(57)【要約】【課題】単一の多波長光発生装置で任意の周波数間隔の多波長光を発生することができる多波長光発生方法及び多波長光発生装置を提供する。【解決手段】周波数間隔ｆmの多波長光を生成する多波長光生成手段（例えばＣＷ光源２、変調器３、信号発生装置４）と、平行に対向する２枚の反射鏡を有して成るファブリペローフィルタ５とを有し、多波長光生成手段で生成した周波数間隔ｆmの多波長光を、ファブリペローフィルタ５に入射し、２枚の反射鏡の距離Ｌを制御して、ファブリペローフィルタ５の透過周波数間隔（ＦＳＲ）が周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍となるように設定し、且つ、周波数間隔ｆmの多波長光の何れか１つの光の周波数とファブリペローフィルタ５の透過周波数の何れか１つとが一致するように設定することにより、ファブリペローフィルタ５から、周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍の周波数間隔Ｎ×ｆmの多波長光を出射する構成とする。【選択図】図１
2011002623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数間隔ｆmの多波長光を、平行に対向する２枚の反射鏡を有して成るファブリペローフィルタに入射し、
前記２枚の反射鏡の距離を制御して、前記ファブリペローフィルタの透過周波数間隔が、前記周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍となるように設定し、且つ、前記周波数間隔ｆmの多波長光の何れか１つの光の周波数と前記ファブリペローフィルタの透過周波数の何れか１つとが一致するように設定することにより、
前記ファブリペローフィルタから、前記周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍の周波数間隔Ｎ×ｆmの多波長光を出射することを特徴とする多波長光発生方法。
【請求項２】
請求項１に記載の多波長光発生方法において、
前記周波数間隔ｆmの多波長光は、ＣＷ光源から出射されるＣＷ光を、信号発生装置から発せられる繰り返し周期ｆmの電気信号に基づいて変調器で変調することにより、生成し、
前記ファブリペローフィルタは、前記信号発生装置から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有すること、
を特徴とする多波長光発生方法。
【請求項３】
請求項１に記載の多波長光発生方法において、
前記周波数間隔ｆmの多波長光は、ＣＷ光源から出射されるＣＷ光を、正弦波発生装置から発せられる周波数ｆmの正弦波電圧に基づいてマッハツェンダ型強度変調器で強度変調し且つ位相変調器で位相変調することにより、生成し、
前記ファブリペローフィルタは、前記正弦波発生装置から発せられる正弦波電圧の周波数ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有すること、
を特徴とする多波長光発生方法。
【請求項４】
請求項１に記載の多波長光発生方法において、
前記周波数間隔ｆmの多波長光は、信号発生装置から発せられる繰り返し周期ｆmの電気信号をモード同期レーザに印加して、前記繰り返し周期ｆmと同じ繰り返し周期ｆmのパルスを前記モード同期レーザから発生させた後、このモード同期レーザから発せられるパルスを光ファイバに入射して、自己位相変調させることにより、生成し、
前記ファブリペローフィルタは、前記信号発生装置から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有すること、
を特徴とする多波長光発生方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の多波長光発生方法において、
前記ファブリペローフィルタは、
【数１２】
2011002623.tif 000014
を満たす振幅反射率ｒを有することを特徴とする多波長光発生方法。
【請求項６】
周波数間隔ｆmの多波長光を生成する多波長光生成手段と、
平行に対向する２枚の反射鏡を有して成るファブリペローフィルタとを有し、
前記多波長光生成手段で生成した前記周波数間隔ｆmの多波長光を、前記ファブリペローフィルタに入射し、前記２枚の反射鏡の距離を制御して、前記ファブリペローフィルタの透過周波数間隔が前記周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍となるように設定し、且つ、前記周波数間隔ｆmの多波長光の何れか１つの光の周波数と前記ファブリペローフィルタの透過周波数の何れか１つとが一致するように設定することにより、前記ファブリペローフィルタから、前記周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍の周波数間隔Ｎ×ｆmの多波長光を出射する構成としたことを特徴とする多波長光発生装置。
【請求項７】
請求項６に記載の多波長光発生装置において、
前記多波長光生成手段は、ＣＷ光源と信号発生装置と変調器とを有し、前記ＣＷ光源から発せられるＣＷ光を、前記信号発生装置から発せられる繰り返し周期ｆmの電気信号に基づいて前記変調器で変調することにより、前記周波数間隔ｆmの多波長光を生成するものであり、
前記ファブリペローフィルタは、前記信号発生装置から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有するものであること、
を特徴とする多波長光発生装置。
【請求項８】
請求項６に記載の多波長光発生装置において、
前記多波長光生成手段は、ＣＷ光源と正弦波発生装置とマッハツェンダ型強度変調器と位相変調器とを有し、前記ＣＷ光源から出射したＣＷ光を、前記正弦波発生装置から発せられる周波数ｆmの正弦波電圧に基づいて前記マッハツェンダ型強度変調器で強度変調し且つ前記位相変調器で位相変調することにより、前記周波数間隔ｆmの多波長光を生成するものであり、
前記ファブリペローフィルタは、前記正弦波発生装置から発せられる正弦波電圧の周波数ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有するものであること、
を特徴とする多波長光発生装置。
【請求項９】
請求項６に記載の多波長光発生装置において、
前記多波長光生成手段は、信号発生装置とモード同期レーザと光ファイバとを有し、前記信号発生装置から発せられる繰り返し周期ｆmの電気信号を前記モード同期レーザに印加して、前記繰り返し周期ｆmと同じ繰り返し周期ｆmのパルスを前記モード同期レーザから発生させた後、このモード同期レーザから発せられるパルスを前記光ファイバに入射して、自己位相変調させることにより、前記周波数間隔ｆmの多波長光を生成するものであり、
前記ファブリペローフィルタは、前記信号発生装置から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有するものであること、
を特徴とする多波長光発生装置。
【請求項１０】
請求項６〜９の何れか１項に記載の多波長光発生装置において、
前記ファブリペローフィルタは、
【数１３】
2011002623.tif 000015
を満たす振幅反射率ｒを有するものであることを特徴とする多波長光発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多波長光発生方法及び多波長光発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ファイバ通信の伝送容量は波長多重(ＷＤＭ：Wavelength Division Multiplexing）伝送技術の登場により急速に増加している。研究レベルでは、１心の光ファイバへ多重される光は数千波にまで達している。しかしながら、波長多重数と同じ数の光源を用意する必要があり、コストや運用の面で問題となっている。そこで、一台の光源から複数の波長のキャリア光を発生させる多波長光発生装置（多波長光源）の検討が進められている。
例えば、短パルス光源を光ファイバに入射し、自己位相変調（ＳＰＭ：Self Phase Modulation）を発生させ、スペクトルを広げて多波長光を発生させる手法（非特許文献１）や、変調器を用いて光周波数コムと呼ばれる光を多波長光として用いる手法（非特許文献２，３）がある。これらの手法によって発生する多波長光は、互いに位相関係が固定されているため、ＷＤＭキャリア光源として適している。
【０００３】
発生する多波長光の周波数間隔は、伝送する信号のビットレートや隣接チャネル間クロストーク、光ファイバ中で発生する四光波混合や相互位相変調等の非線形現象による信号劣化に応じて設計する必要があるが、上記の手法では、発生する多波長光の周波数間隔に制限があり、周波数間隔は１０〜２５ＧＨｚ程度となっている。
例えば、非特許文献１に記載の手法では、短パルスレーザの繰返し周波数が、多波長光の周波数間隔となるが、数十ＧＨｚ以上の高速な繰り返しを持つ短パルス光源の実現が困難である。
また、非特許文献２又は３に記載の手法では、変調器に印加する正弦波の周波数に応じた周波数間隔で多波長光が発生し、１０波以上の多波長光を発生させるためには振幅の大きな正弦波信号を変調器に印加する必要があるが、正弦波発生器の出力制限や電気の高出力増幅器の帯域不足といった電気のコンポーネントの制限により、５０ＧＨｚ以上の周波数間隔を有する多波長光は実現されていない。
【０００４】
そこで、前記多波長光源と、方向性結合器を用いたインターリーバを用いることで、５０ＧＨｚ以上の周波数間隔を有する多波長光を発生させることができる。このインターリーバは、周期的な透過周波数を有するフィルタであり、例えば２５ＧＨｚ間隔の多波長光源と、５０ＧＨｚ間隔の透過周波数特性を有するインターリーバを用いることで５０ＧＨｚ間隔の多波長光源を実現することができる。このとき、隣接するキャリア光(上記の例では２５ＧＨｚ離れた光)との消光比が十分に大きくないと、データ変調されたＷＤＭ信号間のクロストークが発生し、信号が劣化してしまう。
【０００５】
光伝送システムにおいては、ＷＤＭ信号間のクロストークが−２４dBでパワーペナルティが約２dBであり、それ以上となると急速に信号品質が劣化することが報告されている（非特許文献１)。
つまり、1つ以上離れたキャリア光とのクロストークは十分小さいとして無視すると、隣接する２つのキャリア光との消光比を２７dB以上とすることで、クロストークを−２４dB以下とすることができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】T. Ohara, H. Takara, T. Yamamoto, H. Masuda, T. Morioka, M. Abe, and H. Takahashi, "Over-1000-Channel Ultradense WDM Transmission With Supercontinuum Multicarrier Source," J. Lightwave Technol. 24, pp. 2311- (2006)．
【非特許文献２】T. Yamamoto, T. Komukai, K. Suzuki and A. Takada, "Spectrally flattened phase-locked multi-carrier light generator with phase modulators and chirped fibre Bragg grating," Electron. Lett., 43, pp. 1040-1042 (2007)．
【非特許文献３】M. Doi, M. Sugiyama, K. Tanaka, and M. Kawai, "Advanced LiNbO3 optical modulators for broadband optical communications," J. of Selected Topics in Quantum Electronics, 12, pp. 745-750 (2006)．
【非特許文献４】M. Oguma, K. Jinguji, T. Kitoh, T. Shibata, A.Himeno, "Flat-passband interleave filter with 200 GHz channel spacing basedon planar lightwave circuit-type lattice structure," Electronics Letters, Volume: 36, Issue: 15, pp. 1299-1300 (2000)．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記インターリーバのようなデバイスでは透過周波数間隔を柔軟に制御することができないため、さまざまな信号を伝送する際に柔軟に周波数間隔を制御することができない。
【０００８】
以上のことから、本発明は、単一の多波長光発生装置で任意の周波数間隔の多波長光を発生することができる多波長光発生方法及び多波長光発生装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する第１発明の多波長光発生方法は、周波数間隔ｆmの多波長光を、平行に対向する２枚の反射鏡を有して成るファブリペローフィルタに入射し、
前記２枚の反射鏡の距離を制御して、前記ファブリペローフィルタの透過周波数間隔が、前記周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍となるように設定し、且つ、前記周波数間隔ｆmの多波長光の何れか１つの光の周波数と前記ファブリペローフィルタの透過周波数の何れか１つとが一致するように設定することにより、
前記ファブリペローフィルタから、前記周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍の周波数間隔Ｎ×ｆmの多波長光を出射することを特徴とする。
【００１０】
また、第２発明の多波長光発生方法は、第１発明の多波長光発生方法において、
前記周波数間隔ｆmの多波長光は、ＣＷ光源から出射されるＣＷ光を、信号発生装置から発せられる繰り返し周期ｆmの電気信号に基づいて変調器で変調することにより、生成し、
前記ファブリペローフィルタは、前記信号発生装置から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有すること、
を特徴とする。
【００１１】
また、第３発明の多波長光発生方法は、第１発明の多波長光発生方法において、
前記周波数間隔ｆmの多波長光は、ＣＷ光源から出射されるＣＷ光を、正弦波発生装置から発せられる周波数ｆmの正弦波電圧に基づいてマッハツェンダ型強度変調器で強度変調し且つ位相変調器で位相変調することにより、生成し、
前記ファブリペローフィルタは、前記正弦波発生装置から発せられる正弦波電圧の周波数ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有すること、
を特徴とする。
【００１２】
また、第４発明の多波長光発生方法は、第１発明の多波長光発生方法において、
前記周波数間隔ｆmの多波長光は、信号発生装置から発せられる繰り返し周期ｆmの電気信号をモード同期レーザに印加して、前記繰り返し周期ｆmと同じ繰り返し周期ｆmのパルスを前記モード同期レーザから発生させた後、このモード同期レーザから発せられるパルスを光ファイバに入射して、自己位相変調させることにより、生成し、
前記ファブリペローフィルタは、前記信号発生装置から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有すること、
を特徴とする。
【００１３】
また、第５発明の多波長光発生方法は、第１〜第４発明の何れかの多波長光発生方法において、
前記ファブリペローフィルタは、
【数１】
2011002623.tif 000003
を満たす振幅反射率ｒを有することを特徴とする。
【００１４】
また、第６発明の多波長光発生装置は、周波数間隔ｆmの多波長光を生成する多波長光生成手段と、
平行に対向する２枚の反射鏡を有して成るファブリペローフィルタとを有し、
前記多波長光生成手段で生成した前記周波数間隔ｆmの多波長光を、前記ファブリペローフィルタに入射し、前記２枚の反射鏡の距離を制御して、前記ファブリペローフィルタの透過周波数間隔が前記周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍となるように設定し、且つ、前記周波数間隔ｆmの多波長光の何れか１つの光の周波数と前記ファブリペローフィルタの透過周波数の何れか１つとが一致するように設定することにより、前記ファブリペローフィルタから、前記周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍の周波数間隔Ｎ×ｆmの多波長光を出射する構成としたことを特徴とする。
【００１５】
また、第７発明の多波長光発生装置は、第６発明の多波長光発生装置において、
前記多波長光生成手段は、ＣＷ光源と信号発生装置と変調器とを有し、前記ＣＷ光源から発せられるＣＷ光を、前記信号発生装置から発せられる繰り返し周期ｆmの電気信号に基づいて前記変調器で変調することにより、前記周波数間隔ｆmの多波長光を生成するものであり、
前記ファブリペローフィルタは、前記信号発生装置から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有するものであること、
を特徴とする。
【００１６】
また、第８発明の多波長光発生装置は、第６発明の多波長光発生装置において、
前記多波長光生成手段は、ＣＷ光源と正弦波発生装置とマッハツェンダ型強度変調器と位相変調器とを有し、前記ＣＷ光源から出射したＣＷ光を、前記正弦波発生装置から発せられる周波数ｆmの正弦波電圧に基づいて前記マッハツェンダ型強度変調器で強度変調し且つ前記位相変調器で位相変調することにより、前記周波数間隔ｆmの多波長光を生成するものであり、
前記ファブリペローフィルタは、前記正弦波発生装置から発せられる正弦波電圧の周波数ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有するものであること、
を特徴とする。
【００１７】
また、第９発明の多波長光発生装置は、第６発明の多波長光発生装置において、
前記多波長光生成手段は、信号発生装置とモード同期レーザと光ファイバとを有し、前記信号発生装置から発せられる繰り返し周期ｆmの電気信号を前記モード同期レーザに印加して、前記繰り返し周期ｆmと同じ繰り返し周期ｆmのパルスを前記モード同期レーザから発生させた後、このモード同期レーザから発せられるパルスを前記光ファイバに入射して、自己位相変調させることにより、前記周波数間隔ｆmの多波長光を生成するものであり、
前記ファブリペローフィルタは、前記信号発生装置から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有するものであること、
を特徴とする。
【００１８】
また、第１０発明の多波長光発生装置は、第６〜第９発明の何れかの多波長光発生装置において、
前記ファブリペローフィルタは、
【数２】
2011002623.tif 000004
を満たす振幅反射率ｒを有するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、単一の多波長光発生装置で任意の周波数間隔の多波長光を発生することができるため、経済的であるという効果を奏する。
また、本発明によれば、伝送信号のビットレートや伝送路の状況の変化に応じて周波数間隔を連続的に変化させることができるため、伝送信号の品質が向上するという効果も奏する。
また、本発明によれば、ＷＤＭ信号間のクロストークを−２４dB以下とすることができるため、信号の品質が向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態例１に係る多波長光発生装置を備えた光伝送システムの構成を示す図である。
【図２】前記多波長光発生装置におけるファブリペローフィルタの構成例を示す図である。
【図３】前記多波長光発生装置におけるファブリペローフィルタの透過特性を示す図である。
【図４】前記多波長光発生装置のファブリペローフィルタを用いた周波数間隔の制御の概要を示す図である。
【図５】前記多波長光発生装置において任意の周波数間隔を実現するためのｆout、ｆm、ｆFSRの関係を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態例２に係る多波長光発生装置を備えた光伝送システムの構成を示す図である。
【図７】実験に用いた多波長光発生装置の構成を示す図である。
【図８】（ａ）は位相変調後の多波長光の光スペクトルを示す図、（ｂ）はファブリペローフィルタを通過後の多波長光の光スペクトルである。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は実験に用いたファブリペローフィルタの透過特性を示す図であり、（ｂ）は（ａ）の破線部の拡大図である。
【図１０】実験に用いた伝送系の構成を示す図である。
【図１１】（ａ）はチャネル０におけるＥＤ受信前の光スペクトルを示す図、（ｂ）はチャネル０におけるビット誤り率・アイパターンを示す図である。
【図１２】１５チャネル分のBack-to-backと伝送後の１０-9となる受信強度を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態例３に係る多波長光発生装置を備えた光伝送システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２２】
〔実施の形態例１〕
図１に示す光伝送システムは、本発明の実施の形態例１に係る多波長光発生装置１と、光伝送用の光ファイバ６と、受信機７とを有して成るものである。この光伝送システムでは、多波長光発生装置１から発せられた多波長光を、その後段の変調器（図示省略）で伝送データにより変調してＷＤＭ信号とした後、このＷＤＭ信号を光ファイバ６で伝送して、受信機７で受信する。
【００２３】
図１に示すように、本実施の形態例１の多波長光発生装置１は、ＣＷ（Continuous Wave）光源２と、変調器３と、信号発生装置４と、ファブリペローフィルタ５とを有して成るものである。ＣＷ光源２と変調器３と信号発生装置４は、ファブリペローフィルタ５に入射する周波数間隔ｆmの多波長光を生成するための多波長光生成手段を構成している。
【００２４】
ＣＷ光源２は周波数ｆSのＣＷ光を発生し、このＣＷ光は変調器３に入射される。信号発生装置４は繰り返し周期ｆmの電気信号を発生し、この電気信号は変調器３に印加される。変調器３では、ＣＷ光源２から発せられた周波数ｆSのＣＷ光を、信号発生装置４から発せられる繰り返し周期ｆmの電気信号に基づいて変調することにより、周波数間隔ｆmの多波長光を生成して出射する。変調器３から出射された周波数間隔ｆmの多波長光は、その後段に設置されたファブリペローフィルタ５に入射される。
【００２５】
図２に示すように、ファブリペローフィルタ５は、平行に対向する２枚の反射鏡８を有して成るものである。２枚の反射鏡８は間隔Ｌを有している。これら２枚の反射鏡８に垂直な方向をＸ軸方向とする。ファブリペローフィルタ５では、このＸ軸方向に沿って或いはＸ軸方向に対してある入射角度を有して光が、一方の反射鏡８に入射すると、これに対向する他方の反射鏡８からは特定の周波数の光のみが透過してくる。２枚の反射鏡８の間には空気等の屈折率がnである気体又は固体が存在しており、反射鏡８のＸ=０又はＸ＝Lにおける振幅反射率をｒ、振幅透過率をｄとすると、ファブリペローフィルタの透過特性Ｉ（透過光の強度）は以下の［数３］式で表わされる。
【数３】
2011002623.tif 000005
但し、Ｉ0は入射光の強さ、Ｒ＝ｒ2、Ｄ＝ｄ2、ｋ＝２πｎ／λ（λは入射光の真空中における波長）、θは入射光のＸ軸方向に対する入射角度である。
【００２６】
例えば、反射鏡８の光損失が２％であると仮定し、Ｒ＋Ｄ＝１−０．０２とすると、ｎ＝１、Ｒ＝０．７、Ｄ＝０．２８、Ｌ＝０．００３ｍ、θ＝０とした場合、図３に示す透過特性が実現できる。このときの透過周波数の間隔はＦＳＲ（Free spectral range）と呼ばれ、以下の［数４］式で求められる。
【数４】
2011002623.tif 000006
ここで、Ｃは真空中の光の速度である。
【００２７】
つまり、ファブリペローフィルタ５内の反射鏡間隔Ｌを制御することで、透過周波数間隔（ＦＳＲ）は連続的に制御することができる。なお、以降、入射角度θ＝０と仮定して議論を進めるが、θ≠０の場合には［数４］式中のＬをファブリペローフィルタ５の実効的な共振器長Ｌ´＝Ｌ×cosθとすればよい。
【００２８】
なお、ファブリペローフィルタ５には、石英基板の両面に反射膜を成膜して２枚の反射鏡８を形成したソリッドエタロンや、２枚の反射鏡８の間に気体が存在するエアギャップエタロンがある。
ファブリペローフィルタ５がソリッドエタロンの場合、反射鏡間隔Ｌの制御は、石英基板の温度制御により石英基板の体積や屈折率を変化させることで実現できる。なお、石英基板の温度制御としては、例えば、石英基板に設けた電気ヒータに通電する電流を制御することによって実現できる。
ファブリペローフィルタ５がエアギャップエタロンの場合、反射鏡間隔Ｌの制御は、反射鏡移動手段によって、何れか一方の反射鏡８を、反射鏡８に垂直な方向（Ｘ軸方向）に移動させることによって実現できる。なお、反射鏡移動手段としては、例えば、何れか一方の反射鏡８を、アクチュエータでＸ軸方向に駆動される移動台上に設け、前記アクチュエータの駆動により、前記移動台とともに前記反射鏡８を、反射鏡８に垂直な方向（Ｘ軸方向）に移動させる構成とすることによって実現できる。
【００２９】
そして、ファブリペローフィルタ５は、その反射鏡間隔Ｌを制御することにより、変調器３から出射された周波数間隔ｆmの多波長光がファブリペローフィルタ５に入射するとき、ファブリペローフィルタ５の透過周波数間隔（ＦＳＲ）ｆFSRが、前記周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍（ｆFSR＝Ｎ×ｆm）となるように設定されている。なお、Ｎは正の整数である。また、変調器３から出射される周波数間隔ｆmの多波長光の何れか１つの光の周波数と、ファブリペローフィルタ５の透過周波数の何れか１つとが一致するように、ＣＷ光源２のＣＷ光の周波数ｆSが調整されている。
【００３０】
このため、ファブリペローフィルタ５から出射される多波長光の周波数間隔は、周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍（Ｎ×ｆm）となる。図４にＮ＝２の場合について示す。この場合、ファブリペローフィルタ５によって、図４（ａ）に示すように周波数間隔ｆmの多波長光の線スペクトルが１本おきに取り出され、図４（ｂ）に示すような周波数間隔ｆmの２倍の周波数間隔２×ｆm（＝ｆFSR）を持つ多波長光を発生することができる。
【００３１】
例えば、最終的に多波長光発生装置１（ファブリペローフィルタ５）から出力したい多波長光の周波数間隔をｆoutとし、ファブリペローフィルタ５に入射する多波長光の周波数間隔ｆmの限界（上限）をｆlimitすると、ｆout＜ｆlimitではｆm=ｆFSR とし、ｆout=ｆlimit 〜２ｆlimitのときは、ｆFSR=２×ｆm、且つ、ｆlimit≧ｆm≧ｆlimit／２とすることで、ｆmをｆlimit以下にしつつｆlimit以上の周波数間隔ｆoutを持つ多波長光を発生させることができる。
【００３２】
つまり、図５にｆlimitが２５GHzの場合のｆout、ｆm、ｆFSRの関係を例示しているように、(N−1）ｆlimit＜ｆout＜Nｆlimitのとき、ｆFSR= Ｎ×ｆmとすることで、任意の周波数間隔ｆoutの多波長光を得ることができる。
【００３３】
即ち、図５の例では、ファブリペローフィルタ５に入射する多波長光の周波数間隔ｆmとファブリペローフィルタ５の透過周波数間隔（ＦＳＲ）ｆFSRの関係が図５中に実線で示すような関係となるように信号発生装置４の繰り返し周期ｆmの制御と、ファブリペローフィルタ５の反射鏡間隔Ｌの制御とを行なうことにより、図５中に点線で示すようにファブリペローフィルタ５から出射する多波長光の周波数間隔ｆoutを連続的に変更して、任意の周波数間隔ｆoutの多波長光を得ることができる。
また、ファブリペローフィルタ５に入射する多波長光の周波数間隔（信号発生装置４の繰り返し周期）ｆmは変えず（例えば２５GHzのままとし）、ファブリペローフィルタ５の反射鏡間隔Ｌだけを制御して（変えて）、ｆmとｆFSRの関係が図５中の実線上の関係となるようにすることにより、ｆoutを離散的（２５、５０、７５GHz）に変更することもできる。
なお、上記のようなｆoutの変更（設定）、即ち周波数間隔（繰り返し周期）ｆmの制御や反射鏡間隔Ｌの制御は、光伝送システムにおいてＷＤＭ信号の送信を開始する前だけでなく、ＷＤＭ信号の送信中にも行なうことができる。
【００３４】
以上のように、本実施の形態例１の多波長光発生装置１は、周波数間隔ｆmの多波長光を生成する多波長光生成手段と、平行に対向する２枚の反射鏡８を有して成るファブリペローフィルタ５とを有し、多波長光生成手段で生成した周波数間隔ｆmの多波長光を、ファブリペローフィルタ５に入射し、２枚の反射鏡８の距離Ｌを制御して、ファブリペローフィルタ５の透過周波数間隔（ＦＳＲ）が周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍となるように設定し、且つ、周波数間隔ｆmの多波長光の何れか１つの光の周波数とファブリペローフィルタ５の透過周波数の何れか１つとが一致するように設定することにより、ファブリペローフィルタ５から、周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍の周波数間隔Ｎ×ｆmの多波長光を出射する構成としたことを特徴としている。
また、多波長光生成手段は、ＣＷ光源２と信号発生装置４と変調器３とを有し、ＣＷ光源２から発せられるＣＷ光を、信号発生装置４から発せられる繰り返し周期ｆmの電気信号に基づいて変調器３で変調することにより、周波数間隔ｆmの多波長光を生成するものであり、ファブリペローフィルタ５は、信号発生装置４から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有するものであることを特徴としている。
【００３５】
このため、本実施の形態例１の多波長光発生装置１によれば、単一の多波長光発生装置で任意の周波数間隔の多波長光を発生することができるため、経済的であるという効果を奏する。
また、本実施の形態例１の多波長光発生装置によれば、伝送信号のビットレートや伝送路の状況の変化に応じて周波数間隔を連続的に変化させることができるため、伝送信号の品質が向上するという効果も奏する。
【００３６】
〔実施の形態例２〕
図６に示す光伝送システムは、本発明の実施の形態例２に係る多波長光発生装置１１と、光伝送用の光ファイバ６と、受信機７とを有して成るものである。この光伝送システムでは、多波長光発生装置１１から発せられた多波長光を、その後段の変調器（図示省略）で伝送データにより変調してＷＤＭ信号とした後、このＷＤＭ信号を光ファイバ６で伝送して、受信機７で受信する。
【００３７】
図６に示すように、本実施の形態例２の多波長光発生装置１１は、ＣＷ光源１２と、マッハツェンダ型強度変調器１３と、正弦波発生装置１４と、位相変調器１５と、ファブリペローフィルタ５とを有して成るものである。ＣＷ光源１２とマッハツェンダ型強度変調器１３と正弦波発生装置１４と位相変調器１５は、ファブリペローフィルタ５に入射する周波数間隔ｆmの多波長光を生成するための多波長光生成手段を構成している。ファブリペローフィルタ５は上記実施の形態例１（図１）のファブリペローフィルタ５と同様のものである。
【００３８】
ＣＷ光源１２は周波数ｆSのＣＷ光を発生し、このＣＷ光はマッハツェンダ型強度変調器１３に入射される。
正弦波発生装置１４は周波数ｆmの正弦波の電圧を発生して、マッハツェンダ型強度変調器１３と位相変調器１５とに印加する。なお、図示は省略するが、正弦波発生装置１４では正弦波発生器と位相シフタと各変調器１３，１５毎に設けた電気増幅器とを備えており（図７参照）、マッハツェンダ型強度変調器１３に印加する正弦波電圧と位相変調器１５に印加する正弦波電圧に関して、両者とも周波数ｆmは同じであるが、振幅は前記電気増幅器でそれぞれ増幅して各変調器１３，１５に適した値とし、位相は前記位相シフタで位相シフト（位相調整）して各変調器１３，１５における変調のタイミングを調整するようにしている。
【００３９】
ＣＷ光源１２から出射されるＣＷ光を、正弦波発生装置１４から発せられる（印加される）周波数ｆmの正弦波電圧に基づいて、マッハツェンダ型強度変調器１３で強度変調し且つ位相変調器１５で位相変調することにより、周波数間隔ｆmの多波長光を生成して、ファブリペローフィルタ５に入射する。
【００４０】
このとき、正弦波発生装置１４から発せられる周波数ｆmの正弦波電圧の振幅をマッハツェンダ型強度変調器１３の半波長電圧Ｖπ1の半分（Ｖπ1／２）に設定し、この正弦波電圧を用いてマッハツェンダ型強度変調器１３において、５０％デューティー比の繰り返しパルスを生成し、このパルスに対して位相変調器１５で正弦波発生装置１４から発せられる同じ周波数ｆmの正弦波電圧を用いて位相変調することにより、発生する各多波長光の強度を平坦にすることができるため、光伝送システムに適した多波長光を発生させることができる。また、発生する多波長光の数は位相変調器１５において実現される変調指数Δθに比例して増加するため、柔軟に多波長光の発生を制御できる。
【００４１】
そして、本実施の形態例２でも上記実施の形態例１と同様に、ファブリペローフィルタ５は、その反射鏡間隔Ｌを制御することにより、位相変調器１５から出射された周波数間隔ｆmの多波長光がファブリペローフィルタ５に入射するとき、ファブリペローフィルタ５の透過周波数間隔（ＦＳＲ）ｆFSRが、前記周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍（ｆFSR＝Ｎ×ｆm）となるように設定されている。また、位相変調器１５から出射される周波数間隔ｆmの多波長光の何れか１つの光の周波数と、ファブリペローフィルタ５の透過周波数の何れか１つとが一致するように、ＣＷ光源１２のＣＷ光の周波数ｆSが調整されている。
このため、ファブリペローフィルタ５から出射される多波長光の周波数間隔は、周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍（Ｎ×ｆm）となる。
【００４２】
即ち、本実施の形態例２の構成においても、上記実施の形態例１に記載の方法を用いることができ、正弦波発生装置１４から発せられる正弦波電圧の周波数ｆmと、ファブリペローフィルタ５の透過周波数間隔（ＦＳＲ）ｆFSRを、(N−1）ｆlimit＜ｆout＜Nｆlimitのとき、ｆFSR= n×ｆmとすることで、任意の周波数間隔ｆoutの多波長光を得ることができる。
【００４３】
上記の発明の効果を確認するために、実際に図７に示す実験系において、多波長光を発生させた。ＣＷ光源１２から発せられたＣＷ光（波長は１３１０ｎｍ）を、ＰＤＦＡ（Praseodymium doped fiber amplifier）１６で増幅した後、マッハツェンダ型強度変調器の一種であるＬＮ（LiNbO3)強度変調器１３に入射した。なお、ＰＤＦＡ１６は必要に応じて適宜設ければよい。
【００４４】
正弦波発生装置１４では周波数ｆmの正弦波電圧を発生して、ＬＮ強度変調器１３と変調器の一種であるＬＮ（LiNbO3)位相変調器１５とに印加した。正弦波発生装置１４では正弦波発生器１７と位相シフタ２０と各変調器１３，１５毎に設けた電気増幅器１８，１９とを備えており、ＬＮ強度変調器１３に印加する正弦波電圧とＬＮ位相変調器１５に印加する正弦波電圧に関して、両者とも周波数ｆmは同じであるが、振幅は電気増幅器１８，１９でそれぞれ増幅して各変調器１３，１５に適した値とする。また、位相シフタ２０は、ＬＮ位相変調器１５に印加する正弦波電圧の位相をシフトして、ＬＮ強度変調器１３における強度変調とＬＮ位相変調器１５における位相変調のタイミングの調整のために用いている。
【００４５】
ＬＮ強度変調器１３では、正弦波発生装置１４から印加される周波数ｆmが２５GHzの正弦波電圧に基づいて強度変調することにより、繰り返し周期が２５GHzの繰り返しパルスを生成し、その後段のＬＮ位相変調器１５では、正弦波発生装置１４から印加される周波数ｆmが２５GHzの正弦波電圧に基づき、変調指数Δθ＝４．６７πで位相変調を行った。
【００４６】
なお、変調指数Δθは、ＬＮ位相変調器１５において、位相をπずらすために必要な半波長電圧Ｖπ2と、正弦波発生装置１４から印加される正弦波電圧の振幅Ｖより、以下の［数５］式で求められる。
【数５】
2011002623.tif 000007
【００４７】
ＬＮ位相変調器１５で発生した多波長光の光スペクトルを図８（ａ）に示す。この図８（ａ）から、２５GHzの周波数間隔で３０以上の多波長光が発生していることがわかる。
この多波長光を、透過周波数間隔（ＦＳＲ）ｆFSR＝５０GHzのファブリペローフィルタ５に入射することにより、図８（ｂ）に示すような光スペクトルの多波長光を得た。図８（ｂ）より、５０GHzの周波数間隔で１５以上の多波長光を得ることに成功したことがわかる。これ以降、ファブリペローフィルタ５で発生した各多波長光を、図８（ｂ）に示すとおり、チャネル−７〜７と呼ぶこととする。
なお、ここで用いたファブリペローフィルタ５の透過特性は図９に示すとおりであり、帯域は１GHzである。
また、ＣＷ光源１２のＣＷ光の周波数ｆSはファブリペローフィルタ５の中心周波数に合うように調整した。
【００４８】
次に、この多波長光発生装置１１で発生した５０GHzの周波数間隔の多波長光を用いて伝送実験を行った。実験系は図１０に示すとおりである。図１０中の多波長光発生装置１１は図７に示したものである。
多波長光発生装置１１で発生した多波長光を、ＰＤＦＡ３１で増幅した後、ＬＮ強度変調器３２で一括にパルスパターン発生器３３から発せられる１０Gbps信号（２15−１ビット長のパターンを有する擬似ランダム信号）に基づいて変調することによりＷＤＭ信号を生成し、このＷＤＭ信号をＰＤＦＡ３４で増幅した後、長さ２４ｋｍの光ファイバ３５に入射した。ここで用いた光ファイバ３５の損失と波長分散量は、１３１０ｎｍにおいて０．６dB／km、１４ps／nm／kmである。
【００４９】
光ファイバ３５を通過後のＷＤＭ信号は、ＰＤＦＡ３６で増幅した後、光バンドパスフィルタ３７、可変光減衰器３８、ＰＤＦＡ３９、光バンドパスフィルタ４０及び光／電気変換器４１を介して、エラー測定器４２に入力した。即ち、光ファイバ３５を通過後のＷＤＭ信号から、１つの信号を光バンドパスフィルタ３７，４０で取り出し、この取り出した信号を光／電気変換器４１で電気に変換してエラー測定器４２に入力することにより、エラー測定器４２で前記信号の品質を評価した。
【００５０】
図１１（ａ）にチャネル０におけるエラー測定器４２の受信前の光スペクトルを示す。光バンドパスフィルタ３７，４０によってチャネル０の信号のみが取り出されていることがわかる。図１１（ｂ）にチャネル０のビット誤り率、アイパターンの測定結果を示す。図１１（ｂ）から、光ファイバを伝送させずに測定したビット誤り率（Back-to-back）と比較して低いパワーペナルティで伝送できたことがわかる。また、サンプリングオシロスコープにより測定した結果においても良好なアイパターンが得られていることが確認できた。
図１２は全てのチャネルについて、ビット誤り率が１０-9となる受光強度を示したものである。図１２に示すように、全てのチャネルについて、Back-to-backと比較し、平均０．７dBの劣化に抑えることができている。
【００５１】
以上のように、本実施の形態例２の多波長光発生装置１１は、周波数間隔ｆmの多波長光を生成する多波長光生成手段と、平行に対向する２枚の反射鏡８を有して成るファブリペローフィルタ５とを有し、多波長光生成手段で生成した周波数間隔ｆmの多波長光を、ファブリペローフィルタ５に入射し、２枚の反射鏡８の距離Ｌを制御して、ファブリペローフィルタ５の透過周波数間隔（ＦＳＲ）が周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍となるように設定し、且つ、周波数間隔ｆmの多波長光の何れか１つの光の周波数とファブリペローフィルタ５の透過周波数の何れか１つとが一致するように設定することにより、ファブリペローフィルタ５から、周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍の周波数間隔Ｎ×ｆmの多波長光を出射する構成としたことを特徴としている。
また、多波長光生成手段は、ＣＷ光源１２と正弦波発生装置１４とマッハツェンダ型強度変調器１３と位相変調器１５とを有し、ＣＷ光源１２から出射したＣＷ光を、正弦波発生装置１４から発せられる周波数ｆmの正弦波電圧に基づいてマッハツェンダ型強度変調器１３で強度変調し且つ位相変調器１５で位相変調することにより、周波数間隔ｆmの多波長光を生成するものであり、ファブリペローフィルタ５は、正弦波発生装置１４から発せられる正弦波電圧の周波数ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有するものであることを特徴としている。
【００５２】
このため、本実施の形態例２の多波長光発生装置１１によれば、単一の多波長光発生装置で任意の周波数間隔の多波長光を発生することができるため、経済的であるという効果を奏する。
また、本実施の形態例１１の多波長光発生装置によれば、伝送信号のビットレートや伝送路の状況の変化に応じて周波数間隔を連続的に変化させることができるため、伝送信号の品質が向上するという効果も奏する。
【００５３】
〔実施形態３〕
図１３に示す光伝送システムは、本発明の実施の形態例３に係る多波長光発生装置５１と、光伝送用の光ファイバ６と、受信機７とを有して成るものである。この光伝送システムでは、多波長光発生装置５１から発せられた多波長光を、その後段の変調器（図示省略）で伝送データにより変調してＷＤＭ信号とした後、このＷＤＭ信号を光ファイバ６で伝送して、受信機７で受信する。
【００５４】
図１３に示すように、本実施の形態例３の多波長光発生装置５１は、モード同期レーザ５２と、信号発生装置５３と、光ファイバ５４と、ファブリペローフィルタ５とを有して成るものである。モード同期レーザ５２と信号発生装置５３と光ファイバ５４は、ファブリペローフィルタ５に入射する周波数間隔ｆmの多波長光を生成するための多波長光生成手段を構成している。ファブリペローフィルタ５は上記実施の形態例１（図１）のファブリペローフィルタ５と同様のものである。
【００５５】
信号発生装置５３は、繰り返し周期ｆmの電気信号を発生して、モード同期レーザ５２に印加する。モード同期レーザ５２は、信号発生装置５３から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmと同じ繰り返し周期ｆmのパルスを発生する。このモード同期レーザ５２から発せられたパルスを光ファイバ５４に入射して、光ファイバ５４で自己位相変調を発生させることにより、信号発生装置５３から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmと同じ周波数間隔ｆmの多波長光を生成して、ファブリペローフィルタ５に入射する。
【００５６】
そして、本実施の形態例３でも上記実施の形態例２と同様に、ファブリペローフィルタ５は、その反射鏡間隔Ｌを制御することにより、光ファイバ５４から出射された周波数間隔ｆmの多波長光がファブリペローフィルタ５に入射するとき、ファブリペローフィルタ５の透過周波数間隔（ＦＳＲ）ｆFSRが、前記周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍（ｆFSR＝Ｎ×ｆm）となるように設定されている。また、光ファイバ５４から出射される周波数間隔ｆmの多波長光の何れか１つの光の周波数と、ファブリペローフィルタ５の透過周波数の何れか１つとが一致するように、モード同期レーザ５２に含まれているＣＷ光源のＣＷ光の周波数が調整されている。
このため、ファブリペローフィルタ５から出射される多波長光の周波数間隔は、周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍（Ｎ×ｆm）となる。
【００５７】
即ち、本実施の形態例３の構成においても、上記実施形態１に記載の方法を用いることができ、信号発生装置５３から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmと、ファブリペローフィルタの透過周波数間隔（ＦＳＲ）ｆFSRを、(N−1）ｆlimit＜ｆout＜Nｆlimitのとき、ｆFSR= n×ｆmとすることで、任意の周波数間隔ｆoutの多波長光を得ることができる。
【００５８】
以上のように、本実施の形態例３の多波長光発生装置５１は、周波数間隔ｆmの多波長光を生成する多波長光生成手段と、平行に対向する２枚の反射鏡８を有して成るファブリペローフィルタ５とを有し、多波長光生成手段で生成した周波数間隔ｆmの多波長光を、ファブリペローフィルタ５に入射し、２枚の反射鏡８の距離Ｌを制御して、ファブリペローフィルタ５の透過周波数間隔（ＦＳＲ）が周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍となるように設定し、且つ、周波数間隔ｆmの多波長光の何れか１つの光の周波数とファブリペローフィルタ５の透過周波数の何れか１つとが一致するように設定することにより、ファブリペローフィルタ５から、周波数間隔ｆmの整数Ｎ倍の周波数間隔Ｎ×ｆmの多波長光を出射する構成としたことを特徴としている。
また、多波長光生成手段は、信号発生装置５３とモード同期レーザ５２と光ファイバ５４とを有し、信号発生装置５３から発せられる繰り返し周期ｆmの電気信号をモード同期レーザ５２に印加して、前記繰り返し周期ｆmと同じ繰り返し周期ｆmのパルスをモード同期レーザ５２から発生させた後、このモード同期レーザ５２から発せられるパルスを光ファイバ５４に入射して、自己位相変調させることにより、周波数間隔ｆmの多波長光を生成するものであり、ファブリペローフィルタ５は、信号発生装置５３から発せられる電気信号の繰り返し周期ｆmの整数Ｎ倍の透過周波数間隔Ｎ×ｆmを有するものであることを特徴としている。
【００５９】
このため、本実施の形態例３の多波長光発生装置５１によれば、単一の多波長光発生装置で任意の周波数間隔の多波長光を発生することができるため、経済的であるという効果を奏する。
また、本実施の形態例５１の多波長光発生装置によれば、伝送信号のビットレートや伝送路の状況の変化に応じて周波数間隔を連続的に変化させることができるため、伝送信号の品質が向上するという効果も奏する。
【００６０】
〔実施形態４〕
本発明の実施の形態例４に係る多波長光発生装置は、図１の構成の多波長光発生装置１又は図６の構成の多波長光発生装置１１又は図１３の構成の多波長光発生装置５１において、ｆFSR＝Ｎ×ｆmであるとき、ファブリペローフィルタ５が、
【数６】
2011002623.tif 000008
を満たす振幅反射率ｒを有することを特徴とするものである。
【００６１】
上記実施の形態例１〜３において、多波長光発生装置１，１１，５１は任意の周波数間隔ｆoutの多波長光を発生させることができることを述べたが、光伝送システムにおいては、背景技術の欄で述べたようにＷＤＭ信号間のクロストークを−２４dB以下としなければならない。
つまり、ファブリペローフィルタ５で任意の周波数間隔ｆoutの多波長光を取り出してキャリア光とするとき、1つ以上離れたキャリア光とのクロストークは十分小さいとして無視すると、隣接する２つのキャリア光との消光比を２７dB以上とする必要がある。
【００６２】
ファブリペローフィルタ５の透過スペクトルの最大値は［数３］式においてcos(２ｋＬ）＝１のときであり(θ＝０と仮定したとき）、
【数７】
2011002623.tif 000009
で求められる。多波長光の一つの線スペクトルの周波数が、この透過強度が最大となる周波数と一致しているとし、ｆFSR＝Ｎ×ｆmであるときの隣接線スペクトルの透過強度Ｉ´は、
【数８】
2011002623.tif 000010
となる。この線スペクトルとの消光比はＩmax／Ｉ´で求められ、
【数９】
2011002623.tif 000011
となる。これは、デシベル単位で表記すると、
【数１０】
2011002623.tif 000012
となり、［数１０］式を２７dB以上とするようなＲをファブリペローフィルタ５内の反射鏡８を設定することで、ＷＤＭ信号間のクロストークを−２４dB以下とすることができる。
【００６３】
図８（ｂ）に示した結果では、［数１０］式を２７dB以上とするような振幅反射率ｒを有するファブリペローフィルタ５(ｆFSR＝５０GHz、フィネスＦ＝５０)を用いている。なおフィネスＦは
【数１１】
2011002623.tif 000013
で求められ、計算による隣接線スペクトルとの消光比は３０dBであり、図８（ｂ）から２７dB以上の消光比が得られていることがわかる。
【００６４】
以上のように、本実施の形態例４の多波長光発生装置によれば、ファブリペローフィルタ５が、上記［数６］式を満たす振幅反射率ｒを有するものであることを特徴としているため、ＷＤＭ信号間のクロストークを−２４ｄＢ以下とすることができ、信号の品質が向上するという効果を奏する。
【００６５】
なお、本発明は、上記実施の形態例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態例に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態例に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除しても良い。更に、異なる実施の形態例に亘る構成要素を適宜組み合わせても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は多波長光発生方法及び多波長光発生装置に関するものであり、単一の多波長光発生装置（多波長光源）で任意の周波数間隔の多波長光を発生することができるため、経済的であり、伝送信号のビットレートや伝送路の状況の変化に応じて周波数間隔を連続的に変化させることができ、信号の品質を向上させることができるため、大容量・長距離通信を実現することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１  多波長光発生装置
２  CW光源
３  変調器
４  信号発生装置
５  ファブリペローフィルタ
６  光ファイバ
７  受信機
８  反射鏡
１１  多波長光発生装置
１２  ＣＷ光源
１３  マッハツェンダ型強度変調器（ＬＮ強度変調器）
１４  正弦波発生装置
１５  位相変調器（ＬＮ位相変調器）
１６  ＰＤＦＡ
１７  正弦波発生器
１８，１９  電気増幅器
２０  位相シフタ
５１  多波長光発生装置
５２  モード同期レーザ
５３  信号発生装置
５４  光ファイバ
【図１】
2011002623.tif 000016
【図２】
2011002623.tif 000017
【図３】
2011002623.tif 000018
【図４】
2011002623.tif 000019
【図５】
2011002623.tif 000020
【図６】
2011002623.tif 000021
【図７】
2011002623.tif 000022
【図８】
2011002623.tif 000023
【図９】
2011002623.tif 000024
【図１０】
2011002623.tif 000025
【図１１】
2011002623.tif 000026
【図１２】
2011002623.tif 000027
【図１３】
2011002623.tif 000028