(57)【要約】【課題】電磁接触器同士を連結した際に、外形寸法に影響を与えることなく、強固に連結することが可能な電磁接触器ユニットを提供する。【解決手段】併置した少なくとも２台の電磁接触器２ａ，２ｂを連結駒４２で連結するようにした電磁接触器ユニットであって、前記電磁接触器は、取付板部の各角部に形成した取付孔４１ａと、該取付孔の上部に形成した前記連結駒の半部を外形寸法内に収めて収納し、隣接する電磁接触器との連接面に開口する駒収納凹部４３と、該駒収納凹部に形成した前記連結駒を係止する係止部４４とを備え、前記連結駒は、併置した前記電磁接触器の隣接する前記取付孔に個別に係合する一対の係合突起４２ｂ，４２ｃと、前記係止部に係止される被係止部４２ｋとを備えている。【選択図】図２
2011154866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
併置した少なくとも２台の電磁接触器を連結駒で連結するようにした電磁接触器ユニットであって、
前記電磁接触器は、取付板部の各角部に形成した取付孔と、該取付孔の上部に形成した前記連結駒の半部を外形寸法内に収めて収納し、隣接する電磁接触器との連接面に開口する駒収納凹部と、該駒収納凹部に形成した前記連結駒を係止する係止部とを備え、
前記連結駒は、併置した前記電磁接触器の隣接する前記取付孔に個別に係合する一対の係合突起と、前記係止部に係止される被係止部とを備えている
ことを特徴とする電磁接触器ユニット。
【請求項２】
前記駒収納凹部は、前記取付孔に挿通したねじを締める工具の挿通を許容する凹部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁接触器ユニット。
【請求項３】
前記連結駒の一対の係合突起間に、隣接する前記電磁接触器間に挿通されて、前記一対の係合突起とで挟持部となる挟持用突起を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁接触器ユニット。
【請求項４】
前記係止部は、併置した前記電磁接触器の隣接する駒収納凹部に跨がって外側面から前記係合突起とは反対側の内方側に湾曲する湾曲板部と、該湾曲板部の先端に前記係合突起とは反対側へ突出形成した係止突起とで構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電磁接触器ユニット。
【請求項５】
前記一対の係合突起は、円筒部を記駒収納部との接触面側で切欠いてＣ字筒状に形成され、先端側外周面に先細のテーパー部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電磁接触器ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電磁接触器を連結する電磁接触器ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁接触器同士を連結するとして、例えば特許文献１に記載の開閉機器ユニットが知られている。この開閉機器ユニットは、結合転換部を併置する２つの開閉機器の結合側側面のスリットに嵌め込むことにより、一方の開閉機器が投入状態となったときに、他方の開閉機器を投入状態への移行を阻止するようにしている。また、中央軸とこの中央軸を挟む一対の脚部とを有するＥ字状のクランプを設けるとともに、２つの開閉機器の結合側側面の端部に形成された対向面に凹部を有するリブを形成している。そして、外部からクランプを、その中央軸を凹部に嵌め込み、両脚部でリブの凹部とは反対側から抱え込んで装着することにより、２つの開閉機器を一体化するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０００−５０２２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来例にあっては、併置された開閉機器を一体化するために、両開閉機器の結合側側面に形成した凹部を有するリブに外部からクランプを装着するようにしている。このため、両開閉機器へのクランプの装着状態で、クランプが開閉機器より外部に突出することになり、組み合わせた開閉機器の外形寸法が大きくなるという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、電磁接触器同士を連結した際に、外形寸法に影響を与えることなく、強固に連結することが可能な電磁接触器ユニットを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態に係る電磁接触器ユニットは、併置した少なくとも２台の電磁接触器を連結駒で連結するようにしている。前記電磁接触器は、取付板部の各角部に形成した取付孔と、該取付孔の上部に形成した前記連結駒の半部を外形寸法内に収めて収納し、隣接する電磁接触器との連接面に開口する駒収納凹部と、該駒収納凹部に形成した前記連結駒を係止する係止部とを備えている。また前記連結駒は、併置した前記電磁接触器の隣接する前記取付孔に個別に係合する一対の係合突起と、前記係止部に係止される被係止部とを備えている。
【０００６】
この構成によると、併置した電磁接触器の駒収納凹部内に連結駒を装着することにより、両電磁接触器を一体化する。このとき、連結駒が電磁接触器の外形寸法内に収まり、連結した電磁接触器の外形寸法が大きくなることはない。しかも、連結駒の一対の係合突起が両電磁接触器の取付板部に形成した取付孔に係合し、且つ被係止部が駒収納凹部に形成した係止部に係止されるので、連結した電磁接触器同士をあらゆる方向で互いに逆方向にずらす外力を与えても、電磁接触器間のずれを防止することができる。
【０００７】
また、本発明の他の形態に係る電磁接触器ユニットは、前記駒収納凹部が、前記取付孔に挿通したねじを締める工具の挿通を許容する凹部で構成されている。
この構成によると、電磁接触器を基板等に取付ける際に取付孔に挿通したねじを締めるドライバなどの工具の挿通するための凹部を利用するので、連結駒を収納する空間を新たに形成する必要がない。
【０００８】
また、本発明の他の形態に係る電磁接触器ユニットは、前記連結駒の一対の係合突起間に、隣接する前記電磁接触器間に挿通されて、前記一対の係合突起とで挟持部となる挟持用突起を形成している。
この構成によると、連結駒の係合突起と挟持用突起との間で電磁接触器の取付板部の連結面と取付孔との間を挟持することができ、電磁接触器同士をより強固に連結することができる。
【０００９】
また、本発明の他の形態に係る電磁接触器ユニットは、前記係止部が、併置した前記電磁接触器の隣接する駒収納凹部に跨がって外側面から前記係合突起とは反対側の内方側に湾曲する湾曲板部と、該湾曲板部の先端に前記係合突起とは反対側へ突出形成した係止突起とで構成されている。
この構成によると、湾曲板部で弾性を確保することができ、その先端に係合突起とは反対側へ突出する係止突起が形成されているので、この係止突起を電磁接触器の駒収納凹部に形成された係止部に係止することにより、連結駒が駒収納凹部から係合突起とは反対側への移動が規制される。
【００１０】
また、本発明の他の形態に係る電磁接触器ユニットは、前記一対の係合突起は、円筒部を前記駒収納部との接合面側で切欠いてＣ字筒状に形成され、先端側外周面に先細のテーパー部が形成されている。
この構成によると、係合突起がＣ字筒状に形成されていることで、電磁接触器の取付孔に挿入する際に撓むことが可能となり、取付孔への係合が容易となるとともに、先端に先細テーパー部が形成されているのでより取付孔への係合が容易となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電磁接触器を併置して連結する場合に、電磁接触器に駒収納凹部を形成し、連結する電磁接触器の連結面側の駒収納凹部に連結駒を収納し、連結駒の一対の係合突起を隣接する電磁接触器の取付孔に係合させ、且つ被係止部を駒収納凹部に形成した係止部に係止させることにより、連結駒が電磁接触器の外径寸法から突出することなく、電磁接触器同士を強固に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る電磁接触器ユニットを示す斜視図である。
【図２】図１の電磁接触器ユニットの分解斜視図である。
【図３】電磁接触器を示す断面図である。
【図４】可逆ユニットの動作を説明する平面図であって、（ａ）は釈放状態、（ｂ）は左側投入状態、（ｃ）は右側投入状態をそれぞれ示す。
【図５】装着前の可逆ユニット及び電磁接触器を示す斜視図である。
【図６】電磁接触器の下部フレームを示す斜視図である。
【図７】連結駒を示す斜視図であって、（ａ）は正面側の斜視図、（ｂ）は背面側の斜視図である。
【図８】電磁接触器を連結駒で連結した状態の要部を断面で示す平面図である。
【図９】電磁接触器を連結駒で連結した状態の要部を断面で示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を、図面を伴って説明する。
図１は、例えば三相の誘導電動機（図示せず）の給電回路に接続され、誘導電動機の正逆運転制御する電磁接触器ユニットを示す斜視図、図２は図１の分解斜視図である。
電磁接触器ユニット１は、２台の電磁接触器２ａ，２ｂと、１台の可逆ユニット３とで構成されている。
２台の電磁接触器２ａ，２ｂのうち一方の電磁接触器２ａは、誘導電動機を正転制御する電磁接触器であり、他方の電磁接触器２ｂは、誘導電動機を逆転制御する電磁接触器である。
電磁接触器２ａは、図２に示すように、上面に、接点をそれぞれ有する端子部１０と、コイル端子部１１とを備えた装置であり、図３に示すように、本体ケース６内に、接点部７、電磁石８及び駆動レバー９が収納されている。
【００１４】
本体ケース６は、電磁石８を収納している下ケース６ａと、接点部７を収納している上ケース６ｂと、上ケース６ｂの上部を覆っている消弧カバー６ｃとを有している。
消弧カバー６ｃには表裏に連通する矩形状の表示窓６ｃ２が形成されており、この表示窓６ｃ２を通じて接点部７の動作表示片７ａ１が上面に突出されている。また、消弧カバー６ｃには、１台の可逆ユニット３を連結可能とする連結孔１２〜１４が表裏に貫通して形成されている。連結孔１２〜１４は、四角形状に開口した孔である。
【００１５】
接点部７は、図３に示すように、上ケース６ｂ内に配設された所定方向に摺動可能に配設された可動接点支え７ａと、この可動接点支え７ａを一方向に押圧する復帰ばね７ｂとで構成されている。
電磁石８は、励磁コイル８ａを巻装し、軸方向が前記可動接点支え７ａの摺動方向と平行に設定された筒状のコイル枠８ｂと、このコイル枠８ｂの空洞部内に挿入され、下ケース６ａの側壁に固定される固定コア８ｃと、この固定コア８ｃに接離自在に対向し、コイル枠８ｂの空洞部に挿入されている可動コア８ｄとを備えている。
【００１６】
また、可動コア８ｄの吸引運動、釈放運動を可動接点支え７ａに伝達するため、図３に示すように、可動接点支え７ａの復帰ばね７ｂ側とは反対側と電磁石８の可動コア８ｄとの間が駆動レバー９によって連結されている。
この駆動レバー９は板状部材であり、長手方向の上端を回動支点部９ａとし、長手方向の他端側に可動コア連結部９ｂが形成され、長手方向の中央部に可動接点支え連結部９ｃが設けられているとともに、可動接点支え連結部９ｃより回動支点部９ａ側に寄った位置に一対の被支持部９ｄが形成されている。
【００１７】
駆動レバー９の可動コア連結部９ｂは、可動コア８ｄに形成した連結穴８ｅに上方から挿入されて連結する。そして、駆動レバー９の回動支点部９ａが消弧カバー６ｃの下面に設けた支点凹部６ｃ１に入り込んで回動自在に連結されている。
なお、他方の電磁接触器２ｂは、一方の電磁接触器２ａと同一構造を有するので、その詳細説明はこれを省略する。
可逆ユニット３は、２台の電磁接触器２ａ，２ｂを隣接配置して固定するとともに、何らかの操作により２台の電磁接触器２ａ，２ｂの両者に動作信号が入力しても（２台の電磁接触器２ａ，２ｂの電磁石８が同時に動作しようとしても）、２台の電磁接触器２ａ，２ｂが同時に閉路（ＯＮ）状態となるのを機械的にロックするインターロック装置である。
【００１８】
可逆ユニット３は、図４に示すように、直方体形状のユニット本体３ａと、隣接配置した２台の電磁接触器２ａ，２ｂの消弧カバー６ｃに当接するユニット本体３ａの裏面側の接触器装着部３ｂから突出している先端が外方に突出する爪部を有するスナップ片３ｃ〜３ｆとを備えている。
また、可逆ユニット３は、ユニット本体の３ａの表面側に、図１及び図２に示すように、図示しない補助接点ユニットのフック片が係合する連結孔３ｈ，３ｉ，３ｊ，３ｋ，３ｌ，３ｍが形成されている。
【００１９】
さらに、ユニット本体３ａ内には、図４に示すように、２台の電磁接触器２ａ，２ｂが同時に閉路（ＯＮ）状態となるのを機械的にロックするインターロック機構３１が設けられている。このインターロック機構３１は、電磁接触器２ａ，２ｂの動作表示片７ａ１に個別に連結されて電磁接触器２ａ，２ｂの連接方向すなわち長手方向に摺動可能な摺動部材３２ａ，３２ｂと、これら摺動部材３２ａ，３２ｂの対向部間を表裏の一方の面側で連結するとともに、摺動部材３２ａ，３２ｂ間で一方の摺動に対する他方の摺動を規制する摺動規制部材３３と、この摺動規制部材３３と対向してその回動を規制する回動規制部材３４とで構成されている。
【００２０】
摺動部材３２ａ及び３２ｂは、平面からみて点対象となる同一形状に形成され、長方形板部３２ｃと、この長方形板部３２ｃの内側端における外側に形成された長手方向と直交する方向に外方に折れ曲がる鉤状部３２ｄとで構成されている。そして、摺動部材３２ａ及び３２ｂは、釈放状態（ロック解除状態）で、図４（ａ）に示すように、互いの鉤状部３２ｄ同士が背合わせ状態で対向するように配置されている。
【００２１】
摺動規制部材３３は、摺動部材３２ａ及び３２ｂの鉤状部３２ｄの外方端側に形成された係合ピン３２ｅに係合された基部３３ａと、この基部３３ａの中央部から摺動部材３２ａ側に突出する三角形状突出部３３ｂとから構成されている。
回動規制部材３４は、ユニット本体３ａ内に、釈放状態における摺動規制部材３３の三角形状突出部３３ｂの頂部と近接対向する頂部３４ａと、この頂部３４ａを通り摺動部材３２ａを釈放状態から摺動させたときに生じる三角形状突出部３３ｂの頂部の移動軌跡に沿った円弧面でなる回動規制壁部３４ｂと、前記頂部３４ａを通り摺動部材３２ｂを釈放状態から摺動させたときに生じる三角形状突出部３３ｂの頂部の移動軌跡に沿った円弧面でなる回動規制壁部３４ｃとを少なくとも有する。
【００２２】
そして、摺動部材３２ａ及び３２ｂには、図１及び図２に示すように、表面側にユニット本体３ａの表面に形成した矩形状のユニット窓３５ａ及び３５ｂから突出する動作表示片３６ａ及び３６ｂが形成されているとともに、裏面側に図５に示すようにユニット本体３ａの裏面に形成した矩形状のユニット窓３７ａ及び３７ｂから突出する筒状の表示片係合部３８ａ及び３８ｂが形成されている。
【００２３】
そして、前述した電磁接触器２ａ，２ｂを開路（ＯＦＦ）とした状態で、これら電磁接触器２ａ，２ｂの動作表示片７ａ１のそれぞれに表示片係合部３８ａ及び３８ｂを係合させながら、可逆ユニット３のスナップ片３ｃの先端を電磁接触器２ａの連結孔１２に挿入して開口周縁に係合し、スナップ片３ｄの先端を電磁接触器２ａの連結孔１３に挿入して開口周縁に係合し、スナップ片３ｅの先端を電磁接触器２ｂの連結孔１２に挿入して開口周縁に係合し、スナップ片３ｆの先端を電磁接触器２ｂの連結孔１３に挿入して開口周縁に係合して、可逆ユニット３を電磁接触器２ａ及び２ｂ上に装着する。
【００２４】
この可逆ユニット３の装着状態では、電磁接触器２ａ及び２ｂがともに開路（ＯＦＦ）状態となっている。このため、インターロック機構３１も、図４（ａ）に示すように、摺動部材３２ａ及び３２ｂがともに右動した位置となって釈放状態となり、摺動規制部材３３の基部３３ａが長手方向と略直交する方向となっている。したがって、インターロック機構３１の摺動規制部材３３における三角形状突出部３３ｂの頂部が回動規制部材３４の頂部３４ａと近接対向しており、摺動規制部材３３が基部３３ａの一端を中心に回動可能となっている。
このインターロック機構３１の釈放状態から、電磁接触器２ａを閉路（ＯＮ）状態とすると、電磁接触器２ａの可動コア８ｄが固定コア８ｃに吸引されて移動する。これに応じて、駆動レバー９を介して接点部７の可動接点支え７ａが復帰ばね７ｂに抗して移動して投入状態となる。
【００２５】
このように電磁接触器２ａが投入状態となると、電磁接触器２ａの接点部７の動作表示片７ａ１が図４（ａ）に示す開路（ＯＦＦ）位置から図４（ｂ）に示す閉路位置に移動する。この動作表示片７ａ１に可逆ユニット３の摺動部材３２ａが連結されているので、この摺動部材３２ａが図４（ｂ）に示すように、図４（ａ）に示す開路（ＯＦＦ）位置から閉路位置に移動して左側投入状態となる。このため、摺動規制部材３３が摺動部材３２ｂの係合ピン３２ｅを中心として回動する反時計方向に回動することになり、三角形状突出部３３ｂが回動規制部材３４の回動規制壁部３４ｂと接触又は近接対向することになる。
【００２６】
この左側投入状態では、摺動規制部材３３の三角形状突出部３３ｂが回動規制部材３４の回動規制壁部３４ｂと接触又は近接対向している。したがって、右側の電磁接触器２ｂを閉路（ＯＮ）状態としようとしたときに、電磁接触器２ｂの動作表示片７ａ１を介してインターロック機構３１の摺動部材３２ｂが図４（ｂ）に示す開路（ＯＦＦ）位置から摺動部材３２ｂ側の閉路（ＯＮ）位置に移動しようとする。このため、摺動規制部材３３が摺動部材３２ａの係合ピン３２ｅを中心に時計方向に回動しようとするが、三角形状突出部３３ｂが回動規制部材３４の回動規制壁部３４ｂに接触することにより摺動規制部材３３の回動が阻止される。結果として、左側の電磁接触器２ａが閉路（ＯＮ）状態であるときに、右側の電磁接触器２ｂの閉路（ＯＮ）への移行が確実に阻止される。
【００２７】
同様に、可逆ユニット３のインターロック機構３１が、図４（ａ）に示すように釈放状態にある状態で、図４（ｃ）に示すように、右側の電磁接触器２ｂを閉路（ＯＮ）状態としたときには、電磁接触器２ｂの動作表示片７ａ１を介してインターロック機構３１の摺動部材３２ｂが摺動部材３２ａ側に摺動する。これに応じて、摺動規制部材３３が摺動部材３２ａの係合ピン３２ｅを中心として時計方向に回動し、三角形状突出部３３ｂが回動規制部材３４の回動規制壁部３４ｃに接触又は近接対向する。このため、摺動規制部材３３の反時計方向の回動が規制されることにより、摺動部材３２ａの摺動部材３２ｂから離れる方向の摺動が規制される。したがって、左側の電磁接触器２ａの開路（ＯＦＦ）状態から閉路（ＯＮ）状態への移行が確実に阻止される。
【００２８】
このように、２つの電磁接触器２ａ，２ｂを併置して、両者の消弧カバー６ｃに可逆ユニット３を装着した場合には、さらに両電磁接触器２ａ，２ｂを強固に連結するために、両電磁接触器２ａ，２ｂを基板に装着する下ケース６ａに形成された取付板部４１を連結駒４２で連結して、電磁接触器２ａ，２ｂをより強固に連結する連結構造が採用されている。
【００２９】
この連結構造は、図６に示すように、電磁接触器２ａ，２ｂの下ケース６ａにおける取付板部４１の４隅に、電磁接触器２ａ，２ｂを基板に装着する際に使用する取付ねじ（図示せず）を挿通する取付孔４１ａが形成されている。また、取付板部４１には各取付孔４１ａの電磁石８の軸方向の端部側に切欠部４１ｂが形成されている。そして、各取付孔４１ａの上方側に、取付孔ａに挿通した取付ねじを締付けるドライバ等の工具の挿通を許容するとともに、連結駒４２を収納する駒収納凹部４３が形成されている。この駒収納凹部４３は取付孔４１ａを内側の２方から囲むように形成されており、駒収納凹部４３の傾斜上面４３ａに下方に突出する係止部としての係止片４４が形成されている。また、駒収納凹部４３は後述するように連結駒４２の半部を収納した状態で、連結駒４２の外側面が電磁接触器２ａ，２ｂの外径寸法内に収まるように形成されている。
【００３０】
連結駒４２は、合成樹脂材で例えばモールド成型されて構成され、図７（ａ）に示すように、長円形の取付板部４２ａの下面側に併置した電磁接触器２ａ，２ｂの取付孔４１ａに係合される一対の係合突起４２ｂ，４２ｃが突出形成されているとともに、係合突起４２ｂ及び４２ｃの中間位置に、係合突起４２ｂ及び４２ｃとで挟持部を形成する例えば円柱状の挟持用突起４２ｄが形成されている。ここで、係合突起４２ｂ，４２ｃのそれぞれは、図７（ｂ）に示すように、円筒部を電磁接触器２ａ，２ｂの駒収納凹部４３と対向する面側で切欠いたＣ字筒状に形成され、下端側に先細のテーパー部４２ｅが形成されている。
【００３１】
また、取付板部４２ａの上部には、係合突起４２ｂ及び４２ｃの略中心に対応する位置に上方に延長する側板部４２ｆ及び４２ｇが形成され、これら側板部４２ｆ及び４２ｇの下端側は前面板部４２ｈで連結されるとともに、背面側に格子状枠部４２ｉが形成されて機械的強度を確保している。
側板部４２ｆ及び４２ｇの上端側は、前面板部４２ｈの上端から上方に向かい次いで後方に電磁接触器２ａ，２ｂの駒収納凹部４３側に向かう湾曲部４２ｊが形成されている。この湾曲部４２ｊの先端には上方に僅かに突出する前述した駒収納凹部４３の上部に形成された係止片４４の内側に係止される一対の被係止部としてのフック部４２ｋが形成されている。また、側板部４２ｆ及び４２ｇの先端部には係止片４４の正面側に係合する係合部４２ｍが形成されている。
【００３２】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
一対の電磁接触器２ａ，２ｂに可逆ユニット３を装着するには、先ず、一対の電磁接触器２ａ，２ｂを、図５に示すように、互いに同一方向に併置した状態で、互いの側壁を接触させる。この状態では、電磁接触器２ａ，２ｂの電磁石８が非通電状態となっており、接点部７の可動接点支え７ａが復帰ばね７ｂによって押圧されて開路（ＯＦＦ）状態に維持されている。このため、電磁接触器２ａ，２ｂの動作表示片７ａ１が図５に示すように、右側の開路位置を示している。
【００３３】
そして、可逆ユニット３を動作表示片３６ａ及び３６ｂが右側の開路位置となるように設定した状態で、電磁接触器２ａの消弧カバー６ｃに形成した連結孔１２，１３及び電磁接触器２ｂの消弧カバー６ｃに形成した連結孔１２，１３にそれぞれ可逆ユニット３のスナップ片３ｃ，３ｄ及び３ｅ，３ｆを対向させた状態とする。
この状態で、可逆ユニット３を電磁接触器２ａ，２ｂ側に押下することにより、各スナップ片３ｃ，３ｄ及び３ｅ，３ｆが電磁接触器２ａ及び２ｂの連結孔１２，１３に挿入されて係止されるとともに、可逆ユニット３の表示片係合部３８ａ及び３８ｂが電磁接触器２ａ及び２ｂの動作表示片７ａ１に係合される。
【００３４】
次いで、又はこの可逆ユニット３を装着する前に、電磁接触器２ａ及び２ｂの連結位置の取付板部４１間を前後２つの連結駒４２で連結する。この連結駒４２の連結は、図８及び図９に示すように、先ず、連結駒４２の裏面側を駒収納凹部４３側とした状態で、連結駒４２の下面側に形成した係合突起４２ｂ及び４２ｃと挟持用突起４２ｄとを電磁接触器２ａ及び２ｂの取付孔４１ａに係合させながら挟持用突起４２ｄを電磁接触器２ａ及び２ｂの取付板部４１に形成した切欠部４１ｂ間に挿入する。これにより、挟持用突起４２ｄと係合突起４２ｂ及び４２ｃとで電磁接触器２ａ及び２ｂの取付板部４１における取付孔４１ａと切欠部４１ｂとの間を挟持する。このとき、連結駒４２の係合突起４２ｂ及び４２ｃがＣ字状筒部に形成されているので、撓むことが可能であるとともに、先端に先細のテーパー部４２ｅが形成されているので、取付孔４１ａへの係合を容易に行うことができる。
【００３５】
次いで、連結駒４２の湾曲部４２ｊを撓ませて、フック部４２ｋを電磁接触器２ａ及び２ｂの駒収納凹部４３の上部に形成した係止片４４の裏側に挿入し、側板部４２ｆ及び４２ｇの先端の係合部４２ｍを係止片４４の正面側に係合させて湾曲部４２ｊの撓みを解除することにより、フック部４２ｋと係合部４２ｍとで係止片４４を挟持して固定される。
このように、２つの連結駒４２で電磁接触器２ａ及び２ｂの取付板部４１側を強固に連結することにより、図１に示すＸ方向で電磁接触器２ａ及び２ｂを連結面から引き離す方向の外力に対しては、電磁接触器２ａ及び２ｂの取付孔４１ａに係合突起４２ｂ及び４２ｃが個別に係合していることにより、十分に抗することができる。
【００３６】
また、電磁接触器２ａ及び２ｂをＹ方向で互いに逆方向にずらす外力が作用したときには、連結駒４２の係合突起４２ｂ及び４２ｃが電磁接触器２ａ，２ｂの取付板部４１の取付孔４１ａに係合しているとともに、被係止部となるフック部４２ｋ及び側板部４２ｆ，４２ｇの係合部４２ｍで駒収納凹部４３の上部に形成された係止片４４を挟持していることにより、十分に抗することができる。
【００３７】
さらに、電磁接触器２ａ及び２ｂをＺ方向で互いに逆方向にずらす外力が作用したときには、一方の電磁接触器２ａ（又は２ｂ）では係合突起４２ｂ及び４２ｃを形成した取付板部４２ａが取付板部４１に当接し、他方の電磁接触器２ｂ（又は２ａ）では係止片４４に側板部４２ｆ及び４２ｇの係合部４２ｍが当接することにより、十分に抗することができる。電磁接触器２ａ及び２ｂに捩じり方向の外力が作用した場合も、上記と同様に十分に抗することができる。
【００３８】
なお、連結した電磁接触器２ａ，２ｂを分離するには、可逆ユニット３を取り外すとともに、連結駒４２の湾曲部４２ｊを下側に撓ませることにより、フック部４２ｋを駒収納凹部４３の上方に形成した係止片４４の裏面から離脱させた状態で、連結駒４２を駒収納凹部４３から引き離すように回動させることにより、連結駒４２を駒収納凹部４３から容易に離脱させることができる。
しかも、電磁接触器２ａ及び２ｂの連結駒４２とは反対側の上面には可逆ユニット３が装着されているので、電磁接触器２ａ，２ｂ同士をより強固に連結保持することができる。
また、連結駒をモールド成型等の一体成型加工で形成することができるので、製作を容易に行うことができる。
【００３９】
さらに、電磁接触器２ａ及び２ｂの駒収納凹部４３として、取付孔４１ａに挿通した取付ねじを締めるドライバ等の工具を挿通する凹部を利用したので、既存の電磁接触器２ａ及び２ｂに大幅な改造を行うことなく製作することができ、下ケース６ａの強度が低下することはない。
なお、上記実施形態においては、連結駒４２の係合突起４２ｂ及び４２ｃ間に形成した挟持用突起４２ｄが円柱状である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、板状や下端に行くに従い細くなる円錐状又は楔状に形成することもできる。また、挟持用突起４２ｄを省略することもできる。
【００４０】
さらに、上記実施形態においては、被係止部として湾曲部４２ｊとフック部４２ｋとを設けた場合について説明したが、これに限定されるものではなく、フック部４２ｋを上下に摺動可能とし、このフック部４２ｋをバネなどの弾性体で上方に付勢するようにしてもよい。
また、電磁接触器２ａ及び２ｂの駒収納凹部４３に形成した係止片４４は、駒収納凹部４３の上部側に形成する場合に限らず、駒収納凹部４３の内側（Ｙ方向側面）に形成するようにしてもよい。この場合には、連結駒４２の左右側部に被係止部を形成するとともに、連結駒４２の上面を駒収納凹部４３の上面に接触させればよい。
【符号の説明】
【００４１】
２ａ，２ｂ…電磁接触器、３…可逆ユニット、３ａ…ユニット本体、３ｂ…接触器装着部、３ｃ〜３ｆ…スナップ片、３ｇ…ユニット装着部、３ｈ〜３ｍ…連結孔、６…本体ケース、６ａ…下ケース、６ｂ…上ケース、６ｃ…消弧カバー、６ｃ１…レバー支持部、６ｃ２…表示窓、６ｅ…接触器側装着許容部、６ｆ…接触器側装着阻止部、７…接点部、７ａ…可動接点支え、７ａ１…動作表示片、７ｂ…復帰ばね、７ｃ…可動接点、８…電磁石、８ａ…コイル、８ｂ…コイル枠、８ｃ…固定コア、８ｄ…可動コア、９…駆動レバー、１０…端子部、１１…コイル端子部、１２〜１５…連結孔、３１…インターロック機構、３２ａ，３２ｂ…摺動部材、３３…摺動規制部材、３４…回動規制部材、３６ａ，３６ｂ…動作表示片、４１…取付板部、４１ａ…取付孔、４２…連結駒、４２ａ…取付板部、４２ｂ，４２ｃ…係合突起、４２ｄ…挟持用突起、４２ｆ，４２ｇ…側板部、４２ｊ…湾曲部、４２ｋ…フック部、４２ｍ…係合部、４３…駒収納凹部、４４…係止片
【図１】
2011154866.tif 000003
【図２】
2011154866.tif 000004
【図３】
2011154866.tif 000005
【図４】
2011154866.tif 000006
【図５】
2011154866.tif 000007
【図６】
2011154866.tif 000008
【図７】
2011154866.tif 000009
【図８】
2011154866.tif 000010
【図９】
2011154866.tif 000011