整を可能とする位置調整機構１３が収容される第２空間としての収容室Ｒ２とを仕切るパネル状部材としてのインストルメントパネル１とを備える。
【００１１】
なお、明細書および特許請求の範囲において、左右方向、前後方向および上下方向は、前記間隙遮蔽構造が備えられる対象物（例えば、車両）において、パネル状部材に設けられた開口とハンドルとが前後方向に配置された状態を基準としたときの方向であり、軸線方向は、ステアリングシャフトの中心軸線である回転中心線に平行な方向であり、径方向および周方向は、それぞれ該回転中心線を中心とする径方向および周方向であるとする。
また、図示された実施形態において、軸線方向と前後方向とは平行ではないが、軸線方向でのステアリングホイール１０の移動は、前後方向でのステアリングホイール１０の移動でもある。
【００１２】
図２を併せて参照すると、ステアリングホイール１０の前方に配置されるインストルメントパネル１は、車両の車体の前部において車体フレームに固定されるクロスメンバ２ａおよびブラケット２ｂなどから構成される固定側構造体としての車体構造体２に固定される。インストルメントパネル１は、左右方向でのステアリングホイール１０の位置に対応して、左右方向における位置でステアリングホイール１０と重なる位置（すなわち、左右方向での位置がステアリングホイール１０と少なくとも部分的に同じ位置）に、車両の状態表示器としてのメータ４を囲む包囲部材であるバイザーとしてのメータバイザー３を備える。
メータバイザー３は、メータ４の上側および下側にそれぞれに位置する上バイザー３ａおよび下バイザー３ｂを有する。
【００１３】
車両において、操作対象としての操舵輪である前輪を操作するステアリング装置Ｓは、運転者により操作されるステアリングホイール１０のほかに、ステアリングホイール１０により操作されるステアリングシャフト１１と、ステアリングホイール１０と一体に運動する（この実施形態では、回転する）ステアリングシャフト１１を介してステアリングホイール１０に加えられた操舵力を前記前輪に伝達する操舵力伝達機構１２と、前後方向および上下方向でのステアリングホイール１０の位置を調整可能な位置調整機構１３と、径方向外方でステアリングシャフト１１を囲むシャフトカバー１８とを備える。そして、ステアリングホイール１０は、ステアリングシャフト１１の回転中心線Ｌｓと同じ回転中心線を有する。
操舵力伝達機構１２は、ステアリングシャフト１１に自在継手１２ａを介して連結されて回転する中間シャフト１２ｂと、該中間シャフト１２ｂから伝達された回転を左右方向の運動に変換するステアリングギヤボックスとを備える。
【００１４】
位置調整機構１３は、車体構造体２に固定された固定部材１４と、固定部材１４のピボット部１４ａに回動中心線Ｌｃを中心に回動可能に支持される可動部材１５と、可動部材１５に支持されて該可動部材１５と共に移動可能であると共に挿入されたステアリングシャフト１１を回転可能に支持する支持部材としてのステアリングコラム１６と、位置調整用操作レバー１７とを備える。そして、ステアリングコラム１６は、第２可動部材１５ｂに固定されて一体化されている。それゆえ、ステアリングホイール１０およびステアリングシャフト１１は、位置調整機構１３を介して、車体に支持される。
操作レバー１７は、その操作位置に応じて、固定部材１４に対する可動部材１５の移動を許容してステアリングホイール１０の位置調整を可能とする一方、固定部材１４に対する可動部材１５の移動を阻止すべく固定部材１４に可動部材１５をロックして、ステアリングホイール１０を調整後の位置に固定する。
【００１５】
可動部材１５は、固定部材１４に対してピボット部１４ａを中心に回動可能な第１可動部材１５ａと、第１可動部材１５ａに設けられた長孔が設けられたスライド機構（図示されず）を通じて第１可動部材１５ａに対して軸線方向に平行に並進移動可能な第２可動部材１５ｂとを備える。
そして、位置調整機構１３により、第２可動部材１５ｂを第１可動部材１５ａと共に回動中心線Ｌｃを中心に回動させることで、ステアリングホイール１０の上下方向での位置を調整可能とするチルト操作が行われ、第２可動部材１５ｂを第１可動部材１５ａに対して軸線方向に並進移動させることで、ステアリングホイール１０の前後方向での位置を調整可能とするテレスコピック操作が行われる。このチルト操作により、ステアリングホイール１０は、図１に示された基本位置に対して、上方および下方に位置調整される。
なお、ピボット部１４ａにより規定される回動中心線Ｌｃは、水平面上にあると共に左右方向に平行であり、上下方向から見たとき、軸線方向および前後方向に直交する。
【００１６】
ステアリングシャフト１１と同軸に配置されるステアリングコラム１６を覆うコラムカバーでもあるシャフトカバー１８は、下バイザー３ｂの直下に設けられた開口５に挿入された状態で、ステアリングコラム１６または第２可動部材１５ｂに固定されて保持されて、ステアリングコラム１６と一体に移動する。そして、インストルメントパネル１において、開口５を規定する周縁部６と、開口５に挿入された状態のシャフトカバー１８との間には、チルト操作およびテレスコピック操作によるステアリングホイール１０の位置調整を可能とするための間隙Ｃが形成される。ここで、開口５とステアリングホイール１０とは前後方向に配置されている。
【００１７】
シャフトカバー１８は、開口５を貫通して車室Ｒ１と収容室Ｒ２との間に渡って軸線方向に延びている筒状の挿入部１８ａを有する。挿入部１８ａは収容室Ｒ２内に位置する先端部１８ｂを有する。そして、先端部１８ｂは、シャフトカバー１８の剛性を高めるために径方向外方に突出すると共に周方向に延びている周方向リブにより構成され、この周方向リブによりシャフトカバー１８の剛性が高められる。
【００１８】
この間隙Ｃのうちで、周縁部６の上縁部６ａを構成する下バイザー３ｂと挿入部１８ａの上部との間に形成される上部間隙Ｃ１は、インストルメントパネル１におけるシャフトカバー１８の周辺部での見栄えを向上させる観点から、車両が備える遮蔽部材Ｂにより塞がれる。遮蔽部材Ｂは、回動中心線Ｌｃに平行な回動中心線方向または左右方向を長手方向とする筒状の部材（図２参照）であり、長手方向での両端部で開放している。
そして、遮蔽部材Ｂは、インストルメントパネル１およびシャフトカバー１８と共にステアリング調整用間隙遮蔽構造を構成する。
【００１９】
図１，図３を参照すると、遮蔽部材Ｂは、下部バイザー３ｂの内面（すなわち、収容室Ｒ２側の面）である下面に取り付けられる取付部２０と、シャフトカバー１８と当接してステアリングホイール１０と共に軸線方向に移動するシャフトカバー１８に追従して移動する可撓性の追従部３０と、シャフトカバー１８に対する追従部３０の弾性変形に基づく弾性力である押付け力を調整する可撓性の調整部４０とを有する。そして、遮蔽部材Ｂは、上部間隙Ｃ１を塞ぐために、先端部１８ｂの上部により構成されて長手方向に延びているカバー側当接部１９（図２も参照）と当接する。
【００２０】
取付部２０および追従部３０は、１以上の、この実施形態では単一の第１部材により構成され、調整部４０は、１以上の、この実施形態では単一の第２部材により構成される。そして、前記第１，第２部材のそれぞれは、ゴム状弾性を有する弾性材、例えばゴム材から形成されたシート状部材から構成されていて、撓みによる弾性変形（以下、「撓み弾性変形」という。）が可能な可撓性を有する。
そして、追従部３０は、シャフトカバー１８と当接していない状態である自然状態において、図３にその外表面３０ｃが一点鎖線で示される位置を占める。
【００２１】
この実施形態では、遮蔽部材Ｂの全体は、前記弾性材としてのゴム材からなるシート状部材で構成され、しかも取付部２０、追従部３０および調整部４０が一体成形された単一の部材であり、遮蔽部材Ｂを平面状に広げた形状は、ほぼ長方形である。また、取付部２０、追従部３０および調整部４０に対応する部分を、平面状に広げたときの形状も、それぞれほぼ長方形である。
また、調整部４０を構成する前記第２部材の厚みは、取付部２０および追従部３０を構成する前記第１部材の厚みよりも小さく設定されている。
【００２２】
必要に応じて図１を参照しつつ、主に図３を参照すると、取付部２０は、いずれも長手方向（図２参照）に沿って延びている第１取付部２１および第２取付部２２を有する。第１取付部２１および第２取付部２２は、軸線方向に直交する方向（すなわち、径方向）、この実施形態では上下方向に重ね合わされた状態で下バイザー３ｂに取り付けられている。各取付部２１，２２は、取付手段としての固定手段により、収容室Ｒ２（図１参照）において開口５よりも奥で、下バイザー３ｂに対して移動不能に取り付けられる。前記固定手段は、合成樹脂製の下バイザー３ｂに一体成形された凸部の熱カシメなどによる圧着、接着、ネジなどの締付具による締結など、周知の手段である。
【００２３】
取付部２０に対して軸線方向に移動可能な追従部３０は、遮蔽部材Ｂの自由端であると共に湾曲形状の折返し部３３と、第１取付部２１と折返し部３３とを連結している第１可撓壁３１と、第２取付部２２と折返し部３３とを連結する第２壁としての第２可撓壁３２とを有する。そして、いずれも可撓性の第１，第２可撓壁３１，３２および折返し部３３は、二重壁構造を構成する。第１，第２可撓壁３１，３２は、両取付部２１，２２に対して、軸線方向で同じ側、すなわちステアリングホイール１０側で第１，第２取付部２１，２２とそれぞれ連結されている。
【００２４】
第１可撓壁３１は、追従部３０において第２可撓壁３２に対して軸線方向でステアリングホイール１０側に位置すると共に、その追従側当接部３１ａにおいてカバー側当接部１９と当接することで上部間隙Ｃ１を塞ぐ。また、折返し部３３に連なる第２可撓壁３２は、折返し部３３から第１，第２取付部２１，２２に近づく方向に延びていている。追従側当接部３１ａは、上下方向で折返し部３３と第１，第２取付部２１，２２との間に位置する。
【００２５】
このため、追従部３０は、左右方向または長手方向（図２参照）から見たとき、概略、滴状の形状、または取付部２０で閉じた袋状の形状を呈する。また、この実施形態では、追従部３０は、長手方向（または左右方向）の任意の位置において閉断面を構成し、両可撓壁３１，３２の間に、かつ折返し部３３と第１，第２取付部２１，２２との間に、該閉断面による柱状の空間３５が形成される。
【００２６】
第１可撓壁３１は、カバー側当接部１９との当接により生じる撓み弾性変形に基づく前記押付け力により、テレスコピック操作およびチルト操作により調整されるステアリングホイール１０の任意の位置において、カバー側当接部１９と常時当接する。
また、第２可撓壁３２により、追従部が、単一の可撓壁単独、または単一の可撓壁および折返し部のみで構成されて第２可撓壁３２を有していない場合に比べて、追従部３０の剛性が高められる。
【００２７】
さらに、第２可撓壁３２の剛性を利用して、第１可撓壁３１の形状を変更することができる。具体的には、第２可撓壁３２により、第１可撓壁３１における軸線方向でステアリングホイール１０側に凸となる湾曲形状の曲率半径を変更できる。そして、該曲率半径をより小さくすることにより、ステアリングホイール１０（したがって、シャフトカバー１８）が最大押込み位置（図３に細い二点鎖線で示される。）から引出し方向に移動するときに、第１可撓壁３１がカバー側当接部１９を乗り越えて挿入部１８ａに乗り上げることが抑制される。
また、第２可撓壁３２により、第２可撓壁３２がない場合に比べて、例えばステアリングホイール１０（したがって、シャフトカバー１８）の最大引出し位置（図３に太い二点鎖線で示される。）での追従側当接部３１ａのように、軸線方向での追従側当接部３１ａの位置を第１取付部２１よりも開口５側（または、ステアリングホイール１０側）に位置させることができる。このように、第２可撓壁３２により、最大引出し位置での追従側当接部３１ａの、軸線方向での位置を変更できる。
【００２８】
調整部４０は、軸線方向でのステアリングホイール１０の引出し方向へのシャフトカバー１８の移動時に、引出し方向とは反対方向の力（すなわち、少なくとも該反対方向に平行な分力を意味する。）である戻し力を追従部３０に作用させる。第２取付部２２と第２可撓壁３２とを連結している調整部４０は、その基端部４０ａにおいて、第１取付部２１または第２取付部２２に対して、第１可撓壁３１が第１取付部２１と連結される位置および第２可撓壁３２が第２取付部２２と連結される位置とは、軸線方向で反対側の位置で、第１取付部２１と連結され、その先端部４０ｂにおいて、第２可撓壁３２の、第１，第２取付部２１，２２よりも折返し部３３に近い部位３２ａと、接着などの固着手段により連結されている。
調整部４０は、第１取付部２１または第２取付部２２に対して、軸線方向で第１，第２可撓壁３１，３２とは反対側またはステアリングホイール１０とは反対側（すなわち、反ステアリングホイール１０側）の位置で、第１取付部２１と一体成形により連結されている。
【００２９】
前記戻し力は、調整部４０が重力以外の外力が作用していない状態からの弾性変形により発生する弾性力に基づくもので、第１可撓壁３１を挿入部１８ａに乗り上げさせようとする第１，第２可撓壁３１，３２の撓み弾性変形に基づく前記押付け力を減少させる。
この戻し力は、シャフトカバー１８の最大押込み位置では発生せず、シャフトカバー１８が、最大押込み位置の付近から最大引出し位置までの、軸線方向での所定範囲で発生する。この実施形態において、前記戻し力は、シャフトカバー１８が、最大押込み位置から基本位置の間の特定位置を占めるときに発生し始める。そして、前記戻し力の大きさは、最大引出し位置を占めるシャフトカバー１８のカバー側当接部１９に対して、第１可撓壁３１が、前記戻し力により減少した前記押付け力を作用させて、カバー側当接部１９と可撓壁３１との当接が維持される大きさに設定される。
このように、調整部４０が前記押付け力を減少させることで、第１可撓壁３１がカバー側当接部１９に引っ掛かった状態でシャフトカバー１８が引き出された際に、前記押付け力により追従部３０がカバー側当接部１９を乗り越えて挿入部１８ａに乗り上げた状態になることを防止する。
【００３０】
主に図３を参照して、テレスコピック操作によるステアリングホイール１０の位置調整の際の、遮蔽部材Ｂの機能について説明する。
シャフトカバー１８（したがって、ステアリングホイール１０）が、図３に実線で示される基本位置を占めるとき、第１可撓壁３１において、第１取付部２１付近部分では、曲げによる撓み弾性変形が生じ、追従側当接部３１ａおよびその周辺では、凹んだ状態に撓み弾性変形する。また、第２可撓壁３２において、第２取付部２２付近部分で、曲げによる撓み弾性変形が生じる。そして、第１，第２可撓壁３１，３２におけるこれら撓み弾性変形による弾性力で、第１可撓壁３１がカバー側当接部１９を押し付けている。
調整部４０は、シャフトカバー１８の最大押込み位置と基本位置との間で発生した比較的小さな前記戻し力を追従部３０に作用させている。
【００３１】
図３に細い二点鎖線で示されるように、基本位置からシャフトカバー１８（したがって、ステアリングホイール１０）が、軸線方向で押込み方向に押し込まれると、カバー側当接部１９が第１，第２可撓壁３１，３２をさらに撓ませて、第１可撓壁３１は、基本位置のときよりも大きな前記押付け力でカバー側当接部１９に当接する。そして、シャフトカバー１８が最大押込み位置を占めるとき、調整部４０は前記戻し力を追従部３０に作用させず、第１可撓壁３１は第１，第２可撓壁３１，３２の撓み弾性変形に基づく前記押付け力でカバー側当接部１９に当接し、カバー側当接部１９が第１可撓壁３１に引っ掛かった状態になる。
【００３２】
最大押込み位置を占めるシャフトカバー１８が、軸線方向で引出し方向に引き出される過程で、カバー側当接部１９での引っ掛かりおよび追従部３０の前記押付け力により、第１可撓壁３１が小さな曲率半径で屈曲してカバー側当接部１９を乗り越えようとしても、調整部４０が伸張して弾性変形することによる前記戻し力により前記押付け力が減少するので、第１可撓壁３１がカバー側当接部１９を乗り越えることが防止され、ひいては追従部３０が挿入部１８ａに乗り上げることが防止される。
【００３３】
また、シャフトカバー１８が最大引出し位置を占めるとき、第１可撓壁３１において、第１取付部２１付近部分では、小さい曲げによる撓み弾性変形が生じ、追従側当接部３１ａおよびその周辺では、やや撓み弾性変形が生じる。また、第２可撓壁３２において、第２取付部２２付近部分で、小さい曲げによる撓み弾性変形が生じる。そして、第１，第２可撓壁３１，３２におけるこれら撓み弾性変形に基づく前記押付け力は、調整部４０の最大になった前記戻し力より減少するものの、第１可撓壁３１は、この減少した前記押付け力でカバー側当接部１９を押し付けている。
なお、位置調整機構１３によるチルト操作によりステアリングホイール１０が上下方向で調整された任意の位置においても、図３に示されるシャフトカバー１８の基本位置における最大押込み位置および最大引出し位置での遮蔽部材Ｂの機能と同様の機能がなされる。
【００３４】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
シャフトカバー１８と、インストルメントパネル１と、その開口５に挿入されたシャフトカバー１８とインストルメントパネル１の下バイザー３ｂとの間に形成された間隙Ｃの上部間隙Ｃ１を塞ぐ可撓性の遮蔽部材Ｂとから構成されるステアリング調整用間隙遮蔽構造において、遮蔽部材Ｂの可撓性の追従部３０は、遮蔽部材Ｂの自由端である折返し部３３と、第１取付部２１と折返し部３３とを連結している第１可撓壁３１と、折返し部３３に連なる第２可撓壁３２とを有し、第１可撓壁３１は、追従部３０において軸線方向でステアリングホイール１０側に位置すると共に、シャフトカバー１８のカバー側当接部１９と当接することで上部間隙Ｃ１を塞ぎ、第２可撓壁３２は、折返し部３３から第１取付部２１に近づく方向に延びていて第２取付部２１と連結されている。
この構造により、遮蔽部材Ｂにおいて、シャフトカバー１８に追従して移動する追従部３０が、いずれも折返し部３３に連結された第１，第２可撓壁３１，３２を有し、第２可撓壁３２が第２取付部２２と連結されていることで、第１可撓壁３１と第２可撓壁３２とが二重壁構造を構成する。このため、追従部が単一の可撓壁単独で構成されていて第２可撓壁３２を有していない場合に比べて、追従部３０の剛性が高められる。さらに、第２可撓壁３２により可撓性の第１可撓壁３１の形状を変更することができるので、追従部が単一の可撓壁単独で構成されていて該可撓壁が平面状に垂下している場合に比べて、第１取付部２１に対する軸線方向での第１可撓壁３１の追従側当接部３１ａの位置の設定の自由度が大きくなり、したがって軸線方向での第１可撓壁３１の配置の自由度が大きくなる。
この結果、第２可撓壁３２による追従部３０の高剛性化により、第１可撓壁３１がシャフトカバー１８のカバー側当接部１９に引っ掛かった状態でシャフトカバー１８が引出し方向に移動したとしても、第１可撓壁３１が小さい曲率半径で屈曲することを抑制できるので、追従部３０がシャフトカバー１８の挿入部１８ａに乗り上げることが抑制されて、遮蔽部材Ｂによる見栄え向上の効果が高められる。さらに、第２可撓壁３２により軸線方向での第１可撓壁３１の配置の自由度が大きくなるので、遮蔽部材Ｂの適用性が高められて、種々の構造のシャフトカバー１８およびインストルメントパネル１に対して遮蔽部材Ｂによる見栄え向上の効果を発揮させることができる。
【００３５】
第１可撓壁３１は、カバー側当接部１９との当接により生じる弾性変形に基づく弾性力によりカバー側当接部１９と常時当接することにより、第１可撓壁３１は、カバー側当接部１９との当接により生じる第１可撓壁３１の弾性変形に基づく弾性力からなる前記押付け力によりカバー側当接部１９を押し付けて、第１可撓壁３１の追従側当接部３１ａがカバー側当接部１９に常時当接することから、ステアリングホイール１０の位置調整によりシャフトカバー１８が軸線方向に移動する場合にも、第１可撓壁３１とカバー側当接部１９との間での軸線方向間隙（すなわち、軸線方向での間隙）の形成が防止される。この結果、該軸線方向間隙を通じてインストルメントパネル１の背後の収容室Ｒ２内に配置された部材が見えることが防止されるので、遮蔽部材Ｂによる見栄え向上の効果が高められ、そのうえ、振動により第１可撓壁３１とカバー側当接部１９とがぶつかることが防止されるので、該ぶつかりに起因する雑音の発生が防止される。
【００３６】
遮蔽部材Ｂは、ステアリングホイール１０の引出し方向へのシャフトカバー１８の移動時に、引出し方向とは反対方向の前記戻し力を追従部３０に作用させる調整部４０を有することにより、調整部４０が追従部３０に作用させる前記戻し力の分だけ、第１可撓壁３１がカバー側当接部１９を押し付ける前記押付け力が減少するので、カバー側当接部１９との当接により生じる第１可撓壁３１の弾性変形が大きくなる場合に、前記押付け力が必要以上に大きくなることに起因して追従部３０が挿入部１８ａに乗り上げることを防止できる。
【００３７】
第１取付部２１と第２可撓壁３２とを連結している調整部４０は、第１取付部２１または第２取付部２２に対して、軸線方向で第１，第２可撓壁３２とは反対側の位置で、第１取付部２１と連結されているので、追従部３０が撓んだときに調整部４０と第１，第２可撓壁３１，３２との干渉が防止される。この結果、調整部４０が追従部３０の弾性変形を阻害することを回避できるので、挿入部１８ａへの追従部３０の乗り上げを防止し、かつカバー側当接部１９への第１可撓壁３１の常時当接を維持するための追従部３０の設計が容易になる。
【００３８】
第１取付部２１および第２取付部２２は軸線方向に直交する方向に重ね合わされた取付部２０を構成し、遮蔽部材Ｂは、ゴム状弾性を有する弾性材から形成されていることにより、第１，第２可撓壁３１，３２を下バイザー３ｂにそれぞれ取り付ける第１，第２取付部２１，２２が重ね合わされるので、第１，第２可撓壁３１，３２を有する追従部３０を小型化できて、遮蔽部材Ｂのコンパクトな配置が可能になる。そして、第１，第２可撓壁３１，３２を有する遮蔽部材Ｂが、ゴム状弾性を有する弾性材から形成されるので、追従部３０を小型化した場合にも、移動するシャフトカバー１８に対する追従部３０の良好な追従性を容易に確保できる。
【００３９】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
取付部２０、追従部３０および調整部４０において、少なくとも１つが他とは別個の部材により構成されてもよく、また追従部３０の第１可撓壁３１、第２可撓壁３２、第１取付部２１，第２取付部２２および折返し部３３において、少なくとも１つが他とは別個の部材で構成されてもよい。例えば、取付部２０および追従部３０が一体成形されている単一の部材により構成され、調整部４０が該単一の部材とは別個の部材により構成されてもよい。
第２可撓壁３２は、第１可撓壁３１における追従側当接部３１ａよりも第１取付部２１寄りで第１可撓壁３１と連結されてもよい。
第２可撓壁３２は、長手方向において追従部３０の全長に渡って第２取付部２２と連結されている必要はなく、追従部３０において長手方向での一部の範囲で（または局部的に）第２取付部２２と連結されていてもよい。この場合の例として、例えば、第２可撓壁３２が、長手方向に間隔を置いた複数の箇所において、第２取付部２２と連結されていていてもよい。
追従部の第２壁は、第１可撓壁３１よりも剛性が高い壁であってもよく、第１可撓壁３１とは別個の部材により構成されてもよく、さらに、第２取付部２２付近を除いて、大部分が非可撓性の部材により構成されてもよい。
第２取付部２２が第１取付部２１と一体成形されて、第１取付部２１が第２取付部２２を兼ねることにより、第１取付部２１および第２取付部２２が共通の取付部２０を構成していてもよい。
第１取付部２１と第２取付部２２が、軸線方向で異なる位置（例えば、軸線方向に間隔を置いた位置）で下バイザー３ｂまたはインストルメントパネル１に、直接または別の部材を介して取り付けられてもよい。
取付部２０は、下バイザー３ｂに対して、軸線方向に移動可能（例えば、摺動による。）に取り付けられてもよい。
調整部４０は、その基端部４０ａにおいて、第１取付部２１または第２取付部２２に対して、軸線方向で第１可撓壁３１の連結位置および第２可撓壁３２の連結位置とは反対側の位置で、第２取付部２２、または、第１，第２取付部２１，２２を介することなく下バイザー３ｂと連結していてもよい。
調整部４０は、前記弾性材から形成されると共に、長手方向に間隔を置いて設けられた複数の部材、例えば複数の帯状部材により構成されてもよい。
調整部は、弾性部材、例えばバネから構成されてもよい。
遮蔽部材Ｂは、調整部を有していなくてもよい。
カバー側当接部１９を構成する先端部１８ｂは、周方向リブにより構成されていなくてもよい。
ステアリング調整用間隙遮蔽構造が備えられる対象物は、車両以外の乗り物であってもよく、乗り物以外の装置であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１          インストルメントパネル
５          開口
１０        ステアリングホイール
１１        ステアリングシャフト
１６        ステアリングコラム
１８        シャフトカバー
２１，２２  取付部
３０        追従部
３１，３２  可撓壁
３３        折返し部
４０        調整部
Ｂ          遮蔽部材
Ｃ１        間隙
【図１】
2011057004.tif 000003
【図２】
2011057004.tif 000004
【図３】
2011057004.tif 000005