(57)【要約】【課題】生産物（特に、大型の一品生産物）を製造する場合、工場の運用実態に即して、納期達成率を向上させつつ生産性を向上させる。【解決手段】オーダ指示テーブル、製品マスタ、工程マスタ、資源マスタ、資源稼働カレンダー、実績情報テーブルに関する情報を登録し（Ｓ１）、生産計画日時の初期化を実行する（Ｓ２）。未割付ジョブリストを作成して（Ｓ３）、これらのジョブに対して、オーダ又はジョブ単位で設定されている割付レベルでの割付可能カレンダーを作成する（Ｓ４）。未割付ジョブリストのジョブ群に対して割付アルゴリズムを適用し、資源稼動カレンダー及び割付可能カレンダーの制約を考慮して、資源の割付を実行して、割付情報テーブルを更新する（Ｓ５〜Ｓ９）。割付情報テーブルに基づいて、生産計画の結果に満足するかを評価し（Ｓ１０)、満足しない場合（ＮＧ）は生産計画の結果からオーダまたはジョブ単位で割付レベルを変更し（Ｓ１１）、満足する場合（ＯＫ）は処理を終了する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計算機において、１つ以上のオーダの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成方法であって、
計算機の演算部により実行される処理が、
前記資源の稼働可能な時間を資源稼動カレンダーとして設定する資源稼動カレンダー登録ステップと、
前記オーダ毎または前記ジョブ毎に予め設定した割付レベルに基づいて、前記ジョブを割り付けることが可能な時間を割付可能カレンダーとして作成する割付可能カレンダー作成ステップと、
ジョブの内の前記資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記割付可能カレンダー及び前記資源可動カレンダーの制約を考慮して、選択された前記未割付ジョブへ前記資源を割り付けて、割り付けた資源と期間とを生産計画として記憶するジョブ割り付けステップと、
前記オーダの納期に基づいて前記生産計画を評価し、納期を満たさない前記オーダに関して、前記オーダ毎または前記ジョブ毎に設定した前記割付レベルを変更して、前記割付可能カレンダーを更新し、再度、前記ジョブ割付ステップの処理を実行する評価ステップと、
を有することを特徴とする生産計画作成方法。
【請求項２】
前記割付レベルは、
操業時間、残業の対応の有無及び残業時間、交代勤務の有無、休日の対応の有無と休日操業時間、２４時間連続操業可能の有無に関して設定することを特徴とする請求項１に記載の生産計画作成方法。
【請求項３】
前記評価ステップでは、
納期を満たさない前記オーダの内、当日の操業時間内に終了しないジョブに関して、当該ジョブの期間を考慮して、当該ジョブの終了日時が当日の操業時間以降の所定の残業時間内となる場合、前記残業時間を割り付けることが可能な時間として、当該ジョブの割付レベルを変更して、前記割付可能カレンダーを更新することを特徴とする請求項２に記載の生産計画作成方法。
【請求項４】
前記割付可能カレンダー作成ステップでは、
２４時間連続して作業を行う必要があるオーダまたはジョブに関して、２４時間連続して割り付けることが可能な割付レベルとして、前記割付可能カレンダーを作成することを特徴とする請求項２または３に記載の生産計画作成方法。
【請求項５】
前記割付可能カレンダー作成ステップでは、
残業時間が設定されているが、交代勤務が設定されていない割付レベルに対して、翌日の操業開始時間から割り付ける制約を更に付して、前記割付可能カレンダーを作成することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の生産計画作成方法。
【請求項６】
１つ以上のオーダの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成プログラムであって、
前記資源の稼働可能な時間を資源稼動カレンダーとして設定する資源稼動カレンダー登録ステップと、
前記オーダ毎または前記ジョブ毎に予め設定した割付レベルに基づいて、前記ジョブを割り付けることが可能な時間を割付可能カレンダーとして作成する割付可能カレンダー作成ステップと、
ジョブの内の前記資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記割付可能カレンダー及び前記資源可動カレンダーの制約を考慮して、選択された前記未割付ジョブへ前記資源を割り付けて、割り付けた資源と期間とを生産計画として記憶するジョブ割り付けステップと、
前記オーダの納期に基づいて前記生産計画を評価し、納期を満たさない前記オーダに関して、前記オーダ毎または前記ジョブ毎に設定した前記割付レベルを変更して、前記割付可能カレンダーを更新し、再度、ジョブ割付ステップの処理を実行する評価ステップと、
を備え、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする生産計画作成プログラム。
【請求項７】
前記割付レベルは、
操業時間、残業の対応の有無及び残業時間、交代勤務の有無、休日の対応の有無と休日操業時間、２４時間連続操業可能の有無に関して設定することを特徴とする請求項６に記載の生産計画作成プログラム。
【請求項８】
前記評価ステップでは、
納期を満たさない前記オーダの内、当日の操業時間内に終了しないジョブに関して、当該ジョブの期間を考慮して、当該ジョブの終了日時が当日の操業時間以降の所定の残業時間内となる場合、前記残業時間を割り付けることが可能な時間として、当該ジョブの割付レベルを変更して、前記割付可能カレンダーを更新することを特徴とする請求項７に記載の生産計画作成プログラム。
【請求項９】
前記割付可能カレンダー作成ステップでは、
２４時間連続して作業を行う必要があるオーダまたはジョブに関して、２４時間連続して割り付けることが可能な割付レベルとして、前記割付可能カレンダーを作成することを特徴とする請求項７または８に記載の生産計画作成プログラム。
【請求項１０】
前記割付可能カレンダー作成ステップでは、
残業時間が設定されているが、交代勤務が設定されていない割付レベルに対して、翌日の操業開始時間から割り付ける制約を更に付して、前記割付可能カレンダーを作成することを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の生産計画作成プログラム。
【請求項１１】
計算機において、１つ以上のオーダの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成装置であって、
計算機の演算部は、
前記資源の稼働可能な時間を資源稼動カレンダーとして設定する資源稼動カレンダー登録部と、
前記オーダ毎または前記ジョブ毎に予め設定した割付レベルに基づいて、前記ジョブを割り付けることが可能な時間を割付可能カレンダーとして作成する割付可能カレンダー作成部と、
ジョブの内の前記資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記割付可能カレンダー及び前記資源可動カレンダーの制約を考慮して、選択された前記未割付ジョブへ前記資源を割り付けて、割り付けた資源と期間とを生産計画として記憶するジョブ割り付け部と、
前記オーダの納期に基づいて前記生産計画を評価し、納期を満たさない前記オーダに関して、前記オーダ毎または前記ジョブ毎に設定した前記割付レベルを変更して、前記割付可能カレンダーを更新し、再度、ジョブ割付部を実行する評価部と、
を有することを特徴とする生産計画作成装置。
【請求項１２】
前記割付レベルは、
操業時間、残業の対応の有無及び残業時間、交代勤務の有無、休日の対応の有無と休日操業時間、２４時間連続操業可能の有無に関して設定することを特徴とする請求項１１に記載の生産計画作成装置。
【請求項１３】
前記評価部では、
納期を満たさない前記オーダの内、当日の操業時間内に終了しないジョブに関して、当該ジョブの期間を考慮して、当該ジョブの終了日時が当日の操業時間以降の所定の残業時間内となる場合、前記残業時間を割り付けることが可能な時間として、当該ジョブの割付レベルを変更して、前記割付可能カレンダーを更新することを特徴とする請求項１２に記載の生産計画作成装置。
【請求項１４】
前記割付可能カレンダー作成部では、
２４時間連続して作業を行う必要があるオーダまたはジョブに関して、２４時間連続して割り付けることが可能な割付レベルとして、前記割付可能カレンダーを作成することを特徴とする請求項１２または１３に記載の生産計画作成装置。
【請求項１５】
前記割付可能カレンダー作成部では、
残業時間が設定されているが、交代勤務が設定されていない割付レベルに対して、翌日の操業開始時間から割り付ける制約を更に付して、前記割付可能カレンダーを作成することを特徴とする請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の生産計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場において生産物を製造する場合の工程管理を行う生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場においてオーダをうけた製品を製造する場合、そのオーダを製造するのに必要な工程毎に展開した際の１つ１つの作業であるジョブをスケジューリングして管理するために生産計画が作成されている。
【０００３】
ここで、大型の一品生産物を工場において製造する場合、工程数が多く、１工程の作業時間も長くなるのが通例である。このため、大型の一品生産物に対する生産計画は、製造リードタイムが長大化して、１年以上かかるようなものも存在する。従って、生産計画を作成する際に、各資源の能力の見積もりが正しくないと、作成した生産計画と実態の乖離が大きくなる可能性がある。また、調達する部品サイズが大きく、入手する時期が生産計画から遅れてしまう可能性もある。このように、大型の一品生産物を工場において製造する場合は、生産計画に対して実態に合わない要因が多数存在するため、オーダによっては、製造納期を守るために、製造途中で残業などの特別な対応を行っている。
【０００４】
このような特別な対応を行う生産計画として、例えば、特許文献１に示す技術がある。特許文献１に示す技術は、工場全体の生産性をあげて製造納期を守ることを目的として、納期達成する残業時間を算出するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１４５８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す技術では、量産品を製造する工場において、工場全体の生産性を上げる方法で調整することが可能であるが、大型の一品生産物を製造する工場では、納期が遅れているオーダの作業に対してのみ残業などの対応を行うのが通常であり、一律に残業を行うような対応をしないため、そぐわない。つまり、大型の一品生産物を製造する工場で、一律に残業時間を設定して生産計画を立案しなおしてしまうと、残業対応などの対応をしなくても納期の達成できるオーダに対しても資源を割りつけてしまい、結果として、納期遅れのオーダ以外にも工場の資源を消費することとなり、コストのかかる生産計画を立案してしまう上、工場の実態と合わない結果となってしまう。
【０００７】
また、大型の一品生産物を製造する工場において、作業を残業対応で行う場合、残業時間を一律に設定するのではなく、決められた時間内に作業の製造時間が完了する場合は、完了するまでやりきってしまい、翌日から新たな作業に移れるようにするのが一般的である。更に、大型の一品生産物を製造する場合、作業によっては、２４時間連続での製造を余儀なくされる工程もあり、一律に操業時間と残業時間で生産計画を立案すると、ますます生産計画と工場の実態とが乖離してしまう可能性が高い。尚、大型の一品生産物を製造する工場にかかわらず、工程数が多く、１工程の作業時間も長くなるよう生産物を製造する工場において、同様の問題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、工場（特に、大型の一品生産物を生産する工場）において生産物を製造する場合、工場の運用実態に即して、納期達成率を向上させつつ生産性を向上させる生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る生産計画作成方法は、計算機において、１つ以上のオーダの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成方法であって、計算機の演算部により実行される処理が、前記資源の稼働可能な時間を資源稼動カレンダーとして設定する資源稼動カレンダー登録ステップと、前記オーダ毎または前記ジョブ毎に予め設定した割付レベルに基づいて、前記ジョブを割り付けることが可能な時間を割付可能カレンダーとして作成する割付可能カレンダー作成ステップと、ジョブの内の前記資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記割付可能カレンダー及び前記資源可動カレンダーの制約を考慮して、選択された前記未割付ジョブへ前記資源を割り付けて、割り付けた資源と期間とを生産計画として記憶するジョブ割り付けステップと、前記オーダの納期に基づいて前記生産計画を評価し、納期を満たさない前記オーダに関して、前記オーダ毎または前記ジョブ毎に設定した前記割付レベルを変更して、前記割付可能カレンダーを更新し、再度、前記ジョブ割付ステップの処理を実行する評価ステップと、を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る生産計画作成プログラムは、１つ以上のオーダの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成プログラムであって、前記資源の稼働可能な時間を資源稼動カレンダーとして設定する資源稼動カレンダー登録ステップと、前記オーダ毎または前記ジョブ毎に予め設定した割付レベルに基づいて、前記ジョブを割り付けることが可能な時間を割付可能カレンダーとして作成する割付可能カレンダー作成ステップと、ジョブの内の前記資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記割付可能カレンダー及び前記資源可動カレンダーの制約を考慮して、選択された前記未割付ジョブへ前記資源を割り付けて、割り付けた資源と期間とを生産計画として記憶するジョブ割り付けステップと、前記オーダの納期に基づいて前記生産計画を評価し、納期を満たさない前記オーダに関して、前記オーダ毎または前記ジョブ毎に設定した前記割付レベルを変更して、前記割付可能カレンダーを更新し、再度、ジョブ割付ステップの処理を実行する評価ステップと、を備え、計算機において演算部により読み出して各ステップの処理を実行させることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る生産計画作成装置は、計算機において、１つ以上のオーダの製品を製造するのに必要な工程である全てのジョブに対して、割付可能な資源を割り付けて、生産計画を作成する生産計画作成装置であって、計算機の演算部は、前記資源の稼働可能な時間を資源稼動カレンダーとして設定する資源稼動カレンダー登録部と、前記オーダ毎または前記ジョブ毎に予め設定した割付レベルに基づいて、前記ジョブを割り付けることが可能な時間を割付可能カレンダーとして作成する割付可能カレンダー作成部と、ジョブの内の前記資源を割り付けていない未割付ジョブを所定の割付アルゴリズムにより順番に選択し、前記割付可能カレンダー及び前記資源可動カレンダーの制約を考慮して、選択された前記未割付ジョブへ前記資源を割り付けて、割り付けた資源と期間とを生産計画として記憶するジョブ割り付け部と、前記オーダの納期に基づいて前記生産計画を評価し、納期を満たさない前記オーダに関して、前記オーダ毎または前記ジョブ毎に設定した前記割付レベルを変更して、前記割付可能カレンダーを更新し、再度、ジョブ割付部を実行する評価部と、を有することを特徴とする。
【００１２】
これによると、オーダ毎またはジョブ毎に設定した割付レベルに基づいて作成された割付可能カレンダーの制約を考慮して、生産計画を作成している。従って、一律に残業や休日出勤など対応を行うのではなく、納期遅れが発生しているオーダまたはジョブなど、残業や休日出勤などの対応が必要なオーダまたはジョブに対してのみ、割付レベルを変更することにより、不必要な労務費などのコストの最適化を図りながら、効果的な無駄のない生産計画を立案することができ、なおかつ、適切に目的の納期遅れを解消することができる。また、工場（特に、大型の一品生産物を生産する工場）の運用実態と合致するため、大型の一品生産物に関する生産計画の特徴であるジョブ数が多くリードタイムが長い製品の生産計画の精度の向上を図ることができる。尚、所定の割付アルゴリズムとは、生産計画やスケジューリングの分野において、当業者が通常行う割付アルゴリズムを意味し、例えば、オーダに対して優先順位を設定し、バックワードやフォワードにより、優先順位に基づいて抽出したジョブを資源に割り付けるアルゴリズムを示す。
【００１３】
ここで、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置は、前記割付レベルを、操業時間、残業の対応の有無及び残業時間、交代勤務の有無、休日の対応の有無と休日操業時間、２４時間連続操業可能の有無に関して設定して良い。
【００１４】
これによると、通常の操業時間に対して、残業の対応、交代勤務、休日の対応、２４時間連続操業可能の有無に関する制約を割付レベルとして設定して割付可能カレンダーを作成することにより、工場の運用実態に即した生産計画を作成することができる。尚、休日とは、土日祝日の他、工場において、通常の操業を行わない日を意味する。また、休日操業時間とは、休日に対応する場合における休日の操業時間を意味する。また、交代勤務とは、翌日の操業時間までに夜勤を行うかどうかを意味する。更に、２４時間連続操業とは、２４時間連続して操業を行うことを意味し、平日だけ２４時間連続操業を行い休日は操業を行わないように設定しても良いし、平日だけでなく休日も２４時間連続操業を行うように設定しても良いし、その他、曜日で限定するように設定しても良いし、適宜設定可能である。
【００１５】
また、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラムは、前記評価ステップでは、納期を満たさない前記オーダの内、当日の操業時間内に終了しないジョブに関して、当該ジョブの期間を考慮して、当該ジョブの終了日時が当日の操業時間以降の所定の残業時間内となる場合、前記残業時間を割り付けることが可能な時間として、当該ジョブの割付レベルを変更して、前記割付可能カレンダーを更新して良い。
【００１６】
本発明に係る生産計画作成装置は、前記評価部では、納期を満たさない前記オーダの内、当日の操業時間内に終了しないジョブに関して、当該ジョブの期間を考慮して、当該ジョブの終了日時が当日の操業時間以降の所定の残業時間内となる場合、前記残業時間を割り付けることが可能な時間として、当該ジョブの割付レベルを変更して、前記割付可能カレンダーを更新して良い。
【００１７】
これによると、設定可能な残業時間内にジョブが終了する場合には、当該ジョブに対してのみ残業の対応をして生産計画を作成するため、一律に残業や休日出勤による対応を行うことがないため、不必要な労務費などのコスト発生を最小限に抑えながら、生産性の高い生産計画を立案することができる。
【００１８】
また、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラムは、前記割付可能カレンダー作成ステップでは、２４時間連続して作業を行う必要があるオーダまたはジョブに関して、２４時間連続して割り付けることが可能な割付レベルとして、前記割付可能カレンダーを作成して良い。
【００１９】
本発明に係る生産計画作成装置は、前記割付可能カレンダー作成部では、２４時間連続して作業を行う必要があるオーダまたはジョブに関して、２４時間連続して割り付けることが可能な割付レベルとして、前記割付可能カレンダーを作成して良い。
【００２０】
これによると、２４時間連続して作業を行う必要があるオーダまたはジョブに対しては、操業時間や残業時間などの他の制約を用いないで、２４時間連続して割り付けて生産計画を作成するため、工場の通常の操業時間や残業時間などの設定があっても、これらの制約とは関係なく、２４時間連続して操業を行うことができ、工場の運用実態に合わせた精度の高い生産計画を立案することができる。
【００２１】
また、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラムは、前記割付可能カレンダー作成ステップでは、残業時間が設定されているが、交代勤務が設定されていない割付レベルに対して、翌日の操業開始時間から割り付ける制約を更に付して、前記割付可能カレンダーを作成して良い。
【００２２】
また、本発明に係る生産計画作成装置は、前記割付可能カレンダー作成部では、残業時間が設定されているが、交代勤務が設定されていない割付レベルに対して、翌日の操業開始時間から割り付ける制約を更に付して、前記割付可能カレンダーを作成して良い。
【００２３】
これによると、所定の残業時間内に新たな作業を開始しない生産計画を作成するため、実際の工場の運用実態にあっており、労務費などのコストを抑えて、生産計画の精度を大幅に向上することができる。
【００２４】
尚、本発明に係る生産計画プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などのリムーバブル型記録媒体やハードディスクなどの固定型記録媒体に記録して配布可能である他、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して配布可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置は、工場（特に、大型の一品生産物を生産する工場）において生産物を製造する場合、工場の運用実態に即して、納期達成率を向上させつつ生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る生産計画作成装置のブロック図である。
【図２】本実施形態に係る生産計画作成方法の手順を示すステップ図である。
【図３】本実施例において、表１０の割付情報テーブルに従って、生産計画の結果をガントチャートで表示したものである。
【図４】本実施例において、図３の生産計画の結果に基づいて変更した割付レベルにて、割付を行った生産計画の結果をガントチャートで表示したものである。
【図５】本実施例において、図４の生産計画の結果に基づいて変更した割付レベルにて、割付を行った生産計画の結果をガントチャートで表示したものである。
【図６】本実施例において、図５の生産計画の結果に対して、オーダ４の納期が早まった場合に変更した割付レベルにて、割付を行った生産計画の結果をガントチャートで表示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置を実施するための形態について、具体的な一例に即して説明する。尚、以下に説明するものは、例示したものにすぎず、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置の適用限界を示すものではない。すなわち、本発明に係る生産計画作成方法及び生産計画作成プログラム、並びに生産計画作成装置は、下記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【００２８】
本実施形態では、加工機、作業者、治工具（治具及び工具）などの資源を用いて、複数工程を経て完成する生産ラインを対象とする。ここで、製品の工程数は、製品の種類によって異なる。また、各工程で必要となる資源は予め決まっており、場合によっては、代替可能な資源が複数ある。本実施形態を適用する工場は、特に、大型の一品生産物を製造する工場を想定しているが、それに特定されず、工程数が多く、１工程の作業時間も長くなるよう生産物を製造する工場においても、適用することができる。
【００２９】
まず、本実施形態に係る生産計画作成装置について、図１に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る生産計画作成装置のブロック図である。生産計画作成装置１は、演算部１０と、記憶部２０と、入力部と、出力部と、から構成されて、計算機上に実装される。ここで、図１に示されている生産計画作成装置１の各部（演算部１０、記憶部２０、入力部、及び、出力部）は、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等の計算機によって構成されている。かかる計算機には、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭの駆動装置などのハードウェアが収納されており、ハードディスクには、プログラム（このプログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々なコンピュータにインストールすることが可能である）を含む各種のソフトウェアが記録されている。そして、これらのハードウェアおよびソフトウェアが組み合わされることによって、上述の各部が構築されている。
【００３０】
図１に示すように、記憶部２０は、オーダ指示テーブル２１と、製品マスタ２２と、工程マスタ２３と、資源マスタ２４と、資源稼動カレンダー２５と、実績情報テーブル２６と、未割付ジョブリスト２７と、割付可能カレンダー２８と、割付情報テーブル２９と、から構成される。
【００３１】
オーダ指示テーブル２１は、外部から与えられるオーダ指示に基づいて、生産すべき製品の数量と着手可能日時、納期といったオーダ指示に関する情報が予め登録されるものである。
【００３２】
製品マスタ２２は、生産計画作成装置１が対象とする製品名及び製品を完成するための工程の連なりに関する情報が外部から登録されるものである。
【００３３】
工程マスタ２３は、製品の各工程情報が外部から登録されるものである。ここで、工程情報とは、ある加工品を完成するために実施する工程の連なりに関する情報で、各工程に関して使用する資源、使用する資源の割合、工程に必要な時間などの情報が含まれる。
【００３４】
資源マスタ２４は、資源の資源名、資源コード、資源の能力といった資源に関する情報が外部から登録されるものである。
【００３５】
ここで、オーダ指示テーブル２１、製品マスタ２２、工程マスタ２３、資源マスタ２４において、外部から登録される情報は、図示しない入力部（キーボード等）から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスク等の記憶装置(補助記憶装置)等に記憶される。
【００３６】
資源稼動カレンダー２５は、資源の稼動可能な時間である稼働時間に関する情報が、後述する資源稼動カレンダー登録部１１から登録されるものである。ここで、稼働時間とは、稼働日（曜日）、稼働日に対する稼働時間、稼動数を含む情報を示す。
【００３７】
実績情報テーブル２６は、すでに生産計画に従って実施されたジョブの着手日時、完了日時、進捗率など、実測された実績情報が、外部から登録されるものである。ここで、すでに生産計画に従って実施されたジョブとは、すでに実施済みのジョブの他、進捗中のジョブを含むものである。実績情報は、生産計画開始時に読み込まれ、これを初期状態として生産計画装置１による生産計画を開始し、生産ラインがジョブを実行する都度、実績情報が外部から登録されて、実績情報テーブル２６が更新されて実績情報が増加する。尚、全くの初期状態では、実績情報テーブル２６は空である。尚、ジョブとは、生産ラインに存在する製品の工程を特定する呼び名であり、製品マスタ２２と工程マスタ２３に基づいて、展開される。
【００３８】
未割付ジョブリスト２７は、新たに生産計画を開始する際に、生産ラインでまだ生産が開始されていない未割付ジョブが、後述する未割付ジョブリスト作成部１２から登録されるものである。
【００３９】
割付可能カレンダー２８は、オーダ毎またはジョブ毎に、予め外部から設定された割付レベルに基づいて作成された割付可能カレンダーが、後述する割付可能カレンダー作成部１３から登録されるものである。ここで、割付レベルは、操業時間と、操業時間に対する残業時間の対応の有無及び残業時間の設定、休日の対応の有無及び休日操業時間、２４時間連続操業可能の有無、交代勤務の有無などについて、設定される。尚、休日とは、土日祝日の他、工場において、通常の操業を行わない日を意味する。また、休日操業時間とは、休日に対応する場合における休日の操業時間を意味する。また、交代勤務とは、翌日の操業時間までに夜勤を行うかどうかを意味する。
【００４０】
割付情報テーブル２９は、ジョブ毎に割り付けた資源（資源数を含む）と、開始日時と終了日時を含む割付情報が、後述する資源割付部１４から登録されるものである。割付情報テーブル２９は、生産計画そのものである。尚、割付情報テーブルは、図示しない出力部（出力用インタフェース）を介して、生産計画装置１の外部の出力装置（ディスプレイ、プリンタ、またはハードディスクなど）にて読み出しが可能である。ここで、出力用インタフェースとは、出力装置に出力するためのデータ変換や通信を行うプログラムまたはハードウェアである。
【００４１】
演算部１０は、資源稼動カレンダー登録部１１と、未割付ジョブリスト作成部１２と、割付可能カレンダー作成部１３と、資源割付部（ジョブ割り付け部）１４と、評価部１５と、から構成される。
【００４２】
資源稼動カレンダー登録部１１は、資源マスタ２４に登録されている資源に対応して、各資源について、稼動可能な時間である稼働時間を登録して、資源稼動カレンダー２５に記憶させるものである。尚、資源稼動カレンダー登録部１１では、予め、残業が可能な場合は最大の残業時間で残業を行い、２４時間連続操業可能な場合は２４時間連続操業を行うことを前提に、資源の稼動が可能な最大時間と量を設定しておく。
【００４３】
未割付ジョブリスト作成部１２は、新たに生産計画を開始した際に、オーダ指示テーブル２１に含まれている生産すべき製品について、製品マスタ２２と工程マスタ２３を参照して実施すべきジョブを求め、既に生産ラインが生産を開始しており、実績情報テーブル２６に登録されているジョブを除外したものを、生産ラインでまだ生産が開始されていない未割付ジョブとして、未割付ジョブリスト２７に登録するためのものである。
【００４４】
割付可能カレンダー作成部１３は、オーダ毎またはジョブ毎に、予め外部から設定された割付レベルに基づいて割付可能カレンダーを作成し、割付可能カレンダー２８に登録するためのものである。ここで、割付可能カレンダーでは、操業時間と、操業時間に対する残業時間の対応の有無及び残業時間の設定、休日の対応の有無及び休日操業時間、２４時間連続操業可能の有無、交代勤務の有無などについて、予め設定された割付レベルに基づいて、オーダ毎またはジョブ毎に割付可能な曜日とその時間を設定する。初期状態の割付レベルとして、操業時間が割付可能カレンダーに設定される。そして、後述する評価部１５の結果に基づいて、割付レベルを変更して、割付可能カレンダーを更新する。尚、割付レベルとして、予め、残業の対応が可能であり、残業の対応が必要であると入力部などから設定されているオーダまたはジョブに対しては、残業する曜日とその時間を残業時間として追加して設定する。また、割付レベルとして、予め、休日の対応が可能であり、休日の対応が必要であると入力部などから設定されているオーダまたはジョブに対して、休日の操業をする曜日とその時間を休日操業時間として設定する。また、割付レベルとして、予め、２４時間連続操業が可能であり、２４時間連続操業が必要であると入力部などから設定されているオーダまたはジョブに対して、２４時間連続操業が可能な日（曜日や平日、休日で限定可能）に関しては、残業の設定や休日の設定を無視して、２４時間連続操業を設定する。更に、割付レベルとして、予め、交代勤務が可能であり、交代勤務が必要であると入力部などから設定されているオーダまたはジョブに対して、交代勤務が有を設定する。また、割付レベルとして、予め、交代勤務が無と設定されている場合は、残業の対応が設定されていたとしても、残業時間内に新たなジョブを割り付けず、翌日の操業開始時間から割り付けるような制約を付加する。
【００４５】
資源割付部（ジョブ割り付け部）１４は、未割付ジョブリスト２７に含まれるジョブ群に割付アルゴリズムを適用し、実績情報テーブル２６に基づいて、資源稼動カレンダー２５及び割付可能カレンダー２８の制約を考慮して、ジョブへの資源の割付を実行する。ここで、割付アルゴリズムは、生産計画作成及びスケジューリングの分野における当業者が通常行う割付アルゴリズムであれば良い。
【００４６】
本実施形態では、割付アルゴリズムは、オーダに設定した優先順位に基づく優先順位計画を行う。具体的には、割付アルゴリズムは、未割付ジョブリストから優先順位の高いオーダのジョブを抽出し、指定された割り付け方法（バックワードやフォワード）により、順次、対象となるジョブを選択して、資源稼動カレンダー２５及び割付可能カレンダー２８の制約を考慮して、割付を行う。割付は、例えば、新規に製造を着手するオーダに対しては、着手可能日時と納期をオーダ指示テーブル２１より取得する。また、製造に着手しているオーダに対しては、実績情報テーブル２６より進捗中のジョブの完了予定日時を計算し、計算された完了予定日時を進捗中のジョブの次に実行する未割付ジョブの着手可能日時とする。これらの情報をもとに、未割付ジョブリスト２７に登録されている各ジョブの最早開始日時と最遅完了日時を求める。本実施形態では、各ジョブの最早開始日時と最遅完了日時は、資源稼動カレンダー２５及び割付可能カレンダー２８の制約のみを考慮し、他のジョブとの資源の取り合いの制約は考慮しないこととする。尚、最早開始日時とは、他のジョブとの資源の取り合いの制約がない場合の最も早く着手できる日時であり、前の工程のジョブを最早開始日時で着手した場合の完了日時となる。また、最遅完了日時は、他のジョブとの資源の取り合いの制約がない場合のオーダの納期をギリギリに守れる各ジョブの完了日時であり、後の工程のジョブを最遅完了日時で実施した場合の着手日時となる。
【００４７】
そして、指定された割り付け方法がフォワードの場合、未割付ジョブリスト２７の内、割付対象ジョブとして抽出されていない（即ち、割付が完了していない）ジョブの中で、オーダの優先順位が一番高いジョブの最遅完了日時の一番早いジョブを割付対象ジョブとして抽出する。同じ日時の場合は、作業時間が長いジョブや前のジョブの完了日時との空き具合に余裕があるジョブを優先的に割付対象ジョブとして抽出するなど、ケースに応じた評価方法で抽出することが可能である。尚、指摘された割付方法がバックワードの場合、オーダの優先順位が一番高いジョブの最早着手日時の一番遅いジョブを割付対象ジョブとして抽出する。
【００４８】
割付情報テーブル２９を参照しながら、抽出された割付対象ジョブについて、資源稼動カレンダー２５及び割付可能カレンダー２８の制約を考慮して、制約を満たす資源と期間（開始日時と終了日時）の割付を行う。割付に際しては、従来の割付アルゴリズムに基づいた資源稼動カレンダー２５に関する制約などに加えて、割付可能カレンダー２８に設定されている操業時間と、操業時間に対する残業時間の対応の有無及び残業時間の設定、休日の対応の有無及び休日操業時間、２４時間連続操業可能の有無、交代勤務の有無などの制約を満たす資源と期間の割付を探索する。これにより、従来の割付アルゴリズムを大幅に変更することなく、設定された割付レベルに基づいて割り付けることが可能である。割付可能カレンダー２８に関する制約において、残業の対応が設定されているものの、交代勤務が無と設定されている場合は、残業時間内に新たなジョブを割り付けず、翌日の操業開始時間から割り付ける。また、２４時間連続操業が設定されている場合は、２４時間連続操業が可能な日（曜日や平日、休日で限定可能）に関して、残業の設定や休日の設定を無視して、２４時間連続操業するように割り付ける。
【００４９】
以上のように、未割付ジョブリスト２７に登録されているジョブが全て割付対象ジョブとして抽出されるまで、上述の割付を行う。そして、未割付ジョブリスト２７の全てのジョブに対して、資源と期間（開始日時と終了日時）が割り付けられると、割付情報テーブル２９として保存し、未割付ジョブリスト２７を更新する。
【００５０】
評価部１５は、割付情報テーブル２９に基づいて、生産計画の結果に満足するかを評価するためのものである。ここで、生産計画の結果に満足するかは、例えば、オーダの納期を達成できたかどうかを評価する。そして、生産計画の結果に満足した場合は、例えば、割付情報テーブル２９の結果を出力部に表示する。一方、生産計画の結果に満足しない場合は、生産計画の結果に基づいて、オーダまたはジョブ単位で割付レベルを変更して割付可能カレンダー作成部１３に入力し、割付可能カレンダー２８を更新する。尚、生産計画の結果に満足しない場合は、割付レベルを変更して割付可能カレンダー作成部１３に入力する前に、一旦、エラー表示を出力部に表示しても良い。
【００５１】
割付レベルの変更は、例えば、納期を達成できないオーダのジョブに関して、残業の対応が可能であり、ジョブの期間を考慮して、そのジョブの終了日時が残業時間内である場合に、そのジョブの割付レベルを残業の対応が有と設定したり、休日の対応が可能である場合に、そのオーダの割付レベルを休日の対応が有と設定したりする。尚、割付レベルの変更は、エラー表示に基づいて入力部から入力されても良いし、予め設定した割付レベルの変更ルールに基づいて自動的に行われて良い。割付レベルの変更ルールは、納期を達成しないオーダのジョブを抽出して、残業の対応や休日の対応を順次行うようなルールであり、生産計画に合わせて予め設定して良い。また、生産計画の結果のいかんに関わらず、例えば、オーダの納期が早まった場合など、割付レベルの変更が必要な場合においても、入力部を介して割付レベルを変更して割付可能カレンダー作成部１３に入力し、割付可能カレンダー２８を更新する。そして、割付可能カレンダー２８が更新されると、更新された割付可能カレンダー２８が資源割付部１４に入力されて、資源割付部１４で、再度、未割付ジョブリスト２７に含まれるジョブ群に割付アルゴリズムを適用し、実績情報テーブル２６に基づいて、資源稼動カレンダー２５及び更新された割付可能カレンダー２８の制約を考慮して、ジョブへの資源の割付を実行する。
【００５２】
次に、本実施形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について、図２に基づいて、説明する。図２は、本実施形態に係る生産計画作成方法の処理の手順について説明したフローチャートである。
尚、以下で説明する本実施形態に係る生産計画作成方法の処理は、計算機においても同様に、生産計画作成プログラムとしてＣＰＵにより読み出して実行することができる。また、この生産計画作成プログラムは、リムーバブルな記憶媒体に記録しておくことにより、様々な計算機の記憶装置にインストールすることが可能である。
【００５３】
図２に示すように、計算機において、オーダ指示テーブル、製品マスタ、工程マスタ、資源マスタ、資源稼働カレンダー、実績情報テーブルに関する情報を、事前に、入力部から入力されたり、リムーバブルな記憶媒体に記録されて与えられたり、有線又は無線の電気通信手段によってインターネットなどの通信ネットワークを介して与えられたりして、記憶部に保存する（ステップＳ１：資源稼働カレンダー登録ステップ）。尚、本ステップの詳細については、上述した生産計画作成装置１の資源稼働カレンダー登録部１１、オーダ指示テーブル２１、製品マスタ２２、工程マスタ２３、資源マスタ２４、資源稼働カレンダー２５、実績情報テーブル２６の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００５４】
次に、生産計画日時の初期化を実行する（ステップＳ２）。具体的には、生産計画日時を生産計画開始時刻に設定する。
【００５５】
次に、オーダ指示テーブルに基づいて、生産すべき製品名を求め、製品マスタ、工程マスタから実施すべきジョブに展開する。展開したジョブのうち、実績情報テーブルによりすでに実施済みのジョブや進捗中のジョブに関しては、生産計画開始の初期状態として割付情報テーブルに設定しておく。実績情報テーブルに存在しないジョブに関しては、未割付ジョブリストに登録する（ステップＳ３）。これが未割付ジョブリストの初期状態となる。尚、本ステップの詳細については、上述した生産計画作成装置１の未割付ジョブリスト作成部１２及び未割付ジョブリスト２７の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００５６】
未割付ジョブリストに登録されたジョブに対して、オーダ又はジョブ単位で設定されている割付レベルでの割付可能カレンダーを作成する（ステップＳ４：割付可能カレンダー作成ステップ）。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の割付可能カレンダー作成部１３及び割付可能カレンダー２８の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００５７】
次に、未割付ジョブリストに含まれるジョブ群に割付アルゴリズムを適用し、実績情報テーブルに基づいて、資源稼動カレンダー及び割付可能カレンダーの制約を考慮して、ジョブへの資源の割付を実行する（ステップＳ５〜Ｓ９：ジョブ割付ステップ）。尚、本ステップは、上述した資源割付部１４の記載内容と同じであり、以下では、本実施形態における具体例について、フローチャートに沿って説明する。
【００５８】
まず、新規に製造を着手するオーダに対しては、着手可能日時と納期をオーダ指示テーブルより取得する。また、製造に着手しているオーダに対しては、実績情報テーブルより進捗中のジョブの完了予定日時を計算し、計算された完了予定日時を進捗中のジョブの次に実行する未割付ジョブの着手可能日時とする。これらの情報をもとに、未割付ジョブリストに登録されている各ジョブの最早開始日時と最遅完了日時を求める（ステップＳ５）。本実施形態では、各ジョブの最早開始日時と最遅完了日時は、資源稼動カレンダー及び割付可能カレンダーの制約のみを考慮し、他のジョブとの資源の取り合いの制約は考慮しないこととする。尚、最早開始日時とは、他のジョブとの資源の取り合いの制約がない場合の最も早く着手できる日時であり、前の工程のジョブを最早開始日時で着手した場合の完了日時となる。また、最遅完了日時は、他のジョブとの資源の取り合いの制約がない場合のオーダの納期をギリギリに守れる各ジョブの完了日時であり、後の工程のジョブを最遅完了日時で実施した場合の着手日時となる。
【００５９】
そして、指定された割り付け方法がフォワードの場合、未割付ジョブリストの内、割付対象ジョブとして抽出されていない（即ち、割付が完了していない）ジョブの中で、オーダの優先順位が一番高いジョブの最遅完了日時の一番早いジョブを割付対象ジョブとして抽出する（ステップＳ６）。同じ日時の場合は、作業時間が長いジョブや前のジョブの完了日時との空き具合に余裕があるジョブを優先的に割付対象ジョブとして抽出するなど、ケースに応じた評価方法で抽出することが可能である。尚、指摘された割付方法がバックワードの場合、オーダの優先順位が一番高いジョブの最早着手日時の一番遅いジョブを割付対象ジョブとして抽出する。
【００６０】
次に、割付対象ジョブがあるかどうか、即ち、ステップＳ６で未割付ジョブリストに登録されているジョブが全て割付対象ジョブとして抽出されたかどうかを判断する（ステップＳ７）。
【００６１】
割付対象ジョブがある場合は（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、割付情報テーブルを参照しながら、抽出された割付対象ジョブについて、資源稼動カレンダー及び割付可能カレンダーの制約を考慮して、制約を満たす資源と期間（開始日時と終了日時）の割付を行う（ステップＳ８）。割付に際しては、従来の割付アルゴリズムに基づいた資源稼動カレンダーに関する制約などに加えて、割付可能カレンダーに設定されている操業時間と、操業時間に対する残業時間の対応の有無及び残業時間の設定、休日の対応の有無及び休日操業時間、２４時間連続操業可能の有無、交代勤務の有無などの制約を満たす資源と期間の割付を探索する。これにより、従来の割付アルゴリズムを大幅に変更することなく、設定された割付レベルに基づいて割り付けることが可能である。割付可能カレンダーに関する制約において、残業の対応が設定されているものの、交代勤務が無と設定されている場合は、残業時間内に新たなジョブを割り付けず、翌日の操業開始時間から割り付ける。また、２４時間連続操業が設定されている場合は、２４時間連続操業が可能な日（曜日や平日、休日で限定可能）に関して、残業の設定や休日の設定を無視して、２４時間連続操業するように割り付ける。
【００６２】
割りつけられた資源と期間（開始日時と終了日時）を割付情報テーブルに保存し、未割付ジョブリストを更新して（ステップＳ９）、ステップＳ６に戻る。
【００６３】
割付対象ジョブがない場合は（ステップＳ７：Ｎｏ）、未割付ジョブリストの全てのジョブに対して、割り付けられた資源と期間（開始日時と終了日時）の結果、即ち、割付情報テーブルに基づいて、生産計画の結果に満足するかを評価する（ステップＳ１０：評価ステップ)。
【００６４】
生産計画の結果に満足しない場合は（ステップＳ１０:ＮＧ）、生産計画の結果に基づいて、オーダまたはジョブ単位で割付レベルを変更して（ステップＳ１１：評価ステップ）、割付可能カレンダーを更新する（ステップＳ４）。尚、本ステップは、上述した生産計画作成装置１の評価部１５の記載内容と同様であり、その説明を省略する。
【００６５】
一方、生産計画の結果に満足する場合は（ステップＳ１０:ＯＫ）、生産計画作成方法の処理を終了する。
【００６６】
このように、本実施形態の生産計画作成装置及び生産計画作成方法、並びに生産計画作成プログラムによれば、オーダ毎またはジョブ毎に設定した割付レベルに基づいて作成された割付可能カレンダーの制約を考慮して、生産計画を作成している。従って、一律に残業や休日出勤など対応を行うのではなく、納期遅れが発生しているオーダまたはジョブなど、残業や休日出勤などの対応が必要なオーダまたはジョブに対してのみ、割付レベルを変更することにより、不必要な労務費などのコストの最適化を図りながら、効果的な無駄のない生産計画を立案することができ、なおかつ、適切に目的の納期遅れを解消することができる。また、工場（特に、大型の一品生産物を生産する工場）の運用実態と合致するため、大型の一品生産物に関する生産計画の特徴であるジョブ数が多くリードタイムが長い製品の生産計画の精度の向上を図ることができる。
【００６７】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は、前記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな変更が可能なものである。
【００６８】
上述の実施形態では、納期が守れないオーダに関しては、割付レベルの変更について、残業対応を設定するように変更しているが、それに限らない。割付レベルを変更について、休日対応を設定しても良い。また、上述の実施形態では、交代勤務がなしで、残業対応が設定されている場合は、残業時間内に新たなジョブを割り付けない制約を付しているが、交代勤務がある場合は、かかる制約を付さず、残業時間内に新たなジョブを割り付けるように制約を付しても良い。
【実施例】
【００６９】
次に、本実施形態の生産計画作成装置及び生産計画作成方法、並びに生産計画作成プログラムの具体例の説明のために、簡単な実施例について、以下で説明する。
【００７０】
本実施例では、工程１〜４からなる製品１〜３のオーダが４つある場合を考える。そして、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ１に従って、オーダ指示テーブル、製品マスタ、工程マスタ、資源マスタ、資源稼働カレンダーが以下の表１〜５のような場合を考える。
【００７１】
【表１】
2011076131.tif 000003
【００７２】
【表２】
2011076131.tif 000004
【００７３】
【表３】
2011076131.tif 000005
【００７４】
【表４】
2011076131.tif 000006
【００７５】
【表５】
2011076131.tif 000007
【００７６】
表１のオーダ指示テーブルにある納期は、工場の製造納期とし、その日の定時とする。また、オーダの優先順位（本実施例では、優先度が設定され、優先度が大きいほど優先順位が高いものとする。）を全て同じとする。また、表３の工程マスタに示すように、工程１−３は、２４時間連続操業（フル稼働）で製造を行う工程とする。各工程は、主資源と複数の副資源が設定できる。通常は、複数ラインで生産できる工程は、主資源と副資源及び工程時間の組み合わせを複数資源候補として登録できるが、本実施例では、簡単にするために、資源候補はそれぞれ１通りとする。表５に示す資源稼働カレンダーは、本実施例では、残業や交代勤務などの対応ができる最大の資源数を登録しておく。
【００７７】
また、本実施例では、簡単のために、実績が全くない場合を想定し、実績情報テーブルは全て空欄とする。尚、実績がある場合は、それに応じた割付テーブルを初期化する。本実施例における実績情報テーブルではないが、実績情報テーブルの例を下記の表６に示す。
【００７８】
【表６】
2011076131.tif 000008
【００７９】
そして、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ２に従って、生産計画開始日時を２００９年４月1日０：００する。
【００８０】
以上の情報から、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ３に従って、下記の表７に示す未割付ジョブリストが作成される。
【００８１】
【表７】
2011076131.tif 000009
【００８２】
ここで、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ４に従って、本実施例では、割付レベルをジョブ単位で行い、初期状態の割付レベルとして、月曜日から金曜日の平日、８時から１６時までの８時間勤務を操業時間とし、休日および残業の対応はしないものとする。但し、２４時間連続操業するフル稼働の対象となるジョブは、休日は製造しないが、平日は２４時間連続操業を行う割付レベルとする。この割付レベルに従い作成した割付可能カレンダーを以下の表８に示す。
【００８３】
【表８】
2011076131.tif 000010
【００８４】
ここで、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ５〜７に従って、生産計画開始日時を２００９年４月1日０：００とし、オーダの納期、資源稼働カレンダー、及び、割付可能カレンダーより、未割付ジョブリストの各ジョブの最早開始日時と最遅終了日時を計算する。ここで、未割付ジョブリストに最早開始日時と最遅終了日時を計算した結果を追加した表９を以下に示す。そして、本実施形態では、簡単のため、最遅終了日時が一番早いものから割付対象ジョブとし、最遅終了日時が同じ場合は、工程時間が長いものを優先する。また、工程時間も同じ場合は、先に登録されているジョブを優先した。この割付アルゴリズムによって決定された割付対象ジョブの抽出順序を、表９に合わせて示した。尚、割付対象ジョブは、実際には、最早開始日時、最遅終了日時、工程時間、割付可能な期間の余裕度合などを総合的に評価して抽出順序を決定する。
【００８５】
【表９】
2011076131.tif 000011
【００８６】
上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ８，９に従って、表９に示す割付対象ジョブの抽出順序に従い、割付対象ジョブを順次割り付けていき、その結果を割付情報テーブルに追加していく。割付情報テーブルを以下の表１０に示す。
【００８７】
【表１０】
2011076131.tif 000012
【００８８】
表１０に示す割付情報テーブルに従って、生産計画の結果をガントチャートで示すと、図３のようになる。図３に示すガントチャートでは、簡単のために、０〜８時を１マス、８〜１６時を１マス、１６〜２４時を１マスで表記している。また、当日の作業を中断し、翌日から作業を開始するジョブは、作業中断中を横線で表記している。図３の結果から、オーダの納期が次の表１１のようになるのが分かる。
【００８９】
【表１１】
2011076131.tif 000013
【００９０】
表１１に示す結果から、オーダ１は納期を守れるが、それ以外のオーダ２〜４は納期を守ることができないことが分かる。オーダ２の納期を守るためには、少なくとも最終工程の最遅完了日時から工程時間を考慮して、２００９年４月６日１２：００より最終工程を着手する必要があることが分かる。そのためには、ジョブコード「Ｐ２００９−００２−Ｋ１３」の完了日時を２００９年４月６日２４：００から先の着手日時になるように１２時間早く完了させる必要があることが分かる。
【００９１】
そこで、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ１０，１１，４に従って、入力部を介して、ジョブコード「Ｐ２００９−００２−Ｋ１３」に対して、２００９年４月４日土曜日に１２時間だけ生産が行えるように割付レベルを変更する。このジョブは、フル稼働ジョブなので、「月−金：０：００−２４：００」という割付レベルで割付可能カレンダーが作成されている。これに「土：０：００−１２：００」を割付可能カレンダーに追加して更新する。変更した割付可能カレンダーに基づいて、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ４〜１０を実行した結果を、図４に示す。
【００９２】
図４に示すように、割付レベルを変更したことにより、オーダ２の納期が守れるような生産計画に変更されたことが分かる。しかしながら、オーダ３の納期がまだ守られていないことも分かる。オーダ３の最終工程で使用する設備３が、納期までに工程時間だけあいているタイミングがないため、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ１０，１１，４に従って、入力部を介して、残業での対応を行うように割付レベルを変更する。即ち、オーダ３の最終工程のジョブ「Ｐ２００９−００３−Ｋ３３」の割付レベルを、残業対応（たとえば、平日４時間を残業時間とする）に変更して、割付可能カレンダーを「月−金：８：００−１６：００」を「月−金：８：００−２０：００」に変更する。変更した割付可能カレンダーに基づいて、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ４〜１０を実行した結果を、図５に示す。
【００９３】
図５に示すように、割付レベルを変更したことにより、オーダ３の納期が守れるような生産計画に変更されたことが分かる。また、図５の結果から、オーダの納期が次の表１２のようになるのが分かり、全てのオーダの納期が守れていることがわかる。従って、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ１０に従って、処理を終了する。
【００９４】
このように、一律に残業や休日出勤による対応を行うのではなく、必要なジョブに対してのみ、割付レベルを変更することで、不必要な労務費などのコスト発生を最小限に抑えながら、なおかつ効果的な無駄のない生産計画を立案することができ、適切に納期遅れを解消することができる。また、実際の工場の運用実態と合致するため、ジョブ数が多くリードタイムが長い大型の一品生産物などの製品の生産計画の精度の向上も図ることができる。
【００９５】
【表１２】
2011076131.tif 000014
【００９６】
次に、図５に示す全てのオーダの納期を守れる生産計画を作成した上述の実施例において、客先の都合などにより、オーダ４の納期が２００９年４月７日から２００９年４月６日に早まった場合について考える。生産設備の余裕などを考えると、オーダ４の優先度を高くして対応すると、他のオーダの納期遅れが発生するため、得策ではない。そこで、オーダ４の全ジョブに対して、残業時間を設定することで生産性をあげて対応するべく、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ１０，１１，４に従って、入力部を介して、残業での対応を行うように割付レベルを変更する。即ち、オーダ４の全ジョブに対する割付レベルを、残業対応（たとえば、平日８時間を残業時間とする）に変更して、割付可能カレンダーを「月−金：８：００−１６：００」を「月−金：８：００−２４：００」に変更する。尚、本実施例では、割付レベルの変更において、割付可能カレンダーに、交代勤務の対応がないものとして、残業時間内に新たなジョブを割り付けないという制約を付加する。変更した割付可能カレンダーに基づいて、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ４〜１０を実行した結果を、図６に示す。
【００９７】
図６に示すように、割付レベルを変更したことにより、オーダ４の２工程目のジョブコード「Ｐ２００９−００４−Ｋ３２」が残業対応するジョブとして２００９／４／２  １２：００〜１８：００に割り付く。次の工程が通常の工程であれば、次のジョブは残業時間中からは着手せず、翌日以降の操業時間内（本実施例では、８：００−１６：００の間）から着手するように割り付く。「Ｐ２００９−００４−Ｋ３３」も同様に、２００９／４／３  １４：００〜２２：００に割り付き、完了する。また、図５の結果から、オーダの納期が次の表１３のようになるのが分かり、納期が早まったオーダ４を含めてすべてのオーダの納期が守れるような生産計画に変更されたことが分かる。従って、上述した本実施形態に係る生産計画作成方法におけるステップＳ１０に従って、処理を終了する。
【００９８】
このように、一律に残業や休日出勤による対応を行うのではなく、必要なジョブに対してのみ、割付レベルを変更することで、不必要な労務費などのコスト発生を最小限に抑えながら、なおかつ効果的な無駄のない生産計画を立案することができ、適切に納期遅れを解消することができる。また、実際の工場の運用実態と合致するため、ジョブ数が多くリードタイムが長い大型の一品生産物などの製品の生産計画の精度の向上も図ることができる。
【００９９】
【表１３】
2011076131.tif 000015
【符号の説明】
【０１００】
１    生産計画作成装置
１１  資源稼働カレンダー登録部
１２  未割付ジョブリスト作成部
１３  割付可能カレンダー作成部
１４  資源割付部（ジョブ割り付け部）
１５  評価部
２５  資源稼働カレンダー
２７  未割付ジョブリスト
２８  割付可能カレンダー
Ｓ１  資源稼働カレンダー登録ステップ
Ｓ４  割付可能カレンダー作成ステップ
Ｓ５〜Ｓ９  ジョブ割付ステップ
Ｓ１０，１１  評価ステップ
【図１】
2011076131.tif 000016
【図２】
2011076131.tif 000017
【図３】
2011076131.tif 000018
【図４】
2011076131.tif 000019
【図５】
2011076131.tif 000020
【図６】
2011076131.tif 000021