(57)【要約】【課題】  会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援するための電子記録債権受付装置等を提供する。【解決手段】  伝票番号により識別される金銭債権について、債務者（又は債権者）は会計システムから電子記録債権受付システムに伝票番号を付して電子記録債権の発生記録を請求する。電子記録債権受付システムは発生記録時に割当てられた債権番号を電子債権記録機関システムから受信し、伝票番号と債権番号を債務者と債権者の会計システムに送信して、債務者と債権者の会計システムでは伝票番号と債権番号を紐付けて管理する。電子記録債権の決済時にはＥＢシステムが電子債権記録機関システムから債権番号を含む決済情報を受信し、債権番号を入出金明細に記録することによって、債務者と債権者の会計システムが読出す入出金明細に記録された債権番号と紐付けられた伝票番号から、消込処理の対象となる金銭債権を特定することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援するための電子記録債権受付装置であって、
所定の金銭債権にかかる債務者の会計システム又は所定の金銭債権にかかる債権者の会計システムから、前記金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信手段と、
前記債権データ受信手段の受信した伝票番号を記憶する伝票番号記憶手段と、
前記債権データ受信手段の受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信手段と、
前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信手段と、
前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに送信する債権番号送信手段と、
を備えることを特徴とする電子記録債権受付装置。
【請求項２】
会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、電子記録債権の発生記録を受け付ける電子記録債権受付装置と、電子記録債権にかかる支払の入出金処理を実行する入出金処理装置からなる電子記録債権消込支援システムであって、
前記電子記録債権受付装置は、
所定の金銭債権にかかる債務者の会計システム又は所定の金銭債権にかかる債権者の会計システムから、前記金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信手段と、
前記債権データ受信手段の受信した伝票番号を記憶する伝票番号記憶手段と、
前記債権データ受信手段の受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信手段と、
前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信手段と、
前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに送信する債権番号送信手段と、を備えていて、
前記入出金処理装置は、
電子記録債権にかかる支払の入出金明細を、前記電子記録債権の債権番号と関連付けて格納する入出金明細格納手段と、
前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから入出金明細の送信要求を受信すると、前記入出金明細格納手段から対応する入出金明細を読み出して、前記入出金明細と関連付けて格納された債権番号を付して、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムに入出金明細を送信する入出金明細送信手段と、を備えること
を特徴とする電子記録債権消込支援システム。
【請求項３】
前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて格納する債権番号格納手段と、
前記電子債権記録機関システムから、電子記録債権の決済にかかる支払等の記録が完了した支払等記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する支払等記録完了通知受信手段と、
前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号と、前記債権番号格納手段に前記債権番号と関連付けて格納された伝票番号を含む前記電子記録債権の消込処理に用いるための消込データを作成し、前記債権者の会計システム又は前記債務者の会計システムに送信する消込データ送信手段と、を備えること
を特徴とする請求項１記載の電子記録債権受付装置。
【請求項４】
前記電子記録債権受付装置は、
前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて格納する債権番号格納手段と、
前記電子債権記録機関システムから、電子記録債権の決済にかかる支払等の記録が完了した支払等記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する支払等記録完了通知受信手段と、
前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号と、前記債権番号格納手段に前記債権番号と関連付けて格納された伝票番号を含む前記電子記録債権の消込処理に用いるための消込データを作成し、前記債権者の会計システム又は前記債務者の会計システムに送信する消込データ送信手段と、を備えること
を特徴とする請求項２記載の電子記録債権消込支援システム。
【請求項５】
前記入出金処理装置は、
前記電子債権記録機関システムから、支払期日が到来した電子記録債権の、前記電子記録債権の債権番号を含む決済データを受信する決済データ受信手段と、
前記決済データ受信手段から決済データを受信すると、前記決済データに含まれる債権番号が付された送金データを作成し、送金処理を実行する送金処理手段と、
前記送金データに付された債権番号を含む前記送金処理による出金の出金明細を、前記入出金明細格納手段に書き込む出金明細書込手段と、を備えること
を特徴とする請求項２又は４記載の電子記録債権消込支援システム。
【請求項６】
前記入出金処理装置は、
前記送金処理手段による送金処理による送金に対応する入金の前記債権番号が付された入金データを受信し、入金処理を実行する入金処理手段と、
前記入金データに付された債権番号を含む前記入金処理による入金の入金明細を、前記入出金明細格納手段に書き込む入金明細書込手段と、を備えること
を特徴とする請求項５記載の電子記録債権消込支援システム。
【請求項７】
前記入出金処理装置は、
前記送金処理手段が送金処理を実行すると、前記債務者の会計処理システムに、前記送金データに付された債権番号を含む前記送金処理による出金の出金通知を送信する出金通知送信手段を備えること
を特徴とする請求項５記載の電子記録債権消込支援システム。
【請求項８】
前記入出金処理装置は、
前記入金処理手段が入金処理を実行すると、前記債権者の会計処理システムに、前記入金データに付された債権番号を含む前記入金処理による入金の入金通知を送信する入金通知送信手段を備えること
を特徴とする請求項６記載の電子記録債権消込支援システム。
【請求項９】
会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する電子記録債権受付装置によって実行される電子記録債権の受付方法であって、
前記電子記録債権受付装置が、所定の金銭債権にかかる債務者の会計システム又は所定の金銭債権にかかる債権者の会計システムから、前記金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した伝票番号を伝票番号記憶手段に記憶させる伝票番号記憶ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信ステップで受信した債権番号を前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに送信する債権番号送信ステップと、
を有することを特徴とする電子記録債権の受付方法。
【請求項１０】
会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、電子記録債権の発生記録を受け付ける電子記録債権受付装置と、電子記録債権にかかる支払の入出金処理を実行する入出金処理装置によって実行される電子記録債権の消込支援方法であって、
前記電子記録債権受付装置が、所定の金銭債権にかかる債務者の会計システム又は所定の金銭債権にかかる債権者の会計システムから、前記金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した伝票番号を伝票番号記憶手段に記憶させる伝票番号記憶ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信ステップで受信した債権番号を前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに送信する債権番号送信ステップと、
前記入出金処理装置が、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから入出金明細の送信要求を受信する入出金明細送信要求受信ステップと、
前記入出金処理装置が、前記送信要求を受信すると、電子記録債権にかかる支払の入出金明細を前記電子記録債権の債権番号と関連付けて格納する入出金明細格納手段から対応する入出金明細を読み出して、前記入出金明細と関連付けて格納された債権番号を付して、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムに入出金明細を送信する入出金明細送信ステップと、
を有することを特徴とする電子記録債権の消込支援方法。
【請求項１１】
前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、電子記録債権の決済にかかる支払等の記録が完了した支払等記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する支払等記録完了通知受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記発生記録完了通知受信ステップデ受信した債権番号と、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信ステップデ受信した債権番号を関連付けて格納する債権番号格納手段に前記債権番号と関連付けて格納された伝票番号を含む前記電子記録債権の消込処理に用いるための消込データを作成し、前記債権者の会計システム又は前記債務者の会計システムに送信する消込データ送信ステップと、
を有することを特徴とする請求項９記載の電子記録債権の受付方法。
【請求項１２】
前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、電子記録債権の決済にかかる支払等の記録が完了した支払等記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する支払等記録完了通知受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記発生記録完了通知受信ステップデ受信した債権番号と、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信ステップデ受信した債権番号を関連付けて格納する債権番号格納手段に前記債権番号と関連付けて格納された伝票番号を含む前記電子記録債権の消込処理に用いるための消込データを作成し、前記債権者の会計システム又は前記債務者の会計システムに送信する消込データ送信ステップと、
を有することを特徴とする請求項１０記載の電子記録債権の消込支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援するための電子記録債権受付装置、電子記録債権消込支援システム、電子記録債権の受付方法及び電子記録債権の消込支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等の資金調達の効率化を実現する新たな決済手段として、電子記録債権制度が２００８年１２月１日に施行された。電子記録債権制度では、手形や売掛債権などの金銭債権を電子化して電子債権記録機関が管理し、電子債権記録機関に記録された債権について買取等の取引を行った第三者には所定の保護が与えられるため、手形から電子記録債権へのシフトによる手形債権のペーパレス化や、売掛債権の流動化の促進が期待されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
このような電子記録債権制度を有効に利用するために様々なサービスの検討が行われており、例えば、電子債権記録機関への電子記録債権の登録を金融機関が代行し、速やかな債権買取の処理に資する発明が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
電子記録債権制度を利用する際には、債務者、債権者がそれぞれの会計システムで管理する支払明細や売掛明細について支払が行われたことを確認する消込処理の効率化も課題となる。一般の売掛債権について振込による入金から消込処理を行う際には、例えば、支払データのＥＤＩ情報フィールドに売掛債権を特定するキー情報を書き込み、このキー情報から売掛債権を特定して消込処理を行う方法（例えば、特許文献２参照）が利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−８０７２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３７５７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】金融庁、「アクセスＦＳＡ（月刊金融庁広報誌）第56号」、２００７年８月１日、［２００７年９月１０日検索]、インターネット＜URL：  http://www.fsa.go.jp/access/19/200707.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
売掛債権等の金銭債権が発生すると、債務者の支払明細と債権者の売掛明細は、いずれも共通の伝票番号によって各々の会計システムにおいて管理されることが一般的である。しかしながら、電子債権記録に電子記録債権として記録された債権については、電子債権記録機関では個々の企業等によって付された伝票番号によって管理することができないため、例えば、特許文献２に記載された発明のように、消込処理のために支払データのＥＤＩ情報フィールドに伝票番号を書き込もうとしても、電子記録債権の期日送金において電子債権記録機関が個別対応を行なうことは困難と考えられる。
【０００８】
すなわち、電子記録債権の期日送金によって出金や入金の明細が記録された際に、それらの出金や入金が債務者や債権者の会計システムで管理するどの債務や債権に対応するものかを速やかに特定し、効率的に消込処理を行える仕組みが求められるところである。
【０００９】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援するための電子記録債権受付装置、電子記録債権消込支援システム、電子記録債権の受付方法及び電子記録債権の消込支援方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願にかかる課題を解決する電子記録債権受付装置に関する発明は、会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援するための電子記録債権受付装置であって、所定の金銭債権にかかる債務者の会計システム又は所定の金銭債権にかかる債権者の会計システムから、前記金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信手段と、前記債権データ受信手段の受信した伝票番号を記憶する伝票番号記憶手段と、前記債権データ受信手段の受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信手段と、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信手段と、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに送信する債権番号送信手段と、を備えることを特徴とする電子記録債権受付装置である。
【００１１】
本発明では、債務者又は債権者から電子債権記録機関への電子記録債権の発生記録の請求を電子記録債権受付装置が仲介し、電子記録債権の発生記録が完了すると、会計システム側で金銭債権を識別するための伝票番号と、電子記録債権に対して電子債権記録機関で割り当てられた債権番号を紐付けて、電子記録債権受付装置から債務者及び債権者の会計システムに送信するよう構成することによって、債務者、債権者それぞれの会計システムでは伝票番号と債権番号を紐付けて管理することによって、出入金が行われた電子記録債権の債権番号を取得すれば、取得した債権番号に対応する伝票番号から消込処理の対象を特定することが可能になる。
【００１２】
本発明は、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて格納する債権番号格納手段と、前記電子債権記録機関システムから、電子記録債権の決済にかかる支払等の記録が完了した支払等記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する支払等記録完了通知受信手段と、前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号と、前記債権番号格納手段に前記債権番号と関連付けて格納された伝票番号を含む前記電子記録債権の消込処理に用いるための消込データを作成し、前記債権者の会計システム又は前記債務者の会計システムに送信する消込データ送信手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１３】
このように構成すると、電子記録債権の支払が行われると、支払等記録完了が通知された債権の債権番号とこれに対応する伝票番号を含む消込データを、電子記録債権受付装置から債務者及び債権者の会計システムに送信するため、債務者、債権者それぞれの会計システムでは、消込データに含まれる債権番号と伝票番号から消込処理の対象を特定することができる。
【００１４】
本願にかかる課題を解決する電子記録債権消込支援システムに関する発明は、会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、電子記録債権の発生記録を受け付ける電子記録債権受付装置と、電子記録債権にかかる支払の入出金処理を実行する入出金処理装置からなる電子記録債権消込支援システムであって、前記電子記録債権受付装置は、所定の金銭債権にかかる債務者の会計システム又は所定の金銭債権にかかる債権者の会計システムから、前記金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信手段と、前記債権データ受信手段の受信した伝票番号を記憶する伝票番号記憶手段と、前記債権データ受信手段の受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信手段と、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信手段と、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに送信する債権番号送信手段と、を備えていて、前記入出金処理装置は、電子記録債権にかかる支払の入出金明細を、前記電子記録債権の債権番号と関連付けて格納する入出金明細格納手段と、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから入出金明細の送信要求を受信すると、前記入出金明細格納手段から対応する入出金明細を読み出して、前記入出金明細と関連付けて格納された債権番号を付して、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムに入出金明細を送信する入出金明細送信手段と、を備えることを特徴とする電子記録債権消込支援システムである。
【００１５】
本発明では、債務者又は債権者から電子債権記録機関への電子記録債権の発生記録の請求を電子記録債権受付装置が仲介し、発生記録が完了すると、金銭債権を会計システム側で識別するための伝票番号と、電子記録債権に対して電子債権記録機関で割り当てられた債権番号を紐付けて、電子記録債権受付装置から債務者及び債権者の会計システムに送信するよう構成することとあわせて、電子記録債権にかかる支払に利用されるＥＢ（エレクトロニックバンキング）システム等の入出金処理装置は、入出金明細に債権の債権番号を記録するため、この入出金明細を債務者、債権者のそれぞれの会計システムに読み出して債権番号を取得すれば、債務者、債権者それぞれの会計システムでは伝票番号と債権番号を紐付けて管理されているので、取得した債権番号に対応する伝票番号から消込処理の対象を特定することが可能になる。
【００１６】
本発明において、前記電子記録債権受付装置は、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて格納する債権番号格納手段と、前記電子債権記録機関システムから、電子記録債権の決済にかかる支払等の記録が完了した支払等記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する支払等記録完了通知受信手段と、前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号と、前記債権番号格納手段に前記債権番号と関連付けて格納された伝票番号を含む前記電子記録債権の消込処理に用いるための消込データを作成し、前記債権者の会計システム又は前記債務者の会計システムに送信する消込データ送信手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１７】
このように構成すると、電子記録債権の支払が行われると、支払等記録完了が通知された債権の債権番号とこれに対応する伝票番号を含む消込データを、電子記録債権受付装置から債務者及び債権者の会計システムに送信するため、債務者、債権者それぞれの会計システムでは、消込データに含まれる債権番号と伝票番号から消込処理の対象を特定することができる。
【００１８】
本発明において、前記入出金処理装置は、前記電子債権記録機関システムから、支払期日が到来した電子記録債権の、前記電子記録債権の債権番号を含む決済データを受信する決済データ受信手段と、前記決済データ受信手段から決済データを受信すると、前記決済データに含まれる債権番号が付された送金データを作成し、送金処理を実行する送金処理手段と、前記送金データに付された債権番号を含む前記送金処理による出金の出金明細を、前記入出金明細格納手段に書き込む出金明細書込手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１９】
このように構成すると、ＥＢシステム等の入出金処理装置でＥＤＩ情報欄等に債権番号を記録した送金データを作成して送金処理を行い、債権番号を出金明細に書き込むことによって、この出金明細を債務者の会計システムに読み出して債権番号を取得すれば、債務者の会計システムでは伝票番号と債権番号を紐付けて管理されているので、取得した債権番号に対応する伝票番号から消込処理の対象を特定することが可能になる。
【００２０】
本発明において、前記入出金処理装置は、前記送金処理手段による送金処理による送金に対応する入金の前記債権番号が付された入金データを受信し、入金処理を実行する入金処理手段と、前記入金データに付された債権番号を含む前記入金処理による入金の入金明細を、前記入出金明細格納手段に書き込む入金明細書込手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００２１】
このように構成すると、ＥＢシステム等の入出金処理装置でＥＤＩ情報欄等に債権番号が記録された入金データを受信して入金処理を行い、債権番号を入金明細に書き込むことによって、この入金明細を債権者の会計システムに読み出して債権番号を取得すれば、債権者の会計システムでは伝票番号と債権番号を紐付けて管理されているので、取得した債権番号に対応する伝票番号から消込処理の対象を特定することが可能になる。
【００２２】
本発明において、前記入出金処理装置は、前記送金処理手段が送金処理を実行すると、前記債務者の会計処理システムに、前記送金データに付された債権番号を含む前記送金処理による出金の出金通知を送信する出金通知送信手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００２３】
このように構成すると、ＥＢシステム等の入出金処理装置でＥＤＩ情報欄等に債権番号を記録した送金データを作成して送金処理を行い、債権番号を含む出金通知を債務者の会計処理システムに送信することによって、債務者の会計システムでは伝票番号と債権番号を紐付けて管理されているので、出金通知に含まれる債権番号に対応する伝票番号から消込処理の対象を特定することが可能になる。
【００２４】
本発明において、前記入出金処理装置は、前記入金処理手段が入金処理を実行すると、前記債権者の会計処理システムに、前記入金データに付された債権番号を含む前記入金処理による入金の入金通知を送信する入金通知送信手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００２５】
このように構成すると、ＥＢシステム等の入出金処理装置でＥＤＩ情報欄等に債権番号を記録した入金データを受信して入金処理を行い、債権番号を含む入金通知を債権者の会計処理システムに送信することによって、債権者の会計システムでは伝票番号と債権番号を紐付けて管理されているので、入金通知に含まれる債権番号に対応する伝票番号から消込処理の対象を特定することが可能になる。
【００２６】
本発明は、本発明にかかる電子記録債権受付装置によって実行される電子記録債権の受付方法として特定することもできる。
【００２７】
本発明にかかる電子記録債権の受付方法は、会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する電子記録債権受付装置によって実行される電子記録債権の受付方法であって、前記電子記録債権受付装置が、所定の金銭債権にかかる債務者の会計システム又は所定の金銭債権にかかる債権者の会計システムから、前記金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した伝票番号を伝票番号記憶手段に記憶させる伝票番号記憶ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信ステップで受信した債権番号を前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに送信する債権番号送信ステップと、を有することを特徴とする電子記録債権の受付方法である。
【００２８】
本発明にかかる電子記録債権の受付方法は、前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、電子記録債権の決済にかかる支払等の記録が完了した支払等記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する支払等記録完了通知受信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記発生記録完了通知受信ステップデ受信した債権番号と、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信ステップデ受信した債権番号を関連付けて格納する債権番号格納手段に前記債権番号と関連付けて格納された伝票番号を含む前記電子記録債権の消込処理に用いるための消込データを作成し、前記債権者の会計システム又は前記債務者の会計システムに送信する消込データ送信ステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００２９】
本発明は、本発明にかかる本発明にかかる電子記録債権消込支援システムによって実行される電子記録債権の消込支援方法として特定することもできる。
【００３０】
本発明にかかる電子記録債権の消込支援方法は、会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、電子記録債権の発生記録を受け付ける電子記録債権受付装置と、電子記録債権にかかる支払の入出金処理を実行する入出金処理装置によって実行される電子記録債権の消込支援方法であって、前記電子記録債権受付装置が、所定の金銭債権にかかる債務者の会計システム又は所定の金銭債権にかかる債権者の会計システムから、前記金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した伝票番号を伝票番号記憶手段に記憶させる伝票番号記憶ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信ステップで受信した債権番号を前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに送信する債権番号送信ステップと、前記入出金処理装置が、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから入出金明細の送信要求を受信する入出金明細送信要求受信ステップと、前記入出金処理装置が、前記送信要求を受信すると、電子記録債権にかかる支払の入出金明細を前記電子記録債権の債権番号と関連付けて格納する入出金明細格納手段から対応する入出金明細を読み出して、前記入出金明細と関連付けて格納された債権番号を付して、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムに入出金明細を送信する入出金明細送信ステップと、を有することを特徴とする電子記録債権の消込支援方法である。
【００３１】
本発明にかかる電子記録債権の消込支援方法は、前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、電子記録債権の決済にかかる支払等の記録が完了した支払等記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する支払等記録完了通知受信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記発生記録完了通知受信ステップデ受信した債権番号と、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信ステップデ受信した債権番号を関連付けて格納する債権番号格納手段に前記債権番号と関連付けて格納された伝票番号を含む前記電子記録債権の消込処理に用いるための消込データを作成し、前記債権者の会計システム又は前記債務者の会計システムに送信する消込データ送信ステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００３２】
本発明にかかる電子記録債権の消込支援方法は、前記入出金処理装置が、前記電子債権記録機関システムから、支払期日が到来した電子記録債権の、前記電子記録債権の債権番号を含む決済データを受信する決済データ受信ステップと、前記入出金処理装置が、前記決済データ受信ステップで決済データを受信すると、前記決済データに含まれる債権番号が付された送金データを作成し、送金処理を実行する送金処理ステップと、前記入出金処理装置が、前記送金データに付された債権番号を含む前記送金処理による出金の出金明細を、前記入出金明細格納手段に書き込む出金明細書込ステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００３３】
本発明にかかる電子記録債権の消込支援方法は、前記入出金処理装置が、前記送金処理ステップでの送金処理による送金に対応する入金の前記債権番号が付された入金データを受信し、入金処理を実行する入金処理ステップと、前記入出金処理装置が、前記入金データに付された債権番号を含む前記入金処理による入金の入金明細を、前記入出金明細格納手段に書き込む入金明細書込ステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００３４】
本発明にかかる電子記録債権の消込支援方法は、前記入出金処理装置が、前記送金処理ステップで送金処理を実行すると、前記債務者の会計処理システムに、前記送金データに付された債権番号を含む前記送金処理による出金の出金通知を送信する出金通知送信ステップを有することを特徴とすることもできる。
【００３５】
本発明にかかる電子記録債権の消込支援方法は、前記入出金処理装置が、前記入金処理ステップで入金処理を実行すると、前記債権者の会計処理システムに、前記入金データに付された債権番号を含む前記入金処理による入金の入金通知を送信する入金通知送信ステップを有することを特徴とすることもできる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によって、電子記録債権の受付システムと債務者、債権者の会計システムのデータ連携が実現され、電子記録債権の期日送金によって出金や入金の明細が記録された際には、それらの出金や入金が債務者や債権者の会計システムで管理するどの債務や債権に対応するものかを速やかに特定し、効率的な消込処理が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明を利用した電子記録債権の消込方法の概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる電子記録債権消込支援システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明において電子記録債権の発生記録を行うフローを示す図である。
【図４】本発明において電子記録債権の発生に伴う仕訳データを債務者の会計システムに送信するフローを示す図である。
【図５】本発明において電子記録債権の発生に伴う仕訳データを債権者の会計システムに送信するフローを示す図である。
【図６】本発明において電子記録債権の決済後に債務者の会計システムから入出金明細を確認して消込処理を行うフローを示す図である。
【図７】本発明において電子記録債権の決済後に債権者の会計システムから入出金明細を確認して消込処理を行うフローを示す図である。
【図８】本発明において電子記録債権の支払等記録後に消込データを債務者の会計システムに送信して消込処理を行うフローを示す図である。
【図９】本発明において電子記録債権の支払等記録後に消込データを債権者の会計システムに送信して消込処理を行うフローを示す図である。
【図１０】債務者又は債権者の会計システムから電子記録債権受付システムに送信される債権データの一例を示す図である。
【図１１】電子記録債権受付システムから債務者及び債権者の会計システムに送信される仕訳データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
図１を用いて、本発明を利用した電子記録債権の消込方法の概要について説明する。売掛債権等の金銭債権が発生すると、債権者から債務者に対して請求書送付等によって支払の請求が行われる。ここで請求書には請求書毎に割り当てられた伝票番号が記載され、債務者と債権者はいずれもこの伝票番号によって金銭債権を識別することが可能となり、例えば、債務者が支払データのＥＤＩ情報欄に伝票番号を記載して送金すれば、債権者側では伝票番号をキーに消込処理を効率的に行うことができる。
【００３９】
ところが、この金銭債権を電子記録債権として扱う場合、上記のような方法によって消込処理を行うことが困難になる。なぜならば、電子債権記録機関に記録された電子記録債権について支払時に用いられる決済情報は、電子債権記録機関から債務者の決済口座銀行（仕向銀行）に対して送付され、債務者の決済口座銀行はこの決済情報に基づいて債権者の決済口座銀行（被仕向銀行）への送金を行うが、電子債権記録機関や債権者の取引銀行では債務者と債権者の間で用いられる伝票番号を把握していないため、これを支払データのＥＤＩ情報欄に書き込むことができないからである。そのため、債権者は自らの口座への入金がどの金銭債権に関するものであるのか、債務者に個別に連絡をとって確認することが必要になるなど、消込処理の効率が著しく低下することが予想される。
【００４０】
そこで、本発明においては、債務者又は債権者が電子債権記録機関システムへ電子記録債権の発生記録（電子記録債権法１６条）を請求する際に電子記録債権受付システムがこれを仲介し、債務者又は債権者が電子記録債権受付システムに電子記録債権の発生記録を請求する際に、あわせて対象となる金銭債権の伝票番号を送信する。電子記録債権受付システムでは、これを保持した状態で電子債権記録機関システムに電子記録債権の発生記録を請求し、電子債権記録機関システムにおいて発生記録が完了すると、発生した電子記録債権を識別するために割り当てられた債権番号を受信する。
【００４１】
ここで電子記録債権受付システムが、債務者と債権者それぞれの会計システムに、電子記録債権として記録された債権の仕訳データに伝票番号と債権番号を加えて送信することによって、債務者と債権者の会計システムでは、それぞれ伝票番号を債権番号と紐付けた状態で電子記録債権を管理することが可能になる。
【００４２】
電子記録債権についての支払が行われる際には、電子債権記録機関システムから債務者の決済口座銀行（仕向銀行）のＥＢシステムに、対象となる電子記録債権の債権番号を含む決済情報が送信され、この決済情報から全銀フォーマットに則った支払データが作成されて債権者の決済口座銀行（被仕向銀行）への送金が行われるが、ここでＥＢシステムで決済情報に含まれる債権番号をＥＤＩ情報欄に書き込むことによって、入出金明細には対象となる電子記録債権の債権番号が記録されることになる。債務者と債権者は入金明細に記録された債権番号を確認し、これと紐付けられた伝票番号から対象となる金銭債権を特定して、効率的に消込処理を行うことが可能になる。
【００４３】
また、電子記録債権についての決済が行われると、電子債権記録機関システムでは対象となる電子記録債権には支払等記録（電子記録債権法２５条）がされるが、電子記録債権受付システムは電子債権記録機関システムから支払等記録の完了通知を受信し、これを債務者と債権者に通知する。その際に、支払等記録の完了通知に指定された債権番号、あるいは電子記録債権受付システムで発生記録の受付時に債権番号と関連付けて記憶しておいた伝票番号をあわせて債務者と債権者それぞれの会計システムに送信することとすれば、債務者と債権者はこの通知に含まれる債権番号又は伝票番号から金銭債権を特定して、効率的に消込処理を行うことが可能になる。
【００４４】
図２は、本発明にかかる電子記録債権受付装置とこれを含む電子記録債権消込支援システム、及びこれらと連携する会計システム等の構成を示している。本発明にかかる電子記録債権受付装置は、図２の電子記録債権受付システム２０に対応し、本発明にかかる電子記録債権消込支援システムは、図２の電子記録債権受付システム２０とＥＢ（エレクトロニックバンキング）システム３０に対応する。
【００４５】
図２において、会計システム１０、電子記録債権受付システム２０、ＥＢシステム３０、電子債権記録機関システム４０は、いずれもＣＰＵ、メインメモリ等を備えたコンピュータであって、会計システム１０と電子記録債権受付システム２０及びＥＢシステム３０、電子記録債権受付システム２０と電子債権記録機関システム４０、ＥＢシステム３０と電子債権記録機関システム４０は、それぞれネットワークを介して接続されている。電子記録債権受付システム２０とＥＢシステム３０は、金融機関等が一体として運用するものであってもよい。
【００４６】
これらのコンピュータの物理的な構成は特に限定されるものではなく、一のコンピュータによって、或いは一のコンピュータの一部の機能として構成されるものであってもよいし、二以上のコンピュータによって構成するものであってもよい。各々のシステムに備えられるデータベースについても、各々のシステムを構成するコンピュータとは物理的に異なるデータベースサーバによって構成されるものであってもよい。これらのコンピュータで所定の機能を実現する際には、各々の機能に対応するアプリケーションプログラムがコンピュータのＨＤＤ等からメインメモリに読み出されて、ＣＰＵで演算処理を行う。
【００４７】
尚、会計システム１０について、図２では一の会計システムのみを記載しているが、本発明では債権者、債務者それぞれの会計システムが用いられるので、実際は二以上の会計システム１０が電子記録債権受付システム２０及びＥＢシステム３０と接続されて、本発明が実施されることになる。また、ＥＢシステム３０についても、図２では一のＥＢシステムのみを記載しているが、本発明では債務者の決済口座銀行（仕向銀行）、債権者の決済口座銀行（被仕向銀行）それぞれのＥＢシステムが用いられることになるので、実際は二以上のＥＢシステム３０によって本発明が実施される場合がある。
【００４８】
会計システム１０において、支払処理部１１、債権データ送信部１２、仕訳・消込処理部１３、データ受信部１４の各部はいずれも機能的に特定されるものであって、これらの機能に対応するアプリケーションプログラムがコンピュータのＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が実行されることによって各々の機能が実現される。取引先データベース１５、支払明細データベース１６、請求明細データベース１７、勘定元帳データベース１８、債権債務データベース１９には、それぞれコンピュータのＨＤＤの所定の記憶領域が割り当てられる。
【００４９】
電子記録債権受付システム２０において、債権データ受信部２１、記録請求部２２、記録完了通知受信部２３、データ送信部２４の各部はいずれも機能的に特定されるものであって、これらの機能に対応するアプリケーションプログラムがコンピュータのＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が実行されることによって各々の機能が実現される。伝票番号債権番号紐付データベース２５、利用企業認証データベース２６には、それぞれコンピュータのＨＤＤの所定の記憶領域が割り当てられる。
【００５０】
ＥＢ（エレクトロニックバンキング）システム３０において、入出金明細送信部３１は機能的に特定されるものであって、この機能に対応するアプリケーションプログラムがコンピュータのＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が実行されることによってその機能が実現される。入出金明細データベース３２には、コンピュータのＨＤＤの所定の記憶領域が割り当てられる。
【００５１】
電子債権記録機関システム４０において、請求受付部４１、記録処理部４２、記録完了通知送信部４３、決済情報作成送信部４４の各部はいずれも機能的に特定されるものであって、これらの機能に対応するアプリケーションプログラムがコンピュータのＨＤＤからメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理が実行されることによって各々の機能が実現される。請求受付簿データベース４５、記録原簿データベース４６には、それぞれコンピュータのＨＤＤの所定の記憶領域が割り当てられる。
【００５２】
以上の構成を前提にして、本発明において電子記録債権の発生記録を行うフローについて、図３を用いて説明する。電子記録債権の発生記録を請求するために必要な債権データは、債務者、債権者いずれの会計システム１０から送信してもよいが、ここでは債務者の会計システム１０から送信するものとして説明する。
【００５３】
債務者の会計システム１０では、支払処理部１１を起動して、支払明細データベース１６に格納された支払明細から、電子記録債権として電子債権記録機関システム４０に記録する金銭債権の支払明細を選択して読み出す。さらに、取引先データベース１５から選択した支払明細の債権者の口座情報等を読み出して、電子記録債権の発生に必要となる債権データを作成する。ここで作成する債権データには、支払明細に記録された各々の明細を識別する伝票番号を挿入する。支払処理部１１において債権データが作成されると、債権データ送信部１２が起動されて、伝票番号が挿入された債権データが電子記録債権受付システム２０に送信される。
【００５４】
尚、ここで債権データに挿入される伝票番号には、請求書に記載された請求番号等を用いることによって、この支払明細に対応する債権者の会計システム１０の請求明細データベース１７に格納された請求明細にも、同じ伝票番号が付されて管理されることになる。
【００５５】
図１０は、債務者又は債権者の会計システム１０から電子記録債権受付システム２０に送信される債権データの一例を示したものである。債権データには対象となる金銭債権の債権金額や支払期日、支払の際に利用する債務者の決済口座銀行（仕向銀行）の口座番号等、債権者の決済口座銀行（被仕向銀行）の口座番号等とあわせて、支払明細に記録されていた伝票番号が含まれている。
【００５６】
電子記録債権受付システム２０では債権データ受信部２１が起動され、債権データを受信する。続いて、記録請求部２２が起動され、電子記録債権の発生記録を電子債権記録機関システム４０に請求するための記録請求データが作成される。記録請求データの様式や作成方法は特に限定されるものではないが、ここでは記録請求データに必要な債務者、債権者の企業ＩＤを特定するため、債権データに指定された債務者、債権者の口座番号に対応する企業ＩＤを利用企業認証データベース２６から読み出すこととしている。
【００５７】
記録請求データが作成されると、これを電子債権記録機関システム４０に送信して電子記録債権の発生記録を請求するが、あわせて債権データに含まれる伝票番号を伝票番号債権番号紐付データベース２５で保持、あるいは電子記録債権受付システム２０のメモリ領域に一時記憶しておく。この伝票番号は、後に説明するように電子記録債権に割り当てられた債権番号と紐付けて伝票番号債権番号紐付データベース２５に格納されるので、電子債権記録機関システム４０との通信のセッション管理等によって、電子債権記録機関システム４０から送信される債権番号との対応関係が明らかにできる状態で管理しておく。
【００５８】
電子債権記録機関システム４０では請求受付部４１が起動され、記録請求データを受信する。受信した記録請求データのエラーチェックなどの請求受付処理を行って、記録請求データを請求受付簿データベース４５に格納する。続いて、記録処理部４２が起動され、電子記録債権の発生記録（電子記録債権法１６条）として、記録請求データに基づく電子記録債権に関する所定のデータが記録原簿データベース４６に格納される。ここで、発生した電子記録債権には電子記録債権を識別する債権番号が割り当てられる。
【００５９】
電子記録債権の発生記録が完了すると、記録完了通知送信部４３が起動され、電子記録債権に割り当てられた債権番号を含む発生記録完了通知が、電子記録債権受付システム２０に送信される。
【００６０】
電子記録債権受付システム２０では記録完了通知受信部２３が起動され、発生記録完了通知を受信する。ここで受信した発生記録完了通知に含まれる債権番号は、先に受信した債権データに含まれる伝票番号に関連付けて、伝票番号債権番号紐付データベース２５に格納される。
【００６１】
発生記録完了通知を受信すると、電子記録債権受付システム２０では仕訳データを作成して、債務者、債権者の会計システム１０にそれぞれ送信する。図４、図５は、本発明において電子記録債権の発生に伴う仕訳データを、それぞれ債務者、債権者の会計システム１０に送信するフローを示している。
【００６２】
図４に示したように、電子記録債権受付システム２０で発生記録完了通知を受信し、伝票番号と債権番号を関連付けて伝票番号債権番号紐付データベース２５に格納すると、債務者の会計システム１０に送信するための仕訳データを作成する。図１１はここで作成される仕訳データの一例を示したものであるが、仕訳データには伝票番号債権番号紐付データベース２５に格納したのと同じ伝票番号と債権番号が含まれている。続いて、データ送信部２４が起動され、債務者の会計システム１０に仕訳データが送信される。
【００６３】
債務者の会計システム１０ではデータ受信部１４が起動され、伝票番号と債権番号が含まれる仕訳データを受信する。続いて、仕訳・消込処理部１３が起動され、会計システム１０で以下の処理が行われる。支払明細データベース１６では、伝票番号に対応する支払明細を特定し、この支払明細には伝票番号と債権番号を紐付ける処理が行われる。勘定元帳データベース１８では、伝票番号に対応する買掛金等を特定し、買掛金等から電子記録債務への仕訳処理が行われる。債権債務データベース１９には、電子記録債務の登録が行われ、電子記録債権に関するデータには伝票番号と債権番号が関連付けて記録される。
【００６４】
図５に示した債権者の会計システム１０への送信フローについても同様に、電子記録債権受付システム２０で発生記録完了通知を受信し、伝票番号と債権番号を関連付けて伝票番号債権番号紐付データベース２５に格納すると、債権者の会計システム１０に送信するための仕訳データを作成する。この仕訳データは債務者の会計システム１０に送信するための仕訳データと同じものでもよく、図１１に例示したようなデータとなる。データ送信部２４が起動されると、債権者の会計システム１０にも仕訳データが送信される。
【００６５】
債権者の会計システム１０でもデータ受信部１４が起動され、伝票番号と債権番号が含まれる仕訳データを受信する。続いて、仕訳・消込処理部１３が起動され、会計システム１０で同様の処理が行われる。請求明細データベース１６では、伝票番号に対応する請求明細を特定し、この請求明細には伝票番号と債権番号を紐付ける処理が行われる。勘定元帳データベース１８では、伝票番号に対応する売掛金等を特定し、売掛金等から電子記録債権への仕訳処理が行われる。債権債務データベース１９には、電子記録債権の登録が行われ、電子記録債権に関するデータには伝票番号と債権番号が関連付けて記録される。
【００６６】
尚、以上の説明で、電子記録債権受付システム２０から仕訳データを債務者、債権者の会計システム１０に送信する方法は特に限定されるものではないが、電子記録債権受付システム２０から会計システム１０に仕訳データを送信するためには、送信先となる債務者、債権者の会計システム１０のアドレス等を電子記録債権受付システム２０で把握しておくことが必要であり、債務者、債権者はいずれも電子記録債権受付システム２０のユーザとしてあらかじめ利用企業認証データベース２６等にアドレス等が登録されていることが必要である。債務者、債権者の会計システム１０から電子記録債権受付システム２０にアクセスして仕訳データを取得するよう構成してもよく、その場合は利用企業認証データベース２６等にアクセス時の認証を行うためのＩＤ、パスワード等が記録される。
【００６７】
図６、図７は、本発明において電子記録債権の決済後に、それぞれ債務者、債権者の会計システム１０から入出金明細を確認して消込処理を行うフローを示している。
【００６８】
図６に示したように、電子債権記録機関システム４０では、営業日毎の一定時間といった所定のタイミングで決済情報作成送信部４４が起動され、記録原簿データベース４６に記録された電子記録債権のうち、支払期日前の所定の期日が到来した電子記録債権に関するデータが読み出され、決済情報が作成される。この決済情報には全銀フォーマットの支払データに必要な情報の他に、電子記録債権に割り当てられた債権番号が含まれる。
【００６９】
債権番号を含む決済情報は債務者の決済口座銀行（仕向銀行）のＥＢシステム３０に送信され、ＥＢシステム３０では入出金明細送信部３１が起動される。入出金明細送信部３１では、受信した決済情報から全銀フォーマットの支払データを作成するが、ＥＤＩ情報欄には決済情報に含まれる債権番号がセットされ、作成された支払データに基づいて送金処理が実行される。この送金についての出金明細は、ＥＤＩ情報欄にセットした債権番号が付されて、入出金明細データベース３２に格納される。
【００７０】
債務者の会計システム１０では、電子記録債権の決済が行われたことを入出金明細のダウンロードにより確認するために、ＥＢシステム３０にアクセスして入出金明細要求を送信する。これを受信したＥＢシステム３０では入出金明細送信部３１が起動され、入出金明細要求に指定された期間（当日分、過去１週間分等）の入出金明細を入出金明細データベース３２から読み出して、債務者の会計システム１０に送信する。ここで送信する入出金明細には債権番号が付されており、債務者の会計システム１０では以下のように消込処理が行われる。
【００７１】
債務者の会計システム１０ではデータ受信部１４が起動され、債権番号が含まれる入出金明細を受信する。続いて、仕訳・消込処理部１３が起動され、債権債務データベース１９では、受信した債権番号をキーに対応する電子記録債務を特定して、債務の消込処理が行われる。ここで、債権債務データベース１９の電子記録債務に関するデータには伝票番号と債権番号が関連付けて記録されているので、対応する伝票番号が特定され、この伝票番号をキーに勘定元帳データベース１８では、伝票番号に対応する電子記録債務についての仕訳処理を行うことができる。
【００７２】
尚、上記のように債権番号が含まれる入出金明細を債務者の会計システム１０からの要求によって受信する方法の他に、ＥＢシステム３０が送金処理を行った際に、債権番号が含まれる出金明細の通知を債務者の会計システム１０に送信することとしてもよい。
【００７３】
図７に示した債権者の会計システム１０から入出金明細を確認して消込処理を行うフローについては、図６に示したように、債務者の決済口座銀行（仕向銀行）のＥＢシステム３０からＥＤＩ情報欄には債権番号をセットした支払データに基づく送金処理が実行されるので、債権者の決済口座銀行（被仕向銀行）のＥＢシステム３０では、この送金処理に対応する入金処理を実行し、ＥＤＩ情報欄にセットされた債権番号を入金明細に付して、入出金明細データベース３２に格納する。
【００７４】
債権者の会計システム１０では、電子記録債権の決済が行われたことを入出金明細のダウンロードにより確認するために、ＥＢシステム３０にアクセスして入出金明細要求を送信する。これを受信したＥＢシステム３０では入出金明細送信部３１が起動され、入出金明細要求に指定された期間（当日分、過去１週間分等）の入出金明細を入出金明細データベース３２から読み出して、債権者の会計システム１０に送信する。ここで送信する入出金明細には債権番号が付されており、債権者の会計システム１０では以下のように消込処理が行われる。
【００７５】
債権者の会計システム１０ではデータ受信部１４が起動され、債権番号が含まれる入出金明細を受信する。続いて、仕訳・消込処理部１３が起動され、債権債務データベース１９では、受信した債権番号をキーに対応する電子記録債権を特定して、債権の消込処理が行われる。ここで、債権債務データベース１９には電子記録債権には伝票番号と債権番号が関連付けて記録されているので、対応する伝票番号が特定され、この伝票番号をキーに勘定元帳データベース１８では、伝票番号に対応する電子記録債権についての仕訳処理を行うことができる。
【００７６】
尚、上記のように債権番号が含まれる入出金明細を債権者の会計システム１０からの要求によって受信する方法の他に、ＥＢシステム３０が入金処理を行った際に、債権番号が含まれる入金明細の通知を債権者の会計システム１０に送信することとしてもよい。
【００７７】
図８、図９は、本発明において電子記録債権の支払等記録後に消込データを、それぞれ債務者、債権者の会計システムに送信して消込処理を行うフローを示している。尚、図６、図７に説明したフローによって、決済が行われた電子記録債権の消込処理が債務者、債権者の会計システムで完了している場合には、この消込処理のフローは事後確認等の目的で補助的に行われることになる。
【００７８】
図８に示したように、電子債権記録機関システム４０では、電子記録債権についての送金処理を行った債務者の決済口座銀行（仕向銀行）や債権者の決済口座銀行（被仕向銀行）からの通知等によって、記録処理部４２が起動され、記録原簿データベース４６に決済が完了した電子記録債権についての支払等記録（電子記録債権法２５条）が行われる。支払等記録が完了すると、記録完了通知送信部４３が起動され、支払等記録が行われた電子記録債権に割り当てられた債権番号を含む支払等記録完了通知が、電子記録債権受付システム２０に送信される。
【００７９】
電子記録債権受付システム２０では記録完了通知受信部２３が起動され、支払等記録完了通知を受信する。ここで受信した支払等記録完了通知に含まれる債権番号をキーに、伝票番号債権番号紐付データベース２５から対応する伝票番号を読み出すとともに、債務者の会計システム１０で消込処理に用いるため消込データを作成する。作成した消込データには、支払等記録完了通知に含まれる債権番号と伝票番号債権番号紐付データベース２５から読み出した伝票番号が挿入される。続いて、データ送信部２４が起動され、債務者の会計システム１０に消込データが送信される。
【００８０】
債務者の会計システム１０ではデータ受信部１４が起動され、伝票番号と債権番号が含まれる消込データを受信する。続いて、仕訳・消込処理部１３が起動され、債権債務データベース１９では、受信した債権番号をキーに対応する電子記録債務を特定して、債務の消込処理が行われる。さらに、勘定元帳データベース１８では、受信した伝票番号に対応する電子記録債務についての仕訳処理を行う。
【００８１】
尚、このフローにおいては、電子記録債権受付システム２０からは債権番号のみを挿入した消込データを送信することとしても、債権債務データベース１９の電子記録債務に関するデータには伝票番号と債権番号が関連付けて記録されているので、債権番号から対応する伝票番号が特定され、この伝票番号をキーに勘定元帳データベース１８では、伝票番号に対応する電子記録債務についての仕訳処理を行うことができる。この場合、電子記録債権受付システム２０からは債権番号のみを送信すればよいので、伝票番号と債権番号を関連付けて格納する伝票番号債権番号紐付データベース２５を備えなくてもよい構成となる。
【００８２】
図９に示した債権者の会計システム１０に送信して消込処理を行うフローについても同様に、電子記録債権受付システム２０で支払等記録完了通知を受信し、受信した支払等記録完了通知に含まれる債権番号をキーに、伝票番号債権番号紐付データベース２５から対応する伝票番号を読み出すとともに、債務者の会計システム１０で消込処理に用いるため消込データを作成する。この消込データは債務者の会計システム１０に送信するための消込データと同じものでもよく、データ送信部２４が起動され、支払等記録完了通知に含まれる債権番号と伝票番号債権番号紐付データベース２５から読み出した伝票番号が挿入された消込データが債務者の会計システム１０に送信される。
【００８３】
債権者の会計システム１０ではデータ受信部１４が起動され、伝票番号と債権番号が含まれる消込データを受信する。続いて、仕訳・消込処理部１３が起動され、債権債務データベース１９では、受信した債権番号をキーに対応する電子記録債権を特定して、債権の消込処理が行われる。さらに、勘定元帳データベース１８では、受信した伝票番号に対応する電子記録債権についての仕訳処理を行う。
【００８４】
尚、このフローにおいては、電子記録債権受付システム２０からは債権番号のみを挿入した消込データを送信することとしても、債権債務データベース１９の電子記録債務に関するデータには伝票番号と債権番号が関連付けて記録されているので、債権番号から対応する伝票番号が特定され、この伝票番号をキーに勘定元帳データベース１８では、伝票番号に対応する電子記録債権についての仕訳処理を行うことができる。この場合、電子記録債権受付システム２０からは債権番号のみを送信すればよいので、伝票番号と債権番号を関連付けて格納する伝票番号債権番号紐付データベース２５を備えなくてもよい構成となる。
【００８５】
以上に説明した、電子記録債権受付システム２０から消込データを債務者、債権者の会計システム１０に送信する方法についても特に限定されるものではなく、先に説明した仕訳データを債務者、債権者の会計システム１０に送信する場合と同様に、利用企業認証データベース２６等に登録された債権者の会計システム１０のアドレス等に消込データを送信することとしてもよいし、債務者、債権者の会計システム１０から電子記録債権受付システム２０にアクセスして、ＩＤ、パスワード等によって認証を受けて消込データを取得するよう構成してもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０  会計システム
１１  支払処理部
１２  債権データ送信部
１３  仕訳・消込処理部
１４  データ受信部
１５  取引先データベース
１６  支払明細データベース
１７  請求明細データベース
１８  勘定元帳データベース
１９  債権債務データベース
２０  電子記録債権受付システム
２１  債権データ受信部
２２  記録請求部
２３  記録完了通知受信部
２４  データ送信部
２５  伝票番号債権番号紐付データベース
２６  利用企業認証データベース
３０  ＥＢ（エレクトロニックバンキング）システム
３１  入出金明細送信部
３２  入出金明細データベース
４０  電子債権記録機関システム
４１  請求受付部
４２  記録処理部
４３  記録完了通知送信部
４４  決済情報作成送信部
４５  請求受付簿データベース
４６  記録原簿データベース
【図１】
2011076209.tif 000003
【図２】
2011076209.tif 000004
【図３】
2011076209.tif 000005
【図４】
2011076209.tif 000006
【図５】
2011076209.tif 000007
【図６】
2011076209.tif 000008
【図７】
2011076209.tif 000009
【図８】
2011076209.tif 000010
【図９】
2011076209.tif 000011
【図１０】
2011076209.tif 000012
【図１１】
2011076209.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月23日(2010.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
債権債務の仕訳処理及び消込処理を実行する債務者及び債権者の会計システムとネットワークを通じて接続された、前記会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援するための電子記録債権受付装置であって、
前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから、所定の金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信手段と、
前記債権データ受信手段の受信した伝票番号を記憶する伝票番号記憶手段と、
前記債権データ受信手段の受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信手段と、
前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子債権記録機関システムにおいて前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信手段と、
前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて記憶させるために、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号と前記債権番号を含む、前記金銭債権の電子記録債権への仕訳処理又は前記金銭債権に対応する債務の電子記録債務への仕訳処理を行うための仕訳データを送信する仕訳データ送信手段と、
を備えることを特徴とする電子記録債権受付装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
債権債務の仕訳処理及び消込処理を実行する債務者及び債権者の会計システムとネットワークを通じて接続された、前記会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、電子記録債権の発生記録を受け付ける電子記録債権受付装置と、電子記録債権にかかる支払の入出金処理を実行する入出金処理装置からなる電子記録債権消込支援システムであって、
前記電子記録債権受付装置は、
前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから、所定の金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信手段と、
前記債権データ受信手段の受信した伝票番号を記憶する伝票番号記憶手段と、
前記債権データ受信手段の受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信手段と、
前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子債権記録機関システムにおいて前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信手段と、
前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて記憶させるために、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号と前記債権番号を含む、前記金銭債権の電子記録債権への仕訳処理又は前記金銭債権に対応する債務の電子記録債務への仕訳処理を行うための仕訳データを送信する仕訳データ送信手段と、を備えていて、
前記入出金処理装置は、
電子記録債権にかかる支払の入出金明細を、前記電子記録債権の債権番号と関連付けて格納する入出金明細格納手段と、
前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから入出金明細の送信要求を受信すると、前記入出金明細格納手段から対応する入出金明細を読み出して、前記入出金明細と関連付けて格納された債権番号を付して、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムに入出金明細を送信する入出金明細送信手段と、を備えること
を特徴とする電子記録債権消込支援システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項９】
債権債務の仕訳処理及び消込処理を実行する債務者及び債権者の会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、前記会計システムとネットワークを通じて接続された電子記録債権受付装置によって実行される電子記録債権の受付方法であって、
前記電子記録債権受付装置が、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから、所定の金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した伝票番号を伝票番号記憶手段に記憶させる伝票番号記憶ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子債権記録機関システムにおいて前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて記憶させるために、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号と前記債権番号を含む、前記金銭債権の電子記録債権への仕訳処理又は前記金銭債権に対応する債務の電子記録債務への仕訳処理を行うための仕訳データを送信する仕訳データ送信ステップと、
を有することを特徴とする電子記録債権の受付方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１０】
債権債務の仕訳処理及び消込処理を実行する債務者及び債権者の会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、前記会計システムとネットワークを通じて接続された電子記録債権の発生記録を受け付ける電子記録債権受付装置と、電子記録債権にかかる支払の入出金処理を実行する入出金処理装置によって実行される電子記録債権の消込支援方法であって、
前記電子記録債権受付装置が、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから、所定の金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した伝票番号を伝票番号記憶手段に記憶させる伝票番号記憶ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子債権記録機関システムにおいて前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて記憶させるために、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号と前記債権番号を含む、前記金銭債権の電子記録債権への仕訳処理又は前記金銭債権に対応する債務の電子記録債務への仕訳処理を行うための仕訳データを送信する仕訳データ送信ステップと、
前記入出金処理装置が、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから入出金明細の送信要求を受信する入出金明細送信要求受信ステップと、
前記入出金処理装置が、前記送信要求を受信すると、電子記録債権にかかる支払の入出金明細を前記電子記録債権の債権番号と関連付けて格納する入出金明細格納手段から対応する入出金明細を読み出して、前記入出金明細と関連付けて格納された債権番号を付して、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムに入出金明細を送信する入出金明細送信ステップと、
を有することを特徴とする電子記録債権の消込支援方法。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本願にかかる課題を解決する電子記録債権受付装置に関する発明は、債権債務の仕訳処理及び消込処理を実行する債務者及び債権者の会計システムとネットワークを通じて接続された、前記会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援するための電子記録債権受付装置であって、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから、所定の金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信手段と、前記債権データ受信手段の受信した伝票番号を記憶する伝票番号記憶手段と、前記債権データ受信手段の受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信手段と、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子債権記録機関システムにおいて前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信手段と、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて記憶させるために、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号と前記債権番号を含む、前記金銭債権の電子記録債権への仕訳処理又は前記金銭債権に対応する債務の電子記録債務への仕訳処理を行うための仕訳データを送信する仕訳データ送信手段と、を備えることを特徴とする電子記録債権受付装置である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願にかかる課題を解決する電子記録債権消込支援システムに関する発明は、債権債務の仕訳処理及び消込処理を実行する債務者及び債権者の会計システムとネットワークを通じて接続された、前記会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、電子記録債権の発生記録を受け付ける電子記録債権受付装置と、電子記録債権にかかる支払の入出金処理を実行する入出金処理装置からなる電子記録債権消込支援システムであって、前記電子記録債権受付装置は、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから、所定の金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信手段と、前記債権データ受信手段の受信した伝票番号を記憶する伝票番号記憶手段と、前記債権データ受信手段の受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信手段と、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子債権記録機関システムにおいて前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信手段と、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて記憶させるために、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号と前記債権番号を含む、前記金銭債権の電子記録債権への仕訳処理又は前記金銭債権に対応する債務の電子記録債務への仕訳処理を行うための仕訳データを送信する仕訳データ送信手段と、を備えていて、前記入出金処理装置は、電子記録債権にかかる支払の入出金明細を、前記電子記録債権の債権番号と関連付けて格納する入出金明細格納手段と、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから入出金明細の送信要求を受信すると、前記入出金明細格納手段から対応する入出金明細を読み出して、前記入出金明細と関連付けて格納された債権番号を付して、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムに入出金明細を送信する入出金明細送信手段と、を備えることを特徴とする電子記録債権消込支援システムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明にかかる電子記録債権の受付方法は、債権債務の仕訳処理及び消込処理を実行する債務者及び債権者の会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、前記会計システムとネットワークを通じて接続された電子記録債権受付装置によって実行される電子記録債権の受付方法であって、前記電子記録債権受付装置が、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから、所定の金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した伝票番号を伝票番号記憶手段に記憶させる伝票番号記憶ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子債権記録機関システムにおいて前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて記憶させるために、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号と前記債権番号を含む、前記金銭債権の電子記録債権への仕訳処理又は前記金銭債権に対応する債務の電子記録債務への仕訳処理を行うための仕訳データを送信する仕訳データ送信ステップと、を有することを特徴とする電子記録債権の受付方法である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明にかかる電子記録債権の消込支援方法は、債権債務の仕訳処理及び消込処理を実行する債務者及び債権者の会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、前記会計システムとネットワークを通じて接続された電子記録債権の発生記録を受け付ける電子記録債権受付装置と、電子記録債権にかかる支払の入出金処理を実行する入出金処理装置によって実行される電子記録債権の消込支援方法であって、前記電子記録債権受付装置が、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから、所定の金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した伝票番号を伝票番号記憶手段に記憶させる伝票番号記憶ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子債権記録機関システムにおいて前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて記憶させるために、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号と前記債権番号を含む、前記金銭債権の電子記録債権への仕訳処理又は前記金銭債権に対応する債務の電子記録債務への仕訳処理を行うための仕訳データを送信する仕訳データ送信ステップと、前記入出金処理装置が、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから入出金明細の送信要求を受信する入出金明細送信要求受信ステップと、前記入出金処理装置が、前記送信要求を受信すると、電子記録債権にかかる支払の入出金明細を前記電子記録債権の債権番号と関連付けて格納する入出金明細格納手段から対応する入出金明細を読み出して、前記入出金明細と関連付けて格納された債権番号を付して、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムに入出金明細を送信する入出金明細送信ステップと、を有することを特徴とする電子記録債権の消込支援方法である。
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月24日(2010.5.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権債務の仕訳処理及び消込処理を実行する債務者及び債権者の会計システムとネットワークを通じて接続された、前記会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、電子記録債権の発生記録を受け付ける電子記録債権受付装置と、電子記録債権にかかる支払のための送金処理機能を備えた入出金処理装置からなる電子記録債権消込支援システムであって、
前記電子記録債権受付装置は、
前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから、所定の金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信手段と、
前記債権データ受信手段の受信した伝票番号を記憶する伝票番号記憶手段と、
前記債権データ受信手段の受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信手段と、
前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子債権記録機関システムにおいて前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信手段と、
前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて記憶させるために、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号と前記債権番号を含む、前記金銭債権の電子記録債権への仕訳処理又は前記金銭債権に対応する債務の電子記録債務への仕訳処理を行うための仕訳データを送信する仕訳データ送信手段と、を備えていて、
前記入出金処理装置は、
電子記録債権にかかる支払の入出金明細を、前記電子記録債権の債権番号と関連付けて格納する入出金明細格納手段と、
前記電子債権記録機関システムから、支払期日が到来した電子記録債権の、前記電子記録債権の債権番号を含む決済データを受信する決済データ受信手段と、
前記決済データ受信手段から決済データを受信すると、前記決済データに含まれる債権番号が付された送金データを作成し、送金処理を実行する送金処理手段と、
前記送金データに付された債権番号を含む前記送金処理による出金の出金明細を、前記入出金明細格納手段に書き込む出金明細書込手段と、
前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから入出金明細の送信要求を受信すると、前記入出金明細格納手段から対応する入出金明細を読み出して、前記入出金明細と関連付けて格納された債権番号を付して、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムに入出金明細を送信する入出金明細送信手段と、を備えること
を特徴とする電子記録債権消込支援システム。
【請求項２】
前記電子記録債権受付装置は、
前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と、前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて格納する債権番号格納手段と、
前記電子債権記録機関システムから、電子記録債権の決済にかかる支払等の記録が完了した支払等記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する支払等記録完了通知受信手段と、
前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号と、前記債権番号格納手段に前記債権番号と関連付けて格納された伝票番号を含む前記電子記録債権の消込処理に用いるための消込データを作成し、前記債権者の会計システム又は前記債務者の会計システムに送信する消込データ送信手段と、を備えること
を特徴とする請求項１記載の電子記録債権消込支援システム。
【請求項３】
前記入出金処理装置は、
前記送金処理手段による送金処理による送金に対応する入金の前記債権番号が付された入金データを受信し、入金処理を実行する入金処理手段と、
前記入金データに付された債権番号を含む前記入金処理による入金の入金明細を、前記入出金明細格納手段に書き込む入金明細書込手段と、を備えること
を特徴とする請求項１又は２記載の電子記録債権消込支援システム。
【請求項４】
前記入出金処理装置は、
前記送金処理手段が送金処理を実行すると、前記債務者の会計処理システムに、前記送金データに付された債権番号を含む前記送金処理による出金の出金通知を送信する出金通知送信手段を備えること
を特徴とする請求項１又は２記載の電子記録債権消込支援システム。
【請求項５】
前記入出金処理装置は、
前記入金処理手段が入金処理を実行すると、前記債権者の会計処理システムに、前記入金データに付された債権番号を含む前記入金処理による入金の入金通知を送信する入金通知送信手段を備えること
を特徴とする請求項３記載の電子記録債権消込支援システム。
【請求項６】
債権債務の仕訳処理及び消込処理を実行する債務者及び債権者の会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、前記会計システムとネットワークを通じて接続された電子記録債権の発生記録を受け付ける電子記録債権受付装置と、電子記録債権にかかる支払のための送金処理機能を備えた入出金処理装置によって実行される電子記録債権の消込支援方法であって、
前記電子記録債権受付装置が、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから、所定の金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した伝票番号を伝票番号記憶手段に記憶させる伝票番号記憶ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子債権記録機関システムにおいて前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて記憶させるために、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号と前記債権番号を含む、前記金銭債権の電子記録債権への仕訳処理又は前記金銭債権に対応する債務の電子記録債務への仕訳処理を行うための仕訳データを送信する仕訳データ送信ステップと、
前記入出金処理装置が、前記電子債権記録機関システムから、支払期日が到来した電子記録債権の、前記電子記録債権の債権番号を含む決済データを受信する決済データ受信ステップと、
前記入出金処理装置が、前記決済データ受信ステップで決済データを受信すると、前記決済データに含まれる債権番号が付された送金データを作成し、送金処理を実行する送金処理ステップと、
前記入出金処理装置が、前記送金データに付された債権番号を含む前記送金処理による出金の出金明細を、電子記録債権にかかる支払の入出金明細を前記電子記録債権の債権番号と関連付けて格納する入出金明細格納手段に書き込む出金明細書込ステップと、
前記入出金処理装置が、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから入出金明細の送信要求を受信する入出金明細送信要求受信ステップと、
前記入出金処理装置が、前記送信要求を受信すると、前記入出金明細格納手段から対応する入出金明細を読み出して、前記入出金明細と関連付けて格納された債権番号を付して、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムに入出金明細を送信する入出金明細送信ステップと、
を有することを特徴とする電子記録債権の消込支援方法。
【請求項７】
前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、電子記録債権の決済にかかる支払等の記録が完了した支払等記録完了通知と、前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する支払等記録完了通知受信ステップと、
前記電子記録債権受付装置が、前記発生記録完了通知受信ステップデ受信した債権番号と、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信ステップデ受信した債権番号を関連付けて格納する債権番号格納手段に前記債権番号と関連付けて格納された伝票番号を含む前記電子記録債権の消込処理に用いるための消込データを作成し、前記債権者の会計システム又は前記債務者の会計システムに送信する消込データ送信ステップと、
を有することを特徴とする請求項６記載の電子記録債権の消込支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本願にかかる課題を解決する電子記録債権消込支援システムに関する発明は、債権債務の仕訳処理及び消込処理を実行する債務者及び債権者の会計システムとネットワークを通じて接続された、前記会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、電子記録債権の発生記録を受け付ける電子記録債権受付装置と、電子記録債権にかかる支払のための送金処理機能を備えた入出金処理装置からなる電子記録債権消込支援システムであって、前記電子記録債権受付装置は、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから、所定の金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信手段と、前記債権データ受信手段の受信した伝票番号を記憶する伝票番号記憶手段と、前記債権データ受信手段の受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信手段と、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子債権記録機関システムにおいて前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信手段と、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて記憶させるために、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号と前記債権番号を含む、前記金銭債権の電子記録債権への仕訳処理又は前記金銭債権に対応する債務の電子記録債務への仕訳処理を行うための仕訳データを送信する仕訳データ送信手段と、を備えていて、前記入出金処理装置は、電子記録債権にかかる支払の入出金明細を、前記電子記録債権の債権番号と関連付けて格納する入出金明細格納手段と、前記電子債権記録機関システムから、支払期日が到来した電子記録債権の、前記電子記録債権の債権番号を含む決済データを受信する決済データ受信手段と、前記決済データ受信手段から決済データを受信すると、前記決済データに含まれる債権番号が付された送金データを作成し、送金処理を実行する送金処理手段と、前記送金データに付された債権番号を含む前記送金処理による出金の出金明細を、前記入出金明細格納手段に書き込む出金明細書込手段と、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから入出金明細の送信要求を受信すると、前記入出金明細格納手段から対応する入出金明細を読み出して、前記入出金明細と関連付けて格納された債権番号を付して、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムに入出金明細を送信する入出金明細送信手段と、を備えることを特徴とする電子記録債権消込支援システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明にかかる電子記録債権の消込支援方法は、債権債務の仕訳処理及び消込処理を実行する債務者及び債権者の会計システムにおける電子記録債権にかかる債権債務の消込処理を支援する、前記会計システムとネットワークを通じて接続された電子記録債権の発生記録を受け付ける電子記録債権受付装置と、電子記録債権にかかる支払のための送金処理機能を備えた入出金処理装置によって実行される電子記録債権の消込支援方法であって、前記電子記録債権受付装置が、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから、所定の金銭債権について電子記録債権の発生記録を請求するための債権データと、前記債務者の会計システムと前記債権者の会計システムにおいて前記金銭債権を識別するために用いられる伝票番号を受信する債権データ受信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した伝票番号を伝票番号記憶手段に記憶させる伝票番号記憶ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権データ受信ステップで受信した債権データから、電子債権記録機関に電子記録債権の発生記録を請求するための発生記録請求データを作成し、電子債権記録機関システムに送信する発生記録請求送信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記電子債権記録機関システムから、前記発生記録請求データにかかる電子記録債権の発生記録が完了した発生記録完了通知と、前記電子債権記録機関システムにおいて前記電子記録債権に割り当てられた債権番号を受信する発生記録完了通知受信ステップと、前記電子記録債権受付装置が、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号記憶手段に記憶された伝票番号と前記発生記録完了通知受信手段の受信した債権番号を関連付けて記憶させるために、前記債権者の会計システム及び前記債務者の会計システムに、前記伝票番号と前記債権番号を含む、前記金銭債権の電子記録債権への仕訳処理又は前記金銭債権に対応する債務の電子記録債務への仕訳処理を行うための仕訳データを送信する仕訳データ送信ステップと、前記入出金処理装置が、前記電子債権記録機関システムから、支払期日が到来した電子記録債権の、前記電子記録債権の債権番号を含む決済データを受信する決済データ受信ステップと、前記入出金処理装置が、前記決済データ受信ステップで決済データを受信すると、前記決済データに含まれる債権番号が付された送金データを作成し、送金処理を実行する送金処理ステップと、前記入出金処理装置が、前記送金データに付された債権番号を含む前記送金処理による出金の出金明細を、電子記録債権にかかる支払の入出金明細を前記電子記録債権の債権番号と関連付けて格納する入出金明細格納手段に書き込む出金明細書込ステップと、前記入出金処理装置が、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムから入出金明細の送信要求を受信する入出金明細送信要求受信ステップと、前記入出金処理装置が、前記送信要求を受信すると、前記入出金明細格納手段から対応する入出金明細を読み出して、前記入出金明細と関連付けて格納された債権番号を付して、前記債務者の会計システム又は前記債権者の会計システムに入出金明細を送信する入出金明細送信ステップと、を有することを特徴とする電子記録債権の消込支援方法である。