(57)【要約】【課題】所定のズーム比を確保しながら、ズーム全域に亘り十分なアイレリーフを確保しつつ諸収差を良好に補正した接眼ズームレンズ及び光学機器を提供する。【解決手段】接眼ズームレンズ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、を有し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に中間像が形成され、変倍に際して、第３レンズ群Ｇ３は固定され、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２は、中間像を挟んで光軸に沿って互いに逆方向に移動する。また、第１レンズ群Ｇ１は、アイポイントＥＰ側に曲率の強い凹面を向けた負レンズ成分Ｌ１１と、負レンズ要素Ｌ１２及び正レンズ要素Ｌ１３からなる接合負レンズＣＬ１と、から構成される。【選択図】図１
2011002545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間に形成される中間像からの光束を集光する接眼ズームレンズであって、
変倍に際して、前記第３レンズ群は固定され、前記第１レンズ群及び前記第２レンズ群は、前記中間像を挟んで光軸に沿って互いに逆方向に移動し、
前記第１レンズ群は、アイポイント側に曲率の強い凹面を向けた負レンズ成分と、負レンズ要素及び正レンズ要素からなる接合負レンズと、から構成され、
高倍端状態における全系の焦点距離をｆMとし、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1とし、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ2とし、前記第３レンズ群の焦点距離をｆ3とし、高倍端状態における前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との主点間隔をＳ12としたとき、次式
２．８  ＜  ｜ｆ1／ｆM｜  ＜  ３．３
４．６  ＜    ｆ2／ｆM    ＜  ５．８
７．６  ＜    ｆ3／ｆM    ＜  ９．６
９．０  ＜    Ｓ12／ｆM   ＜１１．５
の条件を満足する接眼ズームレンズ。
【請求項２】
前記負レンズ成分のアイポイント側の前記凹面の曲率半径をｒ12としたとき、次式
０．６５  ＜  ｜ｒ12／ｆ1｜  ＜  １．３
の条件を満足する請求項１に記載の接眼ズームレンズ。
【請求項３】
前記第２レンズ群は、正レンズ成分と、負メニスカスレンズ及び両凸レンズからなる接合正レンズと、から構成され、
前記接合正レンズの貼り合わせ面の曲率半径をｒ22とし、前記貼り合わせ面の前後の媒質のアッベ数の差をΔν2としたとき、次式
０．７  ＜  ｜ｒ22／ｆ2｜  ＜  １．１
｜Δν2｜  ＞  ２５
の条件を満足する請求項１または２に記載の接眼ズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、物体側から順に、前記負レンズ成分と、前記負レンズ要素及び前記正レンズ要素からなる前記接合負レンズと、がこの順で並んで配置される請求項１〜３いずれか一項に記載の接眼ズームレンズ。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか一項に記載の接眼ズームレンズを備える光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接眼ズームレンズ及びこの接眼ズームレンズを備える光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
望遠鏡や双眼鏡に使用される接眼ズームレンズとしては、物体側から順に、負の屈折力を持つ移動レンズ群、視野絞りを挟んで正の屈折力を持つ移動レンズ群、及び、正の屈折力を持つ固定レンズ群の構成で変倍を実現するタイプが知られている。例えば、このようなタイプの接眼ズームレンズとしては、ズーム比がおよそ２．５倍で、高倍側の焦点距離がｆ＝５ｍｍ程度が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２５１１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来の接眼ズームレンズでは、単純な構成である程度まで良好に収差を補正しているものの、低倍側の見かけ視界が狭く、高倍側のアイレリーフが短かったり、収差は周辺部まで良好補正されているが、低倍側のアイレリーフが短いという欠点があった。一般に、以上のようなタイプの接眼ズームレンズにおいて、高倍率を実現しようとした場合、絞りよりアイポイント側の合成焦点距離を短くして全体の焦点距離を短くする方法が採用される。しかしながら、この方法は絞りより後ろ（アイポイント側）で光線が大きく曲げられることとなり、ズーム全域で十分なアイレリーフを確保することが困難となり、また、高倍側で歪曲収差が問題になりやすいという課題があった。
【０００５】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、所定のズーム比を確保しながら、ズーム全域に亘り十分なアイレリーフを確保しつつ諸収差を良好に補正した接眼ズームレンズ及び光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る接眼ズームレンズは、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、を有し、第１レンズ群と第２レンズ群との間に形成される中間像からの光束を集光する接眼ズームレンズであって、変倍に際して、第３レンズ群は固定され、第１レンズ群及び第２レンズ群は、中間像を挟んで光軸に沿って互いに逆方向に移動する。また、第１レンズ群は、アイポイント側に曲率の強い凹面を向けた負レンズ成分と、負レンズ要素及び正レンズ要素からなる接合負レンズと、から構成される。そして、高倍端状態における全系の焦点距離をｆMとし、第１レンズ群の焦点距離をｆ1とし、第２レンズ群の焦点距離をｆ2とし、第３レンズ群の焦点距離をｆ3とし、高倍端状態における第１レンズ群と第２レンズ群との主点間隔をＳ12としたとき、次式
２．８  ＜  ｜ｆ1／ｆM｜  ＜  ３．３
４．６  ＜    ｆ2／ｆM    ＜  ５．８
７．６  ＜    ｆ3／ｆM    ＜  ９．６
９．０  ＜    Ｓ12／ｆM   ＜１１．５
の条件を満足する。
【０００７】
このような接眼ズームレンズは、負レンズ成分のアイポイント側の凹面の曲率半径をｒ12としたとき、次式
０．６５  ＜  ｜ｒ12／ｆ1｜  ＜  １．３
の条件を満足することが好ましい。
【０００８】
また、このような接眼ズームレンズにおいて、第２レンズ群は、正レンズ成分と、負メニスカスレンズ及び両凸レンズからなる接合正レンズと、から構成され、接合正レンズの貼り合わせ面の曲率半径をｒ22とし、この貼り合わせ面の前後の媒質のアッベ数の差をΔν2としたとき、次式
０．７  ＜  ｜ｒ22／ｆ2｜  ＜  １．１
｜Δν2｜  ＞  ２５
の条件を満足することが好ましい。
【０００９】
さらに、このような接眼ズームレンズにおいて、第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズ成分と、負レンズ要素及び正レンズ要素からなる接合負レンズと、がこの順で並んで配置されることが好ましい。
【００１０】
また、本発明に係る光学機器は、上述の接眼ズームレンズのいずれかを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る接眼ズームレンズ及び光学機器を以上のように構成すると、所定のズーム比を確保しながら、ズーム全域に亘り十分なアイレリーフを確保しつつ諸収差を良好に補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】接眼ズームレンズを備える光学機器である望遠鏡光学系の構成を示す説明図である。
【図２】第１実施例に係る接眼ズームレンズを示すレンズ構成図であって、（ａ）は低倍端状態を示し、（ｂ）は中間焦点距離状態を示し、（ｃ）は高倍端状態を示す。
【図３】上記第１実施例における諸収差図であって、（ａ）は低倍端状態を示し、（ｂ）は中間焦点距離状態を示し、（ｃ）は高倍端状態を示す。
【図４】第２実施例に係る接眼ズームレンズを示すレンズ構成図であって、（ａ）は低倍端状態を示し、（ｂ）は中間焦点距離状態を示し、（ｃ）は高倍端状態を示す。
【図５】上記第２実施例における諸収差図であって、（ａ）は低倍端状態を示し、（ｂ）は中間焦点距離状態を示し、（ｃ）は高倍端状態を示す。
【図６】第３実施例に係る接眼ズームレンズを示すレンズ構成図であって、（ａ）は低倍端状態を示し、（ｂ）は中間焦点距離状態を示し、（ｃ）は高倍端状態を示す。
【図７】上記第３実施例における諸収差図であって、（ａ）は低倍端状態を示し、（ｂ）は中間焦点距離状態を示し、（ｃ）は高倍端状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。まず、本実施の形態に係る接眼ズームレンズを有する光学機器として、図１に示す望遠鏡光学系ＴＳの構成について説明する。この望遠鏡光学系ＴＳは、物体側から順に、対物レンズ１と、接眼ズームレンズ２と、を有して構成されており、対物レンズ１により形成された物体の像（中間像）の各光束は、接眼ズームレンズ２を用いて集光され、アイポイントＥＰに位置する観察眼により物体の像を拡大観察することができる。
【００１４】
ここで、本実施の形態に係る接眼ズームレンズ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、を有し、対物レンズ１とこの接眼ズームレンズ２を構成する第１レンズ群Ｇ１とによる被観察物体の実像である中間像が、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に形成されるように配置されている。また、この接眼ズームレンズ２は、第３レンズ群Ｇ３を対物レンズ１に対して固定し、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２を移動群として中間像を挟んで光軸に沿って互いに逆方向に移動させることにより、焦点距離を連続的に変化させることができ、これにより、被観察物体の像を変倍して観察することができる。なお、本実施の形態に係る接眼ズームレンズ２は焦点距離の長い低倍側から焦点距離の短い高倍側への変倍では、第１レンズ群Ｇ１は物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２はアイポイントＥＰ側へ移動するように構成されている。
【００１５】
また、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、アイポイントＥＰ側に曲率の強い凹面を向けた負レンズ成分（図１においては平凹レンズ）Ｌ１１と、負レンズ要素（図１においては両凹レンズ）Ｌ１２及び正レンズ要素（図１においては正メニスカスレンズ）Ｌ１３からなる接合負レンズＣＬ１と、から構成される。なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には視野絞りＦＳが配置されており、この視野絞りＦＳは、変倍において第２レンズ群Ｇ２と一体に移動するように構成されている。また、この視野絞りＦＳは、被観察物体の中間像の近傍に位置するように構成されている。
【００１６】
接眼ズームレンズ２を以上のような構成にすると、第１レンズ群Ｇ１では対物レンズ１による物体の像（以下、「対物像」と呼ぶ）の拡大倍率が大きくかかり、光線が上げられることになりアイレリーフＥＲが確保される。なお、アイレリーフＥＲとは、接眼ズームレンズ２の最もアイポイントＥＰ側の面からアイポイントＥＰまでの光軸上の距離である。さらに以降の第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３の屈折力を比較的小さくすることができ非点収差、歪曲収差を良好に補正することが可能となる。また、第１レンズ群Ｇ１の倍率を上げることで増大するコマ収差は、収束光束が入射する第１レンズ群Ｇ１においてアイポイントＥＰ側に曲率の強い凹面（負レンズ成分Ｌ１１のアイポイントＥＰ側の面）を持たせることでその発生が抑えられる。また、接合レンズ成分（接合負レンズＣＬ１）を持たせることで軸上と倍率の色収差が補正される。なお、第１レンズ群Ｇ１は、負レンズ成分Ｌ１１と接合負レンズＣＬ１の並ぶ順序を逆にして配置することも可能である。
【００１７】
また、この接眼ズームレンズ２は、２．５程度のズーム比とズーム全域に亘り十分なアイレリーフＥＲを確保しつつ諸収差を良好に補正するために、以下の条件式（１）〜（４）を満足するように構成される。なお、これらの条件式（１）〜（４）において、高倍端状態におけるこの接眼ズームレンズ２の全系の焦点距離をｆMとし、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ1とし、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ2とし、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ3とし、高倍端状態における第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との主点間隔をＳ12として表している。
【００１８】
２．８  ＜  ｜ｆ1／ｆM｜  ＜  ３．３                （１）
４．６  ＜    ｆ2／ｆM    ＜  ５．８                （２）
７．６  ＜    ｆ3／ｆM    ＜  ９．６                （３）
９．０  ＜    Ｓ12／ｆM   ＜１１．５                （４）
【００１９】
これらの条件式（１）〜（４）は、第１レンズ群Ｇ１〜第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と間隔の適切な範囲を規定するものである。
【００２０】
条件式(１)の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｇ１の屈折力が不足し、この第１レンズ群Ｇ１における対物像の拡大倍率が小さくなる。この場合、以降のレンズ群に対する周辺光束の入射高が低くなり十分なアイレリーフＥＲを確保できなくなる。同様に第１レンズ群Ｇ１の倍率が小さいと、この接眼ズームレンズ２全体で所定の焦点距離を確保するために第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の合成焦点距離を短くすることが必要となるため、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が不足しレンズの配置が困難となる。反対に、条件式（１）の下限値を下回ると第１レンズ群Ｇ１の屈折力が強くなりすぎる。この場合、変倍における第１レンズ群Ｇ１の移動量が小さくなりすぎ、ズームレンズとして製造が難しくなる。またレンズの曲率が大きくなるため、光線が光軸から見て高い位置を通る（実視界が大きいので）低倍側において非点収差及び歪曲収差に高次の収差が発生しやすくなる。とりわけメリジオナル像面の曲がりが問題となる。なお、より好ましくは、この値は、２，９より大きい方が好ましい。また、上限値もより好ましくは、３．２より小さい方が好ましい。
【００２１】
条件式(２)の上限値を上回ると、低倍側において第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の合成主点がアイポイント側に移動するので、中間像から第２レンズ群Ｇ２までの距離が短くなりレンズ面のキズやゴミが見えやすくなる。また、屈折力が小さくなるため変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２の移動量が大きくなり、高倍側での第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が不足する。反対に、条件式（２）の下限値を下回ると第２レンズ群Ｇ２の屈折力が強くなりすぎて、第３レンズ群Ｇ３への入射高が低くなり十分なアイレリーフＥＲを確保できなくなる。なお、この値は４．８より大きい方が好ましい。また、上限値もより好ましくは、５．４より小さい方が好ましい。
【００２２】
条件式(３)の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が小さくなるので、接眼ズームレンズ２全体で所定の焦点距離を確保するため第１レンズ群Ｇ１での拡大倍率を上げることが必要となる。その結果、周辺光束の第２レンズ群Ｇ２への入射高が高くなり第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズの大型化を招くことになる。反対に、条件式（３）の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｇ３の屈折力が強くなりすぎるため、収差補正のバランスが悪くなりコマ収差、非点収差が増大する。また、低倍側において第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の合成主点がアイポイントＥＰ側に移動するので、中間像から第２レンズ群Ｇ２までの距離が短くなりレンズ面のキズやゴミが見えやすくなる。なお、この値は、７．８より大きい方が好ましく、更には８．０より大きい方が好ましく、更には８．３より大きい方が好ましく、更に８．５より大きい方が好ましい。
【００２３】
条件式(４)の上限を上回ると、低倍側における第１レンズ群Ｇ１での拡大倍率が大きくなり、周辺光束の第２レンズ群Ｇ２への入射高が高くなるため第２レンズ群Ｇ２及び第３レンズ群Ｇ３を構成するレンズが大きくなる。反対に、条件式（４）の下限値を下回ると、高倍側において第１レンズ群Ｇ１での拡大倍率が小さくなり、接眼レンズ全体で所定の焦点距離を確保するために第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成焦点距離を短くすることが必要となる。そのため、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が不足しレンズの配置が困難となる。なお、この値は、９．３より大きい方が好ましく、更には、９．６より大きい方が好ましい。また、上限値は、１１．２より小さい方が好ましく、更には１１．０より小さい方が好ましい。
【００２４】
また、この接眼ズームレンズ２は、コマ収差を更に補正するためには、第１レンズ群Ｇ１に関して以下の条件式（５）を満足することが望ましい。ここで、ｒ12は負レンズ成分Ｌ１のアイポイントＥＰ側の凹面の曲率半径である。
【００２５】
０．６５  ＜  ｜ｒ12／ｆ1｜  ＜  １．３                （５）
【００２６】
条件式(５)は、第１レンズ群Ｇ１に設けられ、アイポイントＥＰ側に向いた凹面の曲率に関して、コマ収差の補正と変倍による収差変動のバランスをとるための条件である。この条件式(５)の上限値を上回ると、凹面の屈折力が不足しコマ収差が十分に補正されない。反対に、条件式（５）の下限値を下回ると第１レンズ群Ｇ１において屈折力の配分が悪くなり変倍による非点収差の変動が大きくなる。なお、この値は、０．７より大きい方が好ましく、更には、０．７８より大きい方が好ましい。また、上限値は、１．２より小さい方が好ましく、更には１．０より小さい方が好ましく、更には０．９より小さい方が好ましく、更には０．８６より小さい方が好ましい。
【００２７】
さらに、この接眼ズームレンズ２は、軸上及び倍率色収差を補正するために、第２レンズ群Ｇ２を、正レンズ成分（図１においては正メニスカスレンズ）Ｌ２１と、負メニスカスレンズＬ２２及び両凸レンズＬ２３からなる接合正レンズＣＬ２と、から構成し、さらに、この接合正レンズＣＬ２が、以下の条件式（６）、（７）を満足することが望ましい。ここで、ｒ22は、接合正レンズＣＬ２の貼り合わせ面の曲率半径を示し、Δν2は、この貼り合わせ面の前後の媒質のアッベ数の差を示している。
【００２８】
０．７  ＜  ｜ｒ22／ｆ2｜  ＜  １．１                （６）
｜Δν2｜  ＞  ２５                                  （７）
【００２９】
条件式(６)，(７)は第２レンズ群Ｇ２の張り合わせ面に関して、色収差を良好に補正するための条件である。条件式(６)の上限値を上回ると、倍率色収差の補正が不足し、反対に、下限値を下回ると変倍による倍率色収差の変動が大きくなる。なお、この値は、０．８より大きい方が好ましく、更には０．８６より大きい方が好ましい。また、上限値は、１．０より小さい方が好ましく、更には０．９７より小さい方が好ましい。また、条件式(７)は、条件式(６)の範囲内において色収差を十分に補正するために必要な条件である。なお、この値は、２７より大きい方が好ましく、更には２８より大きい方が好ましい。
【００３０】
なお、本実施形態に係る接眼ズームレンズ２においては、第３レンズ群Ｇ３も、正レンズ要素（図１においては両凸レンズ）Ｌ３１と負レンズ要素（図１においては両凹レンズ）Ｌ３２とを貼り合わせた接合正レンズＣＬ３とすることにより、色収差の補正を行うように構成されている。
【実施例】
【００３１】
それでは、このような接眼ズームレンズ２について、２つの実施例を以下に示す。
【００３２】
［第１実施例］
図２は、第１実施例に係る接眼ズームレンズ２を示している。この第１実施例に係る接眼ズームレンズ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、を有しており、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に被観察物体の中間像が形成されている。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に平面を向けた平凹レンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３を貼り合わせた接合負レンズＣＬ１と、から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、両凸レンズＬ２４と、から構成されている。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１及び物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２を貼り合わせた接合正レンズＣＬ３から構成されている。
【００３３】
図２に示すように、この接眼ズームレンズ２は、変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３は固定され、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２は、中間像を挟んで光軸に沿って互いに逆方向に移動するように構成されている。そのため、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の間隔ｄ12、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との光軸上の間隔ｄ23、及び、アイレリーフＥＲは、変倍に際し変化する。なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には視野絞りＦＳが配置されており、この視野絞りＦＳは、変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に移動するように構成されている。
【００３４】
以下の表１に、この図２に示した第１実施例に係る接眼ズームレンズ２の諸元を示す。この表１において、全体諸元等に示すｆは接眼ズームレンズ２の全系の焦点距離を、２ωは画角を示している。また、レンズデータの第１欄ｍは物体側からの各光学面の番号を、第２欄ｒは各光学面の曲率半径を、第３欄ｄは各光学面から次の光学面までの光軸上の距離（面間隔）を、第４欄ｎｄはｄ線に対する屈折率を、そして、第５欄νｄはアッベ数をそれぞれ示している。ここで、曲率半径∞は平面を示し、また、空気の屈折率1.000は省略してある。また、焦点距離と間隔においては、この接眼ズームレンズ２の低倍端状態、中間焦点距離状態及び高倍端状態のときの値を示している。その他の符号は、上述の説明と同一である。なお、これらの説明は以降の実施例においても同様である。
【００３５】
ここで、以下の全ての諸元において記載される曲率半径、面間隔、焦点距離その他長さの単位は、特記の無い場合、一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「ｍｍ」に限定されることはなく、他の適当な単位を用いることができる。
【００３６】
（表１）
全体諸元
ｆ＝12.5〜5.0
２ω＝40°〜52°
ｆM＝5.0
ｆ1＝-15.5
ｆ2＝26.0
ｆ3＝44.0
Ｓ12＝52.8
レンズデータ
ｍ      ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ
1      ∞        1.50      1.517      64.1
2     13.20      3.40
3    -19.00      1.00      1.517      64.1
4     13.20      3.20      1.755      27.5
5     60.45      ｄ12
6   -174.00      4.20      1.652      58.5
7    -27.00      0.20
8     70.85      3.90      1.652      58.5
9    -70.85      ｄ23
10     25.50      5.80      1.652      58.5
11    -20.00      1.00      1.805      25.4
12   -174.00      ＥＲ
焦点距離と間隔
ｆ        ｄ12       ｄ23       ＥＲ
12.5      19.39      23.48      15.5
8.0      30.95      13.60      13.3
5.0      45.21       0.71      15.2
条件対応値
（１）｜ｆ1／ｆM｜＝3.1
（２）ｆ2／ｆM＝5.2
（３）ｆ3／ｆM＝8.8
（４）Ｓ12／ｆM＝10.6
（５）｜ｒ12／ｆ1｜＝0.85
（６）｜ｒ22／ｆ2｜＝−
（７）｜Δν2｜＝−
【００３７】
なお、この表１において、条件式（５）の曲率半径ｒ12は、第２面の値である。また、この第１実施例においては、第２レンズ群Ｇ２に接合正レンズがないため、条件式（６），（７）は適用されない。このように、この第１実施例では、条件式（１）〜（５）が充たされていることが分かる。図３に、この第１実施例に係る接眼ズームレンズ２の、低倍端状態、中間焦点距離状態及び高倍端状態におけるｄ線、Ｆ線及びＣ線の光線に対する球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差の諸収差図を示す。ここで、球面収差図はＦナンバーに対する収差量を示し、非点収差図、歪曲収差図及びコマ収差図は半画角ωに対する収差量を示している。また、非点収差図において、実線は各波長に対するサジタル像面を示し、破線は各波長に対するメリジオナル像面を示す。なお、これらの諸収差図の説明は以降の実施例においても同様である。この図３に示す各収差図から明らかなように、本第１実施例に係る接眼ズームレンズ２は、２．５倍のズーム比を確保しながら、ズーム全域に亘り十分なアイレリーフを確保し、且つ、諸収差が良好に補正されている。
【００３８】
［第２実施例］
図４は、第２実施例に係る接眼ズームレンズ２を示している。この第２実施例に係る接眼ズームレンズ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、を有しており、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に被観察物体の中間像が形成されている。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に平面を向けた平凹レンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３を貼り合わせた接合負レンズＣＬ１と、から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２及び両凸レンズＬ２３を貼り合わせた接合正レンズＣＬ２と、から構成されている。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１及び物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３２を貼り合わせた接合正レンズＣＬ３から構成されている。
【００３９】
図４に示すように、この接眼ズームレンズ２は、変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３は固定され、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２は、中間像を挟んで光軸に沿って互いに逆方向に移動するように構成されている。そのため、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の間隔ｄ12、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との光軸上の間隔ｄ23、及び、アイレリーフＥＲは、変倍に際し変化する。なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には視野絞りＦＳが配置されており、この視野絞りＦＳは、変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に移動するように構成されている。
【００４０】
以下の表２に、この図４に示した第２実施例に係る接眼ズームレンズ２の諸元を示す。
【００４１】
（表２）
全体諸元
ｆ＝12.5〜5.0
２ω＝40°〜52°
ｆM＝5.0
ｆ1＝-15.2
ｆ2＝26.5
ｆ3＝47.5
Ｓ12＝54.7
レンズデータ
ｍ      ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ
1      ∞        1.50      1.517      64.1
2     12.00      3.40
3    -19.50      1.10      1.517      64.1
4     14.50      3.20      1.805      25.4
5     64.00      ｄ12
6   -160.00      3.70      1.713      53.9
7    -30.00      0.20
8    160.00      1.50      1.805      25.4
9     23.00      8.20      1.713      53.9
10    -37.00      ｄ23
11     19.50      5.30      1.596      39.2
12    -31.79      1.00      1.805      25.4
13    200.13      ＥＲ
焦点距離と間隔
ｆ        ｄ12       ｄ23       ＥＲ
12.5      18.74      24.17      15.1
8.0      30.49      14.08      12.5
5.0      45.11       0.78      14.7
条件対応値
（１）｜ｆ1／ｆM｜＝3.04
（２）ｆ2／ｆM＝5.3
（３）ｆ3／ｆM＝9.5
（４）Ｓ12／ｆM＝10.9
（５）｜ｒ12／ｆ1｜＝0.79
（６）｜ｒ22／ｆ2｜＝0.87
（７）｜Δν2｜＝28.5
【００４２】
なお、この表２において、条件式（５）の曲率半径ｒ12は、第２面の値である。また、条件式（６）の曲率半径ｒ22は、第９面の値であり、アッベ数の差Δν2は第８面及び第９面に示すアッベ数の差である。このように、この第２実施例では、条件式（１）〜（７）全てが充たされていることが分かる。図５に、この第２実施例に係る接眼ズームレンズ２の、低倍端状態、中間焦点距離状態及び高倍端状態におけるｄ線、Ｆ線及びＣ線の光線に対する球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差の諸収差図を示す。この図５に示す各収差図から明らかなように、本第２実施例に係る接眼ズームレンズ２は、２．５倍のズーム比を確保しながら、ズーム全域に亘り十分なアイレリーフを確保し、且つ、諸収差が良好に補正されている。
【００４３】
［第３実施例］
図６は、第３実施例に係る接眼ズームレンズ２を示している。この第３実施例に係る接眼ズームレンズ２は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、を有しており、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に被観察物体の中間像が形成されている。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、両凹レンズＬ１１と、両凹レンズＬ１２及び物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３を貼り合わせた接合負レンズＣＬ１と、から構成されている。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２２及び両凸レンズＬ２３を貼り合わせた接合正レンズＣＬ２と、から構成されている。さらに、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、両凸レンズＬ３１及び両凹レンズＬ３２を貼り合わせた接合正レンズＣＬ３から構成されている。
【００４４】
図６に示すように、この接眼ズームレンズ２は、変倍に際し、第３レンズ群Ｇ３は固定され、第１レンズ群Ｇ１及び第２レンズ群Ｇ２は、中間像を挟んで光軸に沿って互いに逆方向に移動するように構成されている。そのため、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との光軸上の間隔ｄ12、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との光軸上の間隔ｄ23、及び、アイレリーフＥＲは、変倍に際し変化する。なお、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間には視野絞りＦＳが配置されており、この視野絞りＦＳは、変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体に移動するように構成されている。
【００４５】
以下の表３に、この図６に示した第３実施例に係る接眼ズームレンズ２の諸元を示す。
【００４６】
（表３）
全体諸元
ｆ＝12.5〜5.0
２ω＝42°〜54°
ｆM＝5.0
ｆ1＝-14.8
ｆ2＝24.5
ｆ3＝43.0
Ｓ12＝48.6
レンズデータ
ｍ      ｒ        ｄ        ｎｄ       νｄ
1   -289.60      1.00      1.517      64.1
2     12.00      3.40
3    -19.80      1.10      1.517      64.1
4     14.00      3.20      1.805      25.4
5     59.89      ｄ12
6   -150.00      3.80      1.729      54.7
7    -28.00      0.20
8    150.00      1.50      1.805      25.4
9     23.50      7.80      1.729      54.7
10    -37.32      ｄ23
11     19.80      5.00      1.606      43.8
12    -29.00      1.00      1.805      25.4
13    649.36      ＥＲ
焦点距離と間隔
ｆ        ｄ12       ｄ23       ＥＲ
12.5      15.06      21.73      14.6
8.0      25.83      12.73      11.9
5.0      39.18       0.76      13.5
条件対応値
（１）｜ｆ1／ｆM｜＝2.96
（２）ｆ2／ｆM＝4.9
（３）ｆ3／ｆM＝8.6
（４）Ｓ12／ｆM＝9.7
（５）｜ｒ12／ｆ1｜＝0.81
（６）｜ｒ22／ｆ2｜＝0.96
（７）｜Δν2｜＝29.3
【００４７】
なお、この表３において、条件式（５）の曲率半径ｒ12は、第２面の値である。また、条件式（６）の曲率半径ｒ22は、第９面の値であり、アッベ数の差Δν2は第８面及び第９面に示すアッベ数の差である。このように、この第３実施例では、条件式（１）〜（７）全てが充たされていることが分かる。図７に、この第３実施例に係る接眼ズームレンズ２の、低倍端状態、中間焦点距離状態及び高倍端状態におけるｄ線、Ｆ線及びＣ線の光線に対する球面収差、非点収差、歪曲収差及びコマ収差の諸収差図を示す。この図７に示す各収差図から明らかなように、本第３実施例に係る接眼ズームレンズ２は、２．５倍のズーム比を確保しながら、ズーム全域に亘り十分なアイレリーフを確保し、且つ、諸収差が良好に補正されている。
【符号の説明】
【００４８】
２  接眼ズームレンズ    Ｇ１  第１レンズ群    Ｌ１１  負レンズ成分
Ｌ１２  負レンズ要素    Ｌ１３  正レンズ要素    ＣＬ１  接合負レンズ
Ｇ２  第２レンズ群    Ｌ２１  正レンズ成分    Ｌ２２  負メニスカスレンズ
Ｌ２３  両凸レンズ    Ｇ３  第３レンズ群    ＴＳ  望遠鏡光学系（光学機器）
【図１】
2011002545.tif 000003
【図２】
2011002545.tif 000004
【図３】
2011002545.tif 000005
【図４】
2011002545.tif 000006
【図５】
2011002545.tif 000007
【図６】
2011002545.tif 000008
【図７】
2011002545.tif 000009