(57)【要約】【課題】過度に余裕を持つことを回避しながら管理対象期間のエネルギーの消費量が目標値（期間目標値）を超過してしまう確率を低減する。【解決手段】超過要因区間記憶部３に中間期（４月，５月，６月，１０月，１１月の各月）をエネルギー消費の超過要因区間として記憶させる。エネルギー消費量当初目標値算出部２で本年度の各月のエネルギー消費量当初目標値を算出する。この各月のエネルギー消費量当初目標値をエネルギー消費量当初目標値補正部４で補正する。エネルギー消費量当初目標値補正部４は、超過要因区間記憶部３に記憶されている中間期を用いて各月の補正係数（余裕配分係数）αｎを計算し、各月のエネルギー消費量当初目標値に乗じて本年度の各月のエネルギー消費量目標値とする。この場合、各月の余裕配分係数αｎは、αｎ＝１−（該当月以降の中間期の数÷該当月以降の月数）3として求める。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の期間をエネルギーの消費量を管理する管理対象期間とし、この管理対象期間を複数の管理対象区間に分割し、この分割した管理対象区間毎にエネルギーの消費量の目標値を定めるエネルギー消費量目標値設定方法において、
前記管理対象区間を分類して定めたエネルギーの消費量の抑制が難しい管理対象区間を前記管理対象期間におけるエネルギー消費の超過要因区間としてメモリに記憶させるステップと、
前記管理対象区間毎に定められたエネルギーの消費量の目標値をその管理対象区間以降の前記管理対象期間内に存在する前記超過要因区間の割合に応じて減少方向へ補正する補正ステップと
を備えることを特徴とするエネルギー消費量目標値設定方法。
【請求項２】
請求項１に記載されたエネルギー消費量目標値設定方法において、
前記補正ステップは、
前記管理対象区間以降の前記管理対象期間内に存在する前記超過要因区間の割合が多いほど当該管理対象区間のエネルギーの消費量の目標値の減少方向への補正量を多くする
ことを特徴とするエネルギー消費量目標値設定方法。
【請求項３】
請求項１又は２に記載されたエネルギー消費量目標値設定方法において、
前記超過要因区間は、年間を通して冷房負荷および暖房負荷が小さい中間期である
ことを特徴とするエネルギー消費量目標値設定方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載されたエネルギー消費量目標値設定方法において、
前記補正ステップは、
前記管理対象区間毎に、その管理対象区間以降の前記管理対象期間の大きさと，その管理対象区間以降の前記管理対象期間内に存在する前記超過要因区間の大きさを予め定められた式に代入することによって、前記エネルギーの消費量の目標値を補正する際の補正係数を求める
ことを特徴とするエネルギー消費量目標値設定方法。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載されたエネルギー消費量目標値設定方法において、
前記管理対象区間は、月、日、時間の何れかである
ことを特徴とするエネルギー消費量目標値設定方法。
【請求項６】
所定の期間をエネルギーの消費量を管理する管理対象期間とし、この管理対象期間を複数の管理対象区間に分割し、この分割した管理対象区間毎にエネルギーの消費量の目標値を定めるエネルギー消費量目標値設定装置において、
前記管理対象区間を分類して定めたエネルギーの消費量の抑制が難しい管理対象区間を前記管理対象期間におけるエネルギー消費の超過要因区間としてメモリに記憶させる手段と、
前記管理対象区間毎に定められたエネルギーの消費量の目標値をその管理対象区間以降の前記管理対象期間内に存在する前記超過要因区間の割合に応じて減少方向へ補正する補正手段と
を備えることを特徴とするエネルギー消費量目標値設定装置。
【請求項７】
請求項６に記載されたエネルギー消費量目標値設定装置において、
前記補正手段は、
前記管理対象区間以降の前記管理対象期間内に存在する前記超過要因区間の割合が多いほど当該管理対象区間のエネルギーの消費量の目標値の減少方向への補正量を多くする
ことを特徴とするエネルギー消費量目標値設定装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載されたエネルギー消費量目標値設定装置において、
前記超過要因区間は、年間を通して冷房負荷および暖房負荷が小さい中間期である
ことを特徴とするエネルギー消費量目標値設定装置。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか１項に記載されたエネルギー消費量目標値設定装置において、
前記補正手段は、
前記管理対象区間毎に、その管理対象区間以降の前記管理対象期間の大きさと，その管理対象区間以降の前記管理対象期間内に存在する前記超過要因区間の大きさを予め定められた式に代入することによって、前記エネルギーの消費量の目標値を補正する際の補正係数を求める
ことを特徴とするエネルギー消費量目標値設定装置。
【請求項１０】
請求項６〜９の何れか１項に記載されたエネルギー消費量目標値設定装置において、
前記管理対象区間は、月、日、時間の何れかである
ことを特徴とするエネルギー消費量目標値設定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の期間をエネルギーの消費量を管理する管理対象期間とし、この管理対象期間を複数の管理対象区間に分割し、この分割した管理対象区間毎にエネルギーの消費量の目標値を定めるエネルギー消費量目標値設定方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商業ビル、病院、複合施設などの施設においては、省エネルギーに関する運用が定められている。この省エネルギーに関する運用方法として、例えば、特許文献１には、エネルギーの消費量を管理する管理対象期間を１年とし、この管理対象期間を１ヶ月毎の管理対象区間に分割し、この分割した管理対象区間毎にエネルギーの消費量の目標値（区間目標値）を定めることにより、年間目標値（期間目標値）を達成することについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２３６９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、空調関連を中心とするエネルギーの消費量を抑制する場合、１年の内、冷房負荷および暖房負荷が小さい中間期（例えば、４月〜６月、１０月〜１１月）ではエネルギーの消費量が少なく、エネルギーの消費量の抑制が難しい。これに対し、夏期や冬期ではエネルギーの消費量が多く、エネルギーの消費量の抑制は容易である。
【０００５】
すなわち、各月のエネルギーの消費量の実績値の目標値からの削減分を余裕とした場合、夏期や冬期では余裕を得やすいが、中間期では余裕を得にくい。ここで、管理対象期間の残りの区間に中間期が多い場合に、その残りの区間を迎えるまでのエネルギー消費量累計値が目標値を超えていると、その超過分を残りの区間の余裕ではカバーすることができず、結果として年間目標値（期間目標値）を超過してしまうことがあった。
【０００６】
なお、各月のエネルギーの消費量の目標値を一定の割合で減少させ、各月の余裕を大きくするということが考えられるが、過度に余裕を確保する月も生じ、エネルギーの消費量の目標値の設定に無理が生じる虞がある。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、過度に余裕を持つことを回避しながら、管理対象期間のエネルギーの消費量が目標値（期間目標値）を超過してしまう確率を低減することが可能なエネルギー消費量目標値設定方法および装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために本発明は、所定の期間をエネルギーの消費量を管理する管理対象期間とし、この管理対象期間を複数の管理対象区間に分割し、この分割した管理対象区間毎にエネルギーの消費量の目標値を定めるエネルギー消費量目標値設定方法において、管理対象区間を分類して定めたエネルギーの消費量の抑制が難しい管理対象区間を管理対象期間におけるエネルギー消費の超過要因区間としてメモリに記憶させるステップと、管理対象区間毎に定められたエネルギーの消費量の目標値をその管理対象区間以降の管理対象期間内に存在する超過要因区間の割合に応じて減少方向へ補正する補正ステップとを設けたものである。なお、本発明は、装置としても実現することが可能である。
【０００９】
この発明によれば、例えば、管理対象期間を１年とし、管理対象区間を１ヶ月とし、超過要因区間（エネルギーの消費量の抑制が難しい管理対象区間）を中間期（４月，５月，６月，１０月，１１月の各月）とした場合、各月毎に定められたエネルギーの消費量の目標値がその月以降の管理対象期間内に存在する中間期の割合に応じて減少方向に補正される。例えば、４月のエネルギーの消費量の目標値について言えば、４月以降の管理対象期間が５月〜３月までの１１ヶ月間、４月以降の管理対象期間内に存在する中間期が５月，６月，１０月，１１月の４ヶ月とされ、この管理対象期間（１１ヶ月間）内に存在する中間期（４ヶ月）の割合に応じて、４月のエネルギーの消費量の目標値が減少方向に補正される。
【００１０】
本発明では、各月毎に定められたエネルギーの消費量の目標値をその月以降の管理対象期間内に存在する中間期の割合に応じて減少方向に補正するが、具体的には、残りの管理対象期間内に存在する中間期の割合が多いほど、エネルギーの消費量の目標値の減少方向への補正量を多くするようにする。換言すれば、残りの管理対象期間内に存在する中間期の割合が少ないほど、エネルギーの消費量の目標値の減少方向への補正量を少なくするようにする。また、この補正に際して、補正係数を用いるようにする。
【００１１】
本発明において、補正係数を用いる場合、管理対象区間毎に、その管理対象区間以降の管理対象期間の大きさと，その管理対象区間以降の管理対象期間内に存在する超過要因区間の大きさを予め定められた式に代入することによって、その補正係数を求めるようにする。例えば、管理対象区間を１ヶ月とし、超過要因区間を中間期（４月，５月，６月，１０月，１１月の各月）とし、該当月の補正係数をαｎとした場合、αｎ＝１−（該当月以降の中間期の数÷該当月以降の月数）３として該当月の補正係数αｎを求める。この場合、４月の補正係数をα４とすると、該当月以降の中間期の数は４（５月，６月，１０月，１１月）、該当月以降の月数は５月〜３月までの１１ヶ月となるため、４月の補正係数α４はα４＝１−（４÷１１）３≒０．９５として求められる。
【００１２】
本発明において、管理対象区間は、月に限られるものではなく、日、時間などであってもよい。例えば、管理対象区間を日とし、超過要因区間を日単位で定め、補正係数を日単位で求めるようにしてもよい。また、管理対象区間を時間とし、超過要因区間を時間単位で定め、補正係数を時間単位で求めるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、管理対象区間毎に定められたエネルギーの消費量の目標値をその管理対象区間以降の管理対象期間内に存在する超過要因区間（エネルギーの消費量の抑制が難しい管理対象区間）の割合に応じて減少方向へ補正するようにしたので、管理対象区間以降の管理対象期間内に存在する超過要因区間の割合が多いほど当該管理対象区間のエネルギーの消費量の目標値の減少方向への補正量を多く、管理対象区間以降の管理対象期間内に存在する超過要因区間の割合が少ないほど当該管理対象区間のエネルギーの消費量の目標値の減少方向への補正量を少なくするというようにして、エネルギーの消費量に過度に余裕を持つことを回避しながら、管理対象期間のエネルギーの消費量が目標値（期間目標値）を超過してしまう確率を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施に用いるエネルギー消費量目標値設定装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】このエネルギー消費量目標値設定装置における各部の処理動作の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図３】このエネルギー消費量目標値設定装置におけるエネルギー消費量当初目標値補正部で算出される各月の余裕配分係数を例示する図である。
【図４】このエネルギー消費量目標値設定装置の表示部にグラフ表示される各月の余裕配分係数、各月のエネルギー消費量当初目標値（補正前）および各月のエネルギー消費量目標値（補正後）の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施に用いるエネルギー消費量目標値設定装置の一例を示す機能ブロック図である。このエネルギー消費量目標値設定装置１００は、商業ビル、病院、複合施設などの施設において、その施設におけるエネルギーの消費量を管理するために用いられる。
【００１６】
この実施の形態において、エネルギー消費量目標値設定装置１００は、エネルギーの消費量の管理対象期間を１年とし、この管理対象期間を１ヶ月毎の管理対象区間に分割し、この分割した管理対象区間毎にエネルギーの消費量の目標値（区間目標値）を定める。
【００１７】
また、この実施の形態において、エネルギー消費量目標値設定装置１００は、プロセッサや記憶装置からなるハードウェアと、これらのハードウェアと協働して各種機能を実現させるプログラムとによって実現される。
【００１８】
図１において、１は過去のエネルギーの消費量の実績値を記憶するエネルギー消費量実績値記憶部であり、このエネルギー消費量実績値記憶部１には過去３年間の各月のエネルギーの消費量の実績値が蓄積されている。２はエネルギー消費量実績値記憶部１に蓄積されている過去のエネルギーの消費量の実績値に基づいて本年度の各月のエネルギーの使用予定量をエネルギー消費量当初目標値として算出するエネルギー消費量当初目標値算出部である。
【００１９】
３はエネルギーの消費量の抑制が難しい管理対象区間を管理対象期間におけるエネルギー消費の超過要因区間として記憶する超過要因区間記憶部である。この実施の形態では、エネルギーの消費量の抑制が難しい管理対象区間を中間期（４月，５月，６月，１０月，１１月の各月）とし、この中間期を管理対象期間におけるエネルギー消費の超過要因区間として記憶させている。
【００２０】
４はエネルギー消費量当初目標値算出部２によって算出された各月のエネルギー消費量当初目標値を超過要因区間記憶部３に記憶されている超過要因区間を考慮して補正するエネルギー消費量当初目標値補正部である。このエネルギー消費量当初目標値補正部４で補正された各月のエネルギー消費量当初目標値が本年度の各月のエネルギー消費量目標値としてエネルギー消費量目標値設定部５に設定される。６は表示部である。
【００２１】
次に、図２に示すフローチャートを用いて、エネルギー消費量目標値設定装置１００における各部の処理動作の詳細について説明する。
【００２２】
エネルギー消費量当初目標値算出部１は、エネルギー消費量実績値記憶部１に蓄積されている過去３年間の各月のエネルギーの消費量の実績値を読み出し、各月毎に過去３年間のエネルギーの消費量の実績値を平均し、本年度の各月のエネルギー消費量当初目標値とする（ステップＳ１０１）。このエネルギー消費量当初目標値算出部１で算出された各月のエネルギー消費量当初目標値はエネルギー消費量当初目標値補正部４へ与えられる。
【００２３】
エネルギー消費量当初目標値補正部４は、超過要因区間記憶部３に超過要因区間として記憶されている中間期（４月，５月，６月，１０月，１１月の各月）を読み出し（ステップＳ１０２）、この読み出した中間期を用いて各月の補正係数（以下、余裕配分係数と呼ぶ）を計算する（ステップＳ１０３）。
【００２４】
ここで、余裕配分係数をαｎとした場合、エネルギー消費量当初目標値補正部４は、該当月の余裕配分係数αｎをαｎ＝１−（該当月以降の中間期の数÷該当月以降の月数）３として求める。
【００２５】
例えば、４月の余裕配分係数をα４とすると、該当月以降の中間期の数は４（５月，６月，１０月，１１月）、該当月以降の月数は５月〜３月までの１１ヶ月となる。この場合、エネルギー消費量当初目標値補正部４は、４月の余裕配分係数α４をα４＝１−（４÷１１）３≒０．９５として求める。
【００２６】
同様にして、５月の余裕配分係数をα５とすると、該当月以降の中間期の数は３（６月，１０月，１１月）、該当月以降の月数は６月〜３月までの１０ヶ月となるため、エネルギー消費量当初目標値補正部４は、５月の余裕配分係数α５をα５＝１−（３÷１０）３≒０．９７として求める。このようにして求められる各月の余裕配分係数αｎを図３に示す。
【００２７】
そして、エネルギー消費量当初目標値補正部４は、この求めた各月の余裕配分係数αｎを乗じることによって各月のエネルギー消費量当初目標値を補正し（ステップＳ１０４）、この補正した各月のエネルギー消費量当初目標値を本年度の各月のエネルギー消費量目標値としてエネルギー消費量目標値設定部５に設定する（ステップＳ１０５）。
【００２８】
表示部６は、オペレータからの表示要求に応えて（ステップＳ１０６のＹＥＳ）、エネルギー消費量当初目標値補正部４における各月の余裕配分係数αｎ、各月のエネルギー消費量当初目標値（補正前）、各月のエネルギー消費量目標値（補正後）を読み出し、画面上にグラフ表示する。
【００２９】
図４（ａ）に画面上にグラフ表示された各月の余裕配分係数αｎを例示する。図４（ｂ）に画面上にグラフ表示された各月のエネルギー消費量当初目標値（補正前）および各月のエネルギー消費量目標値（補正後）を例示する。
【００３０】
図４（ａ），（ｂ）を参照して分かるように、また余裕配分係数αｎの算出式からも分かるように、本実施の形態では、管理対象期間内の各管理対象区間において、その管理対象区間以降の残る管理対象期間に存在する中間期の割合が多い場合には、その管理対象区間のエネルギー消費量の当初目標値に対して、後に余裕が多くなるように余裕配分係数αｎが決定され、その管理対象区間以降の残る管理対象期間に存在する中間期の割合が少ない場合には、その管理対象区間のエネルギー消費量の当初目標値に対して、後に余裕が多くならないように余裕配分係数αｎが決定されるものとなる。
【００３１】
すなわち、本実施の形態では、残りの管理対象期間内に存在する中間期の割合が多いほど、エネルギーの消費量の目標値の減少方向への補正量が多くなり、残りの管理対象期間内に存在する中間期の割合が少ないほど、エネルギーの消費量の目標値の減少方向への補正量が少なくなる。これにより、エネルギーの消費量に過度に余裕を持つことを回避しながら、管理対象期間のエネルギーの消費量が目標値（年間目標値）を超過してしまう確率を低減することができるようになる。
【００３２】
なお、上述した実施の形態では、管理対象区間を月としたが、日、時間などとしてもよい。例えば、管理対象区間を日とし、超過要因区間（中間期）を日単位で定め、余裕配分係数αｎを日単位で求めるようにする。管理対象区間を時間とし、超過要因区間（中間期）を時間単位で定め、余裕配分係数αｎを時間単位で求めるようにする。
【００３３】
また、上述した実施の形態では、管理対象期間を１年としたが、管理対象期間は１年に限られるものではない。また、上述した実施の形態では、空調関連を中心とするエネルギーの消費量の抑制を想定し、年間を通して冷房負荷および暖房負荷が小さい中間期を超過要因区間として定めるようにしたが、その適用しようとするシステムによって超過要因区間が定められることは言うまでもない。また、上述した実施の形態において、余裕配分係数αｎの算出式は一例として示したに過ぎず、各種の変形が自在であることも言うまでもない。
【００３４】
また、上述した実施の形態では、エネルギー消費量当初目標値算出部２において、各月毎に過去３年間のエネルギーの消費量の実績値を平均して本年度の各月のエネルギー消費量当初目標値を求めるようにしたが、各月のエネルギー消費量当初目標値の求め方はこのような方法に限られるものではない。例えば、管理対象期間のエネルギーの消費量の本年度の目標値（年間目標値）を定め、この本年度の年間目標値に各月の昨年のエネルギー消費量の実績値と昨年の年間消費量実績値との比率を乗じることによって本年度の各月のエネルギー消費量当初目標値を求めるようにしてもよい。また、本年度の年間目標値を分割した１２で割って、本年度の各月のエネルギー消費量当初目標値を求めるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明のエネルギー消費量目標値設定方法および装置は、商業ビル、病院、複合施設など様々な施設において、省エネルギーを推進するために利用することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１…エネルギー消費量実績値記憶部、２…エネルギー消費量当初目標値算出部、３…超過要因区間記憶部、４…エネルギー消費量当初目標値補正部、５…エネルギー消費量目標値設定部、６…表示部、１００…エネルギー消費量目標値設定装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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