(57)【要約】【課題】スクリーンの平面度が向上し展張および収納を安定して行えるとともに電動化が容易なスクリーン装置を提供すること。【解決手段】スクリーン装置１は、スクリーン１０と収納体５０とスクリーン支持部１４と連結機構２０とサブ連結機構３０と回転機構４０とを備える。連結機構２０は、一対のアーム２１，２２の連結部２７と一対のアーム２３，２４の連結部２８とを結ぶ方向に沿って伸縮して、収納体５０とスクリーン支持部１４との間隔を変化させる。サブ連結機構３０は、一端が連結部３５で互いに連結され他端が摺動部３７，３８に枢着された一対の補助アーム３１，３２を有し、一対の補助アーム３１，３２は一対のアーム２１，２２にそれぞれが軸支されている。回転機構４０は摺動部３７，３８と係合する回転軸４２を有し、回転軸４２の回転方向に応じて摺動部３７，３８がスクリーン１０の端部１１に沿って相反する向きに移動する。【選択図】図１
2011090085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向し略平行な第１の端部および第２の端部を有するスクリーンと、
前記スクリーンの前記第１の端部に沿って延在し、前記第１の端部を支持する第１の支持部と、
前記スクリーンの前記第２の端部に沿って延在し、前記第２の端部を支持する第２の支持部と、
前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に架設され、互いに連結された少なくとも二対のアームを有し、前記第１の支持部側に位置する一対のアームの連結部と前記第２の支持部側に位置する一対のアームの連結部とを結ぶ線の方向に沿って伸縮して、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間隔を変化させる連結機構と、
前記第１の支持部側に設けられ、一端が互いに連結されるとともに前記第１の支持部側に位置する他端同士が離間されており、かつ前記一端と前記他端との間の位置で前記連結機構の前記第１の支持部側に位置する前記一対のアームにそれぞれが軸支された一対の補助アームと、
前記第１の支持部側に配置され、前記第１の端部に沿って延在するとともに前記一対の補助アームのそれぞれの前記他端と係合する回転軸を有する回転機構と、を備え、
前記回転機構の前記回転軸の回転方向に応じて、前記一対の補助アームのそれぞれの前記他端が前記第１の端部に沿って相反する向きに移動することを特徴とするスクリーン装置。
【請求項２】
請求項１に記載のスクリーン装置であって、
前記一対の補助アームのそれぞれの前記他端には、雌ネジを有するネジ部が互いに同軸に設けられ、
前記回転機構の前記回転軸は、前記一対の補助アームのそれぞれの前記他端の前記ネジ部に軸通するとともに、前記ネジ部と螺合する雄ネジを有し、
前記ネジ部の一方は右ネジであり、他方は左ネジであることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のスクリーン装置であって、
前記第１の支持部側に位置する前記一対のアームの連結部は、前記第１の支持部の延在方向における略中央に位置し、
前記第２の支持部側に位置する前記一対のアームの連結部は、前記第２の支持部の延在方向における略中央に位置しており、
それぞれの前記一対のアームの前記連結部同士を結ぶ線の方向は、前記第１の支持部および前記第２の支持部の延在方向と略直交していることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項４】
請求項３に記載のスクリーン装置であって、
前記連結機構の前記一対のアームは互いに同じ長さを有し、
前記一対の補助アームは互いに同じ長さを有しており、
前記一対の補助アームの前記連結部は、前記一対のアームの前記連結部同士を結ぶ線上に位置していることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項５】
請求項４に記載のスクリーン装置であって、
前記一対の補助アームの長さは、前記連結機構の前記一対のアームの長さよりも短いことを特徴とするスクリーン装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のスクリーン装置であって、
前記回転機構は、前記回転軸を回転駆動する電動モーターを有していることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のスクリーン装置であって、
前記第１の支持部は収納体であり、
前記収納体は、前記スクリーンと前記第２の支持部と前記連結機構と前記一対の補助アームと前記回転機構とを内部に収納可能であることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載のスクリーン装置であって、
前記第２の支持部側に設けられ、一端が互いに連結されるとともに前記第２の支持部側に位置する他端同士が離間されており、かつ前記一端と前記他端との間の位置で前記連結機構の前記第２の支持部側の前記一対のアームにそれぞれが軸支された一対の補助アームをさらに備えていることを特徴とするスクリーン装置。
【請求項９】
互いに対向し略平行な第１の端部および第２の端部を有するスクリーンと、
前記スクリーンの前記第１の端部に沿って延在し、前記第１の端部を支持する第１の支持部と、
前記スクリーンの前記第２の端部に沿って延在し、前記第２の端部を支持する第２の支持部と、
前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に架設され、互いに連結された少なくとも二対のアームを有し、前記第１の支持部側に位置する一対のアームの連結部と前記第２の支持部側に位置する一対のアームの連結部とを結ぶ方向に沿って伸縮して、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間隔を変化させる連結機構と、
前記第１の支持部側に設けられ、一端が互いに連結されるとともに前記第１の支持部側に位置する他端同士が離間されており、かつ前記一端と前記他端との間の位置で前記連結機構の前記第１の支持部側に位置する前記一対のアームにそれぞれが軸支された一対の補助アームと、
前記一対の補助アームの互いに離間している他端同士の間に配置された回転軸を有する回転機構と、を備え、
前記一対の補助アームの互いに離間している他端の一方が第１のワイヤーを介して前記回転軸に接続され、前記一対の補助アームの互いに離間している他端の他方が第２のワイヤーを介して前記回転軸に接続され、
前記回転軸の回転方向に応じて、前記第１のワイヤーおよび前記第２のワイヤーのそれぞれが巻き取られ、または巻き戻されることにより、前記一対の補助アームのそれぞれの前記他端が前記第１の端部に沿って相反する向きに移動することを特徴とするスクリーン装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のスクリーン装置であって、
前記回転機構は、前記回転軸を回転駆動する電動モーターを有していることを特徴とするスクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクター等の投写型表示装置からの画像が投写されるスクリーンを、使用するときには展張し使用しないときには収納するスクリーン装置が知られている。このようなスクリーン装置は、例えば、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、上下方向に伸縮する連結機構を用いてスクリーンを展張および収納を行う構成を有している。図７（ａ）および（ｂ）は、従来のスクリーン装置の構成例を説明する図である。
【０００３】
図７（ａ）に示すスクリーン装置１０１では、スクリーン１１０の上端側を支持する支持部１１１と収納部１１２との間に、三対のアームを有する連結機構１２０が架設されている。連結機構１２０の連結部のうち収納部１１２に枢着された連結部１２３と、連結機構１２０の上下方向における中央部に位置する一対のアーム１２１，１２２との間には、一対のスプリング（ガススプリングまたはコイルスプリング）１３１，１３２が設けられている。このスプリング１３１，１３２の圧力または弾性力により連結機構１２０を伸縮させて、スクリーン１１０の展張および収納を行う構成となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図７（ｂ）に示すスクリーン装置１０２では、スクリーン１１４の上端側を支持する支持部１１５と収納部１１６との間に、二対のアームを有する連結機構１２４が架設されている。連結機構１２４の収納部１１６側に位置する一対のアーム１２５，１２６と、収納部１１６との間には、圧縮空気によって伸縮する一対のロッド１３３，１３４が設けられている。このロッド１３３，１３４に供給される圧縮空気の量を電動制御することにより連結機構１２４を伸縮させて、スクリーン１１４の展張および収納を行う構成となっている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３１７６６号公報
【特許文献２】特開２００８−２０３３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、スクリーン装置１０１の構成では、手動操作でスクリーン１１０の展張および収納を行うことを前提としており、電動化が困難であるという課題があった。また、連結機構１２０およびスプリング１３１，１３２が連結部１２３の１点において収納部１１２に枢着されているため、連結機構１２０が連結部１２３を支点として左右方向に振れ易い。そのため、スクリーン１１０の展張状態において、スクリーン１１０の支持が不安定となることや、スクリーン１１０の歪みや撓みが発生し易いという課題があった。
【０００７】
スクリーン装置１０２の構成では、ロッド１３３，１３４に圧縮空気を注入するためのコンプレッサー等の大掛かりな機構を必要とするとともに、その機構の作動に伴い騒音が発生するという課題があった。また、スクリーン１１４の展張状態においては、スクリーン１１４が展張された状態を維持するために、ロッド１３３，１３４への圧縮空気の注入が継続して行われる。そのため、スクリーン装置１０２を使用している間、電力の消費と騒音の発生とが継続するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］本適用例に係るスクリーン装置は、互いに対向し略平行な第１の端部および第２の端部を有するスクリーンと、前記スクリーンの前記第１の端部に沿って延在し、前記第１の端部を支持する第１の支持部と、前記スクリーンの前記第２の端部に沿って延在し、前記第２の端部を支持する第２の支持部と、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に架設され、互いに連結された少なくとも二対のアームを有し、前記第１の支持部側に位置する一対のアームの連結部と前記第２の支持部側に位置する一対のアームの連結部とを結ぶ線の方向に沿って伸縮して、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間隔を変化させる連結機構と、前記第１の支持部側に設けられ、一端が互いに連結されるとともに前記第１の支持部側に位置する他端同士が離間されており、かつ前記一端と前記他端との間の位置で前記連結機構の前記第１の支持部側に位置する前記一対のアームにそれぞれが軸支された一対の補助アームと、前記第１の支持部側に配置され、前記第１の端部に沿って延在するとともに前記一対の補助アームのそれぞれの前記他端と係合する回転軸を有する回転機構と、を備え、前記回転機構の前記回転軸の回転方向に応じて、前記一対の補助アームのそれぞれの前記他端が前記第１の端部に沿って相反する向きに移動することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、一対の補助アームのそれぞれの他端は、回転機構の回転軸の回転方向に応じて、第１の支持部の延在方向に沿って相反する向きに移動する。このため、回転軸の回転方向を変えることで、一対の補助アームの他端同士の間隔を第１の支持部の延在方向に沿って広げたり狭めたりすることができる。一対の補助アームは連結機構の第１の支持部側に位置する一対のアームにそれぞれが軸支されているので、一対の補助アームの他端同士の間隔を広げたり狭めたりすることで、連結機構が伸縮する。これにより、第１の支持部と第２の支持部との間隔が変化するので、スクリーンの展張および収納を行うことができる。
【００１１】
また、連結機構は、第１の支持部側において一対のアームの連結部と一対の補助アームのそれぞれの他端との３点で支持されるので、左右方向における振れが抑えられる。これにより、スクリーンの展張状態において、スクリーンの支持の安定性が向上するとともに、スクリーンの歪みや撓みの発生が抑えられる。
【００１２】
［適用例２］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記一対の補助アームのそれぞれの前記他端には、雌ネジを有するネジ部が互いに同軸に設けられ、前記回転機構の前記回転軸は、前記一対の補助アームのそれぞれの前記他端の前記ネジ部に軸通するとともに、前記ネジ部と螺合する雄ネジを有し、前記ネジ部の一方は右ネジであり、他方は左ネジであることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、一対の補助アームのそれぞれの他端に設けられたネジ部の一方は右ネジであり、他方は左ネジである。これらのネジ部の雌ネジは回転軸に設けられた雄ネジと螺合しているので、回転軸の回転方向に応じて一対の補助アームのそれぞれの他端を互いに相反する向きに移動させることができる。
【００１４】
［適用例３］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記第１の支持部側に位置する前記一対のアームの連結部は、前記第１の支持部の延在方向における略中央に位置し、前記第２の支持部側に位置する前記一対のアームの連結部は、前記第２の支持部の延在方向における略中央に位置しており、それぞれの前記一対のアームの前記連結部同士を結ぶ線の方向は、前記第１の支持部および前記第２の支持部の延在方向と略直交していることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、連結機構の伸縮状態に関わらず、スクリーンの左右方向における略中央が支持される。これにより、安定した状態でスクリーンの展張および収納を行うことができる。
【００１６】
［適用例４］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記連結機構の前記一対のアームは互いに同じ長さを有し、前記一対の補助アームは互いに同じ長さを有しており、前記一対の補助アームの前記連結部は、前記一対のアームの前記連結部同士を結ぶ線上に位置していることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、連結機構および補助アームは、一対のアームの連結部同士を結ぶ線を中心線として略左右対称に構成されている。このため、スクリーンの展張状態におけるスクリーンの支持の安定性がより向上するとともに、スクリーンの歪みや撓みの発生がより効果的に抑えられる。
【００１８】
［適用例５］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記一対の補助アームの長さは、前記連結機構の前記一対のアームの長さよりも短いことが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、連結機構を折り畳んだ状態における一対の補助アームの他端同士の間隔は、連結機構の一対のアームの両端同士の間隔よりも狭い。このため、連結機構に回転軸に軸通するネジ部を設ける場合に比べて、回転機構の回転軸の長さおよび回転軸に形成される雄ネジの長さを短くできる。
【００２０】
［適用例６］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記回転機構は、前記回転軸を回転駆動する電動モーターを有していることが好ましい。。
【００２１】
この構成によれば、電動式で容易にスクリーンの展張や収納を行うことができる。
【００２２】
［適用例７］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記第１の支持部は収納体であり、前記収納体は、前記スクリーンと前記第２の支持部と前記連結機構と前記一対の補助アームと前記回転機構とを内部に収納可能であることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、収納体が設置された側に第１の支持部と回転機構とを保持し安定した状態でスクリーンの展張や収納を行うことができる。また、スクリーン装置の構成部材を収納体内に収納できるので、使用しないときに場所をとらず、容易に持ち運びすることが可能である。
【００２４】
［適用例８］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記第２の支持部側に設けられ、一端が互いに連結されるとともに前記第２の支持部側に位置する他端同士が離間されており、かつ前記一端と前記他端との間の位置で前記連結機構の前記第２の支持部側の前記一対のアームにそれぞれが軸支された一対の補助アームをさらに備えていることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、第２の支持部側にも一対の補助アームが設けられているので、連結機構が伸縮する際に、第２の支持部は、連結機構の第２の支持部側に位置する一対のアームの連結部と、一対の補助アームの他端との３点で支持される。このため、スクリーンの歪みや撓みがより確実に抑えられるので、スクリーン面の平面性がさらに向上する。
【００２６】
［適用例９］本適用例に係るスクリーン装置は、互いに対向し略平行な第１の端部および第２の端部を有するスクリーンと、前記スクリーンの前記第１の端部に沿って延在し、前記第１の端部を支持する第１の支持部と、前記スクリーンの前記第２の端部に沿って延在し、前記第２の端部を支持する第２の支持部と、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間に架設され、互いに連結された少なくとも二対のアームを有し、前記第１の支持部側に位置する一対のアームの連結部と前記第２の支持部側に位置する一対のアームの連結部とを結ぶ方向に沿って伸縮して、前記第１の支持部と前記第２の支持部との間隔を変化させる連結機構と、前記第１の支持部側に設けられ、一端が互いに連結されるとともに前記第１の支持部側に位置する他端同士が離間されており、かつ前記一端と前記他端との間の位置で前記連結機構の前記第１の支持部側に位置する前記一対のアームにそれぞれが軸支された一対の補助アームと、前記一対の補助アームの互いに離間している他端同士の間に配置された回転軸を有する回転機構と、を備え、前記一対の補助アームの互いに離間している他端の一方が第１のワイヤーを介して前記回転軸に接続され、前記一対の補助アームの互いに離間している他端の他方が第２のワイヤーを介して前記回転軸に接続され、前記回転軸の回転方向に応じて、前記第１のワイヤーおよび前記第２のワイヤーのそれぞれが巻き取られ、または巻き戻されることにより、前記一対の補助アームのそれぞれの前記他端が前記第１の端部に沿って相反する向きに移動することを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、第１のワイヤーおよび第２のワイヤーのそれぞれを介して回転機構の回転軸に接続された一対の補助アームのそれぞれの他端は、回転軸の回転方向に応じて第１の支持部の延在方向に沿って相反する向きに移動する。このため、回転軸の回転方向を変えることで、一対の補助アームの他端同士の間隔を第１の支持部の延在方向に沿って広げたり狭めたりすることができる。一対の補助アームは連結機構の第１の支持部側に位置する一対のアームにそれぞれが軸支されているので、一対の補助アームの他端同士の間隔を広げたり狭めたりすることで、連結機構が伸縮する。これにより、第１の支持部と第２の支持部との間隔が変化するので、スクリーンの展張および収納を行うことができる。
【００２８】
［適用例１０］上記適用例に係るスクリーン装置であって、前記回転機構は、前記回転軸を回転駆動する電動モーターを有していることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、電動式で容易にスクリーンの展張や収納を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図２】第１の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図３】連結機構を伸縮させる方法を説明する図。
【図４】本願発明のスクリーン装置に対する比較例を説明する図。
【図５】第２の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図６】第３の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図。
【図７】従来のスクリーン装置の構成例を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお、参照する各図面において、構成をわかりやすく示すため、各構成要素の寸法の比率、角度等は適宜異ならせてある。
【００３２】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係るスクリーン装置について、図１、図２、および図３を参照して説明する。図１および図２は、第１の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図である。詳しくは、図１（ａ）および（ｂ）は展張状態における図であるとともに、図１（ａ）はスクリーン装置の背面図であり、図１（ｂ）はスクリーン装置の側面図である。図２は、収納状態におけるスクリーン装置の背面図である。図３は、連結機構を伸縮させる方法を説明する図である。詳しくは、図３（ａ）はサブ連結機構の端部の構成を示す斜視図であり、図３（ｂ）および（ｃ）はサブ連結機構の端部と回転軸との関係を示す背面図である。
【００３３】
図１（ａ）および（ｂ）に示すように、第１の実施形態に係るスクリーン装置１は、スクリーン１０と、第１の支持部としての収納体５０と、第２の支持部としてのスクリーン支持部１４と、連結機構２０と、サブ連結機構３０と、回転機構４０と、を備えている。スクリーン装置１は、電動でスクリーン１０の展張および収納を行うスクリーン装置である。ここでは、スクリーン装置１が床面に設置される場合を例にとり説明する。
【００３４】
なお、以下では、床面側を下方とも呼び天井面側を上方とも呼ぶ。スクリーン１０が略平坦になり投写面が形成された使用状態を展張状態とも呼ぶ。また、スクリーン１０の展張状態において、投写面側を正面、投写面とは反対側を背面、背面側から見て右側を右、背面側から見て左側を左とも呼ぶ。
【００３５】
スクリーン１０は、互いに対向し略平行な第１の端部としての端部１１および第２の端部としての端部１２を有している。以下では、端部１１および端部１２に沿った方向をＸ方向とも呼ぶ。スクリーン１０の端部１１は、スクリーン巻き軸１３に固定されている。スクリーン巻き軸１３は、Ｘ方向に沿って延在している。スクリーン巻き軸１３は、例えばスプリング等の弾性力により、スクリーン１０を端部１１側から巻き取る力が付加されている。スクリーン１０の端部１２は、スクリーン支持部１４に支持されている。
【００３６】
収納体５０は、スクリーン装置１が設置される側、すなわち床面側に位置している。収納体５０は、Ｘ方向に沿って延在している。収納体５０には、スクリーン巻き軸１３が軸支されている。つまり、スクリーン１０の端部１１は、スクリーン巻き軸１３に固定されて収納体５０に支持されている。収納体５０には、Ｘ方向に沿って延在するレール部５２が設けられている。スクリーン支持部１４は、Ｘ方向に沿って延在し、端部１２を支持している。
【００３７】
なお、１点鎖線で示す中心線ＣＬは、収納体５０のＸ方向における中央とスクリーン支持部１４のＸ方向における中央とを結ぶ線である。中心線ＣＬは、スクリーン１０のＸ方向（左右方向）における中心線でもある。
【００３８】
連結機構２０は、収納体５０とスクリーン支持部１４との間に架設されており、スクリーン１０の背面側に位置している。連結機構２０は、所謂パンタグラフ機構である。連結機構２０は、互いに回動自在に連結された二対（４本）のアーム２１，２２，２３，２４を有している。アーム２１，２２，２３，２４は、例えば、中空で断面が矩形状の柱状体からなり、互いに同じ長さを有している。アーム２１，２２，２３，２４は、それぞれの端部において互いにピン等により枢着結合され連結されている。
【００３９】
収納体５０側に位置する一対のアーム２１，２２は、連結部２７で互いに連結されている。収納体５０の延在方向における略中央には支持部材５１が設けられており、連結部２７は支持部材５１に枢着されている。スクリーン支持部１４側に位置する一対のアーム２３，２４は、連結部２８で互いに連結されている。連結部２８は、スクリーン支持部１４の延在方向における略中央に枢着されている。また、アーム２１，２３は連結部２５で互いに連結され、アーム２２，２４は連結部２６で互いに連結されている。
【００４０】
連結部２５と連結部２６とは互いに対向しており、連結部２５と連結部２６とを結ぶ線はＸ方向に沿っている。連結部２７と連結部２８とは互いに対向しており、ほぼ中心線ＣＬ上に位置している。したがって、連結機構２０は、中心線ＣＬに対して略左右対称である。また、連結部２７と連結部２８とを結ぶ線はＸ方向に略直交している。以下では、連結部２７と連結部２８とを結ぶ線に沿った方向、すなわち中心線ＣＬに沿った方向をＺ方向とも呼ぶ。また、Ｘ方向およびＺ方向に略直交する方向をＹ方向とも呼ぶ。Ｘ方向とＹ方向とで構成される面は、スクリーン装置１（収納体５０）の設置面である床面に略平行な面となる。
【００４１】
連結機構２０をＺ方向に沿って伸縮させることにより、連結部２７と連結部２８との間隔を変化させることができる。これにより、収納体５０とスクリーン支持部１４との相対的な間隔が変化する。連結機構２０をＺ方向に沿って伸ばすこと、すなわち連結部２７と連結部２８との間隔を大きくすることにより、床面に位置する収納体５０に対してスクリーン支持部１４が上方に持ち上げられる。これにより、図１（ａ）および（ｂ）に示すように、スクリーン１０が展張されるとともに上下方向に張力が与えられた状態となる。
【００４２】
また、図２に示すように、連結機構２０をＺ方向に沿って縮めること、すなわち連結部２７と連結部２８との間隔を小さくすることにより、スクリーン支持部１４が下方に下げられる。これにより、スクリーン１０の弛んだ部分がスクリーン巻き軸１３に巻き取られる。そして、連結機構２０を折り畳むことにより、スクリーン１０が収納体５０内に収納される。なお、図２においては、スクリーン１０が展張された状態（図１（ａ））を破線で示している。
【００４３】
図１（ａ）および（ｂ）に戻って、サブ連結機構３０は、スクリーン装置１の収納体５０側に設けられており、連結機構２０よりも背面側に位置している。サブ連結機構３０は、一対の補助アームとしてのアーム３１，３２と、摺動部３７，３８とを有している。
【００４４】
摺動部３７，３８は、サブ連結機構３０における収納体５０側に位置しており、互いに離間されて中心線ＣＬに対して略左右対称な位置に配置されている。摺動部３７，３８のＹ方向における断面形状は凸状である。また、収納体５０に設けられたレール部５２のＹ方向における断面形状は凹状である。摺動部３７，３８は、レール部５２の凹部内に、レール部５２の延在方向（Ｘ方向）に沿って摺動自在に配置されている。
【００４５】
摺動部３７，３８には、Ｙ方向を軸方向とするピン３７ａ，３８ａが設けられている。また、摺動部３７，３８には、雌ネジを有するネジ部が、Ｘ方向に沿った方向に互いに同軸に設けられている。摺動部３７，３８のネジ部は、後述する回転機構４０の回転軸４２と係合している。
【００４６】
アーム３１，３２は、例えば、中空で断面が矩形状の柱状体からなり、互いに同じ長さを有している。アーム３１，３２の長さは、連結機構２０のアーム２１，２２，２３，２４の長さよりも短い。アーム３１，３２の収納体５０とは反対側に位置する一端同士は、連結部３５で互いに回動自在に連結されている。連結部３５は、ほぼ中心線ＣＬ上に位置している。
【００４７】
アーム３１の収納体５０側に位置する他端は、ピン３７ａにより摺動部３７に枢着されている。アーム３２の収納体５０側に位置する他端は、ピン３８ａにより摺動部３８に枢着されている。したがって、アーム３１，３２の摺動部３７，３８に枢着された端部同士は、互いに離間されて中心線ＣＬに対して略左右対称な位置に配置されている。したがって、サブ連結機構３０は、中心線ＣＬに対して略左右対称である。
【００４８】
アーム３１は、その一端側と他端側との間、すなわち連結部３５と摺動部３７との間に位置する支点３３で、連結機構２０のアーム２１に枢支されている。また、アーム３２は、その一端と他端との間、すなわち連結部３５と摺動部３８との間に位置する支点３４で、連結機構２０のアーム２２に枢支されている。したがって、連結機構２０のアーム２１はアーム３１に支持されており、アーム２２はアーム３２に支持されている。
【００４９】
つまり、連結機構２０は、サブ連結機構３０のアーム３１，３２が枢着された摺動部３７，３８と連結部２７との３点でスクリーン１０を支持する構成となっている。このため、連結機構２０の左右方向における振れが抑えられる。また、スクリーン１０は、連結機構２０とサブ連結機構３０とにより略左右対称に支持される。これらにより、スクリーン１０の展張状態において、スクリーン１０の支持の安定性が向上するとともに、スクリーン１０の左右方向に略均一に張力が与えられるので、歪みや撓みの発生が抑えられスクリーン面の平面性が向上する。
【００５０】
回転機構４０は、収納体５０側に配置されており、連結機構２０よりも背面側に位置している。回転機構４０は、電動モーター４１と、回転軸４２と、回転軸４２に設けられた雄ネジ４３，４４とを有している。電動モーター４１は、収納体５０に固定されている。電動モーター４１は、回転軸４２を回転駆動する。回転軸４２は、Ｘ方向に沿って延在しており、摺動部３７，３８のネジ部に軸通している。
【００５１】
図３（ａ）に示すように、アーム３１は摺動部３７のピン３７ａを軸として回動自在に支持されている。摺動部３７に設けられたネジ部は、回転軸４２に設けられた雄ネジ４３と螺合している。したがって、回転軸４２の回転方向に応じて、摺動部３７はＸ方向に沿って移動する。図３（ａ）では図示を省略するが、同様に、アーム３２は摺動部３８のピン３８ａを軸として回動自在に支持されている。摺動部３８に設けられたネジ部は、回転軸４２に設けられた雄ネジ４４と螺合している。したがって、回転軸４２の回転方向に応じて、摺動部３８はＸ方向に沿って移動する。
【００５２】
図３（ｂ）および（ｃ）に示すように、摺動部３７に設けられたネジ部は右ネジであり、摺動部３８に設けられたネジ部は左ネジである。摺動部３７，３８のネジ部は、互いに略同ピッチである。回転軸４２には、中心線ＣＬに対して摺動部３７側に雄ネジ４３が設けられており、中心線ＣＬに対して摺動部３８側に雄ネジ４４が設けられている。雄ネジ４３は右ネジであり、摺動部３７のネジ部と螺合している。雄ネジ４４は左ネジであり、摺動部３８のネジ部と螺合している。
【００５３】
このような構成により、回転軸４２を所定の回転方向に回転させると、摺動部３７，３８がＸ方向に沿って互いに相反する向きに移動する。図３（ｂ）に示すように、例えば、回転軸４２を電動モーター４１側から見て時計回り方向に回転駆動すると、摺動部３７，３８が中心線ＣＬに向かって移動するので、摺動部３７，３８の間隔が狭まる。また、図３（ｃ）に示すように、例えば、回転軸４２を電動モーター４１側から見て反時計回り方向に回転駆動すると、摺動部３７，３８が中心線ＣＬから遠ざかる向きに移動するので、摺動部３７，３８の間隔が広がる。
【００５４】
図１（ａ）に示すように、摺動部３７，３８の間隔が狭まると、アーム３１，３２の摺動部３７，３８に枢着された端部同士の間隔が狭まるので、連結部３５は収納体５０に対して上方に移動する。連結部３５が収納体５０に対して上方に移動すると、連結機構２０は中心線ＣＬに沿って上方に伸ばされる。これにより、スクリーン支持部１４が上方に移動して、スクリーン１０が展張される。
【００５５】
図２に示すように、摺動部３７，３８の間隔が広がると、アーム３１，３２の摺動部３７，３８に枢着された端部同士の間隔が広がるので、連結部３５は収納体５０に向かって下方に移動する。連結部３５が収納体５０に向かって下方に移動すると、連結機構２０は中心線ＣＬに沿って下方に縮んで折り畳まれる。これにより、スクリーン支持部１４が下方に移動して、スクリーン１０が収納される。このようにして、電動モーター４１で回転駆動する回転軸４２の回転方向に応じて、摺動部３７，３８を互いに相反する向きに移動させることにより、サブ連結機構３０を介して連結機構２０を伸縮させて、スクリーン１０の展張および収納を行うことができる。
【００５６】
ここで、摺動部３７，３８のネジ部は互いに略同ピッチであるので、摺動部３７，３８のＸ方向における移動量は互いに略同じとなる。したがって、連結部３５は、摺動部３７，３８の移動量に関わらずほぼ中心線ＣＬ上に位置することとなる。つまり、連結機構２０の伸縮状態に関わらず、スクリーン１０の左右方向における略中央が支持されるので、安定した状態でスクリーン１０の展張および収納を行うことができる。
【００５７】
また、電動モーター４１による回転軸４２の回転駆動を停止すれば、雄ネジ４３，４４と螺合するネジ部を有する摺動部３７，３８は、回転駆動を停止したときの位置で留まる。したがって、摺動部３７，３８の位置を制御することで、スクリーン１０（スクリーン支持部１４）を所望の高さに保持することができる。また、スクリーン装置１を使用する際に、スクリーン１０の展張状態を維持するための電力等は必要としない。
【００５８】
このように、スクリーン装置１は、大掛かりな機構を必要とせず、簡易な構成により電動でスクリーン１０の展張および収納を安定した状態で行うことができる。したがって、スクリーン装置１は、電動化に好適な構成を有しているといえる。
【００５９】
なお、図示を省略するが、収納体５０はカバー部を有しており、スクリーン装置１を使用しないときは、カバー部で収納体５０の上側を覆うことでスクリーン装置の各構成部材を収納体５０内に収納することができる。したがって、使用しないときに場所をとらず、容易に持ち運びすることが可能である。スクリーン支持部１４がカバー部を兼ねる構成であってもよい。
【００６０】
ところで、発明者は、電動でスクリーンの展張および収納を行うスクリーン装置として、上述のスクリーン装置１とは異なる構成との比較検討を行った。図４（ａ）および（ｂ）は、本願発明のスクリーン装置に対する比較例を説明する図である。図４（ａ）および（ｂ）において、スクリーンの展張状態を実線で示し、スクリーンの収納状態を破線で示している。
【００６１】
図４（ａ）に示すスクリーン装置４Ａは、スクリーン装置１に対してサブ連結機構を備えていない点が異なっており、その他はほぼ同様の構成を有している。スクリーン装置４Ａでは、連結機構２０の連結部２５，２６にそれぞれ右ネジ、左ネジの雌ネジを有するネジ部が設けられており、回転機構４０の回転軸４２に設けられた雄ネジ４３，４４は連結部２５，２６のネジ部に軸通するとともに螺合している。
【００６２】
スクリーン装置４Ａの構成によれば、連結機構２０が伸縮すると、連結部２５，２６に軸通する回転軸４２が連結部２５，２６とともに上下方向に移動する。つまり、連結機構２０の伸縮に伴って、図中に矢印で示すように回転機構４０が収納体５０に対して上下方向に移動することとなる。このため、回転機構４０と電源部との間の引き回しは回転機構４０の移動に対応可能な構成とする必要がある。さらに、スクリーン１０の展張状態では、回転機構４０がスクリーン１０の上下方向（Ｚ方向）における略中央に位置することとなるため、重心が高く不安定な状態となる。
【００６３】
また、連結機構２０のアーム２１，２２，２３，２４の長さがスクリーン装置１におけるサブ連結機構３０のアーム３１，３２（図１（ａ）参照）の長さよりも長いため、スクリーン装置４Ａでは、スクリーン装置１よりも回転軸４２および雄ネジ４３，４４の長さを長くする必要がある。
【００６４】
図４（ｂ）に示すスクリーン装置４Ｂは、スクリーン装置１に対して、サブ連結機構を備えていないとともに、連結機構の構成およびスクリーンを支持する構成が異なっており、その他はほぼ同様の構成を有している。スクリーン装置４Ｂの連結機構２０ａでは、アーム２１ａ，２２ａがそれぞれの延在方向の略中央を連結部２７ａとしてクロスするように略Ｘ字形状に連結されるとともに、アーム２３ａ，２４ａがそれぞれの延在方向の略中央を連結部２８ａとしてクロスするように略Ｘ字形状に連結されている。また、アーム２１ａ，２３ａが互いに連結されるとともに、アーム２２ａ，２４ａが互いに連結されている。
【００６５】
アーム２２ａの収納体５０側の端部は支持部材５１に枢着されており、アーム２１ａの収納体５０側の端部は摺動部３８に枢着されている。摺動部３８には雌ネジを有するネジ部が設けられており、回転軸４２の雄ネジ４４と螺合している。アーム２４ａのスクリーン支持部１４ａ側の端部２４ｂは、スクリーン支持部１４ａに枢着されている。アーム２３ａのスクリーン支持部１４ａ側の端部２３ｂは、摺動体（図示しない）に枢着されている。スクリーン支持部１４ａにはＸ方向に沿ってガイド孔１７が設けられており、摺動体はガイド孔１７に係合するとともにガイド孔１７に沿ってＸ方向に摺動自在である。
【００６６】
スクリーン装置４Ｂでは、回転軸４２の回転により摺動部３８がＸ方向に移動することで、連結機構２０ａが伸縮しアーム２３ａの端部２３ｂはガイド孔１７に沿ってＸ方向に摺動する。収納体５０における支持部材５１の配置位置、およびスクリーン支持部１４ａにおける端部２４ｂの枢着位置は、スクリーン１０の展張状態において連結部２７ａと連結部２８ａとが中心線ＣＬ上に位置するように設定されている。したがって、連結機構２０ａが伸縮すると、連結部２７ａと連結部２８ａとを結ぶ線は図中に矢印で示すようにＸ方向に移動して中心線ＣＬから離れることとなる。
【００６７】
このような構成であると、スクリーン支持部１４ａは、連結機構２０ａの左側の端部２４ｂにより、連結機構２０ａの伸縮状態に関わらず固定した位置で支持される。しかしながら、スクリーン支持部１４ａは、右側の端部２３ｂが摺動自在に支持されるので、左右両側で支持条件が異なってしまう。また、連結機構２０ａの伸縮状態によって右側の端部２３ｂの位置が移動するため、連結機構２０ａの伸縮に伴って、スクリーン支持部１４ａにおける右側の支持位置が変化して連結部２７ａと連結部２８ａとを結ぶ線が中心線ＣＬからずれることとなる。このため、スクリーン１０の左右方向における張力に差が生じ易く、スクリーン１０の歪みや撓みが発生し易くなる。
【００６８】
上述のスクリーン装置４Ａ，４Ｂの構成に対して、スクリーン装置１の構成によれば、回転機構４０が収納体５０に固定されている。また、連結機構２０の連結部２７，２８およびサブ連結機構３０の連結部３５が、連結機構２０の伸縮状態に関わらず中心線ＣＬ上にあり、左右両側での支持条件が略同一となる。したがって、スクリーン１０に左右方向に略均一に張力が与えられるとともに、安定した状態でスクリーン１０の展張および収納を行うことができる。
【００６９】
以上、第１の実施形態に係るスクリーン装置１の構成によれば、次の効果が得られる。
【００７０】
（１）サブ連結機構３０と回転機構４０とを備えた簡易な構成により、連結機構２０を伸縮させてスクリーン１０の展張を電動で行うことができる。したがって、電動化が容易なスクリーン装置を提供できる。
【００７１】
（２）連結機構２０とサブ連結機構３０により、スクリーン１０を３点で略左右対称に支持するので、スクリーン１０の展張状態における安定性が向上するとともに、スクリーン１０の歪みや撓みの発生が抑えられ平面性が向上する。
【００７２】
（３）連結機構２０の伸縮状態に関わらず、スクリーン１０の左右方向における略中央が略左右対称に支持されるので、安定した状態でスクリーン１０の展張および収納を行うことができる。
【００７３】
なお、上記では、スクリーン装置１が床面に設置される場合を例に説明したが、スクリーン装置１は天井面等への設置にも対応できる。スクリーン装置１を天井面に設置する場合は、収納体５０に対するサブ連結機構３０や連結機構２０等の上下方向の位置関係が逆転し、重力がスクリーン１０を展張する方向に作用するが、サブ連結機構３０と回転機構４０とにより、連結機構２０を天井面側に位置する収納体５０に対して下方に伸ばすこと、および上方に縮めて折り畳むことで、スクリーン１０の展張および収納を行うことができる。
【００７４】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るスクリーン装置について図を参照して説明する。図５は、第２の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図である。詳しくは、図５（ａ）および（ｂ）は要部を拡大した背面図であるとともに、図５（ａ）は床面に設置されるスクリーン装置を説明する図であり、図５（ｂ）は天井面に設置されるスクリーン装置を説明する図である。
【００７５】
第２の実施形態に係るスクリーン装置は、第１の実施形態に係るスクリーン装置に対して、サブ連結機構および回転機構の構成が異なっているが、その他の構成は同じである。第１の実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。なお、図５（ａ）および（ｂ）では、サブ連結機構まわりの構成要素のみを図示している。
【００７６】
まず、図５（ａ）を参照して、第２の実施形態に係るスクリーン装置であって、床面に設置されるスクリーン装置２Ａの構成を説明する。スクリーン装置２Ａは、スクリーン１０（図１（ａ）参照）と、収納体５０と、スクリーン支持部１４（図１（ａ）参照）と、連結機構２０と、サブ連結機構３０ａと、回転機構４０ａと、を備えている。
【００７７】
サブ連結機構３０ａは、アーム３１，３２と、摺動部６３，６４とを有している。摺動部６３，６４は、第１の実施形態の摺動部３７，３８に対して、ネジ部を有していない点が異なるが、その他はほぼ同様の構成を有している。アーム３１の収納体５０側に位置する他端は摺動部６３に枢着され、アーム３２の収納体５０側に位置する他端は摺動部６４に枢着されている。
【００７８】
回転機構４０ａは、電動モーター４１（図１（ａ）参照）と、回転軸４２と、補助回転軸としての回転軸６０と、第１のワイヤーとしてのワイヤー６５と、第２のワイヤーとしてのワイヤー６６とを有している。回転軸４２には、ウォームギア４５が設けられている。回転軸６０は、Ｙ方向に沿って延在している。つまり、回転軸６０は回転軸４２と略直交している。
【００７９】
また、回転軸６０のＸ方向における断面の中心は、中心線ＣＬ上に位置している。つまり、回転軸６０は、アーム３１，３２の互いに離間している他端同士の間に配置されている。回転軸６０には、ウォームギア４５と螺合する平歯車６１が設けられている。したがって、回転軸４２の回転が、ウォームギア４５および平歯車６１を介して回転軸６０に伝達される。
【００８０】
ワイヤー６５の一端側は摺動部６３に接続されており、他端側は回転軸６０に接続されている。ワイヤー６６の一端側は摺動部６４に接続されており、他端側は回転軸６０に接続されている。つまり、アーム３１，３２の互いに離間している他端は、それぞれワイヤー６５，６６を介して回転軸６０に接続されている。回転軸６０を所定の回転方向に回転させると、ワイヤー６５，６６は回転軸６０に接続された端部側から巻き取られる。回転軸６０の１回転当たりに巻き取られるワイヤー６５，６６の長さは、互いに同じである。
【００８１】
回転軸４２を、例えば電動モーター４１側から見て時計回り方向に回転駆動すると、回転軸６０が背面側から見て反時計回り方向に回転して、ワイヤー６５，６６が回転軸６０に巻き取られる。このため、ワイヤー６５，６６が接続された摺動部６３，６４は、ワイヤー６５，６６からの引っ張り力によりＸ方向に沿って中心線ＣＬに向かって移動する。これにより、摺動部６３，６４の互いの間隔が狭まるので、サブ連結機構３０ａの連結部３５が上方に移動し連結機構２０が上方に伸びて、スクリーン１０を展張することができる。
【００８２】
スクリーン１０の展張状態は、ウォームギア４５と平歯車６１との噛み合いによりワイヤー６５，６６からの引っ張り力が重力に抗することで維持される。なお、必要に応じて、スクリーン１０の展張状態におけるウォームギア４５と平歯車６１との逆転を防止する機構等を設けてもよい。
【００８３】
また、ワイヤー６５，６６が回転軸６０に巻き取られた状態で、回転軸６０を逆方向に回転させると、ワイヤー６５，６６が回転軸６０から巻き戻される。このとき、重力がスクリーン１０を下方に降下させる方向、すなわち連結機構２０を折り畳む方向に作用する。このため、ワイヤー６５，６６を巻き戻すことにより、巻き戻された長さに応じて摺動部６３，６４の互いの間隔が広がる範囲で、連結部３５が下方に移動し連結機構２０が下方に縮むので、スクリーン１０を収納することができる。
【００８４】
続いて、図５（ｂ）を参照して、第２の実施形態に係るスクリーン装置であって、天井面に設置されるスクリーン装置２Ｂの構成を説明する。スクリーン装置２Ｂは、スクリーン１０と、収納体５０と、スクリーン支持部１４と、連結機構２０と、サブ連結機構３０ａと、回転機構４０ｂと、を備えている。
【００８５】
回転機構４０ｂは、電動モーター４１と回転軸４２と回転軸６０とワイヤー６５，６６とプーリー６７，６８とを有している。プーリー６７は中心線ＣＬに対して摺動部６３よりも外側（左側）に配置されており、プーリー６８は中心線ＣＬに対して摺動部６４よりも外側（右側）に配置されている。プーリー６７，６８は、収納体５０に設けられＹ方向を軸方向とする軸にそれぞれ取り付けられている。
【００８６】
ワイヤー６５は摺動部６３からプーリー６７に巻きまわされて回転軸６０に接続され、ワイヤー６６は摺動部６４からプーリー６８に巻きまわされて回転軸６０に接続されている。したがって、ワイヤー６５，６６を回転軸６０に巻き取ると、摺動部６３はプーリー６７側（左側）に移動し、摺動部６４はプーリー６８側（右側）に移動する。つまり、摺動部６３，６４の互いの間隔が広がる。
【００８７】
ここで、天井面に設置されるスクリーン装置２Ｂにおいては、重力がスクリーン１０を下方に降下させて展張する方向、すなわち連結機構２０を伸ばす方向に作用する。したがって、スクリーン１０を収納体５０に収納するときは、重力に抗して連結機構２０を上方に縮めて折り畳むこととなる。
【００８８】
スクリーン装置２Ｂでは、ワイヤー６５，６６を回転軸６０に巻き取ることにより、摺動部６３，６４の互いの間隔が広がるので、サブ連結機構３０ａの連結部３５が上方に移動し連結機構２０が上方に折り畳まれる。これにより、スクリーン１０を収納することができる。
【００８９】
また、ワイヤー６５，６６が回転軸６０に巻き取られた状態で、回転軸６０を逆方向に回転させると、ワイヤー６５，６６が回転軸６０から巻き戻される。このとき、重力によりスクリーン１０を下方に降下させる力、すなわち連結機構２０を伸ばす力が働くので、ワイヤー６５，６６が巻き戻された長さに応じて摺動部６３，６４の互いの間隔が狭まる範囲で連結部３５が下方に移動し連結機構２０が下方に伸びるので、スクリーン１０を展張することができる。
【００９０】
このように、第２の実施形態に係るスクリーン装置２Ａ，２Ｂにおいては、回転軸６０の回転方向に応じて、ワイヤー６５，６６のそれぞれが巻き取られ、または巻き戻されることにより、アーム３１，３２のそれぞれの他端がＸ方向に沿って相反する向きに移動する。これにより、スクリーン装置２Ａ，２Ｂにおいても、連結機構２０を伸縮させてスクリーン１０の展張および収納を行うことができるとともに、第１の実施形態に係るスクリーン装置１と同様の効果が得られる。なお、第２の実施形態に係るスクリーン装置２Ａ，２Ｂにおいて、回転軸４２に設けられたウォームギア４５、および回転軸６０に設けられた平歯車６１に代えて、それぞれに傘歯車が設けられた構成としてもよい。
【００９１】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係るスクリーン装置について図を参照して説明する。図６は、第３の実施形態に係るスクリーン装置の概略構成を説明する図である。詳しくは、図６（ａ）および（ｂ）は展張状態における図であるとともに、図６（ａ）はスクリーン装置の背面図であり、図６（ｂ）はスクリーン装置の側面図である。
【００９２】
第３の実施形態に係るスクリーン装置は、第１の実施形態に係るスクリーン装置に対して、スクリーン支持部側にもサブ連結機構を備えている点が異なっているが、その他の構成は同じである。第１の実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００９３】
図６（ａ）および（ｂ）に示すように、第３の実施形態に係るスクリーン装置３は、スクリーン１０と、収納体５０と、スクリーン支持部１４ｂと、連結機構２０と、サブ連結機構３０と、サブ連結機構７０と、回転機構４０と、を備えている。
【００９４】
スクリーン支持部１４ｂには、Ｘ方向に沿ってガイド孔１５，１６が設けられている。ガイド孔１５は中心線ＣＬに対して連結機構２０のアーム２３側（左側）に設けられており、ガイド孔１６は中心線ＣＬに対して連結機構２０のアーム２４側（右側）に設けられている。
【００９５】
サブ連結機構７０は、スクリーン装置３のスクリーン支持部１４ｂ側に設けられており、連結機構２０よりも背面側に位置している。サブ連結機構７０は、一対の補助アームとしてのアーム７１，７２を有している。アーム７１，７２は、例えば、中空で断面が矩形状の柱状体からなり、互いに同じ長さを有している。アーム７１，７２の長さは、例えば、アーム３１，３２の長さと同じである。アーム７１，７２の収納体５０側に位置する一端同士は、連結部７５で互いに回動自在に連結されている。連結部７５は、ほぼ中心線ＣＬ上に位置している。サブ連結機構７０は、中心線ＣＬに対して略左右対称である。
【００９６】
アーム７１のスクリーン支持部１４ｂ側の端部７７は、ガイド孔１５に係合しＸ方向に摺動自在な摺動体（図示しない）に枢着されている。端部７７は、この摺動体とともにガイド孔１５に沿ってＸ方向に移動可能である。アーム７２のスクリーン支持部１４ｂ側の端部７８は、ガイド孔１６に係合しＸ方向に摺動自在な摺動体（図示しない）に枢着されている。端部７８は、この摺動体とともにガイド孔１６に沿ってＸ方向に移動可能である。
【００９７】
したがって、スクリーン支持部１４ｂは、連結機構２０の連結部２８とアーム７１，７２の端部７７，７８との３点で、中心線ＣＬに対して略左右対称に支持される。また、端部７７，７８によるスクリーン支持部１４ｂの支持条件は左右両側で略同一である。これにより、スクリーン支持部１４ｂのＸ方向（左右方向）における水平性がより向上する。
【００９８】
アーム７１は、連結部７５と端部７７との間に位置する支点７３で、連結機構２０のアーム２３に枢支されている。また、アーム７２は、連結部７５側と端部７８との間に位置する支点７４で、連結機構２０のアーム２４に枢支されている。したがって、連結機構２０が上方に伸ばされると端部７７と端部７８との間隔が狭まり、連結機構２０が折り畳まれると端部７７と端部７８との間隔が広がる。また、連結機構２０の伸縮により、連結部７５は中心線ＣＬに沿って上下方向に移動する。したがって、スクリーン支持部１４ｂは、連結機構２０の伸縮状態に関わらず、３点で略左右対称に、かつ、左右両側がほぼ同じ支持条件で支持される。
【００９９】
第３の実施形態に係るスクリーン装置３の構成によれば、第１の実施形態に係るスクリーン装置１で得られる効果に加えて以下の効果が得られる。
【０１００】
スクリーン支持部１４ｂが３点で略左右対称に支持されるので、スクリーン支持部１４ｂのＸ方向における水平性が向上する。これにより、スクリーン１０の展張状態において、スクリーン１０の歪みや撓みがより確実に抑えられ、スクリーン面の平面性がさらに向上する。また、スクリーン１０の展張・伸縮をより安定した状態で行うことができる。
【０１０１】
なお、第３の実施形態に係るサブ連結機構７０を備えた構成を、第２の実施形態に係るスクリーン装置２Ａ，２Ｂに適用してもよい。このような構成においても、上記スクリーン装置３と同様の効果が得られる。
【０１０２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に対しては、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
（変形例１）
【０１０３】
上記実施形態のスクリーン装置は、電動モーターを備えており、スクリーンの展張および収納を電動で行う構成であったが、これに限定されない。スクリーン装置は、電動モーターを備えておらず、例えば、回転軸に設けられた取っ手等を回すことにより手動操作で回転させてスクリーンの展張および収納を行う構成であってもよい。このような構成であっても、スクリーンの展張状態における安定性が向上するとともに、スクリーンの歪みや撓みの発生が抑えられる。また、安定した状態でスクリーンの展張および収納を行うことができる。
（変形例２）
【０１０４】
上記実施形態のスクリーン装置は、連結機構に二対（４本）のアームを備えた構成であったが、これに限定されない。スクリーン装置は、中心線に対して略左右対称に配置された三対（６本）以上のアームを有する連結機構を備えた構成であってもよい。このような構成であっても、上記実施形態のスクリーン装置と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【０１０５】
１，２Ａ，２Ｂ，３，４Ａ，４Ｂ…スクリーン装置、１０…スクリーン、１１…第１の端部としての端部、１２…第２の端部としての端部、１４，１４ａ，１４ｂ…第２の支持部としてのスクリーン支持部、２０，２０ａ…連結機構、２１，２１ａ，２２，２２ａ，２３，２３ａ，２４，２４ａ…アーム、２３ｂ，２４ｂ…端部、２５，２６，２７，２７ａ，２８，２８ａ，３５，７５…連結部、３０，３０ａ，７０…サブ連結機構、３１，３２，７１，７２…補助アームとしてのアーム、３７，３８…摺動部、４０，４０ａ，４０ｂ…回転機構、４１…電動モーター、４２…回転軸、４３，４４…雄ネジ、５０…第１の支持部としての収納体、６０…補助回転軸としての回転軸、６５…第１のワイヤーとしてのワイヤー、６６…第２のワイヤーとしてのワイヤー、７７，７８…補助アームの他端としての端部。
【図１】
2011090085.tif 000003
【図２】
2011090085.tif 000004
【図３】
2011090085.tif 000005
【図４】
2011090085.tif 000006
【図５】
2011090085.tif 000007
【図６】
2011090085.tif 000008
【図７】
2011090085.tif 000009