(57)【要約】【課題】集合住宅用セキュリティシステムにおいて、建物に設置されるエレベータ内における不審者の犯罪を防止できるようにする。【解決手段】集合住宅用セキュリティシステム１０は、各住宅２４の住宅インターホン３６、または自動ドア１６の外側で居住者の認証を行なう認証部２２を用いて電気錠制御部２０に開錠指令を出力させた居住者の住宅２４の階数と、その指令により自動ドア１６が開いた後のエレベータ２６の行き先階数とが一致した場合、その居住者用の、特定された住宅インターホン４２に、エレベータ２６を監視する機能を付与する監視機能付与部４０を有する。この監視機能付与部４０の動作により、エレベータ２６における不審者の犯罪を防止することができる。【選択図】図１
2011154504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用玄関に設けられた電気錠付きの自動ドアにより、特定の者の入場を許容する集合住宅用セキュリティシステムにおいて、
自動ドアの外側に設けられる共用インターホンと、
各住宅に設置され、通信回線を介して共用インターホンに接続される住宅インターホンと、
自動ドアの外側に設けられ、集合住宅に入場する通行者がここの居住者であることを認証する認証部と、
住宅インターホンと認証部に接続され、住宅インターホンまたは認証部の指令に基づいて電気錠を制御する電気錠制御部と、
集合住宅の共用部に設けられるエレベータと、
住宅インターホンまたは認証部を用いて電気錠制御部に開錠指令を出力させた居住者の住宅の階数と、その指令により自動ドアが開いた後のエレベータの行き先階数とが一致した場合、その居住者用の、特定された住宅インターホンに、エレベータを監視する機能を付与する監視機能付与部と、
を有することを特徴とする集合住宅用セキュリティシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の集合住宅用セキュリティシステムにおいて、
エレベータは、かご内を撮影するかご内カメラを有し、
監視機能付与部は、かご内カメラにより撮影された画像を特定住宅インターホンに表示させる、
ことを特徴とする集合住宅用セキュリティシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の集合住宅用セキュリティシステムにおいて、
監視機能付与部は、特定住宅インターホンを鳴動させる、
ことを特徴とする集合住宅用セキュリティシステム。
【請求項４】
請求項１に記載の集合住宅用セキュリティシステムにおいて、
エレベータは、かご内を撮影するかご内カメラを有し、
住宅インターホンは、データを記憶する記憶部を有し、
監視機能付与部は、かご内カメラにより撮影された画像を、特定住宅インターホンの記憶部に記憶させる、
ことを特徴とする集合住宅用セキュリティシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の集合住宅用セキュリティシステムにおいて、
エレベータは、かご内に設けられたかご内インターホンを有し、
監視機能付与部は、特定住宅インターホンとかご内インターホンとを通話可能に接続する、
ことを特徴とする集合住宅用セキュリティシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の集合住宅用セキュリティシステムにおいて、
エレベータは、防犯運転モードを有し、
住宅インターホンは、エレベータを通常運転モードから防犯運転モードに切り替え可能な操作部を有し、
監視機能付与部は、特定住宅インターホンの操作部の操作によりエレベータを防犯運転モードに切り替える、
ことを特徴とする集合住宅用セキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンションなどの集合住宅におけるセキュリティシステムの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、マンションなどの集合住宅の共用玄関に、居住者のＩＤ（鍵や暗証番号）により開錠可能な電気錠付きの自動ドアを設けて、不審者の侵入を防ぐ集合住宅用セキュリティシステムが知られている。
【０００３】
このセキュリティシステムは、自動ドアの外側に設置される共用インターホンと、各住宅に設置され、通信回線を介して共用インターホンに接続される住宅インターホンとを有する例がある。居住者以外の人物、すなわち外来者が建物に入る場合、その外来者は、共用インターホンにより訪問先の居住者を呼び出す。呼び出された居住者は、住宅インターホンを用いて外来者と通話し、または外来者の画像を確認する。そして、居住者は、外来者が建物に入ることを許可した場合、住宅インターホンを用いた遠隔操作により自動ドアの電気錠を開錠してそのドアを開ける。これにより、外来者が建物内に入ることができる。つまり、このセキュリティシステムが設けられた集合住宅においては、外来者は、居住者の許可を得なければ建物内に入ることができない。
【０００４】
下記特許文献１には、マンションに設置されるエレベータ内の音声を認識する音声認識装置と、そのエレベータの衝撃を認識する衝撃認識装置とを有するセキュリティシステムが記載されている。このシステムにおいては、音声認識装置がエレベータ内で非常時にあげる声を認識した場合、または衝撃認識装置が非常停止に加えられた衝撃を認識した場合、不審者がエレベータにいると判断されて警報が発報される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２００３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の集合住宅用セキュリティシステムにおいては、共用玄関に、上述のような電気錠付きの自動ドアを設けることにより、不審者の侵入を防ぐことができる。しかしながら、居住者または居住者に許可された外来者の入退出時に自動ドアが開いた隙をついて、不審者が自動ドアを通り抜けて建物内に侵入することができてしまう。
【０００７】
このようなセキュリティシステムが設置される集合住宅においては、通常、自動ドアの次にあるセキュリティ機能は各住宅の玄関のドアである。そうすると、自動ドアと玄関のドアとの間にある共用部で行なわれる不審者の犯罪を防止することはできないという問題がある。特に、共用部に設置されるエレベータは密室であるので、エレベータ内における不審者の犯罪を防止することは困難である。
【０００８】
従来から、エレベータにおいては、かご内を撮影するカメラが設置される例があり、このカメラにより撮影された画像は、通常、犯罪の被害が発生した後に利用される。つまり、かご内にカメラを設置するだけでは、かご内の犯罪を抑止することができたとしても、犯罪を防止することはできない。
【０００９】
本発明の目的は、集合住宅の共用玄関の自動ドアから各住宅のドアまでの間の共用部に設置されるエレベータにおける不審者の犯罪を防止することができる集合住宅用セキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、集合住宅の共用玄関に設けられた電気錠付きの自動ドアにより、特定の者の入場を許容する集合住宅用セキュリティシステムにおいて、自動ドアの外側に設けられる共用インターホンと、各住宅に設置され、通信回線を介して共用インターホンに接続される住宅インターホンと、自動ドアの外側に設けられ、集合住宅に入場する通行者がここの居住者であることを認証する認証部と、住宅インターホンと認証部に接続され、住宅インターホンまたは認証部の指令に基づいて電気錠を制御する電気錠制御部と、集合住宅の共用部に設けられるエレベータと、住宅インターホンまたは認証部を用いて電気錠制御部に開錠指令を出力させた居住者の住宅の階数と、その指令により自動ドアが開いた後のエレベータの行き先階数とが一致した場合、その居住者用の、特定された住宅インターホンに、エレベータを監視する機能を付与する監視機能付与部と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、エレベータは、かご内を撮影するかご内カメラを有し、監視機能付与部は、かご内カメラにより撮影された画像を特定住宅インターホンに表示させることができる。
【００１２】
また、監視機能付与部は、特定住宅インターホンを鳴動させることができる。
【００１３】
また、エレベータは、かご内を撮影するかご内カメラを有し、住宅インターホンは、データを記憶する記憶部を有し、監視機能付与部は、かご内カメラにより撮影された画像を、特定住宅インターホンの記憶部に記憶させることができる。
【００１４】
また、エレベータは、かご内に設けられたかご内インターホンを有し、監視機能付与部は、特定住宅インターホンとかご内インターホンとを通話可能に接続することができる。
【００１５】
また、エレベータは、防犯運転モードを有し、住宅インターホンは、エレベータを通常運転モードから防犯運転モードに切り替え可能な操作部を有し、監視機能付与部は、特定住宅インターホンの操作部の操作によりエレベータを防犯運転モードに切り替えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の集合住宅用セキュリティシステムによれば、集合住宅の共用部に設置されるエレベータにおける不審者の犯罪を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る集合住宅用セキュリティシステムの構成を示す図である。
【図２】集合住宅用セキュリティシステムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る集合住宅用セキュリティシステムの実施形態について、図を用いて説明する。図１は、本実施形態に係る集合住宅用セキュリティシステムの構成を示す図である。
【００１９】
集合住宅用セキュリティシステム（以降、単に「システム」と記す）１０は、集合住宅（以降、単に「建物」と記す）１２の共用玄関１４に設けられる自動ドア１６と、自動ドア１６の開錠と施錠を行なう電気錠１８と、電気錠１８を制御する電気錠制御部２０と、自動ドア１６の外側に設けられ、建物１２内に入場する通行者が建物１２の居住者であることを認証する認証部２２とを有する。
【００２０】
建物１２は、複数の住宅２４を有する建物であり、例えばマンションである。本実施形態の建物１２の共用部には、エレベータ２６が設置される。
【００２１】
エレベータ２６は、かご２８の操作盤２９に設置されたかご内カメラ３０とかご内インターホン３２を有する。かご内カメラ３０は、かご２８内を撮影する。かご内カメラ３０により撮影された画像は、エレベータ２６の制御部（図示せず）に記憶され、必要に応じて通信回線を介して遠隔の監視センタ（図示せず）に送信される。一方、かご内インターホン３２は、通信回線を介して遠隔の監視センタに接続され、かご２８内の利用者と監視センタのオペレータとが通話することができる。さらに、かご内インターホン３２は、カメラと表示画面を有し、監視センタに対し音声のほかに、画像のやり取りを行なうことができる。本実施形態においては、かご内カメラ３０とかご内インターホン３２がかご２８の操作盤２９に設置される場合について説明したが、本発明はこの構成に限定されず、これら３０，３２が、操作盤２９とは別体に設けられてもよい。
【００２２】
また、エレベータ２６は、通常運転モードと防犯運転モードとを有する。通常運転モードは、利用者の操作、例えば乗場の呼びボタン操作またはかご２８内の操作盤のボタン操作によりエレベータが運転するモードである。一方、防犯運転モードは、かご２８内に設けた防犯ボタン（図示せず）を利用者が操作することにより、かご２８と乗場のブザーを鳴動し、エレベータが各階に強制的に停止するモードである。
【００２３】
自動ドア１６は、オートロック式のドアである。このため、自動ドア１６が開いて通行者がそこを通過した後には、自動ドア１６は閉じて電気錠１８により施錠される。
【００２４】
認証部２２は、居住者のＩＤにより通行者が居住者であるか否かを判定する判定手段を有する。居住者のＩＤとは、鍵、ＩＤ番号、ＩＣカードまたは指紋などの生態情報のことである。また、認証部２２は、電気錠制御部２０に接続され、判定手段の判定結果を電気錠制御部２０に出力する。
【００２５】
居住者のＩＤが鍵である場合、判定手段は、認証部２２に設けられた鍵穴に差し込まれた鍵に基づいてその鍵の所有者が居住者であるか否か判定する。また、居住者のＩＤがＩＤ番号である場合、判定手段は、認証部２２に設けられた操作ボタンの操作情報と、認証部２２に記憶された居住者情報とを照合して、操作ボタンの操作者が居住者であるか否かを判定する。つまり、判定手段は、操作ボタンの操作情報と住居者情報とが一致した場合、その操作者が居住者であると判定する。また、居住者のＩＤがＩＣカードや生態情報である場合には、判定手段は、認証部２２に設けられた読み取り器が読み取った情報と、認証部２２に記憶された居住者情報とを照合して、読み取り器への情報提供者が居住者であるか否かを判定する。
【００２６】
判定手段により通行者が居住者であると判定された場合、認証部２２は、電気錠制御部２０に開錠指令を出力し、電気錠制御部２０が電気錠１８を開錠するように制御する。これにより、自動ドア１６が開き、居住者が建物１２内に入ることができる。なお、判定手段により通行者が居住者であると判定された場合、認証部２２は、建物１２内への入場が許可された旨を音声またはランプ等の表示により報知してもよい。
【００２７】
一方、判定手段により通行者が居住者でない判定された場合、認証部２２は、通行者の入場を許可せず、電気錠１８は施錠状態のままとなり、自動ドア１６が閉じたままである。このとき、認証部２２は、建物１２内への入場が許可されない旨を音声またはランプ等の表示により報知してもよい。
【００２８】
また、システム１０は、自動ドア１６の外側に設けられた共用インターホン３４と、各住宅２４には配置され、建物１２内の通信回線を介して共用インターホンに接続される住宅インターホン３６とを有する。これらのインターホン３４，３６は、それぞれ、カメラと表示画面と操作部（全て図示せず）とを有する。本実施形態の操作部は、ボタンであるが、これに限らず周知の入力インターフェイスを用いることもできる。また、住宅インターホン３６は、電気錠制御部２０に接続されており、住宅インターホン３６の操作部の操作により電気錠制御部２０に開錠指令を出力することができる。
【００２９】
居住者以外の人物、すなわち外来者が建物１２に入る場合、その外来者は、共用インターホン３４の操作部を操作、例えば訪問先の住宅２４の部屋番号を入力する。そうすると、その住宅２４に設置された住宅インターホン３６が鳴動するとともに、そのインターホン３６の表示画面に、共用インターホン３４のカメラで撮影された外来者が表示される。外来者と、外来者に呼び出された居住者は、共用及び住宅インターホン３４，３６を介して通話する。そして、その居住者は、外来者が建物１２に入ることを許可した場合、住宅インターホン３６の操作部を操作して、電気錠１８を開錠して自動ドア１６を開ける。これにより、外来者が建物１２内に入ることができる。つまり、外来者は、居住者の許可を得なければ建物１２内に入ることができない。
【００３０】
また、住宅インターホン３６は、データを記憶する記憶部３８を有する。記憶部３８は、居住者が不在の場合、共用インターホン３４により集音された外来者の音声、または共用インターホン３４のカメラにより撮影された外来者の画像を記憶することができる。
【００３１】
本実施形態におけるシステム１０は、住宅インターホン３６または認証部２２を用いて電気錠制御部２０に開錠指令を出力させた居住者の住宅２４の階数と、その指令に基づき自動ドア１６が開いた後のエレベータ２６の行き先階数とが一致した場合、その住宅２４の住宅インターホン３６に、エレベータ２６を監視する機能を付与する監視機能付与部４０を有する。なお、電気錠制御部２０に指令した居住者の住宅２４に設置される住宅インターホン３６のことを、他の住宅２４に設置される住宅インターホン３６と区別するとともに特定できるように、以降、特定住宅インターホン４２と記す。
【００３２】
この構成により、自動ドア１６と住宅２４のドアとの間にある共用部のエレベータ２６で行なわれる不審者の犯罪を未然に防止することができる。すなわち、監視機能付与部４０が特定住宅インターホン４２にエレベータ２６を監視する機能を付与することで、その特定住宅インターホン４２を利用する居住者がかご２８内を監視するので、かご２８が密室ではなくなる。そして、かご２８が密室ではなく、居住者に監視されることに気付いた不審者は、当然、不審な行動を起こすことができなくなるので、かご２８内の犯罪を確実に防止することができる。以下、監視機能付与部４０の構成について具体的に説明する。
【００３３】
監視機能付与部４０は、認証部２２と住宅インターホン３６とかご２８の操作盤２９とにそれぞれ接続されており、これらが監視機能付与部４０に対して各種信号を出力する。具体的には、認証部２２は、開錠指令とともに認証部２２が認証した居住者の住宅２４の階数情報を出力する。また、住宅インターホン３６は、開錠指令とともにその住宅インターホン３６が設置される住宅２４の階数情報を出力する。また、かご２８の操作盤２９は、ボタン操作による行き先階情報を出力する。
【００３４】
監視機能付与部４０は、開錠指令に対応する居住者の住宅２４の階数情報と、開錠指令により自動ドア１６が開いた後の行き先階情報とが一致した場合、かご２８内の利用者がその居住者またはその居住者に許可された者であると判断し、かご内カメラ３０により撮影された画像を特定住宅インターホン４２に表示させる。このように、監視機能付与部４０は、プライバシー保護の観点から、特定住宅インターホン４２に限ってかご２８内の状態を提供する。なお、開錠指令により自動ドア１６が開いた後とは、タイマーによる所定時間の計数、または自動ドア１６の開閉状態の検知により判断することができる。
【００３５】
これにより、特定住宅インターホン４２の表示画面を介して、このインターホン４２が設置された住宅２４に在宅中の居住者がかご２８内を監視することができる。このとき、監視機能付与部４０は、在宅中の居住者に気付かせるため、特定住宅インターホン４２を鳴動させることも好適である。
【００３６】
また、監視機能付与部４０は、かご内カメラ３０により撮影された画像を、特定住宅インターホン４２の記憶部３８に記憶させる。これにより、特定住宅インターホン４２が設置された住宅２４に、居住者が不在である場合であっても、後になってから、かご２８内の状態を確認することができる。
【００３７】
また、監視機能付与部４０は、特定住宅インターホン４２とかご内インターホン３２とを通話可能に接続する。これにより、このインターホン４２が設置された住宅２４に在宅中の居住者がかご２８内の利用者と通話することができ、その利用者が不審者である場合、音声により警告することができる。居住者に監視されることに気付いた不審者は、当然、不審な行動を起こすことができなくなるので、かご２８内の犯罪を確実に防止することができる。
【００３８】
さらに、監視機能付与部４０は、特定住宅インターホン４２の操作部の操作によりエレベータ２６を防犯運転モードに切り替えることもできる。この場合、特定住宅インターホン４２の操作部には、エレベータ２６を通常運転モードから防犯運転モードに切り替え可能なスイッチが設けられる。万が一、エレベータ２６で犯罪が発生しそうな場合であっても、監視機能付与部４０による防犯運転モードへの切り替えにより、かご２８の密室状態が解消されるので、その後の犯罪を防止することができる。
【００３９】
次に、本実施形態のシステム１０の制御動作の一例を、図２を用いて説明する。なお、一例として、居住者が建物１２に入場する場合における制御動作について説明する。
【００４０】
まず、ステップＳ１０１において、認証部２２により居住者であるか否かの判定がされる。居住者であると判定、すなわち居住者として認証された場合、ステップＳ１０２に進み、電気錠１８が開錠して自動ドア１６が開き、建物１２内への入場が可能となる。このとき、認証された居住者の住宅情報、すなわち住宅２４の階数が、認証部２２から監視機能付与部４０に送信される。一方、居住者でないと判定されると、自動ドア１６が閉状態のままとなり、建物１２内への入場が不可能となる。
【００４１】
そして、ステップＳ１０３において、居住者がかご２８内の操作盤２９を操作することにより、行き先階が検出され、この行き先階情報が監視機能付与部４０に送信される。
【００４２】
ステップＳ１０４において、居住者の住宅２４の階数と、エレベータ２６の行き先階とが同じであるか否かが判定される。それらの階が同じである場合、ステップＳ１０５に進み、特定住宅インターホン４２を鳴動させ、そのインターホン４２の表示画面にかご２８内の画像を表示させる。一方、それらの階が同じでない場合、ステップＳ１０３に戻る。
【００４３】
ステップＳ１０６において、特定住宅インターホン４２を利用する居住者（建物１２に入場する居住者とは別の居住者）により、かご２８内に不審者がいるか否かが判断される。不審者がいると判断された場合、ステップＳ１０７に進み、特定インターホン４２とかご内インターホン３２とが通話可能に接続され、特定住宅インターホン４２を利用する居住者が不審者と通話する。一方、不審者がいないと判断された場合、制御動作が終了する。
【００４４】
ステップＳ１０８において、特定住宅インターホン４２を利用する居住者により、不審者との通話で犯罪を防止できたか否かが判断される。犯罪が防止された場合、制御動作が終了する。一方、犯罪が防止されそうにない場合、ステップＳ１０９に進み、特定住宅インターホン４２を利用する居住者により、エレベータ２６を防犯運転モードに切り替える。これにより、かご２８内の密室状態が解消され、犯罪が確実に防止される。
【００４５】
本実施形態においては、自動ドア１６の外側に、認証部２２と共用インターホン３４とがそれぞれ設けられる場合について説明したが、この構成に限定されない。認証部２２と共用インターホン３４とが一体に設けられてもよい。これにより、それら２２，３４は共通の操作部を有することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  集合住宅用セキュリティシステム、１２  集合住宅、１４  共用玄関、１６  自動ドア、１８  電気錠、２０  電気錠制御部、２２  認証部、２４  住宅、２６  エレベータ、２８  かご、３０  かご内カメラ、３２  かご内インターホン、３４  共用インターホン、３６  住宅インターホン、３８  記憶部、４０  監視機能付与部、４２  特定住宅インターホン。
【図１】
2011154504.tif 000003
【図２】
2011154504.tif 000004