(57)【要約】【課題】比較的低ｐＨのアルカリ現像液を使用した場合であっても、現像性に優れ、経時的な現像カスの発生が抑制された平版印刷版の作製方法を提供する。【解決手段】支持体上に、（Ａ）尿素結合とフェノール性水酸基とを側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂と、（Ｂ）光を吸収して熱を発生する化合物と、を含有する画像記録層を備えるポジ型平版印刷版原版を画像露光する露光工程、及び、画像露光したポジ型平版印刷版原版を、アニオン性界面活性剤を含有するｐＨ８．５〜１０．８のアルカリ水溶液を用いて現像する現像工程を、この順で含む平版印刷版の作製方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に、（Ａ）尿素結合とフェノール性水酸基とを側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂と、（Ｂ）光を吸収して熱を発生する化合物と、を含有する画像記録層を備えるポジ型平版印刷版原版を画像露光する露光工程、及び、画像露光したポジ型平版印刷版原版を、アニオン性界面活性剤を含有するｐＨ８．５〜１０．８のアルカリ水溶液を用いて現像する現像工程を、この順で含む平版印刷版の作製方法。
【請求項２】
前記アルカリ可溶性樹脂が、尿素結合とフェノール性水酸基とを有するモノマーを重合成分として含む重合体である請求項１に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項３】
前記重合体が、前記尿素結合とフェノール性水酸基とを有するモノマーと、Ｎ−フェニルマレイミド誘導体又は側鎖にスルホンアミド基を有するアクリルモノマーと、を重合成分として含む共重合体である請求項２に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項４】
前記アルカリ水溶液における水溶性高分子化合物の含有量が１０ｐｐｍ以下である請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項５】
前記画像記録層が、（Ａ）尿素結合とフェノール性水酸基とを側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂と、（Ｂ）光を吸収して熱を発生する化合物と、を含有する下部画像記録層、及び、下部画像記録層上に形成された、アルカリ可溶性樹脂を含有する上部画像記録層、を備える画像記録層である請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項６】
前記現像工程が、アルカリ水溶液による１浴処理である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の作製方法に関するものであり、特に、処理性に優れた平版印刷版の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水と印刷インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙などの被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
この平版印刷版を作製するため、従来、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（感光層、画像記録層）を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）が広く用いられている。通常は、平版印刷版原版を、リスフィルムなどの原画を介して画像様の露光を行う露光工程の後、画像記録層の画像部となる部分を残存させ、それ以外の不要な画像記録層をアルカリ性現像液または有機溶剤によって溶解除去する現像工程を実施し、親水性の支持体表面を露出させて非画像部を形成する方法により製版を行って、平版印刷版を得ている。
【０００３】
このように、従来の平版印刷版原版の製版工程においては、露光の後、不要な画像記録層を現像液などによって溶解除去する現像工程を必要とするが、環境および安全上の観点から、現像に用いるアルカリ水溶液として、より中性域に近い水溶液を用いたり、現像工程における廃液を減少させたりすることが望まれている。特に、近年、地球環境への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分が産業界全体の大きな関心事となっており、上記課題の解決の要請は一層強くなってきている。
【０００４】
一方、近年、画像情報をコンピュータで電子的に処理し、蓄積し、出力する、デジタル化技術が広く普及してきており、このようなデジタル化技術に対応した新しい画像出力方式が種々実用されるようになってきている。これに伴い、レーザ光のような高収斂性の輻射線にデジタル化された画像情報を担持させて、その光で平版印刷版原版を走査露光し、リスフィルムを介することなく、直接平版印刷版を製造するコンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術が注目されてきている。特に、赤外線レーザ対応の画像記録材料は、白灯下でも取り扱いが可能であるため普及してきている。このような画像記録材料として、光熱変換作用のある赤外線吸収染料とフェノール樹脂により発現する現像液に対する溶解抑止効果を利用したポジ型の画像記録材料が挙げられ、注目されている。
【０００５】
通常、このようなポジ型の画像記録材料は、赤外線レーザ露光と、光熱変換剤により発生した熱により、露光領域において溶解抑制作用を解消して画像記録層の溶解性を向上させ、現像工程により当該領域を除去して平版印刷版を製版する。現像の後は、一般的には、水洗処理を行って余分なアルカリ現像液を除去し、その後、ガム引きを行って平版印刷版を印刷に供する。
現像処理は、通常、自動現像機中で行われるが、現像液中に溶解した画像記録層が増加すると析出し、現像カスとなる。現像カスの発生が著しい場合、製版後の平版印刷版に付着して画像故障を生じる懸念がある。特に、赤外線レーザ対応の画像記録層には、比較的高分子量の光熱変換剤が用いられていたり、高耐刷用途の平版印刷版にはポリマーバインダーとして凝集力が強く高分子量のものが用いられていたりすることから、現像カスが発生しやすい傾向にある。
【０００６】
さらに、現像工程において使用されるアルカリ現像液としては、環境の観点からｐＨを中性に近づけることが好ましく、種々の試みがなされている。例えば、重層構造のポジ型画像記録層を有する平版印刷版原版をｐＨ６〜１１の現像液で処理する製版方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、アルカリ現像液のｐＨを低く抑えるのみでは、自動現像機により繰り返し製版した場合、現像性、言い換えれば、画像記録層の可溶性の低下に起因して現像カスが増えるという問題があり、製版後の版面に現像カスが付着して画像故障を生じる懸念が生じることがわかった。  
さらに、平版印刷版においては、非画像部の親水性を高め、版面を保護するため、通常、現像、水洗後の版面にガム引き処理と呼ばれる親水化処理を施すことが好ましいが、このガム引き処理も湿式処理であるため、現像工程と同様に廃液の問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開２００９／０９４１２０Ａ１明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記問題点を考慮してなされた本発明の目的は、比較的低ｐＨのアルカリ現像液を使用した場合であっても、現像性に優れ、経時的な現像カスの発生が抑制された平版印刷版の作製方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の平版印刷版の作製方法は、支持体上に、（Ａ）尿素結合とフェノール性水酸基とを側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂と、（Ｂ）光を吸収して熱を発生する化合物と、を含有する画像記録層を備えるポジ型平版印刷版原版を画像露光する露光工程、及び、画像露光したポジ型平版印刷版原版を、アニオン性界面活性剤を含有するｐＨ８．５〜１０．８のアルカリ水溶液を用いて現像する現像工程を、この順で含むことを特徴とする。
【００１０】
前記アルカリ可溶性樹脂としては、尿素結合とフェノール性水酸基とを有するモノマーを重合成分として含む重合体であることが好ましく、該尿素結合とフェノール性水酸基とを有するモノマーに加え、共重合成分として、Ｎ−フェニルマレイミド誘導体又は側鎖にスルホンアミド基を有するアクリルモノマーを含む共重合体であることがより好ましい。
また、現像工程に用いられる前記アルカリ水溶液における水溶性高分子化合物の含有量が１０ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の製造方法における平版印刷版の画像記録層としては、単層のみならず、（Ａ）尿素結合とフェノール性水酸基とを側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂と、（Ｂ）光を吸収して熱を発生する化合物と、を含有する下部画像記録層、及び、下部画像記録層上に形成された、アルカリ可溶性樹脂を含有する上部画像記録層、を備える重層型の画像記録層であってもよい。
また、前記現像工程は、アルカリ水溶液による１浴処理であることが好ましい。本発明の製造方法によれば、比較的低ｐＨであるアルカリ水溶液を使用した現像工程の後、通常、広く行われているリンス即ち水洗工程、或いは、ガム引き工程を行うことなく、製版された平版印刷版をそのまま印刷に供することができるという利点をも有するものである。本発明の製造方法によれば、このような１浴処理であっても経時的な現像カスの発生が効果的に抑制されることから、現像システムの安定性に優れる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、比較的低ｐＨのアルカリ現像液を使用した場合であっても、現像性に優れ、経時的な現像カスの発生が抑制された平版印刷版の作製方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の平版印刷版の作製方法に用いうる自動現像処理機の構造の一態様を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の平版印刷版の作製方法について詳細に説明する。
本発明の平版印刷版の作製方法は、支持体上に、（Ａ）尿素結合とフェノール性水酸基とを側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂と、（Ｂ）光を吸収して熱を発生する化合物と、を含有する画像記録層を備えるポジ型平版印刷版原版を画像露光する露光工程、及び、画像露光したポジ型平版印刷版原版を、アニオン性界面活性剤を含有するｐＨ８．５〜１０．８のアルカリ水溶液を用いて現像する現像工程を、この順で含む。
以下、本発明の作製方法を適用しうる平版印刷版原版の構成、露光工程、現像工程について順次説明する。
【００１５】
＜平版印刷版原版＞
本発明の作製方法に用いられる平版印刷版原版は、支持体上に、（Ａ）尿素結合とフェノール性水酸基とを側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂と、（Ｂ）光を吸収して熱を発生する化合物と、を含有する画像記録層を備えるポジ型平版印刷版原版である。
【００１６】
〔（Ａ）尿素結合とフェノール性水酸基とを側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂〕
本発明に用いうる（Ａ）尿素結合とフェノール性水酸基とを側鎖に有するアルカリ可溶性樹脂（以下、適宜、特定アルカリ可溶性樹脂と称する）は、側鎖に尿素結合を有し、置換基としてフェノール性水酸基を有するものであれば特に制限はないが、尿素結合とフェノール性水酸基とを有するモノマーを重合成分として含む共重合体であることが、製造適性の観点から好ましく、そのようなモノマーとしては、尿素結合とフェノール性水酸基とを有するアクリルモノマーが好ましい。該アクリルモノマーとしては、例えば、下記一般式（ｄ）で表される化合物が好適なものとして挙げられる。
【００１７】
【化１】
2011138042.tif 000002
【００１８】
前記一般式（ｄ）において、Ｒは、水素原子又はアルキル基を表す。Ｘは２価の連結基を表し、例えば、置換基を有してもよいアルキレン基又はフェニレン基が挙げられる。Ｙは、置換基を有してもよい２価の芳香族基を表し、例えば、置換基を有してもよいフェニレン基又はナフチレン基等が挙げられる。
【００１９】
前記一般式（ｄ）で表されるアクリルモノマーの具体例としては、例えば、１−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）メチルアクリレート、１−（Ｎ’−（３−ヒドロキシフェニル）ウレイド）メチルアクリレート、１−（Ｎ’−（２−ヒドロキシフェニル）ウレイド）メチルアクリレート、１−（Ｎ’−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）ウレイド）メチルアクリレート、１−（Ｎ’−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ウレイド）メチルアクリレート、１−（Ｎ’−（５−ヒドロキシナフチル）ウレイド）メチルアクリレート、１−（Ｎ’−（２−ヒドロキシ−５−フェニルフェニル）ウレイド）メチルアクリレート、２−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルアクリレート、２−（Ｎ’−（３−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルアクリレート、２−（Ｎ’−（２−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルアクリレート、２−（Ｎ’−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）ウレイド）エチルアクリレート、２−（Ｎ’−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ウレイド）エチルアクリレート、２−（Ｎ’−（５−ヒドロキシナフチル）ウレイド）エチルアクリレート、２−（Ｎ’−（２−ヒドロキシ−５−フェニルフェニル）ウレイド）エチルアクリレート、４−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）ブチルアクリレート、４−（Ｎ’−（３−ヒドロキシフェニル）ウレイド）ブチルアクリレート、４−（Ｎ’−（２−ヒドロキシフェニル）ウレイド）ブチルアクリレート、４−（Ｎ’−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）ウレイド）ブチルアクリレート、４−（Ｎ’−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ウレイド）ブチルアクリレート、４−（Ｎ’−（５−ヒドロキシナフチル）ウレイド）ブチルアクリレート、４−（Ｎ’−（２−ヒドロキシ−５−フェニルフェニル）ウレイド）ブチルアクリレートの如きアクリレート誘導体；
【００２０】
１−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）メチルメタクリレート、１−（Ｎ’−（３−ヒドロキシフェニル）ウレイド）メチルメタクリレート、１−（Ｎ’−（２−ヒドロキシフェニル）ウレイド）メチルメタクリレート、１−（Ｎ’−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）ウレイド）メチルメタクリレート、１−（Ｎ’−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ウレイド）メチルメタクリレート、１−（Ｎ’−（５−ヒドロキシナフチル）ウレイド）メチルメタクリレート、１−（Ｎ’−（２−ヒドロキシ−５−フェニルフェニル）ウレイド）メチルメタクリレート、２−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート、２−（Ｎ’−（３−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート、２−（Ｎ’−（２−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート、２−（Ｎ’−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート、２−（Ｎ’−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート、２−（Ｎ’−（５−ヒドロキシナフチル）ウレイド）エチルメタクリレート、２−（Ｎ’−（２−ヒドロキシ−５−フェニルフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート、４−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）ブチルメタクリレート、４−（Ｎ’−（３−ヒドロキシフェニル）ウレイド）ブチルメタクリレート、４−（Ｎ’−（２−ヒドロキシフェニル）ウレイド）ブチルメタクリレート、４−（Ｎ’−（３−ヒドロキシ−４−メチルフェニル）ウレイド）ブチルメタクリレート、４−（Ｎ’−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ウレイド）ブチルメタクリレート、４−（Ｎ’−（５−ヒドロキシナフチル）ウレイド）ブチルメタクリレート、４−（Ｎ’−（２−ヒドロキシ−５−フェニルフェニル）ウレイド）ブチルメタクリレートのようなメタクリレート誘導体等が挙げられる。
これらのなかでも、経時的な現像カスの抑制効果と画像形成性および耐刷性のバランスの観点からは、２−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレートが好ましく挙げられる。
【００２１】
前記一般式（ｄ）で示されるアクリレートモノマーの製造方法については、特に制限はなく、例えば、下記一般式（ｅ）で表されるイソシアネート化合物と、下記一般式（ｆ）で表されるアミン化合物とを反応させる公知の製造方法等が好適に挙げられる。
【００２２】
【化２】
2011138042.tif 000003
【００２３】
前記一般式（ｅ）において、Ｒは、水素原子又はアルキル基を表す。Ｘは前記一般式（ｄ）におけるＸと同義である。
前記一般式（ｆ）において、Ｒ’は、水素原子、又は置換基を有してもよいアルキル基を表す。Ｙは、前記一般式（ｄ）におけるＹと同義である。Ｚは、水酸基を表す。
害悪リレーとモノマーの製造方法において、前記一般式（ｅ）の化合物と、前記一般式（ｆ）で、Ｚが水酸基、Ｒ’が、水素原子である化合物とを用いることにより、前記一般式（ｄ）で表される重合性モノマーを好適に得ることができる。
【００２４】
前記製造方法においては、一般式（ｆ）におけるアミノ基は、水酸基、又は−ＮＨ−ＣＯ−基等に比べ、イソシアネート基に対する活性が高いため、容易に前記一般式（ｄ）で表されるような重合性のアクリレートモノマーを得ることができる。また、所望により、前記一般式（ｆ）で表されるアミン化合物を過剰にし、これに、徐々に前記一般式（ｅ）で表されるイソシアネート化合物を加えることにより、より有効に反応を進めることができる。
【００２５】
前記一般式（ｄ）で表されるアクリレートモノマーの如き、尿素結合とフェノール性水酸基とを有するモノマーを用いて、本発明に係る側鎖に尿素結合とフェノール性水酸基とを有する重合体を製造する方法には、特に制限はなく、公知の種々の方法で製造することが可能であり、例えば、尿素結合とフェノール性水酸基とを有するモノマー（重合性単量体）を、重合開始剤を用いて溶媒中で重合する方法等が挙げられる。重合性モノマーを、重合開始剤を用いて溶媒中で重合する方法において、前記重合性モノマーとしては、１分子中に１以上の尿素結合と、１以上の重合可能な不飽和結合と、置換基としてのフェノール性水酸基と、を有するモノマーであり、このようなモノマーの単独重合体であってもよいが、着肉性や塗布溶媒への溶解性の観点からは、尿素結合を含まないモノマーを重合成分として含む共重合体であることが好ましい。
例えば、前記一般式（ｄ）で表されるアクリレートモノマーを重合成分として含む（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂を合成する際には、該モノマーの含有量としては、仕込み比で１０モル％〜８０モル％であることが好ましく、１５モル％〜７０モル％がより好ましく、２０モル％〜６０モル％が特に好ましい。重合に際しては、一般式（ｄ）で示されるモノマーは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記側鎖に尿素結合とフェノール性水酸基とを有する共重合体においては、重合可能な不飽和結合を有し、かつ尿素結合を含まない化合物を共重合成分として１０モル％〜８０モル％含むことが好ましい。
【００２７】
本発明の（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂に含まれる尿素結合を有しないモノマーとしては、Ｎ−フェニルマレイミド誘導体や側鎖にスルホンアミド基を有するアクリルモノマーがＵＶインキ印刷における耐刷性や印刷薬品に対する画像記録層の耐久性の観点から、特に好ましい。
上記Ｎ−フェニルマレイミド誘導体としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−２−メチルフェニルマレイミド、Ｎ−２，６−ジエチルフェニルマレイミド、Ｎ−２−クロロフェニルマレイミド、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド等があげられる。
【００２８】
側鎖にスルホンアミド基を有するアクリルモノマーとしては、ｍ−アミノスルホニルフェニルメタクリレート、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）アクリルアミド等が挙げられる。
尿素結合を含まない重合性モノマーとしては、上記Ｎ−フェニルマレイミド類や側鎖にスルホンアミド基を有するアクリルモノマー以外のモノマーを用いてもよく、（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂に共重合成分として含みうるモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、クロロエチルアクリレート、２，２−ジメチルヒドロキシプロピルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、グリシジルアクリレート、ベンジルアクリレート、テトラヒドロアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、オクチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、の如き（メタ）アクリル酸エステル類；
【００２９】
Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ヘプチルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、の如き（メタ）アクリルアミド類；ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルトリメチルアセテート、ビニルジエチルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、の如きビニルエステル類；ジメチルマレート、ジブチルフマレートの如きマレイン酸あるいはフマール酸のジアルキル類；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミドの如きマレイミド類；その他、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの化合物のうち、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド類、マレイミド類、及び、（メタ）アクリロニトリル類が特に好ましい。
【００３０】
なお、本明細書において、アクリレート及びメタアクリレートのいずれか或いは双方を指す場合、（メタ）アクリレートと、アクリル及びメタクリルのいずれか或いは双方を指す場合、（メタ）アクリルと、それぞれ記載することがある。
【００３１】
本発明における（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂の好ましい態様としては、一般式（ｄ）で表されるモノマーを１０モル％〜８０モル％、Ｎ−フェニルマレイミド誘導体及び側鎖にスルホンアミド基を有するアクリルモノマーから選ばれるモノマーを１０モル％〜８０モル％、（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリルアミド類、マレイミド類、及び、（メタ）アクリロニトリル類に代表されるその他のアクリレートモノマーを１０モル％〜８０モル％含んで合成される共重合体が挙げられる。
本発明に係る（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂の分子量としては、重量平均分子量では、２０００以上が好ましく、３０００〜５０万がより好ましい。また、数平均分子量では、１０００以上が好ましく、２０００〜４０万がより好ましい。これら分子量の値は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトフラフィー）測定によりポリスチレン標品の分子量換算で算出した値を用いている。
【００３２】
〔その他のアルカリ可溶性樹脂〕
本発明に用いられる平版印刷版原版の画像記録層には、前記（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂及び後述する（Ｂ）光を吸収して熱を発生する化合物に加え、前記（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂に包含されない他のアルカリ可溶性樹脂を含んでいてもよい。
本発明に使用可能な他のアルカリ可溶性樹脂としては、（Ａ）とは構造の異なる、分子内にフェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性樹脂が挙げられる。
本発明に用いうるフェノール性水酸基を有する樹脂としては、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，またはｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂などのノボラック樹脂等が挙げられる。
【００３３】
また、米国特許第４１２３２７９号明細書に記載されているｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂や、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂等の炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮合物を併用してもよい。
これらのフェノール性水酸基を有する樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
（Ａ）樹脂とは構造の異なるフェノール性水酸基を有する樹脂の分子量としては、重量平均分子量で５００〜２００００、数平均分子量で２００〜１００００が好ましい。
【００３４】
（Ａ）樹脂とは構造の異なるフェノール性水酸基を有する樹脂を併用する場合には、（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂に対する配合比としては、質量比で、１：１０〜１０：１が好ましく、１：５〜５：１がより好ましい。
その他のアルカリ可溶性樹脂を含有する場合の配合比が、前記数値範囲内において、併用の効果を得ることができ、例えば、（Ａ）樹脂と、併用しうる（Ａ）樹脂とは構造の異なるフェノール性水酸基を有する樹脂との相互作用が十分形成され、現像ラチチュードが向上するとともに、画像記録層に良好な耐薬品性を与える。
【００３５】
〔（Ｂ）光を吸収して熱を発生する化合物〕
本発明に係る画像記録層には、（Ｂ）光を吸収して熱を発生する化合物（以下、適宜、光熱変換剤と称する）を含有する。本発明に用いうる（Ｂ）光熱変換剤としては、公知の種々の顔料や染料等が好適に挙げられる。
顔料としては、市販の顔料およびカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が挙げられる。
【００３６】
前記顔料の種類としては、色相からは、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他、ポリマー結合色素が挙げられる。
具体的には、例えば、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレンおよびペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が挙げられる。
【００３７】
前記顔料の粒径としては、０．０１〜１０μｍが好ましく、０．０５〜１μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。前記顔料の粒径が上記範囲において、画像記録層塗布液中での安定性が良好となり、画像記録層内での均一性の点で好ましい。
【００３８】
前記染料としては、市販の染料および文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが挙げられ、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。前記顔料、又は染料のうち赤外光、又は近赤外光を吸収する顔料・染料が、赤外光又は近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で、特に好ましい。
【００３９】
前記赤外光、又は近赤外光を吸収する顔料としては、カーボンブラックが好適に用いられる。また、前記赤外光、又は近赤外光を吸収する染料としては、例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５２９４０号、特開昭６０−６３７４４号等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００４０】
また、前記染料としては、米国特許第５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許第３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号公報に開示されているピリリウム化合物、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１７８、ＥｐｏｌｉｇｈｔＩＩＩ−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  ＩＩＩ−１２５、ＥｐｏｌｉｇｈｔＶ−１７６Ａ等は特に好ましく用いられる。
前記染料の特に好ましい別の例として、米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（ＩＩ）として記載されている近赤外吸収染料が挙げられる。
【００４１】
（Ｂ）光熱変換剤の画像記録層中の添加量としては、全固形分に対し０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。光熱変換剤として染料を用いる場合には、添加量は０．５〜１０質量％が特に好ましく、顔料を用いる場合には、添加量は３．１〜１０質量％が特に好ましい。
（Ｂ）光熱変換剤の添加量が上記範囲において、十分な感度向上効果が得られ、且つ、画像記録層の均一性が失われたり、記録層の耐久性が低下したりする懸念がない。
【００４２】
前記染料又は顔料などの（Ｂ）光熱変換剤は、他の成分と同一の層に添加してもよいし、別の層に添加してもよい。他の成分とは別の層に添加する場合には、熱分解性でありかつ分解しない状態では結着樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質を含む層と隣接している層中に添加するのが好ましい。また、前記染料又は顔料と（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂とは同一の層中に含まれるのが好ましいが、別の層に含まれていてもよい。
【００４３】
〔その他の成分〕
画像記録層には、所望により、（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂、（Ｂ）光熱変換剤及び所望により添加される前記他のアルカリ可溶性樹脂に加え、目的に応じてその他の添加剤を含有させることができる。
その他の成分としては、種々の添加剤が挙げられ、例えば、オニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物等の熱分解性であり、分解しない状態では（Ａ）アルカリ水溶液可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質が挙げられる。前記添加剤を用いることで、画像部の現像液への溶解阻止性の向上を図ることができる。
【００４４】
前記オニウム塩としては、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等が挙げられる。
オニウム塩としては、例えば、Ｓ．  Ｉ．  Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，  Ｐｈｏｔｏｇｒ．  Ｓｃｉ．  Ｅｎｇ．，１８，  ３８７（１９７４）、Ｔ．  Ｓ．  Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ，  ２１，  ４２３（１９８０）  、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５  号、同４，０６９，０５６  号、特開平３−１４０１４０号の明細書に記載のアンモニウム塩、Ｄ．  Ｃ．  Ｎｅｃｋｅｒ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，  １７，  ２４６８（１９８４）、Ｃ．  Ｓ．  Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，  Ｔｅｈ，  Ｐｒｏｃ．  Ｃｏｎｆ．  Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，  ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，  Ｏｃｔ  （１９８８）、米国特許第４，０６９，０５５  号、同４，０６９，０５６  号に記載のホスホニウム塩、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，  １０（６），１３０７  （１９７７）、Ｃｈｅｍ．  ＆ａｍｐ；  Ｅｎｇ．  Ｎｅｗｓ，  Ｎｏｖ．  ２８，  ｐ３１  （１９８８）、欧州特許第１０４，１４３号、米国特許第３３９，０４９  号、同第４１０，２０１  号、特開平２−１５０８４８号、特開平２−２９６５１４号に記載のヨードニウム塩、
【００４５】
Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｊ．  １７，  ７３  （１９８５）、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊ．  Ｏｒｇ．  Ｃｈｅｍ．，  ４３，  ３０５５  （１９７８）、Ｗ．  Ｒ．  Ｗａｔｔ  ｅｔａｌ，  Ｊ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．  Ｅｄ．，  ２２，  １７８９  （１９８４）  、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏｅｔ  ａｌ，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｂｕｌｌ．，  １４，  ２７９  （１９８５）  、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，  １４（５）  ，１１４１（１９８１）、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｊ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，  ＰｏｌｙｍｅｒＣｈｅｍ．  Ｅｄ．，  １７，  ２８７７  （１９７９）  、欧州特許第３７０，６９３  号、同２３３，５６７  号、同２９７，４４３  号、同２９７，４４２  号、米国特許第４，９３３，３７７  号、同３，９０２，１１４  号、同４１０，２０１号、同３３９，０４９  号、同４，７６０，０１３  号、同４，７３４，４４４  号、同２，８３３，８２７  号、独国特許第２，９０４，６２６  号、同３，６０４，５８０  号、同３，６０４，５８１  号に記載のスルホニウム塩、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，  Ｍａｃｒｏｍｏｒｅｃｕｌｅｓ，  １０（６），  １３０７  （１９７７）、Ｊ．  Ｖ．  Ｃｒｉｖｅｌｌｏｅｔ  ａｌ，  Ｊ．  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．  Ｅｄ．，  １７，  １０４７  （１９７９）  に記載のセレノニウム塩、Ｃ．  Ｓ．  Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，  Ｔｅｈ，  Ｐｒｏｃ．  Ｃｏｎｆ．  Ｒａｄ．  Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，  ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，  Ｏｃｔ  （１９８８）に記載のアルソニウム塩等が好適に挙げられる。
これらのなかでも、ジアゾニウム塩が特に好ましく、該ジアゾニウム塩としては、特開平５−１５８２３０号公報に記載のものが好ましい。
【００４６】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸、及びパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸が好適に挙げられる。
【００４７】
前記ｏ−キノンジアジド化合物としては、１以上のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであれば、種々の構造の化合物が好適に挙げられる。前記ｏ−キノンジアジドは、熱分解により結着剤の溶解抑制能を失わせる効果と、ｏ−キノンジアジド自体が、アルカリ可溶性の物質に変化する効果との双方の効果を有するため、結着剤の溶解促進剤として作用することができる。
【００４８】
ｏ−キノンジアジド化合物以外の添加剤の添加量としては、１〜５０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％が特に好ましい。前記添加剤と結着剤とは、同一層へ含有させることが好ましい。
【００４９】
また、更に感度を向上させる目的で、環状酸無水物、フェノール類、有機酸類を添加することもできる。前記環状酸無水物としては、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが挙げられる。
前記フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４′，４″−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４′，３″，４″−テトラヒドロキシ−３，５，３′，５′−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【００５０】
前記酸類としては、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類およびカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
前記環状酸無水物、フェノール類又は有機酸類の印刷版材料中に占める割合としては、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．１〜１５質量％がより好ましく、０．１〜１０質量％が特に好ましい。
【００５１】
画像記録層には、塗布性を向上させるために、界面活性剤、例えば特開昭６２−１７０９５０号公報に記載のフッ素系界面活性剤等を含有させることができる。該界面活性剤の含有量としては、前記画像形成材料の０．０１〜１質量％が好ましく、０．０５〜０．５質量％がより好ましい。また、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９  号公報に記載されているような両性界面活性剤を含有させることができる。
【００５２】
非イオン界面活性剤としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。前記両面活性剤としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型等が挙げられる。
非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の前記画像形成材料中における含有量としては、０．０５〜１５質量％が好ましく、０．１〜５質量％がより好ましい。
【００５３】
また、画像記録層には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を含有させることができる。焼き出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９  号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３  号、同５４−７４７２８  号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号および同６３−５８４４０  号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【００５４】
また、画像部の視認性を向上させるため用いられる着色剤としては、種々の染料を用いることができる。好適な染料として油溶性染料と塩基性染料をあげることができる。具体的には、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。
これらの染料の含有量としては、前記画像形成材料の全固形分に対し、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜３質量％がより好ましい。
【００５５】
さらに、前記画像形成層には、必要に応じ、画像記録層の柔軟性等を付与するために可塑剤を加えてもよい。可塑剤としては、例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸またはメタクリル酸のオリゴマーおよびポリマー等が用いられる。
【００５６】
〔平版印刷版原版の形成〕
本発明の作製方法に用いるポジ型平版印刷版原版は、前記各成分を溶媒に溶解させたて調製した画像記録層塗布液を、後述する支持体上に塗布することで形成される。
【００５７】
〔支持体〕
平版印刷版原版に用いる支持体としては、寸度的に安定な板状物が好ましく、例えば、紙、プラスチックがラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネートもしくは蒸着された紙もしくはプラスチックフィルム等が含まれる。
なかでも、寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板およびアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板である。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は多い場合であっても１０質量％以下である。前記アルミニウム板の厚みとしては、およそ０．１〜０．６ｍｍ程度が好ましく、０．１５〜０．４ｍｍがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍが特に好ましい。
【００５８】
アルミニウム板は、粗面化、陽極酸化処理などの種々の表面処理を施される。
アルミニウム板を粗面化するに先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法および化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸または硝酸電解液中で交流または直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。
【００５９】
粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理および中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【００６０】
前記陽極酸化処理の条件としては、用いる電解質によって異なるため、一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温が５〜７０℃、電流密度が５〜６０Ａ／ｄｍ２、電圧が１〜１００Ｖ、電解時間が１０秒〜５分であるのが好ましい。前記陽極酸化による、陽極酸化皮膜の量は、１．０ｇ／ｍ２以上が好ましい。前記陽極酸化皮膜の量が、１．０ｇ／ｍ２未満の場合には、耐刷性が不十分であったり、平版印刷版として用いた場合に、非画像部に傷が付き易くなったりして、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなることがある。
【００６１】
前記陽極酸化処理を施された後、前記アルミニウムの表面は、必要により親水化処理が施される。該親水化処理の方法としては、米国特許第２，７１４，０６６  号、同第３，１８１，４６１  号、第３，２８０，７３４  号および第３，９０２，７３４  号に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法が挙げられる。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるか又は電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３  号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウム及び米国特許第３，２７６，８６８  号、同第４，１５３，４６１  号、同第４，６８９，２７２  号の各明細書に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが挙げられる。
【００６２】
前記溶媒としては、特に制限はなく、公知の溶媒、例えば、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン等が挙げられる。これらの溶媒は１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６３】
画像記録層塗布液の各成分（添加剤を含む全固形分）の前記溶媒中の濃度としては、１〜５０質量％が好ましい。また塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、一般的に、０．５〜５．０ｇ／ｍ２が好ましい。塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、画像記録層の皮膜特性は低下する。
【００６４】
なお、本発明に係る平版印刷版原版においては、上記単層構造の画像記録層のみならず、重層構造の画像記録層の態様をとってもよい。重層構造を取る場合には、支持体に近い側に前記（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂と（Ｂ）光熱変換剤とを含有する画像記録層（下部画像記録層）を設け、その表面に、第２の画像記録層（上部画像記録層）を設ける態様を取ることが好ましい。第２の画像記録層としては、ポジ型の感光性を有する画像記録層であっても、感光層を有しない層であってもよく、ポジ型感光性の画像記録層である場合、その処方には特に制限はないが、アルカリ可溶性樹脂としてウレタン系の樹脂を含有することが好ましい。また、上部画像記録層が感光性を有しない場合、下部画像記録層で発生した熱を利用する設計とすることが、露光時のアブレーションカス飛散抑制の観点から好ましい態様である。
本発明に係る平版印刷版原版の画像記録層が重層構造を取る場合、その塗布量としては、支持体に近い側に設けられる下部画像記録層の乾燥後の塗布量は、耐刷性確保と現像時における残膜発生抑制の観点から、０．５〜１．５ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．７〜１．２ｇ／ｍ2の範囲である。
また、上部画像記録層の乾燥後の塗布量は、０．０５〜１．０ｇ／ｍ2の範囲にあることが好ましく、更に好ましくは０．０７〜０．７ｇ／ｍ2の範囲である。
【００６５】
前記塗布の方法としては、特に制限はなく、公知の塗布方法、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等が挙げられる。
【００６６】
本発明に係る平版印刷版原版においては、支持体と画像記録層との間に、所望により、下塗層を設けることができる。下塗層の成分としては、種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩などのヒドロキシ基を有するアミンの塩酸塩等が挙げられる。これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
下塗層は以下のような方法で設けることができる。即ち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトン等の有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に前記有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法や、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に前記有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して前記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して設ける方法等である。
【００６８】
前者の方法においては、前記有機化合物を溶解させた溶液中の該有機化合物の濃度は、０．００５〜１０質量％が好ましい。また後者の方法においては、前記有機化合物を溶解させた溶液中の該有機化合物の濃度は、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましく、また、前記浸漬の温度は、２０〜９０℃が好ましく、２５〜５０℃がより好ましく、前記浸漬の時間は、０．１秒〜２０分が好ましく、２秒〜１分がより好ましい。
【００６９】
前記有機化合物を溶解させた溶液には、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質を含有させて、ｐＨを１〜１２に調整することもできる。また、画像形成材料の調子再現性改良のために黄色染料を添加することもできる。
有機下塗層の被覆量としては、２〜２００ｍｇ／ｍ２が好ましく、５〜１００ｍｇ／ｍ２がより好ましい。前記被覆量が、前記数値範囲外である場合には、十分な耐刷性能が得られないことがある。
【００７０】
本発明に係る平版印刷版原版においては、前記画像記録層の上に、所望により、オーバーコートを設けることができる。前記オーバーコートの成分としては、アルカリ可溶性のポリウレタン樹脂が好ましく、中でもイソシアネート化合物とカルボキシル基を有するジオール化合物との反応生成物であるポリマー主鎖にカルボキシル基を有するポリウレタン樹脂が挙げられる。上記ポリウレタン樹脂を作成するイソシアネートとしてはトリレンジイソシアネートのような芳香族ジイソシアネートが、ジオールとしては、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、が好ましい。
このようにして、本発明の平版印刷版の作製方法に用いられる平版印刷版原版が得られる。
【００７１】
＜平版印刷版の作製方法＞
前記の如くして得られた平版印刷版原版は、通常、像露光、現像処理を施されて平版印刷版が作製される。即ち、所望の画像様に露光されたネガ型平版印刷版原版では、露光領域のアルカリ現像液に対する溶解性が向上し、現像により除去されて非画像部を形成し、残存した未露光部の画像記録層が平版印刷版の画像部となる。
〔露光工程〕
露光に用いられる活性光線の光源としては、例えば、水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、カーボンアーク灯等がある。放射線としては、電子線、Ｘ線、イオンビーム、遠赤外線などがある。またｇ線、ｉ線、Ｄｅｅｐ−ＵＶ光、高密度エネルギービーム（レーザービーム）も使用される。レーザービームとしてはヘリウム・ネオンレーザー、アルゴンレーザー、クリプトンレーザー、ヘリウム・カドミウムレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー等が挙げられる。
画像様露光は、リスフィルム等のマスクを介する露光により行われてもよく、走査露光により行われてもよい。
本発明においては、近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザ、半導体レーザが特に好ましい。
【００７２】
〔現像工程〕
次に、現像工程について詳述する。
（特定現像液）
現像工程に使用される処理液（以下、特定現像液とも称する）は、アニオン系界面活性剤を含有するｐＨ８．５〜１０．８のアルカリ水溶液である。アニオン系界面活性剤は処理性の向上に寄与する。
【００７３】
本発明における特定現像液に用いられるアニオン性界面活性剤は処理性の向上に寄与する。
アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類、芳香族スルホン酸塩類、芳香族置換ポリオキシエチレンスルホン酸塩類等が挙げられる。
これらの中でもジアルキルスルホコハク酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類およびアルキルナフタレンスルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【００７４】
本発明の処理液に用いられるアニオン性界面活性剤としては、スルホン酸又はスルホン酸塩を含有するアニオン系界面活性剤が特に好ましい。
アニオン性界面活性剤は単独もしくは組み合わせて使用することができる。
現像液中におけるアニオン性界面活性剤の含有量は、０．５〜１５質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましく、２〜１０質量％が最も好ましい。
【００７５】
本発明に係る特定現像液はｐＨが８．５以上１０．８以下であることを要する。現像液のｐＨを上記範囲に保つには、緩衝剤として炭酸イオン、炭酸水素イオンが存在することが好ましい。炭酸イオン、炭酸水素イオンの機能により、現像液を長期間使用してもｐＨの変動を抑制でき、ｐＨの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できるものと考えられる。炭酸イオン、炭酸水素イオンを現像液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にｐＨを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。
ｐＨの調製に用いうる炭酸塩及び炭酸水素塩としては、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
現像液のｐＨは、緩衝作用を生じるｐＨであればよく、具体的には、ｐＨ８．５〜１０．８の範囲であることを要する。ｐＨ８．５を下回ると非画像部の現像性が低下し、ｐＨ１０．８を上回ると空気中の炭酸ガスの影響により処理能力が低下する。
【００７６】
炭酸塩及び炭酸水素塩の総量は、アルカリ水溶液の質量に対して０．３〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、１〜５質量％が特に好ましい。総量が０．３質量％以上であると現像性、処理能力が低下せず、２０質量％以下であると沈殿や結晶を生成し難くなり、さらに現像液の廃液処理時、中和の際にゲル化し難くなり、廃液処理に支障をきたさない。
【００７７】
また、アルカリ濃度の微少な調整、非画像部感光層の溶解を補助する目的で、補足的に他のアルカリ剤、例えば有機アルカリ剤を併用してもよい。有機アルカリ剤としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等を挙げることができる。無機塩としては、第一リン酸ナトリウム、第二リン酸ナトリウム、第一リン酸カリウム、第二リン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ピロリン酸カリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウムなどが挙げられる。
これらの他のアルカリ剤は、単独もしくは２種以上を組み合わせて用いられる。本発明の処理液には上記の他に、湿潤剤、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、有機溶剤、無機酸、無機塩などを含有することができる。
但し、特定現像液に水溶性高分子化合物を含有すると、特に処理液が疲労した際に版面がベトツキやすくなる懸念があるため、本発明に係る特定現像液における水溶性高分子化合物の含有量は１０ｐｐｍ以下であることが好ましく、５ｐｐｍ以下であることがより好ましく、最も好ましくは含有しないことである。ここでいう「水溶性高分子化合物」とは、例えば、水溶性バインダーポリマーとして用いられる高分子化合物が挙げられ、例えば、分子内に、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボキシレート基、ヒドロキシエチル基、ポリオキシエチル基、ヒドロキシプロピル基、ポリオキシプロピル基、アミノ基、アミノエチル基、アミノプロピル基、アンモニウム基、アミド基、カルボキシメチル基、スルホ基、及び、リン酸基等から選択される親水性基を有する高分子化合物が挙げられる。
具体例としては、例えば、アラビアゴム、カゼイン、ゼラチン、デンプン誘導体、カルボキシメチルセルロース及びそのナトリウム塩、セルロースアセテート、アルギン酸ナトリウム、酢酸ビニル−マレイン酸コポリマー類、スチレン−マレイン酸コポリマー類、ポリアクリル酸類及びそれらの塩、ポリメタクリル酸類及びそれらの塩、ヒドロキシエチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシエチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシピロピルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシプロピルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルメタクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ヒドロキシブチルアクリレートのホモポリマー及びコポリマー、ポリエチレングリコール類、ヒドロキシプロピレンポリマー類、ポリビニルアルコール類、加水分解度が６０ｍｏｌ％以上、好ましくは８０ｍｏｌ％以上である加水分解ポリビニルアセテート、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドン、アクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、メタクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、Ｎ−メチロールアクリルアミドのホモポリマー及びコポリマー、ポリビニルピロリドン、アルコール可溶性ナイロン、２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンとのポリエーテル等を指す。
【００７８】
防腐剤としては、フェノールまたはその誘導体、ホルマリン、イミダゾール誘導体、デヒドロ酢酸ナトリウム、４−イソチアゾリン−３−オン誘導体、ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン  、ベンズトリアゾール誘導体、アミジングアニジン誘導体、四級アンモニウム塩類、ピリジン、キノリン、グアニジン等の誘導体、ダイアジン、トリアゾール誘導体、オキサゾール、オキサジン誘導体、ニトロブロモアルコール系の２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−エタノール、１，１−ジブロモ−１−ニトロ−２−プロパノール等が好ましく使用できる。種々のカビ、殺菌に対して効力のあるように２種以上の防腐剤を併用することが好ましい。防腐剤の添加量は、細菌、カビ、酵母等に対して、安定に効力を発揮する量であって、細菌、カビ、酵母の種類によっても異なるが、処理液に対して０．０１〜４質量％の範囲が好ましい。
【００７９】
キレート化合物としては、例えば、エチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類あるいはホスホノアルカントリカルボン酸類を挙げることができる。上記キレート剤のナトリウム塩、カリウム塩の代りに有機アミンの塩も有効である。キレート剤は処理液組成中に安定に存在し、印刷性を阻害しないものが選ばれる。添加量は処理液に対して０．００１〜１．０質量％が好適である。
【００８０】
消泡剤としては一般的なシリコン系の自己乳化タイプ、乳化タイプ、ノニオン系のＨＬＢの５以下等の化合物を使用することができる。シリコン消泡剤が好ましい。その中で乳化分散型および可溶化等がいずれも使用できる。消泡剤の含有量は、処理液に対して０．００１〜１．０質量％の範囲が好適である。
【００８１】
有機酸としては、クエン酸、酢酸、蓚酸、マロン酸、サリチル酸、カプリル酸、酒石酸、リンゴ酸、乳酸、レブリン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、フィチン酸、有機ホスホン酸などが挙げられる。有機酸は、そのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩の形で用いることもできる。有機酸の含有量は処理液に対して０．０１〜０．５質量％が好ましい。
【００８２】
有機溶剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、ヘプタン、”アイソパーＥ、Ｈ、Ｇ”（エッソ化学（株）製）あるいはガソリン、灯油等）、芳香族炭化水素類（トルエン、キシレン等）、あるいはハロゲン化炭化水素（メチレンジクロライド、エチレンジクロライド、トリクレン、モノクロルベンゼン等）や、極性溶剤が挙げられる。
【００８３】
極性溶剤としては、アルコール類（メタノール、エタノール、イソプロパノール、ベンジルアルコール、２−エトキシエタノール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、メチルフェニルカルビノール、ｎ−アミルアルコール、メチルアミルアルコール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸ベンジル、乳酸メチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチルフタレート、レブリン酸ブチル等）、その他（トリエチルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、Ｎ−フェニルエタノールアミン、Ｎ−フェニルジエタノールアミン等）等が挙げられる。
無機酸および無機塩としては、リン酸、メタリン酸、第一リン酸アンモニウム、第二リン酸アンモニウム、硝酸マグネシウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸アンモニウム、硫酸水素ナトリウム、硫酸ニッケルなどが挙げられる。無機塩の含有量は処理液の全質量に基づいて０．０１〜０．５質量％の量が好ましい。
【００８４】
また、上記有機溶剤が水に不溶な場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能である。現像液が有機溶剤を含有する場合は、安全性、引火性の観点から、溶剤の濃度は４０質量％未満が望ましい。
【００８５】
（現像条件）
現像の温度は、通常６０℃以下、好ましくは１５〜４０℃程度である。自動現像機を用いる現像処理においては、処理量に応じて現像液が疲労してくることがあるので、補充液または新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。
通常の現像処理工程においては、アルカリ現像を行い、後水洗工程でアルカリを除去し、ガム引き工程でガム処理を行い、乾燥工程で乾燥するのに対して、本発明においては、炭酸イオン、炭酸水素イオン及びアニオン性界面活性剤を含有する水溶液を用いることにより、前水洗、現像及びガム引きを同時に行うことを特徴としている。よって前水洗工程は特に必要とせず、一液を用いるだけで、更には一浴で前水洗、現像及びガム引きを行ったのち、乾燥工程を行うことができる。現像の後は、スクイズローラ等を用いて余剰の処理液を除去してから乾燥を行うことが好ましい。
【００８６】
現像工程は、擦り部材を備えた自動処理機により好適に実施することができる。自動処理機としては、例えば、画像露光後の平版印刷版原版を搬送しながら擦り処理を行う、特開平２−２２００６１号公報、特開昭６０−５９３５１号公報に記載の自動処理機や、シリンダー上にセットされた画像露光後の平版印刷版原版を、シリンダーを回転させながら擦り処理を行う、米国特許５１４８７４６号、同５５６８７６８号、英国特許２２９７７１９号に記載の自動処理機等が挙げられる。なかでも、擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動処理機が特に好ましい。
【００８７】
本発明に使用する回転ブラシロールは、画像部の傷つき難さ、さらには、平版印刷版原版の支持体の腰の強さ等を考慮して適宜選択することができる。回転ブラシロールとしては、ブラシ素材をプラスチックまたは金属のロールに植え付けて形成された公知のものが使用できる。例えば、特開昭５８−１５９５３３号公報、特開平３−１００５５４号公報に記載のものや、実公昭６２−１６７２５３号公報に記載されているような、ブラシ素材を列状に植え込んだ金属またはプラスチックの溝型材を芯となるプラスチックまたは金属のロールに隙間なく放射状に巻き付けたブラシロールが使用できる。
ブラシ素材としては、プラスチック繊維（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロン６．６、ナイロン６．１０等のポリアミド系、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル系、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系の合成繊維）を使用することができ、例えば、繊維の毛の直径は２０〜４００μｍ、毛の長さは５〜３０ｍｍのものが好適に使用できる。
回転ブラシロールの外径は３０〜２００ｍｍが好ましく、版面を擦るブラシの先端の周速は０．１〜５ｍ／ｓｅｃが好ましい。回転ブラシロールは、複数本用いることが好ましい。
【００８８】
回転ブラシロールの回転方向は、平版印刷版原版の搬送方向に対し、同一方向であっても、逆方向であってもよいが、２本以上の回転ブラシロールを使用する場合は、少なくとも１本の回転ブラシロールが同一方向に回転し、少なくとも１本の回転ブラシロールが逆方向に回転することが好ましい。これにより、非画像部の感光層の除去がさらに確実となる。さらに、回転ブラシロールをブラシロールの回転軸方向に揺動させることも効果的である。
【００８９】
現像工程のあと、連続的又は不連続的に乾燥工程を設けることが好ましい。乾燥は熱風、赤外線、遠赤外線等によって行う。
【００９０】
本発明の平版印刷版の作製方法において好適に用いられる自動処理機の構造の１例を図１に模式的に示す。図１の自動処理機は、基本的に現像部６と乾燥部１０からなり、平版印刷版原版４は現像槽２０で、現像とガム引きを行い、乾燥部１０で乾燥される。
【００９１】
以上のようにして得られた平版印刷版は印刷工程に供することができるが、より一層の高耐刷力の平版印刷版としたい場合にはバーニング処理が施される。平版印刷版をバーニングする場合には、バーニング前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２  号、特開昭６２−３１８５９  号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載されているような整面液で処理することが好ましい。整面液が塗布された平版印刷版は、必要であれば乾燥された後、バーニングプロセッサー（たとえば富士写真フイルム（株）より販売されているバーニングプロセッサー：「ＢＰ−１３００」）などで高温に加熱される。この場合の加熱温度及び時間は、画像を形成している成分の種類にもよるが、１８０〜３００℃の温度で１〜２０分間程度行われるのが好ましい。加熱条件は、使用される平版印刷版原版の種類により適宜選択されるが、一般に、温度が低すぎる場合、加熱時間が不充分な場合には、十分な画像強化作用が得られず、温度が高すぎる場合や加熱時間が長すぎる場合には、支持体の劣化、画像部の熱分解等の問題を生じる虞がある。
このようにして得られた平版印刷版はオフセット印刷機に掛けられ、多数枚の印刷に用いられる。
【実施例】
【００９２】
以下、実施例により、本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９３】
［（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂の合成］
＜合成例１：（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂１の合成＞
１−１．重合性モノマーを含む高分子化合物の合成
メタクリロイルオキシエチルイソシアネート１５．５ｇと、４−アミノフェノールを１２．０ｇとをジオキサン溶媒１５０ｇに加えて溶解させた後、これを２時間攪拌して、下記構成単位を有する２−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート２５．０ｇを得た。
【００９４】
【化３】
2011138042.tif 000004
【００９５】
１−２．（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂１の合成−
得られた２−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレートと、Ｎ−フェニルマレイミド（尿素結合を含まないモノマー）とを、質量比〔２−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート／Ｎ−フェニルマレイミド）〕が７５／２５の割合で重合させ、（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂１（重量平均分子量（Ｍｗ）＝１６，０００）を２０ｇ得た。
【００９６】
＜合成例２：（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂２の合成＞
前記合成例１における（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂１の合成において、共重合成分として用いた尿素結合を含まないモノマーであるＮ−フェニルマレイミドに代えて、Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミドを用い、質量比〔２−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート／Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド〕が７５／２５の割合で重合させた以外は、合成例１と同様にして、（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂２（重量平均分子量（Ｍｗ）＝３４，０００）を２０ｇ得た。
【００９７】
＜合成例３：（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂３の合成＞
前記合成例１における（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂１の合成において、共重合成分として用いた尿素結合を含まないモノマーであるＮ−フェニルマレイミドに代えて、メタクリル酸メチル及びメタクリルアミドを用い、質量比〔２−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート／メタクリル酸メチル／メタクリルアミド）〕が７２／１４／１４の割合で重合させた以外は、合成例１と同様にして、（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂３（重量平均分子量（Ｍｗ）＝６８，０００）を２０ｇ得た。
【００９８】
＜合成例４：（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂４の合成＞
前記合成例１における（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂１の合成において、共重合成分として用いた尿素結合を含まないモノマーであるＮ−フェニルマレイミドに代えて、アクリロニトリル及びメタクリルアミドを用い、質量比〔２−（Ｎ’−（４−ヒドロキシフェニル）ウレイド）エチルメタクリレート／メタクリル酸メチル／メタクリルアミド〕が６５／２０／１５の割合で重合させた以外は、合成例１と同様にして、（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂４  重量平均分子量（Ｍｗ）＝４５，０００）を２０ｇ得た。
【００９９】
＜合成例５：比較アルカリ可溶性樹脂Ａの合成＞
イソシアン酸フェニル１１．９ｇと４−アミノフェノール１２．０ｇとをジオキサン溶媒１２０ｇに加えて溶解させた後、２時間攪拌させて、４−（Ｎ’−フェニルウレイド）フェノール２２．０ｇを得た。
得られた４−（Ｎ’−フェニルウレイド）フェノール１８．３ｇと、パラホルムアルデヒド２．４０ｇとを、しゅう酸１００ｇに溶解させ、これを攪拌した後、１００℃に加熱して、下記構造式で表される側鎖に尿素結合を有するが、置換基としてのフェノール性水酸基を有しない比較アルカリ可溶性樹脂  （重量平均分子量（Ｍｗ）＝２，０００）を２０ｇ得た。
【０１００】
【化４】
2011138042.tif 000005
【０１０１】
前記構造式中、ｎは、１〜１５であり、（    ）内のＰｈは、ベンゼン環である。
＜比較アルカリ可溶性樹脂Ｂ＞
比較アルカリ可溶性樹脂Ｂとして、Ｎ−フェニルマレイミド／メタクリル酸／メタクリルアミド（６０／１５／２５）重量平均分子量４４，０００を用いた。
【０１０２】
＜実施例１〜５及び比較例１〜３＞
［支持体Ａの作製］
厚み０．３ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０）をトリクロロエチレンで洗浄して脱脂した後、ナイロンブラシと４００メッシュのパミス−水懸濁液を用いこの表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。この板を４５℃の２５％水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに２０％硝酸に２０秒間浸漬し、水洗した。この時の砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ２であった。次にこの板を、７％硫酸を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ２で３ｇ／ｍ２の直流陽極酸化被膜を設けた後、水洗し、乾燥し、さらに、下記下塗り液を塗布し、塗膜を９０℃で１分乾燥し、下塗り層が設けられた支持体Ａを得た。乾燥後の塗膜の塗布量は１０ｍｇ／ｍ２であった。
【０１０３】
−下塗り液−
・β−アラニン            ０．５ｇ
・メタノール                ９５ｇ
・水                          ５ｇ
【０１０４】
得られた下塗り済みの支持体Ａに、下記成分を含む画像記録層塗布液１を、塗布量が１．２ｇ／ｍ２となるよう塗布し、本発明に係る平版印刷版原版１〜４及び比較用平版印刷版原版１，２を得た。
−画像記録層塗布液１−
・（Ａ）特定アルカリ可溶性樹脂又は比較アルカリ可溶性樹脂（表１記載の化合物）
０．８０ｇ
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ，ｐ比＝６／                    ０．２０ｇ
４、重量平均分子量＝３，５００、未反応クレ
ゾール０．５質量％含有）
・ｐ−トルエンスルホン酸                                        ０．００３ｇ
・テトラヒドロ無水フタル酸                                          ０．０３ｇ
・下記構造の染料Ａ〔（Ｂ）光熱変換剤〕                             ０．０１７ｇ
・ビクトリアピュアブルーＢＯＨの対イオンを１−                    ０．０１５ｇ
ナフタレンスルホン酸アニオンにした染料
・メガファックＦ−１７７（大日本インキ化学工業                      ０．０５ｇ
（株）製、フッ素系界面活性剤）
・γ−ブチルラクトン                                                    １０ｇ
・メチルエチルケトン                                                    １０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                                          ８ｇ
【０１０５】
【化５】
2011138042.tif 000006
【０１０６】
（平版印刷版原版５の作製）
前記平版印刷版原版１と同様の画像記録層（塗布量  １．０ｍｇ／ｍ２）の上に、さらに下記組成の上層用塗布液を塗布量が０．５ｇ／ｍ２になるようバーコーター塗布したのち、１３０℃で４０秒間乾燥し、更に２０〜２６℃の風で徐冷し、重層画像記録層を有する本発明に係る平版印刷版原版５を作製した。
−上層用塗布液−
・４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート／トリレンジイソシアナート／２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸／デカンジオール＝４０／１０／４０／１０との縮合ポリウレタン樹脂（重量平均分子量２８，０００）
３０．０ｇ
・エチルバイオレット                                              ０．０３ｇ
・メガファックＦ−１７７                                          ０．０５ｇ
・３−ペンタノン                                                      ６０ｇ
・プロピレングリコールモノメチルエーテル−２−アセテート                ８ｇ
【０１０７】
−評価−
（露光工程）
得られた本発明に係る平版印刷版原版１〜５及び比較用平版印刷版原版１、２を、露光器（トレンドセッターＦ、Ｋｏｄａｋ社製）を用いて、露光（レーザーパワー：８．５Ｗ、回転数：１８５ｒｐｍ）した。
また、現像カス評価用としては、全面露光を行い、クリア画像を作製した。
（現像工程）
露光後の平版印刷版原版を、図１に示す自動現像処理機〔現像槽２５Ｌ、版搬送速度１００ｃｍ／ｍｉｎ、ポリブチレンテレフタレート繊維（毛直径２００μｍ、毛長１７ｍｍ）を植え込んだ外径５０ｍｍのブラシロール１本が搬送方向と同一方向に毎分２００回転（ブラシの先端の周速０．５２ｍ／ｓｅｃ）、乾燥温度８０℃〕及び表１に示す現像液を用いて、温度３０℃で、処理量が２０ｍ２／Ｌとなるまで、現像処理を行った。
【０１０８】
（特定現像液１）
水                                                            ８９６３．８ｇ
炭酸ナトリウム                                                      ２００ｇ
炭酸水素ナトリウム                                                  １００ｇ
ニューコールＢ４ＳＮ(６１％水溶液)                                    ６５６ｇ
(ポリオキシエチレンナフチルエーテル硫酸塩、日本乳化剤（株）製アニオン系界面活性剤）
ＥＤＴＡ  ４Ｎａ                                                      ８０ｇ
２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール                      ０．１ｇ
２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                            ０．１ｇ
（ｐＨ：９．７）
【０１０９】
（特定現像液２）
水                                                              ８６６５ｇ
炭酸カリウム                                                      １５０ｇ
炭酸水素カリウム                                                    ８０ｇ
エレミノールＭＯＮ(４７％水溶液)                                  ７４５ｇ
(ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、三洋化成（株）製アニオン系界面活性剤）
燐酸第一アンモニウム                                              １８０ｇ
ヘキサメタリン酸ソーダ                                            １８０ｇ
（ｐＨ：９．７）
【０１１０】
（特定現像液３）
水                                                          ８１５０．８ｇ
炭酸ナトリウム                                                    ２００ｇ
炭酸水素ナトリウム                                                  ８０ｇ
ペレックスＮＢＬ（３５％水溶液）                                １４２９ｇ
(アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、花王（株）製アニオン系界面活性剤）
クエン酸                                                            ４０ｇ
燐酸第一アンモニウム                                                ２０ｇ
プロピレングリコール                                                ８０ｇ
２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール                    ０．１g
２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                          ０．１ｇ
（ｐＨ：９．８）
【０１１１】
（比較現像液１）
水                                                          ９７７９．８ｇ
炭酸ナトリウム                                                    １３０ｇ
炭酸水素ナトリウム                                                  ７０ｇ
燐酸第一アンモニウム                                                ２０ｇ
２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール                      ０．１g
２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                            ０．１ｇ
（ｐＨ：９．７）
【０１１２】
〔現像カスの評価〕
前記現像カス評価用の全面露光した平版印刷版原版を自動現像機により現像処理し、現像処理後に、版に付着したカスの数を目視で計測した。結果を下記表１に示す。単位は〔個／ｍ２〕である。
【０１１３】
〔現像性評価〕
画像様に露光し、その後、現像して得られた平版印刷版を、ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍに取り付け、湿し水（ＥＵ−３（富士フイルム（株）製エッチ液）／水／イソプロピルアルコール＝１／８９／１０（容量比））とフュージョンＧ（Ｎ）墨インキ（大日本インキ化学工業（株）製）とを用い、毎時６０００枚の印刷速度で印刷を行った。この時に得られた印刷物の非画像部に地汚れが発生していないか、確認した。
【０１１４】
【表１】
2011138042.tif 000007
【０１１５】
表１の結果から、本発明の平版印刷版の作製方法によると、弱アルカリ性の現像液による一浴処理にも拘らず、現像槽中におけるカスの発生が抑制され、現像性に優れており、非画像部における残膜に起因する地汚れが見られなかったことから、本発明の作製方法により得られた平版印刷版によれば高画質の印刷物が得られることがわかる。
他方、特定アルカリ可溶性樹脂を含有しない比較例１及び２、本発明の範囲外の現像液を用いた比較例３はいずれも、現像カスの発生が観察され、非画像部の地汚れも観察され、実施例に比べ現像性に劣るものであった。
【符号の説明】
【０１１６】
４    平版印刷版原版
６    現像部
１０  乾燥部
１６  搬送ローラ
２０  現像槽
２２  搬送ローラ
２４  ブラシローラ
２６  スクイズローラ
２８  バックアップローラ
３６  ガイドローラ
３８  串ローラ
【図１】
2011138042.tif 000008