(57)【要約】【課題】本発明の課題は、ジャンパ用光ファイバコードが曲げ損失特性に優れ引っ掛け等による通信遮断を回避可能である光ジャンパユニットを提供することにある。【解決手段】本発明は、ケース３１内に設けられ、ケース３１外部から光接続可能にして設けられた第１のコネクタ２３と、ケース３１内に設けられ、第１のコネクタ２３に光ファイバ３４を介して合波側が接続された信号を合分波する光スプリッタ２４と、光スプリッタ２４の分波側にそれぞれ一端が接続され、他端に第２のコネクタ３２が接続された単心の光ファイバコード３１とよりなる光ジャンパユニットにおいて、光ファイバコード３１として、ホールアシストファイバよりなる光ファイバコードを用いることを特徴とする。【選択図】図１
2011002508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に設けられ、ケース外部から光接続可能にして設けられた第１のコネクタと、
前記第１のコネクタにそれぞれ一端が接続され、他端に第２のコネクタが接続された単心の光ファイバコードとよりなる光ジャンパユニットにおいて、
前記光ファイバコードとして、ホールアシストファイバよりなる光ファイバコードを用いることを特徴とする光ジャンパユニット。
【請求項２】
ケース内に設けられ、ケース外部から光接続可能にして設けられた第１のコネクタと、
前記ケース内に設けられ、前記第１のコネクタに光ファイバを介して合波側が接続された信号を合分波する光スプリッタと、
前記光スプリッタの分波側にそれぞれ一端が接続され、他端に第２のコネクタが接続された単心の光ファイバコードとよりなる光ジャンパユニットにおいて、
前記光ファイバコードとして、ホールアシストファイバよりなる光ファイバコードを用いることを特徴とする光ジャンパユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の光ジャンパユニットにおいて、前記光ファイバ及び前記第１のコネクタがシングルモード伝搬特性を有することを特徴とする光ジャンパユニット。
【請求項４】
請求項３記載の光ジャンパユニットおいて、前記光ファイバコードの一端側の接続部と前記光スプリッタの分波側のシングルモードファイバ接続部がリボナイズ化されて多芯で一括融着接続されていることを特徴とする光ジャンパユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の光ジャンパユニットにおいて、前記光ファイバコードとして、直径が１．１ｍｍ以下で、他端にＭＵコネクタが接続されている光ファイバコードを用いることを特徴とする光ジャンパユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の光ジャンパユニットにおいて、前記光ファイバコードの他端に接続された第２のコネクタのフェルールの内部でホールアシストファイバにシングルモードファイバが接続されていることを特徴とする光ジャンパユニット。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の光ジャンパユニットおいて、前記光ファイバコードとして、光ファイバ素線のコート層と光ファイバ心線のオーバーコート層の間に被覆除去を容易にする着色層がある光ファイバコードを用いることを特徴とする光ジャンパユニット。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかに記載の光ジャンパユニットにおいて、前記光ファイバコードとして、光ファイバコードの判別を可能にするため、光ファイバコードの外被覆に縞模様の装飾が施されている光ファイバコードを用いることを特徴とする光ジャンパユニット。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれかに記載の光ジャンパユニットにおいて、前記光ファイバコードとして、光ファイバコードの判別を可能にするため、光ファイバコードもしくはコネクタに識別可能にするタグが具備されている光ファイバコードを用いることを特徴とする光ジャンパユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば通信会社の所内光配線設備（所内配線架）に設けられる高密度化／高信頼化した光ジャンパユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
２０１０年２０００万光アクセスの実現を背景とした光アクセスサービスの急速な普及により、光サービスの大量開通時代を迎え、それに伴い所内光設備は急激に増加している（例えば、非特許文献１，２参照。）。次世代の所内光設備では、増加する光設備を限られたスペースで収容することが予想されるため、従来以上に高密度化による省スペース化が求められる可能性がある。しかし、高密度化が進むと光コードや光ケーブル等が輻輳し、保守・管理が困難となることが懸念される。そのため次世代の所内光設備では、高密度化に対応した安全性と確実性を兼ね備えた所内光配線及び管理技術への要請がある（例えば、非特許文献１〜７参照。）。
【０００３】
図２は従来の所内光配線設備を示す構成説明図である。図２において、１１は通信会社ビル、１２は所内光ケーブル、１３は識別タグ、１４は所外光ケーブル、ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）は伝送装置、ＩＤＭ−Ａ，ＩＤＭ−Ｂ（ＩＤＭ：  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ）は専用配線架である。
【０００４】
すなわち、通信会社ビル１１の所内光配線設備は、ＩＰサービス等を提供する伝送装置ＯＬＴに所内光ケーブル１２及び識別タグ１３を介して専用配線架ＩＤＭ−Ｂが接続され、専用配線架ＩＤＭ−Ｂは所内光ケーブル１２及び識別タグ１３を介して専用配線架ＩＤＭ−Ａに接続される。専用配線架ＩＤＭ−Ａには顧客宅１５が接続される。この場合、所外の顧客宅１５側と伝送装置ＯＬＴ側でそれぞれ専用架ＩＤＭ−Ａ，ＩＤＭ−Ｂを設置し機能分割することで効率的な光配線収容を実現している（例えば、非特許文献３〜６参照。）。
【０００５】
このように、現在の所内光配線は高効率運用・作業性の平易化を目的に熟慮された構成となっている。しかし、次世代の所内光配線設備ではさらに高密度化が求められることが予想されるため、光配線の際発生しうる課題として、新設・廃止等の作業時に、誤って光コードおよび光ケーブルを引っ掛けて曲げ損失を増加させてしまい、通信遮断する可能性がある。特にジャンパ作業は作業頻度が非常に高いため上記の課題が発生しやすく、光ジャンパユニットの一部であるジャンパ用光ファイバコードに高い信頼性が期待される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｈ．  Ｓｈｉｎｏｈａｒａ，  “Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  Ｊａｐａｎｅｓｅ  ＦＴＴＨ  ｍａｒｋｅｔ  ａｎｄ  ＮＴＴ’ｓ  ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ  ｆｏｒ  ｅｎｔｅｒｉｎｇ  ｆｕｌｌ−ｓｃａｌｅ  ＦＴＴＨ  ｅｒａ，”  ｐｒｅｓｅｎｔｅｄ  ａｔ  ｔｈｅ  ３２ｎｄ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｏｎ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ，  Ｃａｎｎｅｓ，  Ｆｒａｎｃｅ  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２４−２８，  ２００６．
【非特許文献２】Ｏ．  Ｙａｍａｕｃｈｉ，  “Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  ｏｐｔｉｃａｌ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  ｔｏｗａｒｄ  ‘３０  ｍｉｌｌｉｏｎ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒｓ  ｂｙ  ２０１０’，”  ＮＴＴ  Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  ４，  ２１−２８  （２００６）．
【非特許文献３】Ｍ  Ｔａｃｈｉｋｕｒａ，  Ｋ  Ｍｉｎｅ，  Ｈ  Ｉｚｕｍｉｔａ，  Ｓ  Ｕｒｕｎｏ，  Ｍ．  Ｎｋａｍｕｒａ，”  Ｎｅｗｌｙ  ｄｅｖｅｌｏｐｅｄ  ｏｐｔｉｃａｌ  ｆｉｂｅｒ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ａｎｄ  ｃａｂｌｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｉｎ  ｃｅｎｔｒａｌ  ｏｆｆｉｃｅ，”  Ｐｒｏｃ．  ５０ｔｈ  ＩＷＣＳ，  ｐｐ．  ９８−１０５．
【非特許文献４】宇留野重則，  泉田史，  中村稔，”所内光配線マネジメントシステムにおける経済化ＭＵコネクタ技術，”  ＮＴＴ技術ジャーナル，  ｖｏｌ．  １５，  ｎｏ．  １０，  ｐｐ．  １２−１５，  ２００３
【非特許文献５】宇留野重則，立蔵正男，泉田史，峰恒司，富田信夫“所内光配線マネジメントシステムにおける統合配線モジュール（ＩＤＭの設計”，信学総大，  Ｂ−１０−２５，  ２０００
【非特許文献６】Ｋｏｊｉ  Ｍｉｎｅ，  Ｙｏｓｈｉｔａｋａ  Ｅｎｏｍｏｔｏ，  Ｈｉｓａｓｈｉ  Ｉｚｕｍｉｔａ，  Ｍ．  Ｔａｃｈｉｋｕｒａ，  Ｎ．  Ｔｏｍｉｔａ，  Ｊ．  Ｙａｍａｇｕｃｈｉ，  Ｋ．  Ｓａｓａｋｕｒａ  ａｎｄ  Ｋ．  Ｋａｎｅｋｏ，”Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｃｒｏｓｓ−ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ  Ｆｉｂｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌｅ，”  ＡＰＣＣ／ＯＥＣＣ’９９，  ｖｏｌ．  １，  ｐｐ．  ２６７−２６９，  １９９９
【非特許文献７】水上雅人，  牧原光宏，  稲垣秀一郎，  笹倉久仁  “自動光配線切替装置の開発”，  ＮＴＴ技術ジャーナル，  ｖｏｌ．  １６，    ｎｏ．９，    ｐｐ．  ４３−４６，    ２００４．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の事情を鑑みてなされたもので、ジャンパ用光ファイバコードに曲げ損失特性に優れ引っ掛け等による通信遮断を回避可能であることに加え、既存設備への親和性、既存設備と同等の基本特性・経済性・収納性を実現する光ジャンパユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため本発明の光ジャンパユニットは、ケース内に設けられ、ケース外部から光接続可能にして設けられた第１のコネクタと、前記第１のコネクタにそれぞれ一端が接続され、他端に第２のコネクタが接続された単心の光ファイバコードとよりなる光ジャンパユニットにおいて、前記光ファイバコードとして、ホールアシストファイバ（ＨＡＦ）よりなる光ファイバコードを用いることを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明の光ジャンパユニットは、ケース内に設けられ、ケース外部から光接続可能にして設けられた第１のコネクタと、前記ケース内に設けられ、前記第１のコネクタに光ファイバを介して合波側が接続された信号を合分波する光スプリッタと、前記光スプリッタの分波側にそれぞれ一端が接続され、他端に第２のコネクタが接続された単心の光ファイバコードとよりなる光ジャンパユニットにおいて、前記光ファイバコードとして、ホールアシストファイバよりなる光ファイバコードを用いることを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明は、前記光ジャンパユニットにおいて、前記光ファイバ及び前記第１のコネクタがシングルモード伝搬特性を有することを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明は、前記光ジャンパユニットおいて、前記光ファイバコードの一端側の接続部及び前記光スプリッタの分波側のシングルモードファイバ（ＳＭＦ）接続部がリボナイズ化されて多芯で一括融着接続されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明は、前記光ジャンパユニットにおいて、前記光ファイバコードとして、直径が１．１ｍｍ以下で、他端にＭＵコネクタが接続されている光ファイバコードを用いることを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明は、前記光ジャンパユニットにおいて、前記光ファイバコードの他端に接続された第２のコネクタのフェルールの内部でホールアシストファイバにシングルモードファイバが接続されていることを特徴とするものである。
【００１４】
また本発明は、前記光ジャンパユニットおいて、前記光ファイバコードとして、光ファイバ素線のコート層と光ファイバ心線のオーバーコート層の間に被覆除去を容易にする着色層がある光ファイバコードを用いることを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明は、前記光ジャンパユニットにおいて、前記光ファイバコードとして、光ファイバコードの判別を可能にするため、光ファイバコードの外被覆に縞模様の装飾が施されている光ファイバコードを用いることを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明は、前記光ジャンパユニットにおいて、前記光ファイバコードとして、光ファイバコードの判別を可能にするため、光ファイバコードもしくはコネクタに識別可能にするタグが具備されている光ファイバコードを用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の光ジャンパユニットは、ジャンパ用光ファイバコードの素線にホールアシストファイバを採用することで、曲げ損失特性を大幅に向上し、配線作業時の信頼性を大幅に向上させることが可能である。またコード径が細径化されており、高密度の光配線収容が可能であり、さらにＭＵコネクタを用いるため、既存設備との親和性が非常に高い。さらにリボナイズ化が可能であり、光ジャンパユニット内で光配線されているシングルモードファイバと多芯一括融着が可能であり、収容性および経済性に大きく寄与する。また光ファイバコードのコネクタは、シングルモードファイバとの融着接続を行い空孔封止するという手法を用いる事で、作業の平易化および経済化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る光ジャンパユニットを示す構成説明図である。
【図２】従来の所内光配線形態を示す構成説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る曲げ損失の曲げ半径依存性を示す特性図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態に係る１架あたりの収容可能心線数のコード外径依存性を示す特性図であり、（ｂ）は本発明の実施形態に係るジャンパコード１回あたりの作業時間のコード外径依存性を示す特性図である。
【図５】本発明の実施形態に係るＨＡＦ用いた光ファイバコードの空孔の封止プロセスとコネクタ化プロセスを示す構成説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る接続損失と空孔封止部の機械敵強度の空孔封止距離依存性を示す特性図である。
【図７】（ａ）は本発明の実施形態に係る接続損失のヒストグラムを示す特性図であり、（ｂ）は本発明の実施形態に係る反射損失のヒストグラムを示す特性図である。
【図８】本発明の実施形態に係る着色層を有した光ファイバコードを示す断面図である。
【図９】本発明の実施形態に係る被覆除去の歩留まりの着色層の厚さ依存性を示す特性図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る高次モードの比率のＳＭＦのファイバ長依存性を示す特性図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る光ファイバコードの外被覆に縞模様を施したり、タグを設置した場合を示す構成説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る光ジャンパユニットを示す構成説明図である。図１において、２１は光ジャンパユニットのケース、２２はＩＰサービス等を提供する伝送装置（ＯＬＴ）、２３は第１のコネクタ、２４は信号を合分波する４分岐光スプリッタ（×２）、２５は０．２５ｍｍファイバ素線、２６はリボナイズ部、２７は８心一括融着部、２８１は０．１２５ｍｍファイバ（通常ＳＭＦ）、２８２は０．１２５ｍｍファイバ（ＨＡＦ）、２９は０．２５ｍｍファイバ素線、３０は０．５ｍｍファイバ心線、３１は単心の１．１ｍｍ光ファイバコード、３２はＭＵコネクタ、３３は光加入者線ネットワーク装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）、３４は光ファイバである。
【００２０】
図１において、光ジャンパユニットのケース２１内に設けられた第１のコネクタ２３にはケース２１外の伝送装置（ＯＬＴ）２２が光接続される。ケース２１内において、第１のコネクタ２３には光スプリッタ２４の合波側が光ファイバ３４を介して接続される。リボナイズ部２６の８心一括融着部２７において、光スプリッタ２４の分波側ファイバ素線２５のファイバ２８１にはファイバ素線２９のファイバ２８２の一端が８心一括融着接続される。
【００２１】
光ファイバコード３１の外被覆及びケブラを除去してファイバ心線３０が形成され、ファイバ心線３０のオーバーコート層を除去してファイバ素線２９が形成され、ファイバ素線２９のコート層を除去してファイバ（ＨＡＦ）２８２が形成される。光ファイバコード３１の他端にはＭＵコネクタ３２が接続され、ＭＵコネクタ３２には光加入者線ネットワークを介してＯＮＵ３３が接続される。
【００２２】
第１のコネクタ２３及び光ファイバ３４はシングルモード伝搬特性を有するように構成することができる。
【００２３】
すなわち、光ジャンパユニットは、ホールアシストファイバ（ＨＡＦ）を用いた光ファイバコード、リボナイズ部および多芯一括融着部、４分岐スプリッタ、ＭＵコネクタより構成されている。
【００２４】
なお、リボナイズ化と多芯一括融着する過程をより詳細に説明すると、最初に光ファイバコードの外被覆およびケブラを所定量剥いだ後、０．５ｍｍφの心線のオーバーコート層の被覆除去を行い、０．２５ｍｍφの素線の状態にする。このような処理を施された光ファイバコードを複数用意し、素線部分を平行に並べてリボナイズ化を行う。次にシングルモードファイバも光ファイバコードと同数を用意し同じくリボナイズ化を行う。さらに光ファイバコードおよびシングルモードファイバのリボナイズ化された素線の一部の被覆を除去して０．１２５ｍｍφにした後、多芯（たとえば８心）を一括して融着を行う。
【００２５】
図３にＨＡＦを用いた光ファイバコードにおける曲げ損失の曲げ半径依存性（１．５５μｍ，１０巻き時）を示す。図３から分かるようシングルモードファイバ（ＳＭＦ）では曲げ半径が１０ｍｍ以下になると急激に曲げ損失が増加するが、ＨＡＦでは曲げ半径が３ｍｍであっても殆ど曲げ損失は発生しない。
【００２６】
図４（ａ）に１架あたりの収容可能心線数の光ファイバコード径依存性を示す。図４（ａ）から分かるように１．１ｍｍφのコード径にすることで４０００芯を収容可能である。図４（ｂ）にジャンパ作業１回あたり（新設と廃止の合計時間）の作業時間のコード径依存性を示す。収容心線数は図４（ａ）に準ずる。図４（ｂ）から分かるようにコード径が１．０ｍｍφまで殆ど作業時間に変化はないがそれより小さくなると急激に作業時間が増加する。そのため高密度配線と作業時間を両立するためには１．０ｍｍφ付近のコードを用いることが望ましい。本実施形態例では現在のシステムで採用されている１．１ｍｍφコードを採用した。
【００２７】
図５にＨＡＦの空孔封止プロセスとコネクタ化プロセスを示す。最初にＨＡＦの光ファイバコード３１の空孔を封止するためシングルモードファイバ（ＳＭＦ）を融着接続する（［１］）。その後余分なシングルモードファイバ（ＳＭＦ）を切断する（［２］）。次にフェルール４１に装着し（［３］）、フェルール端面の研磨（［４］）を実施する。さらにコネクタハウジング４２を取り付け完成となる（［５］）。すなわち、光ジャンパユニットの光ファイバコードは、第２のコネクタのフェルール４１の内部において、ホールアシストファイバが空孔封止するために微小のシングルモードファイバと接続され、コネクタ化されている。
【００２８】
図６に接続損失および空孔封止部の機械的強度の空孔封止距離依存性を示す。接続損失は封止距離（空孔が封止されている部分のコネクタ端面からの距離）が１０ｍｍ程度まで単調な増加傾向にある。一方機械強度は封止距離に対して急激に増加し、０．１ｍｍ付近で飽和し始め、３ｍｍで完全に飽和する。したがって接続損失と機械的強度を両立するためには０．１〜３ｍｍ程度の封止距離にするのが望ましい。
【００２９】
図７（ａ），（ｂ）に封止距離１ｍｍ時のＭＵコネクタの接続損失と反射損失のヒストグラムを示す。測定波長は１．５５μｍであった。いずれのコネクタも接続損失０．５ｄＢ以下、反射損失：５０ｄＢ以上を実現しており、システムの要求条件（接続損失：０．５ｄＢ以下、反射損失：３５ｄＢ以上）を十分満たしている。また本プロセスにおいて研磨作業にかかる時間・コストが大部分を占めるため、空孔封止の作業時間および作業コストは皆無に等しい。したがって本実施形態の光ファイバコードの製造コストが従来の光ファイバコードと同じであるならば、ほぼ同コストでコネクタ付の光ファイバコードを実現できる。
【００３０】
図８は本発明の実施形態に係る着色層を有した光ファイバコードを示す断面図である。図８において、５１はコア、５２はホールアシストファイバ（φ１２５ｍｍ）、５３は空孔、５４は光ファイバ素線のコート層（φ２５０ｍｍ）、５５は着色層（厚さ７μｍ）、５６はオーバーコート層（φ５００ｍｍ）である。すなわち、リボナイズ化は、図１に示すように０．５ｍｍφの心線のオーバーコート層を被覆除去して０．２５ｍｍφの光ファイバ素線にする。しかしながら、オーバーコート層と光ファイバ素線のコート層が密着しているため、被覆除去が困難である。そこで本実施形態では被覆除去を容易にするため上記２つのコート層の間に着色層５５を設置した。尚、図８ではオーバーコート層の外周に設けられるケブラ及び外被覆は省略している。
【００３１】
図９に着色層を設置し、１回で１００ｍｍ被覆除去を行った場合における被覆除去の歩留まりの着色層の厚さ依存性を示す。図９から分かるように着色層の厚さが３〜２０μｍの間で被覆除去の高い歩留まりを得られる。したがって、着色層の厚さを３〜２０μｍにするのが望ましい。着色剤の材料としては、光重合開始剤、モノマー、オリゴマー、顔料等がある。
【００３２】
リボナイズ化した光ファイバコードは、光ジャンパユニット内に搭載される光スプリッタから伸びており同じく多芯でリボナイズ化されたシングルモードファイバと多芯一括融着される。しかしながらＨＡＦとシングルモードファイバは各種伝搬モードの励振条件が異なるため、２つのファイバの接続部付近でモード変換を起こして高次モードが励振される可能性がある（高次モードの発生は伝送特性の劣化要因となる）。しかしながら励振された高次モードはシングルモードファイバを伝搬中に外部へ放射される場合がある。
【００３３】
図１０はＨＡＦ側からシングルモードファイバへ伝搬時において励振される高次モードの比率のＳＭＦのファイバ長依存性を表している。図１０から分かるように３ｃｍ以上で高次モードの比率が大幅に減少する。光ジャンパユニットに搭載可能なファイバ長は８０ｃｍであるので、シングルモードファイバの長さを３〜８０ｃｍの間にするのが望ましい。上記のような構成により、省スペース化と多芯一括融着による作業時間の短縮等により、高い収容性と経済化が可能となる。
【００３４】
図１１に光ファイバコードの外被覆の装飾の例を示す。ＨＡＦを用いた新たな光ファイバコードが追加されると従来の光ファイバコードとの瞬時の判別が必要になるため、判別を容易にする装飾が望ましい。現在の設備では黒以外の１色で色がつけられていることが多いので、本実施形態では図１１のように光ファイバコードの外被覆に黒の縞模様（３ｃｍ）６１の装飾を施して判別を容易にする。黒色は心線対照時の漏洩光が吸収されやすいという問題があることや光ファイバコードの外被覆に黒等で印字をする場合があることを考慮すると縞模様の間隔を３ｃｍ以上にするのが適切である。現在市販されている一般的な心線対照器の読み取り部の幅が３ｃｍ程度であるので、本実施形態では適切な例として縞模様の間隔を３ｃｍ以上とした。しかしながら、今後心線対照器の読み取り部の幅や読み取りに必要なコード長が変更になることも考えられるため、適切な縞模様の間隔もそれにあわせて変更されることは言うまでもない。
【００３５】
また図１１に示すように、識別情報を添付したタグ６２をＭＵコネクタ３２もしく光ファイバコード３１に装備することでも光ファイバコード３１の判別を容易にすることができる。
【００３６】
なお、本実施形態では４分岐光スプリッタの光ジャンパユニット示したが、その他の分岐比の光スプリッタを用いた光ジャンパユニットでも本発明を適用できることは言うまでもない。また光スプリッタを搭載しない場合においても適用可能で同様の効果を得ることが可能である。また図３〜図７、図９、図１０の特性は一例であり、本発明の適用範囲はこの範囲に限定されるものではない。
【００３７】
また、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００３８】
２１…光ジャンパユニットのケース、２２…ＩＰサービス等を提供する伝送装置（ＯＬＴ）、２３…第１のコネクタ、２４…信号を合分波する４分岐光スプリッタ（×２）、２５…０．２５ｍｍファイバ素線、２６…リボナイズ部、２７…８心一括融着部、２８１…０．１２５ｍｍファイバ（通常ＳＭＦ）、２８２…０．１２５ｍｍファイバ（ＨＡＦ）、２９…０．２５ｍｍファイバ素線、３０…０．５ｍｍファイバ心線、３１…単心の１．１ｍｍ光ファイバコード、３２…ＭＵコネクタ、３３…光加入者線ネットワーク装置（ＯＮＵ）、３４…光ファイバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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