(57)【要約】【課題】プロジェクターと情報端末装置間のネットワーク接続に問題が発生する前に、過去に問題となったことがない情報でも、問題の原因を利用者に通知するシステムを提供する。【解決手段】問題の起きた情報端末装置内部の特定情報を取得する情報取得手段１０１と、過去に問題の原因となった情報を蓄積する情報蓄積手段１０２と、情報取得手段１０１で取得した情報の中の情報蓄積手段１０２で蓄積している情報と同一の情報抽出する情報比較手段１０４と、問題の原因となる要素を定義した情報定義手段１０３と、情報取得手段１０１の情報の中の情報定義手段１０３で定義している要素を含む情報抽出する情報分析手段１０５と、情報比較手段１０４と情報分析手段１０５で抽出された情報を問題の原因となっている可能性の高い順にリストを作成するユーザ通知情報作成手段１０６と、作成されたリストをユーザに提示するユーザ通知情報表示手段１０７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクターと情報端末装置間のネットワーク接続に関して、接続時の問題の原因と考えられる情報を抽出するシステムであって、
問題の原因を検出する情報端末装置内部の特定情報を取得する情報取得手段と、過去に問題の原因となった情報を蓄積している情報蓄積手段と、前記情報取得手段で取得した情報の中に前記情報蓄積手段で蓄積している情報と同一の情報がないかを比較して抽出する情報比較手段と、問題の原因となる要素を定義した情報定義手段と、前記情報取得手段の情報の中に前記情報定義手段で定義されている要素を含む情報が存在するかどうかを分析して抽出する情報分析手段と、前記情報比較手段と前記情報分析手段で抽出された情報を問題の原因となっている可能性の高い順にリストとして作成するユーザ通知情報作成手段と、前記ユーザ通知情報作成手段で作成されたリストをユーザに提示するユーザ通知情報表示手段とを備えたことを特徴とするプロジェクターを用いたネットワーク接続時における問題点抽出システム。
【請求項２】
ユーザ通知情報表示手段による表示を、問題が発生する前に行うことを特徴とする請求項１記載のプロジェクターを用いたネットワーク接続時における問題点抽出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターと情報端末装置間のネットワーク接続に問題が発生する前に、問題の原因となっている可能性が高い情報を瞬時に判明することができるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークが普及し、オフィスや学校等の多くの場所でローカルエリアネットワーク（LAN）が構築されている。また、このネットワークを利用して、プレゼンテーション資料を、その資料を保存している機器とは別の機器に転送して発表を行う会議等の場が多くなっている。しかし、上記機器間でネットワーク接続をする際に、機器にインストールされているソフトウェアにより、セキュリティを高めるために通信を制限されたりする場合等があり、ネットワーク接続ができなくなってしまう問題がある。
【０００３】
何らかの問題が発生し、通信ができなくなった場合、原因がセキュリティソフトであることが明確な場合、データベース等に問い合わせを行い、該当するセキュリティソフトがあればそのエラーおよび対処方法を検出して利用者に通知することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図５は、上記特許文献１に記載されたエラー通知システムの構成例である。
【０００５】
特許文献１に記載の発明は、エラーが発生した際に、エラー内容を識別して、予め想定し得るエラーの内容と対処方法に関する情報を格納したデータベース５２３から、エラーの内容と対処方法に関する情報を取得して、所定フォーマットにて表示器５１４に表示するものであり、表示の際に任意の入力情報を書き込む操作部５１５を持ち、同種のエラーを検知した場合には、前記入力情報を含めたエラー履歴を表示させることを特徴としたシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２５８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のエラー通知システムは、エラーが発生した際に、エラー内容と一致した情報が、データベース内に必要であり、データベース内に存在しないエラーが発生した場合には、エラーの発生原因を通知することができなかった。
【０００８】
従って、例えば、情報端末にて想定し得るエラー内容と対処方法に関する情報を格納したデータベースを作成した後に、新たなソフトウェアを情報端末に導入した場合に、そのソフトウェアによって発生したエラーについては、データベース内にエラー内容と対処方法に関する情報が存在しないため、データベースを都度最新状態に更新する必要があった。
【０００９】
また、エラー発生が起点になっているため、予め通信阻害されるとわかっていても通知されず、利用者にとって再度設定しなおす手間となる課題を有していた。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、過去に問題になった事例を管理するデータベースと、使用する情報端末の構成要素を元に、将来起こりうる現象を予測して、所定の優先付けを行い、問題が発生する前に利用者に事前通知することができるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明の問題点抽出システムは、問題の原因を検出する情報端末装置内部の特定情報を取得する情報取得手段と、過去に問題の原因となった情報を蓄積している情報蓄積手段と、情報取得手段で取得した情報の中に情報蓄積手段で蓄積している情報と同一の情報がないかを比較して抽出する情報比較手段と、問題の原因となる要素を定義した情報定義手段と、情報取得手段の情報の中に情報定義手段で定義されている要素を含む情報が存在するかどうかを分析して抽出する情報分析手段と、情報比較手段と情報分析手段で抽出された情報を問題の原因となっている可能性の高い順にリストとして作成するユーザ通知情報作成手段と、ユーザ通知情報作成手段で作成されたリストをユーザに提示するユーザ通知情報表示手段とを備え、前記情報取得手段で取得した情報の中から問題の原因となっている可能性が高い情報だけをユーザに通知することにより、問題を解決する上で必要となる情報を瞬時に把握することができることを特徴とする。
【００１２】
また、問題の原因の検出に、問題の内容を用いていないため、問題の内容に関係なく問題の原因となっている可能性が高い情報を検出することができる。また、問題が発生する前に、問題の原因となる可能性が高い情報をユーザに通知することも可能である。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明の問題点抽出システムによれば、問題を解決する上で必要となる情報を瞬時に把握することができるため、問題を早期解決することができる。
【００１４】
また、事前にエラー発生原因の可能性になりうる要因とその対処方法を利用者に通知することで、エラー発生を抑制することができ利用者の手間を除くことが可能になる。さらに、対処方法を自動化することで、利用者の操作による手間をなくすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１における問題点抽出システムの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１における情報比較手段から提示される情報の例を示す図
【図３】実施の形態１における情報分析手段から提示される情報の例を示す図
【図４】実施の形態１におけるユーザ通知情報作成手段から提示される情報の例を示す図
【図５】従来のエラー通知システムを示す構成図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、本実施の形態では、情報端末装置としてのパーソナルコンピュータとプロジェクターのネットワークシステムに適用して説明するが、例えば、情報端末としてパーソナルコンピュータをネットワーク接続なしで用いる場合にも適用することができる。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における問題点抽出システムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
図１において、本発明の問題点抽出システムは、パーソナルコンピュータの情報を取得する情報取得手段１０１を持ち、これは、情報比較手段１０４や情報分析手段１０５に情報を提示している。ここで言う情報取得手段１０１が取得する情報とは、パーソナルコンピュータにインストールされているアプリケーション、ソフト、ドライバ等のソフトウェア情報やデバイス情報、パーソナルコンピュータのIPアドレス、サブネットマスク、SSID、FW(Fire Wall)等のネットワークに関する設定がどのソフトウェアによって変更されたかを記録している情報を示す。
【００１９】
情報蓄積手段１０２は、過去にパーソナルコンピュータとプロジェクター間のネットワーク接続を行う上で、問題の原因となったソフトウェア情報/デバイス情報を、問題の原因となる可能性が高い順に蓄積しており、情報比較手段１０４に蓄積している情報を提示する。
【００２０】
情報定義手段１０３は、パーソナルコンピュータとプロジェクター間のネットワーク接続を行う上で、問題の原因となる要素を問題の原因となる可能性が高い順に定義しており、情報分析手段１０５に定義している情報を提示する。ここで言う情報定義手段１０３で定義されている問題の原因となる要素とは、IPアドレスの変更、サブネットマスクの変更、SSIDの変更、FW(Fire Wall)の設定変更等のパーソナルコンピュータとプロジェクター間のネットワーク接続を行う上で、変更してはいけないネットワークに関する設定のことを示す。
【００２１】
次に、情報比較手段１０４では、情報取得手段１０１と情報蓄積手段１０２から提示されたソフトウェア情報/デバイス情報を比較して、一致したソフトウェア情報/デバイス情報が存在する場合、ユーザ通知情報作成手段１０６に問題の原因となる可能性が高い順に提示する。
【００２２】
さらに、情報分析手段１０５では、情報取得手段１０１から提示されたパーソナルコンピュータのネットワークに関する設定がどのソフトウェアによって変更されたかを記録している情報と情報定義手段１０３から提示された情報を分析して、問題の原因となる可能性があるネットワークに関する設定を変更したソフトウェア情報デバイス情報が存在する場合、ユーザ通知情報作成手段１０６に問題の原因となる可能性が高い順に提示する。
【００２３】
ユーザ通知情報作成手段１０６は、情報比較手段１０４と情報分析手段１０５から提示されたソフトウェア情報を、問題の原因となる可能性が高い順にリストとして作成して、ユーザ通知情報表示手段１０７に提示する。
【００２４】
次に、ユーザ通知情報表示手段１０７は、ユーザ通知情報作成手段１０６から提示されたリストを利用者に表示する。
【００２５】
以下にリストの具体的な作成方法を述べる。
【００２６】
図２〜図４は、それぞれ情報比較手段１０４、情報分析手段１０５、及びユーザ通知情報作成手段１０６が提示する情報の抽出例である。
【００２７】
図２に示すように、情報取得手段１０１からパーソナルコンピュータにインストールされているソフトウェア情報として、Application A/C/H/XとSoft B/F、及びDriver X/Yが情報２０１として提示されており、情報蓄積手段１０２からは、Application A/B/CとSoft A/B、及びDriver A/B/Cが情報２０２として提示されている場合、情報比較手段１０４では、情報取得手段からの情報２０１と情報蓄積手段からの情報２０２で一致したソフトウェア情報であるApplication A/CとSoft Bが提示する情報２０３として抽出される。この時、過去に問題の原因となった回数が多い情報ほど、問題の原因となる可能性が高い情報としてユーザ通知情報作成手段１０６に提示される。
【００２８】
次に、図３のように、情報取得手段１０１からパーソナルコンピュータにインストールされているソフトウェア情報２０１として、Application A/C/H/XとSoft B/F、及びDriver X/Yが提示されており、情報定義手段１０３の情報３０１を用いて分析した場合、情報分析手段１０５では、Application A/X/CとSoft B、及びDriver X/Yが提示する情報３０２として抽出される。この時、情報定義手段１０３で定義されている重要度の合計が大きい情報ほど、問題の原因となる可能性が高い情報としてユーザ通知情報作成手段１０６に提示される。図３では、IPアドレスが変更された場合は重要度３、SSIDが変更されたときには重要度２、FWの変更時には重要度１としているが、この値は任意である。
【００２９】
さらに、図４のように、情報比較手段１０４からApplication A/CとSoft B、情報分析手段１０５からはApplication A/C/H/XとSoft B/F、及びDriver X/Yが問題の原因となる可能性が高い順に情報として提示されており、ユーザ通知情報作成手段１０６では、それらの情報を基に、問題の原因となる可能性が高い順にソフトウェア情報をリスト４０１として作成する。図４では、情報比較手段１０４から提示される問題回数と情報分析手段１０５から提示される重要度合計の情報としての重みを同じとしているため、問題回数と重要度合計を加算した値が大きいソフトウェア情報ほど、問題の原因となる可能性が高い情報として扱っている。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
プロジェクターと情報端末装置間のネットワーク接続に問題が発生する前に、情報端末装置にインストールされているソフトウェア/デバイス等に起因する問題の原因を瞬時に判明可能とすることが出来るので、プロジェクターと情報端末装置間でのネットワーク接続問題を早期解決する上で有用である。
【符号の説明】
【００３１】
１０１  情報取得手段
１０２  情報蓄積手段
１０３  情報定義手段
１０４  情報比較手段
１０５  情報分析手段
１０６  ユーザ通知情報作成手段
１０７  ユーザ通知情報表示手段
２０１  情報取得手段から提示される情報
２０２  情報蓄積手段から提示される情報
２０３  情報比較手段から提示される情報
３０１  情報定義手段から提示される情報
３０２  情報分析手段から提示される情報
４０１  ユーザ通知情報作成手段から提示される情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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