(57)【要約】      （修正有）【課題】繊維製品に対し、優れた残香性で香りを付与できる漂白性組成物および繊維製品の処理方法の提供。【解決手段】Ａ〜Ｆを含有する漂白性組成物。Ａ：銅化合物。Ｂ：亜鉛化合物。Ｃ：過酸化水素、または水中で過酸化水素を放出する過酸化物。Ｄ：一般式（ｄ１）または（ｄ２）で表されるキレート化合物。Ｅ：界面活性剤。Ｆ：香料。2011057745.tif 000023【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）〜（Ｆ）を含有することを特徴とする漂白性組成物。
成分（Ａ）：銅化合物。
成分（Ｂ）：亜鉛化合物。
成分（Ｃ）：過酸化水素、または水中で過酸化水素を放出する過酸化物。
成分（Ｄ）：下記一般式（ｄ１）または（ｄ２）で表されるキレート化合物。
成分（Ｅ）：界面活性剤。
成分（Ｆ）：香料。
【化１】
2011057745.tif 000020
［式中、Ｘ１１〜Ｘ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはカチオン性アンモニウムを表し、Ｒは水素原子または水酸基を表し、ｎ１は０または１の整数を表す。］
【化２】
2011057745.tif 000021
［式中、Ａはアルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、水酸基または水素原子を表し、Ｘ２１〜Ｘ２３は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはカチオン性アンモニウムを表し、ｎ２は０〜５の整数を表す。）
【請求項２】
さらに、下記成分（Ｇ）を含有する請求項１に記載の漂白性組成物。
成分（Ｇ）：一般式（ｇ１）で表される有機過酸前駆体。
【化３】
2011057745.tif 000022
［式中、Ｒ１は炭素数７〜１８の直鎖状の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘは水素原子、−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素原子または塩形成カチオンを表す。）を表す。］
【請求項３】
さらに、下記成分（Ｈ）を含有する請求項１または２に記載の漂白性組成物。
成分（Ｈ）：ベントナイト。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の漂白性組成物を、水中で繊維製品と接触させることを特徴とする繊維製品の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漂白性組成物および繊維製品の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣類等の繊維製品の洗浄処理や漂白処理に、漂白効果を有する物質（漂白成分）を配合した漂白性組成物（漂白洗浄剤組成物、漂白剤組成物等）が用いられている。かかる用途において、漂白成分としては、一般的に、過酸化水素、水に溶解して過酸化水素を発生する過酸化物などの過酸化水素系化合物が用いられている。
漂白性組成物は、酸化反応によって、漂白効果のほか、殺菌、除菌等の効果も奏するとされている。しかし、過酸化水素による作用だけでは、特に低温条件下では、それらの効果が充分に得られないことがある。そのため、過酸化水素系化合物とともに、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムに代表される有機過酸前駆体を併用することが行われている。しかし、有機過酸前駆体を併用しても充分な効果が得られない場合があり、また、有機過酸前駆体は、濃度を増加させると２量体を形成して失活するため、配合量を増しても効果が向上しないという問題も抱えている。
かかる問題に対し、金属原子を含有する錯体（金属錯体）を併用することが提案されている。該金属錯体は、上記酸化反応を促進する酸化触媒として機能し、上記効果を高めるとされている。たとえば特許文献１には、特定のキレート剤と特定の金属化合物とを含有する酸化触媒を配合した漂白性組成物が開示されている。
【０００３】
一方、繊維製品の洗浄処理や漂白処理に用いられる洗浄剤組成物や漂白剤組成物に香料を配合し、香りを付与することが一般的に行われている。
香りに対する関心が高まるなか、これらの組成物自体に付与されている香りだけでなく、洗濯等により繊維製品に対してそれらの処理を行った後、該繊維製品に残る香りについても関心が高まっている。特に、洗濯後の香りは清潔感を想起させる上で重要な因子である。そのため、それらの処理後、繊維製品に付与された香りが持続すること（残香性）が望まれており、このような要求に対して種々の提案がなされている。たとえば特許文献２〜４には、香料をマイクロカプセルに封入して配合することが提案されている。その他、特殊な香料を使用することや、前駆体を配合すること等も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０９／０７８４５９号パンフレット
【特許文献２】特開２００４−０９９７４３号公報
【特許文献３】特開２００６−２４９３２６号公報
【特許文献４】特開２００８−００７８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のような従来の技術では、香りが充分に付与できず、香りが弱かったり、付いたとしてもすぐに消えてしまうなど、残香性が充分とはいえない。また、付与できる香りの種類が限定されるなどの問題もある。
香りが消えてしまう原因の１つとして、微生物による悪臭の発生が考えられる。そこで、上述した酸化触媒を配合した漂白性組成物は、優れた殺菌、除菌効果を発揮するとされていることから、該漂白性組成物を用いることで、微生物による悪臭の発生を抑え、残香性を高めることができるのではないかと推測される。
しかし、本発明者らが、該漂白性組成物に香料を配合して繊維製品を実際に処理し、その残香性を評価したところ、酸化触媒を配合しない場合とあまり差がないことがわかった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、繊維製品に対し、優れた残香性で香りを付与できる漂白性組成物および繊維製品の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討を重ねた結果、以下に示す成分（Ａ）〜（Ｅ）を組み合わせることで上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成させた。
上記課題を解決する本発明は、以下の態様を有する。
［１］下記成分（Ａ）〜（Ｆ）を含有することを特徴とする漂白性組成物。
成分（Ａ）：銅化合物。
成分（Ｂ）：亜鉛化合物。
成分（Ｃ）：過酸化水素、または水中で過酸化水素を放出する過酸化物。
成分（Ｄ）：下記一般式（ｄ１）または（ｄ２）で表されるキレート化合物。
成分（Ｅ）：界面活性剤。
成分（Ｆ）：香料。
【０００７】
【化１】
2011057745.tif 000002
［式中、Ｘ１１〜Ｘ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはカチオン性アンモニウムを表し、Ｒは水素原子または水酸基を表し、ｎ１は０または１の整数を表す。］
【０００８】
【化２】
2011057745.tif 000003
［式中、Ａはアルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、水酸基または水素原子を表し、Ｘ２１〜Ｘ２３は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはカチオン性アンモニウムを表し、ｎ２は０〜５の整数を表す。）
【０００９】
［２］さらに、下記成分（Ｇ）を含有する［１］に記載の漂白性組成物。
成分（Ｇ）：下記一般式（ｇ１）で表される有機過酸前駆体。
【００１０】
【化３】
2011057745.tif 000004
［式中、Ｒ１は炭素数７〜１８の直鎖状の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘは水素原子、−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素原子または塩形成カチオンを表す。）を表す。］
【００１１】
［３］さらに、下記成分（Ｈ）を含有する［１］または［２］に記載の漂白性組成物。
成分（Ｈ）：ベントナイト。
［４］［１］〜［３］のいずれか一項に記載の漂白性組成物を、水中で繊維製品と接触させることを特徴とする繊維製品の処理方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、繊維製品に対し、優れた残香性で香りを付与できる漂白性組成物および繊維製品の処理方法を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下本発明について詳細に説明する。
本発明の漂白性組成物は下記成分（Ａ）〜（Ｆ）を含有する。
ここで、本明細書および特許請求の範囲における「漂白性組成物」は、漂白剤組成物と漂白洗浄剤組成物とを包含したものである。
漂白剤組成物は、主に衣類についた飲食物のシミ汚れや長期間着用後に生じる衣類の黄ばみ汚れ等を落としたりするために、桶や洗濯槽等でつけ置いたり、洗濯時に、洗浄剤と共に水中に添加して用いられる。つけ置き時間は、通常１５分〜２時間程度である。
漂白洗浄剤組成物は、主に日々着用することにより衣類に付着する皮脂汚れや黒ずみ汚れ、衣類に付着した飲食物の軽度なシミ汚れなどを落としたり、衣類の黄ばみを防止するために、洗濯時に、水中に添加して用いられる。洗濯機を用いる場合の洗濯時間は通常５〜３０分間程度である。
漂白剤組成物および漂白洗浄剤組成物は、漂白力を有する点で共通し、それらのうち、漂白力を重視したのが漂白剤組成物で、漂白剤組成物よりは漂白力は劣るが、洗浄力を重視したのが漂白洗浄剤組成物である。そのため、漂白剤組成物および漂白洗浄剤組成物の組成上の違いとして、漂白成分（本発明においては主に成分（Ａ）〜（Ｄ）、（Ｇ））の含有量は漂白剤組成物の方が多く、洗浄成分（本発明においては主に成分（Ｅ））の含有量は、漂白洗浄剤組成物の方が多くなっていることが挙げられる。
【００１４】
＜成分（Ａ）＞
成分（Ａ）は銅化合物である。
漂白性組成物は通常、水中に投入して用いられる。そのため、成分（Ａ）としては、水中で銅イオンを発生するものが好ましい。
水中で銅イオンを発生する銅化合物としては、銅の水溶性塩が挙げられる。該水溶性塩としては、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、酢酸塩、過塩素酸塩、シアン化塩、塩化アンモニウム塩、酒石酸塩等が挙げられ、それらの水和物も用いることができる。
成分（Ａ）としては、硝酸銅、硫化銅、硫酸銅、塩化銅、酢酸銅、シアン化銅、塩化アンモニウム銅、酒石酸銅、過塩素酸銅、グルコン酸銅等が好ましく、取り扱いのし易さ、安全性、価格等から、硫酸銅五水和物が特に好ましい。
【００１５】
成分（Ａ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
漂白性組成物中、成分（Ａ）の含有量は、特に限定されないが、無水物換算で０．００１質量％以上０．０１質量％未満が好ましく、０．００１質量％以上０．００６質量％以下がより好ましい。該範囲の下限値以上であると本発明の効果が充分に得られる。上限値を超えて配合しても、本発明の効果が高まらない場合があり、また、衣類の変色が生じるおそれがある。
【００１６】
＜成分（Ｂ）＞
成分（Ｂ）は亜鉛化合物である。
上述したように、漂白性組成物は通常、水中に投入して用いられるため、成分（Ｂ）としては、水中で亜鉛イオンを発生するものが好ましい。
水中で亜鉛イオンを発生する亜鉛化合物としては、亜鉛の水溶性塩が挙げられる。該水溶性塩としては、硝酸塩、硫酸塩、塩化物、酢酸塩、過塩素酸塩、シアン化塩、塩化アンモニウム塩、酒石酸塩等が挙げられ、それらの水和物も用いることができる。
成分（Ｂ）としては、硝酸亜鉛、硫化亜鉛、硫酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、シアン化亜鉛、塩化アンモニウム亜鉛、酒石酸亜鉛、過塩素酸亜鉛、グルコン亜鉛等が好ましく、取り扱いのし易さ、安全性、価格等から、硫酸亜鉛、硫酸亜鉛一水和物、硫酸亜鉛七水和物が特に好ましい。
【００１７】
成分（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
漂白性組成物中、成分（Ｂ）の含有量は、特に限定されないが、無水物換算で０．０１質量％以上０．２質量％が好ましく、０．０２質量％以上０．１質量％がより好ましい。該範囲の下限値以上であると本発明の効果が充分に得られる。上限値を超えて配合しても、本発明の効果が高まらない場合がある。
【００１８】
前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）は、それぞれ、水中にて後述する成分（Ｄ）と錯体を形成し得る成分である。これらの成分の錯体が、後述する成分（Ｃ）とともに、さらには成分（Ｅ）とともに作用して漂白効果、除菌効果、殺菌効果等を発揮すると考えられる。
本発明の漂白性組成物中、成分（Ａ）、成分（Ｂ）は、それぞれ、成分（Ｄ）と錯体を形成（錯体化）してから配合されてもよく、錯体化せずに配合されてもよい。
錯体化は、成分（Ａ）および成分（Ｂ）のいずれか一方のみについて行ってもよく、両成分について行ってもよい。
成分（Ａ）、成分（Ｂ）の錯体化は、それぞれ、公知の方法、たとえば国際公開第０９／０７８４５９号パンフレットに錯体の製造方法として記載されている方法により実施できる。
漂白性組成物の美観、製造しやすさ等を考慮した場合、成分（Ａ）および成分（Ｂ）は、錯体化せず、個別に漂白性組成物に配合されることが好ましい。
【００１９】
本発明の漂白性組成物中、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との比率は、モル比で、成分（Ａ）：成分（Ｂ）＝１：１〜１：１００の範囲内であることが好ましく、１：５〜１：５０がさらに好ましく、１：１５〜１：３５の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であると、残香性が高く、また、褪色等の衣類ダメージを抑制できる。
また、成分（Ａ）と成分（Ｄ）との比率は、モル比で、成分（Ａ）：成分（Ｄ）＝１：５〜１：３０の範囲内であることが好ましく、１：１０〜１：２５の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であると、残香性が高く、また、褪色等の衣類ダメージを抑制できる。
また、成分（Ｂ）と成分（Ｄ）との比率は、モル比で、成分（Ｂ）：成分（Ｄ）＝５：１〜１：３の範囲内であることが好ましく、３：１〜１：１の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であると、残香性が高く、また、褪色等の衣類ダメージを抑制できる。
【００２０】
＜成分（Ｃ）＞
成分（Ｃ）は、過酸化水素、または水中で過酸化水素を放出する過酸化物である。
成分（Ｃ）の具体例としては、過炭酸ナトリウム、過ホウ酸ナトリウム一水和物、過ホウ酸ナトリウム四水和物等が挙げられる。これらの中でも、使用時の溶解性や貯蔵時の安定性の点から、過炭酸ナトリウムが好ましい。
漂白性組成物が固体（粉末、顆粒、タブレット、ブリケット、シート、バー等）である場合、成分（Ｃ）としては、過酸化物が用いられる。このとき、漂白性組成物には、過酸化物をそのまま配合してもよく、過酸化物粒子に、貯蔵時の安定性等を改善するための被覆が施された被覆粒子（たとえば被覆過炭酸ナトリウム粒子）を配合してもよい。
漂白性組成物が液体である場合、成分（Ｃ）としては、過酸化水素、過酸化物のいずれを用いてもよい。
【００２１】
前記被覆粒子は、公知のものが利用できる。たとえば被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、ケイ酸及び／又はケイ酸塩とホウ酸及び／又はホウ酸塩とで被覆されたものや、ＬＡＳなどの界面活性剤と無機化合物とを組み合わせて被覆されたものが好ましい。具体的には、特許第２９１８９９１号公報等に記載されているように、ケイ酸及び／又はケイ酸アルカリ金属塩水溶液とホウ酸及び／又はホウ酸アルカリ金属塩水溶液等を噴霧して被覆したものや、特許第２８７１２９８号公報などの芳香族炭化水素スルホン酸及び／又は平均粒径が１０〜５００μである珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩で被覆したもの、パラフィンやワックス等の水不溶性有機化合物で被覆したもの等が挙げられる。非危険物化のために、炭酸ナトリウムや炭酸水素ナトリウム等、種々の無機物等と粉体ブレンドして用いてもよい。
さらに、当該漂白性組成物が、成分（Ｅ）の配合等により水分が多い組成物となっている場合には、過炭酸ナトリウムにケイ酸及びホウ酸ナトリウムでコーティングした被覆過酸化物、芳香族炭化水素スルホン酸及び珪酸アルカリ塩、炭酸塩、重炭酸塩及び硫酸塩で被覆したものを用いるのがより好ましい。
なお、漂白性組成物が固体である場合、成分（Ｃ）の安定性を考慮すると、漂白性組成物中の水分が８質量％以下であることが好ましい。
被覆過炭酸ナトリウム粒子としては、特開昭５９−１９６３９９号公報、ＵＳＰ４５２６６９８号（何れも過炭酸ナトリウムをホウ酸塩で被覆）の他に特開平４−３１４９８号公報、特開平６−４０７０９号公報、特開平７−１１８００３号公報、特許第２８７１２９８号公報に掲載されている方法により製造されたものも挙げることができる。
【００２２】
成分（Ｃ）を粒子（過酸化物粒子または被覆粒子）として漂白性組成物に配合する場合、該粒子の平均粒径は２００〜１０００μｍが好ましく、５００〜１０００μｍがより好ましい。また、溶解性及び安定性の向上のため、粒径１２５μｍ未満の粒子及び１４００μｍを超える粒子は、成分（Ｃ）中、１０質量％以下であることが好ましい。
【００２３】
なお、本明細書において、「平均粒子径」は、下記測定方法により求められる値である。
「平均粒子径の測定方法」
まず、測定対象物（サンプル）について、目開き１，６８０μｍ、１，４１０μｍ、１，１９０μｍ、１，０００μｍ、７１０μｍ、５００μｍ、３５０μｍ、２５０μｍ、１４９μｍの９段の篩と受け皿を用いて分級操作を行う。分級操作は、まず受け皿の上方に該９段の篩を、上に向かって目開きが次第に大きくなるように積み重ね、最上部の目開き１，６８０μｍの篩の上から１００ｇ／回のサンプルを入れる。次いで、蓋をしてロータップ型ふるい振盪機（飯田製作所社製、タッピング：１５６回／分、ローリング：２９０回／分）に取り付け、１０分間振動させた後、それぞれの篩および受け皿上に残留したサンプルを篩目ごとに回収して、サンプルの質量を測定する。
受け皿と各篩との質量頻度を積算していき、積算の質量頻度が、５０％以上となる最初の篩の目開きをａμｍとし、ａμｍよりも一段大きい篩の目開きをｂμｍとし、受け皿からａμｍの篩までの質量頻度の積算をｃ％、また、ａμｍの篩上の質量頻度をｄ％として、下記数式（１）により平均粒子径（質量５０％）を求める。
【００２４】
【数１】
2011057745.tif 000005
【００２５】
成分（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
漂白性組成物中の成分（Ｃ）成分の含有量は、漂白性組成物の用途等を考慮して決定できる。
例えば漂白性組成物が漂白剤組成物である場合、３０質量％以上９０質量％以下が好ましく、３０質量％以上７０質量％以下がより好ましい。該範囲の下限値未満では、頑固なしみ汚れに対する漂白効果など、漂白剤に求められる漂白効果や、殺菌、除菌等の効果が不充分になったり、残香性が悪くなるおそれがある。また、上限値を超えて配合しても、衣類についたシミ汚れ、長期間着用後に生じた衣類の黄ばみ汚れに対して漂白効果が高まらない場合がある。
また、漂白性組成物が漂白洗浄剤組成物である場合、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、２質量％以上２０質量％以下がより好ましく、２質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。該範囲の下限値未満では、漂白洗浄剤に求められる漂白効果が充分に得られない場合がある。また、上限値を超えて配合しても、成分（Ｅ）の含有量が充分な確保できずに洗浄効果が不充分となる場合がある。
【００２６】
＜成分（Ｄ）＞
成分（Ｄ）は、下記一般式（ｄ１）または（ｄ２）で表されるキレート化合物である。
成分（Ｄ）においては、水に溶解した際、電離により−ＣＯＯ−が生成する。この−ＣＯＯ−の部分が、成分（Ａ）から放出される銅イオン又は成分（Ｂ）から放出される亜鉛イオンと錯体を形成すると考えられる。
【００２７】
【化４】
2011057745.tif 000006
［式中、Ｘ１１〜Ｘ１４は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはカチオン性アンモニウムを表し、Ｒは水素原子または水酸基を表し、ｎ１は０または１の整数を表す。］
【００２８】
【化５】
2011057745.tif 000007
［式中、Ａはアルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、水酸基または水素原子を表し、Ｘ２１〜Ｘ２３は、それぞれ独立に、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはカチオン性アンモニウムを表し、ｎ２は０〜５の整数を表す。）
【００２９】
式（ｄ１）中、Ｘ１１〜Ｘ１４におけるアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
アルカリ土類金属としては、カルシウム、マグネシウム等が挙げられる。なお、Ｘ１１〜Ｘ１４のうちの少なくとも１つがアルカリ土類金属である場合には１／２原子分に相当する。たとえばＸ１１がカルシウムの場合、−ＣＯＯＸ１１は、「−ＣＯＯ−  １／２（Ｃａ）」となる。
カチオン性アンモニウムとしては、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等のアルカノールアミンが挙げられ、具体的には、アンモニウムの水素原子の１〜３個がアルカノール基で置換されたものが挙げられる。アルカノール基の炭素数は１〜３が好ましい。
上記のなかでも、Ｘ１１〜Ｘ１４は、アルカリ金属であることが好ましい。
式（ｄ１）中のＸ１１〜Ｘ１４は、それぞれ、同じであってもよく、異なっていてもよい。
Ｒは、水素原子、水酸基のいずれであってもよい。
ｎ１は、１であることが好ましい。
【００３０】
式（ｄ１）で表されるキレート化合物の具体例としては、たとえばイミノジコハク酸、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸またはそれらの塩等が挙げられる。該塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩や、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩等が挙げられ、ナトリウム塩、またはカリウム塩が特に好ましい。
【００３１】
式（ｄ２）中、Ｘ２１〜Ｘ２３におけるアルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウムとしては、それぞれ、前記Ｘ１１〜Ｘ１４におけるアルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウムと同様のものが挙げられる。
上記のなかでも、Ｘ２１〜Ｘ２３は、アルカリ金属であることが好ましい。
式（ｄ２）中のＸ２１〜Ｘ２３は、それぞれ、同じであってもよく、異なっていてもよい。
Ａにおけるアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれでもよい。アルキル基の炭素数は１〜３０が好ましく、１〜１８がより好ましい。該アルキル基は、その水素原子の一部が置換基にて置換されていてもよい。該置換基としては、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、アミノ基（−ＮＨ２）、水酸基、ニトロ基（−ＮＯ２）等が挙げられる。
Ａは、アルキル基、カルボキシ基、スルホ基、アミノ基、水酸基、水素原子のいずれであってもよく、水素原子が特に好ましい。
ｎ２は、０〜２の整数であることが好ましく、１が特に好ましい。
【００３２】
式（ｄ２）で表されるキレート化合物の具体例としては、たとえばニトリロトリ酢酸、メチルグリシンジ酢酸、ジカルボキシメチルグルタミン酸、Ｌ−アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸、セリン二酢酸またはそれらの塩等が挙げられ、特にメチルグリシンジ酢酸が好ましい。該塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩や、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩等が挙げられ、ナトリウム塩、またはカリウム塩が特に好ましい。
【００３３】
成分（Ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
漂白性組成物中、成分（Ｄ）の含有量は、特に限定されないが、０．０１質量％以上０．５質量％以下が好ましく、０．０３質量％以上０．１質量％以下がより好ましい。該範囲内であると、本発明の効果に優れる。
【００３４】
＜成分（Ｅ）＞
成分（Ｅ）は、界面活性剤である。
成分（Ｅ）は、疎水性成分（香料等）の洗浄液への溶解性や分散性、衣類への浸透性等を向上させることで、残香性の向上に寄与する。また、漂白性組成物が漂白洗浄剤組成物である場合、洗浄成分としても機能する。
成分（Ｅ）としては、アニオン界面活性剤、ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、これらのいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００３５】
アニオン界面活性剤としては、従来から洗剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のアニオン界面活性剤を使用することができる。
アニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものが挙げられる。
（１）炭素数８〜１８のアルキル基を有する直鎖又は分岐鎖のアルキルベンゼンスルホン酸塩（ＬＡＳ又はＡＢＳ）。
（２）炭素数１０〜２０のアルカンスルホン酸塩。
（３）炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩（ＡＯＳ）。
（４）炭素数１０〜２０のアルキル硫酸塩又はアルケニル硫酸塩（ＡＳ）。
（５）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテル硫酸塩（ＡＥＳ）。
（６）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均３〜３０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル硫酸塩。
（７）炭素数２〜４のアルキレンオキサイドのいずれか、又はエチレンオキサイドとプロピレンオキサイド（モル比ＥＯ／ＰＯ＝０．１／９．９〜９．９／０．１）を、平均０．５〜１０モル付加した炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル（又はアルケニル）基を有するアルキル（又はアルケニル）エーテルカルボン酸塩。
（８）炭素数１０〜２０のアルキルグリセリルエーテルスルホン酸のようなアルキル多価アルコールエーテル硫酸塩。
（９）長鎖モノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１０）ポリオキシエチレンモノアルキル、ジアルキル又はセスキアルキルリン酸塩。
（１１）炭素数１４〜１８の脂肪酸メチルエステルスルホン酸塩（ＭＥＳ）。
（１２）炭素数１０〜２０の高級脂肪酸塩（石鹸）。
【００３６】
これらのアニオン界面活性剤は、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属塩や、アミン塩、アンモニウム塩等として用いることができる。また、これらのアニオン界面活性剤は、いずれか２種以上を混合し、混合物として使用してもよい。
【００３７】
ノニオン界面活性剤としては、従来から洗剤に使用されているものであれば、特に限定されることなく、各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
【００３８】
（１）炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均３〜３０モル、好ましくは３〜２０モル、さらに好ましくは５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル。この中でも、ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテルが好適である。ここで使用される脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールや、第２級アルコールが挙げられる。また、そのアルキル基は、分岐鎖を有していてもよい。脂肪族アルコールとしては、第１級アルコールが好ましい。
（２）ポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）フェニルエーテル。
（３）長鎖脂肪酸アルキルエステルのエステル結合間にアルキレンオキサイドが付加した脂肪酸アルキルエステルアルコキシレート。
（４）ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル。
（５）ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル。
（６）ポリオキシエチレン脂肪酸エステル。
（７）ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油。
（８）グリセリン脂肪酸エステル。
【００３９】
上記（３）の脂肪酸アルキルエステルアルコキシレートとしては、例えば下記一般式（３１）で表されるものが挙げられる。
Ｒ９ＣＯ（ＯＡ）ｑＯＲ１０  ・・・（３１）
式（３１）中、Ｒ９ＣＯは、炭素数６〜２２、好ましくは８〜１８の脂肪酸残基を示す。
ＯＡは、炭素数２〜４、好ましくは２〜３のアルキレンオキサイドの付加単位を示し、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が好ましい。
ｎはアルキレンオキサイドの平均付加モル数を示し、一般に３〜３０、好ましくは５〜２０である。
Ｒ１０は置換基を有してもよい炭素数１〜４のアルキル基を示す。
【００４０】
上記のノニオン界面活性剤の中でも、（１）のノニオン界面活性剤が好ましく、その中でも炭素数１２〜１６の脂肪族アルコールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドを平均５〜２０モル付加したポリオキシアルキレンアルキルエーテル又はポリオキシアルキレンアルケニルエーテルが特に好ましい。
【００４１】
また、融点が５０℃以下でＨＬＢ値が９〜１６のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシレート、脂肪酸メチルエステルにエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドが付加した脂肪酸メチルエステルエトキシプロポキシレート等が好適に用いられる。
なお、本発明におけるノニオン界面活性剤のＨＬＢとは、Ｇｒｉｆｆｉｎの方法により求められた値である（吉田、進藤、大垣、山中共編、「新版界面活性剤ハンドブック」、工業図書株式会社、１９９１年、第２３４頁参照）。
また、本発明における融点とは、ＪＩＳ  Ｋ８００１「試薬試験法通則」に記載されている凝固点測定法によって測定された値である。
これらのノニオン界面活性剤は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
カチオン界面活性剤としては、従来から洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種のカチオン界面活性剤を使用することができる。
カチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものを挙げることができる。
（１）ジ長鎖アルキルジ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（２）モノ長鎖アルキルトリ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
（３）トリ長鎖アルキルモノ短鎖アルキル型４級アンモニウム塩。
これら（１）〜（３）における「長鎖アルキル」は、炭素数１２〜２６のアルキル基を示す。該アルキル基の炭素数は１４〜１８が好ましい。
「短鎖アルキル」は、置換基を有していてもよい炭素数１〜４のアルキル基を示す。該アルキル基の炭素数は１または２が好ましい。該アルキル基が有していてもよい置換基としては、フェニル基、ベンジル基、水酸基、ヒドロキシアルキル基、ポリオキシアルキレン基等が挙げられる。ヒドロキシアルキル基の炭素数は２〜４が好ましく、２または３がより好ましい。ポリオキシアルキレン基におけるアルキレン基の炭素数は２〜４が好ましく、２または３がより好ましい。
【００４３】
両性界面活性剤としては、従来から洗剤において使用されるものであれば、特に限定されることなく、各種の両性界面活性剤を使用することができる。
両性界面活性剤としては、例えばイミダゾリン系の両性界面活性、アミドベタイン系の両性界面活性剤等を挙げることができる。具体的には、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリン酸アミドプロピルベタインが好適なものとして挙げられる。
【００４４】
なお、成分（Ｅ）は上記界面活性剤に限定されるものではなく、その他、公知の界面活性剤を適宜使用でき、これらのいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
成分（Ｅ）は、界面活性剤含有粒子として本発明の漂白性組成物に配合されることが好ましい。
好適な界面活性剤含有粒子として、アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子と、ノニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子とが挙げられる。これらの界面活性剤含有粒子は、いずれか一方を用いてもよく、併用してもよい。
【００４６】
［アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子］
アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子（以下、含アニオン界面活性剤粒子という。）とは、アニオン界面活性剤を必須成分とし、含アニオン界面活性剤粒子中に配合されている界面活性剤の中でアニオン界面活性剤の含有量が最も多くなっている粒子を意味する。
含アニオン界面活性剤粒子に配合されるアニオン界面活性剤としては、特に限定されることなく、上述した各種のアニオン界面活性剤を使用することができる。含アニオン界面活性剤粒子に配合されるアニオン界面活性剤は１種であってもよく、２種以上であってもよい。
含アニオン界面活性剤粒子には、アニオン界面活性剤以外の他の界面活性剤（ノニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等）も、含有量は制限されるものの、配合可能である。
【００４７】
含アニオン界面活性剤粒子中の全界面活性剤の含有量としては、漂白性組成物に所望する洗浄性能を勘案して決定することができ、例えば、好ましくは１０質量％以上９０質量％以下、より好ましくは１５質量％以上７０質量％以下、さらに好ましくは１５質量％以上５０質量％以下である。上述の範囲であれば、充分な洗浄効果を発揮できる。
また、含アニオン界面活性剤粒子中、アニオン界面活性剤／その他界面活性剤の質量比率は、１００／０〜５０／５０が好ましく、１００／０〜５５／４５がより好ましく、９５／５〜７０／３０がさらに好ましい。
【００４８】
含アニオン界面活性剤粒子には、界面活性剤以外の他の成分を含有してもよい。
含アニオン界面活性剤粒子中に含まれてよい他の成分としては、たとえば、後述する＜その他の任意成分＞で挙げる成分が挙げられる。それらの中でも、無機または有機の洗浄性ビルダーが好ましく、特に無機ビルダーが好ましい。
無機ビルダーとしては、溶解性向上の効果を併せ持つことから、炭酸カリウム、硫酸カリウム等のカリウム塩や、塩化カリウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属塩化物が好ましい。中でも、炭酸カリウムや、塩化カリウム、塩化ナトリウム等のアルカリ金属塩化物が溶解性向上効果とコストのバランスから好ましい。
炭酸カリウムを配合する場合、その含有量は溶解性向上効果の点から、含アニオン界面活性剤含有粒子中に好ましくは１〜１５質量％、より好ましくは２〜１２質量％、さらに好ましくは３〜１０質量％である。
アルカリ金属塩化物を配合する場合、その含有量は溶解性向上効果の点から、含アニオン界面活性剤含有粒子中に好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、さらに好ましくは３〜７質量％である。
【００４９】
含アニオン界面活性剤粒子の物性値は、特に制限されるものではないが、例えば嵩密度は、通常、０．３ｇ／ｍＬ以上であることが好ましく、０．５〜１．２ｇ／ｍＬであることがより好ましく、０．６〜１．１ｇ／ｍＬであることがさらに好ましい。
嵩密度は、ＪＩＳ−Ｋ３３６２により測定される値である（以降において同じ）。
また、平均粒子径（質量５０％）は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。平均粒子径（質量５０％）が２００μｍ未満であると粉塵が発生し易くなる場合があり、一方、１５００μｍを超えると、溶解性が不十分になる場合がある。
さらに、含アニオン界面活性剤含有粒子の流動性は、安息角として６０°以下、特に５０°以下が好適である。安息角が６０°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。
なお、安息角は、容器に満たした粒子が流出するときに形成されるすべり面の水平面となす角を測定する、いわゆる排出法による安息角測定法により測定することができる（以降において同じ）。
【００５０】
アニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子は、公知の方法により得ることができ、たとえば以下の方法（１）または（２）によって得ることができる。
方法（１）：中和塩型のアニオン界面活性剤を造粒する方法。
方法（２）：アニオン界面活性剤の酸前駆体をドライ中和して造粒する方法。
【００５１】
方法（１）で用いる造粒方法としては、たとえば以下の方法（１−１）〜（１−５）等が挙げられる。
（１−１）洗剤成分の原料粉末及びバインダー化合物（界面活性剤、水、液体高分子成分等）を捏和・混練した後、押出して造粒する押出造粒法。
（１−２）捏和・混練した後、得られた固形洗剤を破砕して造粒する捏和・破砕造粒法。
（１−３）原料粉末にバインダー化合物を添加し撹拌羽根で撹拌して造粒する撹拌造粒法。
（１−４）原料粉末を転動させつつバインダー化合物を噴霧して造粒する転動造粒法。
（１−５）原料粉末を流動化させつつ、液体バインダーを噴霧し造粒する流動層造粒法。
【００５２】
方法（２）では、アニオン界面活性剤の酸前駆体と、アルカリ性無機粉体とを接触・混合させつつ中和し、造粒する。このときの造粒方法としては、基本的には、前記方法（１）で挙げた造粒方法と同様の造粒方法が利用できる。
アニオン界面活性剤の酸前駆体としては、前述したアニオン界面活性剤の酸前駆体であればいずれの酸前駆体も好適に利用可能である。
また、中和剤としてのアルカリ性無機粉体としては特に限定されるものではないが、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属燐酸塩等が挙げられる。
アルカリ金属炭酸塩としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸ナトリウム・カリウム等が挙げられる。アルカリ金属珪酸塩としては、珪酸ナトリウム、層状珪酸ナトリウム等が挙げられる。アルカリ金属燐酸塩としては、トリポリ燐酸ナトリウム、ピロ燐酸ナトリウム等が挙げられる。
これらの中でも、アルカリ金属炭酸塩が好ましく、その中でも特に、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸ナトリウム・カリウムが好ましい。
これらは１種又は２種以上を用いることができる。
【００５３】
上述した方法により造粒された含アニオン界面活性剤粒子は、必要に応じて分級して所望の粒度の含アニオン界面活性剤含有粒子のみ製品に利用することもできる。
【００５４】
［ノニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子］
ノニオン界面活性剤を主界面活性剤とする界面活性剤含有粒子（以下、含ノニオン界面活性剤粒子という。）とは、ノニオン界面活性剤を必須成分とし、含ノニオン界面活性剤粒子中に配合されている界面活性剤の中でノニオン界面活性剤の含有量が最も多くなっている粒子を意味する。
含ノニオン界面活性剤粒子に配合されるノニオン界面活性剤としては、特に限定されることなく、上述した各種のノニオン界面活性剤を使用することができる。含ノニオン界面活性剤粒子に配合されるノニオン界面活性剤は１種であってもよく、２種以上であってもよい。
含ノニオン界面活性剤粒子には、ノニオン界面活性剤以外の他の界面活性剤（アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等）も、含有量は制限されるものの、配合可能である。
【００５５】
含ノニオン界面活性剤粒子中の全界面活性剤の含有量としては、漂白性組成物に所望する洗浄性能を勘案して決定することができ、例えば、好ましくは５〜８５質量％、より好ましくは１０〜６０質量％である。上述の範囲であれば、充分な洗浄効果を発揮できる。
また、含ノニオン界面活性剤粒子中、アニオン界面活性剤／その他界面活性剤の質量比率は、１００／０〜５０／５０が好ましく、１００／０〜６０／４０がより好ましく、９５／５〜７０／３０がさらに好ましい。
【００５６】
含アニオン界面活性剤粒子には、界面活性剤以外の他の成分を含有してもよい。該他の成分としては、特に限定されることなく、たとえば前記含アニオン界面活性剤粒子の説明で、界面活性剤以外の他の成分として挙げたものを適宜配合できる。
それらのうち、含ノニオン界面活性剤粒子中に好適に配合される成分として、無機または有機の洗浄ビルダーが挙げられる。洗浄ビルダーとしては前述の含アニオン界面活性剤粒子に配合可能な洗浄ビルダーが同様に利用可能である。好適な洗浄ビルダー、洗浄ビルダーの含有量についても同様である。
【００５７】
また、含ノニオン界面活性剤粒子中には、ノニオン界面活性剤を担持するための吸油性担体を配合することが好ましい。
吸油性担体としては、ＪＩＳ−Ｋ５１０１試験方法で表される吸油量が好ましくは８０ｍＬ／１００ｇ以上、より好ましくは１５０〜６００ｍＬ／１００ｇの吸油性である物質が好適に用いられる。このような吸油性担体としては、例えば特開平５−１２５４００号公報や特開平５−２０９２００号公報記載の成分が挙げられる。これらの吸油性担体は１種又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
吸油性担体は、含ノニオン界面活性剤粒子中に、好ましくは０．１〜２５質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％含有される。
【００５８】
また、含ノニオン界面活性剤粒子中には、造粒助剤としての粘土鉱物等を配合することが好ましい。
粘土鉱物としては、特に、スメクタイト群に属し、その結晶構造がジオクタヘドラル型３層構造又はトリオクタヘドラル型３層構造をとるものが好ましい。本発明の洗剤成分として使用できる粘土鉱物は、好ましくは吸油量が８０ｍＬ／１００ｇ未満、さらに好ましくは３０〜７０ｍＬ／１００ｇで、嵩密度が好ましくは０．１ｇ／ｍＬ以上、さらに好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｍＬのものである。このような粘土鉱物の具体例としては、特開平９−８７６９１号公報記載の成分が挙げられる。
粘土鉱物は、含ノニオン界面活性剤粒子中に、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１０質量％含有される。
【００５９】
含ノニオン界面活性剤粒子の物性値は、特に制限されるものではないが、例えば嵩密度は、通常、０．３ｇ／ｍＬ以上であることが好ましく、０．５〜１．２ｇ／ｍＬであることがより好ましく、０．６〜１．１ｇ／ｍＬであることがさらに好ましい。
また、平均粒径は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。平均粒径が２００μｍ未満になると粉塵が発生し易くなる場合があり、一方、１５００μｍを超えると溶解性が不十分になる場合がある。
さらに、含ノニオン界面活性剤含有粒子の流動性は、安息角として６０°以下、特に５０°以下が好適である。６０°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。
【００６０】
含ノニオン界面活性剤粒子は、含アニオン界面活性剤粒子と同様の造粒方法によって得ることができる。
得られた含ノニオン界面活性剤粒子は、必要に応じて分級して所望の粒度の含ノニオン界面活性剤含有粒子のみ製品に利用することもできる。
【００６１】
成分（Ｅ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
漂白性組成物中の成分（Ｅ）成分の含有量は、漂白性組成物の用途等を考慮して決定できる。
例えば、漂白性組成物が漂白剤組成物である場合、０．１〜１５質量％が好ましく、０．２〜１０質量％がより好ましい。該範囲の下限値未満では、疎水性成分（香料等）の洗浄液への溶解性や分散性、衣類への浸透性等が悪くなり、本発明の効果が充分に得られないおそれがある。上記上限値を超えると、相対的に他の成分の含有量が少なくなり、漂白剤に求められる漂白効果や、殺菌、除菌等の効果が不充分になったり、残香性が悪くなるおそれがある。
また、漂白性組成物が漂白洗浄剤組成物である場合、１０〜８０質量％が好ましく、１５〜４０質量％がより好ましく、１５〜３５質量％がさらに好ましい。該範囲の下限値未満では、洗浄力が不充分となるおそれがある。上記上限値を超えると、相対的に他の成分の含有量が少なくなり、本発明の効果が充分に得られないおそれがある。
特に、アニオン界面活性剤とノニオン界面活性剤の合計量が、全界面活性剤の５０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、９５質量％以上であることがさらに好ましい。
【００６２】
＜成分（Ｆ）＞
成分（Ｆ）は、香料である。
本発明の漂白性組成物に配合する成分（Ｆ）は、特に限定されず、公知の香料のなかから香質等を勘案して適宜決定することができる。
成分（Ｆ）としては、例えば、香料成分、香料組成物等が挙げられる。香料組成物とは、香料成分およびそれ以外の成分（溶剤、香料安定化剤等）からなる混合物である。
香料組成物は、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、洗剤や繊維用仕上げ剤等に一般的に使用される香料成分を１種類以上含む香料組成物等が挙げられる。
【００６３】
前記香料成分の具体例としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、動物性香料等が挙げられる。
【００６４】
前記アルデヒド類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、ヘリオナール等が挙げられる。
【００６５】
前記フェノール類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノール、イソオイゲノール等が挙げられる。
前記アルコール類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バクダノール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、フェニルエチルアルコール等が挙げられる。
【００６６】
前記エーテル類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノール等が挙げられる。
【００６７】
前記エステル類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネート、アリルヘプタノエート等が挙げられる。
【００６８】
前記ハイドロカーボン類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｄ−リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン等が挙げられる。
前記ケトン類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−イオノン、β−イオノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルイオノン、アリルイオノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコン等が挙げられる。
【００６９】
前記ラクトン類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリン、アンブロキサン等が挙げられる。
前記ムスク類としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラキソライド、ムスクケトン、トナリッド、ニトロムスク類等が挙げられる。
【００７０】
前記天然香料としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油、タイム油等の精油が挙げられる。
【００７１】
前記動物性香料としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香、竜涎香等が挙げられる。
このような香料成分は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００７２】
香料成分としては、香気のフレッシュ感と嗜好性の点から、常圧における沸点が２６０℃未満のものが好ましく、該沸点が１５０℃以上２６０℃未満のものがより好ましい。
香料成分の沸点は、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  ＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）、「合成香料  化学と商品知識」，印藤元一著，化学工業日報社（１９９６）、「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）、「香りの百科」，日本香料協会編，朝倉書店（１９８９）及び「香料と調香の基礎知識」，産業図書（１９９５）に記載されており、本明細書ではそれらの文献から引用する。
【００７３】
成分（Ｆ）は、ＣｌｏｇＰ値が１．０〜８．０の香料成分を含有することが好ましい。該香料成分のＣｌｏｇＰ値は、３．０〜８．０であることがより好ましい。
ＣｌｏｇＰ値とは、化学物質について、１−オクタノール中及び水中の平衡濃度の比を表す１−オクタノール／水分配係数＝Ｐを、底１０に対する対数ｌｏｇＰの形態で表した値である。
ＣｌｏｇＰ値は、ｆ値法（疎水性フラグメント定数法）により、化合物の化学構造をその構成要素に分解し、各フラグメントの有する疎水性フラグメント定数ｆ値を積算して求めることができる（例えば、Ｃｌｏｇ  ３  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎｕａｌ  ＤａｙｌｉｇｈｔＳｏｆｔｗａｒｅ  ４．３４，Ａｌｂｅｒｔ  Ｌｅｏ，Ｄａｖｉｄ  Ｗｅｉｎｉｎｇｅｒ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １，Ｍａｒｃｈ  １９９４  参照）。
一般に、香料成分は、ＣｌｏｇＰ値が大きいほど疎水的であることから、ＣｌｏｇＰ値が小さい香料成分を多く含んで構成された香料は、ＣｌｏｇＰ値が大きい香料成分を多く含んで構成された香料よりも親水的な香料であるといえる。
従って、前記ＣｌｏｇＰ値が、前記範囲内であると、親水性の香料成分と疎水性の香料成分とがバランス良く組み合わされているために、より香気バランスに優れ嗜好性が高い香料となる点で有利である。
このようなＣｌｏｇＰ値の香料成分は、成分（Ｆ）から溶剤を除いた量（成分（Ｆ）が香料成分のみからなり、溶剤を含まない場合はその総質量）に対して、３０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、含有されることが望ましい。
【００７４】
成分（Ｆ）は、香料成分以外の成分を含む香料組成物であってもよい。
香料成分以外の成分としては、溶剤が好ましく用いられる。
該溶剤としては、たとえば、香料組成物として通常用いる溶剤（香料用溶剤）を用いることができる。
香料用溶剤としては、例えば、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコールＤＰＧ−ＦＣ（ジプロピレングリコール）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
成分（Ｆ）中、溶剤の含有量は、例えば、成分（Ｆ）の総質量に対し、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００７５】
香料組成物は、香料成分および溶剤以外に、本発明の効果を妨げない限り、必要に応じて、酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を含有してもよい。
【００７６】
本発明の漂白性組成物に、前記成分（Ｅ）として界面活性剤含有粒子を配合する場合、成分（Ｆ）を、予め、界面活性剤含有粒子に配合した後、他の成分と配合してもよい。
成分（Ｆ）の界面活性剤含有粒子への配合は、たとえば界面活性剤含有粒子を調製する際、界面活性剤含有粒子の造粒時、あるいは造粒後に、造粒機内に香料成分を噴霧あるいは滴下することにより実施できる。特に噴霧により配合することが、製造性、残香性の面で好ましい。
【００７７】
成分（Ｆ）は、上記香料成分および香料組成物のいずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
漂白性組成物中、成分（Ｆ）の含有量は、本発明の効果に優れることから、０．１質量％以上１質量％以下が好ましく、０．１質量％以上０．５質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上０．３質量％以下がさらに好ましい。
【００７８】
＜成分（Ｇ）＞
本発明の漂白性組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｇ）に加えて、さらに、下記成分（Ｇ）を含有することが好ましい。
成分（Ｇ）：下記一般式（ｇ１）で表される有機過酸前駆体。
【００７９】
【化６】
2011057745.tif 000008
［式中、Ｒ１は炭素数７〜１８の直鎖状の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘは水素原子、−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ３Ｍ（Ｍは水素原子または塩形成カチオンを表す。）を表す。］
【００８０】
成分（Ｇ）は、前記成分（Ｃ）と反応して有機過酸を発生する化合物である。
式（ｅ１）中、Ｒ１における脂肪族炭化水素基は、飽和の脂肪族炭化水素基（アルキル基）であってもよく、不飽和結合を有する脂肪族炭化水素基であってもよい。該脂肪族炭化水素基の炭素数は、殺菌効果、除菌効果に優れる点から、８〜１１が好ましい。
−ＣＯＯＭまたは−ＳＯ３Ｍにおける塩形成カチオンとしては、たとえば前記式（ｄ１）中のＸ１１〜Ｘ１４の説明で挙げたアルカリ金属、アルカリ土類金属、カチオン性アンモニウム等が挙げられる。
Ｍとしては、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属またはカチオン性アンモニウムが好ましく、水素原子またはアルカリ金属がより好ましい。
式（ｇ１）中、ベンゼン環におけるＸの結合位置は、特に限定されない。過酸の発生速度、製造性の点から、Ｒ１Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−の結合位置のパラ位（４位）が好ましい。
式（ｇ１）で表される化合物の具体例としては、たとえばデカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、ノナノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム等が挙げられ、衣類の退色へ与える影響の点から、デカノイルオキシ安息香酸、ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。中でも、４−デカノイルオキシ安息香酸、４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい。
【００８１】
成分（Ｇ）は、貯蔵時の保存安定性の点から、造粒物又は成型物として配合されることが好ましく、造粒物として配合されることがより好ましい。
造粒物又は成型物中、成分（Ｇ）の含有量は、３０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましい。含有量がこの範囲外では造粒した効果が充分に得られ難くなる場合がある。
【００８２】
成分（Ｇ）は、バインダー化合物を用いて造粒物又は成型物とされていることが好ましい。
バインダー化合物としては、公知のものが利用できる。好ましいバインダー化合物として、ポリエチレングリコール、炭素数１２〜２０の飽和脂肪酸、重量平均分子量１０００〜１００００００のポリアクリル酸およびその塩等が挙げられる。
ポリエチレングリコールとしては、平均分子量５００〜２５０００のポリエチレングリコールが好ましい。該平均分子量は、１０００〜２００００がより好ましく、２６００〜９３００がさらに好ましく、７３００〜９３００が特に好ましい。
炭素数１２〜２０の飽和脂肪酸としては、炭素数１４〜２０の飽和脂肪酸が好ましく、炭素数１４〜１８の飽和脂肪酸がより好ましい。
なお、本明細書において、ポリエチレングリコールの平均分子量は、化粧品原料基準（第２版注解）記載の平均分子量を示す。ポリアクリル酸およびその塩の重量平均分子量は、ポリエチレングリコールを標準物質とするゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる測定値である。
造粒物又は成型物中、バインダー化合物の含有量は、０．５質量％以上３０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましく、５質量％以上２０質量％以下がさらに好ましい。
【００８３】
前記造粒物又は成型物には、さらに、漂白処理や洗浄処理を行う際の水への溶解性の向上のために、界面活性剤が配合されていてもよい。
界面活性剤としては、前記成分（Ｅ）で挙げたような、公知のものが利用できる。
好ましい界面活性剤として、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、それらのいずれか２種以上の混合物等が挙げられる。
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、アルキル基の炭素数が１０〜１５のものが好ましく、アルキレンオキサイドとしてエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）及び／又はプロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）が付加したものが特に好ましい。該ポリオキシアルキレンアルキルエーテルにおけるアルキレンオキサイドの平均付加モル数は、ＥＯ、ＰＯ、あるいはＥＯとＰＯの混合の何れも場合も、合計で４〜３０であることが好ましく、５〜１５であることがより好ましい。また、ＥＯ／ＰＯのモル比は、５／０〜１／５が好ましく、５／０〜１／２がより好ましい。
オレフィンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１４〜１８のα−オレフィンスルホン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。
アルキルベンゼンスルホン酸塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜１４である直鎖アルキルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩又はカリウム塩が好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、アルキル基の炭素数が１０〜１８のアルキル硫酸エステル塩が好ましく、ナトリウム塩等のアルカリ金属塩がより好ましく、ラウリル硫酸エステルナトリウム又はミリスチル硫酸エステルナトリウムがさらに好ましい。
ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜１８のアルキル基を有するポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩が好ましく、ナトリウム塩がより好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩におけるオキシエチレン基の平均重合度（以下、平均重合度をＰＯＥと記載する。）は１〜１０が好ましく、１〜５がより好ましい。ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩としては、特に、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＰＯＥ＝２〜５）、ポリオキシエチレンミリスチルエーテル硫酸エステルナトリウム（ＰＯＥ＝２〜５）が好ましい。
造粒物又は成型物中、界面活性剤の含有量は、０質量％以上５０質量％以下が好ましく、３質量％以上４０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１０質量％以下がさらに好ましい。
【００８４】
前記造粒物又は成型物には、さらに、フィルム形成性重合体、ゼオライト等が配合されていてもよい。当該漂白性組成物がアルカリ性の成分と水とを含む場合、貯蔵中に、それらの存在により成分（Ｇ）の加水分解が生じ、効果が損なわれるおそれがあるが、これらが配合されていると、該分解の発生を抑制できる。
【００８５】
前記造粒物又は成型物は、公知の造粒又は成型方法により製造できる。
造粒又は成型の際、バインダー化合物を予め融解して成分（Ｇ）（および必要に応じて界面活性剤等）に添加することが、保存安定性、製造性等においてより好ましい結果が得られるため好ましい。この時、バインダー化合物を融解させる温度は４０〜１００℃が好ましく、５０〜１００℃がより好ましく、５０〜９０℃がさらに好ましい。
これらの成分を均一になるまで撹拌混合した後、造粒又は成型することにより造粒物又は成型物が得られる。
造粒物とする場合の好ましい造粒法として、押出造粒を挙げることができる。この場合、造粒物の平均粒径を５００〜５０００μｍとすることが好ましく、平均粒径を５００〜３０００μｍとすることがより好ましい。
また、成型物とする場合の好ましい成型法として、たとえば、ブリケット機により錠剤形状にする方法等が挙げられる。
【００８６】
成分（Ｇ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
漂白性組成物中の（Ｇ）成分の含有量は、漂白性組成物の用途等を考慮して決定できる。
例えば漂白性組成物が漂白剤組成物である場合、１質量％以上５質量％以下が好ましく、２質量％以上５質量％以下がより好ましい。上記範囲の下限値以上の成分（Ｇ）を含有すると、漂白、殺菌、除菌等の効果がさらに向上し、残香性も向上する。上限値を超えて配合しても、それらの効果が高まらない場合があると同時に、衣類に対するダメージが生じるおそれがある。
また、漂白性組成物が漂白洗浄剤組成物である場合、０．１質量％以上３質量％以下が好ましく、０．１質量％以上２質量％以下がより好ましい。上記範囲の下限値以上の成分（Ｇ）を含有すると、漂白、殺菌、除菌等の効果がさらに向上し、残香性も向上する。上限値を超えて配合しても、それらの効果が高まらない場合があると同時に、衣類に対するダメージが生じたり、充分な界面活性剤の含有量が確保できず、充分な洗浄効果が得られないおそれがある。
【００８７】
＜成分（Ｈ）＞
本発明の漂白性組成物は、上記成分（Ａ）〜（Ｆ）に加えて、または成分（Ａ）〜（Ｇ）に加えて、さらに、下記成分（Ｈ）を含有することが好ましい。
成分（Ｈ）：ベントナイト。
漂白性組成物が成分（Ｈ）を含有することにより、残香性がさらに向上する。これは、ベントナイトが有するジオクタヘドラル型３層の結晶構造の層間に、成分（Ｆ）が保持されるためと考えられる。
成分（Ｈ）として具体的には、デターソフトＡ、デターソフトＣ、デターソフトＤＧＡ（以上、商品名；ＬＡＶＩＯＳＡ  ＣＨＩＭＩＣＡ  ＭＩＮＥＲＡＲＩＡ製）、ランドロジルＰＲ４１４、ランドロジルＰＲＷ４１４、ランドロジルＤＧＡ  Ｐｏｗｄｅｒ（以上、商品名；ズードケミ社製）、クニボンド（商品名、クニミネ工業（株）製）等が好適なものとして挙げられ、ランドロジルＰＲ４１４、ランドロジルＰＲＷ４１４、ランドロジルＤＧＡ  Ｐｏｗｄｅｒ、クニボンドが特に好適である。
成分（Ｈ）は、本発明の漂白性組成物に、顆粒状で配合してもよく、顆粒化していない粉体状で配合してもよい。どちらで配合しても同様の効果が得られる。特に粉体状のものを、表面被覆に用いることが、漂白性組成物中における成分（Ｈ）の均一性を保つために好ましい。
【００８８】
成分（Ｈ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
漂白性組成物中の成分（Ｈ）の含有量は、１質量％以上であることが好ましく、２質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、２質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましい。該含有量の下限値以上であることにより、残香性がより向上する。
【００８９】
＜その他の任意成分＞
本発明の漂白性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分（Ａ）〜（Ｈ）以外の他の成分を含有してもよい。該他の成分としては、特に限定されず、従来、漂白剤組成物、洗浄剤組成物等に配合されている各種添加剤等を配合できる。そのような添加剤としては、たとえば以下に示すものが挙げられる。
【００９０】
［洗浄性ビルダー］
洗浄性ビルダーは、無機ビルダー、有機ビルダーに大別される。
無機ビルダーとしては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、セスキ炭酸ナトリウム等のアルカリ金属炭酸塩、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、結晶性層状珪酸ナトリウム（例えばクラリアントジャパン社製の商品名［Ｎａ−ＳＫＳ−６］（δ−Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２））等の結晶性アルカリ金属珪酸塩、非晶質アルカリ金属珪酸塩、硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の硫酸塩、塩化ナトリウム、塩化カリウム等のアルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩等が挙げられる。
アルミノ珪酸塩としては、結晶質、非晶質（無定形）のいずれのものも用いることができる。カチオン交換能の点から結晶性アルミノ珪酸塩が好ましい。
結晶性アルミノ珪酸塩としてはゼオライトが好適に配合でき、該ゼオライトとしては、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型、Ｐ型いずれも使用できる。
【００９１】
無機ビルダーとしては、上記の中でも、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物、アルミノ珪酸塩が好ましく、炭酸カリウム、結晶性アルカリ金属珪酸塩、アルカリ金属塩化物、結晶性アルカリ金属塩化物が特に好ましい。
炭酸カリウムを配合する場合、漂白性組成物中の炭酸カリウムの含有量は、溶解性向上の効果の点から、１質量％以上１５質量％以下が好ましく、２質量％以上１２質量％以下がより好ましく、５質量％以上１２質量％以下がさらに好ましい。
結晶性アルカリ金属珪酸塩を配合する場合、漂白性組成物中の結晶性アルカリ金属珪酸塩の含有量は、洗浄力の点から、０．５質量％以上４０質量％以下が好ましく、１質量％以上２５質量％以下がより好ましく、３質量％以上２０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以上１５質量％以下が特に好ましい。
アルカリ金属塩化物を配合する場合、漂白性組成物中のアルカリ金属塩化物の含有量は、溶解性向上の効果の点から、１質量％以上１０質量％以下が好ましく、２質量％以上８質量％以下がより好ましく、３質量％以上７質量％以下がさらに好ましい。
結晶性アルミノ珪酸塩を配合する場合、漂白性組成物中の結晶性アルミノ珪酸塩の含有量は、洗浄力及び流動性等の粉体物性の点で、１質量％以上４０質量％以下が好ましく、２質量％以上３０質量％以下が特に好ましい。
【００９２】
有機ビルダーとしては、例えばニトリロトリ酢酸塩、エチレンジアミンテトラ酢酸塩、β−アラニンジ酢酸塩、アスパラギン酸ジ酢酸塩、メチルグリシンジ酢酸塩、イミノジコハク酸塩等のアミノカルボン酸塩；セリンジ酢酸塩、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸塩、ジヒドロキシエチルグリシン塩等のヒドロキシアミノカルボン酸塩；ヒドロキシ酢酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩、グルコン酸塩等のヒドロキシカルボン酸塩；ピロメリット酸塩、ベンゾポリカルボン酸塩、シクロペンタンテトラカルボン酸塩等のシクロカルボン酸塩；カルボキシメチルタルトロネート、カルボキシメチルオキシサクシネート、オキシジサクシネート、酒石酸モノ又はジサクシネート等のエーテルカルボン酸塩；ポリアクリル酸塩、アクリル酸−アリルアルコール共重合体の塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸の塩；ヒドロキシアクリル酸重合体、多糖類−アクリル酸共重合体等のアクリル酸重合体又は共重合体の塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、テトラメチレン１，２−ジカルボン酸、コハク酸、アスパラギン酸等の重合体又は共重合体の塩；デンプン、セルロース、アミロース、ペクチン等の多糖類酸化物等の多糖類誘導体等が挙げられる。
【００９３】
有機ビルダーとしては、上記の中でも、クエン酸塩、アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩が好ましい。特に、ヒドロキシイミノジコハク酸塩、重量平均分子量が１０００〜８００００のアクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアクリル酸塩、重量平均分子量が８００〜１００００００（好ましくは５０００〜２０００００）のポリグリオキシル酸等のポリアセタールカルボン酸塩（例えば、特開昭５４−５２１９６号公報に記載のもの）が好適である。
【００９４】
洗浄性ビルダーとしては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。洗浄力、洗濯液中での汚れ分散性を改善する目的から、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体塩等の有機ビルダーと、ゼオライト等の無機ビルダーとを併用するのが好ましい。
漂白性組成物中の洗浄性ビルダーの含有量は、充分な洗浄性を付与するために、本発明の効果を損なわない範囲で使用することが好ましい。
【００９５】
［色素］
漂白性組成物の外観を良好にするために、各種色素を配合できる。
色素としては、染料、顔料のいずれも使用できる。保存安定性の点から、顔料が好ましく、酸化物等、耐酸化性を有する化合物が特に好ましい。かかる化合物としては、酸化チタン、酸化鉄、銅フタロシアニン、コバルトフタロシアニン、群青、紺青、シアニンブルー、シアニングリーン等が挙げられる。
色素としては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【００９６】
［蛍光増白剤］
蛍光増白剤としては、たとえば４，４’−ビス−（２−スルホスチリル）−ビフェニル塩、４，４’−ビス−（４−クロロ−３−スルホスチリル）−ビフェニル塩、２−（スチリルフェニル）ナフトチアゾール誘導体、４，４’−ビス（トリアゾール−２−イル）スチルベン誘導体、ビス−（トリアジニルアミノスチルベン）ジスルホン酸誘導体等の蛍光増白剤が挙げられる。
市販の蛍光増白剤としては、例えばホワイテックスＳＡ、ホワイテックスＳＫＣ（以上、商品名；住友化学株式会社製）、チノパールＡＭＳ−ＧＸ、チノパールＤＢＳ−Ｘ、チノパールＣＢＳ−Ｘ（以上、商品名；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、Ｌｅｍｏｎｉｔｅ  ＣＢＵＳ−３Ｂ（以上、商品名；Ｋｈｙａｔｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）等が挙げられる。これらの中ではチノパールＣＢＳ−Ｘ、チノパールＡＭＳ−ＧＸが好ましい。
蛍光増白剤としては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
漂白性組成物中の蛍光増白剤の含有量は、０．００１質量％以上１質量％以下が好ましい。
【００９７】
［酵素］
漂白性組成物に配合することができる酵素としては、酵素の反応性から分類すると、ハイドロラーゼ類、オキシドレダクターゼ類、リアーゼ類、トランスフェラーゼ類、及びイソメラーゼ類が挙げられ、本発明においてはいずれも適用できる。中でも、プロテアーゼ、エステラーゼ、リパーゼ、ヌクレアーゼ、セルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ等が好ましい。
プロテアーゼとしては、ペプシン、トリプシン、キモトリプシン、コラーゲナーゼ、ケラチナーゼ、エラスターゼ、スプチリシン、パパイン、プロメリン、カルボキシペプチターゼＡ又はＢ、アミノペプチターゼ、アスパーギロペプチターゼＡ又はＢ等が挙げられる。プロテアーゼの市販品としては、サビナーゼ、アルカラーゼ、カンナーゼ、エバラーゼ、デオザイム（以上、商品名；ノボザイムズ社製）；ＡＰＩ２１（商品名；昭和電工株式会社製）；マクサカル、マクサペム（以上、商品名；ジェネンコア社製）；プロテアーゼＫ−１４又はＫ−１６（特開平５−２５４９２号公報に記載のプロテアーゼ）等を挙げることができる。
エステラーゼとしては、ガストリックリパーゼ、バンクレアチックリパーゼ、植物リパーゼ類、ホスホリパーゼ類、コリンエステラーゼ類、ホスホターゼ類等が挙げられる。
リパーゼとしては、リポラーゼ、ライペックス（以上、商品名；ノボザイムズ社製）、リポサム（商品名；昭和電工株式会社製）等の市販のリパーゼ等を挙げることができる。
セルラーゼとしては、セルザイム（商品名；ノボザイムズ社製）；アルカリセルラーゼＫ、アルカリセルラーゼＫ−３４４、アルカリセルラーゼＫ−５３４、アルカリセルラーゼＫ−５３９、アルカリセルラーゼＫ−５７７、アルカリセルラーゼＫ−４２５、アルカリセルラーゼＫ−５２１、アルカリセルラーゼＫ−５８０、アルカリセルラーゼＫ−５８８、アルカリセルラーゼＫ−５９７、アルカリセルラーゼＫ−５２２、ＣＭＣアーゼＩ、ＣＭＣアーゼＩＩ、アルカリセルラーゼＥ−ＩＩ、及びアルカリセルラーゼＥ−ＩＩＩ（以上、特開昭６３−２６４６９９号公報に記載のセルラーゼ）等が挙げられる。
アミラーゼとしては、市販のステインザイム、ターマミル、デュラミル（以上、商品名；ノボザイムズ社製）等を挙げることができる。
上記酵素は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
なお、酵素は、別途安定な粒子として造粒したものを、洗剤生地（粒子）にドライブレンドした状態で使用することが好ましい。
漂白性組成物中、酵素の含有量は、０．３質量％以上２質量％以下が好ましい。
【００９８】
［酵素安定剤］
酵素安定剤としては、たとえばカルシウム塩、マグネシウム塩、ポリオール、蟻酸、ホウ素化合物等を配合することができる。これらの中では、４ホウ酸ナトリウム、塩化カルシウム等が好ましい。
酵素安定剤としては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
漂白性組成物中の酵素安定剤の含有量は、０．０５質量％以上２質量％以下が好ましい。
【００９９】
［その他のポリマー類］
前記界面活性剤含有粒子を高密度化する場合におけるバインダーや粉末物性剤として、さらには疎水性微粒子に対する再汚染防止効果を付与するため、平均分子量が２００〜２００，０００のポリエチレングリコールや重量平均分子量１０００〜１０００００のアクリル酸及び／又はマレイン酸のポリマー、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体等を配合することができる。
また、汚れ放出剤として、テレフタル酸とエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール単位とのコポリマー又はターポリマー等を配合することができる。
また、色移り防止効果を付与するため、ポリビニルピロリドン等を配合することができる。
上記の中では、平均分子量１５００〜７０００のポリエチレングリコールが好ましい。
該ポリマー類は１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
漂白性組成物中の該ポリマー類の含有量は、０．０５質量％以上５質量％以下が好ましい。
【０１００】
［ケーキング防止剤］
ケーキング防止剤としては、たとえばパラトルエンスルホン酸塩、キシレンスルホン酸塩、酢酸塩、スルホコハク酸塩、タルク、微粉末シリカ、粘土、酸化マグネシウム等が挙げられる。
ケーキング防止剤としては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【０１０１】
［消泡剤］
消泡剤としては、従来から知られている例えばシリコーン系／シリカ系のものを挙げることができる。
消泡剤は、特開平３−１８６３０７号公報４頁左下欄に記載の方法を用いて製造した消泡剤造粒物としてもよい。具体的には、まず、日澱化学株式会社製マルトデキストリン（酵素変性デキストリン）１００ｇに消泡成分としてダウコーニング社製シリコーン（コンパウンド型、ＰＳアンチフォーム）を２０ｇ添加し混合し、均質混合物を得る。次に、得られた均質混合物５０質量％、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ−６０００，融点５８℃）２５質量％及び中性無水芒硝２５質量％を７０〜８０℃で混合後、不二パウダル株式会社製押出し造粒機（型式ＥＸＫＳ−１）により造粒し、造粒物を得る。
消泡剤としては１種を単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて使用できる。
【０１０２】
［還元剤］
還元剤としては、例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム等が挙げられる。
【０１０３】
［金属イオン捕捉剤］
金属イオン捕捉剤は、水道水中の微量金属イオン等を捕捉し、金属イオンの繊維（被洗浄物）への吸着を抑制する効果を有する。
漂白性組成物に配合することができる金属イオン捕捉剤としては、前記洗浄性ビルダーに包含されるものの他に、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、グリコールエチレンジアミン６酢酸等のアミノポリ酢酸類；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ−Ｈ）、エタン−１，１−ジホスホン酸、エタン−１，１，２−トリホスホン酸、ヒドロキシエタン−１，１，２−トリホスホン酸、エタン−１，２−ジカルボキシ−１，２−ジホスホン酸、ヒドロキシメタンホスホン酸、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ニトリロトリ（メチレンホスホン酸）、２−ヒドロキシエチルイミノジ（メチレンホスホン酸）、ヘキサメチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）等の有機ホスホン酸誘導体又はその塩；ジグリコール酸、酒石酸、シュウ酸、グルコン酸等の有機酸類又はその塩等が挙げられる。
上記金属イオン捕捉剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
漂白性組成物中の金属イオン捕捉剤の含有量は、性能を損なわない範囲で用いるよう配慮が必要となる。
【０１０４】
［ｐＨ調整剤］
漂白性組成物は、そのｐＨが特に制限されるものではないが、洗浄性能の点から、漂白性組成物の１質量％水溶液におけるｐＨが８以上であることが好ましく、該１質量％水溶液におけるｐＨが９〜１１であることがより好ましい。前記ｐＨが８以上であることにより、洗浄効果が発揮されやすくなる。
漂白性組成物のｐＨを制御するための技術としては、通常アルカリ剤によってｐＨ調整が行われており、前記洗浄性ビルダーに記載のアルカリ剤のほか、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が挙げられる。
具体的には、例えば、水への溶解性及びアルカリ度の点から、炭酸ナトリウムと珪酸ナトリウムと水との割合が５５／２９／１６（質量比）の混合物であるＮＡＢＩＯＮ１５（商品名、ローディア社製）を用いるのが好ましい。
また、漂白性組成物のｐＨが高くなりすぎることを防止するために、酸等を用いて上記ｐＨの範囲に調整することもできる。
かかる酸としては、前記金属イオン捕捉剤、リン酸２水素カリウム等のアルカリ金属リン酸２水素塩、乳酸、コハク酸、リンゴ酸、グルコン酸、又はそれらのポリカルボン酸、炭酸水素ナトリウム、硫酸、塩酸等を使用することができる。
また、洗浄時に繊維の汚れに由来する酸成分によるｐＨの低下を防止するための緩衝剤の使用も可能である。
上記ｐＨ調整剤は、１種単独で、又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【０１０５】
本発明の漂白性組成物の形態は、粒状（粉末、顆粒）、タブレット、ブリケット、シート又はバー等の固体であってもよく、液体であってもよい。好ましくは固体であり、より好ましくは粒状である。
本発明の漂白性組成物が粒状である場合、最終的に得られた漂白性組成物の物性値は、特に制限されるものではないが、通常、嵩密度が０．３ｇ／ｍＬ以上であることが好ましく、０．４〜１．２ｇ／ｍＬであることがより好ましく、０．５〜１．０ｇ／ｍＬであることがさらに好ましい。
また、平均粒径は、好ましくは２００〜１５００μｍ、より好ましくは３００〜１０００μｍである。２００μｍ未満になると粉塵が発生し易くなる場合があり、一方、１５００μｍを超えると溶解性が不十分になる場合がある。
さらに、界面活性剤含有粒子の流動性は、安息角として６０°以下、特に５０°以下が好適である。６０°を超えると粒子の取扱性が悪化する場合がある。
【０１０６】
本発明の漂白性組成物の製造方法は、特に限定されず、製造しようとする漂白性組成物の形態に応じ、常法に準じて製造できる。
たとえば粒状の場合、上述した各成分の粉末または造粒物を、粉体混合機を用いて混合する製造方法が挙げられる。また、タブレットの場合、上記のように各成分を混合して得た粉体を、打錠機を用いて打錠する製造方法が挙げられる。
【０１０７】
上記本発明の漂白性組成物は、繊維製品に対し、漂白性組成物としての効果（漂白、除菌、殺菌等）に加え、優れた残香性で香りを付与できるという効果も奏する。
上記効果を奏する理由としては、（１）上記各成分の作用により、洗濯液、漂白液等の処理液中だけでなく、衣類等の繊維製品の繊維に入り込んだ細菌も除菌、殺菌できること、（２）細菌だけでなく、カビや酵母に対しても除菌、殺菌効果があり、繊維製品上の微生物全般に有効であること、（３）残香性を損なう原因となる、繊維製品に残った汚れを分解、除去する効果が高いこと、（４）洗濯、漂白等の処理を行った後でも抗菌効果があり、除去しきれなかった微生物の増殖を抑制すること、（５）上記（１）〜（４）によって、高湿度条件下に長時間放置された際に、繊維製品上の汚れが微生物によって分解されるのを効果的に抑制できること、（６）本発明を構成する成分により香料組成物が衣類に残留しやすくなったこと、等が考えられる。
したがって、本発明の漂白性組成物は、繊維製品の処理用として好適である。繊維製品としては、一般的に洗濯による洗浄の対象（被洗浄物）とされている繊維製品が挙げられ、具体的には、衣料、布巾、シーツ、カーテン等が挙げられる。
【０１０８】
本発明の漂白性組成物を用いた、繊維製品の処理方法として、たとえば、該漂白性組成物を水中で繊維製品と接触させる方法が挙げられる。これにより、繊維製品に、漂白、除菌、殺菌、香りの付与等の処理が施される。本発明の処理方法により処理された繊維製品は、付与された香りの残香性に優れる。
繊維製品としては、本発明の漂白性組成物の有効性が高いことから、綿製品が特に好ましい。
漂白性組成物と繊維製品との接触は、ｐＨ８以上のアルカリ条件下で行うことが好ましく、ｐＨ９〜１１がより好ましい。該ｐＨが８未満であると、充分な除菌効果が得られないおそれがある。ここでのｐＨは、２５℃におけるｐＨである。
【０１０９】
漂白性組成物と繊維製品とを接触させる方法は、特に制限されないが、例えば、漂白性組成物が漂白剤組成物であれば、洗浄液に漂白剤組成物が０．０２質量％以上１質量％以下となるように投入し、洗濯機で被洗浄物を洗濯したり、漂白剤組成物の濃度を０．０２質量％以上２質量％以下とした洗浄液に被洗浄物を浸け置く等の方法が好適であり、特に浸け置き時間が１５分〜１２時間程度、好ましくは１５〜６０分程度の浸け置きに好適に使用できる。
また、漂白性組成物が漂白洗浄剤組成物であれば、例えば、洗浄液に漂白洗剤組成物が０．０２質量％以上２質量％以下となるように投入し、洗濯機で被洗浄物を洗濯したり、漂白洗剤組成物の濃度を０．０２質量％以上２質量％以下とした洗浄液に被洗浄物を浸け置く等の方法が好適であり、特に洗濯機に投入して５〜３０分間洗濯を行うのに好適に使用することができる。
【実施例】
【０１１０】
本発明について、実施例を示してさらに具体的に説明する。ただし本発明はこれらの限定されるものではない。
以下の各例において用いた原料を以下に示す。
【０１１１】
・ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ：硫酸銅（ＩＩ）五水和物（関東化学株式会社製）。
・ＺｎＳＯ４・７Ｈ２Ｏ：硫酸亜鉛（ＩＩ）七水和物（関東化学株式会社製）。
・ＺｎＳＯ４：硫酸亜鉛（ＩＩ）（関東化学株式会社社製）。
・ＭＧＤＡ：メチルグリシンジ酢酸３ナトリウム（ＢＡＳＦ社製）。
・ＯＢＳ１２：４−ドデカノイルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム（合成品）。
・ＯＢＣ１０：４−デカノイルオキシ安息香酸（三井化学株式会社製）。
・ＡＳ：炭素数１４〜１８のアルキル硫酸ナトリウム（三洋化成工業製、商品名：サンデットＬＮＭ）。
・Ａ型ゼオライト：Ａ型ゼオライト（水澤化学株式会社製）。
・ＰＥＧ：ポリエチレングリコール＃６０００Ｍ（平均分子量８３００、凝固点５８度、ライオン株式会社製）
【０１１２】
・過炭酸ナトリウム：Ｚｈｅｊｉａｎｇ  ＪＩＮＫＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製  商品名：ＳＰＣＣ、有効酸素量１３．８％、平均粒径８７０μｍ。
・ＭＥＳ：炭素数１６：炭素数１８＝８０：２０（質量比）の脂肪酸メチルエステルスルフォネートのナトリウム塩（ライオン株式会社製、ＡＩ＝７０％、残部は未反応脂肪酸メチルエステル、硫酸ナトリウム、メチルサルフェート、過酸化水素、水等）。
・ＬＡＳ−Ｎａ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸（ライオン株式会社製ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ純分９６％）を界面活性剤組成物調製時に４８％水酸化ナトリウム水溶液で中和する）。表中の配合量は、ＬＡＳ−Ｎａとしての質量％を示す。
・ＬＡＳ−Ｋ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸（ライオン株式会社製ライポンＬＨ−２００（ＬＡＳ−Ｈ純分９６％）を界面活性剤組成物調製時に４８％水酸化カリウム水溶液で中和する）。表中の配合量は、ＬＡＳ−Ｋとしての質量％を示す。
・石鹸：炭素数１２〜１８の脂肪酸ナトリウム（ライオン株式会社製、純分：６７％、タイター：４０〜４５℃、脂肪酸組成：Ｃ１２：１１．７％、Ｃ１４：０．４％、Ｃ１６：２９．２％、Ｃ１８Ｆ０（ステアリン酸）：０．７％、Ｃ１８Ｆ１（オレイン酸）：５６．８％、Ｃ１８Ｆ２（リノール酸）：１．２％、分子量：２８９）。
・ノニオン界面活性剤：レオックスＣＣ−１５０−９０（ライオンケミカル社製、炭素数１２〜１４のアルキル基をもつアルコールの酸化エチレン平均１５モル付加体）。
【０１１３】
・香料組成物Ａ〜Ｃ：それぞれ表５に示す組成の香料組成物。
・ベントナイト：ランドロジルＤＧＡ  Ｐｏｗｄｅｒ（ズードケミ社製）。
・ＭＡ剤：アクリル酸／無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ＢＡＳＦ社製、商品名ソカランＣＰ７）。
・炭酸カリウム：炭酸カリウム（旭硝子株式会社製）。
・無水硫酸ナトリウム：中性無水芒硝（四国化成工業株式会社製）。
・炭酸水素ナトリウム：炭酸水素ナトリウム（関東化学社製、特級試薬）。
・酵素：エバラーゼ８Ｔ（ノボザイムズ製）／ＬＩＰＥＸ５０Ｔ（ノボザイムズ製）／ターマミル６０Ｔ（ノボザイムズ製）／セルザイム０．７Ｔ（ノボザイムズ製）＝５／２／１／２（質量比）の混合物。
・ＣＭＣ：カルボキシメチルセルロースナトリウム（ダイセル化学工業製、ＣＭＣダイセル１１７０）。
・炭酸ナトリウム：重質炭酸ナトリウム（旭硝子株式会社製、ソーダ灰）。
・ＩＤＳ：２，２’−イミノジコハク酸４ナトリウム塩（ランクセス社製）。
・色素：群青（大日精化工業（株）社製）。
・蛍光剤：ＣＢＳ（チバ・スペシャルティケミカルズ社製）。
【０１１４】
前記ＯＢＳ１２は以下の手順で合成したものである。
原料としてｐ−フェノールスルホン酸ナトリウム（関東化学株式会社製  試薬）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（関東化学株式会社製  試薬）、ラウリン酸クロライド（東京化成工業株式会社製  試薬）、アセトン（関東化学株式会社製  試薬）を用い、以下の方法で合成を行った。予め脱水処理したｐ−フェノールスルホン酸ナトリウム１００ｇ（０．４６ｍｏｌ）をジメチルホルムアミド３００ｇ中に分散させ、マグネチックスターラーで撹拌しながらラウリン酸クロライドを５０℃で３０分かけて滴下した。滴下終了後３時間反応を行い、ジメチルホルムアミドを減圧下（０．５〜１ｍｍＨｇ）、１００℃で留去し、アセトン洗浄後、水／アセトン（＝１／１ｍｏｌ）溶媒中にて再結晶させた。収率は９０％であった。
【０１１５】
＜製造例１：造粒物１〜１７の調製＞
表１に示す組成の造粒物１〜１７を、以下の手順で調製した。
表１に示す組成のうち、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｇ）、ＰＥＧおよびＡＳを、連続式プロシェアミキサー（ＷＡ型  太平洋機工（株）社製）により混合して混合粉体を得た。該混合粉体を連続ニーダー（ＫＲＳ−Ｓ１型、株式会社クリモト鉄工所製）に投入し、６０℃で混練後、０．８ｍｍの多孔性スクリーンを通して押し出し、ヌードル状の混合物を得た。得られた混合物に粉砕助剤としてＡ型ゼオライトを混合しながら、粉砕機（ＮＥＷ  ＳＰＥＥＤ  ＭＩＬＬ、岡田精工株式会社製）を用いて粉砕し、粉砕物を得た。該粉砕物を篩分けし、粒子径３００〜７００μｍの造粒物を得た。
【０１１６】
【表１】
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【０１１７】
＜実施例１〜２２、比較例１〜８＞
表２〜４に示す組成の粒状漂白性組成物を、以下に示す製造方法１〜４のいずれかにより、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）の添加方法を変えて製造した。製造方法１は、表面被覆工程で転動混合する方法であり、製造方法２は、噴霧乾燥工程でスラリー調製する方法であり、製造方法３は捏和混練工程で捏和混練する方法であり、製造方法４は粉体混合する方法である。各例で適用した製造方法は表２〜４に併記した。
実施例１〜２２、比較例１〜８の漂白性組成物のうち、実施例２１は漂白剤組成物に相当し、それ以外のものは漂白洗浄剤組成物に相当する。
【０１１８】
（製造方法１）
以下の一連の工程により粒状漂白性組成物を製造した。
［噴霧乾燥工程］
撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を６０℃に調整した。これにＭＥＳとノニオン界面活性剤を除く界面活性剤を添加し、１０分間撹拌した。続いてＭＡ剤を添加した。さらに１０分間撹拌した後、Ａ型ゼオライトの一部（表２〜３に記載する添加量より、１．０質量％の捏和時添加用、５．０質量％の粉砕助剤用、１．５質量％の表面改質用のＡ型ゼオライトを除いた量）、炭酸ナトリウムを添加した。さらに２０分間撹拌して水分３８質量％の噴霧乾燥用スラリーを調製した後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径（質量５０％）３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３、水分５％の噴霧乾燥粒子を得た。
【０１１９】
［捏和混練工程］
一方、原料の脂肪酸エステルをスルホン化し、中和して得られたＭＥＳ−Ｎａの水性スラリー（水分濃度２５質量％に調製した。）に、ノニオン界面活性剤の一部（ＭＥＳ−Ｎａに対して２５質量％の量）を投入し、水分濃度を１１質量％になるまで薄膜式乾燥機で減圧濃縮して、ＭＥＳ−Ｎａとノニオン界面活性剤との混合濃縮物を得た。
上記［噴霧乾燥工程］で得た噴霧乾燥粒子、上述の混合濃縮物、１．０質量％のＡ型ゼオライトａ、噴霧添加用のノニオン界面活性剤０．５質量％、上記混合濃縮物中のノニオン界面活性剤を除く残りのノニオン界面活性剤、蛍光増白剤、ＭＡ剤及び水を連続ニーダー（ＫＲＣ−Ｓ４型、株式会社栗本鐵工所製）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈｒ、温度６０℃の条件で捏和し、界面活性剤を含有する水分６質量％の界面活性剤含有混練物を得た。該界面活性剤含有混練物を、穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル（株）製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出しつつ、カッターで切断（カッター周速は５ｍ／ｓ）し、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状界面活性剤含有成型物を得た。
【０１２０】
［粉砕工程］
次いで、得られたペレット状界面活性剤含有成型物に、粉砕助剤としての粒子状Ａ型ゼオライト（平均粒子径１８０μｍ）５．０質量％相当量を添加し、冷風（１０℃、１５ｍ／ｓ）共存下で、直列３段に配置したフィッツミル（ホソカワミクロン（株）製、ＤＫＡ−３）を用いて粉砕し、粉砕物を得（スクリーン穴径：１段目／２段目／３段目＝１２ｍｍ／６ｍｍ／３ｍｍ、回転数：１段目／２段目／３段目いずれも４７００ｒｐｍ）た。
【０１２１】
［表面被覆工程］
その後、上記粉砕した界面活性剤含有粒子、ＣＭＣ、過炭酸ナトリウム、必要に応じて炭酸水素ナトリウムおよびベントナイトを、水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、表２〜３に示す造粒物（造粒物の番号は製造例１で製造した造粒物の番号に対応。）と、１．５質量％の表面改質用のＡ型ゼオライトを加え、０．５質量％のノニオン界面活性剤と香料を噴霧しつつ、１分間転動して界面活性剤含有粒子を得た。
【０１２２】
[粉体混合工程]
得られた界面活性剤含有粒子を、ベルトコンベアにより０．５ｍ／ｓの速度で移送しながら（界面活性剤含有粒子層の高さ３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）、表２〜３記載量の酵素を定量フィードした。
【０１２３】
［着色工程］
続いて、得られた粒子の一部を着色するために、界面活性剤含有粒子を、ベルトコンベアにより０．５ｍ／ｓの速度で移送しながら（界面活性剤含有粒子層の高さ３０ｍｍ、層幅３００ｍｍ）、界面活性剤含有粒子の表面に、色素の２０質量％水分散液を噴霧し、粒状漂白性組成物粒子（平均粒子径５３０μｍ、嵩密度０．８４ｇ／ｃｍ３、安息角４５°）を得た。
【０１２４】
（製造方法２）
製造方法１の［表面被覆工程］において造粒物１６〜１７以外の造粒物の投入操作を行わず、［噴霧乾燥工程］を下記［噴霧乾燥工程（２）］とした以外は、製造方法１と同様にして一連の工程を順次行うことにより、粒状漂白性組成物（平均粒子径５３０μｍ、嵩密度０．８４ｇ／ｃｍ３、安息角４５°）を得た。
【０１２５】
［噴霧乾燥工程（２）］
まず、撹拌装置を具備したジャケット付き混合槽に水を入れ、温度を６０℃に調整した。該混合槽に、ＭＥＳ−Ｎａを除くアニオン界面活性剤を投入し、１０分間撹拌した。続いて、ＭＡ剤を投入し、１０分間撹拌した後、粉末状のＡ型ゼオライトの一部（０．５質量％相当量（捏和混練工程後に調製される粒子に対する割合、以下同じ。）の捏和時投入用、５．０質量％相当量の粉砕助剤用、２．０質量％相当量の表面被覆用の各Ａ型ゼオライト分を除く。）、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、および硫酸ナトリウムを投入した。さらに２０分間撹拌した後、表４に示す投入量の成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）を少量ずつ１５分間で投入し、さらに２０分間撹拌し、水分を３８質量％含有する噴霧乾燥用スラリーを調製した。その後、向流式噴霧乾燥塔を用いて熱風温度２８０℃の条件で噴霧乾燥し、平均粒子径３２０μｍ、嵩密度０．３０ｇ／ｃｍ３、水分量５質量％の噴霧乾燥粒子を得た。
【０１２６】
（製造方法３）
製造方法１の［表面被覆工程］において造粒物１６〜１７以外の造粒物の投入操作を行わず、［噴霧乾燥工程］を下記［噴霧乾燥工程（３）］とした以外は、製造方法１と同様にして一連の工程を順次行うことにより、粒状漂白性組成物（平均粒子径５１０μｍ、嵩密度０．８６ｇ／ｃｍ３、安息角４５°）を得た。
【０１２７】
［捏和混練工程（３）］
上述の噴霧乾燥粒子、上述の混合濃縮物、０．５質量％相当量のＡ型ゼオライト、表４に示す投入量の成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｄ）、０．５質量％相当量の表面被覆工程での噴霧用を除く残りのノニオン界面活性剤および上記混合濃縮物中のノニオン界面活性剤、および水を、連続ニーダー（（株）栗本鐵工所製、ＫＲＣ−Ｓ４型）に投入し、捏和能力１２０ｋｇ／ｈｒ、温度６０℃の条件で捏和混練し、界面活性剤含有混練物を得た。該界面活性剤含有混練物を、穴径１０ｍｍのダイスを具備したペレッターダブル（不二パウダル（株）製、ＥＸＤＦＪＳ−１００型）を用いて押し出しつつ、カッターで切断（カッター周速は５ｍ／ｓ）し、長さ５〜３０ｍｍ程度のペレット状界面活性剤含有成型物を得た。
【０１２８】
（製造方法４）
過炭酸ナトリウムを、水平円筒型転動混合機（円筒直径５８５ｍｍ、円筒長さ４９０ｍｍ、容器１３１．７Ｌのドラム内部壁面に内部壁面とのクリアランス２０ｍｍ、高さ４５ｍｍの邪魔板を２枚有するもの）で、充填率３０容積％、回転数２２ｒｐｍ、２５℃の条件で、造粒物５と１６、０．５質量％のノニオン界面活性剤と香料を噴霧しつつ、１分間転動して界面活性剤含有粒子を得た。
次に、得られた界面活性剤含有粒子を用いた以外は製造方法１と同様に[粉体混合工程] および［着色工程］を順次行って、粒状漂白性組成物粒子（平均粒子径５００μｍ、嵩密度０．９５ｇ／ｃｍ３、安息角４５°）を得た。
【０１２９】
得られた粒状漂白性組成物について、下記の手順で、当該粒状漂白性組成物により得られる残香性を評価した。その結果を表２〜４に併記する。
＜前処理＞
二槽式洗濯機（製品名：ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ１形、三菱電機株式会社製）に５０℃の水道水を貯め、市販の洗剤トップ（ライオン株式会社製）を標準使用濃度（水道水３０Ｌに対して洗剤トップ２０ｇ、即ち６６７ｍｇ／Ｌ）で水に添加した。綿タオル（２２０匁ボーダーソフトＦＴ、株式会社東進社製）１ｋｇを洗濯機に入れ、浴比３０倍で「１５分間洗浄後、５分間脱水」の洗浄・脱水の操作を２度繰り返した後、「１５分間流水濯ぎ後、５分間脱水」の濯ぎ・脱水の操作を５回繰り返した。その後、室温で２日間吊り干しすることによって、綿タオルに前処理を施した。
【０１３０】
＜洗濯処理＞
予備洗濯した綿タオル１枚あたりに湿式人工汚染布を各２枚縫い付けた。
各例の粒状漂白性組成物を濃度８３３ｍｇ／Ｌとなるように投入（水道水１２Ｌに対して漂白性組成物１０ｇ）し、下記の洗濯条件で洗濯した後、洗濯機の中で３０分間ふたを閉めたまま放置後、取り出して、下記に示す残香性評価を行った。
洗濯条件：全自動電気洗濯機（製品名：ＪＷ−Ｚ２３Ａ、Ｈａｉｅｒ社製）を使用し、該全自動電気洗濯機の普通コースにより、２０〜４０代の男性４人が各１０分間入浴し、１日経過した水温２０℃の風呂の残り湯を用いて、浴比２４倍（低水位：１２Ｌ）で、前記綿タオル７枚（合計４９７ｇ）を同浴にて洗濯をおこなった。
実施例２１の粒状漂白性組成物を用いた際には、市販の洗剤トップ（ライオン株式会社製）を標準使用濃度（水道水３０Ｌに対して洗剤トップ２０ｇ、即ち６６７ｍｇ／Ｌ）を共に使用した。
【０１３１】
＜残香性評価＞
専門パネラー２名が洗濯、放置後に取り出したタオルの湿式人工汚染布部分に残る香りを嗅ぐ方法で官能評価した。臭いの強度を下記評価基準に基づいて点数化し、２名の平均値を算出した。その結果を表２〜４に示す。
４点：強い香料の香り。
３点：楽に感知できる香料の香り。
２点：何のにおいかわかる弱い香料の香り。
１点：かすかに感じられる香り。
０点：香料の香りがしない。
【０１３２】
【表２】
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【０１３３】
【表３】
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【０１３４】
【表４】
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【０１３５】
【表５−１】
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【表５−２】
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【表５−３】
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【表５−４】
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【表５−５】
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【表５−６】
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【表５−７】
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