(57)【要約】【目的】信用情報機関に提供されて登録されている個人信用情報と同じ情報を，クレジットカードの所有者（カードホルダ）に簡便に開示する。【構成】クレジットカードの利用または住所等の属性変更があると，報告データが作成されてカード会社サーバから信用情報機関サーバに送信される（ステップ11）。信用情報機関サーバは報告データ中のエラーの有無をチェックする。エラーがあれば信用情報機関サーバは個人信用情報を更新せず，エラー・データをカード会社サーバに送信する（ステップ13でYES ，ステップ14）。エラーが無ければ報告データに基づいて個人信用情報を更新する（ステップ13でNO，ステップ15）。エラー・データを受信したカード会社サーバは個人信用情報を更新せず（ステップ16でYES ），エラーが無い場合に報告データに基づいて個人信用情報を更新する（ステップ16でNO，ステップ17）。【選択図】図６
2011076143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの利用実績データおよびカードホルダの属性変更データの入力を受付ける受付手段，
上記受付手段によって受付けられた利用実績データおよび属性変更データを記憶する第１の記憶装置，
所定のタイミングで，上記第１の記憶装置に記憶されている上記利用実績データおよび属性変更データに基づく報告データを作成し，上記カードホルダの識別情報とともに信用情報機関に送信する個人信用情報送信手段，
上記個人信用情報送信手段によって信用情報機関に送信される報告データを記憶可能な第２の記憶装置，
上記信用情報機関において上記報告データにエラーが含まれていると判断された場合に上記信用情報機関から送信されるエラー・データを受信するエラー受信手段，ならびに
上記エラー受信手段によってエラー・データが受信されなかった場合に，上記信用情報機関に送信した上記報告データを第２の記憶装置に記憶し，かつ上記エラー受信手段によってエラー・データが受信された場合には，上記信用情報機関に送信した上記報告データを第２の記憶装置に記憶しないように，上記第２の記憶装置を制御する制御手段を備えている，
信用情報機関に提供された個人信用情報の開示システム。
【請求項２】
ユーザ端末が用いられて入力される，特定のカードホルダからの個人信用情報の開示要求を受付ける開示要求受付手段，および
上記開示要求受付手段による開示要求の受付けに応じて，上記特定カードホルダについて上記第２の記憶装置に記憶されている報告データを読出し，かつ上記ユーザ端末に送信する個人信用情報開示手段をさらに備えている，
請求項１に記載の個人信用情報開示システム。
【請求項３】
受付手段が，クレジットカードの利用実績データおよびカードホルダの属性変更データの入力を受付け，
第１の記憶装置が，上記受付手段によって受付けられた利用実績データおよび属性変更データを記憶し，
個人信用情報送信手段が，所定のタイミングで，上記第１の記憶装置に記憶されている上記利用実績データおよび属性変更データに基づく報告データを作成し，上記カードホルダの識別情報とともに信用情報機関に送信し，
エラー受信手段が，上記信用情報機関において上記報告データにエラーが含まれていると判断された場合に上記信用情報機関から送信されるエラー・データを受信し，
制御手段が，上記エラー受信手段によってエラー・データが受信されなかった場合に，上記信用情報機関に送信した上記報告データを第２の記憶装置に記憶し，かつ上記エラー受信手段によってエラー・データが受信された場合には，上記信用情報機関に送信した上記報告データを第２の記憶装置に記憶しないように，上記第２の記憶装置を制御する，
信用情報機関に提供された個人信用情報を開示するシステムを制御するプログラム。
【請求項４】
開示要求受付手段が，ユーザ端末が用いられて入力される，特定のカードホルダからの個人信用情報の開示要求を受付け，
個人信用情報開示手段は，上記開示要求受付手段による開示要求の受付けに応じて，上記特定カードホルダについて上記第２の記憶装置に記憶されている報告データを読出し，かつ上記ユーザ端末に送信するように，開示システムを制御する，
請求項３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は，信用情報機関に提供された個人信用情報をユーザに開示するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
貸金業法，割賦販売法等の法改正により，今後は一層，信用情報機関に登録されている個人信用情報を用いた審査の厳格化や極度額の抑制が行われる。その結果，信用情報機関に登録されている個人信用情報の内容によっては，融資を断られたり，クレジットカードの利用（極度額）を制限されたりするケースが，これまでより多く発生することが予想されている。
【０００３】
融資を断られたり，クレジットカードの利用を制限されたりしたユーザは，自分が利用しているクレジットカードの発行会社（以下，カード会社という）が，信用情報機関にどのような情報を提供しているのかを知りたいと考えるケースが増えることが予想される。
【０００４】
所定の手続をしかつ所定の手数料を支払うことによって，信用情報機関から自分の個人信用情報（登録状況）を入手することはできる（非特許文献１）。しかしながら，費用が必要とされるとともに，一般のユーザにとってはハードルが高い手続であると言える。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】株式会社シー・アイ・シー  “個人信用情報の開示”［平成２１年９月１４日  検索］  インターネット＜http://www.cic.co.jp/rkaiji/ki01_kaiji.html＞
【発明の開示】
【０００６】
この発明は，特定のカード会社によって信用情報機関に提供されて登録されている個人信用情報と同じ情報を，クレジットカードの所有者（カードホルダ）に簡便に開示できるようにすることを目的とする。
【０００７】
この発明は，信用情報機関に提供された個人信用情報をカードホルダに開示するためのシステムを提供する。このシステムは，クレジットカードの利用実績データおよびカードホルダの属性変更データの入力を受付ける受付手段，上記受付手段によって受付けられた利用実績データおよび属性変更データを記憶する第１の記憶装置，所定のタイミングで，上記第１の記憶装置に記憶されている上記利用実績データおよび属性変更データに基づく報告データを作成し，上記カードホルダの識別情報とともに信用情報機関に送信する個人信用情報送信手段，上記個人信用情報送信手段によって信用情報機関に送信される報告データを記憶可能な第２の記憶装置，上記信用情報機関において上記報告データにエラーが含まれていると判断された場合に上記信用情報機関から送信されるエラー・データを受信するエラー受信手段，ならびに上記エラー受信手段によってエラー・データが受信されなかった場合に，上記信用情報機関に送信した上記報告データを第２の記憶装置に記憶し，かつ上記エラー受信手段によってエラー・データが受信された場合には，上記信用情報機関に送信した上記報告データを第２の記憶装置に記憶しないように，上記第２の記憶装置を制御する制御手段を備えている。
【０００８】
この発明は，上記システムを制御するためのプログラムも提供している。このプログラムは，受付手段が，クレジットカードの利用実績データおよびカードホルダの属性変更データの入力を受付け，第１の記憶装置が，上記受付手段によって受付けられた利用実績データおよび属性変更データを記憶し，個人信用情報送信手段が，所定のタイミングで，上記第１の記憶装置に記憶されている上記利用実績データおよび属性変更データに基づく報告データを作成し，上記カードホルダの識別情報とともに信用情報機関に送信し，エラー受信手段が，上記信用情報機関において上記報告データにエラーが含まれていると判断された場合に上記信用情報機関から送信されるエラー・データを受信し，制御手段が，上記エラー受信手段によってエラー・データが受信されなかった場合に，上記信用情報機関に送信した上記報告データを第２の記憶装置に記憶し，かつ上記エラー受信手段によってエラー・データが受信された場合には，上記信用情報機関に送信した上記報告データを第２の記憶装置に記憶しないように，上記第２の記憶装置を制御するものである。
【０００９】
一般に，信用情報機関には複数のカード会社から個人信用情報が集められて登録される。すなわち，信用情報機関は各カード会社の保有している個人信用情報をとりまとめる。信用情報機関に登録された個人信用情報は，一般にカード会社が消費者（カードホルダ）の支払能力を調査するための判断材料に用いられる。新規にクレジットやローンの申込みを受付けたとき，与信枠の見直しや信用状況の変化を確認するときに，信用情報機関からカード会社に，信用情報機関に登録されている個人信用情報が提供される。提供された個人信用情報に基づいて，カード会社は与信判断を行ったり，与信管理を行なう。
【００１０】
カード会社から信用情報機関へは，少なくともクレジットのカード利用実績（キャッシング，ショッピングのいずれをも含む），カードホルダの属性変更が報告される。カード利用実績には契約内容（いつ，どこで，ショッピングが行われた，その商品代金の返済（決済）方法および期日など），返済遅延の有無などが含まれる。カードホルダの属性変更には，カードホルダの氏名変更，住所変更，電話番号変更などが含まれる。利用実績データおよび属性変更データは報告データとして個人信用情報機関に送信される。一般には，利用実績データおよび属性変更データの一部（たとえば，変更があったデータ項目のデータのみ）が報告データとされるが，全部を報告データとしてもよい。所定のタイミング，たとえば，一日に一回（日次）または一月に一回（月次），報告データは作成されて信用情報機関に送信される。信用情報機関に送信された報告データ（またはその一部）が信用情報機関において登録（記憶装置に記憶）され，それが個人信用情報として扱われる。
【００１１】
この発明によると，信用情報機関における個人信用情報の登録の基礎とされる報告データが信用情報機関に送信されるとともに，基本的には第２の記憶装置に記憶される。このため，他のカード会社（他社）から提供された個人信用情報を含む信用情報機関に登録されている個人信用情報のすべてではないが，この発明によるシステムを導入しているカード会社（自社）が信用情報機関に提供することによって信用情報機関に登録されている部分については，信用情報機関に登録されている情報と同じ内容を，カードホルダに提供することができる。報告データの第２の記憶装置への記憶には，報告データをそのまま記憶する態様のみならず，変更があったデータ項目のデータのみを上書きして記憶する態様（更新）を含む。
【００１２】
信用情報機関は，上述したように，複数のカード会社からの個人信用情報をとりまとめるが，カード会社から信用情報機関に送信されるデータ（報告データ）にエラーが含まれている場合，その報告データに基づく個人信用情報の登録（更新）を行わず，エラーをカード会社に知らせる体制をとることがある。この発明によるシステムは，この信用情報機関の体制に対応する処理も行う。すなわち，信用情報機関において報告データにエラーが含まれていると判断された結果，上記信用情報機関からのエラー・データを受付けた場合には，信用情報機関に送信した報告データを第２の記憶装置に記憶せず，エラー・データが無かった場合にのみ，信用情報機関に送信した報告データを第２の記憶装置に記憶する。たとえ，エラーを含む報告データが信用情報機関に送信されたとしても，第２の記憶装置を，信用情報機関に登録されている情報と同じ内容に保つことができる。
【００１３】
一実施態様では，ユーザ端末が用いられて入力される，特定のカードホルダからの個人信用情報の開示要求を受付ける開示要求受付手段，および上記開示要求受付手段による開示要求の受付けに応じて，上記特定カードホルダについて上記第２の記憶装置に記憶されている報告データ（個人信用情報）を読出し，かつ上記ユーザ端末に送信する個人信用情報開示手段がさらに備えられる。
【００１４】
上述のように，第２の記憶装置には，カード会社（自社）が信用情報機関に提供することによって信用情報機関に登録されている個人信用情報と同じ情報が記憶されているので，自分が利用しているカード会社が，信用情報機関にどのような情報を提供しているかを，正確にユーザ（カードホルダ）に開示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】クレジットカードに関するコンピュータ・システムの全体的構成を示すブロック図である。
【図２】カード会社のサーバにおける処理を，ユーザ端末２および信用情報機関サーバ８の処理の流れとともに示す。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は，取引データベースに含まれるカード契約テーブル，売上テーブルおよび債権残高テーブルをそれぞれ示す。
【図４】日次報告データを示す。
【図５】月次報告データを示す。
【図６】報告データに基づく個人信用情報データベースおよび自社登録個人信用情報データベースの更新／未更新の処理を示すフローチャートである。
【図７】個人信用情報の提供画面例を示す。
【図８】特定カードホルダによるクレジットカードの利用実績を示すタイムチャートである。
【図９】図８に示すタイムチャートのタイミングＡにおける自社登録個人信用情報データベースおよび取引データベースを示す。
【図１０】図８に示すタイムチャートのタイミングＢにおける自社登録個人信用情報データベースおよび取引データベースを示す。
【図１１】３月分の月次報告データと，図８に示すタイミングＣにおける自社登録個人信用情報データベースを示す。
【図１２】図８に示すタイムチャートのタイミングＤにおける自社登録個人信用情報データベースおよび取引データベースを示す。
【図１３】図８に示すタイムチャートのタイミングＥにおける自社登録個人信用情報データベースおよび取引データベースを示す。
【実施例】
【００１６】
図１は，クレジットカードに関するコンピュータ・システムの全体的構成を概略的に示している。
【００１７】
ネットワーク１（インターネットなど）に，複数のユーザ端末（パーソナル・コンピュータ，携帯端末など）２，複数の店舗端末（クレジットカード情報の読取端末）３，複数のキャッシュ・ディスペンサ４，およびクレジットカードの発行会社（以下，カード会社という）Ｘ，Ｙ，Ｚのサーバ・コンピュータ（以下，サーバという）５，６，７が接続されている。サーバ５，６，７は，いずれもＣＰＵ，メモリ，ハードディスク，通信装置等を備え，ハードディスクに記憶されているプログラムにしたがって，後述する所定の動作を実行する。
【００１８】
キャッシュカードはカード会社によって発行されてユーザに渡される。クレジットカードを所有するユーザを，以下「カードホルダ」と呼ぶ。カードホルダは，ユーザ端末（パーソナル・コンピュータ，携帯端末等）２，加盟店に設置されている店舗端末（クレジットカード読取端末）３またはキャッシュ・ディスペンサ４を用いて，クレジットカードを利用する。クレジットカードを用いてショッピングまたはキャッシングが行われる。ショッピングまたはキャッシングによるクレジットカードの利用実績（日付，購入商品，代金等）が，利用されたクレジットカードのカード会社のサーバに送信されて，記憶装置に記憶（登録）される。
【００１９】
この実施例において，カード会社Ｘ，カード会社Ｙおよびカード会社Ｚのサーバ５〜７のそれぞれに，取引データベース５ａ，６ａ，７ａ（データベースが構築された記憶装置）が接続されている。カード会社Ｘが発行したクレジットカードを用いてショッピングまたはキャッシングが行われると，ユーザ端末２，店舗端末３またはキャッシュ・ディスペンサ４から，ネットワーク１を介してカード会社Ｘのサーバ５にその利用実績を表すデータが送信され，Ｘ社の取引データベース５ａに記憶される。カード会社Ｙ，カード会社Ｚのサーバ６，７についても同様である。カード会社Ｙが発行したクレジットカードを用いてショッピングまたはキャッシングが行われると，カード会社Ｙのサーバ６に利用実績が送信され，Ｙ社の取引データベース６ａに記憶される。カード会社Ｚが発行したクレジットカードを用いてショッピングまたはキャッシングが行われると，カード会社Ｚのサーバ７に利用実績が送信され，Ｚ社の取引データベース７ａに記憶される。
【００２０】
ショッピングの場合，一旦カード会社が加盟店への支払いを肩代わりし，後日，ショッピングを行ったカードホルダに代金を請求する。キャッシングであれば，カード会社は直接に現金をカードホルダに融資する。カードホルダは，後日，融資金額の元本と融資金額にかかる利息をクレジットカード会社に返済する。
【００２１】
カード会社Ｘ，Ｙ，Ｚのサーバ５〜７は，いずれも信用情報機関のサーバ８にネットワークを介して接続されている。信用情報機関サーバ８には，カード会社Ｘ，Ｙ，Ｚから，カードホルダによるクレジットカードの利用実績，支払状況など（カード会社それぞれのユーザの個人信用情報）（クレジットヒストリ）が送信される。送信された個人信用情報は，信用情報機関サーバ８に接続されている個人信用情報データベース８ａに記憶される。個人信用情報データベース８ａには，複数のカード会社Ｘ，Ｙ，Ｚから送られる個人信用情報が蓄積される。
【００２２】
たとえば，一の消費者がカード会社Ｘ発行およびカード会社Ｙ発行の２枚のクレジットカードを所有しているとする。この場合，この消費者がカード会社Ｘのクレジットカードを利用すると，その利用実績等はカード会社Ｘのサーバ５に送信されて，カード会社Ｘの取引データベース５ａに記憶される。カード会社Ｙのクレジットカードを利用すると，その利用実績等はカード会社Ｙのサーバ６に送信されて，カード会社Ｙの取引データベース６ａに記憶される。信用情報機関の個人信用情報データベース８ａには，この両方，すなわち，カード会社Ｘのクレジットカードの利用実績等およびカード会社Ｙのクレジットカードの利用実績等の両方が，登録される。
【００２３】
信用情報機関の個人信用情報データベース８ａの登録内容（個人信用情報，クレジットヒストリー）は，一般に，カード会社Ｘ，Ｙ，Ｚが消費者（カードホルダ）の支払能力を調査するための判断材料に用いられる。カードホルダから新規にクレジットやローンの申込みを受付けたとき，与信枠の見直しや信用状況の変化を確認するときに，信用情報機関からカード会社に，個人信用情報データベース８ａに記憶されているその（特定の）カードホルダの個人信用情報が提供される。提供された個人信用情報に基づいて，カード会社Ｘ，Ｙ，Ｚは与信判断を行ったり，与信管理を行なう。
【００２４】
カード会社Ｘ，Ｙ，Ｚは，個人信用情報データベース８ａに登録されている個人信用情報を利用することによって，与信判断を一層正確にしかも迅速に行うことができる。他方，カードホルダにとっても，カード会社の与信判断がスピーディーに行われることで，クレジットやローンを速やかに利用できるメリットがある。また，個人信用情報データベース８ａに登録されている個人信用情報は，カードホルダの返済能力を超えた多額または多重の借入れが生じないようにチェック機能としての役割を果たすためにも用いられており，これにより消費者を保護する側面も有している。
【００２５】
しかしながら，カードホルダがカード会社から融資を断られたり，クレジットカードの利用を制限されたりすると，カードホルダは，自分が利用しているクレジットカードの発行会社が，信用情報機関にどのような情報を提供しているのかを知りたいと考えるケースがある。
【００２６】
所定の手続をしかつ所定の手数料を支払うことによって，信用情報機関から自分の個人信用情報を入手することはできる。しかしながら，一般の消費者にとってハードルが高い手続であると言える。また，カード会社と信用情報機関との取決め（契約）では，信用情報機関から得た個人信用情報はいかなる理由があっても本人を含む第三者に知らせてはならない旨を定めることがある。このため，カード会社は，特定の消費者の個人信用情報を信用情報機関から取得することはできるが，信用情報機関から取得した個人信用情報を消費者に開示することはできない。
【００２７】
図１を参照して，カード会社Ｘ，Ｙ，Ｚのサーバ５〜７のうち，カード会社Ｙのサーバ６に，取引データベース６ａとともに，自社登録個人信用情報データベース６ｂが接続されている。詳細は後述するが，自社登録個人信用情報データベース６ｂには，カード会社Ｙが信用情報機関サーバ８に送信した個人信用情報が記憶されている。すなわち，カード会社Ｙについては，カード会社Ｘ，Ｚと異なり，カード会社Ｙ発行のクレジットカードのカードホルダが，カード会社Ｙが信用情報機関にどのような情報を提供しているのかを知りたい場合，その要求に応えることができる。信用情報機関から取得する個人信用情報ではなく，カード会社Ｙが独自に記憶（蓄積）した個人信用情報を消費者に提供するのであるから，上述したカード会社と信用情報機関との間の取決め（契約）（信用情報機関から得た個人信用情報はいかなる理由があっても本人を含む第三者に知らせてはならないこと）に反することもない。詳細は後述するが，信用情報機関サーバ８の個人信用情報が更新されると，カード会社Ｙの自社登録個人信用情報データベース６ｂも更新される。最新の登録状況が，カードホルダに提供（開示）される。
【００２８】
図２は，カード会社Ｙのサーバ６における処理を，カードホルダ（ユーザ端末２）および信用情報機関サーバ８の処理の流れとともに示すものである。
【００２９】
図２の上段を参照して，カード会社Ｙサーバ６において通常のカード業務処理が行われる。クレジットカード入会，クレジットカード利用（ショッピング，キャッシング），入金（返済），属性変更（氏名，住所，電話番号等の変更）が行われると，カード会社Ｙのサーバ６の取引データベース６ａにおいて，契約内容，支払状況，残高などの登録処理または更新処理が行われる。
【００３０】
図３（Ａ）〜（Ｃ）は，カード会社Ｙの取引データベース６ａの一部を具体的に示している。この実施例において，取引データベース６ａはカード契約テーブル21（図３（Ａ）），売上テーブル22（図３（Ｂ））および債権残高テーブル23（図３（Ｃ））の３つのデータ・テーブルから構成されている。
【００３１】
カード契約テーブル21には，「カード番号」，「氏名」，「生年月日」，「住所」および「電話番号」などの各データが格納される。氏名，生年月日，住所および電話番号は消費者からの届出に基づく。カード番号はカード会社Ｙによって割当てられるユニークな番号であり，一般には発行されるクレジットカードの表面に刻印される。
【００３２】
売上テーブル22には，「利用日」，「カード番号」，「債権種目」，「加盟店」および「利用金額」などの各データが格納される。クレジットカードが利用されるたびに売上テーブル22に新たなレコードが作成され，作成されたレコードにクレジットカードの利用実績（利用日，カード番号，債権種目，加盟店および利用金額）が登録（記録）される。
【００３３】
債権残高テーブル23には「カード番号」，「ショッピング（ＳＰ）残高」および「キャッシング（ＣＳ）残高」などを表すデータが格納される。複数回のクレジットカードの利用があると，その合計値（債権残高）が，ショッピング（ＳＰ）とキャッシング（ＣＳ）とで区別されて，債権残高テーブル23に登録される。
【００３４】
図２に戻って，クレジットカードが利用されるとまたはカードホルダの属性（住所など）が変更されると，信用情報機関への報告処理が行われる。信用情報機関への報告処理は，登録内容に変更があった項目のデータについて，日次または月次のいずれかのタイミングで行われる。
【００３５】
図４は日次報告データの一例を示している。
【００３６】
日次報告データは，一日に一回，カード会社から信用情報機関に報告（送信）される。キャッシング利用があった場合および属性変更（住所，氏名，電話番号等）があった場合に，カード会社Ｙのサーバ６はその日のうちに日次報告データを作成し，信用情報機関サーバ８に送信する。図４に示す日次報告データは，カード番号「８７６５４３２１」のクレジットカードのカードホルダである「トッキョ  タロウ」が，２００９年３月２５日に，クレジットカードを利用してキャッシング（ＣＳ）を行い，６０，０００円を引出したこと，総残高（トッキョ  タロウの債務総額）が２００，０００円であること，２００，０００円のうちキャッシング（ＣＳ）残高が１８０，０００円であること（逆に言えば，ショッピング残高が２０，０００円であること）を示している。
【００３７】
日次報告データは，「カード番号」，「氏名」，「生年月日」，「住所」，「電話番号」，「最新出金日」，「最新出金額」，「総残高」，「キャッシング残高」，「変更前氏名」等の複数のデータ項目を含む。これらの複数のデータ項目のうち，カード番号，氏名および生年月日がキー項目として扱われる。キー項目を除いて，空欄の項目は登録内容に変更がないことを，データが入っている項目は変更があった項目を，それぞれ表す。
【００３８】
図５は月次報告データの一例を示している。
【００３９】
月次報告データは，一月に一回（たとえば，毎月２５日），カード会社から信用情報機関に報告（送信）される。ショッピング利用があった場合に，カード会社Ｙのサーバ６は月次報告データを作成し，信用情報機関サーバ８に送信する。図５に示す例は，一ヶ月の間に，カード番号「８７６５４２１」のクレジットカードのカードホルダである「トッキョ  タロウ」がショッピング（ＳＰ）にクレジットカードを利用して債権総残高が２００，０００円（そのうちキャッシング（ＣＳ）利用分は１８０，０００円）（クレジット利用分が２０，０００円）であることを表す。
【００４０】
月次報告データは日次報告データと同じデータ項目を持ち，カード番号，氏名および生年月日がキー項目として扱われる。キー項目を除いて，空欄の項目は登録内容に変更がないことを，データが入っている項目は変更があった項目を，それぞれ表す。
【００４１】
図２の中段を参照して，上述した日次報告データ（図４）および月次報告データ（図５）は，特定のカードホルダについての取引データベース６ａ中のデータと自社登録個人信用情報データベース６ｂ中のデータとの間の差分を抽出することによって作成される。カード番号をキーとして，登録内容に変更があった特定のカードホルダによるクレジットカードの利用実績（上述した，カード契約テーブル21，売上テーブル22および債権残高テーブル23）のデータが読出され，読出されたデータと，そのカードホルダについて自社登録個人信用情報データベース６ｂ（後述する）の登録内容とが項目ごとに対比され，データの異なるデータ項目のデータが，日次報告データおよび月次報告データに含ませられる。
【００４２】
図６は，カード会社Ｙのサーバ６による報告データ（日次報告データまたは月次報告データ）の作成から，信用情報機関およびカード会社Ｙのサーバ６におけるデータ登録（更新）までの処理の流れを示すフローチャートである。以下，図２の中段および図６を参照する。
【００４３】
登録内容に変更のあった項目のデータが取引データベース６ａから抽出され，抽出されたデータが，日次報告データまたは月次報告データとして，カード番号，氏名および生年月日（キー項目）とともに信用情報機関サーバ８に送信される（図２の処理Ｉ，図６のステップ11）。
【００４４】
信用情報機関サーバ８は，カード会社Ｙから報告データ（日次報告データまたは月次報告データ）を受信すると，受信した報告データ中のエラーの有無を判定（判断）する（図２の処理II，図６のステップ12）。
【００４５】
信用情報機関サーバ８におけるエラーの有無の判断は，報告データに含まれる複数のデータ項目のデータのそれぞれについて，それがあらかじめ定められたデータ特性（規則）に適合するデータであるかどうかを判断することによって行われる。たとえば，数字データとすべきデータ項目のデータが文字データであった場合，11桁の数字であるべきデータ項目のデータが10桁の数字であった場合など，あらかじめ定められたデータ特性（規則）に沿わないデータが含まれている場合に，その報告データはエラーを含むと判断される。
【００４６】
報告データにエラーが含まれていない場合，その報告データは，信用情報機関サーバ８の個人信用情報データベース８ａに記憶される。すなわち，特定のカードホルダについての，個人信用情報データベース８ａに記憶されているカード会社Ｙのクレジットカードの利用分の個人信用情報が，報告データに基づいて更新される（図２の処理IIで「更新」，図６のステップ13でNO，ステップ15）。他方，報告データにエラーが含まれている場合，そのままその報告データがカード会社Ｙのサーバ６に返却（返信）される，またはエラーを含む報告データである旨を表すデータがカード会社Ｙのサーバ６に送信される（図２の処理IIで「未更新」，処理III ，図６のステップ13でYES ，ステップ14）。エラーを含むと判断された場合，信用情報機関サーバ８においてその報告データに基づく個人信用情報の更新は行われない。
【００４７】
カード会社Ｙのサーバ６がエラーを含む報告データまたは報告データがエラーを含む旨を表すデータを受信すると，カード会社Ｙのサーバ６は，その報告データを自社登録個人信用情報データベース６ｂに登録せずに処理を終了する（図２の処理IVで「未更新」，図６のステップ16でYES ）。他方，報告データにエラーが無かった場合（エラーを含む報告データまたは報告データがエラーを含む旨を表すデータを受信しなかった場合），信用情報機関サーバ８に送信した報告データが用いられて，特定のカードホルダについて自社登録個人信用情報データベース６ｂに登録されている個人信用情報が更新される（図２の処理IVで「更新」，図６のステップ16でNO，ステップ17）。これにより，エラーの有無にかかわらず，カード会社Ｙの自社登録個人信用情報データベース６ｂには，信用情報機関の個人信用情報データベース８ａに記憶されているカード会社Ｙのクレジットカード使用分についての個人信用情報と同じ情報が，記憶されることになる。
【００４８】
カード会社Ｙが信用情報機関に提供した個人信用情報と同じ情報が，カード会社Ｙの自社登録個人信用情報データベース６ｂに記憶されているので，カード会社Ｙが，信用情報機関にどのような情報を提供しているか（カード会社Ｙからの情報提供に基づいて，信用情報機関に登録されている個人信用情報）を，カード会社Ｙのクレジットカードのカードホルダに開示することができる（図２の下段参照）。
【００４９】
図７は，カード会社Ｙのクレジットカードを所有するカードホルダから，カード会社Ｙが信用情報機関に提供した個人信用情報の開示要求があった場合に，そのカードホルダに示される画面表示例を示している。
【００５０】
上述したように，カード会社Ｙの自社登録個人信用情報データベース６ｂには，カード会社Ｙが信用情報機関に提供し，信用情報機関の個人信用情報データベース８ａに記憶されているデータと同一のデータが記憶されている。このため，自社登録個人信用情報データベース６ｂに記憶されている個人信用情報に基づいて，信用情報機関に登録されている個人信用情報と同一の内容を，カードホルダに提供することができる。
【００５１】
登録内容表示画面Ｗ１は，カード会社Ｙのクレジットカードのカードホルダが，ユーザ端末（パーソナル・コンピュータなど）２からＩＤおよびパスワードを入力し（さらに，登録内容の開示の申し出を入力し），認証が成功することを条件にして，ユーザ端末２の表示装置の表示画面上に表示される。カード会社Ｙのサーバ６は，自社登録個人信用情報データベース６ｂからＩＤおよびパスワードによって特定されるカードホルダについてのデータを読出して，ユーザ端末２に送信する。ユーザ認証が行われた時点において信用情報機関に登録されている個人信用情報（カード会社Ｙ社提供分）と同一の内容，ここでは，氏名，生年月日，住所，電話番号，最新の出金日，最新の出金額，および残高が，ユーザ端末２の表示画面上に表示される。
【００５２】
登録内容表示画面Ｗ１には，信用情報機関に登録されている個人信用情報と同一の内容のみならず，その詳細についても表示することができる。上述したように，カード会社Ｙの取引データベース６ａには，カード会社Ｙから信用情報機関に送信される報告データに含まれるデータ以外の詳細なデータが含まれているからである。
【００５３】
たとえば，カード会社Ｙから信用情報機関に送信される日次報告データには最新出金日および最新出金額のデータが含まれるが（図４参照），その出金をどこで（どこに設置されているＡＴＭを利用して）行ったかまでのデータは含まれていない。他方，報告データの作成の基礎となるカード会社Ｙの取引データベース６ａ中の売上テーブル22（図３（Ｂ））には，利用日（最新出金日）および利用金額（最新出金額）のみならず，利用店舗（ＡＴＭ）を表すデータまで含まれている。取引データベース６ａに記憶されているデータに基づいて，信用情報機関における個人信用情報の登録の根拠（詳細なデータ）も，カードホルダに示すことができる（登録内容表示画面Ｗ１の「※最新の出金日，出金額について」参照）。
【００５４】
また，上述したように，報告データのうち月次報告データは１月に１回のペースで作成され，さらに報告データにエラーが含まれている場合に信用情報機関サーバ８においてデータ更新は行われないので，信用情報機関において登録されている個人信用情報は必ずしも最新の情報を反映していないこともある。他方，取引データベース６ａには常に最新の情報が記憶されている。信用情報機関において最新の情報が登録されていない場合には，最新の情報とともに，その旨（信用情報機関に未登録であること）も，登録内容表示画面Ｗ１に表示することができる（登録内容表示画面Ｗ１の「※住所について」参照）。
【００５５】
以下，カードホルダによるクレジットカードの利用と，カード利用に伴ってカード会社Ｙおよび信用情報機関において行われるデータ登録（更新）処理を，図８に示すタイムチャートに沿って具体的に説明する。
【００５６】
図８に示すタイムチャートは，カード番号「１２３４５６７８」のクレジットカードのカードホルダである「サトウ  ハナコ」についてのもので，２００９年２月１０日に１５０，０００円のキャッシング，２００９年３月１０日に５０，０００円のショッピング，２００９年４月５日に属性変更届（氏名，住所および電話番号の変更），２００９年４月９日に再度の属性変更届（電話番号の修正）が行われている例である。タイムチャート上のアルファベットＡ〜Ｅの５つのタイミングにおける，取引データベース６ａ（カード契約テーブル21，売上テーブル22および債権残高テーブル23），自社登録個人信用情報データベース６ｂの内容，および報告データの一例が，図９〜図１３に示されている。
【００５７】
（１）タイミングＡ（２００９年３月１０日以前）（図９）
図８および図９を参照して，２００９年２月１０日に１５０，０００円のキャッシングが行われているので，この利用実績が取引データベース６ａの売上テーブル22および債権残高テーブル23と，自社登録個人信用情報データベース６ｂに登録されている。キャッシングについては日次処理で報告データの作成が行われるので，キャッシングが行われた当日に，キャッシングによる利用実績を含む日次報告データが作成され，これに基づいて信用情報機関の個人信用情報データベース８ａに利用実績が登録され，かつ自社登録個人信用情報データベース６ｂにも利用実績が登録されたものである（日次報告データにはエラーは無かったことを前提としている）。上述したように，信用情報機関の個人信用情報データベース８ａには，自社登録個人信用情報データベース６ｂと同一のデータが記憶される。
【００５８】
（２）タイミングＢ（２００９年３月１０日〜３月２４日）（図１０）
図８を参照して，２００９年３月１０日に５０，０００円のショッピングが行われている。図１０を参照して，２００９年３月１０日の５０，０００円のショッピングの利用実績は，取引データベース６ａの売上テーブル22および債権残高テーブル23に登録される。上述したキャッシングと異なり，ショッピングについては月次処理（毎月２５日）によって作成される月次報告データに利用実績が格納される。したがって，３月の月次処理（２００９年３月２５日）の前の時点（タイミングＢ）において，自社登録個人信用情報データベース６ｂ（および信用情報機関の個人信用情報データベース８ａ）には，２００９年３月１０日のショッピングの利用実績は未だ反映されていない。
【００５９】
（３）タイミングＣ（２００９年３月２５日後）（図１１）
月次処理において，ショッピングによるクレジットカードの利用実績が月次報告データとして信用情報機関サーバ８に送信される。３月の月次報告データには，２００９年２月２６日〜２００９年３月２５日までの間のショッピング利用実績が含まれる。２００９年３月１０日のショッピング利用実績（５０，０００円）を含む月次報告データが，信用情報機関サーバ８に送信される。図１１の月次報告データを参照して，２００９年３月２５日に送信されるカード番号１２３４５６７８のクレジットカードを所有するサトウハナコの月次報告データにおいて，総残高が２００，０００円とされている。これは，２００９年２月１０日のキャッシング利用分（１５０，０００円）と，２００９年３月１０日のショッピング利用分（５０，０００円）の合計金額である。
【００６０】
信用情報機関サーバ８において月次報告データが登録されると（すなわち，受信した月次報告データにエラーはないと判断された場合），カード会社Ｙのサーバ６が送信した月次報告データの内容が，自社登録個人信用情報データベース６ｂにも登録される。信用情報機関の個人信用情報データベース８ａのデータ（カード会社Ｙ提供分）と，カード会社Ｙの自社登録個人信用情報データベース６ｂのデータとの一致が図られる。
【００６１】
（４）タイミングＤ（２００９年４月５日後）（属性変更後）（図１２）
カード番号「１２３４５６７８」のクレジットカードのカードホルダであるサトウ  ハナコの氏名（氏）が，婚姻によって「タカハシ」に変更され，住所および電話番号も変更があったとする。この場合，カードホルダは属性変更届（氏名変更，住所変更，電話番号変更等）をカード会社Ｙに通知する。２００９年４月５日に，属性変更届が，たとえば，ユーザ端末（パーソナル・コンピュータ）２が用いられて受付けられ，カード会社Ｙのサーバ６に送信されたとする。変更後の氏名等に基づいて，カード会社Ｙのサーバ６は，取引データベース６ａのカード契約テーブル21の内容を更新（変更）する（図９に示すカード契約テーブル21（変更前）と図１２に示すカード契約テーブル21（変更後）を対比）。
【００６２】
カード契約内容の変更は日次報告データとされる。２００９年４月５日に属性変更が受付けられたとすると，２００９年４月５日にカード会社Ｙサーバ６において日次報告データが作成されて，信用情報機関サーバ８に送信される。作成される日次報告データは，カード番号，（変更後の）氏名，（変更後の）住所，（変更後の）電話番号，および変更前氏名を表すデータを含む。日次報告データの「変更前氏名」にデータが格納されている場合，信用情報機関サーバ８においてデータ項目「氏名」ではなくデータ項目「変更前氏名」がキー項目として用いられる。すなわち，信用情報機関サーバ８は，「変更前氏名」にデータが格納されている報告データを受信した場合，カード番号，変更前氏名および生年月日をキー項目として用いて，個人信用情報データベース８ａ中の特定のカードホルダに関するデータ検索等を行う。
【００６３】
ここで，日次報告データにエラーがあるとする（「０９０」，「０８０」，「０７０」から始まる携帯電話番号は１１桁の数字であるが，「０９０」から始まるにもかかわらず１０桁の数字が，日次報告データ中に変更後の電話番号として含まれているとする）。この場合，上述したように，信用情報機関サーバ８は受信した報告データにエラーが含まれていると判断し，その報告データをカード会社Ｙのサーバ６に返却（返送）する（またはエラーが含まれている旨を表すデータを送信する）。エラーを含むと判断された報告データの内容は，信用情報機関サーバ８において個人信用情報データベース８ａに登録されず（更新なし），かつカード会社Ｙのサーバ６においても自社登録個人信用情報データベース６ｂに登録されない（更新なし）。このため，エラー報告が行われた場合についても，信用情報機関の個人信用情報データベース８ａのデータ（カード会社Ｙ提供分）と，カード会社Ｙの自社登録個人信用情報データベース６ｂのデータとは一致する。なお，エラー報告があると，カード会社Ｙの取引データベース６ａ（ここでは，カード契約テーブル21）と，自社登録個人信用情報データベース６ｂの内容が一致しないことになる。
【００６４】
（５）タイミングＥ（２００９年４月９日以降）（電話番号の修正後）（図１３）
信用情報機関からのエラー報告に基づいて，カード会社Ｙからカードホルダ（ここでは，カード番号１２３４５６７８のクレジットカードを所有しているタカハシ  ハナコ）に対して，修正依頼が電話，郵送等によって行われる。正しい電話番号を含む属性変更届が，２００９年４月９日に受付けられたとする。この場合，カード会社Ｙサーバ６において取引データベース６ａのカード契約テーブル21の内容が更新（変更）される（図１２に示すカード契約テーブル21（修正前）と図１３に示すカード契約テーブル21（修正後）を対比）。
【００６５】
修正後の電話番号を含む日次報告データがカード会社Ｙサーバ６において作成され，信用情報機関サーバ８に送信される。新たな日次報告データはエラーを含まないので，日次報告データの内容は信用情報機関の個人信用情報データベース８ａに登録され（更新され），かつカード会社Ｙの自社登録個人信用情報データベース６ｂにも登録される（更新される）。信用情報機関の個人信用情報データベース８ａのデータ（カード会社Ｙ提供分）と，カード会社Ｙの自社登録個人信用情報データベース６ｂのデータとが一致する。カード会社Ｙの取引データベース６ａ（カード契約テーブル21）と，自社登録個人信用情報データベース６ｂの内容も一致する。
【符号の説明】
【００６６】
１  ネットワーク
２  ユーザ端末
３  店舗端末
４  キャッシュ・ディスペンサ
５，６，７  カード会社サーバ・コンピュータ
６ａ  取引データベース
６ｂ  自社登録個人信用情報データベース
８  信用情報機関サーバ・コンピュータ
８ａ  個人信用情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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