(57)【要約】【課題】電波暗室を用いることなく推定誤差を評価できる電波到来方向推定誤差評価方法及び電波到来方向推定誤差評価装置を提供する。【解決手段】信号発生器によって発生させた試験信号を分配器によって複数に分配し、分配された試験信号の少なくとも一つを位相器によって位相をあらかじめ定められた遅延量だけ遅延させ、試験信号を、それぞれ接続部を用いて試験対象の電波発射源可視化装置の異なるポートに入力させ、表示部が、電波発射源可視化装置の出力から計算した位相に基づいて電波到来方向を推定する。【選択図】図１
2011002332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号発生器によって発生させた試験信号を分配器によって複数に分配し、
前記分配された試験信号の少なくとも一つを位相器によって位相をあらかじめ定められた遅延量だけ遅延させ、
前記試験信号を、それぞれ接続部を用いて試験対象の電波発射源可視化装置の異なるポートに入力させ、
表示部が、前記電波発射源可視化装置の出力から計算した位相に基づいて電波到来方向を推定する
ことを特徴とする電波到来方向推定誤差評価方法。
【請求項２】
前記表示部が、
前記遅延量から求めた電波到来方向と前期推定した電波到来方向とを比較することにより電波発射源可視化装置の推定誤差を評価する
ことを特徴とする請求項１記載の電波到来方向推定誤差評価方法。
【請求項３】
試験信号を発生させる信号発生器と、前記試験信号を分配する分配器と、分配された前記試験信号の少なくとも一つの位相を遅延させる位相器と、前記位相器と電波発射源可視化装置のポートとを接続する複数の接続部と、を備える送信部と、
前記電波発射源可視化装置が出力する受信試験信号を高周波から中間周波数に周波数変換する受信部と、前記受信部のアナログ出力信号をディジタル信号に変換する信号処理部と、前記信号処理部の出力信号を処理して可視化する表示部と、を備える評価部と、を備える電波到来方向推定誤差評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波発射源可視化装置の電波到来方向の推定誤差を評価する電波到来方向推定誤差評価方法及び電波到来方向推定誤差評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フェイズドアレイレーダ及び電波発射源可視化装置などの電波の到来方向を推定する装置を評価する方法は、一定距離以上、すなわちフラウンホーファ領域から信号発生器等を用いて電波を照射し、この電波を評価対象の装置により受信し、到来方向を推定することにより行われていた（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、この方法による場合には電波照射源と評価対象の電波発射源可視化装置などを電波暗室に入れて評価を行う必要があり、フィールドにおいて必要なときに容易に実施できないという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１６０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、電波暗室を用いることなく電波発射源可視化装置の推定誤差を評価できる電波到来方向推定誤差評価方法及び電波到来方向推定誤差評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、信号発生器によって発生させた試験信号を分配器によって複数に分配し、分配された試験信号の少なくとも一つを位相器によって位相をあらかじめ定められた遅延量だけ遅延させ、試験信号を、それぞれ接続部を用いて試験対象の電波発射源可視化装置の異なるポートに入力させ、表示部が、電波発射源可視化装置の出力から計算した位相に基づいて電波到来方向を推定する、ことを特徴とする電波到来方向推定誤差評価方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
電波暗室を用いることなく電波発射源可視化装置の推定誤差を評価できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電波到来方向推定誤差評価装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の一実施形態に係る電波到来方向推定誤差評価方法及び電波到来方向推定誤差評価装置を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の電波到来方向推定誤差評価装置（以下、評価装置と呼ぶ。）の構成を示す図である。図1に示すように、評価装置は、評価対象の電波発射源可視化装置１０４に信号を送信する送信部１０と、推定誤差を評価する評価部２０と、を備える。
【００１１】
送信部１０は、試験信号を発生させる信号発生器１０１と、発生された試験信号を分配する分配器１０２と、複数の位相器１０３Ａ，１０３Ｂと、位相器１０３Ａ，１０３Ｂと電波発射源可視化装置１０４のアンテナ１０４Ｃを取り除いたポート１０４Ａ，１０４Ｂとをそれぞれ接続する接続部１０３Ａ１，１０３Ｂ１とを備える。接続部１０３Ａ１，１０３Ｂ１は同軸ケーブルを用いることができる。
【００１２】
評価部２０は、電波発射源可視化装置１０４が出力する受信試験信号を高周波から中間周波数に周波数変換する受信部１０５と、受信部のアナログ出力信号をディジタル信号に変換する信号処理部１０６と、信号処理部１０６の出力信号を処理して可視化する表示部１０７と、を備える。
【００１３】
表示部１０７は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶部と、を備える。表示部１０７はパソコンなどのコンピュータを使用することができる。
【００１４】
本実施形態の電波到来方向推定誤差評価方法は、信号発生器１０１によって発生させた試験信号を分配器１０２によって複数に分配し、分配された試験信号の少なくとも一つを位相器１０３Ｂによって位相をあらかじめ定められた遅延量だけ遅延させ、試験信号を、それぞれ接続部１０３Ａ１，接続部１０３Ｂ１を用いて試験対象の電波発射源可視化装置１０４の異なるポート１０４Ａ，１０４Ｂに入力させ、表示部１０７が、電波発射源可視化装置１０４の出力から計算した位相に基づいて電波到来方向を推定する、ことを特徴とする。位相器は少なくとも一つ用いられる。
【００１５】
信号発生器１０１は誤差評価を行うための試験信号である連続波を生成し、分配器１０２に出力する。分配器１０２は連続波を位相器１０３Ａと、位相器１０３Ｂとに分配する。
【００１６】
位相器１０３Ａと位相器１０３Ｂとは、あらかじめ指定された角度分φだけ位相がずれるように設定される。例えば、位相器１０３Ａの位相を固定し、位相器１０３Ｂの位相を遅延させる。
【００１７】
位相器１０３Ａの接続部１０３Ａ１は、ポート１０４Ａに接続される。位相器１０３Ｂの接続部１０３Ｂ１は、ポート１０４Ｂに接続される。試験信号は接続部１０３Ａ１、接続部１０３Ｂ１を伝わり、電波発射源可視化装置１０４に入力される。
【００１８】
電波発射源可視化装置１０４からの出力は、受信部１０５に入力されて中間周波数に周波数変換され、信号処理部１０６に出力される。信号処理部１０６は、信号処理部１０６からのアナログの出力信号をディジタルデータに変換して表示部１０７に出力する。
【００１９】
表示部１０７は、入力した信号を、高速フーリエ変換し、位相を計算する。表示部１０７は計算した位相を記憶部に格納する。
【００２０】
次に、位相器１０３Ａの接続部１０３Ａ１は、ポート１０４Ａに接続されたまま、位相器１０３Ｂの接続部１０３Ｂ１が電波発射源可視化装置１０４の他のポートに接続される。そして上述のように試験信号を信号発生器１０１から送信され、位相が計算されて記憶部に格納される。
【００２１】
順次位相器１０３Ｂの接続部１０３Ｂ１が電波発射源可視化装置１０４の他のポートに接続され、それぞれ計算された位相が記憶部に格納される。
【００２２】
すべてのポートについて位相が計算されたのち、表示部１０７は位相を記憶部から読みだして可視化する可視化処理を行い、電波の到来方向（Ａｚ，Ｅｌ）を推定する。
【００２３】
ここで、位相器１０３Ｂに設定した遅延量φから算出した到来方向と推定した電波の到来方向（Ａｚ，Ｅｌ）を比較することにより、電波発射源可視化装置１０４の推定誤差が評価される。この比較は表示部１０７が行うことができる。
【００２４】
以上述べたように、本実施形態の評価装置は、試験信号を発生させる信号発生器１０１と、発生された試験信号を分配する分配器１０２と、複数の位相器１０３Ａ，１０３Ｂと、位相器１０３Ａ，１０３Ｂと電波発射源可視化装置１０４のアンテナ１０４Ｃを取り除いたポート１０４Ａ，１０４Ｂとをそれぞれ接続する接続部１０３Ａ１，１０３Ｂ１とを備える送信部１０と、電波発射源可視化装置１０４が出力する受信試験信号を高周波から中間周波数に周波数変換する受信部１０５と、受信部のアナログ出力信号をディジタル信号に変換する信号処理部１０６と、信号処理部１０６の出力信号を処理して可視化する表示部１０７と、を備える評価部２０と、を備える。このため、電波暗室を用いずに電波発射源可視化装置１０４の推定誤差の評価を行うことができるという効果がある。
【符号の説明】
【００２５】
１０１：信号発生器、
１０２：分配器、
１０３Ａ，１０３Ｂ：位相器、
１０３Ａ１，１０３Ｂ１：接続部、
１０４Ａ，１０４Ｂ：ポート、
１０４：電波発射源可視化装置、
１０５：受信部、
１０６：信号処理部、
１０７：表示部。
【図１】
2011002332.tif 000003