(57)【要約】【課題】軸状ワークをマガジン内に収容する際に軸状ワークどうしの絡み合いの発生を抑制する軸状ワーク供給装置を提供すること。【解決手段】軸状ワークＷを収容するマガジン３０と、マガジン内に設けられる昇降体７０と、昇降体を昇降させる流体圧シリンダ８０と、を備え、昇降体は、上面にある軸状ワークが傾斜により一方へ滑り落ちる供給部材９０と、前側面７３および後側面７４とを有し、昇降体が、マガジン内の最上位レベルの軸状ワークよりも下方からそのレベルよりも上方に上昇することにより、供給部材を経由して軸状ワークが供給される軸状ワーク供給装置１において、平面視で、供給部材を軸状ワークが滑り落ちる方向と交わる方向としてのマガジンの幅方向における中間位置に昇降体が配置され、マガジンに軸状ワークが補充される際に、昇降体は、前側面および後側面を隔壁としてマガジン内の補充空間を幅方向に分割する高さに保持される。【選択図】図３
2011212758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸状ワークを収容する容器と、
前記容器の内部に昇降可能に設けられる昇降体と、
前記昇降体を昇降させる第１のアクチュエータと、
を備え、
前記昇降体は、上面に位置する軸状ワークが傾斜により一方へ滑り落ちる溝部材と、側壁面とを有し、
前記第１のアクチュエータの作動に応じて、前記昇降体が、前記容器に収容された最上位のレベルの軸状ワークよりも下方から、当該レベルよりも上方に上昇することにより、前記溝部材を経由して軸状ワークが供給される軸状ワーク供給装置において、
平面視で、前記溝部材を軸状ワークが滑り落ちる方向を供給方向とし、当該供給方向に交わる方向を幅方向としたときに、前記容器の幅方向における中間位置に前記昇降体が配置され、
前記容器に軸状ワークが補充される際に、前記昇降体は、前記側壁面を隔壁として前記容器内の補充空間を幅方向に分割する高さに保持される
ことを特徴とする軸状ワーク供給装置。
【請求項２】
前記容器内において前記昇降体により分割された各々の補充空間の幅方向の長さは、補充される最短の軸状ワークの長さよりも短い
ことを特徴とする請求項１に記載の軸状ワーク供給装置。
【請求項３】
前記溝部材を前記昇降体に対して傾動させる第２のアクチュエータをさらに備え、
前記第２のアクチュエータの作動に応じて、前記溝部材による前記傾斜の角度は、平坦から所定の角度までの間で変更可能である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の軸状ワーク供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸状ワーク供給装置に関する。詳しくは、ボルト等の細長い軸状ワークの供給に適した軸状ワーク供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ボルトのような細長い軸状ワークを所要量まとめて容器内に収容しておき、この容器から少量ずつ軸状ワークを供給するようにした軸状ワーク供給装置が提案されている。例えば、ホッパ状の容器内の中央部からねじを供給するねじ供給装置において、容器内の中央部の両側に仕切板を設けて、この仕切板の底部と容器の底面との間に、ねじを通すための隙間を形成したものがある（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のねじ供給装置は、両仕切板の外側にねじを収容しておく。そして、仕切板の底部と容器の底面との間に形成された隙間を通って両仕切板間に侵入したねじを、作動部材によりすくい上げることによって供給する。つまり、この装置は、両仕切板間を作動部材の作動領域（すなわち、ねじの供給領域）とする一方、両仕切板の外側をねじの収容領域として、両者を仕切板によって区分する。これにより、ねじの供給領域に影響を及ぼすことなく、ねじの収容領域を拡大してねじの収容量の増量を図るものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−１１４４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の装置は、両仕切板の外側（ねじの収容領域）から両仕切板間（ねじの供給領域）に、仕切板の底部と容器の底面との間に形成された隙間を通ってねじが侵入しなければならない。この隙間は、大き過ぎると外側から両仕切板間に無制限にねじが侵入するため、一定の大きさに制限されなければならない。この隙間の目安として、特許文献１の第６図には、ねじの頭部１本分よりも大きく２本分よりも小さい隙間が図示されている。
【０００６】
ところで、ねじやボルトのような細長い軸状ワークを所要量まとめて収容領域に投入する場合、投入された収容領域では、軸状ワークどうしが絡み合う現象が見られる。特に、収容領域の大きさが平面視でかなり大きくて、軸状ワークを前後左右どの方向にでも投入できる場合には、何本もの軸状ワークが複雑に絡み合って容易にほどけなくなる現象も起きる。
【０００７】
例え数本であっても収容領域で互いに絡み合った軸状ワークは、収容領域内を、仕切板の底部と容器の底面との間に形成された隙間に向けて移動することが困難である。仮に、この隙間まで首尾良く到達でたきとしても、１本ずつバラバラでなければ通過できないこの隙間を、絡み合った軸状ワークが通過することはきわめて困難である。
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、軸状ワークを容器内に収容する際に軸状ワークどうしの絡み合いの発生を抑制するとともに、制限された隙間を軸状ワークが通過することなく、この容器から軸状ワークをスムーズに供給することのできる軸状ワーク供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の軸状ワーク供給装置（例えば、後述の軸状ワーク供給装置１）は、軸状ワーク（例えば、後述のボルトＷ）を収容する容器（例えば、後述のマガジン３０）と、前記容器の内部に昇降可能に設けられる昇降体（例えば、後述の昇降体７０）と、前記昇降体を昇降させる第１のアクチュエータ（例えば、後述の流体圧シリンダ８０）と、を備え、前記昇降体は、上面に位置する軸状ワークが傾斜により一方へ滑り落ちる溝部材（例えば、後述の供給部材９０）と、側壁面（例えば、後述の前側面７３および後側面７４）とを有し、前記第１のアクチュエータの作動に応じて、前記昇降体が、前記容器に収容された最上位のレベルの軸状ワークよりも下方から、当該レベルよりも上方に上昇することにより、前記溝部材を経由して軸状ワークが供給される軸状ワーク供給装置において、平面視で、前記溝部材を軸状ワークが滑り落ちる方向を供給方向とし、当該供給方向に交わる方向を幅方向としたときに、前記容器の幅方向における中間位置に前記昇降体が配置され、前記容器に軸状ワークが補充される際に、前記昇降体は、前記側壁面を隔壁として前記容器内の補充空間を幅方向に分割する高さに保持されることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、容器に軸状ワークが補充される際に、昇降体によって容器内の補充空間を幅方向に分割する。したがって、容器の幅方向の寸法を一定とすれば、昇降体によって分割された各々の補充空間の幅方向の寸法は、容器の幅方向の寸法の１／２よりも小さくなる。これにより、各々の補充空間において補充される軸状ワークの姿勢は揃いやすくなる。よって、補充される軸状ワークどうしの絡み合いの発生を抑制することができる。
【００１１】
容器の元々の幅方向の寸法が、補充される軸状ワークの姿勢が揃いやすい寸法であるとすれば、このような寸法の補充空間が昇降体の両側に設けられるように容器の幅方向の寸法を拡大できる。したがって、容器が収容可能な軸状ワークの収容量を増大することができる。
【００１２】
この発明によれば、制限された隙間を軸状ワークが通過しない。したがって、容器の各々の補充空間において軸状ワークどうしの絡み合いが多少あっても、そのことが軸状ワークの供給を全面的に妨げることはない。よって、容器から軸状ワークをスムーズに供給することができる。
【００１３】
この場合、前記容器内において前記昇降体により分割された各々の補充空間の幅方向の長さは、補充される最短の軸状ワークの長さよりも短いことが好ましい。
【００１４】
この発明によれば、各々の補充空間において、軸状ワークはその軸線方向を幅方向に向けることができない。したがって、各々の補充空間において、軸状ワークの軸線方向は、典型的には幅方向と直交する方向に向けられ、この直交方向を中心としてある程度の角度範囲内の方向に向けられる。よって、各々の補充空間において、軸状ワークの姿勢をある程度揃えることができる。
【００１５】
この場合、前記溝部材を前記昇降体に対して傾動させる第２のアクチュエータ（例えば、後述の流体圧シリンダ１００）をさらに備え、前記第２のアクチュエータの作動に応じて、前記溝部材による前記傾斜の角度は、平坦から所定の角度までの間で変更可能であることが好ましい。
【００１６】
この発明によれば、昇降体が、容器に収容された最上位のレベルの軸状ワークよりも下方から当該レベルよりも上方に上昇するまでの間は、溝部材による傾斜の角度を平坦にしておき、昇降体が前記レベルよりも上方に上昇した後、溝部材による傾斜の角度を、軸状ワークが滑り落ちる所定の角度まで傾斜させることができる。したがって、昇降体が上昇するまでの間は、溝部材が全く傾斜していないから、溝部材の上面に載った軸状ワークは滑り落ちない。よって、溝部材の上面に多くの軸状ワークを載せてすくい上げることができる。
【００１７】
例えば、溝部材による傾斜の角度が、最初から、軸状ワークが滑り落ちる所定の傾斜角度に固定されている場合には、溝部材の上端側が、容器に収容された最上位のレベルの軸状ワークよりも下方から上昇を始めて、溝部材の下端側が、当該レベルよりも上方に上昇するまでに必要な昇降体の上昇ストロークは大きい。これに比べて、昇降体が上昇するまでの間は溝部材が全く傾斜していないこの発明によれば、昇降体に必要な昇降ストロークを小さくできる。よって、装置の最大高さを低くすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、容器に軸状ワークが補充される際に、昇降体によって容器内の補充空間を幅方向に分割する。したがって、補充される軸状ワークどうしの絡み合いの発生を抑制することができる。また、制限された隙間を軸状ワークが通過することなく、容器から軸状ワークをスムーズに供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る軸状ワーク供給装置の昇降体が下降限位置にあるときの概略的正面図である。
【図２】図１に示す軸状ワーク供給装置の概略的縦断正面図である。
【図３】図１に示す軸状ワーク供給装置の概略的平面図である。
【図４】軸状ワーク供給装置の昇降体が上昇限位置にあるときの概略的縦断正面図である。
【図５】図４に示す軸状ワーク供給装置の概略的平面図である。
【図６】図４に示す軸状ワーク供給装置の概略的左側面図である。
【図７】軸状ワーク供給装置の溝部材が傾斜位置にあるときの概略的縦断正面図である。
【図８】溝部材の断面形状の例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１〜図７に示すように、軸状ワーク供給装置１は、ベース１０と、ベース１０上に互いに所定の間隔を隔てて立設された左右２本の支柱２０ａ、２０ｂと、支柱２０ａ、２０ｂにその中間高さから上方において支持された容器としてのマガジン３０と、マガジン３０の底部高さよりも下方と、頂部高さよりも上方との間を昇降する昇降体７０と、昇降体７０を昇降させる第１のアクチュエータとしての流体圧シリンダ８０と、昇降体７０の上端部に取り付けられて水平位置と傾斜位置との間を傾動する溝部材としての供給部材９０と、供給部材９０を傾動させる第２のアクチュエータとしての流体圧シリンダ１００と、を備える。
【００２１】
ベース１０は、実質的に平板状のものであり、所定の設置場所に固定される。支柱２０ａ、２０ｂは、断面が実質的に矩形の角柱であり、互いにほぼ同程度の高さを有する。支柱２０ａ、２０ｂは、互いに対向する対向面２１ａ、２１ｂが平行をなす状態で下端部がベース１０上に固定される。支柱２０ａ、２０ｂは、対向面２１ａ、２１ｂと直交する前面２２ａ、２２ｂおよび後面２３ａ、２３ｂをそれぞれ有する。
【００２２】
支柱２０ａ、２０ｂは、上下間の中間に位置する所定の高さにおいて、前面２２ａ、２２ｂどうしを互いに連結する前面連結板２４ａ、および、後面２３ａ、２３ｂどうしを互いに連結する後面連結板２４ｂによって、互いに連結される。前面連結板２４ａおよび後面連結板２４ｂによる連結高さにおいて、支柱２０ａ、２０ｂ間には、平面視で、短辺が各対向面２１ａ、２１ｂの前後方向の長さであり、長辺が対向面２１ａ、２１ｂ間の横方向の長さである、矩形の空間２５が形成される。
【００２３】
マガジン３０は、支柱２０ａ、２０ｂの前面連結板２４ａおよび後面連結板２４ｂによる連結高さを実質的に下限として、これよりも上方に配置される。マガジン３０は、支柱２０ａ、２０ｂ間に対応する中央マガジン部４０と、支柱２０ａよりも左側に対応する左マガジン部５０と、支柱２０ｂよりも右側に対応する右マガジン部６０と、で構成される。中央マガジン部４０、左マガジン部５０および右マガジン部６０は一体のものである。マガジン３０は、その上部および下部が、支柱２０ａ、２０ｂの前面２２ａ、２２ｂおよび後面２３ａ、２３ｂに取り付けられることによって、支柱２０ａ、２０ｂに固定される。
【００２４】
中央マガジン部４０は、支柱２０ａ、２０ｂの前面２２ａ、２２ｂから所定の間隔を隔てて前方に垂直に配置される前方壁４１と、前方壁４１の下端縁から後向きに屈曲して延びる前方底４２と、前方底４２の後端縁から下向きに屈曲して延びる固定片４３と、支柱２０ａ、２０ｂの後面２３ａ、２３ｂから所定の間隔を隔てて後方に垂直に配置される後方壁４５と、後方壁４５の下端縁から前向きに屈曲して延びる後方底４６と、後方底４６の前端縁から下向きに屈曲して延びる固定片４７と、を有する。
【００２５】
左マガジン部５０は、中央マガジン部４０の前方壁４１に連なる前方壁５１と、前方壁５１の下端縁から後向きに屈曲して延びる前方底５２と、前方底５２の後端縁から上向きに屈曲して延びる前内壁５３と、前内壁５３の上端縁から後向きに屈曲して延びる前斜面５４と、中央マガジン部４０の後方壁４５に連なる後方壁５５と、後方壁５５の下端縁から前向きに屈曲して延びる後方底５６と、後方底５６の前端縁から上向きに屈曲して延びる後内壁５７と、後内壁５７の上端縁から前向きに屈曲して延びる後斜面５８と、左方壁５９と、を有する。前斜面５４の上端縁と後斜面５８の上端縁とは連なる。左方壁５９は、前方壁５１、前方底５２、前内壁５３、前斜面５４、後方壁５５、後方底５６、後内壁５７、および後斜面５８のすべての左端縁に連なる。
【００２６】
左マガジン部５０の前方壁５１の下端縁は、左端から右端に向けて右下がりに傾斜する。左マガジン部５０の前方底５２は、左端から右端に向けて右下がりに傾斜する。前方底５２の右端は、中央マガジン部４０の前方底４２の左端に連なる。左マガジン部５０の後方壁５５の下端縁は、左端から右端に向けて右下がりに傾斜する。左マガジン部５０の後方底５６は、左端から右端に向けて右下がりに傾斜する。後方底５６の右端は、中央マガジン部４０の後方底４６の左端に連なる。
【００２７】
左マガジン部５０の前内壁５３は、支柱２０ａの前面２２ａに沿って前方壁５１と平行に延びる。前内壁５３の上端縁は、左右方向に水平に延びる。左マガジン部５０の前斜面５４は、左右方向に水平に延びる。前斜面５４の上端縁は、支柱２０ａの前面２２ａと後面２３ａとの中間位置において、左右方向に水平に延びる。左マガジン部５０の後内壁５７は、支柱２０ａの後面２３ａに沿って後方壁５５と平行に延びる。後内壁５７の上端縁は、左右方向に水平に延びる。左マガジン部５０の後斜面５８は、左右方向に水平に延びる。後斜面５８の上端縁は、支柱２０ａの前面２２ａと後面２３ａとの中間位置において、左右方向に水平に延びる。
【００２８】
右マガジン部６０は、中央マガジン部４０の前方壁４１に連なる前方壁６１と、前方壁６１の下端縁から後向きに屈曲して延びる前方底６２と、前方底６２の後端縁から上向きに屈曲して延びる前内壁６３と、前内壁６３の上端縁から後向きに屈曲して延びる前斜面６４と、中央マガジン部４０の後方壁４５に連なる後方壁６５と、後方壁６５の下端縁から前向きに屈曲して延びる後方底６６と、後方底６６の前端縁から上向きに屈曲して延びる後内壁６７と、後内壁６７の上端縁から前向きに屈曲して延びる後斜面６８と、右方壁６９と、を有する。前斜面６４の上端縁と後斜面６８の上端縁とは連なる。右方壁６９は、前方壁６１、前方底６２、前内壁６３、前斜面６４、後方壁６５、後方底６６、後内壁６７、および後斜面６８のすべての右端縁に連なる。
【００２９】
右マガジン部６０の前方壁６１の下端縁は、右端から左端に向けて左下がりに傾斜する。右マガジン部６０の前方底６２は、右端から左端に向けて左下がりに傾斜する。前方底６２の左端は、中央マガジン部４０の前方底４２の右端に連なる。右マガジン部６０の後方壁６５の下端縁は、右端から左端に向けて左下がりに傾斜する。右マガジン部６０の後方底６６は、右端から左端に向けて左下がりに傾斜する。後方底６６の左端は、中央マガジン部４０の後方底４６の右端に連なる。
【００３０】
右マガジン部６０の前内壁６３は、支柱２０ｂの前面２２ｂに沿って前方壁６１と平行に延びる。前内壁６３の上端縁は、左右方向に水平に延びる。右マガジン部６０の前斜面６４は、左右方向に水平に延びる。前斜面６４の上端縁は、支柱２０ｂの前面２２ｂと後面２３ｂとの中間位置において、左右方向に水平に延びる。右マガジン部６０の後内壁６７は、支柱２０ｂの後面２３ｂに沿って後方壁６５と平行に延びる。後内壁６７の上端縁は、左右方向に水平に延びる。右マガジン部６０の後斜面６８は、左右方向に水平に延びる。後斜面６８の上端縁は、支柱２０ｂの前面２２ｂと後面２３ｂとの中間位置において、左右方向に水平に延びる。
【００３１】
したがって、マガジン３０は、平面視で、図３に示すように９つの領域に区分される。すなわち、左中領域３１、左前領域３２、左後領域３３、右中領域３４、右前領域３５、右後領域３６、中央前領域３７、中央後領域３８、および中央中領域３９である。これら９つの領域３１〜３９の前後方向（幅方向）の長さは、すべて実質的に同じであり、支柱２０ａ、２０ｂの各対向面２１ａ、２１ｂの前後方向の長さ（すなわち、矩形の空間２５の短辺の長さ）に実質的に等しい。この長さは、軸状ワーク供給装置１が取り扱う軸状ワーク（例えば、ボルト）Ｗのうち最も短い軸状ワークの長さよりも短く設定される。
一方、中央中領域３９における横方向の長さ（すなわち、矩形の空間２５の長辺の長さ）は、軸状ワーク供給装置１が取り扱う軸状ワークＷのうち最も長い軸状ワークの長さよりも長く設定される。
【００３２】
昇降体７０は、平面視で、矩形の空間２５（すなわち、マガジン３０の中央中領域３９）に配置される。流体圧シリンダ８０は、ピストンロッド８１を昇降できるように垂直に向けた状態で下端部がベース１０上に固定される。ピストンロッド８１の先端部に、ブラケット８２を介して、昇降体７０が固定される。
【００３３】
流体圧シリンダ８０は、昇降体７０の上端部に取り付けられた供給部材９０の上面が、マガジン３０内において前方底４２および後方底４６の高さから下方へ没する高さまで、昇降体７０を下降させることが可能である。流体圧シリンダ８０は、昇降体７０の上端部に取り付けられた供給部材９０の上面が、マガジン３０および支柱２０ａ、２０ｂの上端を上回る高さまで、昇降体７０を上昇させることが可能である。
【００３４】
昇降体７０は、矩形の空間２５に内接する左側面７１、右側面７２、隔壁としての前側面７３、および隔壁としての後側面７４と、これら４つの側面７１〜７４を一体に支持するための支持部材７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄと、供給部材９０を傾動可能に支持する傾動軸７６と、を有する。
【００３５】
昇降体７０の左側面７１は、左側の支柱２０ａの対向面２１ａと向き合い、左側面７１と対向面２１ａとの間には、取り扱う軸状ワークＷが入り込める隙間は存在しない。右側面７２は、右側の支柱２０ｂの対向面２１ｂと向き合い、右側面７２と対向面２１ｂとの間には、取り扱う軸状ワークＷが入り込める隙間は存在しない。前側面７３は、支柱２０ａ、２０ｂ間の前面連結板２４ａと向き合い、前側面７３と前面連結板２４ａとの間には、取り扱う軸状ワークＷが入り込める隙間は存在しない。後側面７４は、支柱２０ａ、２０ｂ間の後面連結板２４ｂと向き合い、後側面７４と後面連結板２４ｂとの間には、取り扱う軸状ワークＷが入り込める隙間は存在しない。
【００３６】
昇降体７０の前側面７３および後側面７４は、昇降体７０がその昇降ストロークのどの高さにあっても、つねに、前面連結板２４ａおよび後面連結板２４ｂと向き合うように、上下方向に少なくとも昇降ストローク分の長さを有する。昇降体７０の左側面７１および右側面７２も、上下方向に、前側面７３および後側面７４と実質的に同じ長さを有する。
【００３７】
昇降体７０の支持部材７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄは、いずれも上下方向に延びる柱状部材であり、昇降体７０の内部において左から順に配置される。支持部材７５ｂおよび支持部材７５ｃは、ブラケット８２を介して流体圧シリンダ８０のピストンロッド８１の先端部に固定される。これらの支持部材７５ｂおよび支持部材７５ｃの前面側および後面側に、前側面７３および後側面７４がそれぞれ固定される。これらの前側面７３および後側面７４の左端側および右端側に、支持部材７５ａおよび支持部材７５ｂがそれぞれ固定される。これにより、左側面７１、右側面７２、前側面７３、および後側面７４は、支持部材７５ａ、７５ｂ、７５ｃ、７５ｄによって一体に支持される。
【００３８】
供給部材９０は、平面視で、昇降体７０と実質的に同一の大きさ、すなわち、矩形の空間２５に内接する大きさを有する。供給部材９０の右端部は、昇降体７０の上端部において傾動軸７６に傾動可能に取り付けられる。供給部材９０の上面には、供給部材９０の長手方向に沿って溝９１が形成されている。この溝９１は、例えば、断面Ｖ字形状に形成されることができる。しかし、溝９１の形状は、図８に示すように、さまざまな断面形状に形成されることが可能である。
【００３９】
流体圧シリンダ１００は、ピストンロッド１０１を昇降できるようにほぼ垂直に向けた状態で、下端部が支持部材７５ｃの上部に設けた枢支軸７７によって枢支される。流体圧シリンダ１００のピストンロッド１０１の先端部は、供給部材９０の底面に設けた係合軸９２に係合する。流体圧シリンダ１００は、ピストンロッド１０１を伸長させて供給部材９０を所定の傾斜角度まで傾斜させた傾斜位置（供給位置）において、流体圧シリンダ１００を安定した状態に保つための保持部材１０２を有する。保持部材１０２の先端部は、係合軸９２に係合する、保持部材１０２の長孔は、昇降体７０の前側面７３または後側面７４に取り付けられたピン７８と係合する。
【００４０】
次に、上記のように構成された軸状ワーク供給装置１の作用について説明する。
まず、マガジン３０内に軸状ワークＷを初期投入するか、または軸状ワークＷを補充する場合は、いずれも、流体圧シリンダ８０を作動させて昇降体７０を上昇限位置まで上昇させる。このとき、供給部材９０は、昇降体７０の上部において水平状態に保持しておく（図４、図６参照）。
つまり、マガジン３０の中央中領域３９は、マガジン３０の上端部よりも上方まで昇降体７０が突出しているため、この中央中領域３９には、軸状ワークＷは投入されることができない。
【００４１】
この状態で、例えば作業者が、マガジン３０の上方から軸状ワークＷを所要量まとめて投入する。すると、マガジン３０の左中領域３１に投入された軸状ワークＷは、前斜面５４または後斜面５８によって振り分けられて、左前領域３２または左後領域３３のいずれかに導入される。マガジン３０の右中領域３４に投入された軸状ワークＷは、前斜面６４または後斜面６８によって振り分けられて、右前領域３５または右後領域３６のいずれかに導入される。したがって、マガジン３０に投入された軸状ワークＷは、左前領域３２、左後領域３３、右前領域３５、右後領域３６、中央前領域３７、中央後領域３８のうちの任意の領域に投入または導入される（図５参照）。
【００４２】
これらの領域３２、３３、３５、３６、３７、３８の前後方向（幅方向）の長さはいずれも、取り扱う軸状ワークＷの長さよりも短く設定されている。そのため、これらの領域３２、３３、３５、３６、３７、３８に投入または導入される軸状ワークＷは、その軸線方向を概ね左右方向に一致または近似させて収容される。
つまり、軸状ワークＷは、左前領域３２、左後領域３３、右前領域３５、右後領域３６、中央前領域３７、中央後領域３８のうちの任意の領域に収容された状態で、その軸線方向が概ね左右方向に一致または近似するように姿勢を揃えられる（図５参照）。
よって、ワークの絡み合いが低減されて、ワークをスムーズに供給することができることから、１上昇ストローク当たりのワークの排出量のバラツキを低減することができる。
【００４３】
左前領域３２に投入または導入された軸状ワークＷは、前方底５２の傾斜によって、中央前領域３７に接近する方向の作用力を受ける。右前領域３５に投入または導入された軸状ワークＷは、前方底６２の傾斜によって、中央前領域３７に接近する方向の作用力を受ける。左後領域３３に投入または導入された軸状ワークＷは、後方底５６の傾斜によって、中央後領域３８に接近する方向の作用力を受ける。右後領域３６に投入または導入された軸状ワークＷは、後方底６６の傾斜によって、中央後領域３８に接近する方向の作用力を受ける。
【００４４】
軸状ワークＷの投入が終わったら、流体圧シリンダ８０を作動させて昇降体７０を下降させる。このとき、供給部材９０は、昇降体７０の上部において水平状態に保持しておく。供給部材９０の上面の高さが、中央前領域３７に収容された最上位の軸状ワークＷよりも下方まで昇降体７０が下降していくと、中央前領域３７に収容された軸状ワークＷは、中央中領域３９に向けて集まるように後方に移動する。中央後領域３８に収容された最上位の軸状ワークＷよりも下方まで昇降体７０が下降していくと、中央後領域３８に収容された軸状ワークＷは、中央中領域３９に向けて集まるように前方に移動する。
【００４５】
中央前領域３７または中央後領域３８の少なくとも一方から軸状ワークＷが中央中領域３９に向けて移動して、供給部材９０の上面のＶ字溝９１が軸状ワークＷによって満たされる程度まで昇降体７０が下降したら、この高さで昇降体７０を停止させる。そして、流体圧シリンダ８０を逆方向に作動させて昇降体７０を上昇限位置まで上昇させる。
【００４６】
昇降体７０が上昇限位置まで上昇したら、この高さで昇降体７０を停止させる。そして、流体圧シリンダ１００を作動させて供給部材９０を傾斜位置（供給位置）まで傾動させる。すると、供給部材９０の傾動に応じて、供給部材９０の上面のＶ字溝９１に載せられていた軸状ワークＷは、Ｖ字溝９１に沿って下方へ滑っていき、Ｖ字溝９１の右端部から外方へ滑り落ちる。この軸状ワークＷは、適宜の排出先トレイ（図示せず）に収容されて、後工程に委ねられる。
【００４７】
傾斜位置にある供給部材９０のＶ字溝９１から軸状ワークＷが滑り落ちるのに必要な程度の時間が経過したら、流体圧シリンダ１００を逆方向に作動させて供給部材９０を水平位置に復帰させる。そして、流体圧シリンダ８０を作動させて昇降体７０を再び下降させる。供給部材９０の上面の高さが、中央前領域３７または中央後領域３８に収容された最上位の軸状ワークＷよりも下方に至り、供給部材９０の上面のＶ字溝９１が再び軸状ワークＷによって満たされる程度まで昇降体７０が下降したら、この高さで昇降体７０を停止させる。そして、流体圧シリンダ８０を逆方向に作動させて昇降体７０を再び上昇限位置まで上昇させる。
【００４８】
以後は、上記のような、流体圧シリンダ８０を作動させて昇降体７０を下降させる下降工程、流体圧シリンダ８０を作動させて昇降体７０を上昇させる上昇工程、上昇限位置において流体圧シリンダ１００を作動させて供給部材９０を傾動させる供給工程、および、流体圧シリンダ１００を作動させて供給部材９０を水平位置に復帰させる復帰工程、を繰り返す。
昇降体７０は、収容された最下位の軸状ワークＷよりも下方に、すなわち下降限位置まで下降可能であり、上昇限位置と下降限位置との間を往復している。これらの工程の繰り返しにともなって、マガジン３０の中央前領域３７または中央後領域３８に収容されている軸状ワークＷの最上位レベルは徐々に低下していく。場合によっては、それに応じて、下降工程において昇降体７０を下降させる高さも徐々に低下させることが必要である。
例えば、軸状ワークＷの最上位レベルを、当該ワークの上方からレーザ変位センサを用いて把握することができる。また、昇降体７０の往復動の回数と１上昇ストローク当たりの軸状ワークＷの平均排出量とからも算出することができる。軸状ワークＷの最上位レベルが把握されれば、昇降体７０は下降限位置まで、毎回下降する必要がなくなるから、１回当たりの下降ストローク量および上昇ストローク量が削減でき、単位時間当たりの処理能力が向上する。
【００４９】
マガジン３０内において、中央前領域３７における軸状ワークＷの最上位レベルが、左前領域３２における軸状ワークＷの最上位レベルに比べて大きく低下すれば、左前領域３２における少なくとも一部の軸状ワークＷは、前方底５２の傾斜から受ける作用力によって、中央前領域３７に向けて崩れるように移動する。中央前領域３７における軸状ワークＷの最上位レベルが、右前領域３５における軸状ワークＷの最上位レベルに比べて大きく低下すれば、右前領域３５における少なくとも一部の軸状ワークＷは、前方底６２の傾斜から受ける作用力によって、中央前領域３７に向けて崩れるように移動する。
【００５０】
マガジン３０内において、中央後領域３８における軸状ワークＷの最上位レベルが、左後領域３３における軸状ワークＷの最上位レベルに比べて大きく低下すれば、左後領域３３における少なくとも一部の軸状ワークＷは、後方底５６の傾斜から受ける作用力によって、中央後領域３８に向けて崩れるように移動する。中央後領域３８における軸状ワークＷの最上位レベルが、右後領域３６における軸状ワークＷの最上位レベルに比べて大きく低下すれば、右後領域３６における少なくとも一部の軸状ワークＷは、後方底６６の傾斜から受ける作用力によって、中央後領域３８に向けて崩れるように移動する。
【００５１】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）マガジン３０に軸状ワークＷが補充される際に、昇降体７０によってマガジン３０内の補充空間を幅方向に分割する。そのため、作業者がマガジン３０にボルト等の軸状ワークＷを補充する際、昇降体７０によって適切な量が分離され、分離しつつ落下していく際に、軸状ワークＷの向きが供給方向に沿う方向に揃えられる。
【００５２】
（２）平面視、供給部材９０の滑り落ちる方向を供給方向とし、供給方向に交わる方向を幅方向としたときに、マガジン３０の少なくとも幅方向の中間位置に昇降体７０が配置される。そのため、マガジン３０の幅方向の寸法を一定とすれば、昇降体７０によって分割された各々の補充空間の幅方向の寸法は、マガジン３０の幅方向の寸法の１／２よりも小さくなる。これにより、各々の補充空間において補充される軸状ワークＷの姿勢は揃いやすくなる。よって、補充される軸状ワークＷどうしの絡み合いの発生を抑制することができる。
【００５３】
（３）マガジン３０の元々の幅方向の寸法が、補充される軸状ワークＷの姿勢が揃いやすい寸法であるとすれば、このような寸法の補充空間が昇降体７０の両側に設けられるようにマガジン３０の幅方向の寸法を拡大できる。したがって、マガジン３０が収容可能な軸状ワークＷの収容量を増大することができる。
【００５４】
（４）マガジン３０内において昇降体７０により分割された各々の補充空間の幅方向の長さは、補充される最短の軸状ワークＷの長さよりも短い。そのため、各々の補充空間において、軸状ワークＷはその軸線方向を幅方向に向けることができない。したがって、各々の補充空間において、軸状ワークＷの軸線方向は、典型的には幅方向と直交する方向に向けられ、この直交方向を中心としてある程度の角度範囲内の方向に向けられる。よって、各々の補充空間において、軸状ワークＷの姿勢をある程度揃えることができる。
【００５５】
（５）供給部材９０を昇降体７０に対して傾動させる流体圧シリンダ１００の作動に応じて、供給部材９０による傾斜の角度は、平坦から所定の角度までの間で変更可能である。そのため、昇降体７０が、マガジン３０に収容された最上位のレベルの軸状ワークＷよりも下方から当該レベルよりも上方に上昇するまでの間は、供給部材９０による傾斜の角度を平坦にしておき、昇降体７０がこのレベルよりも上方に上昇した後、供給部材９０による傾斜の角度を、軸状ワークＷが滑り落ちる所定の角度まで傾斜させることができる。したがって、昇降体７０が上昇するまでの間は、供給部材９０が全く傾斜していないから、供給部材９０の上面に載った軸状ワークＷは滑り落ちない。よって、供給部材９０の上面に多くの軸状ワークＷを載せてすくい上げることができる。
【００５６】
（６）例えば、供給部材９０による傾斜の角度が、最初から、軸状ワークＷが滑り落ちる所定の傾斜角度に固定されている場合には、供給部材９０の上端側が、マガジン３０に収容された最上位のレベルの軸状ワークＷよりも下方から上昇を始めて、供給部材９０の下端側が、当該レベルよりも上方に上昇するまでに必要な昇降体７０の上昇ストロークは大きい。これに比べて、昇降体７０が上昇するまでの間は供給部材９０が全く傾斜していないこの実施形態によれば、昇降体７０に必要な昇降ストロークを小さくできる。よって、装置の最大高さを低くすることができる。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、上記実施形態では、軸状ワークＷとしてボルトを例示しているが、これに限らない。すなわち、ボルトやねじの他、ピン、ワッシャ、ナットのような軸線を有する部品を取り扱うことが可能である。
上述した実施形態では前記昇降体７０に対して前記供給部材９０を傾動させる第２のアクチュエータを使用する例を示したが、第２のアクチュエータを使用することなく、図示された第１のアクチュエータで移動されるブラケット８２等と傾動軸７６とを、図示されないリンク機構を介在することで前記供給部材９０を傾動させてもかまわない。
【符号の説明】
【００５８】
１…軸状ワーク供給装置
３０…マガジン（容器）
７０…昇降体
７３…前側面（隔壁）
７４…後側面（隔壁）
８０…流体圧シリンダ（第１のアクチュエータ）
９０…供給部材（溝部材）
１００…流体圧シリンダ（第２のアクチュエータ）
Ｗ…ボルト（軸状ワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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