(57)【要約】【課題】ケーブルの種類を問わずにかつケーブルに過度の弛みが発生したり過度の張力が掛ったりすることなくケーブルを敷設することができるケーブル弛み防止装置およびケーブル弛み防止架線工法を提供する。【解決手段】ケーブル弛み防止装置１０は、他のケーブル弛み防止装置１０から送信されてくる第２のケーブル移動距離を示す第２のケーブル移動距離信号を受信するための送受信手段１３，１３ａと、ケーブル移動距離検出手段２１，２１ａ，１２によって検出された第１のケーブル移動距離と送受信手段１３，１３ａによって受信された第２のケーブル移動距離信号が示す第２のケーブル移動距離との差分を求め、求めた差分が許容値を超えた場合にケーブルドラム１１１の回転またはケーブル巻取装置１１２を停止させる信号を発生する停止信号発生手段１４，１７とを具備する。【選択図】図１
2011193545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル送出し地点に設置されたケーブルドラム（１１１）からケーブル（１）を送り出しケーブル巻取り地点に設置されたケーブル巻取装置（１１２）を用いて該ケーブルを巻き取ることにより該ケーブル送出し地点と該ケーブル巻取り地点との間に該ケーブルを敷設する作業を行う際に使用するケーブル弛み防止装置（１０）であって、
前記ケーブル送出し地点および前記ケーブル巻取り地点の一方における前記ケーブルの第１のケーブル移動距離を検出するためのケーブル移動距離検出手段（２１，２１ａ，１２）と、
該ケーブル移動距離検出手段によって検出された前記第１のケーブル移動距離を示す第１のケーブル移動距離信号を他のケーブル弛み防止装置に送信するとともに、該他のケーブル弛み防止装置から送信されてくる前記ケーブル送出し地点および前記ケーブル巻取り地点の他方における前記ケーブルの第２のケーブル移動距離を示す第２のケーブル移動距離信号を受信するための送受信手段（１３，１３ａ）と、
前記ケーブル移動距離検出手段によって検出された前記第１のケーブル移動距離と前記送受信手段によって受信された前記第２のケーブル移動距離信号が示す前記第２のケーブル移動距離との差分を求め、該求めた差分が許容値を超えた場合に前記ケーブルドラムの回転または前記ケーブル巻取装置を停止させる信号を発生する停止信号発生手段（１４，１７）と、
を具備することを特徴とする、ケーブル弛み防止装置。
【請求項２】
前記差分が前記許容値を超えた場合に警報音を発生させるための警報音発生手段（１４，１５，３１）と、
前記第１および第２のケーブル移動距離と前記差分とを表示するための距離表示手段（１４，１６，３２）と、
前記差分が前記許容値を超えた場合に警報を表示するための警報表示手段（１４，１５，３２）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項１記載のケーブル弛み防止装置。
【請求項３】
前記差分が前記許容値を超えた場合に前記ケーブルの移動速度を低下させるケーブル移動速度低下手段（１４，１８，２４）をさらに具備することを特徴とする、請求項１または２記載のケーブル弛み防止装置。
【請求項４】
ケーブル送出し地点に設置されたケーブルドラム（１１１）からケーブル（１）を送り出しケーブル巻取り地点に設置されたケーブル巻取装置（１１２）を用いて該ケーブルを巻き取ることにより該ケーブル送出し地点と該ケーブル巻取り地点との間に該ケーブルを敷設する作業を行う際に使用するケーブル弛み防止架線工法であって、
前記ケーブル送出し地点に請求項１乃至３いずれかに記載のケーブル弛み防止装置である第１のケーブル弛み防止装置（１０）を設置し、
前記ケーブル巻取り地点に請求項１乃至３いずれかに記載のケーブル弛み防止装置である第２のケーブル弛み防止装置（１０）を設置し、
前記第１のケーブル弛み防止装置のケーブル移動距離検出手段（２１，２１ａ，１２）によって前記ケーブル送出し地点における前記ケーブルの第１のケーブル移動距離を検出し、
前記第２のケーブル弛み防止装置のケーブル移動距離検出手段（２１，２１ａ，１２）によって前記ケーブル巻取り地点における前記ケーブルの第２のケーブル移動距離を検出し、
前記第１のケーブル弛み防止装置のケーブル移動距離検出手段によって検出された前記第１のケーブル移動距離を示す第１のケーブル移動距離信号を該第１のケーブル弛み防止装置の送受信手段（１３，１３ａ）によって前記第２のケーブル弛み防止装置に送信し、
前記第２のケーブル弛み防止装置のケーブル移動距離検出手段によって検出された前記第２のケーブル移動距離を示す第２のケーブル移動距離信号を該第２のケーブル弛み防止装置の送受信手段（１３，１３ａ）によって前記第１のケーブル弛み防止装置に送信し、
前記第１のケーブル弛み防止装置の停止信号発生手段（１４，１７）によって、該第１のケーブル弛み防止装置のケーブル移動距離検出手段によって検出された前記第１のケーブル移動距離と該第１のケーブル弛み防止装置の送受信手段によって受信された前記第２のケーブル移動距離信号が示す前記第２のケーブル移動距離との差分を求め、該求めた差分が許容値を超えた場合に前記ケーブルドラムの回転を停止させ、
前記第２のケーブル弛み防止装置の停止信号発生手段（１４，１７）によって、該第２のケーブル弛み防止装置のケーブル移動距離検出手段によって検出された前記第２のケーブル移動距離と該第２のケーブル弛み防止装置の送受信手段によって受信された前記第１のケーブル移動距離信号が示す前記第１のケーブル移動距離との差分を求め、該求めた差分が前記許容値を超えた場合に前記ケーブル巻取装置を停止させる、
ことを特徴とする、ケーブル弛み防止架線工法。
【請求項５】
前記第１および第２のケーブル弛み防止装置において、
前記第１および第２のケーブル移動距離と前記差分とを数値で表示し、
前記差分が前記許容値を超えた場合に、警報音を発生させるとともに警報を表示させる、
ことを特徴とする、請求項４記載のケーブル弛み防止架線工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル弛み防止装置およびケーブル弛み防止架線工法に関し、特に、ケーブルを電柱などに架線して敷設するケーブル架線作業を行うのに好適なケーブル弛み防止装置およびケーブル弛み防止架線工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信ケーブルなどのケーブルを電柱（たとえば、高さ６ｍ、間隔５０ｍ）に架線して敷設する場合には、軽易な方法では、たとえば図３に示すように、ケーブル送出し地点からケーブル巻取り地点までのケーブル敷設ルートの各電柱１２１に金車１２２を取り付け、ケーブル送出し地点に設置したケーブルドラム１１１から引き出したケーブル１を金車１２２に通したのち、ケーブル巻取り地点に設置したウインチ１１２（ケーブル巻取装置）を用いてケーブル１を牽引することにより、各電柱１２１の高所にケーブル１を架線している。
【０００３】
このようなケーブル架線作業にあたっては、ケーブルドラム１１１側の作業員Ａとウインチ１１２側の作業員Ｂとが無線機を用いて連絡を取り合いながらケーブルドラム１１１およびウインチ１１２を操作することにより、ケーブル１がケーブル敷設ルートの途中で過度に弛んだり地面に垂れ下がったりしないようにしている。
【０００４】
しかし、ケーブル架線区間が長径間にわたってケーブル敷設ルートの中間付近のケーブル架線状況を作業員Ａおよび作業員Ｂが目視により確認することができない場合も多くあり、ケーブル架線作業中にケーブル敷設ルートの中間付近でケーブル１が過度に弛んだり道路上に垂れ下がったりしても作業員Ａおよび作業員Ｂが気付かないことがあった。
【０００５】
そのため、ケーブル架線作業中のケーブル１の過度の弛みや垂下りを防止するために、種々の対策が提案されている。
【０００６】
たとえば、本出願人による下記の特許文献１には、電気制御を用いることなくケーブル敷設時におけるケーブルの弛みを自動調整し、ケーブルの過度の弛みを確実に防止するために、通信ケーブルを支持し通信ケーブルを軸方向に移動させるための滑車と、通信ケーブルの滑車からの送出し側と接触し通信ケーブルの送出し側の弛みを検知する揺動アームと、通信ケーブルの弛みによる揺動アームの揺動を機械的に伝達する動力伝達手段と、動力伝達手段によって駆動され通信ケーブルの弛みによる揺動アームの揺動量が所定値を超えた際に通信ケーブルの送出し側と接触し通信ケーブルの軸方向の移動を抑制する制動手段とを備えたケーブル弛み防止吊り車が開示されている。
【０００７】
下記の特許文献２には、簡単な構成で、作業性が良く、線材の弛みを確実に抑制するために、係合手段により開閉される２つの枠体と、これらの内部に配設され線材を挟んだ状態で当接する２つのローラと、ローラが近づく側に付勢する付勢手段と、ローラの逆回転を規制するアンチバック機構とを備えるアンチバック金車が開示されている。
【０００８】
下記の特許文献３には、通常の架線延線時には架線を拘束しないで移動自在にするとともに架線の異常傾斜・異常速度などの異常を検出した場合にのみ架線延線方向に架線の延線を停止させることで架線敷設作業の安全性を向上するために、２つの傾斜検出部により架線の水平方向に対する傾斜が所定値を越えることが検出された場合に２つのブレーキ用回転カムを回動させ、２つの弾性ゴム部と２つのブレーキ用回転カムとで架線を挟み込んで架線の移動を止めるセンサ付き金車が開示されている。
【０００９】
下記の特許文献４には、メッセンジャワイヤやケーブルなどの架線や引き綱の垂下りを防止するため、架線や引き綱の延線方向と逆方向への張力を与えるとともに、アンチバック金車・センサ付き金車を使用して架線敷設をすることにより、作業の効率化および作業性の向上を図るために、多重ブレーキ付線出器により引き綱およびメッセンジャワイヤにバックテンションを与えて、アンチバック金車またはセンサ付き金車に準緊線状態で架渉し、引き綱およびメッセンジャワイヤともに準緊線状態を維持しつつ延線する架線敷設工法が開示されている。
【００１０】
下記の特許文献５には、延線作業を能率化させ、無人化して集中制御にて電力ケーブルの延線を行うために、延線機に延線スピードを親局の指令パルスに対応して自動制御し、全延線機を同一スピードで運転することができるとともに、スピードを自由に可変できる速度制御用ＡＣサーボドライバーとＡＣサーボモータを適用することによってケーブル無人化で長尺延線することができるようにし、また、システムの故障表示において、各子局で故障信号を検出し、これを多重伝送方式で親局にフィードバックし、集中制御盤に子局番号に連係して表示し、速やかな故障対応を取れるようにした大サイズケーブル長尺無人化延線工法が開示されている。
【００１１】
下記の特許文献６には、安価な自己復帰スイッチでケーブルのテンションを検知してケーブル始端側から終端側に向けて多数の延線機をそれぞれ順次に制御することで安価な布設システムを構成するとともに布設用員の消滅ができるようにするために、ケーブル延線ルートに所望間隔で配置した多数の延線機で長尺のケーブルを布設する方法において、多数の延線機をそのケーブル繰出し側に各別に設けたケーブル張力の検知スイッチでケーブル始端側から終端側に向けてそれぞれ順次に作動制御することで、ケーブル延線の実行とその中断とをケーブル始端側で可能としたケーブル無人化延線工法が開示されている。
【００１２】
下記の特許文献７には、ケーブル送り時に障害が発生する虞を低減しつつ、設定した速度でケーブルを移送するために、２本の支軸に軸支固定される２個の車輪と、この車輪により挟まれる位置にケーブルを誘導する誘導部とを備え、ケーブルの曲がりおよび弛みを吸収するケーブル送り装置とし、このケーブル送り装置を用いてケーブル敷設するケーブル敷設工法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００９−１５３２４４号公報
【特許文献２】特開２００１−１６７２７号公報
【特許文献３】特開２００１−１７７９３６号公報
【特許文献４】特開２００２−１７０１１号公報
【特許文献５】特開平５−７６１１４号公報
【特許文献６】特開平６−３１１６１７号公報
【特許文献７】特開２０００−１９７２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記の特許文献１に開示されたケーブル弛み防止吊り車では、ケーブル弛み防止吊り車が傾かないようにしっかりと固定されている場合には問題ないが、ケーブル弛み防止吊り車が傾いてしまった場合には、揺動アームが通信ケーブルの送出し側の弛みを検知することができないために制動手段を動作させることができないという問題がある。
【００１５】
上記の特許文献２に開示されたアンチバック金車および上記の特許文献３に開示されたセンサ付き金車では、上記の特許文献１に開示されたケーブル弛み防止吊り車と同様にアンチバック金車およびセンサ付き金車が傾いてしまった場合には動作が不安定になるという問題があるほかに、ケーブルの移動速度が速い場合には問題はないが、ケーブルの移動速度が緩やかである場合には必ずしも異常と判断されないため、ケーブルがゆっくりと垂れ下がる動きには対応することができないという問題がある。
【００１６】
上記の特許文献４に開示された架線敷設工法では、上記の特許文献１に開示されたケーブル弛み防止吊り車と同様にアンチバック金車・センサ付き金車が傾いてしまった場合には動作が不安定になるという問題がある。
【００１７】
上記の特許文献５に開示された大サイズケーブル長尺無人化延線工法、上記の特許文献６に開示されたケーブル無人化延線工法および上記の特許文献７に開示されたケーブル敷設工法では、電力ケーブルなどのような重量のあるケーブルに対して、所定の間隔で延線機（動力を用いてケーブルを送り出す装置）を配置し、ケーブルの弛みを検出してケーブル送出し量を自動的に調整するものであるため、小径で柔軟性のある通信ケーブルでは正常な動作が期待できないという問題があるほかに、大掛かりな装置および費用が必要となるため、電柱の高い位置へケーブルを架線する工事には適用し難いという問題がある。
【００１８】
本発明の目的は、ケーブルの種類を問わずに、かつ、ケーブルに過度の弛みが発生したり過度の張力が掛ったりすることなくケーブルを敷設することができるケーブル弛み防止装置およびケーブル弛み防止架線工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のケーブル弛み防止装置は、ケーブル送出し地点に設置されたケーブルドラム（１１１）からケーブル（１）を送り出しケーブル巻取り地点に設置されたケーブル巻取装置（１１２）を用いて該ケーブルを巻き取ることにより該ケーブル送出し地点と該ケーブル巻取り地点との間に該ケーブルを敷設する作業を行う際に使用するケーブル弛み防止装置（１０）であって、前記ケーブル送出し地点および前記ケーブル巻取り地点の一方における前記ケーブルの第１のケーブル移動距離を検出するためのケーブル移動距離検出手段（２１，２１ａ，１２）と、該ケーブル移動距離検出手段によって検出された前記第１のケーブル移動距離を示す第１のケーブル移動距離信号を他のケーブル弛み防止装置に送信するとともに、該他のケーブル弛み防止装置から送信されてくる前記ケーブル送出し地点および前記ケーブル巻取り地点の他方における前記ケーブルの第２のケーブル移動距離を示す第２のケーブル移動距離信号を受信するための送受信手段（１３，１３ａ）と、前記ケーブル移動距離検出手段によって検出された前記第１のケーブル移動距離と前記送受信手段によって受信された前記第２のケーブル移動距離信号が示す前記第２のケーブル移動距離との差分を求め、該求めた差分が許容値を超えた場合に前記ケーブルドラムの回転または前記ケーブル巻取装置を停止させる信号を発生する停止信号発生手段（１４，１７）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記差分が前記許容値を超えた場合に警報音を発生させるための警報音発生手段（１４，１５，３１）と、前記第１および第２のケーブル移動距離と前記差分とを表示するための距離表示手段（１４，１６，３２）と、前記差分が前記許容値を超えた場合に警報を表示するための警報表示手段（１４，１５，３２）とをさらに具備してもよい。
前記差分が前記許容値を超えた場合に前記ケーブルの移動速度を低下させるケーブル移動速度低下手段（１４，１８，２４）をさらに具備してもよい。
【００２０】
本発明のケーブル弛み防止架線工法は、ケーブル送出し地点に設置されたケーブルドラム（１１１）からケーブル（１）を送り出しケーブル巻取り地点に設置されたケーブル巻取装置（１１２）を用いて該ケーブルを巻き取ることにより該ケーブル送出し地点と該ケーブル巻取り地点との間に該ケーブルを敷設する作業を行う際に使用するケーブル弛み防止架線工法であって、前記ケーブル送出し地点に本発明のケーブル弛み防止装置である第１のケーブル弛み防止装置（１０）を設置し、前記ケーブル巻取り地点に本発明のケーブル弛み防止装置である第２のケーブル弛み防止装置（１０）を設置し、前記第１のケーブル弛み防止装置のケーブル移動距離検出手段（２１，２１ａ，１２）によって前記ケーブル送出し地点における前記ケーブルの第１のケーブル移動距離を検出し、前記第２のケーブル弛み防止装置のケーブル移動距離検出手段（２１，２１ａ，１２）によって前記ケーブル巻取り地点における前記ケーブルの第２のケーブル移動距離を検出し、前記第１のケーブル弛み防止装置のケーブル移動距離検出手段によって検出された前記第１のケーブル移動距離を示す第１のケーブル移動距離信号を該第１のケーブル弛み防止装置の送受信手段（１３，１３ａ）によって前記第２のケーブル弛み防止装置に送信し、前記第２のケーブル弛み防止装置のケーブル移動距離検出手段によって検出された前記第２のケーブル移動距離を示す第２のケーブル移動距離信号を該第２のケーブル弛み防止装置の送受信手段（１３，１３ａ）によって前記第１のケーブル弛み防止装置に送信し、前記第１のケーブル弛み防止装置の停止信号発生手段（１４，１７）によって、該第１のケーブル弛み防止装置のケーブル移動距離検出手段によって検出された前記第１のケーブル移動距離と該第１のケーブル弛み防止装置の送受信手段によって受信された前記第２のケーブル移動距離信号が示す前記第２のケーブル移動距離との差分を求め、該求めた差分が許容値を超えた場合に前記ケーブルドラムの回転を停止させ、前記第２のケーブル弛み防止装置の停止信号発生手段（１４，１７）によって、該第２のケーブル弛み防止装置のケーブル移動距離検出手段によって検出された前記第２のケーブル移動距離と該第２のケーブル弛み防止装置の送受信手段によって受信された前記第１のケーブル移動距離信号が示す前記第１のケーブル移動距離との差分を求め、該求めた差分が前記許容値を超えた場合に前記ケーブル巻取装置を停止させてもよい。
ここで、前記第１および第２のケーブル弛み防止装置において、前記第１および第２のケーブル移動距離と前記差分とを数値で表示し、前記差分が前記許容値を超えた場合に、警報音を発生させるとともに警報を表示させてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明のケーブル弛み防止装置およびケーブル弛み防止架線工法は、以下に示す効果を奏する。
（１）ケーブル送出し地点におけるケーブル移動距離とケーブル巻取り地点におけるケーブル移動距離との差分が許容値を超えるとケーブルドラムの回転およびケーブル巻取装置を停止させることができるため、ケーブル敷設ルートの途中でケーブルが過度に弛んだりケーブルに過度の張力が掛ったりすることを防止することができる。
（２）ケーブル送出し地点におけるケーブル移動距離とケーブル巻取り地点におけるケーブル移動距離との差分を数値で表示したり警報音を発生したり警報を表示したりすることにより、ケーブル架線作業の途中でケーブルが垂れ下りそうになったことを素早く作業員に通知することができるため、地面にケーブルが垂れ下がって危険な状態になることを確実に回避することができる。
（３）ケーブル送出し地点におけるケーブル移動距離およびケーブル巻取り地点におけるケーブル移動距離を数値で表示することにより、作業員は、ケーブル送出し量およびケーブル巻取り量をリアルタイムに監視することができるため、ケーブルが弛んだりケーブルに異常な張力が掛ったりしたことを素早く検知して、ケーブルドラムの回転やケーブル巻取装置を停止させることにより、ケーブルを保護することもできる。
（４）ケーブル架線作業の途中でケーブルが過度に弛みそうになった場合やケーブルに過度の張力が掛りそうになった場合に、ケーブル弛み防止装置が、警報を発するだけでなく、ブレーキを動作させてケーブルの移動速度を緩めたりケーブルドラムの回転やケーブル巻取装置を停止させたりすることにより、ケーブルの過度の弛みや垂下りおよびケーブルの切断を確実に防止することができる。
（５）通信ケーブルだけではなく架空電線や埋設管路への電線敷設工事にも有効に利用することができる。
（６）ケーブル送出し地点におけるケーブル移動距離およびケーブル巻取り地点におけるケーブル移動距離が数値で表示されるため、作業員は架設したケーブルの弛み部分を含めた実長を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例によるケーブル弛み防止装置１０の構成を示す図であり、（ａ）は本体１１内に設けられた電気的構成を示す図（ブレーキ２４の位置はずらしている）であり、（ｂ）は回転センサ付ローラ２１などが取り付けられた側から見た本体１１の側面を示す図（アンテナ１３ａは省略）であり、（ｃ）は警報音発生器３１などが取り付けられた側から見た本体１１の正面を示す図（アンテナ１３ａや回転センサ付ローラ２１などは省略）である。
【図２】図１に示したケーブル弛み防止装置１０を使用してケーブル架線作業を行う方法（本発明の一実施例によるケーブル弛み防止架線工法）について説明するための図である。
【図３】従来のケーブル架線作業について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
上記の目的を、ケーブル移動距離検出手段によって検出されたケーブル送出し地点におけるケーブル移動距離と送受信手段によって受信されたケーブル巻取り地点におけるケーブル移動距離信号が示すケーブル移動距離との差分が許容値を超えた場合にケーブルドラムの回転およびケーブル巻取装置を停止させることにより実現した。
【実施例１】
【００２４】
以下、本発明のケーブル弛み防止装置およびケーブル弛み防止架線工法の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例によるケーブル弛み防止装置１０は、図１（ａ）に示すように本体１１内に設けられたエンコーダ１２、無線部１３（アンテナ１３ａを備える。）、演算・制御部１４、警報表示制御部１５、距離表示制御部１６、外部機器制御部１７およびブレーキ制御部１８と、図１（ｂ）に示すように本体１１の１つの側面に設けられた回転センサ付ローラ２１（回転センサ２１ａを備える。）、ローラ２２、ケーブル押さえローラ２３（バネ２３ａを備える。）およびブレーキ２４と、図１（ｃ）に示すように本体１１の正面に設けられた警報音発生器３１、警報表示器３２、距離表示器３３、操作パネル４１およびケーブル情報記憶部４２とを具備する。
なお、ケーブル送出し地点でケーブル弛み防止装置１０を使用する際には、図２に示すようにケーブルドラム１１１の回転を止めるためのケーブルドラム用ブレーキ５１を使用し、ケーブル弛み防止装置１０の外部機器制御部１７とケーブルドラム用ブレーキ５１とを電気的に接続して、外部機器制御部１７から出力されるケーブルドラム用ブレーキ作動信号によってケーブルドラム用ブレーキ５１が作動するようにする。
また、ケーブル巻取り地点でケーブル弛み防止装置１０を使用する際には、ケーブル弛み防止装置１０の外部機器制御部１７とウインチ１１２とを電気的に接続して、外部機器制御部１７から出力されるウインチ停止信号によってウインチ１１２が停止するようにする。
【００２５】
ここで、エンコーダ１２は、演算・制御部１４から後述する演算開始指示信号が入力されると、回転センサ２１ａから出力されるパルス信号（回転センサ付ローラ２１の回転数を示す信号）に基づいて、回転センサ付ローラ２１の回転数からケーブル１の移動距離（以下、「自局側ケーブル移動距離」と称する。）を演算し、演算した自局側ケーブル移動距離を示す信号（以下、「自局側ケーブル移動距離信号」と称する。）を無線部１３および演算・制御部１４に出力する。
【００２６】
無線部１３は、エンコーダ１２から入力される自局側ケーブル移動距離信号を無線信号に変換して、変換した無線信号を他のケーブル弛み防止装置１０にアンテナ１３ａを介して送信する。また、無線部１３は、アンテナ１３ａを介して他のケーブル弛み防止装置１０から送信されてくる無線信号（他のケーブル弛み防止装置１０によって演算されたケーブル１の移動距離（以下、「相手局側ケーブル移動距離」と称する。）を示す信号（以下、「相手局側ケーブル移動距離信号」と称する。）が変換されたもの）を受信すると、受信した無線信号を相手局側ケーブル移動距離信号に変換したのち、変換した相手局側ケーブル移動距離信号を演算・制御部１４に出力する。
【００２７】
演算・制御部１４は、操作パネル４１からケーブル移動距離測定開始信号が入力されると、自局側ケーブル移動距離の演算を開始するように指示する演算開始指示信号をエンコーダ１２に出力する。
演算・制御部１４は、エンコーダ１２から入力される自局側ケーブル移動距離信号に基づいて自局側ケーブル移動距離を求め、ケーブル弛み防止装置１０がケーブルドラム１１１側に設置されている場合（図２参照）には、求めた自局側ケーブル移動距離を「送出し側移動距離」とし、ケーブル弛み防止装置１０がウインチ１１２側に設置されている場合（図２参照）には、求めた自局側ケーブル移動距離を「巻取り側移動距離」とする。
演算・制御部１４は、無線部１３から入力される相手局側ケーブル移動距離信号に基づいて相手局側ケーブル移動距離を求め、ケーブル弛み防止装置１０がケーブルドラム１１１側に設置されている場合には、求めた相手局側ケーブル移動距離を「巻取り側移動距離」とし、ケーブル弛み防止装置１０がウインチ１１２側に設置されている場合には、求めた相手側ケーブル移動距離を「送出し側移動距離」とする。
演算・制御部１４は、送出し側移動距離と巻取り側移動距離との差分（送出し側移動距離から巻取り側移動距離を引いた値。以下、「ケーブル移動距離差」と称する。）も演算する。
演算・制御部１４は、求めた送出し側移動距離および巻取り側移動距離と演算したケーブル移動距離差を示すケーブル移動距離表示信号を距離表示制御部１６に出力する。
【００２８】
また、演算・制御部１４は、求めたケーブル移動距離差と操作パネル４１から入力される弛み用許容値（たとえば、１．５ｍ（電柱１２１の高さ６ｍの１／４））および張力用許容値（たとえば、−０．１ｍ）とを比較して、その結果に応じて以下の動作を行う。
（１）ケーブル移動距離差がプラス（すなわち、送出し側移動距離＞巻取り側移動距離）であり、かつ、ケーブル移動距離差が弛み用許容値を超えた場合には、ケーブル１に過度の弛みが発生するおそれがあると判定して、ブレーキ作動指示信号をブレーキ制御部１８に出力し、弛み検出信号を警報表示制御部１５に出力するとともに、ケーブルドラム用ブレーキ作動指示信号およびウインチ停止指示信号を外部機器制御部１７に出力する。
（２）ケーブル移動距離差がマイナス（すなわち、送出し側移動距離＜巻取り側移動距離）であり、かつ、ケーブル移動距離差が張力用許容値を超えた場合には、ケーブルに過度の張力が掛るおそれがあると判定して、ブレーキ作動指示信号をブレーキ制御部１８に出力し、異常張力検出信号を警報表示制御部１５に出力するとともに、ケーブルドラム用ブレーキ作動指示信号およびウインチ停止指示信号を外部機器制御部１７に出力する。
【００２９】
警報表示制御部１５は、演算・制御部１４から弛み検出信号が入力されると、警報音発生器３１から「弛み発生」を知らせる警報音を出力させるとともに、警報表示器３２の「弛み発生」の表示部分（図１（ｃ）図示左上参照）を点灯させる。
同様に、警報表示制御部１５は、演算・制御部１４から異常張力検出信号が入力されると、警報音発生器３１から「異常張力発生」を知らせる警報音を出力させるとともに、警報表示器３２の「異常張力」の表示部分（図１（ｃ）図示右上参照）を点灯させる。
【００３０】
距離表示制御部１６は、演算・制御部１４から入力されるケーブル移動距離表示信号に基づいて送出し側移動距離、巻取り側移動距離およびケーブル移動距離差をセンチメートル単位で数値化し、送出し側移動距離、巻取り側移動距離およびケーブル移動距離差を数値で距離表示器３３に表示させる（図１（ｃ）図示中央部参照）。
【００３１】
外部機器制御部１７は、演算・制御部１４から入力されるケーブルドラム用ブレーキ作動指示信号およびウインチ停止指示信号に応答して、ケーブルドラム用ブレーキ作動信号をケーブルドラム用ブレーキ５１（図２参照）に出力するとともに、ウインチ停止信号をウインチ１１２（図２参照）に出力する。
【００３２】
ブレーキ制御部１８は、演算・制御部１４から入力されるブレーキ作動指示信号に応答して、ブレーキ作動信号をブレーキ２４に出力する。
【００３３】
回転センサ付ローラ２１およびローラ２２は、図１（ｂ）に示すように、本体１１の底面から同じ高さに、かつ、所定の間隔をもって設けられている。
ケーブル押さえローラ２３は、同図に示すように、本体１１の底面から回転センサ付ローラ２１およびローラ２２よりも高い位置に、かつ、回転センサ付ローラ２１とローラ２２との間に設けられている。また、ケーブル押さえローラ２３は、バネ２３ａによって本体１１の底面に向かって垂直方向に付勢されている。
これにより、ケーブル１は、同図に示すように、回転センサ付ローラ２１およびローラ２２とケーブル押さえローラ２３との間を通されると、ケーブル押さえローラ２３と回転センサ付ローラ２１およびローラ２２とで上下から挟まれるようにされている。
【００３４】
ブレーキ２４は、本体１１の底面からの高さが固定された固定部と、本体１１の側面に沿って上下に移動可能な可動部とを備える。
ケーブル１は図１（ｂ）に示すようにブレーキ２４の固定部と可動部との間を通され、ブレーキ制御部１８から入力されるブレーキ作動信号に応答して可動部が固定部に向かって移動することにより、固定部と可動部とでケーブル１を上下から挟んでケーブル１の移動速度を低下させることができるようにされている。
【００３５】
操作パネル４１は、作業員が送出し側設置設定、巻取り側設置設定、弛み用許容値、張力用許容値およびケーブル移動距離測定開始信号などを演算・制御部１４に入力したり、演算・制御部１４にリセット信号（ブレーキ２４の作動、ケーブルドラム用ブレーキ５１の作動およびウインチ１２１の停止の解除などを指示する信号）を入力したり、警報停止および表示復帰などの各種操作を行ったりするためのものである。
ケーブル情報記憶部４２は、通信ケーブルの線種および吊線の種類と有無に応じた、弛み用許容値および張力用許容値などを操作パネル４１から入力して記憶させるためのものである。
【００３６】
次に、図１に示したケーブル弛み防止装置１０を使用してケーブル架線作業を行う方法（本発明の一実施例によるケーブル弛み防止架線工法）について、図２を参照して説明する。
なお、金車１２２は、ケーブル敷設ルートの各電柱１２１に既に取り付けられているものとする。
【００３７】
ケーブルドラム１１１側の作業員Ａは、ケーブル弛み防止装置１０をケーブルドラム１１１とケーブル１の送出し側の電柱１２１との間に設置し、ケーブルドラム用ブレーキ５１をケーブルドラム１１１に設置するとともに、ケーブル弛み防止装置１０の外部機器制御部１７とケーブルドラム用ブレーキ５１とを電気的に接続する。その後、作業員Ａは、ケーブル弛み防止装置１０の操作パネル４１を用いて、送出し側設置設定、弛み用許容値および張力用許容値などをケーブル弛み防止装置１０に入力する。
ケーブル弛み防止装置１０を自動に設定することにより、ウインチ１１２側の他のケーブル弛み防止装置１０で入力した弛み用許容値および張力用許容値などを無線部１３およびアンテナ１３ａを介してケーブルドラム１１１側に設置されたケーブル弛み防止装置１０が受信して設定を自動的に行うこともできる。
また、ウインチ１１２側の作業員Ｂは、他のケーブル弛み防止装置１０をウインチ１１２とケーブル１の巻取り側の電柱１２１との間に設置するとともに、他のケーブル弛み防止装置１０の外部機器制御部１７とウインチ１１２とを電気的に接続する。その後、作業員Ｂは、他のケーブル弛み防止装置１０の操作パネル４１を用いて、巻取り側設置設定弛み用許容値および張力用許容値などを他のケーブル弛み防止装置１０に入力する。
予め、通信ケーブルの線種および吊線の種類と有無に応じた、弛み用許容値および張力用許容値などを操作パネル４１からケーブル情報記憶部４２に入力し記憶させておけば、作業員Ａ，Ｂが通信ケーブルの線種および吊線の種類と有無を選択入力することにより、弛み用許容値および張力用許容値などを間違えることなく簡単に入力することができる。
【００３８】
続いて、作業員Ａは、ケーブルドラム１１１から引き出したケーブル１の先端と牽引用ロープ（不図示）の末端とを接続したのち、牽引ロープの先端をケーブル弛み防止装置１０の回転センサ付ローラ２１とローラ２２およびケーブル押さえローラ２３との間に通したのちにケーブル弛み防止装置１０のブレーキ２４の固定部と可動部との間に通す。
【００３９】
続いて、牽引ロープが従来のケーブル架線作業と同様にしてケーブル敷設ルートの各電柱１２１に取り付けられた金車１２２に順次通される。
作業員Ｂは、牽引ロープの先端が送られてくると、牽引ロープの先端を他のケーブル弛み防止装置１０のブレーキ２４の固定部と可動部との間に通したのちに他のケーブル弛み防止装置１０の回転センサ付ローラ２１とローラ２２およびケーブル押さえローラ２３との間に通したのち、牽引ロープの先端部をウインチ１１２にセットする。
【００４０】
続いて、作業員Ｂは、ウインチ１１２の稼働を開始させる旨を作業員Ａに無線機で連絡したのち、他のケーブル弛み防止装置１０の操作パネル４１を用いてケーブル移動距離測定開始信号を他のケーブル弛み防止装置１０に入力する。
作業員Ａは、作業員Ｂからウインチ１１２の稼働を開始させる旨の連絡があると、ケーブル弛み防止装置１０の操作パネル４１を用いてケーブル移動距離測定開始信号をケーブル弛み防止装置１０に入力したのち、ウインチ１１２を稼働するように作業員Ｂに無線機で連絡する。この連絡を受けると、作業員Ｂは、ウインチ１１２を稼働させてケーブル１を牽引する。
さらに、作業員Ｂが測定開始信号を他のケーブル弛み防止装置１０に入力することにより、無線部１３およびアンテナ１３ａを介してケーブルドラム１１１側に設置されたケーブル弛み防止装置１０に測定開始信号を送信して自動的に測定を開始させることができる。
【００４１】
ケーブル１を牽引している間、ケーブルドラム１１１側に設置されたケーブル弛み防止装置１０では、自局側ケーブル移動距離が回転センサ２１ａから出力されるパルス信号に基づいてエンコーダ１２によって演算されて、自局側ケーブル移動距離信号が無線部１３および演算・制御部１４に出力され、ウインチ１１２側に設置された他のケーブル弛み防止装置１０でも、自局側ケーブル移動距離が回転センサ２１ａから出力されるパルス信号に基づいてエンコーダ１２によって演算されて、自局側ケーブル移動距離信号が無線部１３および演算・制御部１４に出力される。
【００４２】
ケーブル弛み防止装置１０の無線部１３では、エンコーダ１２から入力される自局側ケーブル移動距離信号が変換された無線信号がアンテナ１３ａを介して他のケーブル弛み防止装置１０に送信され、他のケーブル弛み防止装置１０の無線部１３では、エンコーダ１２から入力される自局側ケーブル移動距離信号が変換された無線信号がアンテナ１３ａを介してケーブル弛み防止装置１０に送信される。
【００４３】
ケーブル弛み防止装置１０の演算・制御部１４では、送出し側設置設定が操作パネル４１から入力されているため、エンコーダ１２から入力される自局側ケーブル移動距離信号が示す自局側ケーブル移動距離が送出し側ケーブル移動距離とされ、無線部１３から入力される自局側ケーブル移動距離信号が示す自局側ケーブル移動距離が巻取り側ケーブル移動距離とされて、送出し側ケーブル移動距離から巻取り側ケーブル移動距離を引くことによりケーブル移動距離差が求められたのち、送出し側移動距離、巻取り側移動距離およびケーブル移動距離差を示すケーブル移動距離表示信号が距離表示制御部１６に出力される。
これにより、送出し側移動距離、巻取り側移動距離およびケーブル移動距離差が、ケーブル弛み防止装置１０の距離表示器３３に距離表示制御部１６によってセンチメートル単位で表示される。
【００４４】
また、ケーブル弛み防止装置１０の演算・制御部１４では、ケーブル移動距離差がプラス（送出し側移動距離＞巻取り側移動距離）であり、かつ、ケーブル移動距離差が弛み用許容値を超えると、ブレーキ作動指示信号がブレーキ制御部１８に出力され、弛み検出信号が演算・制御部１４から警報表示制御部１５に出力されるとともに、ケーブルドラム用ブレーキ作動指示信号が演算・制御部１４から外部機器制御部１７に出力される。
これにより、「弛み発生」を知らせる警報音が警報音発生器３１から出力されるとともに、警報表示器３２の「弛み発生」の表示部分が点灯されるため、ケーブル１に弛みが発生したことを作業員Ａに素早く知らせることができる。また、ケーブル１の移動速度がブレーキ２４によって低下されるとともにケーブルドラム１１１の回転がケーブルドラム用ブレーキ５１によって停止されるため、ケーブル１の弛みが更に増すことを防止することができる。
【００４５】
さらに、ケーブル弛み防止装置１０の演算・制御部１４では、ケーブル移動距離差がマイナス（送出し側移動距離＜巻取り側移動距離）であり、かつ、ケーブル移動距離差が張力用許容値を超えると、ブレーキ作動指示信号がブレーキ制御部１８に出力され、異常張力検出信号が演算・制御部１４から警報表示制御部１５に出力されるとともに、ケーブルドラム用ブレーキ作動指示信号が演算・制御部１４から外部機器制御部１７に出力される。
これにより、「異常張力発生」を知らせる警報音が警報音発生器３１から出力されるとともに、警報表示器３２の「異常張力」の表示部分が点灯されるため、ケーブル１に異常な張力が掛ったことを作業員Ａに素早く知らせることができる。また、ケーブル１の移動速度がブレーキ２４によって低下されるとともにケーブルドラム１１１の回転がケーブルドラム用ブレーキ５１によって停止されるため、ケーブル１に過度の張力が掛ることを防止することができる。
【００４６】
同様に、他のケーブル弛み防止装置１０の演算・制御部１４では、巻取り側設置設定が操作パネル４１から入力されているため、エンコーダ１２から入力される自局側ケーブル移動距離信号が示す自局側ケーブル移動距離が巻取り側ケーブル移動距離とされ、無線部１３から入力される相手局側ケーブル移動距離信号が示す相手局側ケーブル移動距離が送出し側ケーブル移動距離とされて、送出し側ケーブル移動距離から巻取り側ケーブル移動距離を引くことによりケーブル移動距離差が求められたのち、送出し側移動距離、巻取り側移動距離およびケーブル移動距離差を示すケーブル移動距離表示信号が距離表示制御部１６に出力される。
これにより、送出し側移動距離、巻取り側移動距離およびケーブル移動距離差が、ケーブル弛み防止装置１０の距離表示器３３に距離表示制御部１６によってセンチメートル単位で表示される。
【００４７】
また、他のケーブル弛み防止装置１０の演算・制御部１４では、ケーブル移動距離差がプラス（送出し側移動距離＞巻取り側移動距離）であり、かつ、ケーブル移動距離差が弛み用許容値を超えると、ブレーキ作動指示信号がブレーキ制御部１８に出力され、弛み検出信号が演算・制御部１４から警報表示制御部１５に出力されるとともに、ウインチ停止指示信号が演算・制御部１４から外部機器制御部１７に出力される。
これにより、「弛み発生」を知らせる警報音が警報音発生器３１から出力されるとともに、警報表示器３２の「弛み発生」の表示部分が点灯されるため、ケーブル１に弛みが発生したことを作業員Ｂに素早く知らせることができる。また、ケーブル１の移動速度がブレーキ２４によって低下されるとともにウインチ１１２が停止されるため、ケーブル１の弛みが更に増すことを防止することができる。
【００４８】
さらに、他のケーブル弛み防止装置１０の演算・制御部１４では、ケーブル移動距離差がマイナス（送出し側移動距離＜巻取り側移動距離）であり、かつ、ケーブル移動距離差が張力用許容値を超えると、ブレーキ作動指示信号がブレーキ制御部１８に出力され、異常張力検出信号が演算・制御部１４から警報表示制御部１５に出力されるとともに、ウインチ停止指示信号が演算・制御部１４から外部機器制御部１７に出力される。
これにより、「異常張力発生」を知らせる警報音が警報音発生器３１から出力されるとともに、警報表示器３２の「異常張力」の表示部分が点灯されるため、ケーブル１に異常な張力が掛ったことを作業員Ｂに素早く知らせることができる。また、ケーブル１の移動速度がブレーキ２４によって低下されるとともにウインチ１１２が停止されるため、ケーブル１に過度の張力が掛ることを防止することができる。
【００４９】
以上の説明では、ケーブル弛み防止装置１０は、ケーブル１に過度の弛みが発生したり過度の張力が掛ったりすることをより確実に防止するためにブレーキ制御部１８およびブレーキ２４を具備したが、ケーブルドラム１１１の回転およびウインチ１１２の停止を行えばケーブル１に過度の弛みが発生したり過度の張力が掛ったりすることを防止することができるため、ブレーキ制御部１８およびブレーキ２４を具備しなくてもよい。
【００５０】
本発明によるケーブル弛み防止装置およびケーブル弛み防止架線工法は、小径で柔軟性のある通信ケーブルや小径の電線だけでなく、大径で重量のある電力ケーブルを架設する場合にも利用することができる。
また、電柱だけでなく、埋設管路への電線敷設工事などでも有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  ケーブル
１０  ケーブル弛み防止装置
１１  本体
１２  エンコーダ
１３  無線部
１３ａ  アンテナ
１４  演算・制御部
１５  警報表示制御部
１６  距離表示制御部
１７  外部機器制御部
１８  ブレーキ制御部
２１  回転センサ付ローラ
２１ａ  回転センサ
２２  ローラ
２３  ケーブル押さえローラ
２３ａ  バネ
２４  ブレーキ
３１  警報音発生器
３２  警報表示器
３３  距離表示器
４１  操作パネル
４２  ケーブル情報記憶部
５１  ケーブルドラム用ブレーキ
１１１  ケーブルドラム
１１２  ウインチ
１２１  電柱
１２２  金車
Ａ，B  作業員
【図１】
2011193545.tif 000003
【図２】
2011193545.tif 000004
【図３】
2011193545.tif 000005