(57)【要約】【課題】温度上昇に伴うバックフォーカス位置ずれを補正できるプロジェクターを提供すること。【解決手段】プロジェクター１０００は、照明装置１００と、照明装置１００からの照明光を画像情報に応じて変調して光学像を形成する電気光学装置４５０と、フランジ６１０を有し、電気光学装置４５０で形成された光学像を投写する投写レンズ６００と、電気光学装置４５０が載置された載置部５１と載置部５１に立設された固定部５２とを有する連結部材５０と、固定部５２の電気光学装置４５０側に配置された中間部材６０と、を備え、フランジ６１０は固定部５２の電気光学装置４５０側に中間部材６０を介して固定されており、中間部材６０は、連結部材５０の線膨張係数よりも大きい線膨張係数を有する材料を少なくとも含むことを特徴とする。【選択図】図２
2011197214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明装置と、
前記照明装置からの照明光を画像情報に応じて変調して光学像を形成する電気光学装置と、
基端部を有し、前記電気光学装置で形成された前記光学像を投写する投写レンズと、
前記電気光学装置が載置された第１の部分と、前記第１の部分に立設された第２の部分と、を有する連結部材と、
前記第２の部分の前記電気光学装置側に配置された中間部材と、を備え、
前記基端部は、前記第２の部分の前記電気光学装置側に前記中間部材を介して固定されており、
前記中間部材は、前記連結部材の線膨張係数よりも大きい線膨張係数を有する材料を少なくとも含むことを特徴とするプロジェクター。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクターであって、
前記中間部材は、第１の部材と、前記第１の部材の前記投写レンズ側または前記第２の部分側に積層された第２の部材と、を含み、
前記第１の部材の熱伝導率は、前記第２の部材の熱伝導率よりも大きく、
前記第２の部材の線膨張係数は、前記連結部材の線膨張係数よりも大きく、かつ前記第１の部材の線膨張係数よりも大きいことを特徴とするプロジェクター。
【請求項３】
請求項１または２に記載のプロジェクターであって、
前記中間部材と前記電気光学装置とを接続する接続部材をさらに備え、
前記接続部材の熱伝導率は、前記連結部材の熱伝導率よりも大きいことを特徴とするプロジェクター。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のプロジェクターであって、
前記基端部の線膨張係数は、前記連結部材の線膨張係数よりも大きいことを特徴とするプロジェクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターに関する。
【背景技術】
【０００２】
照明装置と、照明装置からの照明光を画像情報に応じて変調して光学像を形成する電気光学装置と、電気光学装置で形成された光学像を投写する投写レンズと、電気光学装置と投写レンズとを固定する連結部材（構造体）とを備えたプロジェクターが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなプロジェクターでは、電気光学装置は投写レンズのバックフォーカス位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５０１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プロジェクターを使用していると、照明装置の発熱等によりプロジェクターの外装ケース内の温度が上昇する。この温度上昇に伴い連結部材が熱膨張することで、電気光学装置と投写レンズとの相互の位置関係にずれが生じ、電気光学装置が投写レンズのバックフォーカス位置からずれてしまうことが多い。そうすると、プロジェクターから投写される画像のフォーカスがずれて不鮮明になってしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係るプロジェクターは、照明装置と、前記照明装置からの照明光を画像情報に応じて変調して光学像を形成する電気光学装置と、基端部を有し、前記電気光学装置で形成された前記光学像を投写する投写レンズと、前記電気光学装置が載置された第１の部分と、前記第１の部分に立設された第２の部分と、を有する連結部材と、前記第２の部分の前記電気光学装置側に配置された中間部材と、を備え、前記基端部は、前記第２の部分の前記電気光学装置側に前記中間部材を介して固定されており、前記中間部材は、前記連結部材の線膨張係数よりも大きい線膨張係数を有する材料を少なくとも含むことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、連結部材の第１の部分に電気光学装置が載置され、連結部材の第２の部分の電気光学装置側に投写レンズの基端部が中間部材を介して固定されている。また、中間部材は、連結部材の線膨張係数よりも大きい線膨張係数を有する材料を少なくとも含む。このため、温度上昇に伴い連結部材が膨張して電気光学装置の位置が第２の部分に対して遠ざかる方向にずれた場合、中間部材も膨張して投写レンズの基端部の位置が第２の部分に対して電気光学装置と同じ方向にずれる。つまり、投写レンズのバックフォーカス位置が電気光学装置の位置ずれを相殺する方向にずれる。これにより、温度上昇に伴う電気光学装置のバックフォーカス位置からのずれを抑えることができる。この結果、使用時に温度が上昇しても鮮明な画像が投写されるプロジェクターを提供することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に係るプロジェクターであって、前記中間部材は、第１の部材と、前記第１の部材の前記投写レンズ側または前記第２の部分側に積層された第２の部材と、を含み、前記第１の部材の熱伝導率は、前記第２の部材の熱伝導率よりも大きく、前記第２の部材の線膨張係数は、前記連結部材の線膨張係数よりも大きく、かつ前記第１の部材の線膨張係数よりも大きいことが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第１の部材の熱伝導率は第２の部材の熱伝導率よりも大きいので、中間部材が第２の部材のみからなる場合に比べて、中間部材における温度分布がより均一になり各部分における膨張量（長さ）のばらつきが抑えられる。一方、第２の部材の線膨張係数は第１の部材の線膨張係数よりも大きいので、中間部材が第１の部材のみからなる場合に比べて、電気光学装置と投写レンズの基端部との相互の位置ずれがより抑えられる。このように、中間部材を第１の部材と第２の部材との積層構造とすることにより、中間部材における膨張量（長さ）を、ばらつきを抑えながら大きくすることができる。また、これにより、中間部材の材料の選択範囲を広くすることができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例に係るプロジェクターであって、前記中間部材と前記電気光学装置とを接続する接続部材をさらに備え、前記接続部材の熱伝導率は、前記連結部材の熱伝導率よりも大きいことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、連結部材よりも大きい熱伝導率を有する接続部材により、電気光学装置が持つ熱が中間部材に伝えられるので、中間部材の温度がより上昇する。このため、中間部材の単位長さ当たりにおける膨張量（長さ）がより大きくなるので、バックフォーカス位置のずれをさらに効果的に抑えることができる。また、中間部材へ熱が伝わることにより電気光学装置の温度が低下するので、電気光学装置自体の膨張が抑えられるとともに電気光学装置の熱による劣化が抑えられる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に係るプロジェクターであって、前記基端部の線膨張係数は、前記連結部材の線膨張係数よりも大きいことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、基端部の線膨張係数が連結部材の線膨張係数よりも大きいので、基端部の膨張に応じた分だけ投写レンズのバックフォーカス位置がさらに後方にずれる。このため、基端部も中間部材として液晶装置のバックフォーカス位置からのズレの補正に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係るプロジェクターの概略構成を示す図。
【図２】第１の実施形態に係る電気光学装置と投写レンズとを固定する構造を示す側面図。
【図３】第２の実施形態に係る電気光学装置と投写レンズとを固定する構造を示す側面図。
【図４】従来の電気光学装置と投写レンズとを固定する構造を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本実施の形態について図面を参照して説明する。なお、参照する各図面において、構成をわかりやすく示すため、各構成要素の寸法の比率、角度等は適宜異ならせてある。
【００１６】
（第１の実施形態）
＜プロジェクター＞
まず、第１の実施形態に係るプロジェクターについて、図１を参照して説明する。図１は、第１の実施形態に係るプロジェクターの概略構成を示す図である。
【００１７】
第１の実施形態に係るプロジェクター１０００は、図１に示すように、照明装置１００と、色分離導光光学系２００と、３つの集光レンズ３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂと、電気光学装置４５０と、投写レンズ６００とを備えたプロジェクターである。電気光学装置４５０は、電気光学変調装置としての３つの液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂと、クロスダイクロイックプリズム５００とで構成される。
【００１８】
照明装置１００は、光源装置１０と、凹レンズ９０と、複数の第１小レンズ１２２を有する第１レンズアレイ１２０と、複数の第２小レンズ１３２を有する第２レンズアレイ１３０と、偏光変換素子１４０と、重畳レンズ１５０とを備えている。
【００１９】
光源装置１０は、発光管２０と、リフレクター３０とを備えている。発光管２０としては、高輝度発光する種々の発光管を採用でき、例えば、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等を採用できる。リフレクター３０は、例えば、照明光軸ＯＣ上に第１焦点と第２焦点とを有する回転楕円面の一部である反射面を有する。光源装置１０は、リフレクター３０の第２焦点に向かって集束する照明光束を射出する。なお、リフレクター３０の反射面は、断面が放物線状であってもよい。
【００２０】
凹レンズ９０は、光源装置１０の光束が射出される側に配置されている。凹レンズ９０は、光源装置１０からの集束光を略平行光として、第１レンズアレイ１２０に向けて射出する。第１レンズアレイ１２０は、凹レンズ９０から射出される照明光束を複数の部分光束に分割する光束分割光学素子としての機能を有する。第１レンズアレイ１２０は、照明光軸ＯＣと略直交する面内にマトリクス状に配列される複数の第１小レンズ１２２を備えている。図示による説明は省略するが、第１小レンズ１２２の外形形状は、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの画像形成領域の外形形状に関して相似形である。
【００２１】
第２レンズアレイ１３０は、上述した第１レンズアレイ１２０により分割された複数の部分光束を集光するための光学素子である。第２レンズアレイ１３０は、第１レンズアレイ１２０の複数の第１小レンズ１２２に対応して、照明光軸ＯＣに略直交する面内にマトリクス状に配列される複数の第２小レンズ１３２を備えている。
【００２２】
偏光変換素子１４０は、第２レンズアレイ１３０からの各部分光束を、偏光方向の揃った略１種類の直線偏光に変換して射出する偏光変換素子である。偏光変換素子１４０は、光源装置１０からの照明光束に含まれる偏光成分のうち一方の直線偏光成分をそのまま透過し、他方の直線偏光成分を照明光軸ＯＣに垂直な方向に反射する偏光分離層と、偏光分離層で反射された他方の直線偏光成分を照明光軸ＯＣに平行な方向に反射する反射層と、反射層で反射された他方の直線偏光成分を一方の直線偏光成分に変換する位相差板とを有している。
【００２３】
重畳レンズ１５０は、第１レンズアレイ１２０、第２レンズアレイ１３０、および偏光変換素子１４０を経て射出される複数の部分光束を集光して液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの画像形成領域近傍に重畳させるための光学素子である。なお、重畳レンズ１５０は、図１では１枚のレンズとして図示されているが、複数のレンズを組み合わせた複合レンズで構成されていてもよい。
【００２４】
色分離導光光学系２００は、ダイクロイックミラー２１０，２２０と、反射ミラー２３０，２４０，２５０と、入射側レンズ２６０と、リレーレンズ２７０とを有している。色分離導光光学系２００は、照明装置１００から射出される照明光束を赤色光、緑色光、および青色光の３つの色光に分離して、それぞれの色光を照明対象となる液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂに導く機能を有している。
【００２５】
ダイクロイックミラー２１０，２２０は、基板上に所定の波長領域の光束を反射し、他の波長領域の光束を透過する波長選択膜が形成された光学素子である。光路前段に配置されるダイクロイックミラー２１０は、赤色光成分を反射し、その他の色光成分を透過するミラーである。光路後段に配置されるダイクロイックミラー２２０は、緑色光成分を反射し、青色光成分を透過するミラーである。
【００２６】
ダイクロイックミラー２１０で反射された赤色光成分は、反射ミラー２３０により曲折され、集光レンズ３００Ｒを介して赤色光用の液晶装置４００Ｒの画像形成領域に入射する。集光レンズ３００Ｒは、重畳レンズ１５０からの各部分光束を各主光線に対して略平行な光束に変換するために設けられている。他の液晶装置４００Ｇ，４００Ｂの光路前段に配設される集光レンズ３００Ｇ，３００Ｂも、集光レンズ３００Ｒと同様に構成されている。
【００２７】
ダイクロイックミラー２１０を通過した緑色光成分および青色光成分のうち緑色光成分は、ダイクロイックミラー２２０によって反射され、集光レンズ３００Ｇを通過して緑色光用の液晶装置４００Ｇの画像形成領域に入射する。一方、青色光成分は、ダイクロイックミラー２２０を透過し、入射側レンズ２６０、入射側の反射ミラー２４０、リレーレンズ２７０、射出側の反射ミラー２５０、および集光レンズ３００Ｂを通過して青色光用の液晶装置４００Ｂの画像形成領域に入射する。入射側レンズ２６０、リレーレンズ２７０、および反射ミラー２４０，２５０は、ダイクロイックミラー２２０を透過した青色光成分を液晶装置４００Ｂまで導く機能を有している。
【００２８】
なお、青色光の光路にこのような入射側レンズ２６０、リレーレンズ２７０、および反射ミラー２４０，２５０が設けられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。第１の実施形態に係るプロジェクター１０００においては、青色光の光路の長さが長いのでこのような構成とされているが、赤色光の光路の長さを長くして、入射側レンズ２６０、リレーレンズ２７０、および反射ミラー２４０，２５０を赤色光の光路に用いる構成としてもよい。
【００２９】
液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、色分離導光光学系２００で分離された３つの色光のそれぞれを画像情報に応じて変調するものであり、照明装置１００の照明対象となっている。液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、固定部材４０（図２参照）を介して、クロスダイクロイックプリズム５００の各色光が入射する３つの側面にそれぞれ固定され、クロスダイクロイックプリズム５００と一体に保持されている。
【００３０】
図示を省略するが、各集光レンズ３００Ｒ，３００Ｇ，３００Ｂと各液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂとの間には、それぞれ入射側偏光板が配置され、各液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂとクロスダイクロイックプリズム５００との間には、それぞれ射出側偏光板が配置されている。これら入射側偏光板、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂ、および射出側偏光板によって、入射する各色光の光変調が行われる。
【００３１】
液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、一対の透明なガラス基板に電気光学物質である液晶を密閉封入したものである。液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、例えば、ポリシリコンＴＦＴをスイッチング素子として、与えられた画像信号に応じて、入射側偏光板から射出された１種類の直線偏光の偏光方向を変調する。
【００３２】
クロスダイクロイックプリズム５００は、３つの液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂによって変調され、射出側偏光板から射出された色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成する光学素子である。クロスダイクロイックプリズム５００は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなし、直角プリズム同士を貼り合わせた略Ｘ字状の界面には、誘電体多層膜が形成されている。
【００３３】
略Ｘ字状の一方の界面に形成された誘電体多層膜は、赤色光を反射するものであり、他方の界面に形成された誘電体多層膜は、青色光を反射するものである。これらの誘電体多層膜によって赤色光および青色光は曲折され、緑色光の進行方向と揃えられることにより、３つの色光が合成される。
【００３４】
投写レンズ６００は、クロスダイクロイックプリズム５００によって合成されたカラー画像を、所望の倍率でスクリーンＳＣＲ等の投写面に拡大投写する。これにより、スクリーンＳＣＲ等の投写面上に画像が形成される。投写レンズ６００は、円筒状であり、円筒の内部に収納されたレンズ等の光学部品と、基端部としてのフランジ６１０（図２参照）とを備えている。
【００３５】
プロジェクター１０００における上述の各装置や構成部材は、投写レンズ６００の投写面側の先端部等の一部を除いて、外装ケース（図示省略）内に収納されている。
【００３６】
＜電気光学装置と投写レンズとを固定する構造＞
次に、第１の実施形態に係る電気光学装置と投写レンズとを固定する構造について、図２を参照して説明する。図２は、第１の実施形態に係る電気光学装置と投写レンズとを固定する構造を示す側面図である。
【００３７】
電気光学装置４５０と投写レンズ６００とは、図２に示すように、連結部材５０に取り付けられている。連結部材５０により、電気光学装置４５０と投写レンズ６００との相互の位置が固定されている。連結部材５０は、電気光学装置４５０と投写レンズ６００とを固定した状態で、プロジェクター１０００の外装ケース（図示省略）に固定されている。なお、以下では、連結部材５０における投写面側を前方とも呼び、その反対側を後方とも呼ぶ。
【００３８】
連結部材５０は、第１の部分としての載置部５１と、載置部５１の前方側に立設された第２の部分としての固定部５２とを有している。載置部５１と固定部５２とは、一体で形成されており、側方から見て略Ｌ字形状をなしている。連結部材５０は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）等の合成樹脂材料からなる。連結部材５０の材料は、マグネシウムやアルミニウム等の金属やこれらを含む合金であってもよい。
【００３９】
投写レンズ６００は、固定部５２の後方側、すなわち電気光学装置４５０側にフランジ６１０が位置するように配置され、固定部５２に取り付けられている。固定部５２とフランジ６１０との間には、中間部材６０が配置されている。中間部材６０は固定部５２に固定されており、フランジ６１０は中間部材６０に固定されている。したがって、フランジ６１０は中間部材６０を介して固定部５２に固定されている。中間部材６０は、連結部材５０の材料の線膨張係数よりも大きい線膨張係数を有する材料からなり、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）からなる。
【００４０】
電気光学装置４５０は、載置部５１に載置され固定されている。電気光学装置４５０は、取付部材を介して載置部５１に固定されていてもよい。電気光学装置４５０と投写レンズ６００とは、投写レンズ６００のバックフォーカス位置に液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂが配置されるように、相互の位置関係が設定されている。これにより、投写レンズ６００のフォーカス調整を行うことで、投写面に鮮明な画像が投写される。
【００４１】
ところで、プロジェクター１０００を使用していると、照明装置１００（光源装置１０）の発熱等により外装ケース内の温度が上昇する。この温度上昇に伴い、連結部材５０が熱膨張すると、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂが投写レンズ６００のバックフォーカス位置からずれてしまう。本発明のプロジェクター１０００では、温度上昇に伴い連結部材５０が熱膨張しても、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂと投写レンズ６００のバックフォーカス位置とのずれが抑えられる構成となっている。
【００４２】
このような本発明の構成を、一般的な従来の構成と比較して説明する。図４は、従来の電気光学装置と投写レンズとを固定する構造を示す側面図である。なお、本発明の効果をわかり易く説明するため、図４に示す従来の構成では、第１の実施形態の構成に対して、フランジが固定部の前方側に固定されている点と、固定部とフランジとの間に中間部材が配置されていない点以外は同じ構成としている。
【００４３】
図４に示すように、一般的な従来の構成では、連結部材５４の載置部５５に電気光学装置４５０が載置され、固定部５６に投写レンズ６０１が固定されている。投写レンズ６０１は固定部５６の前方にフランジ６１１が位置するように配置されており、フランジ６１１は固定部５６の前方側に直接固定されている。
【００４４】
プロジェクター１０００を使用していると、外装ケース内の温度上昇に伴い連結部材５４が熱膨張することで、連結部材５４の照明光軸ＯＣに沿った方向における長さは、プロジェクター１０００の使用開始前に比べて長くなる。この温度が上昇して連結部材５４が熱膨張したときの位置を、図４に２点鎖線で示す。
【００４５】
プロジェクター１０００の使用開始前における、固定部５６の前方側の面５６ａから液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂまでの距離をＤ０とする。また、温度が上昇して連結部材５４が熱膨張したときの、面５６ａから液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂまでの距離をＤ１とする。そうすると、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、連結部材５４が熱膨張することで、面５６ａに対して（Ｄ１−Ｄ０）だけ後方にずれたことになる。
【００４６】
したがって、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、投写レンズ６０１のバックフォーカス位置から（Ｄ１−Ｄ０）だけ後方にずれたことになる。このように、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂが投写レンズ６０１のバックフォーカス位置からずれてしまうと、投写面に投写される画像のフォーカスがずれて不鮮明となる。
【００４７】
一方、図２に示すように、本実施形態に係る連結固定部においても、温度上昇に伴い連結部材５０が熱膨張することで、連結部材５０の照明光軸ＯＣに沿った方向における長さは、プロジェクター１０００の使用開始前に比べて長くなる。
【００４８】
プロジェクター１０００の使用開始前における、固定部５２の電気光学装置４５０側の面５２ａから液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂまでの距離をＤ０とする。また、温度が上昇して連結部材５０が熱膨張したときの、面５２ａから液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂまでの距離をＤ１とする。そうすると、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、面５２ａに対して（Ｄ１−Ｄ０）だけ後方にずれたことになる。
【００４９】
ここで、本実施形態では、固定部５２の後方側に中間部材６０を間に挟んで、投写レンズ６００のフランジ６１０が固定されている。中間部材６０の線膨張係数は連結部材５０の線膨張係数よりも大きいので、中間部材６０も連結部材５０と同様に温度上昇に伴って熱膨張する。プロジェクター１０００の使用開始前における中間部材６０の厚さ、すなわち照明光軸ＯＣに沿った方向における長さをＴ０とする。また、温度が上昇して中間部材６０が熱膨張したときの、照明光軸ＯＣに沿った方向における長さをＴ１とする。
【００５０】
中間部材６０の熱膨張により、投写レンズ６００のフランジ６１０は、面５２ａに対して（Ｔ１−Ｔ０）だけ後方にずれたことになる。つまり、投写レンズ６００のバックフォーカス位置は、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの位置ずれ量（Ｄ１−Ｄ０）を（Ｔ１−Ｔ０）だけ相殺する方向にずれたことになる。これにより、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの投写レンズ６００のバックフォーカス位置からのずれを補正することができる。
【００５１】
上述の通り、中間部材６０は、連結部材５０の材料の線膨張係数よりも大きい線膨張係数を有している。連結部材５０の材料をポリカーボネートとする場合、その線膨張係数は７０×１０-6／℃程度である。また、アルミニウムの場合２３．１×１０-6／℃程度であり、マグネシウムの場合２５．４×１０-6／℃程度である。これに対して、中間部材６０の材料をポリアセタールとする場合、その線膨張係数は１２０×１０-6／℃程度である。
【００５２】
したがって、中間部材６０の単位長さ当たりにおける膨張量（長さ）は、連結部材５０の単位長さ当たりにおける膨張量（長さ）よりも大きい。このため、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの投写レンズ６００のバックフォーカス位置からのずれを効果的に抑えることができる。なお、ここでは、投写レンズ６００、クロスダイクロイックプリズム５００、および固定部材４０のそれぞれの熱膨張は無視するものとする。
【００５３】
なお、フランジ６１０の線膨張係数が連結部材５０の線膨張係数よりも大きいと、フランジ６１０の熱膨張に応じた分だけバックフォーカス位置がさらに後方にずれるので、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂのバックフォーカス位置からのズレをより効果的に補正できる。このように、フランジ６１０の線膨張係数が連結部材５０の線膨張係数よりも大きい場合、フランジ６１０は本発明の基端部であるとともに、中間部材６０としてバックフォーカス位置のズレの補正に用いることができる。
【００５４】
以上説明したように、第１の実施形態に係るプロジェクター１０００によれば、投写レンズ６００のフランジ６１０が連結部材５０の固定部５２の後方側に中間部材６０を間に挟んで固定されており、中間部材６０の線膨張係数は連結部材５０の線膨張係数よりも大きい。このため、温度上昇に伴い連結部材５０が膨張すると中間部材６０も膨張し、単位長さ当たりにおける膨張量（長さ）は中間部材６０の方が連結部材５０よりも大きい。
【００５５】
したがって、固定部５２に対する液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの位置が後方にずれると、固定部５２に対する投写レンズ６００のフランジ６１０の位置は液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの位置ずれを相殺する方向にずれる。これにより、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの投写レンズ６００のバックフォーカス位置からのずれを補正することができる。この結果、使用時に温度が上昇しても鮮明な画像が投写されるプロジェクター１０００を提供することができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係るプロジェクターについて、図３を参照して説明する。第２の実施形態に係るプロジェクターは、第１の実施形態に係るプロジェクターに対して、電気光学装置と投写レンズとを固定する構造が異なっているが、その他の構成はほぼ同じである。したがって、ここでは、第２の実施形態に係る電気光学装置と投写レンズとを固定する構造について説明する。
【００５７】
＜電気光学装置と投写レンズとを固定する構造＞
図３は、第２の実施形態に係る電気光学装置と投写レンズとを固定する構造を示す側面図である。なお、第１の実施形態と共通する構成要素については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００５８】
図３に示すように、第２の実施形態では、連結部材５０の固定部５２と投写レンズ６００のフランジ６１０との間に中間部材６２が配置されている。また、クロスダイクロイックプリズム５００には接続部７０が設けられ、中間部材６２と接続部７０とを接続する接続部材８０が設けられている。
【００５９】
中間部材６２は、第１の部材６３と第２の部材６４とが積層された構成を有している。第１の部材６３はフランジ６１０側に配置されており、第２の部材６４は第１の部材６３の固定部５２側に配置されている。第２の部材６４の線膨張係数は、連結部材５０の線膨張係数よりも大きく、かつ、第１の部材６３の線膨張係数よりも大きい。
【００６０】
また、第１の部材６３の熱伝導率は、第２の部材６４の熱伝導率よりも大きい。第１の部材６３は、例えば、アルミニウムや銅等の金属からなる。第２の部材６４は、例えば、ポリアセタール等の合成樹脂からなる。なお、第１の部材６３および第２の部材６４の熱伝導率は、連結部材５０の熱伝導率以上であることが好ましい。
【００６１】
接続部７０は、クロスダイクロイックプリズム５００の上面、すなわち載置部５１に載置される面とは反対側の面に設けられている。接続部７０は、温度上昇によりクロスダイクロイックプリズム５００が持つ熱を接続部材８０に伝える。接続部７０の熱伝導率は、連結部材５０の熱伝導率よりも大きい。接続部７０は、例えば、アルミニウムや銅等の金属からなる。接続部７０は、複数のフィンを有するヒートシンクであってもよい。
【００６２】
接続部材８０は、中間部材６２と接続部７０とを接続することで、クロスダイクロイックプリズム５００から接続部７０に伝えられた熱を中間部材６２に伝える。接続部材８０により中間部材６２に伝えられた熱は、熱伝導率がより大きい第１の部材６３の方により多く移動する。接続部材８０の熱伝導率は、連結部材５０の熱伝導率よりも大きい。接続部材８０は、例えば、アルミニウムや銅等の金属からなる。接続部材８０は、グラファイトシートであってもよい。なお、クロスダイクロイックプリズム５００および液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂは、照明装置からの照明光が照射されるため、連結部材５０よりも高温となる。
【００６３】
第２の実施形態の構成によれば、接続部７０と接続部材８０とを介して、クロスダイクロイックプリズム５００が持つ熱が中間部材６２に伝えられるので、第１の実施形態の構成に比べて、中間部材６２の温度がより上昇する。このため、中間部材６２の単位長さ当たりにおける膨張量（長さ）をより大きくできるので、照明光軸ＯＣに沿った方向における長さを第１の実施形態のＴ１よりも長いＴ２とすることが可能である。これにより、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの投写レンズ６００のバックフォーカス位置からのずれを、より効果的に補正することができる。
【００６４】
ここで、第１の部材６３の熱伝導率は第２の部材６４の熱伝導率よりも大きいので、第１の部材６３における温度分布は第２の部材６４における温度分布よりも均一になる。このため、第１の部材６３と第２の部材６４とが積層された中間部材６２は、第２の部材６４のみからなる場合に比べて、温度分布がより均一になるので、各部分における膨張量がより均一になる。これにより、固定部５２の面５２ａに対するフランジ６１０の平行度を良好に維持でき、照明光軸ＯＣに対する投写レンズ６００の光軸のズレを抑えることができる。
【００６５】
一方、第２の部材６４の線膨張係数が第１の部材６３の線膨張係数よりも大きいので、第２の部材６４の膨張量（長さ）は第１の部材６３の膨張量（長さ）よりも大きい。このように、熱伝導率および線膨張係数が互いに異なる第１の部材６３と第２の部材６４とが積層された構成とすることにより、中間部材６２は、照明光軸ＯＣに対する投写レンズ６００の光軸のズレを抑えつつ、バックフォーカス位置のずれを効果的に補正することができる。
【００６６】
なお、第１の部材６３および第２の部材６４の厚さや材料の組み合わせを適宜設定することで、バックフォーカス位置ずれの補正と各部分における膨張量の均一性とのバランスを調整することも可能である。このように、中間部材６２を第１の部材６３と第２の部材６４との積層構造とすることにより、材料の選択範囲を広くすることができる。また、中間部材６２を第１の部材６３のみで構成することで各部分における膨張量の均一性をより高めるようにしてもよいし、中間部材６２を第２の部材６４のみで構成することで膨張量をより大きくするようにしてもよい。
【００６７】
また、第２の実施形態の構成によれば、クロスダイクロイックプリズム５００が持つ熱は、接続部７０と接続部材８０とを介して中間部材６２に伝えられるとともに、接続部７０と接続部材８０とから放出される。このため、第１の実施形態の構成に比べて、クロスダイクロイックプリズム５００の温度をより低くすることができ、したがって、連結部材５０の温度をより低くすることができる。これにより、第１の実施形態の構成に比べて、連結部材５０の熱膨張が抑えられるとともに、クロスダイクロイックプリズム５００の熱膨張も抑えられる。
【００６８】
なお、第２の実施形態において、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂと接続部７０とを接続する接続部材がさらに設けられた構成としてもよい。このような構成にすれば、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂが持つ熱を、接続部７０と接続部材８０とを介して放出できる。これにより、液晶装置４００Ｒ，４００Ｇ，４００Ｂの熱による劣化が抑えられるので、プロジェクター１０００をより長寿命化することができる。
【００６９】
以上、本発明のプロジェクターを上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で様々な変形を加えることができる。変形例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【００７０】
（変形例１）
上記実施形態のプロジェクターの構成では、光均一化光学系として第１レンズアレイおよび第２レンズアレイからなるレンズインテグレーター光学系を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。光均一化光学系として、例えば、導光ロッドからなるロッドインテグレーター光学系を用いることもできる。
【００７１】
（変形例２）
上記実施形態におけるプロジェクターは透過型のプロジェクターであるが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、反射型のプロジェクターであってもよい。ここで、「透過型」とは、透過型の液晶装置等のように電気光学変調装置が光を透過するタイプであることを意味しており、「反射型」とは、反射型の液晶装置等のように電気光学変調装置が光を反射するタイプであることを意味している。反射型のプロジェクターに本発明を適用した場合にも、透過型のプロジェクターと同様の効果を得ることができる。  
【００７２】
（変形例３）
上記実施形態におけるプロジェクターは３つの液晶装置を用いたプロジェクターであるが、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、例えば、１つ、２つまたは４つ以上の液晶装置を用いたプロジェクターにも適用することができる。
【００７３】
（変形例４）
上記実施形態のプロジェクターの構成では、電気光学変調装置として液晶装置を用いているが、本発明はこれに限定されるものではない。電気光学変調装置としては、一般に、画像情報に応じて入射光を変調するものであればよく、マイクロミラー型光変調装置等を利用してもよい。マイクロミラー型光変調装置としては、例えば、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）（ＴＩ社の商標）を用いることができる。
【００７４】
（変形例５）
本発明は、投写画像を観察する側から投写するフロント投写型プロジェクター、および、投写画像を観察する側とは反対の側から投写するリア投写型プロジェクターに適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
５０，５４…連結部材、５１，５５…第１の部分としての載置部、５２，５６…第２の部分としての固定部、６０，６２…中間部材、６３…第１の部材、６４…第２の部材、８０…接続部材、１００…照明装置、４５０…電気光学装置、６００，６０１…投写レンズ、６１０，６１１…基端部としてのフランジ、１０００…プロジェクター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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