(57)【要約】【課題】光走査装置を高精度に取付可能であり、製造コストが低く、かつ、耐衝撃性能が高い画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置の光走査装置５０は、フレーム１００に支持される。光走査装置５０の筐体５１の下面には、２つの位置決め突起５５及び１つの位置ずれ規制突起（規制突起と称する）５７が下方に突出するように設けられている。規制突起５７は、フレーム１００の係合部１０７に係合可能である。位置決め突起５５は、規制突起５７が係合部１０７に係合した状態でフレーム１００の位置決め孔部１０５に嵌入し、それにより光走査装置５０がフレーム１００に対し位置決めされる。衝撃などにより光走査装置５０に位置決め突起５５周りのモーメントＭが発生しても、光走査装置５０は位置ずれしにくく、位置決め突起５５の破損が防止される。段ねじなどを用いずに光走査装置５０を取り付け可能であるので製造コストが低減する。【選択図】図４
2011002578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光走査装置により像担持体上を光ビームで走査して画像を形成する画像形成装置において、
前記光走査装置を支持する支持部材と、
前記支持部材に対して前記光走査装置を位置決めするために、前記光走査装置の筐体から下方に突出するように設けられた位置決め突起と、
前記位置決め突起とは別個に、前記光走査装置の筐体から下方に突出するように設けられ、前記支持部材に対する前記光走査装置の位置ずれを規制する位置ずれ規制突起とを備え、
前記支持部材は、前記位置決め突起が嵌入可能な位置決め孔部と、前記位置ずれ規制突起が係合可能な係合部とを有し、
前記係合部は、前記支持部材の貫通孔に連通するように又は前記支持部材の周囲の空間に連通するように周縁部の一部が開放されており、その開放された部位を通って前記位置ずれ規制突起が係合可能な穴形状を有し、
前記光走査装置は、前記位置ずれ規制突起が前記係合部に係合した状態で前記位置決め突起が前記位置決め孔部に嵌入することにより、前記支持部材に支持される、画像形成装置。
【請求項２】
前記光走査装置が前記支持部材に支持された状態で前記光走査装置の上下方向の変位を規制する規制部材をさらに備える、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記係合部は、周縁部の一部が前記位置決め孔部側に開放されており、前記位置ずれ規制突起が前記位置決め孔部側から係合可能である、請求項１又は２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記係合部は、上面視略Ｕ字形状の端縁部を有している、請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部材は、少なくとも、前記光走査装置の支持面のうち一部を切り欠くように形成された切欠部を有する、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記係合部は、前記切欠部の端縁部に形成され、前記切欠部に連通しており、前記位置ずれ規制突起が前記切欠部側から係合可能である、請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記位置決め突起は、前記光走査装置の側端部近傍部位に設けられている、請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記位置ずれ規制突起は、前記光走査装置の重心近傍に設けられている、請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、少なくとも黒色を含む複数の色にそれぞれ対応する複数の像担持体を有し、
前記光走査装置は、前記複数の像担持体それぞれに光ビームを走査可能であって、特に黒色に対応する像担持体に光を走査するために設けられた黒色用光学素子を有しており、
前記位置決め突起は、前記黒色用光学素子の近傍部位に配置されている、請求項１から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置に関し、特に支持部材に支持された光走査装置（光学筐体）から光ビームを像担持体上に走査して画像を形成する電子写真式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置（スキャナ機能、ファクシミリ機能、複写機能、プリンタとしての機能、データ通信機能、及びサーバ機能を備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、ファクシミリ装置、複写機、プリンタなど）としては、画像形成装置の支持部材に支持された光走査装置から光ビームを像担持体上に走査して画像を形成するものがある。
【０００３】
下記特許文献１には、光走査装置に対する振動伝達による画質劣化を防ぐため、弾性部材を介して光走査装置を本体フレームにより支持した画像形成装置が開示されている。この画像形成装置は、光走査装置のハウジングに位置決めボスを設け、その位置決めボスを本体フレームに嵌合させて、光走査装置を水平方向に位置決めしている。また、画像形成装置は、光走査装置のハウジングと本体フレームとに段ねじ（ショルダボルト）を貫通させて、光走査装置の垂直方向への変位を規制している。
【０００４】
また、下記特許文献２には、光走査装置の樹脂ハウジングの金属ハウジングへの取付構造が開示されている。樹脂ハウジングの金属ハウジングへの取付部のうち１つは、金属ハウジングに対し、主走査方向及び像担持体配列方向への変位が規制されている。また、他の取付部は、金属ハウジングに対し、主走査方向と像担持体配列方向とのうち両方又はいずれか一方に変位可能である。これにより、環境温度の変化などにより樹脂ハウジングが主走査方向や像担持体配列方向に膨張又は収縮しても、樹脂ハウジングや金属ハウジングの変形が小さくなり、良好な光学特性が維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−５９３８０号公報
【特許文献２】特開２００６−１７１６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、画像形成装置における光走査装置の取付構造としては、例えば、以下に示すようなものがある。
【０００７】
図９は、従来の画像形成装置の光走査装置の取付構造の一例を示す平面図である。
【０００８】
図を参照して、光走査装置８５０は、画像形成装置のフレーム８００に支持されている。光走査装置８５０の筐体８５１の３カ所には、ボルト８５５が取り付けられている。筐体８５１は、フレーム８００に設けられた取付部８０１に、ボルト８５５を用いて取り付けられている。フレーム８００は、板金である。
【０００９】
図１０は、図９のＡ−Ａ線断面図である。
【００１０】
図を参照して、光走査装置８５０は、筐体８５１の下面から下方に突出する２つの位置決め突起８５７を有している。位置決め突起８５７は、筐体８５１のうち、ボルト８５５が取り付けられる部位の近傍部位の２カ所に形成されている。取付部８０１には、位置決め突起８５７が嵌入可能な穴部が形成されている。２カ所の取付部８０１に位置決め突起８５７が嵌入することにより、光走査装置８５０がフレーム８００に対して位置決めされる。
【００１１】
図１１は、図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１２】
図を参照して、取付部８０１は、フレーム８００の一部をプレス加工により凸形状に変形させて形成されている。取付部８０１には、バーリング加工により、ボルト８５５を螺結可能なめねじ部８０３が設けられている。筐体８５１には、ボルト８５５が貫通する貫通孔８５９が形成されている。ボルト８５５は、いわゆる段ねじ（ショルダボルト）である。ボルト８５５の下部には、めねじ部８０３にねじ込まれるねじが形成されている。ボルト８５５の軸部８５５ａの径は、ねじが形成されている部位の径よりも若干大きい。軸部８５５ａの径は、貫通孔８５９の内径よりも小さい。また、軸部８５５ａの長さは、貫通孔８５９の深さよりも大きい。
【００１３】
ボルト８５５は、光走査装置８５０の位置ずれを規制するために設けられている。すなわち、ボルト８５５が設けられていることにより、光走査装置８５０のＺ方向（図１１の上下方向）の変位が規制される。これにより、位置決め突起８５７が取付部８０１から抜けることがなくなる。また、特に上述のように位置決め突起８５７が設けられていない部位にボルト８５５が設けられていることにより、光走査装置８５０に位置決め突起８５７まわりのモーメントが発生したときに、光走査装置８５０の変位が抑えられる。したがって、例えば画像形成装置に落下等の衝撃が加わったときに、光走査装置８５０の変位によって力が加わることなどによる位置決め突起８５７の破損などのトラブルの発生が防止される。
【００１４】
しかしながら、このような画像形成装置は、以下のような問題を有する。すなわち、光走査装置８５０の位置ずれを規制するために、複雑な形状のボルト８５５を複数本用いるため、部品点数が増加し、画像形成装置の製造コストが増加する。また、光走査装置８５０をフレーム８００に着脱するためには複数のボルト８５５の締緩作業が必要であるため、光走査装置８５０の着脱作業に時間や手間がかかる。また、バーリング加工によりめねじ部８０３を形成する必要があり、フレーム８００の平面性が劣化するため、光走査装置８５０の取付精度を向上させるのが困難である。光走査装置８５０の取付精度が悪いと、高画質な画像を形成することができなくなる。
【００１５】
なお、上述の特許文献１及び特許文献２には、このような問題点に対し有効な解決策は開示されていない。
【００１６】
この発明はそのような問題点を解決するためになされたものであり、光走査装置を高精度にかつ容易に取付可能であり、製造コストが低く、また、耐衝撃性能が高い画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するためこの発明のある局面に従うと、光走査装置により像担持体上を光ビームで走査して画像を形成する画像形成装置は、光走査装置を支持する支持部材と、支持部材に対して光走査装置を位置決めするために、光走査装置の筐体から下方に突出するように設けられた位置決め突起と、位置決め突起とは別個に、光走査装置の筐体から下方に突出するように設けられ、支持部材に対する光走査装置の位置ずれを規制する位置ずれ規制突起とを備え、支持部材は、位置決め突起が嵌入可能な位置決め孔部と、位置ずれ規制突起が係合可能な係合部とを有し、係合部は、支持部材の貫通孔に連通するように又は支持部材の周囲の空間に連通するように周縁部の一部が開放されており、その開放された部位を通って位置ずれ規制突起が係合可能な穴形状を有し、光走査装置は、位置ずれ規制突起が係合部に係合した状態で位置決め突起が位置決め孔部に嵌入することにより、支持部材に支持される。
【００１８】
好ましくは画像形成装置は、光走査装置が支持部材に支持された状態で光走査装置の上下方向の変位を規制する規制部材をさらに備える。
【００１９】
好ましくは係合部は、周縁部の一部が位置決め孔部側に開放されており、位置ずれ規制突起が位置決め孔部側から係合可能である。
【００２０】
好ましくは係合部は、上面視略Ｕ字形状の端縁部を有している。
【００２１】
好ましくは支持部材は、少なくとも、光走査装置の支持面のうち一部を切り欠くように形成された切欠部を有する。
【００２２】
好ましくは係合部は、切欠部の端縁部に形成され、切欠部に連通しており、位置ずれ規制突起が切欠部側から係合可能である。
【００２３】
好ましくは位置決め突起は、光走査装置の側端部近傍部位に設けられている。
【００２４】
好ましくは位置ずれ規制突起は、光走査装置の重心近傍に設けられている。
【００２５】
好ましくは画像形成装置は、少なくとも黒色を含む複数の色にそれぞれ対応する複数の像担持体を有し、光走査装置は、複数の像担持体それぞれに光ビームを走査可能であって、特に黒色に対応する像担持体に光を走査するために設けられた黒色用光学素子を有しており、位置決め突起は、黒色用光学素子の近傍部位に配置されている。
【発明の効果】
【００２６】
これらの発明に従うと、位置ずれ規制突起を係合部に係合させた状態で位置決め突起を位置決め孔部に貫入させることにより、容易に光走査装置を支持部材に取り付けることができる。したがって、光走査装置を高精度に取付可能であり、製造コストが低く、かつ、耐衝撃性能が高い画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態の１つにおける画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】光走査装置の構成を示す側面図である。
【図３】光走査装置を示す斜視図である。
【図４】フレームに取り付けられた状態の光走査装置を示す下面図である。
【図５】図４の係合部が設けられている部分を示す拡大図である。
【図６】図４のＣ−Ｃ線における断面図を示す。
【図７】光走査装置の取り外し手順を説明する第１の図である。
【図８】光走査装置の取り外し手順を説明する第２の図である。
【図９】従来の画像形成装置の光走査装置の取付構造の一例を示す平面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態の１つにおける画像形成装置について説明する。
【００２９】
画像形成装置は、画像データに基づいて、電子写真方式により用紙に画像をプリント可能である。画像形成装置は、いわゆるタンデム方式で、ＣＭＹＫの４色の画像を併せてカラー画像を形成することができるように構成されている。
【００３０】
［実施の形態］
【００３１】
図１は、本発明の実施の形態の１つにおける画像形成装置を示す斜視図である。
【００３２】
図を参照して画像形成装置１は、給紙カセット３ａ，３ｂと、排紙トレイ５とを備える。画像形成装置１の筐体の内部には、用紙搬送部２０、プリント部３０、及び制御部（図示せず）などが設けられている。制御部は、ＣＰＵやメモリなどで構成されており、画像形成装置１の動作を制御する。
【００３３】
この画像形成装置１は、２つの給紙カセット３ａ，３ｂを有している。それぞれの給紙カセット３ａ，３ｂには、例えば、互いに異なるサイズの用紙（Ｂ５サイズ、Ａ４サイズ、及びＡ３サイズなど）が装てんされている。給紙カセット３ａ，３ｂは、画像形成装置１の下部に、画像形成装置１の筐体に抜き差し可能に配置されている。各給紙カセット３ａ，３ｂに装てんされた用紙は、印字時に、１枚ずつ給紙カセット３ａ，３ｂから給紙され、プリント部３０に送られる。なお、給紙カセット３ａ，３ｂの数は２つに限られず、それより多くても少なくてもよい。
【００３４】
排紙トレイ５は、画像形成装置１の上方に配置されている。排紙トレイ５には、プリント部３０により画像が形成された用紙が画像形成装置１の筐体の内部から排紙される。
【００３５】
用紙搬送部２０は、給紙ローラ２１、搬送ローラ２３、排紙ローラ２５、及びそれらを駆動するモータ（図示せず）などで構成されている。給紙ローラ２１、搬送ローラ２３、及び排紙ローラ２５は、それぞれ、例えば対向する２つのローラで用紙を挟みながらそのローラを回動させて用紙を搬送する。給紙ローラ２１は、給紙カセット３ａ，３ｂ又は画像形成装置１の背部に設けられた手差し給紙部２７から用紙を１枚ずつ給紙する。給紙ローラ２１により、用紙が画像形成装置１の筐体の内部に給紙される。搬送ローラ２３は、給紙ローラ２１により給紙された用紙をプリント部３０に搬送する。また、搬送ローラ２３は、定着装置４５を経由した用紙を排紙ローラ２５に搬送する。排紙ローラ２５は、搬送ローラ２３により搬送された用紙を画像形成装置１の筐体の外部に排出する。排出された用紙は、排紙トレイ５上に堆積される。
【００３６】
なお、用紙搬送部２０には、用紙反転部２９が設けられている。用紙反転部２９を用いることにより、用紙に両面印刷を行うことができる。この場合、用紙搬送部２０の動作により、定着装置４５の下流側において、定着装置４５を経由した用紙が搬送方向を前後逆に切り替えられ、用紙反転部２９に向けて送り込まれる。その後、その用紙は、用紙反転部２９を経由し、用紙の搬送経路のうちプリント部３０よりも上流側の部位に搬送される。これにより、用紙は、その表裏が反転されてプリント部３０に搬送される。したがって、用紙の両面に画像を形成することが可能となる。
【００３７】
プリント部３０は、４組のプリントヘッド３１Ｋ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙ（以下、単にプリントヘッド３１と称することがある）と、４色のトナーカートリッジ３９Ｋ，３９Ｃ，３９Ｍ，３９Ｙと、中間転写ベルト４１と、２次転写ローラ４３と、定着装置４５と、光走査装置５０などで構成されている。
【００３８】
中間転写ベルト４１は、環状であり、複数のローラ間に架けわたされている。中間転写ベルト４１は、用紙搬送部２０に連動して回転する。２次転写ローラ４３は、中間転写ベルト４１のうち一方のローラに接触している部分に対向するように配置されている。用紙は、中間転写ベルト４１と２次転写ローラ４３との間で挟まれながら搬送される。
【００３９】
各プリントヘッド３１は、感光体ドラム（像担持体の一例）３３、現像装置３５、クリーナ、及び帯電器などを含んでいる。プリントヘッド３１Ｋ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙは、それぞれ、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）のＣＭＹＫ各色の画像を形成するために設けられている。プリントヘッド３１Ｋ，３１Ｃ，３１Ｍ，３１Ｙは、中間転写ベルト４１の直下に、中間転写ベルト４１の回転上流側からその順で並ぶように配置されている。各感光体ドラム３３の上方には、感光体ドラム３３との間で中間転写ベルト４１を挟むように、１次転写ローラ３７が配置されている。
【００４０】
定着装置４５は、加熱ローラ及び加圧ローラを有している。定着装置４５は、加熱ローラと加圧ローラとでトナー像が形成された用紙を挟みながら搬送し、その用紙に加熱及び加圧を行う。これにより、定着装置４５は、用紙に付着したトナーを溶融させて用紙に定着させ、用紙に画像を形成する。定着装置４５を経由した用紙は、排紙ローラ２５により画像形成装置１の筐体から排出される。
【００４１】
光走査装置５０は、プリントヘッド３１の下方に配置されている。光走査装置５０は、ひとまとまりにユニット化されている。光走査装置５０は、後述のように、各プリントヘッド３１の感光体ドラム３３上にレーザ光を走査する。光走査装置５０は、下面側が画像形成装置１のフレーム（支持部材の一例）１００（図４に図示）に支持されている。
【００４２】
光走査装置５０は、ＣＭＹＫの各色別の画像データに基づいて、帯電器により一様に帯電した各感光体ドラム３３上に潜像を形成する。現像装置３５は、各感光体ドラム３３に各色別のトナー像を形成する。１次転写ローラ３７は、各感光体ドラム３３上のトナー像を中間転写ベルト４１に転写し、中間転写ベルト４１上に、用紙に形成するトナー像の鏡像を形成する（１次転写）。中間転写ベルト４１上には、黒色、シアン、マゼンタ、イエローの順に各色のトナー像が形成される。その後、２次転写ローラ４３により、中間転写ベルト４１に形成されたトナー像が用紙に転写され、用紙上にトナー像が形成される（２次転写）。
【００４３】
図２は、光走査装置５０の構成を示す側面図である。
【００４４】
光走査装置５０は、箱体状の筐体５１の内部に各部材を取り付けて、ユニット化されている。筐体５１の構成については後述する。
【００４５】
図を参照して、筐体５１の内部には、偏光器６１、第１走査レンズ６３、反射ミラー６５Ｋ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙ、第２走査レンズ６７Ｋ，６７Ｃ，６７Ｍ，６７Ｙ、補助反射ミラー６９Ｃ，６９Ｍ，６９Ｙ、及び光源（図示せず）などが収納されている。
【００４６】
偏光器６１は、複数の反射面を側面に有するポリゴンミラーをモータ（図示せず）により回転させ、反射面に入射したレーザ光を走査する。光源は、例えば半導体レーザであり、ＣＭＹＫ各色に対応するものがそれぞれ設けられている。各光源から出射されたレーザ光（光ビームの一例）は、コリメータレンズやシリンドリカルレンズ（図示せず）などを透過して偏光器６１のミラー面に入射する。
【００４７】
反射ミラー６５Ｋ及び第２走査レンズ６７Ｋは、黒色（Ｋ）に対応する黒色用光学素子である。反射ミラー６５Ｋ及び第２走査レンズ６７Ｋは、黒色に対応するプリントヘッド３１Ｋの感光体ドラム３３に、偏光器６１により走査された黒色用のレーザ光を投射するために設けられている。同様に、反射ミラー６５Ｃ、第２走査レンズ６７Ｃ、及び補助反射ミラー６９Ｃは、シアン（Ｃ）に対応する。反射ミラー６５Ｍ、第２走査レンズ６７Ｍ、及び補助反射ミラー６９Ｍは、マゼンタ（Ｍ）に対応する。反射ミラー６５Ｙ、第２走査レンズ６７Ｙ、及び補助反射ミラー６９Ｙは、イエロー（Ｙ）に対応する。
【００４８】
反射ミラー６５Ｋ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙは、それぞれ、主走査方向に直交する像担持体配列方向（図に矢印Ｙで示す）に、その順で並ぶように配列されている。また、第２走査レンズ６７Ｋ，６７Ｃ，６７Ｍ，６７Ｙは、それぞれ、反射ミラー６５Ｋ，６５Ｃ，６５Ｍ，６５Ｙに対応するように配置されている。
【００４９】
反射ミラー６５Ｋは、偏光器６１で走査され第１走査レンズ６３を透過して入射した、黒色用のレーザ光を、プリントヘッド３１Ｋの感光体ドラム３３の表面に向けて反射する。第２走査レンズ６７Ｋは、反射ミラー６５Ｋで反射されたレーザ光をプリントヘッド３１Ｋの感光体ドラム３３の表面に結像させる。図に示すように、これらの黒色用光学素子は、偏光器６１から像担持体配列方向に離れた位置に、長手方向が主走査方向に平行になるように配置されている。本実施の形態において、反射ミラー６５Ｋ及び第２走査レンズ６７Ｋは、筐体５１のうち、偏光器６１から離れた主走査方向に平行な側面の近傍部位に配置されている。
【００５０】
また、反射ミラー６５Ｃは、偏光器６１で走査され第１走査レンズ６３を透過して入射したシアン用のレーザ光を反射する。第２走査レンズ６７Ｃ及び補助反射ミラー６９Ｃは、それぞれ、反射ミラー６５Ｃで反射されたレーザ光を透過し、そのレーザ光をプリントヘッド３１Ｃの感光体ドラム３３の表面に向けて反射するように配置されている。これにより、シアン用のレーザ光が、プリントヘッド３１Ｃの感光体ドラム３３の表面に結像する。反射ミラー６５Ｍ及び補助反射ミラー６９Ｍも、これと同様に、プリントヘッド３１Ｍの感光体ドラム３３の表面にマゼンタ用のレーザ光を結像させるように配置されている。また、反射ミラー６５Ｙ及び補助反射ミラー６９Ｙも、これと同様に、プリントヘッド３１Ｙの感光体ドラム３３の表面にイエロー用のレーザ光を結像させるように配置されている。
【００５１】
図３は、光走査装置５０を示す斜視図である。
【００５２】
図は、光走査装置５０の下面側を示す。以下の図において、主走査方向を矢印Ｘで示し、像担持体配列方向を矢印Ｙで示す。図を参照して、筐体５１は、モータ取付部５３と、位置決め突起５５と、位置ずれ規制突起（以下、規制突起と称することがある）５７とを有している。筐体５１は、例えば、ガラス繊維などが混入され強化された合成樹脂を用いて形成されている。
【００５３】
筐体５１の内部において、モータ取付部５３には、偏光器６１のモータ（図示せず）などが取り付けられている。モータは、光走査装置５０を構成する各部材のうちでは比較的重い部材である。そのため、光走査装置５０の重心Ｇは、下面から見て、モータ取付部５３の周辺部に位置している。
【００５４】
本実施の形態において、位置決め突起５５は、２つ設けられている。位置決め突起５５は、例えば略円柱形状を有し、筐体５１の下面から下方に突出するように形成されている。各位置決め突起５５は、筐体５１の側面のうち主走査方向に略平行であってモータ取付部５３から離れた側面に配置されている。すなわち、各位置決め突起５５は、黒色光学素子に近い側面の近傍部位に配置されている。各位置決め突起５５は、黒色に対応する反射ミラー６５Ｋの近傍部位であって、光走査装置５０の側端部の近傍部位に位置している。各位置決め突起５５は、互いに離れた位置に位置するように配置されている。２つの位置決め突起５５は、互いに主走査方向に並んで配置されている。
【００５５】
規制突起５７は、位置決め突起５５とは別個に、筐体５１から下方に突出するように設けられている。本実施の形態において、規制突起５７は、略円柱形状を有している。規制突起５７は、筐体５１の底面のうち、各位置決め突起５５から像担持体配列方向に離れた位置に、１つ配置されている。本実施の形態において、規制突起５７は、光走査装置５０の重心Ｇの近傍に設けられている。
【００５６】
図４は、フレーム１００に取り付けられた状態の光走査装置５０を示す下面図である。
【００５７】
図において、画像形成装置１の各部材を支持するフレーム１００のうち、光走査装置５０を支持する支持面を有する部分を示している。以下の説明において、主に、図示した部分をフレーム１００と呼ぶ。
【００５８】
フレーム１００は、板金部材である。フレーム１００は、切欠部１０３と、位置決め孔部１０５と、係合部１０７とを有している。
【００５９】
切欠部１０３は、光走査装置５０の支持面のうち略中央部に形成されている。切欠部１０３は、フレーム１００の一部を切り欠くように形成された貫通孔である。切欠部１０３は、各辺が主走査方向に対し略平行であるか略垂直である矩形形状に形成されている。
【００６０】
切欠部１０３が形成されていることにより、フレーム１００の剛性が若干低下している。したがって、画像形成装置１に比較的強い衝撃が加わったときでも、フレーム１００がある程度変形することにより、光走査装置５０に強い衝撃が伝達されにくくなる。
【００６１】
位置決め孔部１０５は、２つの位置決め突起５５にそれぞれ対応する２カ所に形成されている。位置決め孔部１０５は、位置決め突起５５の外径と同じかそれよりわずかに大きい内径を有する貫通孔である。すなわち、位置決め孔部１０５は、位置決め突起５５が嵌入することができるように形成されている。位置決め突起５５が位置決め孔部１０５に嵌入することにより、フレーム１００に対して光走査装置５０が位置決めされる。このように、光走査装置５０はフレーム１００に２カ所で位置決めされているため、温度変化時などに、筐体５１とフレーム１００との膨張率の差があっても、筐体５１やフレーム１００がひずんだりしにくい。したがって、画質の劣化などが発生しにくい。
【００６２】
係合部１０７は、規制突起５７に対応するように、１つが設けられている。係合部１０７は、切欠部１０３の端縁部のうち、モータ取付部５３の近傍で主走査方向に略平行な部分の一部に形成されている。
【００６３】
図５は、図４の係合部１０７が設けられている部分を示す拡大図である。
【００６４】
図を参照して、係合部１０７は、切欠部１０３に連通するように、周縁部の一部が開放された穴形状を有する。すなわち、係合部１０７は、上面視で半円弧状の略Ｕ字型形状の端縁部を有している。係合部１０７は、位置決め孔部１０５側に向けて、開放部１０７ａを通して開放されている。
【００６５】
係合部１０７は、開放部１０７ａから係合部１０７の内部にかけて、主走査方向の幅寸法が規制突起５７の外径よりも大きくなるように形成されている。したがって、規制突起５７は、係合部１０７の端縁部で挟まれるような状態で、係合部１０７に係合する。ユーザは、規制突起５７を開放部１０７ａに通して切欠部１０３の側から像担持体配列方向に変位させることで、規制突起５７を係合部１０７に係合させることができる。
【００６６】
図に示すように、光走査装置５０がフレーム１００に支持されている状態において、規制突起５７は、係合部１０７に係合している。このとき、規制突起５７は、係合部１０７の略Ｕ字型形状の内部に位置している。これにより、規制突起５７の主走査方向への変位は、係合部１０７により規制される。すなわち、規制突起５７は、係合部１０７に係合した状態で、フレーム１００に対する光走査装置５０の位置ずれを規制する。
【００６７】
本実施の形態において、係合部１０７は、開放部１０７ａから像担持体配列方向に奥まるにつれ、主走査方向の幅寸法が徐々に小さくなるように形成されている。したがって、後述するように係合部１０７に規制突起５７を係合させるときに、規制突起５７を係合させやすくなる。また、規制突起５７が係合部１０７の奥にある状態では、規制突起５７の主走査方向の変位を確実に規制することができる。なお、係合部１０７の形状は、これに限られるものではない。
【００６８】
図６は、図４のＣ−Ｃ線における断面図を示す。
【００６９】
図を参照して、光走査装置５０は、規制突起５７が係合部１０７に係合した状態で、位置決め突起５５が位置決め孔部１０５に嵌入するようにしてフレーム１００に取り付けられている。
【００７０】
筐体５１の上方には、２つの規制部材１１１，１１３が設けられている。規制部材１１１は、光走査装置５０の黒色光学素子の近傍に、例えば主走査方向に略平行な方向が長手方向となるように配置された梁状部材である。規制部材１１１は、上面視で位置決め突起５５の近傍となる位置に配置されている。また、規制部材１１３は、上面視で規制突起５７の近傍となる、規制部材１１１から像担持体配列方向に離れた位置に配置されている。
【００７１】
規制部材１１１，１１３は、光走査装置５０の上下方向の変位を規制している。すなわち、光走査装置５０は、規制部材１１１，１１３が設けられていることにより、位置決め突起５５が位置決め孔部１０５から抜けないようにして保持される。規制部材１１１は、容易な操作で着脱可能である。そのため、規制部材を１１１により光走査装置５０の変位を規制した状態から、その規制を解除する状態に、容易に変更することができる。
【００７２】
規制部材１１１，１１３としては、筐体５１に直接に接触することにより光走査装置５０の上下方向の変位を規制するものを用いればよい。なお、規制部材１１１，１１３として、コイルばねや板ばねなどの付勢部材を有するものを用いてもよい。この場合、光走査装置５０を、フレーム１００に向けて、上方から付勢するようにしてもよい。
【００７３】
本実施の形態において、光走査装置５０は、フレーム１００に極めて容易に着脱することができる。以下、光走査装置５０のフレーム１００への取り外し手順について説明する。
【００７４】
図７は、光走査装置５０の取り外し手順を説明する第１の図である。
【００７５】
光走査装置５０を取り外すには、まず、図に矢印Ｑで示すように、規制部材１１１を取り外す。これにより、光走査装置５０のうち、位置決め突起５５が設けられている側を上下方向に変位させることができるようになる。
【００７６】
図８は、光走査装置５０の取り外し手順を説明する第２の図である。
【００７７】
次に、図に矢印Ｒで示すように、光走査装置５０の位置決め突起５５が設けられている側をフレーム１００から持ち上げる。これにより、位置決め突起５５が位置決め孔部１０５から抜け、光走査装置５０のフレーム１００に対する位置決めが解除される。そして、図に矢印Ｓで示すように、光走査装置５０を像担持体配列方向に引き上げる。このとき、位置決め突起５５は位置決め孔部１０５から抜けいるため、規制突起５７が係合部１０７から開放部１０７ａを通って切欠部１０３に変位し、規制突起５７と係合部１０７との係合が解除される。したがって、光走査装置５０を、フレーム１００から取り外すことができる。
【００７８】
なお、光走査装置５０のフレーム１００への取付手順は、取り外し手順の逆の手順で行うことができる。すなわち、まず、規制突起５７を切り欠き部１０３内に位置させ、そのまま光走査装置５０を像担持体配列方向に変位させることにより、規制突起５７を係合部１０７に係合させる。そして、その状態で、位置決め突起５５を位置決め孔部１０５に嵌入させ、光走査装置５０のフレーム１００に対する位置決めを行い、光走査装置５０をフレーム１００に支持させる。その後、規制部材１１１を取り付けて、規制部材１１１，１１３により光走査装置５０の上下方向の変位を規制する。これにより、光走査装置５０を容易にフレーム１００に取り付けることができる。
【００７９】
［実施の形態における効果］
【００８０】
以上のように構成された画像形成装置１では、光走査装置５０は、２つの位置決め突起５５でフレーム１００に対し位置決めされている。また、位置決め突起５５から像担持体配列方向に離れた位置の規制突起５７が係合部１０７に係合することにより、光走査装置５０のフレーム１００に対する位置ずれが規制されている。したがって、図４に矢印Ｍで示すように、光走査装置５０に位置決め突起５５周りのモーメントが発生しても、光走査装置５０は、フレーム１００に対して位置ずれしにくくなる。すなわち、落下などで画像形成装置１に衝撃が加わったときに、光走査装置５０のフレーム１００に対する位置ずれが規制される。位置決め突起５５に加わる力が小さくなるので、位置決め突起５５の破損を防止することができる。
【００８１】
また、画像形成装置１は、段ねじ等の位置決め規制部材を用いないため、部品点数を低減して製造コストを削減することができる。また、段ねじを固定するためにフレーム１００にバーリング加工などを施す必要がないため、フレーム１００の平面性を比較的高めることができる。したがって、より高精度に光走査装置５０を位置決めすることができるので、画像形成装置１は、より高画質な画像を形成することができる。
【００８２】
また、規制突起５７は光走査装置５０の重心Ｇの近傍部位に配置されているので、上述のように光走査装置５０にモーメントが発生したとき、位置決め突起５５に加わる力をより小さくすることができる。したがって、画像形成装置１の耐衝撃性能をより向上させることができる。
【００８３】
また、光走査装置５０は、画像形成装置１で形成する画像の基準色となる黒色の画像を形成するための黒色光学素子の近傍部位でフレーム１００に対して位置決めされる。したがって、特に黒色について、感光体ドラム３３に対して常に適正にレーザ光を照射することができる。これにより、特に黒色について適正に画像を形成することができるので、より高画質な画像を形成することができる。
【００８４】
また、フレーム１００は、切欠部１０３を有しているので、機械強度が比較的弱くなっている。したがって、落下などで衝撃が加わったときに、フレーム１００が変形することによりエネルギが吸収され、光走査装置５０に伝達される衝撃が小さくなる。したがって、位置決め突起５５や光走査装置５０のその他の部材に加わる力を小さくすることができ、画像形成装置１の耐衝撃性能をより向上させることができる。
【００８５】
また、係合部１０７は、切欠部１０３の端縁部に配置されているので、光走査装置５０をフレーム１００に容易に着脱することができる。このとき、規制部材１１１ひとつだけを取り外すだけで、光走査装置５０をフレーム１００から取り外し可能にすることができ、より容易に光走査装置５０のフレーム１００への着脱作業を行うことができる。特に画像形成装置１の内部が狭くても、規制部材１１１を取り外して光走査装置５０の一部を上方に若干量だけ引き上げることで光走査装置５０を着脱することができるので、光走査装置５０の交換を容易に行うことができる。
【００８６】
［その他］
【００８７】
なお、位置決め突起や位置ずれ規制突起は、上述の数や配置に限られず、それぞれさらに多く形成されていたり、上述とは異なる位置に形成されていてもよい。
【００８８】
また、係合部は、フレームの周囲の空間に連通するように周縁部の一部が開放されているものであってもよい。この場合、フレームの周囲から係合部に、規制突起を係合させるようにすればよい。また、係合部は、上面視で略Ｃ字型形状を有していたり、チャンネル形状を有していてもよい。すなわち、係合部の内部に規制突起が位置する状態で、規制突起の係合部に対する変位が規制されるようにすればよい。
【００８９】
また、切欠部は、設けられていなくてもよいし、上述の実施の形態のそれと比較して小さくてもよい。また、小さな切欠部が複数形成されていてもよい。
【００９０】
また、光走査装置は、ミラーを回転させてレーザ光を走査するものに限られない。光走査装置は、揺動する素子などを用いてレーザ光を走査するようにしてもよい。
【００９１】
また、画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ファクシミリ装置やこれらの複合機（ＭＦＰ）などいずれであってもよい。
【００９２】
なお、上記実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９３】
１  画像形成装置
３３  感光体ドラム（像担持体の一例）
５０  光走査装置
５１  筐体
５５  位置決め突起
５７  位置ずれ規制突起
６５Ｋ  （黒色用の）反射ミラー（黒色用光学素子の一例）
６７Ｋ  （黒色用の）第２走査レンズ（黒色用光学素子の一例）
１００  フレーム（支持部材の一例）
１０３  切欠部
１０５  位置決め孔部
１０７  係合部
１０７ａ  開放部
１１１，１１３  規制部材
Ｇ  重心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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