(57)【要約】【課題】意図的に確認しようとはしないユーザに対しても、積算電力量が目標積算電力量を超過する恐れがあればその旨を任意の時点で伝えることができること。【解決手段】電力量計１は、所定期間内に負荷に供給される積算電力量を求める積算手段２１と積算電力量を表示する電力量表示器１０とを備える。また、電力量計１は、日時を計時する計時手段たる時計部１８と推定手段２３と算出手段２４と判定手段２５と報知手段たる発光表示部２０とを備える。推定手段２３は、所定期間の開始日時から終了日時までの間の任意の時点の積算電力量に基づいて、前記任意の時点から終了日時までの積算電力量を推定する。算出手段２４は、目標積算電力量に対して所定の近似範囲を算出する。判定手段２５は積算電力量に推定された推定値を加算した予測積算電力量が近似範囲内にあるか否かを判定する。発光表示部２０は予測積算電力量が近似範囲内にあればその旨を報知する。【選択図】図１
2011002362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して負荷に供給される電圧及び電流を測定する測定手段が接続され、測定手
段により測定された瞬時電圧値及び瞬時電流値を用いて所定期間内において前記負荷に供
給される積算電力量を求める積算手段と、積算手段により求めた積算電力量を表示する電
力量表示器と、を備えた電力量計において、
日時を計時する計時手段と、前記所定期間の開始日時から終了日時までの間の任意の時
点の積算電力量に基づいて、前記任意の時点から終了日時までの積算電力量を推定する推
定手段と、予め設定された終了日時の時点の目標積算電力量に対して所定の近似範囲を算
出する算出手段と、前記任意の時点の積算電力量に推定手段により推定された推定値を加
算した予測積算電力量が前記近似範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、予測積算電
力量が前記近似範囲内にあればその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とする
電力量計。
【請求項２】
所定期間並びに所定期間の開始日時が設定されることで所定期間の終了日時を算定する
終了日時算定手段を備えることを特徴とする請求項１記載の電力量計。
【請求項３】
年間のカレンダー情報を記憶する記憶手段を備え、終了日時算定手段は、前記カレンダ
ー情報に基づいて所定期間の終了日時を算定することを特徴とする請求項２記載の電力量
計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線を介して負荷に供給される電力量を計測して表示する機能を持つ電力
量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の電力量計として、負荷に供給される電圧及び電流を測定する測定手
段と、測定された瞬時電圧値と瞬時電流値とを乗算して瞬時電力を求めるとともに、瞬時
電力を月や週、日、時間など決まった期間（以下、所定期間）について積算（積分）して
積算電力量を求める積算手段とを備えたものが提供されている（例えば、特許文献１参照
）。
【０００３】
特許文献１に記載の電力量計は、積算手段で求めた積算電力量を表示する表示手段とし
て電力量表示器を備えている。そのため、ユーザは、電力量表示器の表示内容を確認する
ことによって、例えば当月の積算電力量を知ることができ、これにより当月の大よその電
気料金などを把握することが可能である。
【０００４】
ところで、近年、省エネルギに対する関心が高まっており、それに伴い上述したような
電力量計は、工場、オフィスビル等の比較的大電力を消費する場所に限らず、一般住宅に
も広く設置されるようになっている。
【０００５】
こうした背景のもと、所定期間の終了日時の時点の目標とする積算電力量（以下、目標
積算電力量）をユーザが予め設定すれば、所定期間の開始日時から終了日時までの任意の
時点（以下、現時点として説明する）での積算電力量と、目標積算電力量を基に算出され
る現時点での目安とすべき目安量とを比較して、その結果を電力量表示器に表示する機能
を持った電力量計も提案されている。尚、目安量は、例えば所定期間を３１日とした場合
に目標積算電力量を３１日で除算して１日当たりの目標積算電力量を求め、前記１日当た
りの目標積算電力量と開始日時から現時点までの経過日数とを乗算することにより算出さ
れる。
【０００６】
そして、この種の電力量計は、現時点での目安量に対する積算電力量の比率を百分率や
グラフなどの形式で表示する。そのため、ユーザは、電力量表示器に表示された百分率や
グラフを確認して、現時点で積算電力量が目安量を超過する場合には更なる省電力化に努
め、目安量以下に収まる場合には現状を維持するなどの適切な判断をすることができる。
その結果、所定期間の終了日時の時点には積算電力量を目標積算電力量以下に収めるとい
う目標が達成され易くなり、省エネルギ化につながる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３５０９５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述のような従来の電力量計は、ユーザが電力量表示器の表示内容を確
認するという行為を行ってこそ前記結果を通知することができるのであって、ユーザが電
力量表示器の表示内容を見なければ前記結果を通知することができない。しかし、省エネ
ルギに対する関心がさほど高くないユーザにしてみれば、たとえ電力量計がリビングの壁
のように視界に入り易い場所に設置されていても、わざわざ電力量計に近づいて電力量表
示器の表示内容を確認するという行為は面倒である。従って、従来の電力量計はこうした
ユーザに対して十分に活用されない恐れがあった。
【０００９】
また、従来の電力量計は、現時点の積算電力量と現時点に対する目安量との比較を行っ
ているに過ぎず、所定期間の終了日時の時点に対する予測結果を現時点で知ることができ
ないという問題があった。この問題は、所定期間が１時間や１日といった比較的短い期間
よりも１ヶ月や数ヶ月といった比較的長い期間になるほど大きな問題となる。特に、所定
期間が春季から夏季、秋季から冬季といったような季節の変り目（雰囲気温度が日々変化
し易い時期）を含む場合、日々の空調機器の使用頻度も変化し易く、たとえ現時点で積算
電力量が十分に目安量以下に収まっていても数日後または数週間後には空調機器の消費す
る電力量が急激に増加して目安量を超過し、結果、所定期間の終了日時の時点には積算電
力量が目標積算電力量を超過してしまう恐れがある。
【００１０】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、意図的に確認しようとは
しないユーザに対しても、積算電力量が目標積算電力量を超過する恐れがあればその旨を
任意の時点で伝えることができる電力量計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、電力線を介して負荷に供給される電圧
及び電流を測定する測定手段が接続され、測定手段により測定された瞬時電圧値及び瞬時
電流値を用いて所定期間内において前記負荷に供給される積算電力量を求める積算手段と
、積算手段により求めた積算電力量を表示する電力量表示器と、を備えた電力量計におい
て、日時を計時する計時手段と、前記所定期間の開始日時から終了日時までの間の任意の
時点の積算電力量に基づいて、前記任意の時点から終了日時までの積算電力量を推定する
推定手段と、予め設定された終了日時の時点の目標積算電力量に対して所定の近似範囲を
算出する算出手段と、前記任意の時点の積算電力量に推定手段により推定された推定値を
加算した予測積算電力量が前記近似範囲内にあるか否かを判定する判定手段と、予測積算
電力量が前記近似範囲内にあればその旨を報知する報知手段と、を備えることを特徴とす
る。
【００１２】
この発明によれば、任意の時点の積算電力量に推定値を加算することで終了日時の時点
の予測積算電力量を求めて、予測積算電力量が目標積算電力量の近似範囲内にあるか否か
を判定して、その結果、予測積算電力量が近似範囲内にあればその旨を例えば発光素子の
発光状態や音声出力等によって周囲に報知する報知手段を備えるので、意図的に確認しよ
うとはしないユーザに対しても、積算電力量が目標積算電力量を超過する恐れがあればそ
の旨を任意の時点で伝えることができる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、所定期間並びに所定期間の開始日時が設
定されることで所定期間の終了日時を算定する終了日時算定手段を備えることを特徴とす
る。
【００１４】
この発明によれば、所定期間並びに所定期間の開始日時が設定されることで所定期間の
終了日時を算定する終了日時算定手段を備えるので、ユーザ自身が意識して所定期間の終
了日時を直接設定する必要がなく、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００１５】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、年間のカレンダー情報を記憶する記憶手
段を備え、終了日時算定手段は、前記カレンダー情報に基づいて所定期間の終了日時を算
定することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、終了日時算定手段は、前記カレンダー情報に基づいて所定期間の終
了日時を算定するので、例えば所定期間が当月と翌月との間を跨ぐような場合でも当月の
末日を取得してより正確に所定期間の終了日時を算定することができ、因って、推定値並
びに予測積算電力量の信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、意図的に確認しようとはしないユーザに対しても、積算電力量が目標積算
電力量を超過する恐れがあればその旨を任意の時点で伝えることができるという効果があ
る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】同上における概略斜視図である。
【図３】同上における動作を示すフローチャート図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は同上における動作の説明図である。
【図５】同上における目標積算電力量の設定時の動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図５を参照して説明する。本実施形態の電力
量計１は、図１に示すように、単相３線の商用電源（図示せず）から電流制限器よりなる
リミッタ（図示せず）及び導電ブレーカよりなる主幹ブレーカ（図示せず）を介して接続
される電圧線Ｌ１，Ｌ２及び中性線Ｎに対し、中継端子台（図示せず）を介して接続され
る計測ブロック２を備える。更に、電力量計１は、計測ブロック２とは別基板に形成され
計測ブロック２に接続された表示ブロック３を備える。ここで言うリミッタとは、負荷へ
供給される電流を電力会社との間の契約値以下に制限するために設けられたブレーカであ
る。主幹ブレーカと中継端子台との間において、電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間、及び電圧線Ｌ
２・中性線Ｎ間にはそれぞれ分岐ブレーカを介して複数の分岐回路が接続されている。即
ち、分岐ブレーカを介して負荷への電源が供給される。
【００２０】
リミッタ、主幹ブレーカ、分岐ブレーカ、中継端子台は分電盤（図示せず）内に収納さ
れており、計測ブロック２及び表示ブロック３を備えた電力量計１は分電盤とは別に屋内
に設置される。尚、本実施形態の電力量計１は一般住宅に設置されるものとし、宅内でも
特にユーザの視界に入りやすい位置（例えば、リビングの壁）に設置される。
【００２１】
また、分電盤には、リミッタと主幹ブレーカとの間において電圧線Ｌ１，Ｌ２それぞれ
に流れる電流を検出する２個のカレントトランスＣＴ１，ＣＴ２が測定手段として設けら
れている。計測ブロック２には、図１に示すように、カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２で
検出した電流の瞬時値（瞬時電流値）と電圧線Ｌ１・中性線Ｎ間、電圧線Ｌ２・中性線Ｎ
間それぞれの線間電圧の瞬時値（瞬時電圧値）とを用いて電力を求める計測用マイコン４
が設けられている。カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２で検出された電流は、図１に示すよ
うに、ゲイン切替、バイアス印加を行う電流処理回路５を通し電流信号として計測用マイ
コン４に入力され、線間電圧は、電圧線Ｌ１，Ｌ２及び中性線Ｎに接続され作動増幅、移
相調整、バイアス印加を行う電圧処理回路６で測定され電圧信号として計測用マイコン４
に入力される。
【００２２】
計測用マイコン４は、各カレントトランスＣＴ１，ＣＴ２により検出した各電流値それ
ぞれと上記各線間電圧それぞれとの積を求め、両方の積を加算、平滑化した値を出力値と
して出力する。計測ブロック２と表示ブロック３とはシリアル通信によって相互に通信可
能となっており、計測用マイコン４で出力された前記出力値は、表示ブロック３に伝達さ
れる。
【００２３】
また、計測ブロック２は、電圧線Ｌ１，Ｌ２・中性線Ｎ間の線間電圧から計測用マイコ
ン４用の直流電圧を得る電源回路７を備え、電源回路７は図示しない電源線を介して表示
ブロック３へも電源供給する。尚、計測ブロック２には線間電圧を関してゼロクロス点を
検出するゼロクロス検出部８が設けられ、ゼロクロス検出部８の検出結果は計測用マイコ
ン４及び表示ブロック３に伝達される。
【００２４】
表示ブロック３は、図１に示すように、マイコンを主構成とし計測用マイコン４の出力
値に基づいて少なくとも積算電力量を演算する演算処理部９と、演算処理部９により求め
られた積算電力量等を表示可能な電力量表示器１０とを備える。電力量表示器１０は液晶
表示器１１とバックライト１２とが一体化してなり、液晶表示器１１の駆動制御用の表示
制御部１３とバックライト１２駆動用のドライバ１４とが演算処理部９に接続される。
【００２５】
また、表示ブロック３は、図１に示すように、液晶表示器１１への表示内容の選択や各
種の設定を行うための操作部１５と、各種データを記憶するＳ−ＲＡＭ１６並びにＥＥＰ
ＲＯＭ１７と、日時を計時する計時手段たる時計部（ＲＴＣ）１８と、異常時や商用電源
の停電時に電源を供給するバックアップ用の電池１９とを備える。ＥＥＰＲＯＭ１７には
、過去の積算電力量の実績データや、ある決まった期間（所定期間）内で目標とする積算
電力量（目標積算電力量）、年間のカレンダー情報等が記憶される。また、表示ブロック
３には、過去の積算電力量の実績データ等を取り出す際に用いられるＳＤメモリカード（
登録商標）からなるメモリカード（図示せず）を装着するためのソケット３０と、ソケッ
ト３０・演算処理部９間に介在するインタフェース３１とが設けられている。メモリカー
ドにより取り出される前記データには、たとえば時間帯ごとに管理されている電流値、電
圧値、電力量などが含まれ、取り出された前記データは外部装置（パーソナルコンピュー
タ等）で確認することができる。
【００２６】
演算処理部９は、計測用マイコン４の出力及び時計部１８の出力に基づき、所定期間の
開始日時から、所定期間内の任意の時点までの間に負荷に供給された積算電力量を求める
（つまり、計測ブロック２により検出された瞬時電力を積算して積算電力量を求める）積
算手段２１を具備している。尚、以下の説明では、所定期間を当月１日から当月末日まで
の１ヶ月とし、開始日時を１日０時００分００秒、終了日時を末日２３時５９分５９秒と
し、任意の時点は「現在の時点（現時点）」と置き換えて説明する。
【００２７】
また、演算処理部９は、上述した積算手段２１の他にも、目標設定手段２２、推定手段
２３、算出手段２４、判定手段２５、並びに終了日時算定手段２６といった機能を具備し
ている。目標設定手段２２は、操作部１５の操作に応じて目標積算電力量を設定し、当該
目標積算電力量をＥＥＰＲＯＭ１７に記憶させる。ここで、前記設定には、ユーザが操作
部１５を通じて「手動」を選択することで目標積算電力量の数値を手動により直接設定す
る方式と、ユーザが操作部１５を通じて「自動」を選択することでＥＥＰＲＯＭ１７内に
記憶される前月の積算電力量の実績データから暦日換算した積算電力量を当月の目標積算
電力量として自動的に設定する方式との２種類がある。暦日変換とは、例えば、３月の積
算電力量の実績データが１００００ｋＷｈであれば、４月の目標積算電力量は、１０００
０÷３１日×３０日＝９６７７ｋＷｈへと換算されることを意味する。尚、このときの各
月の末日はＥＥＰＲＯＭ１７に記憶されるカレンダー情報から取得される。
【００２８】
推定手段２３は、開始日時から現時点までの積算電力量（実績値）に基づいて、現時点
から終了日時までの積算電力量（推定値）を推定し、実績値に推定値を加算して予測積算
電力量を演算する。ここで、推定値は、例えば、線形予測法に基づいて演算式（１）によ
り計算される。
Ｐ＝（Δｒ／Δｔ）×Ｔ  （１）
尚、Ｐは推定値、Δｔは現時点直前のサンプリング時間、Δｒはサンプリング時間中の積
算電力量、Ｔは現時点から終了日時までの期間とする。
【００２９】
算出手段２４は、目標設定手段２２で予め設定された目標積算電力量に対して所定の近
似範囲を算出する。例えば、ユーザが操作部１５を通じて「範囲±５％」と設定すると、
算出手段２４は目標積算電力量に対して９５％及び１０５％に相当する閾値を算出し、そ
の閾値間を近似範囲とする。近似範囲は任意に設定変更可能であり、本実施形態では目標
積算電力量に対して９５％に相当する閾値を第１の閾値、１００％に相当する閾値を第２
の閾値とし、第１の閾値以上第２の閾値未満を近似範囲とする。また、以下の説明では近
似範囲を注意範囲と称し、この他にも第１の閾値未満を安全範囲、第２の閾値以上を警報
範囲と称する。判定手段２５は、予測積算電力量と第１及び第２の閾値とを各々比較し、
予測積算電力量が上記の注意範囲、安全範囲、及び警報範囲の何れの範囲内にあるか判定
する。
【００３０】
終了日時算定手段２６は、ユーザの操作部１５の操作を通じて所定期間並びに所定期間
の開始日時が設定されると、ＥＥＰＲＯＭ１７内に記憶されるカレンダー情報を取得し、
所定期間の終了日時を自動的に算定してＥＥＰＲＯＭ１７に記憶させる。
【００３１】
そして、表示ブロック３は、判定手段２５によって判定された結果を報知する報知手段
たる発光表示部２０を電力量表示器１０とは別に備える。発光表示部２０は、常時発光す
る発光素子であるＬＥＤ（発光ダイオード）を具備する。
【００３２】
上記電力量計１は、図２に示すように、薄箱状に形成され壁面等に取付可能な器体４０
を有し、当該器体４０に計測ブロック２及び表示ブロック３を具備している。器体４０の
前面には、液晶表示器１１と、各設定項目の設定・選択用の実行スイッチＳＷ１、各設定
項目の数値を増加させるアップスイッチＳＷ２、各設定項目の数値を減少させるダウンス
イッチＳＷ３、液晶表示器１１の表示を切り替えるメニュースイッチＳＷ４、項目を切り
替える項目スイッチＳＷ５より構成される操作部１５とが設けられている。器体４０前面
における液晶表示器１１の下方には開閉可能な蓋体４１を有し、当該蓋体４１で覆われた
部分にカレントトランスＣＴ１，ＣＴ２を接続するための端子（図示せず）と、電圧線Ｌ
１，Ｌ２・中性線Ｎを接続するための端子（図示せず）とが配設される。
【００３３】
さらに、器体４０前面側には、図２に示すように、上記発光表示部２０を構成する３つ
のＬＥＤ２０ａ〜２０ｃが並設されている。ＬＥＤ２０ａ〜２０ｃは液晶表示器１１の左
上方に、左右一列に配置される。ＬＥＤ２０ａ，２０ｂ，２０ｃは発光色がそれぞれ異な
り、図２中の例では右端のＬＥＤ２０ａを赤色、中央のＬＥＤ２０ｂを黄色、左端のＬＥ
Ｄ２０ｃを緑色としている。
【００３４】
尚、器体４０前面における発光表示部２０の下方にはメモリカードが挿入されるカード
スロット４２が形成されており、カードスロット４２の右側方に、メモリカードへのデー
タ書込中を示すＬＥＤ４３、内蔵メモリ（Ｓ−ＲＡＭ１６、ＥＥＰＲＯＭ１７）へのデー
タ記録中を示すＬＥＤ４４、電源のオンオフを示すＬＥＤ４５が配設される。
【００３５】
以下、本実施形態の演算処理部９の動作について図３のフローチャート、及び図４（ａ
）〜（ｃ）を参照しながら説明する。尚、図４（ａ）〜（ｃ）は、横軸時間に対する月次
積算電力量の変化を示し、Ａは現時点の積算電力量、Ｂは推定値、実線イは第１の閾値、
実線ロは第２の閾値、Ｘは安全範囲、Ｙは注意範囲、Ｚは警報範囲を示す。また、目標積
算電力量は、目標設定手段２２により既に設定されているものとし、目標積算電力量の設
定処理については後述する。
【００３６】
演算処理部９は、瞬時電力の演算を行い（Ｓ１）、続いて瞬時電力を積算することによ
り積算電力量の演算を行う（Ｓ２）。求めた積算電力量は時間帯ごとに保存・管理し、当
月の積算電力量を一定周期（例えば、１分周期）で更新する（Ｓ３）。このとき、演算処
理部９は、現時点が所定期間の終了日時であるか否かを判定し、現時点が終了日時であれ
ば、当月の積算電力量をリセットさせるとともに過去の実績データとしてＥＥＰＲＯＭ１
７に保存させる。
【００３７】
現時点が終了日時でなければ、演算処理部９は、現時点までの積算電力量と推定される
推定値とから予測積算電力量を求め（Ｓ４）、更に予測積算電力量を第１及び第２の閾値
と比較する（Ｓ５）。尚、前記比較は積算電力量が更新される度に定期的に行われる。
【００３８】
そして、予測積算電力量が、図４（ａ）に示すように、第１の閾値イ未満であれば、安
全範囲Ｘ内にあると判定され（Ｓ６）、緑色のＬＥＤ２０ｃが点灯される（Ｓ７）。予測
積算電力量が、図４（ｂ）に示すように、第１の閾値イ以上第２の閾値ロ未満であれば、
注意範囲Ｙ内にあると判定され（Ｓ６）、黄色のＬＥＤ２０ｂが点灯される（Ｓ８）。予
測積算電力量が、図４（ｃ）に示すように、第２の閾値ロ以上であれば、警報範囲Ｚ内に
あると判定され（Ｓ６）、赤色のＬＥＤ２０ａが点灯される（Ｓ９）。即ち、発光表示部
２０は、常に何れかのＬＥＤ２０ａ〜２０ｃを点灯させることで、現時点で予測積算電力
量が安全範囲、注意範囲、警報範囲の何れかに当るのかを報知する。上述した判定結果は
ＥＥＰＲＯＭ１７に記録され（Ｓ１０）、内容によっては例えば電力量計１に接続される
他の装置に通知されてもよい。尚、本実施形態では、開始日時の時点から暫くの間（例え
ば、積算電力量が目標積算電力量の１％に達するまでの期間）をマスク期間とし、当該マ
スク期間中は上述の判定を行わずＬＥＤ２０ａ〜２０ｃを全て消灯させる。
【００３９】
次に、目標積算電力量を含む各種設定の処理について図５のフローチャートを参照しな
がら説明する。
【００４０】
演算処理部９は、初期設定として、現在の日時を設定するための時計設定（Ｓ１１）、
所定期間、開始日時及び終了日時を設定するための期間設定（Ｓ１２）、カレントトラン
スＣＴ１，ＣＴ２の設定を行って電力測定を有効にするための測定設定（Ｓ１３）、発光
表示部２０による発光表示機能（お知らせ機能）を有効にするための機能設定（Ｓ１４）
を実行する。ここで、設定項目は項目スイッチＳＷ５の操作により切り替えられ、設定内
容は実行スイッチＳＷ１、アップスイッチＳＷ２、ダウンスイッチＳＷ３を用いて選択・
決定される。
【００４１】
尚、Ｓ１２では所定期間を１ヶ月と設定し、開始日時を１日０時００分００秒と設定す
ると、上述したようにカレンダー情報に基づいて終了日時として末日２３時５９分５９秒
が算定されＥＥＰＲＯＭ１７に記憶される。即ち、ユーザ自身が意識して所定期間の終了
日時を直接設定する必要がなく、ユーザの使い勝手を向上させることができる。また、カ
レンダー情報に基づいて所定期間の終了日時が算定されるので、例えば、所定期間が当月
と翌月との間を跨ぐような場合でも当月の末日を取得してより正確に所定期間の終了日時
を算定することができ、その結果、信頼性の高い推定値並びに予測積算電力量を算出する
ことができる。
【００４２】
初期設定が完了すると、目標積算電力量を設定する方式を、積算電力量が自動的に設定
される「自動」と手動で設定する「手動」とからユーザに選択させる（Ｓ１５）。ここで
、「手動」が選択されると、手動設定用の設定画面を液晶表示器１１に表示させ、実行ス
イッチＳＷ１、アップスイッチＳＷ２、ダウンスイッチＳＷ３を用いて任意の積算電力量
を入力可能となる（Ｓ１６）。このようにユーザが適宜設定可能とすることで、積算電力
量が多い月と少ない月とで目標積算電力量を容易に設定変更することができる。
【００４３】
一方、「自動」が選択されると、時計部１８が駆動して測定を開始する（Ｓ１７）。そ
して、現在時刻が所定期間の開始時点（１日０時００分００秒）になると（Ｓ１８）、過
去２ヶ月分の実績データ（積算電力量など）がＥＥＰＲＯＭ１７に記憶されているか否か
を判断する（Ｓ１９）。過去２ヶ月分の実績データがあれば、前月の実績データについて
上述したように暦日換算するなどの編集加工を行う（Ｓ２０）。そして、Ｓ２０で加工さ
れた積算電力量は、当月の目標積算電力量としてＥＥＰＲＯＭ１７に記憶される（Ｓ２１
）。
【００４４】
この様に目標積算電力量が自動的に設定されるので、ユーザが目標積算電力量を設定す
る手間が省けるという利点がある。但し、目標積算電力量の自動設定は、過去２か月分の
実績データがなければ行われないため、電力量計１の使用を開始した月の翌々月から可能
となる。
【００４５】
また、詳しい説明は省略するが、液晶表示器１１には、現在日時、現在の瞬時電力、並
びに当月の目標積算電力量、現時点での積算電力量、予測積算電力量、近似範囲の閾値、
更に過去の実績データなどが表示される。このとき、目標積算電力量と積算電力量とを同
時に表示すれば目標と実績との比較が容易になる。更に、目標積算電力量に対する積算電
力量の割合を表示できるようにすれば、現在の積算電力量が目標積算電力量に対してどの
位に達しているのかユーザが容易に判別することができる。ここで、液晶表示器１１の表
示内容はメニュースイッチＳＷ４の操作により切り替えることができる。尚、図４（ａ）
〜（ｃ）に示したように時系列に表したグラフを液晶表示器１１で表示できるようにして
もよい。
【００４６】
以上説明した本実施形態の電力量計１は、推定手段２３、算出手段２４、及び判定手段
２５を備え、従来の電力量計のように現時点の積算電力量と現時点に対する目安量との比
較を行うのではなく、現時点の積算電力量に推定値を加算することで終了日時の時点の予
測積算電力量を求めて、予測積算電力量が目標積算電力量の近似範囲内にあるか否かを判
定するので、終了日時の時点に対する予測結果を現時点で知ることができる。また、電力
量計１は、液晶表示器１１とは別に判定手段２５の判定結果を常時報知する報知手段たる
発光表示部２０を備えているので、予測積算電力量が目標積算電力量の近似範囲内にあれ
ば、ユーザは液晶表示器１１の表示を確認しなくても、発光表示部２０の発光状態からそ
の旨を容易に知ることができる。従って、意図的に確認しようとはしないユーザに対して
も、積算電力量が目標積算電力量を超過する恐れがあればその旨を任意の時点で伝えるこ
とができる。
【００４７】
尚、本実施形態の電力量計１は、上述した通り予測積算電力量が近似範囲内にあればそ
の旨を発光表示部２０の発光状態によって周囲に報知しているが、この限りでなく例えば
ＥＥＰＲＯＭ１７内に予め記憶させた警報音や音声メッセージを出力させることでその旨
を周囲に報知してもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  電力量計
１０  電力量表示器
１８  時計部
２０  発光表示部
２１  積算手段
２３  推定手段
２４  算出手段
２５  判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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