(57)【要約】【課題】硬化ムラがなく、安定した硬度を有し、耐久性を有する表面層を感光層の表面に有する感光体の製造方法の提供。【解決手段】導電性支持体上に少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体の製造方法において、前記表面層は活性エネルギー線を照射することより硬化する硬化性物質を含み、照射光の幅Ｘが２ｍｍ≦Ｘ≦２０ｍｍである前記活性エネルギー線を前記表面層に照射し、前記硬化性物質を硬化させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。【選択図】図３
2011075620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体の製造方法において、前記表面層は活性エネルギー線を照射することより硬化する硬化性物質を含み、照射光の幅Ｘが２ｍｍ≦Ｘ≦２０ｍｍである前記活性エネルギー線を前記表面層に照射し、前記硬化性物質を硬化させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記活性エネルギー線を前記表面層に照射する時、該活性エネルギー線を照射する位置を相対的に移動させながら行うことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記硬化性物質が活性エネルギー線硬化型樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真画像形成装置に使用する電子写真感光体の製造方法に関する。更に、詳しくは感光層の上に活性エネルギー線を照射して硬化させてなる硬化物質を有する電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置を使用した情報処理システム機の発展には目覚ましいものがある。電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート等）に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクミリ装置、ワードプロセッサ及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ等）が含まれる。
【０００３】
これらの電子写真画像形成装置のレーザープリンタやデジタル複写機等に使用される電子写真感光体としては、かつてはセレン化合物等の無機化合物を用いた無機感光体が用いられていたが、近年では、各種波長光に対応可能な材料が開発し易く、環境への影響が少ない有機化合物を用いる有機感光体が広く使用される様になっている。
【０００４】
電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置とも言う）においては、帯電手段によって一様に帯電されたドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体とも言う）の感光層の外周面に画像情報に応じた選択的な露光を行って静電潜像を形成する。そしてこの静電潜像を現像手段によってトナー（現像剤）により現像してトナー像を形成する。次いでそのトナー像を記録媒体に転写して画像を形成する。そしてトナー像転写後に感光体の感光層の外周面に残留した現像剤等がクリーニング手段によって除去される。クリーニング手段によって感光層の外周面がクリーニングされた感光体は次の画像形成に供される。即ち、画像形成装置で画像を形成する迄に使用される感光体の感光層の外周面では、帯電、露光、現像、転写、クリーニングといった一連の繰り返しの工程により画像形成が行われている。
【０００５】
電子写真画像形成プロセスを利用した画像形成装置においては、不要なトナーの付着を防止するとともに、転写後の残トナーの量を低減することを目的に、感光体の感光層の表面の摩擦係数を低下させる検討が行われている。これにより、転写されずに感光層の上に残留したトナーをブレードやブラシでクリーニングする際にクリーニング不良が発生し難いことなどが知られている。更に、転写後の残トナーの量を低減することが出来るので廃トナー量を低減出来たり、感光体を駆動するトルクを低減出来、画像形成装置の消費電力を低減出来たりするという環境面から見た効果も得られることが知られている。
【０００６】
一方、近年、市場の高画質化要求に伴い、乳化重合法や、懸濁重合法等を用いて製造される小粒径の重合トナーの開発が進められている。しかしながら、この様な小粒径の重合トナーは、不定形トナーに比べてクリーニング不良などを引き起こし易く、トナーフィルミングや融着などに起因した画像劣化の要因となっており、クリーニングはますます高精度を要求されている。
【０００７】
一般的に感光層の外周面上の転写残トナーのクリーニングには、ウレタンゴムなどによって形成されたブレードをカウンター方向に圧接させ、ブレードによってトナーを除去する方法が用いられており、クリーニング性を向上させる目的でクリーニングブレードのゴム硬度の上昇と当接圧力の上昇が余儀なくされ、感光層の外周面の摩耗を促進する要因となっている。
【０００８】
特に近年開発が進められている高速化では感光層の上及びブレードは何れも樹脂からなるため摩擦係数が高く、感光層の外周面の摩耗が発生し易い状態となっている。
【０００９】
この様な感光層の外周面の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化させ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。更に、摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像の発生の原因となる。
【００１０】
ブレードと感光層の表面との摩擦係数を低下させる検討がこれまでになされて来た。例えば、感光層の表面に潤滑剤を添加する方法、ブレードに潤滑剤を添加する方法が知られている。潤滑剤としてはポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有樹脂（以下フッ素樹脂）、球状のアクリル樹脂、ポリエチレン樹脂などの粉末や、酸化珪素、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粉末、シリコーンオイルなどの潤滑性液体などが知られている。特開２００８−２６８４３３号公報、特開２００９−２５７１０号公報には感光層の表面に凹凸形状を付けた感光体が記載されている。
【００１１】
又、別の方法として、感光層の上に表面層（保護層）を設け、表面層（保護層）の耐久性を上げることで感光体の寿命を延ばす方法が検討されている。例えば、感光層の上に光硬化性塗膜を形成した後、光硬化性塗膜にパルス光を照射することにより、塗膜中の化合物を分解や変質をさせず、支持体の変形や耐久性低下をさせることなく全周にわたり均一な硬度を有する硬化膜を形成する電子写真感光体の製造方法が知られている（特許文献１を参照。）。
【００１２】
導電性支持体上に感光層と表面層とをこの順で有する電子写真感光体の製造方法において、表面層に架橋性の光硬化性樹脂を使用しエネルギーを照射することにより硬化した架橋表面層を有する電子写真感光体の製造方法が知られている（特許文献２を参照。）。
【００１３】
特許文献１、特許文献２に記載の電子写真感光体の製造方法で作製された感光体は表面層が硬くなるためブレードとの圧接に伴う摩耗に対しては効果は認められるが、硬化ムラがあり、均一性の面で安定性がないことが判った。
【００１４】
この様な状況から、高速化及び高画質化要求に伴い使用されている小粒径の重合トナーのブレードによるクリーニングに伴う感光層の上の表面層の摩耗が発生し難く、表面層に硬化ムラがなく、安定した硬度を有し、耐久性を有する感光体の製造方法の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００８−１３４５０６号公報
【特許文献２】特開２００８−２３３１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記状況を鑑みなされたものであり、その目的は、硬化ムラがなく、安定した硬度を有し、耐久性を有する表面層を感光層の表面に有する感光体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１８】
１．導電性支持体上に少なくとも感光層及び表面層をこの順に有する電子写真感光体の製造方法において、前記表面層は活性エネルギー線を照射することより硬化する硬化性物質を含み、照射光の幅Ｘが２ｍｍ≦Ｘ≦２０ｍｍである前記活性エネルギー線を前記表面層に照射し、前記硬化性物質を硬化させることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【００１９】
２．前記活性エネルギー線を前記表面層に照射する時、該活性エネルギー線を照射する位置を相対的に移動させながら行うことを特徴とする前記１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２０】
３．前記硬化性物質が活性エネルギー線硬化型樹脂であることを特徴とする前記１又は２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２１】
本発明者は、感光層の上に積層した光硬化性樹脂を有する表面層の硬化を活性エネルギー線を照射して行う時、何故、硬化ムラが発生し、硬度が安定しないかを検討した結果、以下のことが判明した。
【００２２】
光硬化性樹脂へ活性エネルギー線を照射して硬化させる際の硬化反応は、非常に早く数秒で終了し、又、活性エネルギー線が照射されたエネルギー量に応じて硬化が進行することが知られており、照射面での照射エネルギー量を安定にすることで硬化ムラがなくなり硬度が安定すると推定した。
【００２３】
何故、照射エネルギーが安定しないかを更に検討した結果、照射の際、感光体が円筒型であるため、光源に近い面の光量と、光源から遠い面では光量が減少し、この結果、照射エネルギーに分布が生じ硬化反応に差が生じ表面層に硬化ムラが発生することが判った。更に、感光体へ照射の際、照射エネルギーを安定にする方法として感光体を回転させる方法もあるが、この方法でも硬化ムラの発生には充分な対策でないことが判った。
【００２４】
これらのことから、感光体へ照射する時の照射エネルギー分布を安定にするために、照射範囲を狭くして活性エネルギー線からの距離に差が生じない様にすることが効果的であることを見出し本発明に至った次第である。
【発明の効果】
【００２５】
硬化ムラがなく、安定した硬度を有し、耐久性を有する表面層を感光層の表面に有する感光体の製造方法を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】フルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。
【図２】感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】感光体の表面層（保護層）の硬化処理装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態を図１から図３を参照しながら説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２８】
図１は、フルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。
【００２９】
図中、１はフルカラー画像形成装置を示し、タンデム型フルカラー画像形成装置と称せられるものである。フルカラー画像形成装置１は、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体形成ユニット７と、記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての定着装置２４とを有する。フルカラー画像形成装置１の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００３０】
各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、第１の像担持体として感光層を有する胴体にフランジを嵌合した感光体１Ｙ、真感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。
【００３１】
又、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、第１の像担持体として感光層を有する胴体にフランジを嵌合した感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
【００３２】
又、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、第１の像担持体として感光層を有する胴体にフランジを嵌合した感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。
【００３３】
又、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、第１の像担持体として感光層を有する胴体にフランジを嵌合した感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００３４】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００３５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体として用紙等の記録媒体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５Ａに搬送され、記録媒体Ｐ上にカラー画像が一括転写される。
【００３６】
カラー画像が転写された記録媒体Ｐは、熱ローラ定着器２７０が装着された定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００３７】
一方、二次転写ローラ５Ａにより記録媒体Ｐにカラー画像を転写した後、記録媒体Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００３８】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００３９】
二次転写ローラ５Ａは、ここを記録媒体Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００４０】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【００４１】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状の中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【００４２】
筐体８の引き出し操作により、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００４３】
この様に感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの外周面上を帯電、露光し外周面上に潜像を形成した後、現像によりトナー像（顕像）を形成し、無端ベルト状の中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録媒体Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。尚、本発明で像形成時とは潜像形成、トナー像（顕像）を記録媒体Ｐに転写し最終画像を形成することを含む。
【００４４】
トナー像を記録媒体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング手段６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００４５】
上記カラー画像形成装置では、中間転写体をクリーニングするクリーニング手段６Ａのクリーニング部材として、弾性ブレードを用いる。又、各感光体に脂肪酸金属塩を塗布する手段（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）を設けている。尚、脂肪酸金属塩としては、トナーで用いたと同じものを用いることが出来る。
【００４６】
本発明は、トナー像を記録媒体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋをクリーニング手段６Ａのブレードで転写時に感光体に残されたトナーを清掃する際、ブレードとの接触による感光体の表面の摩耗を防止し、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の発生を防止、傷に伴うスジ状汚れ画像の防止をした耐久性のある電子写真感光体の製造方法に関するものである。
【００４７】
図２は、感光体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【００４８】
本発明に使用する感光体は、それらの何れの形態をもとりうるが、積層型もしくは分散型の機能分離型感光体とするのが望ましい。この場合、通常は（ａ）〜（ｆ）の様な構成となる。
【００４９】
図２（ａ）に付き説明する。図中、２ａは感光体を示す。感光体２ａは、導電性支持体２０１の外周に電荷発生層２０２を形成し、これに電荷輸送層２０３を積層し、その上に表面層（保護層）２０４を積層して感光層２０５を形成したものである。
【００５０】
図２（ｂ）に付き説明する。図中、２ｂは感光体を示す。感光体２ｂは、導電性支持体２０１の外周に電荷輸送層２０３を形成し、これに電荷発生層２０２を積層し、その上に表面層（保護層）２０４を積層して感光層２０５を形成したものである。
【００５１】
図２（ａ）に示す電荷発生層２０２と電荷輸送層２０３を逆にした感光層２０５′を形成したものである。
【００５２】
図２（ｃ）に付き説明する。図中、２ｃは感光体を示す。感光体２ｃは、導電性支持体２０１の外周に中間層２０６を設け、その上に電荷発生層２０２を形成し、これに電荷輸送層２０３を積層し、その上に表面層（保護層）２０４を積層して感光層２０５を形成したものである。
【００５３】
図２（ｄ）に付き説明する。図中、２ｄは感光体を示す。感光体２ｄは、導電性支持体２０１の外周に中間層２０５を設け、その上に電荷輸送層２０３を形成し、これに電荷発生層２０２を積層し、その上に表面層（保護層）２０４を形成したものである。
【００５４】
図２（ｅ）に付き説明する。図中、２ｅは感光体を示す。感光体２ｅは、導電性支持体２０１の外周に電荷発生物質２０７と電荷輸送物質２０８を含有する層の上に感光層２０５″を形成したものである。
【００５５】
図２（ｆ）に付き説明する。図中、２ｆは感光体を示す。感光体２ｆは、導電性支持体２０１の外周に中間層２０６を設け、その上に電荷発生物質２０７と電荷輸送物質２０８を含有する層の上に表面層（保護層）２０４を積層し感光層２０５″を形成したものである。
【００５６】
本発明に用いられる感光体の構成は、図２（ａ）〜（ｆ）で示される何れの構成でもよく、これらの感光体は図１に示されるフルカラー画像形成装置及び単色画像形成装置に使用することが可能である。
【００５７】
図３は感光体の表面層（保護層）の硬化処理装置の概略図である。図３の（ａ）は感光体の表面層（保護層）の硬化処理装置の概略斜視図である。図３の（ｂ）は図３の（ａ）に示すＡ−Ａ′に沿った概略拡大断面図である。
【００５８】
図中、３は感光体２の表面層の硬化処理装置を示す。硬化処理装置は活性エネルギー線照射装置３０１と感光体保持装置３０２とを有している。
【００５９】
活性エネルギー線照射装置３０１は筐体３０１ａと、筐体３０１ａの内部に納められた活性エネルギー線源３０１ｂと、活性エネルギー線源３０１ｂのエネルギー制御装置（不図示）とを有している。活性エネルギー線照射装置３０１は硬化処理装置３のフレーム（不図示）に固定して配設されている。３０１ｃは筐体３０１ａの底部（感光体２の表面層と対向する面）に設けられた活性エネルギー線の照射口を示す。
【００６０】
Ｊは照射口３０１ｃと感光体２の表面層２０４の照射幅Ｘまでの距離を示す。距離Ｊは、活性エネルギー線の強度、感光体２の曲率等により適宜設定することが可能となっている。照射幅Ｘは２ｍｍ≦Ｘ≦２０ｍｍである。
【００６１】
照射幅Ｘが２ｍｍ未満の場合は、活性エネルギー線の強度が高くなり、感光体に与える光量が多くなり感光体としての機能（感度劣化等）が低下するため好ましくない。
【００６２】
照射幅Ｘが２０ｍｍを超える場合は、活性エネルギー線の強度が中心と端部とで差が発生し、照射した範囲で硬化のムラが発生し感光体の耐久性が低下し、ブレードとの接触による感光体の表面の摩耗、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の発生、傷に伴うスジ状汚れ画像の発生が生じるため好ましくない。
【００６３】
照射幅Ｘは、ＪＩＳ  Ｃ型１級１５０ｍｍ金尺により測定した値を示す。
【００６４】
感光体保持装置３０２は第１保持台３０２ａと、第２保持台３０２ｂと、駆動用モーター３０２ｃとを有している。
【００６５】
駆動用モーター３０２ｃは第１保持台３０２ａ上に配設されており、感光体２の取り付け軸と接続部材を介して駆動用モーター３０２ｃの回転軸に接続されている。
【００６６】
第２保持台３０２ｂには感光体２の他方の取り付け軸を受ける軸受け部３０２ｄが配設されており、これにより、活性エネルギー線照射装置３０１により活性エネルギー線を照射する時、駆動用モーター３０２ｃの回転により感光体２を回転させながら保持することが可能となっている。
【００６７】
活性エネルギー線を照射する時の感光体２の回転数（ｒｐｍ）は、硬化時の硬化ムラを考慮し、２ｒｐｍから１５ｒｐｍが好ましい。
【００６８】
本図は活性エネルギー線照射装置３０１を固定し、感光体２を回転させ活性エネルギー線を照射する場合を示しているが、感光体２を固定し、感光体２の周囲に沿って活性エネルギー線照射装置３０１を移動させる方式で合ってもよい。又、本図は感光体２を横置きにした場合を示しているが、感光体２を縦置きにしても勿論構わない。
【００６９】
本発明に使用することが出来る活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、γ線等で、形成された活性エネルギー線硬化型樹脂を活性化させるエネルギー源であれば制限なく使用出来るが、紫外線、電子線が好ましい。特に取り扱いが簡便で高エネルギーが容易に得られるという点で紫外線が好ましい。紫外線の光源としては、紫外線を発生する光源であれば何れも使用出来る。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることが出来る。又、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることが出来る。スポット状の活性エネルギー線を照射するには紫外線レーザーを使用することが好ましい。
【００７０】
照射条件はそれぞれの光源によって異なるが、照射光量は、硬化ムラ、感光体の劣化、生産効率等を考慮し、１００ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましく、更に好ましくは、１２０ｍＪ／ｃｍ２から２００ｍＪ／ｃｍ２であり、特に好ましくは、１５０ｍＪ／ｃｍ２から１８０ｍＪ／ｃｍ２である。照射光量は、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機（株）製）で測定した値を示す。
【００７１】
又、電子線も同様に使用出来る。電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０ｋｅＶから１０００ｋｅＶ、好ましくは１００ｋｅＶから３００ｋｅＶのエネルギーを有する電子線を挙げることが出来る。
【００７２】
本発明においては、活性エネルギー線照射の時の雰囲気中の酸素濃度は、硬化ムラ、硬化時間等を考慮し、５％以下、特に１％以下であることが好ましい。該雰囲気にするには窒素ガス等を導入することが有効である。
【００７３】
酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計ＯＸ１００（横河電機（株）製）で測定した値を示す。
【００７４】
又、本発明においては、活性エネルギー線の硬化反応を効率的に進めるため、感光体２を加熱することも出来る。加熱方法としては、特に制限はないが、例えば加熱風の吹き付けが挙げられる。
【００７５】
加熱温度としては、使用する活性エネルギー線硬化型樹脂の種類により一概には規定出来ないが、感光体２の感光層へ影響を与えない温度範囲であることが好ましく、４０℃から１００℃が好ましく、更に４０℃から８０℃が好ましく、特に好ましくは４０℃から６０℃である。
【００７６】
活性エネルギー線硬化型樹脂を含む表面層（保護層）に活性エネルギー線を照射する時期としては、感光層を乾燥させた後に感光体としての電気特性、硬化の強度等を考慮し、活性エネルギー線硬化型樹脂を含む表面層（保護層）を形成した後、表面層（保護層）の残留溶媒量が、０．０２ｇ／ｍ２から０．０３ｇ／ｍ２が好ましい。
【００７７】
残留溶媒量は以下に示す方法で測定した値を示す。
【００７８】
残留溶媒測定法
１）サンプル：ドラムより剥離した一定量の感光層
２）測定機器：ガスクロマトグラフィー（ＨＰ５８９０Ａ（ヒューレットパッカード（株）製）
カラム：ＴＣ−ＷＡＸ  ＭＥＧＡＢＯＲＥ  ３０ｍ
キャリア：Ｎ２ガス
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
３）測定手順
３−１）塗布溶媒の一定量を計りとり、上記２）の測定条件で、注入量とピーク面積の間の検量線を作成する。
３−２）感光体からの一定量の感光層を引き剥がし、この感光層を高沸点溶媒に溶解させて検量線を作成した条件と同じ条件でガスクロマトグラフィー分析する。得られた面積値より、検量線から残留溶媒量を算出し、残留溶媒の質量％を下式より求める。
【００７９】
残留溶媒の質量％＝｛（一定量の感光層中の残留溶媒の質量）／（一定量の感光層の質量）｝×１００
活性エネルギー線を照射した後の感光層（図２（ａ）から（ｆ）に示される構成の感光層）の硬度はユニバーサル硬度（ＨＵ）（ＤＩＮ  ５０３５９）で、ブレードによる擦り傷、摩耗、耐久性、画像品質等を考慮し、３００Ｎ／ｍｍ２から３６０Ｎ／ｍｍ２が好ましい。
【００８０】
硬度は、超微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ（フィッシャーインストルメント社製）」を用いて下記条件で測定した値を示す。
【００８１】
測定条件
測定機：微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ（フィッシャーインストルメント（株）製）」
圧子形状：ビッカース圧子（ａ＝１３６°）
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
最大試験荷重：２ｍＮ
荷重速度：２ｍＮ／１０ｓｅｃ
最大荷重クリープ時間：５秒
除荷速度：２ｍＮ／１０ｓｅｃ
尚、測定は各試料とも軸方向に均等間隔で５点、周方向に１０点から３０点測定し、その値をユニバーサル硬度（ＨＵ）とする。
【００８２】
周方向における場所によるユニバーサル硬度（ＨＵ）のムラは、試料１本当たりの平均値に対し最大値、最小値の値の差がユニバーサル硬度（ＨＵ）で、感光体上のトナー像を中間転写ベルトに転写する時の転写ムラ、画像濃度ムラ、画像品質等を考慮し、２０％以下が好ましい。尚、ユニバーサル硬度のムラは下記式より求めた値である。
【００８３】
ユニバーサル硬度のムラ＝（同一軸上の周方向の最大硬度−同一軸上の周方向の最小硬度）／同一軸上の周方向の最大硬度
感光体の活性エネルギー線硬化樹脂を含む表面層に活性エネルギー線を照射し、硬化する時、活性エネルギー線の照射光の幅Ｘを、２ｍｍ≦Ｘ≦２０ｍｍで照射することで次の効果が挙げられる。
１．均一に活性エネルギーを照射することで硬化が均一になり、感光体の耐久性が上昇し、ブレードとの接触による感光体の表面の摩耗防止、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の発生を防止し、傷に伴うスジ状汚れ画像の発生の防止が可能となり、画像品質の向上が可能となった。
２．均一に活性エネルギーを照射することで硬化が均一になり、ブレードによる磨耗時の膜厚変化量が均一に変化することで安定した画像を得ることが可能となった。
３．照射幅を狭く規定することで照度が高くなり、硬化時間が短縮することが出来、生産効率の向上が可能となった。
【００８４】
活性エネルギー線硬化型樹脂を含む表面層（保護層）を形成する方法としては、特に限定はなく、例えば、１）円筒状基体を回転させながらその表面に塗布液を噴霧するエアスプレー塗布法、２）円筒状基体を塗布液の入った塗布槽中に浸漬した後に引き上げる、所謂、浸漬塗布法、３）円筒状基体を塗布液の入った環状塗布槽中を引き上げる、所謂、環状塗布方法、４）アプリケーションロールと、ピックアップロールとを有するロールコータ塗布装置で円筒状基体の表面に塗布液を塗布する方法、５）円筒状基体を回転させながらロールコータを上下方向に移動することで円筒状基体の表面に塗布液を塗布する方法が知られている。
【００８５】
これらエアスプレー法、浸漬塗布法、ロールコータ塗布法の中で浸漬塗布法及び環状塗布方法が異物混入による塗布故障の影響が比較的少ない、装置構成が比較的簡単である、生産性が高い等の点で他の塗布方法より好ましい。尚、円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００８６】
次に、本発明の電子写真感光体の製造方法に係わる感光体の一例として、導電性支持体の外周に中間層を設け、その上に電荷発生層、電荷輸送層、フィラーを含有する表面層（保護層）を設けた層構成の感光体に使用する材料付いて説明する。
【００８７】
（導電性支持体）
導電性支持体としては、円筒状で、比抵抗が１０３Ωｃｍ以下のものが好ましい。具体例として、切削加工後表面洗浄した円筒状アルミニウムを挙げることが出来る。
【００８８】
（中間層）
中間層は、バインダー、分散溶媒等から構成される中間層形成用塗布液を導電性支持体上に塗布、乾燥して形成される。中間層のバインダーとしては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら樹脂の中ではポリアミド樹脂が、繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく出来好ましい。又、電位特性向上や黒ポチ欠陥の低減、モアレの低減等の目的で、必要に応じて、中間層に酸化チタンや酸化亜鉛等のフィラーや酸化防止剤等の添加剤を添加することも出来る。
【００８９】
中間層形成用塗布液を作製する溶媒としては、必要に応じ添加する無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。これらの溶媒は全溶媒中に３０質量％から１００質量％、好ましくは４０質量％から１００質量％、更には５０質量％から１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。中間層の膜厚は、０．２μｍから４０μｍが好ましく、０．３μｍから２０μｍがより好ましい。
【００９０】
（感光層）
感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造でもよいが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した層構成をとるのがより好ましい。機能を分離した構成をとることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御出来、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御し易い。
【００９１】
負帯電用の電子写真感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成をとる。正帯電用の電子写真感光体では前記層構成の順が負帯電用電子写真感光体の場合の逆の構成をとる。好ましい感光層の層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体である。
【００９２】
以下に感光層を構成している各層について説明する。
【００９３】
〈電荷発生層（ＣＧＬ）〉
ＣＧＬには電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有してもよい。ＣＧＭとしては公知のＣＧＭであるＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．２°に最大回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン顔料が用いられる。
【００９４】
ＣＧＬにＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることが出来るが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂とＣＧＭとの割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し、ＣＧＭが２０質量部から６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さく出来る。ＣＧＬの膜厚は０．０１μｍから２．００μｍが好ましい。
【００９５】
〈電荷輸送層（ＣＴＬ）〉
ＣＴＬは、ＣＴＬが表面層となる場合はフィラー、ＣＴＭ及びバインダー樹脂から形成される。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を添加して形成してもよい。ＣＴＬの膜厚は、５μｍから４０μｍが好ましく、１０μｍから３０μｍがより好ましい。ＣＴＬが表面層を形成する時、ＣＴＬ中に占めるフィラーの量は、５質量％から５０質量％が好ましい。ＣＴＭとしては公知のＣＴＭを用いることが出来る。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等を用いることが出来る。
【００９６】
ＣＴＬに用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂。又これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【００９７】
これらＣＴＬのバインダーとして最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂はＣＴＭの分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて、最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し１０質量部から２００質量部が好ましい。又、電荷輸送層の膜厚は１０μｍから４０μｍが好ましい。
【００９８】
酸化防止剤としては、公知の化合物を用いることが出来、具体的には「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」（日本チバガイギー社製）を挙げることが出来る。
【００９９】
表面層（保護層）
表面層（保護層）は、活性エネルギー線硬化型樹脂の他に種々の組成のものを用いることが出来る。例えば、シリカやアルミナ等の無機微粒子やＰＴＦＥ、アクリル樹脂等の有機微粒子からなるフィラーを表面層に添加して形成したものが好ましい。表面層（保護層）中に占めるフィラーの量は、５質量％から５０質量％が好ましい。
【０１００】
（活性エネルギー線硬化樹脂）
本発明に使用する活性エネルギー線硬化樹脂とは、紫外線や電子線のような活性光線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂である。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線や電子線以外の活性光線照射によって硬化する樹脂でもよい。
【０１０１】
活性エネルギー線硬化型樹脂としては、分子中に重合性不飽和結合又はエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーが、エネルギー線の照射により硬化してなる樹脂である。
【０１０２】
紫外線及び電子線硬化型樹脂としては特に制限はなく、従来から使用されているものの中から、適宜選択して用いることが出来る。この紫外線硬化型樹脂は、光重合性プレポリマー、又は光重合性モノマー、光重合開始剤や光増感剤を含有するものである。又、電子線硬化型樹脂は、光重合性プレポリマー又は光重合性モノマーを含有するものである。
【０１０３】
前記光重合性プレポリマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系等が挙げられる。これらの光重合性プレポリマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。又，光重合性モノマーとしては、例えばポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０４】
紫外線硬化性樹脂の具体例としては、例えば、アデカオプトマーＫＲ、ＢＹシリーズのＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（以上、旭電化工業（株）製）、コーエイハードのＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（以上、広栄化学工業（株）製）、セイカビームのＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣＸ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（以上、大日精化工業（株）製）、ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（以上、ダイセル・ユーシービー（株））、ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（以上、大日本インク化学工業（株）製）、オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料（株）製）、サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（以上、三洋化成工業（株）製）、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（以上、昭和高分子（株）製）、ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（以上、東亞合成（株）製）、又はその他の市販のものから適宜選択して利用することが出来る。
【０１０５】
（重合開始剤）
重合開始剤としては、ラジカル反応型でもイオン反応型でもよく、アセトフェノン類、ブチルフェノン類、ベンゾフェノン類、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類、オキセタン化合物等が挙げられる。又、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることが出来る。
【実施例】
【０１０６】
以下に、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１０７】
《感光体の作製》
以下に示す手順で図２（ｃ）に示す構成の感光体を作製した。
【０１０８】
（支持体の準備）
長さ３６０ｍｍ、直径３０ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、洗浄して導電性の支持体を準備した。
【０１０９】
（中間層形成用塗布液の調製）
バインダー樹脂（Ｎ−１）                                        １質量部
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトラヒドロフラン
（４５：２０：３５容量比）                                  ２０質量部
表面処理済みＮ型半導性粒子１（※１）                        ４．２質量部
上記で調製した混合液をビーズミルを用い分散し、中間層形成用塗布液を調製した。分散は、平均粒径０．１〜０．５ｍｍのイットリア含有酸化ジルコニウムを主成分とする球状ビーズ（ニッカトー製ＹＴＺボール）を用い、充填率：８０％、周速設定４ｍ／ｓｅｃ、ミル滞留時間を３時間に設定して行った。
【０１１０】
※１（表面処理Ｎ型半導性粒子１）
表面処理Ｎ型半導性粒子１は下記のようにして作製したものである。
【０１１１】
メチルハイドロジェンポリシロキサン０．２部をエタノール／ｎ−プロピルアルコール／ＴＨＦ（４５：２０：３５容量比）１０部中に溶解分散し、該混合溶媒中にルチル型酸化チタン（数平均１次粒径３５ｎｍ：アルミナによる５％１次表面処理がされている）３．５部を添加したのち、１時間撹拌し、表面処理（２次処理）を行い溶媒から分離後、加熱乾燥して表面処理済みＮ型半導性粒子１を作製した。
【０１１２】
【化１】
2011075620.tif 000003
【０１１３】
（中間層の形成）
準備した中間層形成用塗布液を５μｍのフィルターで濾過した後、準備した支持体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚２μｍの中間層を形成した。膜厚は、フィッシャーインストルメンス（株）製  ＭＭＳで測定した値を示す。
【０１１４】
（電荷発生層形成用塗布液の調製）
Ｙ−チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、
ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有する
チタニルフタロシン顔料）                                    ２０質量部
ポリビニルブチラール「ＢＸ−１（積水化学（株）社製）」        １０質量部
メチルエチルケトン                                          ７００質量部
シクロヘキサノン                                            ３００質量部
上記成分を混合し、サンドミル分散機を用いて分散し、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１１５】
（電荷発生層の形成）
準備した電荷発生層形成用塗布液を浸漬塗布法で中間層の上に塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。膜厚は、フィッシャーインストルメンス（株）製  ＭＭＳで測定した値を示す。
【０１１６】
（電荷輸送層用塗布液の調製）
下記成分を混合し、溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１１７】
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（α−フェニルスチリル）
トリフェニルアミン）                                        ５０質量部
ポリカーボネート樹脂「ユーピロン−Ｚ３００（三菱ガス化学社製）」
１００質量部
酸化防止剤「イルガノックス１０１０（日本チバガイギー社製）」    ８質量部
テトラヒドロフラン／トルエン（体積比８／２）                ７５０質量部
（電荷輸送層の作製）
準備した電荷輸送層用塗布液を電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥して膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。膜厚は、フィッシャーインストルメンス（株）製  ＭＭＳで測定した値を示す。
【０１１８】
（表面層形成用塗布液の調製）
硬化性材料Ａ（Ｍ４０８：ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）
０．３質量部
硬化性材料Ｂ（Ｅ４８５８：分子量４５０、２官能のウレタンアクリレート）
０．７質量部
１−プロパノール                                        ５．１質量部
メチルイソブチルケトン                                  ２．４質量部
上記組成に、更に粒径約３００ｎｍのフッ素樹脂微粒子０．６質量部とアナタース型酸化チタン微粒子（粒径約６ｎｍ、表面処理メチル水素シリコーンオイル２０質量％）０．８質量部を加え、超音波ホモジナイザーで１５分間分散して硬化性材料とフッ素樹脂微粒子、酸化チタン微粒子を含有する分散液を作製した。
【０１１９】
同分散液に重合開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトンを０．０５質量部加え保護層形成用塗布液とした。
【０１２０】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した表面層形成用塗布液を電荷輸送層の上に浸漬塗布法で塗布した。その後、１００℃で５分間乾燥して表面層を形成した。膜厚は３μｍであった。膜厚は、フィッシャーインストルメンス（株）製  ＭＭＳで測定した値を示す。
【０１２１】
表面層の硬化を行う前の感光層（中間層、電荷発生層、電荷輸送層、表面層）の残留溶媒量は０．０２４３ｇ／ｍ２であった。
【０１２２】
残留溶媒量の測定は以下の方法で行った。
【０１２３】
残留溶媒測定法
サンプル：ドラムよりカッターで剥離した感光層を０．０１ｇを使用
測定機器：ガスクロマトグラフィーＨＰ５８９０Ａ（ヒューレットパッカード（株）製）を使用
カラム：ＴＣ−ＷＡＸ  ＭＥＧＡＢＯＲＥ  ３０ｍ
キャリア：Ｎ２ガス
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
測定手順
１）塗布溶媒の一定量を計りとり、上記測定条件で注入量とピーク面積の間の検量線を作成する。
２）感光体からの一定量の感光層を引き剥がし、この感光層を高沸点溶媒（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）０．５ｍｌに溶解させて検量線作成条件と同じ条件でガスクロマトグラフィー分析し、得られた面積値より、検量線から残留溶媒量を算出し、残留溶媒の質量％を下式より求める。
【０１２４】
残留溶媒の質量％＝｛（一定量の感光層中の残留溶媒の質量）／（一定量の感光層の質量）｝×１００
〔表面層の硬化〕
作製した表面層に図３に示す硬化処理装置を使用し、表１に示す様に活性エネルギー線の表面層への照射幅を変えて、以下に示す条件で活性エネルギー線を照射し表面層の硬化を行い感光体を作製し試料Ｎｏ．１０１から１０７とした。
【０１２５】
感光層としての硬度はユニバーサル硬度（ＨＵ）で２５０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１２６】
測定条件
測定機：微小硬度計「Ｈ−１００Ｖ（フィッシャーインストルメント（株）製）」
圧子形状：ビッカース圧子（ａ＝１３６°）
測定環境：２０℃、６０％ＲＨ
最大試験荷重：２ｍＮ
荷重速度：２ｍＮ／１０ｓｅｃ
最大荷重クリープ時間：５秒
除荷速度：２ｍＮ／１０ｓｅｃ
尚、測定は各試料とも軸方向に均等間隔で５点、周方向に１０点から３０点測定し、その平均値をユニバーサル硬度（ＨＵ）とした。
【０１２７】
活性エネルギー線の照射条件
活性エネルギー線の光源：ＬＥＤ（波長域３８０ｎｍから４２０ｎｍ）
活性エネルギー線の照射口から表面層までの距離：３０ｍｍ
光硬化性塗膜表面の照射光量：１２０ｍｊ／ｃｍ２
感光体の回転数：２ｒｐｍ
照射時間：３０秒
酸素濃度：１％以下
表面層の温度：２５℃
評価
作製した試料Ｎｏ．１０１から１０７に付き、硬度ムラ、耐久性に付き以下に示す方法で評価し、結果を表１に示す。
【０１２８】
硬度ムラの測定
感光層のユニバーサル硬度（ＨＵ）を測定と同じ方法でユニバーサル硬度（ＨＵ）を測定し、最大硬度と、最小硬度とより下記式より硬度ムラを計算で求めた。
【０１２９】
ユニバーサル硬度のムラ＝（同一軸上の周方向の最大硬度−同一軸上の周方向の最小硬度）／同一軸上の周方向の最大硬度
耐久性
市販のフルカラー複合機「８０５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」に感光体を順次装着して、白地部、べた黒部及びレッド、グリーン、ブルーのソリッド画像部、文字画像部を１／４ずつ有するＡ４サイズの原稿を上質紙（６４ｇ／ｍ２）に１０万枚プリントを行い、得られたプリントの画像濃度ムラに付き評価し耐久性の代用評価とした。尚、感光体のクリーニングは厚さ２ｍｍのポリウレタン弾性体のブレードを使用した。
【０１３０】
画像濃度ムラ
プリント開始から、１万枚毎のプリント１０枚に付き、べた黒画像の濃度ムラの有無を目視にて評価した。
【０１３１】
画像濃度ムラの評価ランク
○：画像濃度ムラが、なく良好
△：画像濃度ムラが、かすかに認められるが実用上問題ないレベル
×：画像濃度ムラが、明らかに認められ実用上問題となるレベル。
【０１３２】
硬度ムラ
硬化させたドラムのユニバーサル硬度（ＨＵ）を各試料とも軸方向に均等間隔で５点、周方向に３０点測定し、その平均値に対してのバラツキを下記式より計算で求め評価した。
【０１３３】
硬度ムラのバラツキ（％）＝（（最高硬度−最低硬度）／平均硬度））×１００
硬度ムラの評価ランク
○：硬度ムラのバラツキ（％）が１０％未満
△：硬度ムラのバラツキ（％）が１０％以上から±５０％未満
×：硬度ムラのバラツキ（％）が５０％以上
【０１３４】
【表１】
2011075620.tif 000004
【０１３５】
電子写真感光体の表面層を活性エネルギー線を照射し硬化する時、活性エネルギー線の社の照射光の幅Ｘを、２ｍｍ≦Ｘ≦２０ｍｍで照射し作製した試料Ｎｏ．１０２から１０６は、硬度のムラ、画像濃度ムラもなく優れた結果を示した。
【０１３６】
尚、電子写真感光体の表面層を活性エネルギー線を照射し硬化する時、活性エネルギー線の社の照射光の幅Ｘを、１ｍｍで照射し作製した試料Ｎｏ．１０１は、硬度ムラ、画像濃度ムラが発生し劣る結果を示した。
【０１３７】
電子写真感光体の表面層を活性エネルギー線を照射し硬化する時、活性エネルギー線の社の照射光の幅Ｘを、２１ｍｍで照射し作製した試料Ｎｏ．１０７は、硬度ムラが大きく、又、画像濃度ムラが発生し劣る結果を示した。
【符号の説明】
【０１３８】
１  フルカラー画像形成装置
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、２ａから２ｆ  感光体
２０１  導電性支持体
２０２  電荷発生層
２０３  電荷輸送層
２０４  表面層（保護層）
２０５、２０５′  感光層
２０６  中間層
３  硬化処理装置
３０１  活性エネルギー線照射装置
３０１ａ  筐体
３０１ｂ  活性エネルギー線源
３０１ｃ  照射口
３０２  感光体保持装置
３０２ａ  第１保持台
３０２ｂ  第２保持台
３０２ｃ  駆動用モーター
６Ａ  クリーニング手段
Ｊ  距離
Ｘ  照射幅
【図１】
2011075620.tif 000005
【図２】
2011075620.tif 000006
【図３】
2011075620.tif 000007