(57)【要約】【課題】ケーブル径の違いによる保持圧力のバラツキを緩和しつつ接続されたケーブルの抜けを防止する。【解決手段】  ケーブル１２の長手方向と平行な隔壁３２及び該隔壁３２を挟んでその左右両側に形成され上下に貫通する貫通孔３４，３６を有する基台部３０、基台部３０と一体でその左右両端側から上方に延在する側面保持部３８，４０、を有するホルダー本体１７、及びホルダー本体１７の左右両端側から一体的に下方に延在し先端に係止爪４８，４９を有するホルダー１６と、貫通孔３４，３６に上方に向けて挿入され基端側の連結部５４を中心として先端側が隔壁３２により左右に開閉する対向する挟持片５６，５７を有し、挟持片５６，５７と側面保持部３８，４０との間で夫々ケーブル１２を挟持する押え駒１８と、押え駒１８を挿入方向に付勢する押上げバネ２０と、押上げバネ２０を支持し、係止爪４８，４９を介してホルダー１６を取付ける取付金具２２とを有する。【選択図】図３
2011072164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの長手方向と平行な隔壁を挟んでその左右両側に形成され前記ケーブルと直交方向に貫通する一対の貫通孔を有する基台部、該基台部と一体でその左右両端側から対向して前記貫通孔と平行な一方向に延在する一対の側面保持部、を有するホルダー本体、及び該ホルダー本体の左右両端側から一体的に前記貫通孔と平行な他方向に延在し先端に係止部を有する対向する一対の側面壁、を有するホルダーと、
前記一対の貫通孔に挿入されその挿入基端側を中心として先端側が前記隔壁により左右に開閉する対向する一対の挟持片を有し、前記一対の挟持片と前記一対の側面保持部との間で夫々前記ケーブルを挟持する押え駒と、
前記押え駒を前記挿入方向に常時付勢する弾性部材と、
前記弾性部材を支持し、前記係止部を介して前記ホルダーを取付ける取付基板と、を有する
ことを特徴とするケーブル保持機構。
【請求項２】
前記一対の側面保持部は、対向面側に前記ケーブルを保持する第１の保持面を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持機構。
【請求項３】
前記一対の挟持片は、対向面と反対面側に前記ケーブルを保持する第２の保持面を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保持機構。
【請求項４】
前記押え駒は、前記一対の挟持片を挿抜方向に操作可能な操作片を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル保持機構。
【請求項５】
ケーブルの長手方向と平行な隔壁を挟んでその左右両側に形成され前記ケーブルと直交方向に貫通する一対の貫通孔を有する基台部、該基台部と一体でその左右両端側から対向して前記貫通孔と平行な一方向に延在する一対の側面保持部、を有するホルダー本体を前記左右方向に一体的に複数連接し、該連接したホルダー本体の左右両端側から一体的に前記貫通孔と平行な他方向に延在し先端に係止部を有する対向する一対の側面壁、を有するホルダーと、
前記複数のホルダー本体の夫々に対応して配置されるとともに、前記一対の貫通孔に挿入されその挿入基端側を中心として先端側が前記隔壁により左右に開閉する対向する一対の挟持片を有し、前記一対の挟持片と前記一対の側面保持部との間で夫々前記ケーブルを挟持する押え駒と、
前記押え駒を前記挿入方向に常時付勢する弾性部材と、
前記弾性部材を支持し、前記係止部を介して前記ホルダーを取付ける取付基板と、を有する
ことを特徴とするケーブル保持機構。
【請求項６】
前記一対の側面保持部は、対向面側に前記ケーブルを保持する第１の保持面を有する
ことを特徴とする請求項５に記載のケーブル保持機構。
【請求項７】
前記一対の挟持片は、対向面と反対面側に前記ケーブルを保持する第２の保持面を有する
ことを特徴とする請求項５又は６に記載のケーブル保持機構。
【請求項８】
前記押え駒は、前記一対の挟持片を挿抜方向に操作可能な操作片を有する
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載のケーブル保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置に接続されたケーブルの抜けを防止し得るケーブル保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図１に示すように、例えば、パソコン（ホスト装置）１１０と外部装置とをコネクタ１１３を介して接続するためのＵＳＢケーブル１１２は、抜け防止のためのロック機構を備えていなかった。このため、何らかの理由でケーブル１１２が引っ張られたりすると、パソコン（ホスト装置）１１０から抜けてしまい、パソコン（ホスト装置）１１０側では、外部装置が接続されていないと認識されることがあった。
【０００３】
このため、作業員はケーブル１１２がパソコン（ホスト装置）１１０に確実に接続されているか否かを、その都度確認する必要があった。若しも、ケーブル抜けが作業処理中に発生すると、これまで処理してきた記憶内容が消失するおそれがあるためである。
【０００４】
これを解決すべく、従来、例えば特許文献１〜特許文献４には、装置に接続されたケーブル類をクランプする技術が公知である。
特許文献１は、コードクランプに関し、クランプ本体にケーブルを入れる切欠き円状の挟持部を設け、その側壁の一部を挟むようにして、弾性体によって挟持部に挿入したケーブルを押し付けて固定している。
【０００５】
特許文献２は、ケーブル保持装置に関し、対向する左右一対の長い爪でケーブルを挟み、その爪の周囲をバネで挟んでケーブルを押し付け固定する点が開示されている。
特許文献３は、ディスプレー装置のケーブルクランプに関し、表示部を支える支柱に溝を形成し、この溝にコードクランパを取り付ける構造を有している。また、このコードクランパは、バネで引き込まれる方向に付勢され、このコードクランパと溝でケーブルをクランプするものである。
【０００６】
特許文献４は、ケーブルクランプ機構に関し、ケーブルをクランプするクリップを備え、クリップは一端にてケーブルをクランプする一対の挟持片と、その一端を閉じる方向に付勢するバネを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２４８１４５号公報
【特許文献２】特開２０００−４５２３号公報
【特許文献３】特開２００５−１９１８６９号公報
【特許文献４】実開平６−４１３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、挟持部の径が予め決定されており、この径に近似したケーブルしかクランプすることができない。また、弾性体による挟持部の径の調整は僅かな量に限定されてしまう。
【０００９】
すなわち、連続して複数のケーブルを装着した場合、ケーブルの太さにより幅方向が広がってしまい、弾性体の圧力差によっては、ケーブルがクランプ本体の切欠き部から飛び出すおそれもある。
【００１０】
特許文献２では、バネが完全に爪と分離しており、バネ装着状態ではケーブルの抜き差しを行うことができない。このため、ケーブルのクランプ位置の調整作業が煩雑となる。
特許文献３では、コードクランパは自動的に押し広げることはできないし、また、ケーブルの太さに応じた十分なホールドは困難である。
【００１１】
特許文献４では、手でケーブルを押し込んだり引き出したりすることはできるが、１本のケーブルしかクランプすることができないという不具合が生じる。また、ケーブルの正確な位置決めは困難である。
【００１２】
本発明は、斯かる課題を解決するためになされたもので、ケーブル径の違いによる保持圧力のバラツキを緩和しつつ接続されたケーブルの抜けを防止し得るケーブル保持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のケーブル保持機構は、ケーブルの長手方向と平行な隔壁を挟んでその左右両側に形成され前記ケーブルと直交方向に貫通する一対の貫通孔を有する基台部、該基台部と一体でその左右両端側から対向して前記貫通孔と平行な一方向に延在する一対の側面保持部、を有するホルダー本体、及び該ホルダー本体の左右両端側から一体的に前記貫通孔と平行な他方向に延在し先端に係止部を有する対向する一対の側面壁、を有するホルダーと、
前記一対の貫通孔に挿入されその挿入基端側を中心として先端側が前記隔壁により左右に開閉する対向する一対の挟持片を有し、前記一対の挟持片と前記一対の側面保持部との間で夫々前記ケーブルを挟持する押え駒と、
前記押え駒を前記挿入方向に常時付勢する弾性部材と、
前記弾性部材を支持し、前記係止部を介して前記ホルダーを取付ける取付基板と、を有することを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、前記一対の側面保持部は、対向面側に前記ケーブルを保持する第１の保持面を有するとよい。
また、好ましくは、前記一対の挟持片は、対向面と反対面側に前記ケーブルを保持する第２の保持面を有するとよい。
さらに、好ましくは、前記押え駒は、前記一対の挟持片を挿抜方向に操作可能な操作片を有するとよい。
【００１５】
また、本発明のケーブル保持機構は、ケーブルの長手方向と平行な隔壁を挟んでその左右両側に形成され前記ケーブルと直交方向に貫通する一対の貫通孔を有する基台部、該基台部と一体でその左右両端側から対向して前記貫通孔と平行な一方向に延在する一対の側面保持部、を有するホルダー本体を前記左右方向に一体的に複数連接し、該連接したホルダー本体の左右両端側から一体的に前記貫通孔と平行な他方向に延在し先端に係止部を有する対向する一対の側面壁、を有するホルダーと、
前記複数のホルダー本体の夫々に対応して配置されるとともに、前記一対の貫通孔に挿入されその挿入基端側を中心として先端側が前記隔壁により左右に開閉する対向する一対の挟持片を有し、前記一対の挟持片と前記一対の側面保持部との間で夫々前記ケーブルを挟持する押え駒と、
前記押え駒を前記挿入方向に常時付勢する弾性部材と、
前記弾性部材を支持し、前記係止部を介して前記ホルダーを取付ける取付基板と、を有することを特徴とする。
【００１６】
好ましくは、前記一対の側面保持部は、対向面側に前記ケーブルを保持する第１の保持面を有するとよい。
また、好ましくは、前記一対の挟持片は、対向面と反対面側に前記ケーブルを保持する第２の保持面を有するとよい。
【００１７】
さらに、好ましくは、前記押え駒は、前記一対の挟持片を挿抜方向に操作可能な操作片を有するとよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ケーブル径の違いによる保持圧力のバラツキを緩和しつつ接続されたケーブルの抜けを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来の一般的なケーブルの接続状態を示す外観斜視図である。
【図２】第１の実施の形態のケーブル保持機構の使用状態を示す外観図である。
【図３】ケーブル保持機構の分解斜視図である。
【図４】押え駒の正面図である。
【図５】同上の外観斜視図である。
【図６】本実施の形態の作業手順のフローチャートを示す図である。
【図７】押え駒の操作片を指で下方に操作したときの状態を示す図である。
【図８】押え駒の操作片から指を放したときの状態を示す図である。
【図９】第２の実施の形態のケーブル保持機構の使用状態を示す外観図である。
【図１０】ケーブル保持機構の拡大斜視図である。
【図１１】同上の分解斜視図である。
【図１２】ホルダーを下面側から見たときの外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
［第１の実施の形態］
図２は、本実施の形態のケーブル保持機構１４の使用状態を示す外観図、図３は、ケーブル保持機構１４の分解斜視図、図４は、押え駒１８の正面図、図５は、その外観斜視図である。
【００２１】
図２において、電子機器１０に接続された２本のケーブル１２は、ケーブル保持機構１４により電子機器１０からの抜け防止が図られている。すなわち、電子機器１０にケーブル保持機構１４が取付けられ、このケーブル保持機構１４に２本のケーブル１２が保持されている。
【００２２】
詳しくは、図３に示すように、ケーブル保持機構１４は、ホルダー１６と、押え駒１８と、弾性部材としての押上げバネ２０と、取付基板としての取付金具２２と、を有している。
【００２３】
ホルダー１６は、ホルダー本体１７と、対向する一対の側面壁４２，４３とを有している。
【００２４】
ホルダー本体１７は、保持されるケーブル１２の長手方向（Ｙ方向）と平行な隔壁３２、及びこの隔壁３２を挟んでその左右（Ｘ方向）両側に形成されケーブル１２と直交方向（Ｚ方向）に貫通する一対の貫通孔３４，３６を有する基台部３０と、この基台部３０と一体でその左右両端側から対向して貫通孔３４，３６と平行な一方向（Ｚ方向、以下、「上方向」という）に延在する一対の側面保持部３８，４０と、を有している。
【００２５】
また、対向する一対の側面壁４２、４３は、ホルダー本体１７の左右両端側から一体的に貫通孔３４，３６と平行な他方向（Ｚ方向と反対方向、以下、「下方向」という）に延在し先端に係止部としての係止爪４８，４９を有している。
【００２６】
隔壁３２は、所定の幅でケーブル１２の長手方向（Ｙ方向）と平行に形成されており、その下端部は基台部３０から下方に突出する突出部３２ａを有している。ただし、隔壁３２は必ずしも下方に突出する必要はなく、例えば基台部３０の下端と同一面でもよい。
【００２７】
一対の貫通孔３４，３６は、平面視が矩形状をなして上下に貫通形成されている。この貫通孔３４，３６に、下方から上方に向けて押え駒１８の挟持片５６，５７が夫々挿入される。
【００２８】
一対の側面保持部３８，４０は、外形がケーブル１２の長手方向に沿う半円筒状に形成されている。この側面保持部３８，４０は、夫々の対向面側にケーブル１２を保持する第１の保持面としての円筒面３８ａ，４０ａが形成されている。この円筒面３８ａ，４０ａは、後述する押さえ駒１８の挟持片５６，５７と共に夫々ケーブル１２を挟持して保持する。
【００２９】
このため、円筒面３８ａ，４０ａの曲率半径（及び挟持片５６，５７の曲率半径）を変えることで、異なる径のケーブル１２を保持することができる。
【００３０】
また、側面壁４２は、ホルダー本体１７の左端側から下方に延在していて、この側面壁４２の側部に前面壁４４及び後面壁４６が形成されている。そして、これら側面壁４２、前面壁４４、及び後面壁４６は断面コ字状に形成されている。同様に、側面壁４３は、ホルダー本体１７の右端側から下方に延在していて、この側面壁４３の側部に前面壁４５及び後面壁４７が形成されている。そして、これら側面壁４３、前面壁４５、及び後面壁４７は断面コ字状に形成されている。
【００３１】
なお、左右の前面壁４４、４５（及び左右の後面壁４６、４７）の間に隙間を設けることで、押え駒１８の操作片５８，５９（後述する）を操作できるようにしている。
さらに、側面壁４２、４３の下端部の係止爪４８、４９により、ホルダー１６は取付金具２２に着脱可能に係止される。
【００３２】
また、ホルダー本体１７の下方には、前述した断面コ字状の側面壁４２、４３、前面壁４４、４５、及び後面壁４６、４７によって細長い下方空間２８が形成されている。なお、前面壁４４、４５及び後面壁４６、４７は、外部から下方空間２８が見えないようにしたり、下方空間２８に収容される基板２１の位置ずれを防止するために有効である。このため、これらの前面壁４４、４５及び後面壁４６、４７は省略することもできる。
【００３３】
押え駒１８は、図４及び図５に詳しく示すように、挿入方向（下方から上方）の基端側の連結部５４を中心として先端部５６ｂ，５７ｂが左右に開閉可能に対向配置された一対の挟持片５６、５７と、この挟持片５６、５７の下部に形成された操作片５８，５９と、を有している。この操作片５８，５９は、押え駒１８の前後方向（Ｙ方向）の前部及び後部に設けられている（図５参照）。
【００３４】
本実施の形態では、押え駒１８は合成樹脂からなり、基端側はモールド成形により一体的に接続された薄い樹脂層で形成されている。連結部５４は、薄い樹脂層の中心部に位置している（図４参照）。
【００３５】
この押え駒１８の挟持片５６、５７は、ホルダー本体１７の下方の下方空間２８から図３の上方向に移動してホルダー１６の貫通孔３４，３６に夫々挿入される。こうして、挟持片５６、５７は、基端側の連結部５４を中心として先端部５６ｂ，５７ｂが隔壁３２に当接して左右に開閉される。また、この挟持片５６、５７には、対向面と反対面側に、所定の曲率半径の円筒面５６ａ，５７ａが形成されている。ケーブル１２は、この挟持片５６、５７の円筒面５６ａ，５７ａと側面保持部３８，４０の円筒面３８ａ，４０ａとで、夫々外周が保持される。
【００３６】
この押え駒１８は、貫通孔３４，３６に挿入することで二股に分かれた挟持片５６，５７の下部が隔壁３２の突出部３２ａに当接し、挟持片５６，５７の先端部５６ｂ，５７ｂが左右に開く。この挟持片５６，５７の先端部５６ｂ，５７ｂが左右に開くと、挟持片５６，５７の円筒面５６ａ，５７ａと側面保持部３８，４０の円筒面３８ａ，４０ａとの間に形成されたケーブル収容空間に、１本ずつケーブル１２が挿入される。
【００３７】
押え駒１８は、ホルダー１６に装着された状態で、操作片５８，５９をつまんで上方に操作すると挟持片５６，５７の先端部５６ｂ，５７ｂが開き、また、下方に操作すると閉じる。なお、これについては後述する。
【００３８】
次に、押上げバネ２０は、金属製の基板２１を打ち抜いて形成された板バネである。この押上げバネ２０は、基端側が基板２１の前面壁２１ａ及び後面璧２１ｂから夫々斜め上方に立ち上がって、先端側が自由端となっている。この押上げバネ２０は、その自由端側で押え駒１８を貫通孔３４，３６への挿入方向（図３のＺ方向）に常時付勢している。押上げバネ２０のバネ力は、種々設計変更が可能であり、ケーブル１２のクランプ力を調整することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、押上げバネ２０として板バネを用いた場合について説明したが、これに限らない。例えば、コイルバネであってもよいし、又はゴム等の弾性体であってもよい。
【００４０】
次に、取付金具２２は、第１の取付板６１と第２の取付板６３、及びこれらを連結する連結板６２を有している。第１の取付板６１と第２の取付板６３とは、段差を介して連結板６２によって平行に取付けられている。
【００４１】
第２の取付板６３には、不図示のボルトで取付金具２２を電子機器１０に固定するためのネジ孔６６，６７が形成されている。
この取付金具２２は、押上げバネ２０の基板２１を下方から支持するとともに、係止爪４８，４９を介してホルダー１６を着脱可能に取付ける。
【００４２】
すなわち、第１の取付板６１の左右端部には、凹溝６４，６５が形成されている。この凹溝６４，６５に、ホルダー１６の係止爪４８、４９が挿通されて、第１の取付板６１の裏面に弾性力で係止される。
【００４３】
なお、本実施の形態では、押え駒１８の下方に押上げバネ２０の基板２１を配置し、この基板２１の下方から取付金具２２を配置した場合について説明したが、これに限らない。例えば、取付金具２２の第１の取付板６１に直接的に押上げバネ２０を形成してもよい。こうすることで、部品点数の削減を図ることができる。
【００４４】
さらに、ホルダー１６を係止爪４８、４９を用いて取付金具２２に取付けた場合について説明したが、これに限らない。例えば、ホルダー１６の下方空間２８に押え駒１８と押上げバネ２０の基板２１を収容した状態で、ホルダー１６と取付金具２２とをネジ等の固定手段を用いて固定してもよい。
【００４５】
次に、図６のフローチャートに基づき、本実施の形態の作業手順について説明する。
Ｓ１において、ホルダー１６の下方空間２８に押え駒１８を挿入し、この押え駒１８を上方（図３のＺ方向）に持ち上げて、挟持片５６，５７をホルダー本体１７の貫通孔３４，３６に夫々挿入する。これにより、挟持片５６，５７の間に隔壁３２が入り込んで先端がＶ字状に開いた状態となる。
【００４６】
Ｓ２において、挟持片５６，５７を貫通孔３４，３６に挿入したまま、ホルダー１６の下方空間２８に押上げバネ２０の基板２１を挿入し、この押上げバネ２０を押え駒１８の下面に当接する。このとき、基板２１の寸法（幅×奥行）は、下方空間２８にスムーズに挿入できる寸法に設計するのが好ましい。
【００４７】
次に、Ｓ３において、ホルダー１６の下方に取付金具２２を配置し、押上げバネ２０の基板２１の下面に取付金具２２の第１の取付板６１をあてがう。さらに、その状態で、第１の取付板６１に形成された凹溝６４，６５にホルダー１６の係止爪４８，４９を挿通し、第１の取付板６１の裏面に係止する。こうして、取付金具２２にワンタッチでホルダー１６が着脱可能に取付けられる。
【００４８】
次に、Ｓ４において、ホルダー１６を取付けた取付金具２２を、その第２の取付板６３に形成されたネジ孔６６，６７を用いてボルト（図示せず）により電子機器１０に固定する。こうして、ホルダー１６と電子機器１０との位置関係が決定される。この状態で、ホルダー１６のケーブル収容空間にケーブル１２を挿入して保持する。
【００４９】
そのために、Ｓ５において、図７に示すように、押え駒１８の操作片５８，５９（図示なし）を指でつまみ、下方に操作して押え駒１８を下降移動させる。
【００５０】
このとき、押上げバネ２０の付勢力に抗して押え駒１８の操作片５８，５９（図示なし）を指の力で押し下げる。すると、ホルダー１６に対し押え駒１８が下方移動する。これにより、側面保持部３８，４０の内側と押え駒１８の挟持片５６，５７の先端部との間に、夫々ケーブル１２が入り込むのに必要な空隙が形成される。
【００５１】
そこで、これらの空隙を介してケーブル１２を夫々のケーブル収容空間に挿入する。この場合、操作片５８，５９（図示なし）は下方に押し下げたままに維持しておく。なお、必ずしも２つの収容空間に２本のケーブル１２を常に挿入しなければならないわけではなく、１本でも良い。
【００５２】
次に、図８に示すように、ケーブル収容空間にケーブル１２を挿入したら、押え駒１８の操作片５８，５９（図示なし）から指を放す。これにより、押え駒１８は押上げバネ２０の付勢力により上方に移動する。
【００５３】
すると、押え駒１８の挟持片５６，５７の先端が左右に開き、その円筒面５６ａ，５７ａと側面保持部３８，４０の円筒面３８ａ，４０ａとの間でケーブル１２を保持する。このとき、ケーブル１２は押上げバネ２０の弾性圧で保持される。
【００５４】
なお、以上の作業順序は一例を示すものであり、必要に応じて順番を入れ替えることができる。例えば、ケーブル１２をホルダー１６で保持した後に、最後に取付金具２２を電子機器１０に取付けることもできる。
【００５５】
さらに、まず、取付金具２２の第１の取付板６１上に押上げバネ２０の基板２１を載置し、次いで、この押上げバネ２０の上に押え駒１８を配置し、次に、これらの基板２１及び押え駒１８をホルダー１６の下方空間２８内に収容し、続いて、ホルダー１６の係止爪４８，４９により取付金具２２の第１の取付板６１に係止してもよい。
【００５６】
この場合にも、最初に取付金具２２を電子機器１０に固定してもよいし、最後に取付金具２２を電子機器１０に固定してもよい。さらに、組立てがしやすいように、例えばホルダー１６を上下逆にした状態で、押え駒１８を上方から下方に挿入するようにしてもよい。
【００５７】
本実施の形態によれば、電子機器１０に接続されたケーブル１２の不用意な抜けを防止することができる。また、ケーブル１２をケーブル保持機構１４に保持した状態では、ケーブル１２の幅方向（図３のＸ方向）への広がりと上方への広がりを防止して一定の間隔で保持することができる。
【００５８】
また、ケーブル１２のクランプ圧力は、押上げバネ２０の弾性圧によるため、ケーブル１２の太さの違いによるケーブル１２に加わる圧力のバラツキを緩和することができる。このため、ケーブル１２の太さが多少変化しても部品を変更することなく対応することができる。
【００５９】
さらに、本実施の形態によれば、側面保持部３８，４０の円筒面３８ａ，４０ａの半径を変えることで、大きく径の異なるケーブル１２に対しても柔軟に対応することができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態によれば、接続されるケーブル１２のピッチに合った寸法で無理なくケーブル１２を保持することができるため、省スペース化を図ることができる。
【００６１】
［第２の実施の形態］
図９は、本実施の形態のケーブル保持機構１４の使用状態を示す外観図、図１０は、ケーブル保持機構１４の拡大斜視図、図１１は、その分解斜視図である。また、図１２は、ホルダー１６を下面側から見たときの外観斜視図である。
なお、第１の実施の形態と同一又は相当する部材には同一の符号を付して説明する。
【００６２】
図９において、複数本のケーブル１２は、コネクタ１３を介して電子機器１０に接続されている。これらのケーブル１２は、ケーブル保持機構１４により電子機器１０からの抜け防止が図られている。
【００６３】
本実施の形態では、電子機器１０にケーブル保持機構１４が固定され、このケーブル保持機構１４に複数本のケーブル１２が保持されている。すなわち、本実施の形態のケーブル保持機構１４は、多数本のケーブル１２を保持できるようにした点が第１の実施の形態と相違している。
【００６４】
ケーブル保持機構１４は、ホルダー１６と、押え駒１８と、弾性部材としての押上げバネ２０と、取付基板としての取付金具２２と、を有している。
ホルダー１６は、ホルダー本体１７を左右方向（図１０のＸ方向）に一体的に複数（本実施の形態では４個）連接し、この連接した複数のホルダー本体１７の左右両端側から一体的に下方に延在する対向する一対の側面壁４２、４３を有している。
【００６５】
ホルダー本体１７は、第１の実施の形態と同様に、保持されるケーブル１２の長手方向（Ｙ方向）と平行な隔壁３２、及びこの隔壁３２を挟んでその左右（Ｘ方向）両側に形成されケーブル１２と直交方向（Ｚ方向）に貫通する一対の貫通孔３４，３６を有する基台部３０と、この基台部３０と一体でその左右両端側から対向して貫通孔３４，３６と平行な上方向に延在する一対の側面保持部３８，４０と、を有している。
【００６６】
隔壁３２は、所定の幅でケーブル１２の長手方向（Ｙ方向）と平行に形成され、その下端部は基台部３０から下方に突出する突出部３２ａを有している。ただし、隔壁３２は必ずしも下方に突出する必要はなく、例えば基台部３０の下端と同一面でもよい。
【００６７】
一対の貫通孔３４，３６は、平面視が矩形状をなして上下に貫通形成されている。この貫通孔３４，３６に、下方から上方に向けて押え駒１８の挟持片５６，５７が夫々挿入される。
【００６８】
一対の側面保持部３８，４０は、外形がケーブル１２の長手方向に沿う半円筒状に形成されている。この側面保持部３８，４０は、夫々の対向面側にケーブル１２を保持する第１の保持面としての円筒面３８ａ，４０ａが形成されている。この円筒面３８ａ，４０ａは、押さえ駒１８の挟持片５６，５７と共に夫々ケーブル１２を挟持して保持する。
【００６９】
また、対向する一対の側面壁４２、４３は、先端に係止部としての係止爪４８，４９を有している。なお、基台部３０及び側面保持部３８，４０の構成は、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。
【００７０】
対向する一対の側面壁４２、４３の側部には、夫々前面壁４４、４５及び後面壁４６、４７が形成されている。これらの構成は、第１の実施の形態と同様であるので説明を省略する。そして、ホルダー１６は、一対の側面壁４２、４３の先端に形成された係止爪４８、４９により取付金具２２に着脱可能に係止される。
【００７１】
また、ホルダー１６の下方には、断面コ字状の側面壁４２、４３、前面壁４４、４５、及び後面壁４６、４７、さらに、左右方向（Ｘ方向）の中間の前面壁５１及び後面壁５２によって細長い下方空間２８が形成されている。この下方空間２８に、押え駒１８と押上げバネ２０の基板２１が挿入される。
【００７２】
なお、前面壁４４、４５、５１及び後面壁４６、４７、５２は、外部から下方空間２８が見えないようにしたり、下方空間２８に収容される基板２１の位置ずれを防止するために有効である。このため、これらの前面壁４４、４５、５１及び後面壁４６、４７、５２は省略することもできる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、４個のホルダー本体１７を左右方向（Ｘ方向）に一体的に連接した場合について説明したが、これに限らない。例えば、４個以上のホルダー本体１７を左右方向に連接してもよい。この連接個数は、クランプするケーブル１２の本数に応じて適宜決定することができる。
【００７４】
また、複数のホルダー本体１７の夫々に対応して押え駒１８が配置されている。さらに、ホルダー本体１７の夫々に対応して複数個（本実施の形態では４組）の押上げバネ２０が配置されている。なお、この複数の押上げバネ２０は、一枚の基板２１上に形成されている。
【００７５】
押え駒１８は、第１の実施の形態と同様の構成を有し、ホルダー１６に形成された貫通孔３４，３６に挿入される。この押え駒１８は、下方の基端側の連結部５４を中心として先端側が開閉する一対の挟持片５６、５７を有している。
【００７６】
次に、押上げバネ２０は、金属製の細長い基板２１を打ち抜いて形成された板バネである。この押上げバネ２０は、基端側が基板２１の前面壁２１ａ及び後面璧２１ｂから夫々斜め上方に立ち上がって、先端側が自由端となっている。この押上げバネ２０は、その自由端側で押え駒１８を貫通孔３４，３６への挿入方向（図１１の上方向）に常時付勢している。
【００７７】
本実施の形態では、細長い基板２１に複数個（本実施の形態では４個）の押上げバネ２０が形成されている。なお、この押上げバネ２０の数は４個に限らない。ホルダー本体１７の数に応じて押上げバネ２０の数を設けることができる。
【００７８】
取付金具２２は、第１の実施の形態と同様の構成を有し、第１の取付板６１と第２の取付板６３、及びこれらを連結する連結板６２を有している。この取付金具２２は、押上げバネ２０が形成された基板２１を下方から支持するとともに、係止爪４８，４９を介してホルダー１６を着脱可能に取付ける。
【００７９】
なお、本実施の形態では、押え駒１８の下方に押上げバネ２０の基板２１を配置し、この基板２１の下方に取付金具２２を配置した場合について説明したが、これに限らない。例えば、取付金具２２の第１の取付板６１に直接的に押上げバネ２０を形成してもよい。こうすることで、部品点数の削減を図ることができる。
【００８０】
さらに、本実施の形態では、ホルダー１６を係止爪４８、４９を用いて取付金具２２に取付けた場合について説明したが、これに限らない。例えば、下方空間２８に押え駒１８と押上げバネ２０の基板２１を収容した状態で、ホルダー１６と取付金具２２とをネジ等の固定手段を用いて固定してもよい。
【００８１】
なお、本実施の形態のケーブル保持機構１４の取付方法と操作方法は、第１の実施の形態で説明したのと同様であるので、その説明を省略する。
本実施の形態によれば、複数のホルダー本体１７を有するので、電子機器１０に接続された多数本のケーブル１２が不用意に抜けるのを防止することができる。また、多数本のケーブル１２がケーブル保持機構１４に保持された状態では、各ケーブル１２の幅方向（図１１のＸ方向）への広がりと上方への広がりを防止して一定の間隔で保持することができる。その他、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０      電子機器
１２      ケーブル
１３      コネクタ
１４      ケーブル保持機構
１６      ホルダー
１７      ホルダー本体
１８      押え駒
２０      押上げバネ
２１      基板
２１ａ    前面壁
２１ｂ    後面壁
２２      取付金具
２８      下方空間
２９      ネジ孔
３０      基台部
３２      隔壁
３２ａ      突出部
３４      貫通孔
３６      貫通孔
３８      側面保持部
３８ａ      円筒面
４０      側面保持部
４０ａ      円筒面
４２      側面壁
４３      側面壁
４４      前面壁
４５      前面壁
４６      後面壁
４７      後面壁
４８      係止爪
４９      係止爪
５１      前面壁
５２      後面壁
５４      連結部
５６      挟持片
５６ａ      円筒面
５６ｂ      先端部
５７      挟持片
５７ａ      円筒面
５７ｂ      先端部
５８      操作片
５９      操作片
６１      第１の取付板
６２      連結板
６３      第２の取付板
６４      凹溝
６５      凹溝
６６      ネジ孔
６７      ネジ孔
７０      前面壁
７１      後面壁
１１０    パソコン（ホスト装置）
１１２    ケーブル
１１３    コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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