(57)【要約】【課題】客ごとに電子情報化したレシートの出力、又は、紙レシートの出力を使い分けることを可能とする。【解決手段】ＰＯＳ端末１は、携帯端末２から読み取った識別情報を、取引情報に含めて集計サーバ３へ通知する。また、ＰＯＳ端末１は、携帯端末２から読み取った識別情報をもとに顧客マスタデータＭ１を参照し、参照した結果が紙レシートの出力を必要とする場合には取引情報を紙レシートＰへ印刷し、参照した結果が紙レシートの出力を必要としない場合には紙レシートＰの印刷を行わない。集計サーバ３は、売上マスタデータＭ２に格納された決済情報に含まれる識別情報をもとに顧客マスタデータＭ１を参照し、参照した結果が紙レシートの出力を必要としない客について集計した取引明細を、その客に予め設定されたデータの配信先へ配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済済みの取引内容を示す決済情報を通知する端末装置と、当該端末装置が通知した決済情報を格納し、当該決済情報をもとに売上の集計を行う集計サーバと、を有する電子レシートシステムであって、
前記端末装置は、
記録媒体から客を識別する識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った識別情報を、前記決済情報に含めて通知する通知手段と、
前記読取手段が読み取った識別情報をもとに、識別情報が示す客ごとに予め設定された紙レシートの出力の要否を示すレシート要否情報を参照し、当該参照した結果が紙レシートの出力を必要とする場合には前記決済情報を紙レシートへ印刷し、前記参照した結果が紙レシートの出力を必要としない場合には前記紙レシートの印刷を行わないレシート出力手段と、
を備え、
前記集計サーバは、
前記格納された決済情報に含まれる識別情報をもとに、前記レシート要否情報を参照し、当該参照した結果が紙レシートの出力を必要としない客について集計した取引明細を、当該客に予め設定されたデータの配信先へ配信する配信手段を備えることを特徴とする電子レシートシステム。
【請求項２】
前記配信手段は、前記決済情報に含まれる識別情報をもとに、客ごとに集計した、決済済みの取引内容、総取引額、商品項目毎の取引額及び商品項目ごとの取引個数のうち、少なくとも一つを含む取引明細を配信することを特徴とする請求項１に記載の電子レシートシステム。
【請求項３】
前記端末装置は、
前記レシート出力手段が前記紙レシートの印刷を行わない場合に、当該印刷を行わない取引の決済情報を示す取引履歴を、前記記録媒体へ書き込む書込手段を更に備え、
前記読取手段は、前記記録媒体に書き込まれた取引履歴を読み出し、
前記レシート出力手段は、前記読み出された取引履歴に含まれる決済情報を前記紙レシートへ印刷することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子レシートシステム。
【請求項４】
前記端末装置は、
前記読取手段が読み出した取引履歴を一覧表示する表示手段と、
前記一覧表示された取引履歴の中から決済情報の選択を受け付ける選択手段と、を更に備え、
前記レシート出力手段は、前記選択された決済情報を前記紙レシートへ印刷することを特徴とする請求項３に記載の電子レシートシステム。
【請求項５】
決済済みの取引内容を示す決済情報を集計サーバへ通知する端末装置であって、
記録媒体から客を識別する識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段が読み取った識別情報を、前記決済情報に含めて通知する通知手段と、
前記読取手段が読み取った識別情報をもとに、識別情報が示す客ごとに予め設定された紙レシートの出力の要否を示すレシート要否情報を参照し、当該参照した結果が紙レシートの出力を必要とする場合には前記決済情報を紙レシートへ印刷し、前記参照した結果が紙レシートの出力を必要としない場合には前記紙レシートの印刷を行わないレシート出力手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項６】
決済済みの取引内容を示す決済情報を集計サーバへ通知するとともに、記録媒体から客を識別する識別情報を読み取る読取手段を備える端末装置のコンピュータを、
前記読取手段が読み取った識別情報を、前記決済情報に含めて通知する通知手段と、
前記読取手段が読み取った識別情報をもとに、識別情報が示す客ごとに予め設定された紙レシートの出力の要否を示すレシート要否情報を参照し、当該参照した結果が紙レシートの出力を必要とする場合には前記決済情報を紙レシートへ印刷し、前記参照した結果が紙レシートの出力を必要としない場合には前記紙レシートの印刷を行わないレシート出力手段と、
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レシートシステム、端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末などにおいては、取引の決済で出力するレシートを、電子情報化して客に提供するものがある。特許文献１には、レシートに記載する情報を保持したデータをメール機能を利用して自宅のメールアドレスに送付することで、レシート内容を自宅のＰＣ（Personal Computer）端末に転送して家計の支出を管理するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の技術では、客ごとに電子情報化したレシートを受領するか、紙媒体などに印刷したレシート（以下、紙レシートと呼ぶ）を受領するかを使い分けることができなかった。例えば、電子情報化したレシートを受領したい客もいれば、紙レシートを受領したい客もいるような場合、それぞれの客の要求に応じることができなかった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、客ごとに電子情報化したレシートの出力、又は、紙レシートの出力を使い分けることを可能とする電子レシートシステム、端末装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、決済済みの取引内容を示す決済情報を通知する端末装置と、当該端末装置が通知した決済情報を格納し、当該決済情報をもとに売上の集計を行う集計サーバと、を有する電子レシートシステムであって、前記端末装置は、記録媒体から客を識別する識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った識別情報を、前記決済情報に含めて通知する通知手段と、前記読取手段が読み取った識別情報をもとに、識別情報が示す客ごとに予め設定された紙レシートの出力の要否を示すレシート要否情報を参照し、当該参照した結果が紙レシートの出力を必要とする場合には前記決済情報を紙レシートへ印刷し、前記参照した結果が紙レシートの出力を必要としない場合には前記紙レシートの印刷を行わないレシート出力手段と、を備え、前記集計サーバは、前記格納された決済情報に含まれる識別情報をもとに、前記レシート要否情報を参照し、当該参照した結果が紙レシートの出力を必要としない客について集計した取引明細を、当該客に予め設定されたデータの配信先へ配信する配信手段を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、決済済みの取引内容を示す決済情報を集計サーバへ通知する端末装置であって、記録媒体から客を識別する識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段が読み取った識別情報を、前記決済情報に含めて通知する通知手段と、前記読取手段が読み取った識別情報をもとに、識別情報が示す客ごとに予め設定された紙レシートの出力の要否を示すレシート要否情報を参照し、当該参照した結果が紙レシートの出力を必要とする場合には前記決済情報を紙レシートへ印刷し、前記参照した結果が紙レシートの出力を必要としない場合には前記紙レシートの印刷を行わないレシート出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、決済済みの取引内容を示す決済情報を集計サーバへ通知するとともに、記録媒体から客を識別する識別情報を読み取る読取手段を備える端末装置のコンピュータを、前記読取手段が読み取った識別情報を、前記決済情報に含めて通知する通知手段と、前記読取手段が読み取った識別情報をもとに、識別情報が示す客ごとに予め設定された紙レシートの出力の要否を示すレシート要否情報を参照し、当該参照した結果が紙レシートの出力を必要とする場合には前記決済情報を紙レシートへ印刷し、前記参照した結果が紙レシートの出力を必要としない場合には前記紙レシートの印刷を行わないレシート出力手段と、して機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、客ごとに電子情報化したレシートの出力、又は、紙レシートの出力を使い分けることを可能とする、効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態にかかる電子レシートシステムを示す構成図である。
【図２】図２は、ＰＯＳ端末の外観を示す図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、集計サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、電子レシートシステムの動作を示すラダーチャートである。
【図６】図６は、後から紙レシートを出力する場合の動作を示すラダーチャートである。
【図７】図７は、取引一覧の表示を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる電子レシートシステム、端末装置及びプログラムの一実施形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、一実施形態にかかる電子レシートシステム１００を示す構成図である。図１に示すように、電子レシートシステム１００は、店舗に設置される決済装置としてのＰＯＳ端末１（Point Of Sale）と、客が所有する記録媒体としての携帯端末２と、売上を集計するための集計サーバ３と、レシートなどの取引明細の配信先端末である自宅端末４とを備えている。ネットワークＮＴは、ＬＡＮ（Local Area Network）、イントラネット、インターネット、公衆通信回線などを含む通信網である。電子レシートシステム１００において、ＰＯＳ端末１、携帯端末２、集計サーバ３及び自宅端末４は、ネットワークＮＴにより互いに通信可能に接続される。
【００１２】
ＰＯＳ端末１は、一取引の締め処理を行って代金を決済し、その決済済みの一取引の取引内容を紙レシートＰに印刷するとともに、その取引内容を示す取引情報（決済情報）を集計サーバ３に通知する。取引情報の具体例としては、取引を識別するためにユニークに割り当てられた取引通番、取引があった商品の品名、その価格や個数、一取引の合計金額、預かり金額、釣銭額などがある。携帯端末２は、客を識別するための識別情報や、客が行った取引の履歴である取引履歴を、ＰＯＳ端末１から読み取り／書き込み可能に記憶する。識別情報は、客ごとにユニークに割り当てられた顧客ＩＤなどである。取引情報は一取引の取引内容を示すのに対し、取引履歴は客が行った各取引の取引情報を示す履歴情報である。具体的には、取引履歴は、取引を特定可能とする取引通番のみがスタックされていればよく、必ずしも客の取引内容そのものである必要はない。
【００１３】
集計サーバ３は、客毎の設定情報が格納された顧客マスタデータＭ１、ＰＯＳ端末１から通知された取引情報が順次格納された売上マスタデータＭ２を記憶しており、売上マスタデータＭ２に順次格納された取引情報をもとに売上を集計する。例えば、集計サーバ３は、売上マスタデータＭ２に格納された取引情報に含まれる各取引の合計金額を集計して総売上額の算出などを行う。なお、顧客マスタデータＭ１に格納された客毎の設定情報には、顧客ＩＤ、紙レシートＰの印刷を必要とするか否かを示すレシート要否情報、客へ配信すべきデータの配信先を示す配信先情報（例えばメールアドレスなど）等が予め設定されている。したがって、前述した識別情報をもとに顧客マスタデータＭ１を参照することで、紙レシートＰの印刷を必要とする客であるか否かを確認することや、客の配信先を確認することができる。
【００１４】
自宅端末４は、携帯端末２を所有する客の情報端末であり、例えば客の自宅に設置されたＰＣ（Personal Computer）などであってよい。客は、自宅端末４や携帯端末２などの所有端末から、自らの配信先に配信されたデータを確認することができる。
【００１５】
ＰＯＳ端末１は、一取引の締め処理の前に携帯端末２から識別情報を取得した場合、集計サーバ３に記憶された顧客マスタデータＭ１のレシート要否情報を参照して紙レシートＰの印刷を必要とするか否かを判定する。紙レシートＰを必要とする場合は、一取引の取引内容を紙レシートＰを印刷するとともに、その取引内容と、取得した識別情報とを含む取引情報を集計サーバ３に通知する。また、紙レシートＰを必要としない場合は、取引内容と、取得した識別情報とを含む取引情報を３に通知するとともに、携帯端末２に取引履歴を書き込む。
【００１６】
したがって、紙レシートＰを必要としない客については、ＰＯＳ端末１で一取引の締め処理の際にその取引にかかる紙レシートＰが印刷されることはない。このような客については、紙レシートＰが印刷されない代わりに、個別の取引内容や、取引を集計した集計データを含む取引明細が、電子データとして配信される。具体的には、集計サーバ３が、後述するバッチ処理を行った際に、取引情報に含まれる識別情報をもとに客ごとの取引明細を集計し、その集計した取引明細を客の配信先に配信する。これにより、客は例えば自宅端末４などで取引明細を確認することができ、電子レシートシステム１００は、紙レシートＰを不要とする客に対してペーパーレス化を実現できる。また、一取引の締め処理を行う際に紙レシートＰを必要としないとしても、集計サーバ３が取引明細を客の配信先に配信する前に取引を確認したい場合など、後で紙レシートＰが必要となる場合がある。このような場合、客は、携帯端末２の取引履歴をＰＯＳ端末１に読み取らせて表示された取引一覧の中から、印刷したい取引を選択することで、必要とする紙レシートＰのみを後から取得することができる。なお、上述した電子レシートシステム１００の動作の詳細については後述する。
【００１７】
次に、ＰＯＳ端末１及び集計サーバ３のハードウエア構成について詳細に説明する。図２は、ＰＯＳ端末１の外観を示す図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、キーボード２１、プリンタ２２及び表示部２３が設けられた本体２４を備えている。この本体２４には、商品に付された商品コードを光学的に読み取るコードスキャナ２５が接続されている。
【００１８】
キーボード２１は、キャッシャが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する決済キー等が設けられている。プリンタ２２は、紙レシートＰやジャーナルなどの印字を行うプリンタ装置である。表示部２３は、液晶カラーディスプレイ等であり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額などの各種情報を表示する。表示部２３は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイと客向けに各種情報を表示する客向けディスプレイとを備え、客向けディスプレイの画面にはタッチセンサパネルが取り付けられている。これにより、ＰＯＳ端末１は、客向けディスプレイのタッチ操作により、客からの操作を受け付ける。
【００１９】
図３は、ＰＯＳ端末１の構成を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を集中的に制御する制御部２０を備えている。制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、現在の日時を計時するＲＴＣ（Real Time Clock）部等によって構成されるコンピュータである。制御部２０は、バス２９を介して通信Ｉ／Ｆ２６（通信インターフェース）が接続されており、通信Ｉ／Ｆ２６を介してネットワークＮＴと接続する集計サーバ３などの外部機器との通信が可能となっている。また、制御部２０には、バス２９を介して、前述したキーボード２１、プリンタ２２、表示部２３、コードスキャナ２５の他に、情報を記憶する記憶部２７及び読取／書込部２８が接続されている。これにより、制御部２０による各部の制御が可能となっているとともに、キーボード２１、コードスキャナ２５、通信Ｉ／Ｆ２６及び読取／書込部２８からの信号が制御部２０に入力可能となっている。
【００２０】
記憶部２７は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）などのストレージであり、制御部２０のＣＰＵを動作させるプログラムの他、集計サーバ３との通信により取得した顧客マスタデータＭ１や売上マスタデータＭ２などの各種データを格納している。読取／書込部２８は、携帯端末２との間で近距離の無線通信を行い、携帯端末２に記憶された情報の読み取り／書き込みを行う。具体的には、読取／書込部２８は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）による、携帯端末２のＩＣタグの読み取り／書き込みを行う。なお、客が所有する記録媒体は、携帯端末２のＩＣタグの他に磁気カードなどであってよく、読取／書込部２８は、磁気カードのカードリーダ／カードライタなどであってよい。
【００２１】
図４は、集計サーバ３の構成を示すブロック図である。図４に示すように、集計サーバ３は、制御部３０、キーボード３１、プリンタ３２、表示部３３、通信Ｉ／Ｆ３４及び記憶部３５を備え、各部はバス３６により互いに接続されている。制御部３０は、各種演算や集計サーバ３の各部を集中的に制御する。具体的には、制御部３０は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶するＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部等によって構成されるコンピュータである。キーボード３１は、数字キー、文字キー、各種入力キーなどを備え、操作者の入力を受け付ける入力デバイスである。なお、入力デバイスは、キーボード３１以外にマウス等のポインティングデバイスを含む構成であってもよい。プリンタ３２は、バッチ処理（詳細は後述する）などで集計した集計結果を印字するプリンタ装置である。表示部３３は、液晶カラーディスプレイ等であり、上述した集計結果などの各種情報を表示する。記憶部３５は、例えばＨＤＤなどのストレージであり、制御部３０のＣＰＵを動作させるプログラムの他、顧客マスタデータＭ１や売上マスタデータＭ２などの各種データを格納している。
【００２２】
次に、電子レシートシステム１００の動作の詳細について説明する。図５は、電子レシートシステム１００の動作を示すラダーチャートである。図５に示すように、ＰＯＳ端末１では、制御部２０が商品の売上登録処理を行う（Ｓ１）。詳しくは、制御部２０のＣＰＵは、コードスキャナ２５で読み取られた商品のバーコードに含まれる商品コードで特定される商品について、単価等の商品データを記憶部２７などに記憶された商品マスタファイルから読み出し、読み出した商品データ（商品名や単価）に基づいて売上データを生成する。
【００２３】
次いで、ＰＯＳ端末１では、制御部２０が携帯端末２に記憶された情報を読取／書込部２８で読み取り、識別情報の通知を受けた場合（Ｓ２）、通信Ｉ／Ｆ２６を介して集計サーバ３に記憶された顧客マスタデータＭ１のレシート要否情報を参照して、識別情報に該当する客が紙レシートＰの印刷を必要とする客であるか否かを確認する（Ｓ３）。このＳ２、Ｓ３の処理は、顧客マスタデータＭ１に設定情報を予め登録した客が読取／書込部２８に携帯端末２をかざすなどした場合に行われる処理であり、顧客マスタデータＭ１に設定情報が登録されていない客や携帯端末２を所有しない客などについては行われない。
【００２４】
次いで、ＰＯＳ端末１では、制御部２０がキーボード２１の決済キーの操作などに応じて、売上データに基づく売上合計金額の算出、キーボード２１による預かり金額の受付、釣銭額の算出などの締め処理を行って、前述した取引内容を含む取引情報を集計サーバ３に通知する（Ｓ４）。この時、Ｓ２で携帯端末２に記憶された識別情報の通知を受けている場合は、その識別情報を取引情報に含めて集計サーバ３へ通知する。
【００２５】
集計サーバ３では、制御部３０がＰＯＳ端末１から通知された取引情報に含まれる取引内容を売上マスタデータＭ２に登録する売上登録を行う（Ｓ５）。具体的には、取引通番、取引があった商品の品名、その価格や個数、一取引の合計金額、預かり金額、釣銭額などが一取引の内容として売上マスタデータＭ２に登録される。なお、取引情報に識別情報が含まれている場合は、その識別情報を、売上マスタデータＭ２に登録する一取引の内容に含めて登録する。これにより、集計サーバ３では、識別情報をもとに売上マスタデータＭ２を参照することで、その識別情報のかかる客の取引内容を取得することができる。
【００２６】
ＰＯＳ端末１では、制御部２０の制御のもと、Ｓ４の締め処理の後に、その締め処理を行った一取引の取引内容を、プリンタ２２により紙レシートＰに印刷するレシート出力を行う（Ｓ６）。このＳ６において、Ｓ２で携帯端末２に記憶された識別情報の通知を受けており、その識別情報に該当する客が紙レシートＰの印刷を必要としない客である場合は、紙レシートＰの印刷を行わずに、一取引の内容を示す取引通番などを読取／書込部２８により携帯端末２に通知して、取引履歴を格納させる（Ｓ７）。このＳ７における取引履歴の格納は、Ｓ６において、表示部２３の客向けディスプレイに携帯端末２を読取／書込部２８にかざすように促すガイド表示を行い、そのガイド表示に従って客が携帯端末２を読取／書込部２８にかざした際に行われる。
【００２７】
集計サーバ３では、予め設定された所定のタイミングで、売上マスタデータＭ２に登録された売上の集計を行うためのバッチ処理を制御部３０が行う（Ｓ８）。このバッチ処理を行うタイミングは、一日の営業が終了した時点、月一の棚卸しの時点、Ｓ５により一取引分の売上登録が行われた時点などであってよく、特に限定しない。バッチ処理による売上の集計では、売上マスタデータＭ２に登録された総売上額、商品毎の売上額や売上個数、顧客マスタデータＭ１に登録された客ごとの取引の集計が行われる。
【００２８】
なお、客ごとの取引の集計では、顧客マスタデータＭ１に登録された顧客ＩＤ（識別情報）を順次読み出して、その読み出した顧客ＩＤが一致する取引を売上マスタデータＭ２を参照して集計し、客ごとに取引明細を生成する。具体的には、顧客ＩＤが一致する各取引の取引内容の他、それら取引内容の総取引額（総売上額）、商品毎（商品項目毎）の取引額（売上額）、商品項目毎の取引個数（売上個数）を集計した情報のうち、少なくとも一つを含む情報を、取引明細として生成する。例えば、一日の営業が終了した時点又は月一の棚卸しの時点でバッチ処理が行われる場合では、一日又は月一の間で行われた各取引の取引内容の他、一日又は月一の間の総取引額、商品毎の取引額や取引個数などが取引明細として生成されることとなる。また、一取引分の売上登録が行われた時点でバッチ処理が行われる場合では、その一取引分の取引内容が取引明細として生成されることとなる。なお、商品項目については、商品名ごとに細かく細分化された項目ごとであってもよいが、肉類、野菜類などの商品分野などの大項目ごとであってもよく、特に限定しない。
【００２９】
集計サーバ３では、制御部３０の制御のもと、Ｓ８によるバッチ処理の後、そのバッチ処理で生成された客ごとの取引明細の中で、レシート要否情報で紙レシートＰの印刷を必要としない客の取引明細を、配信先情報に設定された配信先へ配信する（Ｓ９）。これにより、紙レシートＰを必要としない客は、配信された取引明細を自宅端末４のディスプレイなどに表示させることで（Ｓ１０）、紙レシートＰを用いることなく、取引内容を確認することができる。また、一日の営業が終了した時点又は月一の棚卸しの時点でバッチ処理が行われて取引明細が生成される場合、客は、一日又は月一の間の総取引額、商品毎の取引額や取引個数などを確認することができ、自らが紙レシートＰの内容を集計することなく、所定の期間の取引傾向を知ることができる。逆に、紙レシートＰを必要とする客については、Ｓ６において取引内容が示された紙レシートＰが出力されることとなる。以上のように、電子レシートシステム１００では、客ごとに電子情報化したレシートの出力、又は、紙レシートＰの出力を使い分けることができる。
【００３０】
次に、一取引の締め処理を行う際に紙レシートＰを必要とせずに印刷しなかった場合であって、後で紙レシートＰが必要となった場合について説明する。このような場合、客は、取引履歴が格納された携帯端末２をＰＯＳ端末１の読取／書込部２８にかざして、携帯端末２の取引履歴をＰＯＳ端末１に読み取らせることで、紙レシートＰの印刷を行う。図６は、後から紙レシートＰを出力する場合の動作を示すラダーチャートである。
【００３１】
図６に示すように、ＰＯＳ端末１では、制御部２０の制御のもと、客が読取／書込部２８にかざした携帯端末２から、その携帯端末２に記憶された情報を読み取って、識別情報・取引履歴の通知（Ｓ２０）を受け付ける。次いで、ＰＯＳ端末１では、制御部２０の制御のもと、その受け付けた識別情報・取引履歴をもとに、通信Ｉ／Ｆ２６を介して集計サーバ３に記憶された顧客マスタデータＭ１、売上マスタデータＭ２を参照して（Ｓ２１）、識別情報にかかる客の取引内容の履歴を取得する。具体的には、顧客マスタデータＭ１、売上マスタデータＭ２に格納された情報の中から、識別情報である顧客ＩＤと、取引履歴に含まれる取引通番とに該当する客の取引内容の履歴を取得する。
【００３２】
次いで、ＰＯＳ端末１では、制御部２０の制御のもと、Ｓ２２で取得した取引内容の履歴を表示部２３の客向けディスプレイなどに一覧表示し（Ｓ２２）、印刷すべき取引の選択をタッチセンサパネルなどから受け付ける（Ｓ２３）。
【００３３】
図７は、取引一覧の表示を例示する図であり、より具体的には、Ｓ２３において表示部２３の客向けディスプレイに表示された取引一覧を例示する図である。図７に示すように、Ｓ２３において、表示部２３の客向けディスプレイには、携帯端末２から読み取った識別情報に該当する取引の一覧が表示される。一覧表示された各取引は、チェックボックスＧ１のタッチ操作により印刷の有無を選択可能となっている。Ｓ２３では、印刷アイコンＧ２のタッチ操作によりチェックボックスＧ１にチェックが入った取引が印刷すべき取引として選択される。
【００３４】
次いで、ＰＯＳ端末１では、制御部２０の制御のもと、Ｓ２３で選択された取引の取引内容を、プリンタ２２により紙レシートＰに印刷するレシート出力を行う（Ｓ２４）。これにより、客は、携帯端末２の取引履歴をＰＯＳ端末１に読み取らせて表示された取引一覧の中から、印刷したい取引を選択することで、必要とする紙レシートＰのみを後から取得することができる。
【００３５】
なお、本発明は、上記実施形態に限ることなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、上記実施形態では、各種プログラムを記憶部２７、３５などに格納するようにしたが、これに限るものではない。上記実施形態で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供されてもよい。また、上記実施形態で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施形態で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成してもよい。
【００３６】
また、上記実施形態では、端末装置をＰＯＳ端末１に適用した例を説明したが、これに限るものではない。例えば、端末装置はＥＣＲ（Electric Cash Register）や、客が操作を行うセルフチェックアウト装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１００  電子レシートシステム
１  ＰＯＳ端末
２  携帯端末
３  集計サーバ
４  自宅端末
ＮＴ  ネットワーク
Ｇ１  チェックボックス
Ｇ２  印刷アイコン
Ｍ１  顧客マスタデータ
Ｍ２  売上マスタデータ
Ｐ  紙レシート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特開２００８−２４２６７５公報
【図１】
2011090375.tif 000003
【図２】
2011090375.tif 000004
【図３】
2011090375.tif 000005
【図４】
2011090375.tif 000006
【図５】
2011090375.tif 000007
【図６】
2011090375.tif 000008
【図７】
2011090375.tif 000009