(57)【要約】【課題】ステント回収デバイスによって生体内からのステントの回収をより一層安定的且つ効率的に行う。【解決手段】ガイディングカテーテル１０には、チューブ本体１２の先端部に先端チップ１４が設けられ、樹脂製材料からなる前記先端チップ１４の内部には、金属製材料からなる管体１６が内装されている。この先端チップ１４及び管体１６には、それぞれ先端部から基端部側に向かって延在する複数の第１及び第２スリット２４、２８が形成されている。そして、管体１６を含む先端チップ１４を、その内部から半径外方向へと加圧することによって前記管体１６がその先端部側に向かって徐々に拡径したフレアー形状に塑性変形し、それに伴って、前記先端チップ１４も同様に変形した状態で維持される。【選択図】図８
2011193896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体管腔内に挿入されたステントを、生体外に抜去するためのステント回収デバイスであって、
樹脂製材料から形成されたチューブ本体と、
前記チューブ本体の先端部に設けられた管状部材と、
を有し、
前記管状部材は、前記チューブ本体を形成する樹脂製材料より硬度の大きい材質から形成されると共に、該管状部材には、前記先端部から基端部側に向けて少なくとも２本以上のスリットが設けられることを特徴とするステント回収デバイス。
【請求項２】
請求項１記載のステント回収デバイスにおいて、
前記管状部材は、金属製材料から形成されることを特徴とするステント回収デバイス。
【請求項３】
請求項１又は２記載のステント回収デバイスにおいて、
前記スリットの数量は、２本〜８本に設定されることを特徴とするステント回収デバイス。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のステント回収デバイスにおいて、
前記チューブ本体の先端部を、内腔側から加圧することによって前記スリットが拡張し、前記管状部材及び前記先端部がフレアー形状に変形することを特徴とするステント回収デバイス。
【請求項５】
請求項４記載のステント回収デバイスにおいて、
前記管状部材は、塑性変形して前記チューブ本体の先端部を前記フレアー形状で保持することを特徴とするステント回収デバイス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のステント回収デバイスにおいて、
前記管状部材は、前記チューブ本体の先端部に覆われることを特徴とするステント回収デバイス。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のステント回収デバイスにおいて、
前記ステント回収デバイスは、前記生体管腔内に対してバルーンを案内するためのガイディングカテーテルに設けられることを特徴とするステント回収デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内に挿入されたステントを回収するためのステント回収デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、心筋梗塞や狭心症の治療では、生体内における冠動脈の病変部（狭窄部）をバルーンカテーテルにより押し広げ、該病変部の内腔を確保するためにステントが留置される。しかし、ステントを病変部に挿入する際、該病変部の手前の血管で引っ掛かって変形したり、また該病変部を通過しない場合がある。このような場合、ステントの留置を断念して生体外に取り出して回収する必要がある。
【０００３】
そこで、本出願人は、生体内において変形したステントを安全に生体外へと取り出し回収可能なステント回収デバイスを提案している（特許文献１参照）。このステント回収デバイスは、管状体と、該管状体の先端に形成され拡径自在な拡径部とからなり、生体内において変形したステントの回収が困難となった際、ステントデリバリーカテーテルに沿って基端部側から先端部側に向かって前記ステント回収デバイスを挿入した後、前記ステントデリバリーカテーテルと共に前記ステントを引くことによって該ステントの端部を拡径部の内部へと進入させる。そして、前記ステントデリバリーカテーテルとステント回収デバイスを同時に手前に引いてシース内を移動させて生体外へと取り出す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２０４８２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記の提案に関連してなされたものであり、生体内からのステントの回収をより一層安定的且つ効率的に行うことが可能なステント回収デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るステント回収デバイスは、生体管腔内に挿入されたステントを、生体外に抜去するためのステント回収デバイスであって、
樹脂製材料から形成されたチューブ本体と、
前記チューブ本体の先端部に設けられた管状部材と、
を有し、
前記管状部材は、前記チューブ本体を形成する樹脂製材料より硬度の大きい材質から形成されると共に、該管状部材には、前記先端部から基端部側に向けて少なくとも２本以上のスリットが設けられることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、樹脂製材料から形成されたチューブ本体の先端部に、管状部材を設け、該管状部材を前記チューブ本体より硬度の大きい材質で形成し、しかも、前記管状部材の先端部から基端部側に向けて少なくとも２本以上のスリットを形成している。そして、生体管腔内に挿入されたステントを回収する際、スリットを介して管状部材を半径外方向に押し広げることにより、チューブ本体の先端部が拡径し、半径外方向に押し広げられた開口状態で変形した前記管状部材によって、その拡径した状態が安定的に維持される。
【０００８】
従って、生体管腔内に挿入されたステントが、何らかの原因で変形してしまったり、該生体管腔内で引っ掛かってしまった場合でも、拡径した状態で維持されたチューブ本体の先端部から前記ステントを確実に回収することができる。
【０００９】
また、管状部材を、金属製材料から形成することにより、前記管状部材を確実に変形させてチューブ本体の先端部を拡径させた状態で安定的に維持することができる。
【００１０】
さらに、スリットの数量を、２本〜８本に設定することにより、管状部材を基端部から先端部に向けて拡径するように変形させることが容易となる。
【００１１】
さらにまた、チューブ本体の先端部を、内腔側から加圧することによってスリットを拡張させ、管状部材及び前記先端部をフレアー形状に変形させることにより、前記フレアー形状に変形して拡径した先端部を通じてステントをチューブ本体内へと確実且つ円滑に収容することが可能となる。
【００１２】
またさらに、管状部材は、塑性変形してチューブ本体の先端部をフレアー形状で保持することができるため、該管状部材によって安定的にフレアー形状に維持されたチューブ本体の先端部を通じてステントを生体管腔内から確実に回収することが可能となる。
【００１３】
また、管状部材を、チューブ本体の先端部で覆うことにより、前記チューブ本体より硬度の大きな材質で形成された前記管状部材が外部に露呈することが回避され、生体管腔に接触して傷つけることが確実に回避される。
【００１４】
さらに、ステント回収デバイスは、生体管腔内に対してバルーンを案内するためのガイディングカテーテルに設けることにより、ステントを回収するために別個のステント回収デバイスを挿入する必要がなく、前記ガイディングカテーテルを利用して回収作業を行うことができて好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００１６】
すなわち、樹脂製材料からなるチューブ本体の先端部に、その先端部から基端部側に向けて少なくとも２本以上のスリットが形成された管状部材を設け、さらに前記管状部材が、前記チューブ本体に対して硬度の大きい材質で形成されているため、生体管腔内に挿入されたステントを回収する際、管状部材をスリットを介して半径外方向に押し広げることにより、前記チューブ本体の先端部が安定的に半径外方向に押し広げられて開口した状態を維持することができる。
【００１７】
その結果、生体管腔内に挿入されたステントが、何らかの原因で変形してしまったり、該生体管腔内で引っ掛かってしまった場合でも、開口部の拡径されたチューブ本体の先端部から前記ステントを前記チューブ本体へと確実に回収して生体外に抜去することができる。さらに、本発明のステント回収デバイスがガイディングカテーテルに設けられている場合、ガイディングカテーテルとは別のステント回収デバイスを用いていた従来技術と比較し、前記ステントの回収作業をより一層効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るステント回収デバイスを含むガイディングカテーテルの全体構成図である。
【図２】図１のガイディングカテーテルにおける先端チップ近傍を示す拡大側面図である。
【図３】図２の先端チップ近傍を示す拡大断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図１のガイディングカテーテルを介して生体内へと導かれる第１バルーンカテーテルの全体構成図である。
【図６】変形したステントを有した第１バルーンカテーテルの第１バルーンが、ガイディングカテーテルを通じて生体内に留置された状態を示す動作説明図である。
【図７】図６の状態において、別の第２バルーンカテーテルの第２バルーンをガイディングカテーテルに挿入し、該第２バルーンを先端チップの開口部に接するように配置した状態を示す拡大側面図である。
【図８】図７の状態において、第２バルーンを拡張させ先端チップの開口部をフレアー状に拡径させた状態を示す拡大側面図である。
【図９】図８に示すフレアー状に拡径させた先端チップ及び管体の正面図である。
【図１０】図８の状態において、拡径した先端チップの開口部を通じて第２バルーンカテーテルの第２バルーンを回収し、且つ、変形したステントを有した第１バルーンを回収する状態を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明に係るステント回収デバイスについて好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００２０】
図１において、参照符号１０は、本発明の実施の形態に係るステント回収デバイスを含むガイディングカテーテルを示す。
【００２１】
ガイディングカテーテル１０は、長尺なチューブ本体１２を生体器官、例えば、大動脈に挿通させ、その先端部を冠動脈等の入口へと到達させた後、前記チューブ本体１２の内部にバルーン（以下、第１バルーン３０という）を有したバルーンカテーテル（以下、第１バルーンカテーテル３２という）を挿入して前記冠動脈等の入口から冠動脈等の内部に生じた狭窄部へと導き、その先端側に設けられた第１バルーン３０を前記狭窄部で拡張させることで該狭窄部を押し広げて治療する、いわゆるＰＴＣＡ（Ｐｅｒｃｕｔａｎｅｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｉｎａｌ  Ｃｏｒｏｎａｒｙ  Ａｎｇｉｏｐｌａｓｔｙ：経皮的冠動脈形成術）に用いられる。
【００２２】
勿論、本発明は、このようなＰＴＣＡ以外のもの、例えば、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の臓器等の生体器官内に形成された病変部の改善のためのカテーテルにも適用可能である。
【００２３】
このガイディングカテーテル１０は、図１〜図４に示されるように、チューブ本体１２と、前記チューブ本体１２の先端側に設けられた先端チップ１４と、該先端チップ１４に内装された管体（管状部材）１６と、前記チューブ本体１２の基端部に設けられたコネクタ１８とからなる。なお、図１において、チューブ本体１２のコネクタ１８側を「基端（後端）」側、前記チューブ本体１２の先端チップ１４側を「先端」側と呼び、他の各図についても同様とする。
【００２４】
チューブ本体１２は、例えば、摺動性の高い樹脂製材料から形成される内層２０と、該内層２０の外周側を覆う外層２２とからなる２層構造で形成され、その内部には、ガイディングカテーテル１０を冠動脈等の入口へと導くためのガイドワイヤ（図示せず）が挿通され、該チューブ本体１２の先端部から外部へと導出される。なお、内層２０と外層２２との層間に、補強体として金属製材料からなる編組体あるいはコイルを設けるようにしてもよい。
【００２５】
先端チップ１４は、樹脂製材料から円筒状に形成され、例えば、チューブ本体１２の先端部に溶着、接着等によって接続される（図２参照）。この先端チップ１４は、周方向に沿って一定厚さで形成されると共に、その外周面には、先端部からチューブ本体１２側に向かって延在する第１スリット２４が形成される。第１スリット２４は、先端チップ１４の外周面から半径内方向に貫通すると共に、図４に示されるように、該先端チップ１４の周方向に沿って等間隔離間するように複数（例えば、４本）設けられる。これにより、先端チップ１４は、その先端部近傍が第１スリット２４を介して半径方向に拡径可能な先割れ状に形成される。
【００２６】
なお、先端チップ１４を形成する樹脂製材料にＸ線不透過性材料を含有させてもよい。Ｘ線不透過性材料を含有させることによって、Ｘ線造影下での先端チップ１４の形状、特に先端チップ１４が拡径したか否かの確認が容易となる。
【００２７】
一方、先端チップ１４の内部には、その外周面と内周面との間に金属製材料からなる管体１６が設けられる。この管体１６は、例えば、周方向に沿って一定厚さに形成されると共に、図２に示されるように、先端チップ１４の軸線方向に沿った長さＬ１より短い長さＬ２で形成される。そして、管体１６は、チューブ本体１２側となる基端側が前記先端チップ１４の基端部と略同一となる位置に配置され、一方、前記管体１６の先端部は、該先端チップ１４の先端部に対して若干だけ基端側となる位置に配置される。
【００２８】
管体１６は、図３及び図４に示されるように、先端チップ１４の厚さ方向における略中央より若干だけ内周側となる位置に設けられる。すなわち、樹脂製材料からなる先端チップ１４には、金属製材料からなる管体１６が内蔵されている。
【００２９】
また、管体１６には、先端チップ１４に装着された状態で、該先端チップ１４の第１スリット２４と同一となる位置に第２スリット２８が形成され、前記先端チップ１４と同様に、その先端部近傍が第２スリット２８を介して半径方向に拡径可能な先割れ状に形成されている。例えば、管体１６を含む先端チップ１４が、その内側から半径外方向へと押圧された際、前記管体１６が塑性変形して基端部側から先端部側に向かって徐々に拡径したフレアー形状に変形し、その形状が維持される。
【００３０】
なお、上述した第１及び第２スリット２４、２８は、２本以上の複数設けられていればよく、特にその数量は限定されるものではない。
【００３１】
コネクタ１８は、その先端部がチューブ本体１２に接続され内部が連通すると共に、基端部が開口している。そして、後述する第１バルーンカテーテル３２が挿入されてチューブ本体１２及び先端チップ１４側へと導かれる。
【００３２】
なお、このガイディングカテーテル１０は、例えば、血管等の生体器官内に予め挿入されたガイドワイヤ（図示せず）に沿って前記生体器官内へと挿入される。
【００３３】
次に、上述したガイディングカテーテル１０を用いて狭窄部へと導かれる第１バルーン３０を有した第１バルーンカテーテル３２の構成について、図５を参照しながら簡単に説明する。なお、図５において、シャフト本体３４のハブ３８側を「基端（後端）」側、前記シャフト本体３４の第１バルーン３０側を「先端」側と呼び、他の各図についても同様とする。
【００３４】
この第１バルーンカテーテル３２は、図５に示されるように、細径で長尺なシャフト本体３４と、前記シャフト本体３４の先端側に設けられた第１バルーン３０と、前記第１バルーン３０の周囲にマウントされるステント３６と、前記シャフト本体３４の基端側に設けられたハブ３８とを備える。
【００３５】
シャフト本体３４の先端部は、第１バルーン３０の内部を延在すると共に、その先端近傍が前記第１バルーン３０の先端側に液密に接合されている。なお、シャフト本体３４は、術者がその基端側を把持及び操作しながら血管等の生体器官内へと円滑に挿通させることができるように適度な可撓性と適度な強度を有している。
【００３６】
第１バルーン３０は、シャフト本体３４の内部に注入される拡張用流体により筒状に拡張自在に設けられる。
【００３７】
ステント３６は、第１バルーン３０の拡張力により拡張（塑性変形）する、いわゆるバルーンエクスパンダブルステントであり、前記第１バルーン３０を被包するように装着される。このステント３６は、例えば、所定の金属線を網目状に形成した筒状に形成される。
【００３８】
次に、以上のように構成されるガイディングカテーテル１０の作用について説明する。
【００３９】
先ず、例えば、冠動脈等の生体器官内における狭窄部の形態を、血管内造影法や血管内超音波診断法により特定する。次に、例えば、セルジンガー法によって大腿部等から経皮的に血管内にガイドワイヤ（図示せず）を先行して導入すると共に、該ガイドワイヤに沿わせるようにガイディングカテーテル１０を生体器官内へと挿入する。そして、Ｘ線透視下で、図示しないガイドワイヤを冠動脈等の入口へ進め、その入口を通過させて冠動脈等の内部に留置すると共に、ガイディングカテーテル１０をガイドワイヤに沿って生体器官内へと進行させる。
【００４０】
次に、ガイディングカテーテル１０の先端チップ１４を冠動脈等の入口に到達させた後、該ガイディングカテーテル１０から該ガイドワイヤを抜去する。そして、前記ガイディングカテーテル１０のコネクタ１８から予め細い別のガイドワイヤ（図示せず）を挿入させた第１バルーンカテーテル３２を挿入し、チューブ本体１２及び先端チップ１４内を通じて前記冠動脈等の入口から前記冠動脈等の内部に生じた狭窄部へと進行させる。
【００４１】
そして、第１バルーンカテーテル３２の第１バルーン３０が狭窄部に到達し、該狭窄部に位置した状態で、ハブ３８側からシャフト本体３４に対して拡張用流体（例えば、造影剤）を圧送することにより、前記第１バルーン３０が拡張して狭窄部が押し広げられると同時に、ステント３６が拡径して塑性変形することによって、該ステント３６で前記狭窄部が押し広げられた状態で維持され所定の治療を行うことができる。
【００４２】
最後に、拡張用流体を、第１バルーン３０内からシャフト本体３４を通ってハブ３８側へと吸引して前記第１バルーン３０を収縮させた後、第１バルーンカテーテル３２をガイディングカテーテル１０の基端部側へと引くことにより、ステント３６のみが前記狭窄部に留置された状態で前記第１バルーンカテーテル３２が生体外へと抜去される。
【００４３】
上述したようなステント３６を狭窄部に留置する経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）において、例えば、該ステント３６を第１バルーン３０と共に、ガイディングカテーテル１０から生体器官内へと進行させた際に、所望の狭窄部に到達する前に該生体器官内で屈曲した部位に引っ掛かったり、前記ステント３６が前記狭窄部の大きさに合致しないことがある。このような場合には、前記ステント３６を、生体外へと取り出して回収し、新たな別のステントへと交換することがある。
【００４４】
このように生体器官内まで送り込まれたステント３６をガイディングカテーテル１０を通じて生体外へと回収する場合について、図６〜図１０を参照しながら次に説明する。なお、図６は、第１バルーンカテーテル３２を構成する第１バルーン３０及びステント３６が、ガイディングカテーテル１０の先端チップ１４から生体器官内へと進行し、且つ、前記ステント３６が前記第１バルーン３０によって若干だけ拡径して変形した状態を示した説明図である。また、この場合、先端チップ１４は、チューブ本体１２の外周径と略同一の外周径であり、半径外方向に拡径していない状態にある。
【００４５】
この図６に示される状態において、ステント３６は、例えば、ガイディングカテーテル１０を通じて生体器官内へと進行させた場合と比較し、第１バルーン３０の拡張によって拡径した状態に塑性変形しており、この変形したステント３６を、前記ガイディングカテーテル１０の先端部側からチューブ本体１２内に回収することが困難である。換言すれば、塑性変形したステント３６の外周径が、先端チップ１４における開口部１４ａの内周径に対して大きくなっているため、該先端チップ１４を通じてガイディングカテーテル１０の内部へと回収することができない。
【００４６】
そこで、先ず、図７に示されるように、ガイディングカテーテル１０の基端部から別のバルーンカテーテル（以下、第２バルーンカテーテル４０という）を挿入し、その先端部に設けられたバルーン（以後、第２バルーン４２という）を先端チップ１４から生体器官内へと進行させると共に、前記第２バルーン４２の基端部側が、先端チップ１４の内部に挿入された状態とする。なお、この場合、ステント３６を有した第１バルーン３０は、図７に示されるように第２バルーン４２に対して所定間隔離間させた状態とするとよい。
【００４７】
そして、第２バルーン４２の基端部側が先端チップ１４の内部に挿入された状態であることを確認した後、図８に示されるように、前記第２バルーン４２に対して拡張用流体を圧送して徐々に拡張させる。これにより、第２バルーン４２の半径外方向への拡張によって先端チップ１４が内周側から半径外方向に向かって押圧され、該先端チップ１４及びその内部に装着された管体１６が、第１及び第２スリット２４、２８の基端部を支点として先端部側が徐々に拡径するように変形していく。
【００４８】
これにより、管体１６を含む先端チップ１４は、図８及び図９に示されるように、その先端部に向かって徐々に半径外方向に拡径したフレアー状に変形し、塑性変形した管体１６によってフレアー状に維持されることとなる。すなわち、先端チップ１４における開口部１４ａの開口面積が、該先端チップ１４が変形する前と比較して大きくなる。
【００４９】
最後に、図１０に示されるように、第２バルーン４２に対する拡張用流体の圧送を停止し、該拡張用流体を吸引することによって前記第２バルーン４２を収縮させた後、ガイディングカテーテル１０の先端チップ１４及びチューブ本体１２を通じてガイディングカテーテル１０の基端部側へと抜去する。これにより、第２バルーンカテーテル４０が生体外へと抜去される。
【００５０】
その後、変形したステント３６を有した第１バルーンカテーテル３２を、ガイディングカテーテル１０の基端部側へと引っ張ることにより、塑性変形した管体１６によってフレアー状に拡径した先端チップ１４の開口部１４ａを通じて前記ステント３６及び第１バルーン３０がチューブ本体１２内に収容される。
【００５１】
これにより、変形したステント３６を含む第１バルーンカテーテル３２が、生体外へと抜去され回収される。この際、ガイディングカテーテル１０を構成するチューブ本体１２の内層２０は、摺動性の高い樹脂製材料から形成されているため、前記チューブ本体１２の内部へと収容されたステント３６は該チューブ本体１２に沿って基端部側へと円滑に移動することとなる。
【００５２】
すなわち、この管体１６の内装された先端チップ１４が、ステント３６を生体器官内から回収する際に用いられるステント回収デバイスとして機能する。
【００５３】
以上のように、本実施の形態では、ガイディングカテーテル１０を構成する先端チップ１４の内部に、金属製材料からなる管体１６を設けると共に、前記先端チップ１４及び前記管体１６の周面に対して軸線方向に沿った複線の第１及び第２スリット２４、２８を設けている。そして、血管等の生体器官内に送り込まれた後に、該生体器官内において何らかの原因で変形してしまったステント３６をガイディングカテーテル１０を通じて回収する場合に、該ステント３６を有した第１バルーンカテーテル３２とは別の第２バルーンカテーテル４０を前記ガイディングカテーテル１０を介して前記生体器官内へと進行させ、該第２バルーンカテーテル４０の第２バルーン４２を、先端チップ１４近傍で拡張させて前記先端チップ１４をその内部から半径外方向へと押し広げ、該先端チップ１４に内装された管体１６を該先端チップ１４と共に塑性変形させる。
【００５４】
これにより、先端チップ１４は、先端部側に向かって徐々に半径外方向に拡径したフレアー状となり、その形状が塑性変形した管体１６によって維持される。
【００５５】
その結果、先端チップ１４が、その先端部に向かって徐々に拡径した開口部１４ａを有することとなるため、前記開口部１４ａを通じて変形したステント３６を含む第２バルーン４２を、確実且つ好適にガイディングカテーテル１０の先端チップ１４及びチューブ本体１２の内部へと収容して回収することが可能となる。
【００５６】
また、管体１６からなるステント回収デバイスを、ガイディングカテーテル１０の先端部に一体的に内装するといった簡単な構成で、生体器官内のステント３６を確実に回収することができるため、前記ガイディングカテーテル１０とは別個となるステント回収デバイスを用いていた従来技術と比較し、前記ガイディングカテーテルに対して新たに前記ステント回収デバイスを挿通させて生体器官内へと送り込むという煩雑な作業が不要となる。その結果、第１バルーンカテーテル３２の第１バルーン３０を送り込むために挿入されているガイディングカテーテル１０を利用して効率的にステント３６の回収作業を行うことができると共に、患者に対する負担も軽減することが可能となる。
【００５７】
さらに、変形したステント３６を、ガイディングカテーテル１０の内部を通して確実且つ簡便に生体外へと取り出すことができるため、前記ステント３６によって血管等の生体器官を傷つけることが回避されて好適である。
【００５８】
さらにまた、先端チップ１４は、ガイディングカテーテル１０における基端部側から先端部側に向かって徐々に拡径するフレアー形状に形成されているため、前記ガイディングカテーテル１０を生体器官内から抜去する際にも、該ガイディングカテーテル１０の抜去方向とは反対方向に向かって拡径させているため、前記生体に対する負荷が増加することがない。
【００５９】
またさらに、先端チップ１４及び管体１６を拡径させる際、第２バルーン４２の拡張量を変更することにより、第１及び第２スリット２４、２８の基端部側と支点とした前記先端チップ１４及び管体１６の傾斜角度を自在に変更することができる。例えば、第２バルーン４２に圧送される拡張用流体の供給量を増加させ拡張量を大きくすることによって先端チップ１４及び管体１６の傾斜角度が大きくなるように傾斜させ、開口部１４ａの開口面積を大きくすることが可能である。
【００６０】
すなわち、ステント３６の変形度合いに応じて、第２バルーン４２の拡張量を変化させることによって前記ステント３６を確実且つ容易にガイディングカテーテル１０へと回収することができる。
【００６１】
また、管体１６は、樹脂製材料からなる先端チップ１４によって覆われた状態で設けられており、外部に露呈することがないため、金属製材料からなる前記管体１６が、血管等の生体器官に接触することが確実に回避され、該生体器官を傷つけることがない。
【００６２】
なお、本発明に係るステント回収デバイスは、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６３】
１０…ガイディングカテーテル        １２…チューブ本体
１４…先端チップ                    １６…管体
２４…第１スリット                  ２８…第２スリット
３０…第１バルーン                  ３２…第１バルーンカテーテル
３６…ステント                      ４０…第２バルーンカテーテル
４２…第２バルーン
【図１】
2011193896.tif 000003
【図２】
2011193896.tif 000004
【図３】
2011193896.tif 000005
【図４】
2011193896.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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