(57)【要約】【課題】販売形態毎に当りプロモーション設定を変更できるようにし、販売促進につなげることを目的とする。【解決手段】演算制御部７ａは、商品選択手段１により購入商品が選択され、電子マネー決済手段２により決済完了後、商品搬出手段３により商品搬出し、当り判定手段４により当り確定後、販売形態別当り設定手段５により設定されている商品を販売可能とすることにより、複数の販売形態で販売する自動販売機の販売促進につなげることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を現金と電子マネーのように複数の販売形態で販売することができる自動販売機において、商品購入者が購入したい商品を選ぶ商品選択手段と、電子マネーがかざされた場合に電子マネーを読み書きして決済する電子マネー決済手段と、決済完了後に選択された商品を搬出する商品搬出手段と、商品搬出後にルーレットなどの当りを判定し決定する当り判定手段と、前記当り判定手段により当った際に販売可能となる商品を販売形態毎に設定する販売形態別当り設定手段と、商品選択手段と電子マネー決済手段と商品搬出手段と当り判定手段と販売形態別当り設定手段に接続された演算制御部とを備え、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択され、前記電子マネー決済手段により決済完了後、前記商品搬出手段により商品搬出し、前記当り判定手段により当り確定後、前記販売形態別当り設定手段により設定されている商品を販売可能とすることを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項２】
前記当り判定手段に使用する当り確率を、決済された販売形態毎に可変することができる販売形態別当り確率設定を備え、前記演算制御部は、前記商品搬出手段によって商品を搬出した後、前記当り判定手段により当りかどうかを判定する際に、前記販売形態別当り確率設定を用いて演算することを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
さらに表示手段を備え、前記演算制御部は、前記販売形態別当り確率設定、または前記販売形態別当り設定手段により、販売形態別に差異がある場合に、サービスを実施している販売形態を前記表示手段にて宣伝することを特徴とした請求項１または２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
さらに音声発生手段を備え、前記演算制御部は、前記販売形態別当り確率設定、または前記販売形態別当り設定手段により、販売形態別に差異がある場合に、サービスを実施している販売形態を前記音声発生手段により宣伝することを特徴とした請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
時間帯別に販売形態別の当り設定を有効とするか無効とするかを決定する時間帯判定手段を備え、前記演算制御部は、前記当り判定手段により当りかどうかを判定する際に前記販売形態別当り確率設定を使用するかどうか、または当った場合に前記販売形態別当り設定手段の商品を販売可能とするかどうかを前記時間帯判定手段により判定し、時間帯により販売形態毎にプロモーション設定に差異を持たせることを特徴とした請求項１から４のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機における制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機における制御装置には、商品販売動作後、所定の当り確率で当りを決定し、当り販売として、販売価格と同一価格の商品を販売可能とする自動販売機が知られている。（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−２８１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の自動販売機では、電子マネー販売や磁気カードなど、近年増加してきている多種多様な販売形態毎に当りに関する設定（確率や当り時の販売可能商品設定など）を可変して、プロモーションとして販売形態毎に差別化を図ることができないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、販売形態毎に当りプロモーション設定を変更できるようにし、販売促進につなげることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、販売形態毎に当り確率や当り販売時の販売可能商品を設定できるようにして、販売形態毎の当りプロモーションを差別化するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の自動販売機の制御装置は、電子マネーと現金など多様化している販売形態毎に当りプロモーションの設定を可能として、販売形態毎の当りプロモーションを差別化し、集客力を向上させ販売促進につなげることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態１の機能ブロック図
【図２】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明による自動販売機の制御装置の実施の形態２の機能ブロック図
【図４】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、商品を現金と電子マネーのように複数の販売形態で販売することができる自動販売機において、商品購入者が購入したい商品を選ぶ商品選択手段と、電子マネーがかざされた場合に電子マネーを読み書きして決済する電子マネー決済手段と、決済完了後に選択された商品を搬出する商品搬出手段と、商品搬出後にルーレットなどの当りを判定し決定する当り判定手段と、前記当り判定手段により当った際に販売可能となる商品を販売形態毎に設定する販売形態別当り設定手段と、商品選択手段と電子マネー決済手段と商品搬出手段と当り判定手段と販売形態別当り設定手段に接続された演算制御部とを備え、前記演算制御部は、前記商品選択手段により購入商品が選択され、前記電子
マネー決済手段により決済完了後、前記商品搬出手段により商品搬出し、前記当り判定手段により当り確定後、前記販売形態別当り設定手段により設定されている商品を販売可能とするものであり、複数の販売形態で販売する自動販売機の販売促進につなげることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記当り判定手段に使用する当り確率を、決済された販売形態毎に可変することができる販売形態別当り確率設定を備え、前記演算制御部は、前記商品搬出手段によって商品を搬出した後、前記当り判定手段により当りかどうかを判定する際に、前記販売形態別当り確率設定を用いて演算するものであり、複数の販売形態で販売する自動販売機のさらなる販売促進につなげることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、さらに表示手段を備え、前記演算制御部は、前記販売形態別当り確率設定、または前記販売形態別当り設定手段により、販売形態別に差異がある場合に、サービスを実施している販売形態を前記表示手段にて宣伝するものであり、複数の販売形態で販売する自動販売機のさらなる販売促進につなげることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の発明において、さらに音声発生手段を備え、前記演算制御部は、前記販売形態別当り確率設定、または前記販売形態別当り設定手段により、販売形態別に差異がある場合に、サービスを実施している販売形態を前記音声発生手段により宣伝するものであり、複数の販売形態で販売する自動販売機のさらなる販売促進につなげることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の発明において、時間帯別に販売形態別の当り設定を有効とするか無効とするかを決定する時間帯判定手段を備え、前記演算制御部は、前記当り判定手段により当りかどうかを判定する際に前記販売形態別当り確率設定を使用するかどうか、または当った場合に前記販売形態別当り設定手段の商品を販売可能とするかどうかを前記時間帯判定手段により判定し、時間帯により販売形態毎にプロモーション設定に差異を持たせるものであり、複数の販売形態で販売する自動販売機のさらなる販売促進につなげることができる。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図２は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【００１６】
図１において、商品選択手段１は商品購入者が購入したい商品を選ぶことができ、電子マネー決済手段２は電子マネーがかざされた場合にデータを読み書きして決済することができ、商品搬出手段３は決済完了後に選択された商品を搬出し、当り判定手段４は商品搬出後にルーレットなどの当りを判定し決定する。販売形態別当り設定手段５は、当り判定手段４により当った際に販売可能となる商品を販売形態毎に設定することができ、販売形態別当り確率設定６は当り判定手段４により当りかどうかを判定する際に使用する当り確率において、決済された販売形態毎にその当り確率を可変設定することができる。
【００１７】
演算制御部７ａは、商品選択手段１により購入商品が選択され、電子マネー決済手段２により決済完了後、商品搬出手段３により商品搬出し、販売形態別当り確率設定を基に当り判定手段４にて当り確定後、販売形態別当り設定手段５により設定されている商品を販
売可能とすることで販売形態毎のプロモーションを実現し販売促進につなげる。
【００１８】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００１９】
販売形態別当り設定手段５および販売形態別当り確率設定６にて、該当データに変化があるかどうかを確認し（ＳＴＥＰ１１）、変化があればデータを変更設定する（ＳＴＥＰ１２）。
【００２０】
商品選択手段１が押され先押し状態となった後、電子マネー決済手段２により決済完了し、商品搬出手段３にて商品が搬出された場合（ＳＴＥＰ１３）、当り判定手段４にて
販売形態別当り確率設定６のデータを基に当りかどうかを判定し（ＳＴＥＰ１４）、当りであれば、販売形態別当り設定手段５にて設定されているデータを基に当り販売可能とし（ＳＴＥＰ１５）、商品選択手段１が押されれば当り販売として商品搬出手段３にて商品を搬出する（ＳＴＥＰ１６）。
【００２１】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、販売形態毎に当り確率や当り時の販売可能商品を設定でき、販売形態毎の当りプロモーションを差別化して販売促進につなげることができる。
【００２２】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図４は、同実施の形態の動作を示すフローチャートである。なお実施の形態１と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２３】
図３において、表示手段８は画像表示などができ、音声発生手段９はスピーカーなどのように音声を発生することができる。時間帯判定手段１０は、販売形態別の当り設定を有効とするか無効とするかを決定することができる。
【００２４】
演算制御部７ｂは、販売形態別当り設定手段５、販売形態別当り確率設定６などのプロモーション設定が販売形態によって異なる場合、サービスを実施している販売形態を表示手段８や音声発生手段９により宣伝し、時間帯判定手段１０によってサービスを実施する時間帯の場合、該当の販売形態で販売されると、当り判定手段４にて販売形態別当り確率設定６のデータを基に当りかどうかを判定し、当りであれば、販売形態別当り設定手段５にて設定されているデータを基に当り販売可能とすることで、さらに集客力を向上させる。
【００２５】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００２６】
販売形態別当り設定手段５、販売形態別当り確率設定６などのプロモーション設定が販売形態によって異なる場合（ＳＴＥＰ２１）、サービスを実施している販売形態を表示手段８や音声発生手段９により宣伝する（ＳＴＥＰ２２）。
【００２７】
販売形態別当り設定手段５および販売形態別当り確率設定６にて、該当データに変化があるかどうかを確認し（ＳＴＥＰ２３）、変化があればデータを変更設定する（ＳＴＥＰ２４）。
【００２８】
商品選択手段１が押され先押し状態となった後、電子マネー決済手段２により決済完了し、商品搬出手段３にて商品が搬出された場合（ＳＴＥＰ２５）、時間帯判定手段１０により販売形態毎の当り設定が有効であれば当り判定手段４にて販売形態別当り確率設定６のデータを基に当りかどうかを判定し（ＳＴＥＰ２６）、当りであれば、販売形態別当り
設定手段５にて設定されているデータを基に当り販売可能とし（ＳＴＥＰ２７）、商品選択手段１が押されれば当り販売として商品搬出手段３にて商品を搬出する（ＳＴＥＰ１６）。
【００２９】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、時間帯により販売形態毎にプロモーション設定に差異を持たせることができ、該当の当りプロモーションのサービス時に表示手段８や音声発生手段９で宣伝することで、さらに集客力を向上させることで販売促進につなげることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の制御装置は、電子マネーと現金など多様化している販売形態毎に当りプロモーションの設定を可能として、販売形態毎の当りプロモーションを差別化し、集客力を向上させ販売促進につなげることができるので、複数の販売形態で販売するあらゆる自動販売機器の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００３１】
１  商品選択手段
２  電子マネー決済手段
３  商品搬出手段
４  当り判定手段
５  販売形態別当り設定手段
６  販売形態別当り確率設定
７ａ、７ｂ  演算制御部
８  表示手段
９  音声発生手段
１０  時間帯判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011076163.tif 000005
【図４】
2011076163.tif 000006