(57)【要約】【課題】ユニバーサルジョイントを用いずに左右の操作部を良好に連動させることができ、ユニバーサルジョイントのがたつき発生による不具合を防止する。【解決手段】左操作部８と右操作部９との間に左右連動機構１０を備える。例えば左操作部８の左グリップ８ａを第１軸線１２を中心に矢印Ａ方向へ回動操作すると、その回動操作力は、左第１傘歯車２０、左第２傘歯車２２、左第１平歯車２４、左第２平歯車２５、第１線条部材４１，４２、右第２平歯車３５、右第１平歯車３４、右第２傘歯車３２、右第１傘歯車３０を介して右操作部９に伝達されて、右グリップ９ａが左グリップ８ａと同様の操作方向に動作する。また、左操作部８を第２軸線１６を中心に矢印Ｂ方向へ揺動操作すると、その揺動操作力は、左回転体２７、第２線条部材４３，４４、右回転体３７を介して右操作部９に伝達されて、右操作部９が左操作部８と同様の操作方向に動作する。【選択図】図２
2011138311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ第１軸線を中心に第１の方向へ往復回動操作可能で、かつ前記第１軸線と交差する第２軸線を中心に第２の方向へ揺動操作可能に設けられた左操作部及び右操作部と、
前記左操作部と右操作部との間に設けられ、これら両操作部のうちの一方の操作部の回動操作力及び揺動操作力を他方の操作部に伝達してその他方の操作部を前記一方の操作部と連動させる左右連動機構とを備えた左右連動操作装置において、
前記左右連動機構は、
前記左操作部の前記第１の方向への回動操作に伴い前記第１軸線を中心に前記第１の方向へ回転する左第１傘歯車と、
前記左操作部の前記第２軸線と平行な第３軸線を中心に回転可能に設けられ前記左第１傘歯車と噛み合う左第２傘歯車と、
前記左第２傘歯車と一体に前記第３軸線を中心に回転可能に設けられた左第１平歯車と、
前記左操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記左第１平歯車と噛み合う左第２平歯車と、
前記左操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記左操作部の前記第２の方向への揺動操作に伴い前記第２軸線を中心に回転する左回転体と、
前記右操作部の前記第１の方向への回動操作に伴い前記第１軸線を中心に前記第１の方向へ回転する右第１傘歯車と、
前記右操作部の前記第２軸線と平行な第３軸線を中心に回転可能に設けられ前記右第１傘歯車と噛み合う右第２傘歯車と、
前記右第２傘歯車と一体に前記第３軸線を中心に回転可能に設けられた右第１平歯車と、
前記右操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記右第１平歯車と噛み合う右第２平歯車と、
前記右操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記右操作部の前記第２の方向への揺動操作に伴い前記第２軸線を中心に回転する右回転体と、
前記左第２平歯車と前記右第２平歯車との間にこれらを接続するように設けられこれら左右の第２平歯車のうち一方の第２平歯車の回転を他方の第２平歯車に伝達する第１線条部材と、
前記左回転体と前記右回転体との間にこれらを接続するように設けられこれら左右の回転体のうち一方の回転体の回転を他方の回転体に伝達する第２線条部材と、
を備えていることを特徴とする左右連動操作装置。
【請求項２】
それぞれ第１軸線を中心に第１の方向へ往復回動操作可能で、かつ前記第１軸線と交差する第２軸線を中心に第２の方向へ揺動操作可能に設けられた左操作部及び右操作部と、
前記左操作部と右操作部との間に設けられ、これら両操作部のうちの一方の操作部の回動操作力及び揺動操作力を他方の操作部に伝達してその他方の操作部を前記一方の操作部と連動させる左右連動機構とを備えた左右連動操作装置において、
前記左右連動機構は、
前記左操作部の前記第１の方向への回動操作に伴い前記第１軸線を中心に前記第１の方向へ回転する左第１傘歯車と、
前記左操作部の前記第２軸線と平行な第３軸線を中心に回転可能に設けられ前記左第１傘歯車と噛み合う左第２傘歯車と、
前記左第２傘歯車と一体に前記第３軸線を中心に回転可能に設けられた左第１平歯車と、
前記左操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記左第１平歯車と噛み合う左第２平歯車と、
前記左操作部の前記第２軸線と平行な第４軸線を中心に回転可能に設けられ前記左第２平歯車に噛み合う左第３平歯車と、
前記左第３平歯車に噛み合うギヤ部を有して前記第４軸線に交差する第３の方向へ直線移動可能に設けられ前記左第３平歯車の回転に伴い前記第３の方向へ直線移動する左ラックギヤと、
前記左操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記左操作部の前記第２の方向への揺動操作に伴い前記第２軸線を中心に回転する左回転体と、
前記右操作部の前記第１の方向への回動に伴い前記第１軸線を中心に前記第１の方向へ回転する右第１傘歯車と、
前記右操作部の前記第２軸線と平行な第３軸線を中心に回転可能に設けられ前記右第１傘歯車と噛み合う右第２傘歯車と、
前記右第２傘歯車と一体に前記第３軸線を中心に回転可能に設けられた右第１平歯車と、
前記右操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記右第１平歯車と噛み合う右第２平歯車と、
前記右操作部の前記第２軸線と平行な第４軸線を中心に回転可能に設けられ前記右第２平歯車に噛み合う右第３平歯車と、
前記右第３平歯車に噛み合うギヤ部を有して前記第４軸線に交差する第３の方向へ直線移動可能に設けられ前記右第３平歯車の回転に伴い前記第３の方向へ直線移動する右ラックギヤと、
前記右操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記右操作部の前記第２の方向への揺動操作に伴い前記第２軸線を中心に回転する右回転体と、
前記左ラックギヤと前記右ラックギヤとの間にこれらを接続するように設けられこれら左右のラックギヤのうち一方のラックギヤの直線移動を他方のラックギヤに伝達する第１線条部材と、
前記左回転体と前記右回転体との間にこれらを接続するように設けられこれら左右の回転体のうち一方の回転体の回転を他方の回転体に伝達する第２線条部材と、
を備えていることを特徴とする左右連動操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左操作部と右操作部とを連動させる構成の左右連動操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において車両の走行運転を操作する操作装置として、運転者にかかる負担を軽減する技術が種々開発されている。その一つの技術としては、走行運転のための操作装置の操作部（グリップ）に操舵操作系と加減速操作系の両方を集約し、一つの操作部を操作することで車両の操舵操作と加減速操作を可能とする技術がある。
【０００３】
また、この種の操作装置としては、運転席の左右両側に操作部（グリップ）を配置して、これら左右の操作部に連動性を持たせた左右連動操作装置が開発されている（例えば、特許文献１参照）。この左右連動操作装置は、左右の操作部のうち一方の操作部を操作すると、他方の操作部も同様の操作方向に動く動作をとる操作装置のことである。このように、運転席の左右に操作部を配置するとともに、左右の操作部を連動させるのは、車両運転中に例えば一方の手が使用できない状態となっても、もう片方の手で操作部を操作して車両の運転ができる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９３４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１のものでは、左右の各操作部の動きをユニバーサルジョイント及びワイヤーケーブルを介して他方の操作部へ伝える構成となっている。ところが、操作部の操作によりユニバーサルジョイントに過大な負荷が掛かったり、或いは繰り返しの操作などが原因でユニバーサルジョイントに変形が発生したりして、ユニバーサルジョイントに、いわゆるがたつきが発生するおそれがある。ユニバーサルジョイントにがたつきが発生すると、一方の操作部を操作しても他方の操作部が連動しなくなったり、操作部の操作位置や操作量を検出するセンサが操作部の操作を正確に検出することができず、ユニバーサルジョイントのがたつき分、誤差が出たりしてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユニバーサルジョイントを用いずに左右の操作部を良好に連動させることができ、ユニバーサルジョイントのがたつき発生による不具合を防止できる左右連動操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、請求項１の発明は、それぞれ第１軸線を中心に第１の方向へ往復回動操作可能で、かつ前記第１軸線と交差する第２軸線を中心に第２の方向へ揺動操作可能に設けられた左操作部及び右操作部と、
前記左操作部と右操作部との間に設けられ、これら両操作部のうちの一方の操作部の回動操作力及び揺動操作力を他方の操作部に伝達してその他方の操作部を前記一方の操作部と連動させる左右連動機構とを備えた左右連動操作装置において、
前記左右連動機構は、
前記左操作部の前記第１の方向への回動操作に伴い前記第１軸線を中心に前記第１の方向へ回転する左第１傘歯車と、
前記左操作部の前記第２軸線と平行な第３軸線を中心に回転可能に設けられ前記左第１傘歯車と噛み合う左第２傘歯車と、
前記左第２傘歯車と一体に前記第３軸線を中心に回転可能に設けられた左第１平歯車と、
前記左操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記左第１平歯車と噛み合う左第２平歯車と、
前記左操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記左操作部の前記第２の方向への揺動操作に伴い前記第２軸線を中心に回転する左回転体と、
前記右操作部の前記第１の方向への回動操作に伴い前記第１軸線を中心に前記第１の方向へ回転する右第１傘歯車と、
前記右操作部の前記第２軸線と平行な第３軸線を中心に回転可能に設けられ前記右第１傘歯車と噛み合う右第２傘歯車と、
前記右第２傘歯車と一体に前記第３軸線を中心に回転可能に設けられた右第１平歯車と、
前記右操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記右第１平歯車と噛み合う右第２平歯車と、
前記右操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記右操作部の前記第２の方向への揺動操作に伴い前記第２軸線を中心に回転する右回転体と、
前記左第２平歯車と前記右第２平歯車との間にこれらを接続するように設けられこれら左右の第２平歯車のうち一方の第２平歯車の回転を他方の第２平歯車に伝達する第１線条部材と、
前記左回転体と前記右回転体との間にこれらを接続するように設けられこれら左右の回転体のうち一方の回転体の回転を他方の回転体に伝達する第２線条部材と、
を備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、同様な目的を達成するために、請求項２の発明は、
それぞれ第１軸線を中心に第１の方向へ往復回動操作可能で、かつ前記第１軸線と交差する第２軸線を中心に第２の方向へ揺動操作可能に設けられた左操作部及び右操作部と、
前記左操作部と右操作部との間に設けられ、これら両操作部のうちの一方の操作部の回動操作力及び揺動操作力を他方の操作部に伝達してその他方の操作部を前記一方の操作部と連動させる左右連動機構とを備えた左右連動操作装置において、
前記左右連動機構は、
前記左操作部の前記第１の方向への回動操作に伴い前記第１軸線を中心に前記第１の方向へ回転する左第１傘歯車と、
前記左操作部の前記第２軸線と平行な第３軸線を中心に回転可能に設けられ前記左第１傘歯車と噛み合う左第２傘歯車と、
前記左第２傘歯車と一体に前記第３軸線を中心に回転可能に設けられた左第１平歯車と、
前記左操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記左第１平歯車と噛み合う左第２平歯車と、
前記左操作部の前記第２軸線と平行な第４軸線を中心に回転可能に設けられ前記左第２平歯車に噛み合う左第３平歯車と、
前記左第３平歯車に噛み合うギヤ部を有して前記第４軸線に交差する第３の方向へ直線移動可能に設けられ前記左第３平歯車の回転に伴い前記第３の方向へ直線移動する左ラックギヤと、
前記左操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記左操作部の前記第２の方向への揺動操作に伴い前記第２軸線を中心に回転する左回転体と、
前記右操作部の前記第１の方向への回動に伴い前記第１軸線を中心に前記第１の方向へ回転する右第１傘歯車と、
前記右操作部の前記第２軸線と平行な第３軸線を中心に回転可能に設けられ前記右第１傘歯車と噛み合う右第２傘歯車と、
前記右第２傘歯車と一体に前記第３軸線を中心に回転可能に設けられた右第１平歯車と、
前記右操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記右第１平歯車と噛み合う右第２平歯車と、
前記右操作部の前記第２軸線と平行な第４軸線を中心に回転可能に設けられ前記右第２平歯車に噛み合う右第３平歯車と、
前記右第３平歯車に噛み合うギヤ部を有して前記第４軸線に交差する第３の方向へ直線移動可能に設けられ前記右第３平歯車の回転に伴い前記第３の方向へ直線移動する右ラックギヤと、
前記右操作部の前記第２軸線を中心に回転可能に設けられ前記右操作部の前記第２の方向への揺動操作に伴い前記第２軸線を中心に回転する右回転体と、
前記左ラックギヤと前記右ラックギヤとの間にこれらを接続するように設けられこれら左右のラックギヤのうち一方のラックギヤの直線移動を他方のラックギヤに伝達する第１線条部材と、
前記左回転体と前記右回転体との間にこれらを接続するように設けられこれら左右の回転体のうち一方の回転体の回転を他方の回転体に伝達する第２線条部材と、
を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明において、例えば左操作部を第１の方向へ回動操作すると、その回動操作力は、左第１傘歯車、左第２傘歯車、左第１平歯車、左第２平歯車、第１線条部材、右第２平歯車、右第１平歯車、右第２傘歯車、右第１傘歯車を順に介して右操作部に伝達されて、右操作部が左操作部と同様の操作方向に動作するように連動する。また、左操作部を第１の方向とは交差する第２の方向へ揺動操作すると、その揺動操作力は、左回転体、第２線条部材、右回転体を順に介して右操作部に伝達されて、右操作部が左操作部と同様の操作方向に動作するように連動する。上述とは逆に、右操作部を第１の方向へ回動操作した場合、及び第２の方向へ揺動操作した場合も、上述と同様にして右操作部の回動操作力及び揺動操作力が左右連動機構を介して左操作部に伝達されて、左操作部が右操作部と同様の操作方向に動作するように連動する。
【００１０】
したがって、請求項１の発明においては、ユニバーサルジョイントを用いずに左右の操作部を良好に連動させることができ、ユニバーサルジョイントのがたつき発生による不具合を防止できる。
【００１１】
請求項２の発明において、例えば左操作部を第１の方向へ回動操作すると、その回動操作力は、左第１傘歯車、左第２傘歯車、左第１平歯車、左第２平歯車、左第３平歯車、左ラックギヤ、第１線条部材、右ラックギヤ、右第３平歯車、右第２平歯車、右第１平歯車、右第２傘歯車、右第１傘歯車を順に介して右操作部に伝達されて、右操作部が左操作部と同様の操作方向に動作するように連動する。また、左操作部を第１の方向とは交差する第２の方向へ揺動操作すると、その揺動操作力は、左回転体、第２線条部材、右回転体を順に介して右操作部に伝達されて、右操作部が左操作部と同様の操作方向に動作するように連動する。上述とは逆に、右操作部を第１の方向へ回動操作した場合、及び第２の方向へ揺動操作した場合も、上述と同様にして右操作部の回動操作力及び揺動操作力が左右連動機構を介して左操作部に伝達されて、左操作部が右操作部と同様の操作方向に動作するように連動する。
【００１２】
したがって、請求項２の発明においても、請求項１の発明と同様に、ユニバーサルジョイントを用いずに左右の操作部を良好に連動させることができ、ユニバーサルジョイントのがたつき発生による不具合を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すもので、左右連動操作装置を組み込んだ運転席シート付近の外観斜視図
【図２】左右連動操作装置の概略構成を示す斜視図
【図３】左操作部付近の概略側面図
【図４】加速操作した状態の図４相当図
【図５】左右連動機構の概略構成を示す斜視図
【図６】左第２傘歯車と左第１平歯車を一体化した歯車の平面図
【図７】本発明の第２の実施形態を示す図５相当図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について図１〜図６を参照して説明する。
まず、図１には、車両１の運転席シート２付近が示されている。運転席シート２は、車両１を運転する際に運転者が着座するものであり、座部３と、背もたれ部４と、運転者が腕を載せるための左アームレスト５と右アームレスト６を備えている。そして、この運転席シート２には、車両１の操舵方向や走行速度等の状態を切り替える際に操作するための操作系として、図２に示すようなグリップ操作式の左右連動操作装置７が組み込まれている。
【００１５】
この左右連動操作装置７は、左アームレスト５の前方側の先端部に設けられた左操作部８と、右アームレスト６の前方側の先端部に設けられた右操作部９と、これら左操作部８及び右操作部９の動きを連動させるための左右連動機構１０を備えている。
【００１６】
このうち左操作部８は、図３にも示すように、左グリップ８ａと、この左グリップ８ａの基端部に位置した左グリップ基部８ｂとを備えている。左操作部８の左グリップ８ａは、左グリップ基部８ｂに対して第１軸線１２を中心に第１の方向である矢印Ａ方向（左右方向）（図１、図２参照）へ回動操作が可能である。また、左操作部８は、左グリップ基部８ｂごと、第１軸線１２と交差する（直交する）第２軸線１３を中心に第２の方向である矢印Ｂ方向（上下方向）（図１〜図３参照）へ揺動操作が可能となっている。この場合、左グリップ８ａの矢印Ａ方向への回動操作は操舵用であり、車両１を右方向へ向けたい場合は右方向へ、左方向へ向けたい場合は左方向へ回動させる。また、左操作部８の矢印Ｂ方向への揺動操作は加減速操作用であり、加速したい場合には左操作部８を下方へ回動させ、減速したい場合は上方へ回動させる。
【００１７】
右操作部９も上記した左操作部８と同様な構成となっている。すなわち、右操作部９は、右グリップ９ａと、この右グリップ９ａの基端部に位置した右グリップ基部９ｂとを備えている。右操作部９の右グリップ９ａは、右グリップ基部９ｂに対して第１軸線１５を中心に第１の方向である矢印Ａ方向（左右方向）へ回動操作が可能である。また、右操作部９は、右グリップ基部９ｂごと、第１軸線１５と交差する（直交する）第２軸線１６を中心に第２の方向である矢印Ｂ方向（上下方向）へ揺動操作が可能となっている。右グリップ９ａの矢印Ａ方向への回動操作も操舵用であり、右操作部９の矢印Ｂ方向への揺動操作も加減速操作用である。
なお、左グリップ８ａ及び右グリップ９ａには、図２に示すように、それぞれの外側に１個の押圧操作式のスイッチ１７が設けられているとともに、内側に２個の押圧操作式のスイッチ１８，１９が設けられている。
【００１８】
次に、左右連動機構１０について、主に図５を参照して説明する。
まず、左操作部８側の構成について説明する。左操作部８側の左第１傘歯車２０は、外周部に左第１傘歯車部２０ａを有し、前記第１軸線１２を中心に回転可能に設けられていて、左グリップ８ａの矢印Ａ方向への回動操作に伴い第１軸線１２を中心に同矢印Ａ方向へ回動される。この左第１傘歯車２０の前部には、平歯車部２１ａを有する平歯車２１が一体に設けられている。なお、この平歯車２１はなくてもよい。左第２傘歯車２２は、外周部に前記左第１傘歯車部２０ａに噛み合う左第２傘歯車部２２ａを有していて、前記第１軸線１２と直交し、かつ前記第２軸線１３と平行な第３軸線２３を中心に回転可能に設けられている。この左第２傘歯車２２にも、図６に示すように、左第１平歯車部２４ａを有する左第１平歯車２４が一体に設けられている。したがって、左第１平歯車２４は、左第２傘歯車２２と一体に第３軸線２３を中心に回転される。この場合、左第１平歯車２４は、左第２傘歯車２２に一体に設けられているが、左第２傘歯車２２とは別部材で構成することもできる。
【００１９】
左第１平歯車部２４ａには、左第２平歯車２５の左第２平歯車部２５ａが噛み合っている。この左第２平歯車２５の中心部にはベアリング２６が設けられていて、左第２平歯車２５は、ベアリング２６を介して前記第２軸線１３方向に延びる第２軸（図示せず）を中心に回転可能に設けられている。左回転体２７は、第２軸線１３を中心に回転するように設けられていて、前記左操作部８の矢印Ｂ方向への揺動操作に伴い図示しない前記第２軸と一体に同矢印Ｂ方向へ回動されるようになっている。左回転体２７の外周部には平歯車部２７ａが設けられている。
【００２０】
左第１平歯車２４の近傍には、この場合ポテンショメータからなる左第１検出手段２８が設けられている。この右第１検出手段２８は、左第１平歯車部２４ａに噛み合う歯車２８ａを有していて、左第１平歯車２４の回転位置、ひいては前記左操作部８における左グリップ８ａの矢印Ａ方向の回動位置を検出する検出手段を構成している。また、左回転体２７の近傍にも、この場合ポテンショメータからなる左第２検出手段２９が設けられている。この左第２検出手段２９は、左回転体２７の平歯車部２７ａに噛み合う歯車２９ａを有していて、左回転体２７の回転位置、ひいては前記左操作部８の矢印Ｂ方向の回動位置を検出する検出手段を構成している。
【００２１】
次に、左右連動機構１０の右操作部９側の構成について説明する。右操作部９側の構成は、基本的に上記した左操作部８側と同様な構成となっている。右操作部９側の右第１傘歯車３０は、外周部に右第１傘歯車部３０ａを有し、前記第１軸線１５を中心に回転可能に設けられていて、右グリップ９ａの矢印Ａ方向への回動操作に伴い第１軸線１５を中心に同矢印Ａ方向へ回動される。この右第１傘歯車３０の前部にも、平歯車部３１ａを有する平歯車３１が一体に設けられている。なお、この平歯車３１もなくてもよい。右第２傘歯車３２は、外周部に前記右第１傘歯車部３０ａに噛み合う右第２傘歯車部３２ａを有していて、前記第１軸線１５と直交し、かつ前記第２軸線１６と平行な第３軸線３３を中心に回転可能に設けられている。この右第２傘歯車３２には、前記左第２傘歯車２２と同様に、右第１平歯車部３４ａを有する右第１平歯車３４が一体に設けられている。したがって、右第１平歯車３４は、右第２傘歯車３２と一体に第３軸線３３を中心に回転される。この場合も、右第１平歯車３４は、右第２傘歯車３２に一体に設けられているが、右第２傘歯車３２とは別部材で構成することもできる。
【００２２】
右第１平歯車部３４ａには、右第２平歯車３５の右第２平歯車部３５ａが噛み合っている。この右第２平歯車３５の中心部にはベアリング３６が設けられていて、右第２平歯車３５は、ベアリング３６を介して前記第２軸線１６方向に延びる第２軸（図示せず）を中心に回転可能に設けられている。右回転体３７は、第２軸線１６を中心に回転するように設けられていて、前記右操作部９の矢印Ｂ方向への揺動操作に伴い図示しない前記第２軸と一体に同矢印Ｂ方向へ回動されるようになっている。右回転体３７の外周部にも平歯車部３７ａが設けられている。
【００２３】
右第１平歯車３４の近傍にも、この場合ポテンショメータからなる右第１検出手段３８が設けられている。この右第１検出手段３８は、右第１平歯車部３４ａに噛み合う歯車３８ａを有していて、右第１平歯車３４の回転位置、ひいては前記右操作部９における右グリップ９ａの矢印Ａ方向の回動位置を検出する検出手段を構成している。また、右回転体３７の近傍にも、この場合ポテンショメータからなる右第２検出手段３９が設けられている。この右第２検出手段３９も、右回転体３７の平歯車部３７ａに噛み合う歯車３９ａを有していて、右回転体３７の回転位置、ひいては前記右操作部９の矢印Ｂ方向の回動位置を検出する検出手段を構成している。ここで、前記左第１検出手段２８、左第２検出手段２９、右第１検出手段３８、右第２検出手段３９、並びに、左右の各グリップ８ａ，９ａのスイッチ１７，１８，１９信号は、図示しない制御手段に出力される。
【００２４】
そして、左第２平歯車２５と右第２平歯車３５との間には、それぞれワイヤからなる２本の第１線条部材４１、４２が接続されている。このうち一方の第１線条部材４１は、左第２平歯車２５の上部と右第２平歯車３５の下部とに接続され、他方の第１線条部材４２は、左第２平歯車２５の下部と右第２平歯車３５の上部とに接続されている。また、左回転体２７と右回転体３７との間にも、それぞれワイヤからなる２本の第２線条部材４３，４４が接続されている。このうち一方の第２線条部材４３は、左回転体２７の上部と右回転体３７の下部に接続され、他方の第２線条部材４４は、左回転体２７の下部と右回転体３７の上部に接続されている。
【００２５】
次に、上記構成の作用を説明する。運転者が車両１を運転する場合には、運転者は運転席シート２に着座し、左腕を左アームレスト５に、右腕を右アームレスト６に置く。そして、例えば、左操作部８の左グリップ８ａを矢印Ａ方向のうち、右方向（矢印Ａ１方向）へ回動させると、左第１傘歯車２０が図５の矢印Ａ１方向へ回動する。これに伴い、左第１傘歯車部２０ａに噛み合った左第２傘歯車２２と、これと一体の左第１平歯車２４が、図５の矢印方向へ回動する。これに伴い、左第１平歯車部２４ａに噛み合った左第２平歯車２５が、図５の矢印方向へ回動する。これに伴い、一対の第１線条部材４１を介して右操作部９側の右第２平歯車３５が、図５の矢印方向へ回動する。これに伴い、右第２平歯車部３５ａに噛み合った右第１平歯車３４と、これと一体の右第２傘歯車３２が、図５の矢印方向へ回動する。これに伴い、右第２傘歯車部３２ａに噛み合った右第１傘歯車３０が図５の矢印Ａ１方向へ回動し、これに伴い右操作部９の右グリップ９ａが同矢印Ａ１方向（右方向）へ回動される。したがって、左操作部８の左グリップ８ａの回動操作が、左右連動機構１０を介して右操作部９の右グリップ９ａに伝達され、右グリップ９ａが左グリップ８ａと連動する。
【００２６】
このとき、左グリップ８ａの矢印Ａ１方向の回動方向及び回動位置が左第１検出手段２８にて検出されるとともに、右グリップ９ａの回動方向及び回動位置が右第１検出手段３８にて検出され、それらの信号が制御手段に出力される。これに基づき、制御手段は車両１の操舵装置を制御して車両１の操舵方向を右方向とする。なお、左グリップ８ａを矢印Ａ１方向へ回動操作しても、左回転体２７及び右回転体３７は回転しない。
【００２７】
また、左操作部８の左グリップ８ａを、上述とは逆に矢印Ａ１方向とは反対の左方向へ回動操作した場合には、各部材の回動方向が、上記右方向へ操作した場合とは反対方向になるだけで、同様な動作となり、車両１の操舵方向は左方向となる。右操作部９の右グリップ９ａを矢印Ａ１方向あるいは矢印Ａ１とは反対方向へ操作した場合も、左グリップ８ａを操作した場合と同様な動作となる。
【００２８】
一方、左操作部８を、矢印Ｂ方向のうち矢印Ｂ１方向（下方向）へ回動させると、左操作部８が、左グリップ基部８ｂごと、第２軸線１３を中心に矢印Ｂ１方向へ回動する（図４参照）。これに伴い、左回転体２７及び左第２平歯車２５が、第２軸線１３を中心に図５の矢印方向へ回転する。このうち、左回転体２７の回転に伴い、一対の第２線条部材４３，４４を介して右操作部９側の右回転体３７が、図５の矢印方向へ回動する。この回動に伴い、右操作部９が図２の矢印Ｂ１方向へ回動される。したがって、左操作部８の矢印Ｂ１方向への回動操作が、左右連動機構１０を介して右操作部９に伝達され、右操作部９が左操作部８と連動する。
【００２９】
このとき、左操作部８の矢印Ｂ１方向への回動方向及び回動位置が左第２検出手段２９にて検出されるとともに、右操作部９の回動方向及び回動位置が右第２検出手段３９にて検出され、それらの信号が制御手段に出力される。これに基づき、制御手段は車両１の加減速装置を制御して車両１を加速する。なお、左操作部８の矢印Ｂ１方向への回動操作に伴い、左第２平歯車２５も同方向へ回転するが、左第２平歯車２５と左第１平歯車２４との噛み合い位置は変わらず、左第１平歯車２４及び左第２傘歯車２２、並びに左第１傘歯車２０は、左操作部８と同方向へ移動はするが回転（自転）はしない。
【００３０】
また、左操作部８を、上述とは逆に矢印Ｂ１方向とは反対の上方向へ回動操作した場合には、各部材の回動方向が、上記下方向へ操作した場合とは反対方向になるだけで、同様な動作となり、車両１は減速される。右操作部９を矢印Ｂ１方向あるいは矢印Ｂ１とは反対方向へ操作した場合も、左操作部８を操作した場合と同様な動作となる。
【００３１】
上記した第１の実施形態においては、左右連動操作装置７において、左操作部８と右操作部９との間にユニバーサルジョイントを用いておらず、ユニバーサルジョイントを用いずに左操作部８と右操作部９とを良好に連動させることができる。よって、ユニバーサルジョイントを用いたものとは違い、ユニバーサルジョイントのがたつき発生による不具合を防止できる。
【００３２】
上記した第１の実施形態において、左第１検出手段２８は左第１平歯車２４の回転を検出し、右第１検出手段３８は右第１平歯車３４の回転を検出する構成としたが、左第１検出手段２８は左第２平歯車２５の回転を検出し、右第１検出手段３８は右第２平歯車３５の回転を検出する構成とすることもできる。しかし、左第２平歯車２５及び右第２平歯車３５は、左操作部８及び右操作部９を上下方向へ操作（加減速操作）した場合も回転するため、その加減速方向への操作分を差し引く補正が必要となる。
【００３３】
（第２の実施形態）
図７は本発明の第２の実施形態を示したものであり、この第２の実施形態は上記した第１の実施形態とは次の点が異なっている。なお、第１の実施形態と同一の部分には同一の符号を付して説明は省略し、異なる部分について説明する。
左右連動機構４５において、左操作部８側の左第２平歯車２５の近傍に左第３平歯車４６が設けられている。この左第３平歯車４６は、外周部に左第３平歯車部４６ａを有し、第２軸線１３と平行な第４軸線４７を中心に回転可能とされていて、左第３平歯車部４６ａが左第２平歯車２５の左第２平歯車部２５ａに噛み合っている。この左第３平歯車４６の上下両側には、左第３平歯車部４６ａに噛み合うギヤ部４８を有する一対の左ラックギヤ４９，５０が設けられている。これら左ラックギヤ４９，５０は、前記第４軸線４７に交差する（直交する）第３の方向である矢印Ｃ方向に直線移動可能とされている。
【００３４】
また、右操作部９側の右第２平歯車３５の近傍にも、左第３平歯車４６と同様な右第３平歯車５２が設けられている。この右第３平歯車５２も、外周部に右第３平歯車部５２ａを有し、第２軸線１６と平行な第４軸線５３を中心に回転可能とされていて、右第３平歯車部５２ａが右第２平歯車３５の右左第２平歯車部３５ａに噛み合っている。この右第３平歯車５２の上下両側にも、右第３平歯車部５２ａに噛み合うギヤ部５４を有する一対の左ラックギヤ５５，５６が設けられている。これら右ラックギヤ５５，５６も、前記第４軸線５３に交差する（直交する）第３の方向である矢印Ｃ方向に直線移動可能とされている。
【００３５】
そして、左ラックギヤ４９，５０及び右ラックギヤ５５，５６のうち、図７中上側の左ラックギヤ４９と下側の右ラックギヤ５６との間には、ワイヤからなる第１線条部材５７が接続され、また、図７中下側の左ラックギヤ５０と、上側の右ラックギヤ５５との間にも、ワイヤからなる第１線条部材５８が接続されている。
【００３６】
上記構成において、例えば、左操作部８（図２参照）の左グリップ８ａにて操舵方向を右方向とする場合には、左グリップ８ａを矢印Ａ方向のうち、右方向（矢印Ａ１方向）へ回動させる。すると、左第１傘歯車２０、左第２傘歯車２２及び左第１平歯車２４、左第２平歯車２５、左第３平歯車４６が、図７のそれぞれ矢印で示す方向に回動される。このうちの左第３平歯車４６の回動に伴い、上側の左ラックギヤ４９が矢印Ｃ１方向へ直線移動するとともに、下側の左ラックギヤ５０が矢印Ｃ１とは反対の矢印Ｃ２方向へ直線移動する。これに伴い、２本の第１線条部材５７，５８を介して右操作部９側の上側の右ラックギヤ５５が矢印Ｃ１方向へ直線移動するとともに、下側の右ラックギヤ５６が矢印Ｃ１とは反対の矢印Ｃ２方向へ直線移動する。これに伴い、右第３平歯車５２、右第２平歯車３５、右第１平歯車３４及び右第２傘歯車３２、右第１傘歯車３０が、図７のそれぞれ矢印で示す方向に回動され、これに伴い右グリップ９ａ（図２参照）が同矢印Ａ１方向（右方向）へ回動される。したがって、左操作部８の左グリップ８ａの回動操作が、左右連動機構４５を介して右操作部９の右グリップ９ａに伝達され、右グリップ９ａが左グリップ８ａと連動する。
【００３７】
また、左操作部８の左グリップ８ａを、上述とは逆に矢印Ａ１方向とは反対の左方向へ回動操作した場合には、各部材の回動方向が、上記右方向へ操作した場合とは反対方向になるだけで、同様な動作となり、車両１の操舵方向は左方向となる。右操作部９の右グリップ９ａを矢印Ａ１方向あるいは矢印Ａ１とは反対方向へ操作した場合も、左グリップ８ａを操作した場合と同様な動作となる。
【００３８】
一方、左操作部８を、矢印Ｂ方向のうち矢印Ｂ１方向（下方向）へ回動させた場合には、第１の実施形態で説明したように、左操作部８が、左グリップ基部８ｂごと、第２軸線１３を中心に矢印Ｂ１方向へ回動する（図４参照）。この回動操作が、左回転体２７、第２線条部材４３，４４を介して右操作部９側の右回転体３７に伝達され、これに伴い右操作部９が矢印Ｂ１方向へ回動される。このとき、車両１は加速される。
【００３９】
またこのとき、左操作部８の矢印Ｂ１方向への回動操作に伴い、左第２平歯車２５も同方向へ回転し、左第３平歯車４６も矢印方向へ回転するが、左第２平歯車２５と左第１平歯車２４との噛み合い位置は変わらず、左第１平歯車２４及び左第２傘歯車２２、並びに左第１傘歯車２０は、左操作部８と同方向へ移動はするが回転（自転）はしない
また、左操作部８を、上述とは逆に矢印Ｂ１方向とは反対の上方向へ回動操作した場合には、各部材の回動方向が、上記下方向へ操作した場合とは反対方向になるだけで、同様な動作となり、車両１は減速される。右操作部９を矢印Ｂ１方向あるいは矢印Ｂ１とは反対方向へ操作した場合も、左操作部８を操作した場合と同様な動作となる。
【００４０】
上記した第２の実施形態においても、左右連動操作装置４５において、左操作部８と右操作部９との間にユニバーサルジョイントを用いておらず、ユニバーサルジョイントを用いずに左操作部８と右操作部９とを良好に連動させることができる。よって、ユニバーサルジョイントを用いたものとは違い、ユニバーサルジョイントのがたつき発生による不具合を防止できる。
【００４１】
また、上記した構成においては、例えば左操作部８の左右方向の操作角度及び上下方向の操作角度が大きく、左第２平歯車２５が大きく回転しても、左第３平歯車４６を介して左ラックギヤ４９，５０を直線移動させることができるため、第１線条部材５７，５８を介して右ラックギヤ５５及び５６を押し引きすることができ、右操作部９を良好に連動させることができる。よって、左右の操作部８，９の左右方向の操作角度及び上下方向の操作角度が大きくなっても、左右の操作部８，９を良好に連動させることが可能となる利点がある。
【００４２】
ちなみに、第１の実施形態の場合において、左第２平歯車２５の回転量が大きくなると、第１線条部材４１，４２をうまく押し引きすることができなくなり、ひいては左右の操作部８，９を良好に連動させることができなくなるおそれがあるが、上記した第２の実施形態においては、そのような不具合の発生を極力防止することができる。
【００４３】
本発明は上記した各実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
左第１検出手段２８、左第２検出手段２９、右第１検出手段３８、右第２検出手段３９としては、ポテンショメータのみに限られず、ロータリエンコーダを追加してもよい。
本発明は、車両用に限られず、例えばゲーム機の操作装置に適用することもできる。
【符号の説明】
【００４４】
図面中、１は車両、２は運転席シート、７は左右連動操作装置、８は左操作部、９は右操作部、１０は左右連動機構、１２は第１軸線、１３は第２軸線、１５は第１軸線、１６は第２軸線、２０は左第１傘歯車、２２は左第２傘歯車、２３は第３軸線、２４は左第１平歯車、２５は左第２平歯車、２６はベアリング、２７は左回転体、２８は左第１検出手段、２９は左第２検出手段、３０は右第１傘歯車、３２は右第２傘歯車、３３は第３軸線、３４は右第１平歯車、３５は右第２平歯車、３６はベアリング、３７は右回転体、３８は右第１検出手段、３９は右第２検出手段、４１，４２は第１線条部材、４３，４４は第２線条部材、４５は左右連動機構、４６は左第３平歯車、４７は第４軸線、４８はギヤ部、４９，５０は左ラックギヤ、５２は右第３平歯車、５３は第４軸線、５４はギヤ部、５５，５６は右ラックギヤ、５７，５８は第１線条部材を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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