(57)【要約】【課題】かぶり厚を容易に測定することができるかぶり厚測定装置を提供する。【解決手段】支柱２と、支柱２の下端部に、上端部を回動自在に取り付けられた第１リンク６と、支柱２に対して軸方向に移動可能な操作棒４と、操作棒４の下端部に、下端部を回動自在に取り付けられた第２リンク８と、第１リンク６の下端部及び第２リンク８の上端部が回動自在に取り付けられた当接部材７と、支柱２から当接部材７までの幅を支柱２に対する操作棒４の変位量に基づいて表示する表示部２ａと、を備えるかぶり厚測定装置１Ａである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱と、
前記支柱の下端部に、上端部を回動自在に取り付けられた第１リンクと、
前記支柱に対して軸方向に移動可能な操作棒と、
前記操作棒の下端部に、下端部を回動自在に取り付けられた第２リンクと、
前記第１リンクの下端部及び前記第２リンクの上端部が回動自在に取り付けられた当接部材と、
前記支柱から前記当接部材までの幅を前記支柱に対する前記操作棒の変位量に基づいて表示する表示部と、を備えることを特徴とするかぶり厚測定装置。
【請求項２】
支柱と、
前記支柱の下端部に、上端部を回動自在に取り付けられた第１リンクと、
前記支柱の下端部に、上端部を回動自在に取り付けられ前記第１リンクと反対方向に回動する第３リンクと、
前記支柱に対して軸方向に移動可能な操作棒と、
前記操作棒の下端部に、下端部を回動自在に取り付けられた第２リンクと、
前記操作棒の下端部に、下端部を回動自在に取り付けられ、前記第２リンクと反対方向に回動する第４リンクと、
前記第１リンクの下端部及び前記第２リンクの上端部が回動自在に取り付けられた第１当接部材と、
前記第３リンクの下端部及び前記第４リンクの上端部が回動自在に取り付けられ、前記第１当接部材と反対方向に移動する第２当接部材と、
前記第１当接部材から前記第２当接部材までの幅を前記支柱に対する前記操作棒の変位量に基づいて表示する表示部と、を備えることを特徴とするかぶり厚測定装置。
【請求項３】
前記第１リンク及び前記第２リンクの回動面と交差する方向に延在し、かつ前記当接部材と当接面を面一にする補助当接部材をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載のかぶり厚測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、かぶり厚測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の構造物における鉄筋のかぶり厚は、外部劣化因子(例えば、飛来塩分など)の浸入による鉄筋の腐食発生を防止または抑制する目的がある。このため、必要かぶり厚を確保することは、コンクリート構造物の耐久性を得るために重要である。
コンクリート打設後にコンクリート中の鉄筋かぶり厚を確認する方法には、電磁波レーダー法や電磁誘導法といった非破壊検査技術を用いて簡易に調査するのが一般的である。しかし、かぶり厚をコンクリート打設後に修正することは困難であるため、かぶり厚を事前に確認しておくことは重要である。
【０００３】
また、コンクリート打設前に、かぶり厚に対応する径の球体を鉄筋と型枠との間に挿入することで、かぶり厚を確認する方法がある（例えば特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０８９４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１３６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、かぶり厚に対応する径の球体を鉄筋と型枠との間に挿入する方法では、かぶり厚が充分であることを確認できても、かぶり厚の具体的な数値を測定することはできない。
【０００６】
本発明の課題は、かぶり厚を容易に測定することができるかぶり厚測定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、支柱と、前記支柱の下端部に、上端部を回動自在に取り付けられた第１リンクと、前記支柱に対して軸方向に移動可能な操作棒と、前記操作棒の下端部に、下端部を回動自在に取り付けられた第２リンクと、前記第１リンクの下端部及び前記第２リンクの上端部が回動自在に取り付けられた当接部材と、前記支柱から前記当接部材までの幅を前記支柱に対する前記操作棒の変位量に基づいて表示する表示部と、を備えることを特徴とするかぶり厚測定装置である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、支柱と、前記支柱の下端部に、上端部を回動自在に取り付けられた第１リンクと、前記支柱の下端部に、上端部を回動自在に取り付けられ前記第１リンクと反対方向に回動する第３リンクと、前記支柱に対して軸方向に移動可能な操作棒と、前記操作棒の下端部に、下端部を回動自在に取り付けられた第２リンクと、前記操作棒の下端部に、下端部を回動自在に取り付けられ、前記第２リンクと反対方向に回動する第４リンクと、前記第１リンクの下端部及び前記第２リンクの上端部が回動自在に取り付けられた第１当接部材と、前記第３リンクの下端部及び前記第４リンクの上端部が回動自在に取り付けられ、前記第１当接部材と反対方向に移動する第２当接部材と、前記第１当接部材から前記第２当接部材までの幅を前記支柱に対する前記操作棒の変位量に基づいて表示する表示部と、を備えることを特徴とするかぶり厚測定装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載のかぶり厚測定装置であって、前記第１リンク及び前記第２リンクの回動面と交差する方向に延在し、かつ前記当接部材と当接面を面一にする補助当接部材をさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、鉄筋と型枠との間にかぶり厚測定装置を挿入し、支柱に対して操作棒を引き上げることで当接部材を鉄筋または型枠に当接させ、当接部材の変位量を支柱に対する操作棒の変位量を求めることで、かぶり厚を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るかぶり厚測定装置１Ａを示す図である。
【図２】かぶり厚測定装置１Ａの使用方法の説明図である。
【図３】かぶり厚測定装置１Ａの使用方法の説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るかぶり厚測定装置１Ｂを鉄筋１０と型枠２０との間に挿入した状態を示す図である
【図５】第３実施形態に係るかぶり厚測定装置１Ｃのかぶり厚測定部分を示す斜視図である。
【図６】図５のVI矢視図である。
【図７】図５のVII矢視図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係るかぶり厚測定装置１Ｃを鉄筋１０と型枠２０との間に挿入した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１は本発明の第１実施形態に係るかぶり厚測定装置１Ａを示す図である。図１に示すように、かぶり厚測定装置１Ａは、支柱２と、把持部３と、操作棒４と、ハンドル５と、リンク６と、当接部材７と、リンク８と、等から概略構成される。
【００１３】
支柱２は中空の筒状であり、内部に操作棒４が挿入されている。支柱２の上端部には、把持部３が取り付けられているまた、支柱２の上端部には、内部の操作棒４に設けられた目盛りを見るための窓２ａが設けられている。
【００１４】
操作棒４の両端は支柱２の上端及び下端から飛び出している。操作棒４の上端にはハンドル５が設けられている。また、操作棒４には、かぶり厚を示す目盛りが設けられている。操作棒４の下端にはリンク８の下端が回動自在に取り付けられている。
【００１５】
支柱２の下部には、複数のリンク６の上端が回動自在に取り付けられている。リンク６の下端は当接部材７に回動自在に取り付けられている。複数のリンク６は同じ長さであり、平行となるように取り付けられている。このため、当接部材７は常に支柱２と平行である。
【００１６】
当接部材７の下部には、リンク８の上端が回動自在に取り付けられている。リンク８の下端が操作棒４により上下に移動すると、連動してリンク６が回動し当接部材７が支柱２と平行に移動する。
【００１７】
なお、操作棒４には、支柱２の当接部材７とは反対側の面から、当接部材７の支柱２とは反対側の面までの距離Ｄが窓２ａに表示されるように、あらかじめ目盛りが設けられている。この目盛りがかぶり厚を示す目盛りとなる。
【００１８】
以下、かぶり厚測定装置１Ａの使用方法について説明する。
まず、図２に示すように、かぶり厚測定装置１Ａのハンドル５及び操作棒４を下げた状態にしておく。このとき、リンク８が操作棒４により引き下げられ、当接部材７、リンク６が支柱２と近接し、かぶり厚測定装置１Ａは折り畳まれた状態となっている。
【００１９】
次に、折り畳まれた状態のかぶり厚測定装置１Ａを鉄筋１０（主鉄筋１１及び配力筋１２）と型枠２０との間に挿入する。なお、図２では鉄筋１０側に支柱２を、型枠２０側に当接部材７を配置した状態でかぶり厚測定装置１Ａを挿入しているが、鉄筋１０側に当接部材７を、型枠２０側に支柱２を配置してもよい。
【００２０】
次に、把持部３を持ってハンドル５を引き上げる。すると、図３に示すように、操作棒４によりリンク８の下端が引き上げられるため、リンク６が回動し当接部材７が支柱２から遠ざかる方向に平行移動する。
【００２１】
支柱２が鉄筋１０（配力筋１２）に当接した状態で当接部材７が型枠２０に当接すると、これ以上ハンドル５は引き上げられない。このとき、支柱２の窓２ａから操作棒４の目盛りを見ると、支柱２の鉄筋１０との当接面から当接部材７の型枠２０との当接面までの距離Ｄが表示される。この距離Ｄがかぶり厚となる。
【００２２】
このように、本実施形態によれば、鉄筋１０から型枠２０までの距離を支柱２の上部で目盛りを目視することにより確認することができる。また、支柱２と当接部材７とが平行であるため、鉄筋１０と型枠２０とが平行でない場合等の異常を検出することもできる。
【００２３】
〔第２実施形態〕
図４は本発明の第２実施形態に係るかぶり厚測定装置１Ｂを鉄筋１０と型枠２０との間に挿入した状態を示す図である。なお、第１実施形態に係るかぶり厚測定装置１Ａと同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
【００２４】
かぶり厚測定装置１Ｂには、支柱２を挟むように２つの当接部材７Ａ、７Ｂが設けられている。当接部材７Ａ、７Ｂはそれぞれリンク６Ａ、６Ｂにより支柱と、リンク８Ａ、８Ｂにより操作棒４と接続されている。
【００２５】
なお、当接部材７Ａの支柱２とは反対側の面から、当接部材７Ｂの支柱２とは反対側の面までの距離Ｄが窓２ａに表示されるように、あらかじめ目盛りが設けられている。この目盛りがかぶり厚を示す目盛りとなる。
【００２６】
かぶり厚測定装置１Ｂを折り畳んだ状態で鉄筋１０と型枠２０との間に挿入し、把持部３を持ってハンドル５を引き上げると、図４に示すように、操作棒４によりリンク８Ａ、８Ｂの下端が引き上げられるため、連動してリンク６Ａ、６Ｂが回動し当接部材７Ａ、７Ｂが支柱２から遠ざかる方向に平行移動する。
【００２７】
当接部材７Ａ、７Ｂが鉄筋１０、型枠２０に当接するまで移動すると、これ以上ハンドル５は引き上げられない。このとき、支柱２の窓２ａから操作棒４の目盛りを見ると、鉄筋１０から型枠２０までの距離Ｄが表示される。この距離Ｄがかぶり厚となる。
【００２８】
このように、本実施形態においても、鉄筋１０から型枠２０までの距離を支柱２の上部で目盛りを目視することにより確認することができる。また、当接部材７Ａ、７Ｂが平行であるため、鉄筋１０と型枠２０とが平行でない場合等の異常を検出することもできる。さらに、本実施形態では、支柱２を鉄筋１０や型枠２０に当接させたくないような場合においても用いることができる。
【００２９】
〔第３実施形態〕
図５は本発明の第３実施形態に係るかぶり厚測定装置１Ｃのかぶり厚測定部分を示す斜視図であり、図６は図５のVI矢視図（かぶり厚測定部分を当接部材７の当接面側から見た図）であり、図７は図５のVII矢視図（かぶり厚測定部分の側面図）である。なお、第１実施形態に係るかぶり厚測定装置１Ａと同様の構成については、同符号を付して説明を割愛する。
【００３０】
本実施形態においては、当接部材７に、補助当接部材７Ｃが取り付けられている。補助当接部材７Ｃは図６に示すように、リンク６及びリンク８の回動面と交差する方向に延在し、図７に示すように当接面を当接部材７と面一としている。
【００３１】
本実施形態にかかるかぶり厚測定装置１Ｃは、主鉄筋１１が型枠２０側にある場合でも、主鉄筋１１から型枠２０までの距離を測定することができる。すなわち、主鉄筋１１が型枠２０側にある場合、主鉄筋１１に沿ってかぶり厚測定装置１Ｃを鉄筋１０と型枠２０との間に挿入した後、把持部３を持ってハンドル５を引き上げたときに、当接部材７が隣接する主鉄筋１１の間に配置されることがある。この場合、補助当接部材７Ｃがないと、当接部材７が主鉄筋１１に当接しないため、かぶり厚を正確に測定することができない。
【００３２】
しかし、当接部材７と交差する方向に延在する補助当接部材７Ｃを設けることで、図８に示すように、補助当接部材７Ｃが主鉄筋１１と当接する。補助当接部材７Ｃの当接面は当接部材７と面一であるため、支柱２の窓２ａから操作棒４の目盛りを見ると、主鉄筋１１から型枠２０までの距離Ｄが表示される。この距離Ｄがかぶり厚となる。
このように、本実施形態に係るかぶり厚測定装置１Ｃでは、型枠２０に対する主鉄筋１１、配力筋１２の位置関係にかかわらず、かぶり厚を測定することができる。
【００３３】
なお、かぶり厚測定装置の材質、形状及び寸法等は、使用場所や用途に応じて適宜変更可能である。また、以上の実施形態においては、操作棒４に設けられた目盛りを窓２ａより目視で読み取ることとしたが、本発明はこれに限らず、光や電気を用いた測定装置を用いることで支柱２と操作棒４との変位量を測定し、かぶり厚を算出してもよい。さらに、算出したかぶり厚をデジタルデータとして記録、活用してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１Ａ、１Ｂ  かぶり厚測定装置
２  支柱
２ａ  窓（表示部）
３  把持部
４  操作棒
５  ハンドル
６、６Ａ、６Ｂ、８、８Ａ、８Ｂ  リンク
７、７Ａ、７Ｂ  当接部材
１０  鉄筋
１１  主鉄筋
１２  配力筋
２０  型枠
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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