(57)【要約】【課題】高光沢（例えば、測定角度２０°で、光沢度８０以上）を有するプリント物を作成することができ、更に、プリント物を重ねて置いてもタッキングが発生せず、耐熱保管性にも優れた特性を有するクリアトナーの提供。【解決手段】コア部の表面に少なくともシェル部を有してなるコア・シェル構造を有するクリアトナーにおいて、前記シェル部が熱伝導率６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上のポリエステル樹脂を有することを特徴とするクリアトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部の表面にシェル部を有してなるコア・シェル構造を有するクリアトナーにおいて、
前記シェル部が少なくとも熱伝導率６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上のポリエステル樹脂を有することを特徴とするクリアトナー。
【請求項２】
前記コア部が少なくともスチレンアクリル系樹脂を有し、前記シェル部が熱伝導率６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上のポリエステル樹脂をシェル部全量の７０質量％以上１００質量％以下有していることを特徴とする請求項１に記載のクリアトナー。
【請求項３】
前記熱伝導率６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上のポリエステル樹脂の軟化点が、６０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリアトナー。
【請求項４】
前記熱伝導率６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上のポリエステル樹脂が、芳香族ポリエステル樹脂であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のクリアトナー。
【請求項５】
少なくとも、
画像支持体上にクリアトナーを供給してクリアトナー粒子層を有するプリント画像を作成する工程、
前記プリント画像のクリアトナー粒子層面を加熱加圧してクリアトナー層を形成し、その後、ベルトに密着させた状態で前記クリアトナー層を冷却する工程
を経てプリント物を作成する画像形成方法において、
前記画像形成方法に使用されるクリアトナーは、コア部の表面にシェル部を有してなるコア・シェル構造を有し、
前記シェル部が少なくとも熱伝導率６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上のポリエステル樹脂を有するものであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コア・シェル構造のクリアトナー、該クリアトナーを用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
写真画像やポスター等に代表されるプリント物は、従来からの銀塩写真方式やグラビヤ印刷等の印刷方式に加え、電子写真方式の画像形成装置でも作製されている。
【０００３】
例えば、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成技術の分野では、露光系等のデジタル化やトナーの小径化等の技術の進展に伴い、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの微小ドット画像の再現を可能にしている。
【０００４】
又、複数の感光体ドラム上にトナー画像をそれぞれ形成し、形成したトナー画像を中間転写体に一次転写して重ね合わせ、中間転写体に形成したトナー画像を画像支持体に二次転写する方法等により、フルカラー画像形成を可能にする技術も展開されている。この様に、画像形成技術の進展により、写真画像の様な高解像度が要求されるフルカラー画像も銀塩写真や従来の印刷技術に加えて、これらの画像形成技術により作製できる様になった。
【０００５】
しかしながら、トナーを用いてトナー画像を形成すると、トナー画像領域はある程度の光沢を有するが、白地部（無画像部）は光沢がない仕上がりになる。この様なアンバランスな光沢の仕上がりは、プリント物の画像品質を損ねることになるので、その対策が求められていた。
【０００６】
この様な背景から、画像上の光沢ムラをなくす（バランスを取る）ための技術として、クリアトナーあるいは透明トナーとも呼ばれる通常の着色トナーより着色剤成分をぬいたトナーを用いて画像形成を行う技術が検討される様になった。詳細には、画像が形成された画像支持体全面にクリアトナーを供給し、これを加熱定着することで画像全面にクリアトナー層を形成し、画像全面に均一な光沢度を有するプリント物を作製する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
又、電子写真方式のプリンタ等により形成された画像上に、光沢付与装置を用いてクリアトナー層を形成し、光沢を有するプリント物を作成する技術が開示されている（例えば、特許文献２、３参照。）。
【０００８】
この技術では、プリンタで作成した画像全面にクリアトナー層を形成した後、クリアトナー層の面をベルトに密着させた状態で加熱を行ってクリアトナーを溶融し、その後、クリアトナー層面をベルトに密着させた状態で冷却し、その後、ベルトより自然剥離することにより、光沢を有するプリント物を作成している。
【０００９】
又、カラートナーとクリアトナーの粒径差に着目することにより、ムラのない均一な光沢を得られる様にしたプリント画像形成技術が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
【００１０】
上記で開示されたクリアトナーを用いると、クリアトナー層を形成した画像面上には、ある程度の平滑性を有する光沢面を形成できる様になり、光沢を有するプリント物が得られるようになった。
【００１１】
しかしながら、上記で提案されたトナーでは、保存安定性と低温定着性が悪く、実用上問題が有った。
【００１２】
保存安定性と低温定着性を向上させるためにコア・シェル型のクリアトナーが検討されている（例えば、特許文献５参照。）。
【００１３】
コア・シェル型のクリアトナーでは、コア部の定着性を十分発揮させるために、シェル部を形成する樹脂の軟化点やガラス転移点を下げて対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−７１７４号公報
【特許文献２】特開２００２−３４１６１９号公報
【特許文献３】特開２００４−２５８５３７号公報
【特許文献４】特開２００７−１４００３７号公報
【特許文献５】特開２００５−９９０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、上記で開示されたクリアトナーを用いると、ある程度光沢度を有するプリント物を得ることはできるが、高光沢（例えば、測定角度２０°で、光沢度８０以上）のプリント物を得ることができず、更に、プリント物を重ねて放置するとプリント物がくっついてしまうという問題（タッキングが発生する問題）や保存中にクリアトナーが凝集してしまうという問題も有った。
【００１６】
又、このクリアトナーを用いたのでは光沢付与装置を低速で通さなければならず、高速で通しても高光沢のプリント物を作成することができるクリアトナーは未だ開発されていないのが現状である。
【００１７】
本発明は、高光沢（例えば、測定角度２０°で、光沢度８０以上）を有するプリント物を作成することができ、更に、プリント物を重ねて置いてもタッキングが発生せず、耐熱保管性にも優れた特性を有するクリアトナーを提供することにある。
【００１８】
又、光沢付与装置を用い、高速で高光沢を有するプリント物を作成する画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成される。
【００２０】
１．コア部の表面にシェル部を有してなるコア・シェル構造を有するクリアトナーにおいて、
前記シェル部が少なくとも熱伝導率６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上のポリエステル樹脂を有することを特徴とするクリアトナー。
【００２１】
２．前記コア部が少なくともスチレンアクリル系樹脂を有し、前記シェル部が熱伝導率６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上のポリエステル樹脂をシェル部全量の７０質量％以上１００質量％以下有していることを特徴とする前記１に記載のクリアトナー。
【００２２】
３．前記熱伝導率６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上のポリエステル樹脂の軟化点が、６０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする前記１又は２に記載のクリアトナー。
【００２３】
４．前記熱伝導率６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上のポリエステル樹脂が、芳香族ポリエステル樹脂であることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載のクリアトナー。
【００２４】
５．少なくとも、
画像支持体上にクリアトナーを供給してクリアトナー粒子層を有するプリント画像を作成する工程、
前記プリント画像のクリアトナー粒子層面を加熱加圧してクリアトナー層を形成し、その後、ベルトに密着させた状態で前記クリアトナー層を冷却する工程
を経てプリント物を作成する画像形成方法において、
前記画像形成方法に使用されるクリアトナーは、コア部の表面にシェル部を有してなるコア・シェル構造を有し、
前記シェル部が少なくとも熱伝導率６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上のポリエステル樹脂を有するものであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のクリアトナーは、高光沢（例えば、測定角度２０°で、光沢度８０以上）を有するプリント物を作成することができ、更に、プリント物を重ねて置いてもタッキングが発生せず、耐熱保管性にも優優れた効果を有する。
【００２６】
又、本発明に係る画像形成方法は、光沢付与装置を用い、高速で高光沢（例えば、測定角度２０°で、光沢度８０以上）を有するプリント物を作成することができる優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】画像形成装置と光沢付与装置を組み合わせてプリント物を作成する一例を示す模式図である。
【図２】高光沢のプリント物を作成することができる光沢付与装置の一例を示す模式図である。
【図３】カラートナー画像の作成と同時に、画像支持体全面にクリアトナー粒子層を作成することができる画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図４】図３の画像形成装置に光沢付与装置を取り付けた装置の一例を示す模式図である。
【図５】図３の画像形成装置の定着装置の替わりに光沢付与装置を取り付けた装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
光沢付与装置を用いて高光沢のプリント物を高速で作成する方法として、クリアトナーを構成する樹脂の軟化点やガラス転移点を下げて対応することが考えられる。
【００２９】
又、ガラス転移点を下げることに伴う耐熱保管性の低下に対しては、コア・シェル構造で対応を図ることが考えられる。
【００３０】
しかしながら、コア・シェル構造という技術だけではシェル部の存在により高速で高光沢のプリント物を作成することは困難である。
【００３１】
この課題に対してこれまでシェル部を形成する樹脂の軟化点やガラス転移点に着目し、相反する２つの特性（耐熱保管性と低温定着性）のバランスを取る検討が進められてきたが満足する結果が得られていないのが現状である。
【００３２】
本発明者等は、高光沢を有するプリント物を作成することができ、更に、プリント物を重ねて置いてもタッキングが発生せず、耐熱保管性にも優れた特性を有するクリアトナーの提供について検討を行った。
【００３３】
又、光沢付与装置を用い、高速で高光沢を有するプリント物を作成する画像形成方法の提供についても検討を行った。
【００３４】
本発明者らは上記目的を達成するため、クリアトナーを構成する樹脂自体の熱の伝わり易さ（熱伝導率）に着目し、該樹脂について検討を行った。
【００３５】
種々検討の結果、コア・シェル構造のシェル部に熱伝導率の良好なポリエステル樹脂を用いて作製したクリアトナーを用いると、本発明の目的が達成できることを見出した。
【００３６】
高光沢のプリント物は、コア・シェル構造のシェル部に熱伝導率６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上と良好な熱伝導率のポリエステル樹脂を含有するクリアトナー粒子層が、光沢付与装置を用いて加熱されると、ポリエステル樹脂が高速で軟化或いは溶融して平滑な表面を有するクリアトナー層が形成できることで得られるようになったと推察している。
【００３７】
このクリアトナーが耐熱保管性に優れている理由は、クリアトナーの表面に軟化点が６０℃以上１２０℃以下と高軟化点のポリエステル樹脂を含有するシェル部を有しているため、コア部（例えば、スチレンアクリル系樹脂）がクリアトナー粒子表面にブリードアウトしにくくなり、保存時に凝集の発生を抑制できることによると推察している。
【００３８】
プリント物を重ね合わせたときタッキングが発生しない理由は、プリント物の表面が溶融した高軟化点のポリエステル樹脂で覆われることによると推察している。
【００３９】
本発明に係る光沢付与装置は、画像支持体上のクリアトナー粒子層を加熱加圧して表面が平滑なクリアトナー層を形成する加熱加圧装置と、加熱加圧した後、画像支持体を密着させた状態で冷却する冷却装置とを有する。この光沢付与装置では、画像支持体表面のクリアトナー層を構成する樹脂の弾性が回復した後にプリント物を剥離するのでプリント物表面の平滑性が維持でき、測定角度２０°で測定したとき光沢度が８０以上の高光沢のプリント物を得ることができる。
【００４０】
又、本発明の画像形成方法で作成したプリント物は、その表面強度が向上するので、屋外掲示用のポスター等の用途に好ましく用いられる。
【００４１】
先ず、本発明で用いる用語について説明する。
【００４２】
《プリント物》
本発明でいう「プリント物」とは、画像支持体上の画像の全面にクリトナー層を形成した物をいう。
【００４３】
《画像支持体》
本発明のクリアトナーを用いて高光沢のプリント物を形成することが可能な「画像支持体」としては、公知の方法で画像形成が行えるとともに、クリアトナー層を保持することができるものであれば特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができる。公知のものとしては、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙、あるいは、コート紙等の塗工された印刷用紙、市販の和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等が挙げられる。
【００４４】
《画像》
本発明でいう「画像」とは、たとえば文字画像やイメージ画像の様に、ユーザに情報を提供する媒体としての形態をなすものをいう。すなわち、画像支持体上でトナーやインク等が存在しているいわゆる画像領域のみを指すのではなく、白地と呼ばれるトナーやインク等が存在していない非画像領域と呼ばれる領域も含めたもので、ユーザに情報提供できる形態になっているものである。つまり、本発明でいう「画像」とは、トナーやインク等を用いて形成された「画像領域」と、トナーやインク等が存在しない白地と呼ばれる「非画像領域」から構成されるものということもできる。
【００４５】
本発明では、クリアトナー層を形成する前の画像を作製する方法は特に限定するものではなく、電子写真方式、印刷方式、インクジェット方式、銀塩写真方式等、公知の画像形成方法により作製されたものが対象になる。
【００４６】
《クリアトナー層》
本発明でいう「クリアトナー層」とは、画像支持体全面にクリアトナーにより形成された層のことで、クリアトナー層は画像支持体上に２ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下のクリアトナーを用いて形成されることが好ましい。
【００４７】
この範囲のクリアトナー量で形成されたクリアトナー層は、高光沢が得られ。且つ耐タッキング性にも優れ好ましい。
【００４８】
《クリアトナー》
本発明でいう「クリアトナー」とは、光吸収や光散乱の作用により着色を示す着色剤（例えば、着色顔料、着色染料、黒色カーボン粒子、黒色磁性粉等）を含有しない粒子のことである。尚、「クリアトナー」は、通常、無色透明であるが、クリアトナーを構成する結着樹脂やワックス、外添剤の種類や添加量によっては透明度が若干低くなるものもあるが、本発明では着色剤を含有しないものを「クリアトナー」と云う。
【００４９】
《プリント物の光沢度》
本発明でいう「プリント物の光沢度」とは、プリント物表面に所定条件の下で光を照射した時に得られるプリント物表面における反射の程度を定量測定して得られた値である。
【００５０】
プリント物の光沢度は、以下の手順で定量測定する。
【００５１】
すなわち、図２に示す光沢付与装置を通して作成したプリント物のクリアトナー層の領域を、「ＪＩＳ  Ｚ８７４１  １９９７」により、入射角２０°にて光沢度測定装置（グロスメーター）「ＧＭＸ−２０３」（村上色彩技術研究所社製）を用いてランダムに５点測定し、その平均値をプリント物の光沢度とするものである。
【００５２】
《樹脂の熱伝導率》
本発明でいう「樹脂の熱伝導率」とは、「レーザーフラッシュ法」で測定して得られた値である。
【００５３】
レーザーフラッシュ法とは、平板状の樹脂試験辺の片面に、レーザでパル状に加熱し、裏面の温度上昇から熱拡散率を求める方法である。
【００５４】
樹脂の熱伝導率の測定は、レーザ発振器からレーザ光を発射し試料（樹脂試験辺）の表面に直接照射し、試料の裏面から出てくる、熱量とその時間を測定する。
【００５５】
得られた熱量とその時間から比熱（Ｃｐ）と熱拡散率（α）を導き出し、次式によって熱伝導率（λ）を算出する。
【００５６】
熱伝導率：λ＝α・Ｃｐ・ρ
（ρ：試料の密度）
本発明において、熱伝導率は、「ＬＦ／ＴＣＭ−ＦＡ８５１０Ｂ」（（株）リガク製）を用い、下記測定条件で測定して得られた値である。
【００５７】
測定条件
試料の大きさ：直径１ｃｍ、厚さ１ｍｍの円板
測定する温度範囲：室温〜３００℃
次に、本発明のクリアトナーについて説明する。
【００５８】
１．本発明のクリアトナーは、コア部とシェル部からなるコア・シェル構造を有するものである。
【００５９】
２．コア部は、スチレン−アクリル系樹脂を用いて形成されることが好ましい。
【００６０】
３．シェル部は、６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上の熱伝導率を有するポリエステル樹脂（以下、特定のポリエステル樹脂とも云う）を含有する。シェル部中の特定のポリエステル樹脂の含有量は７０質量％以上１００質量％以下が好ましい。
【００６１】
４．特定のポリエステル樹脂の軟化点は６０℃以上１２０℃以下のものが好ましい。
【００６２】
５．特定のポリエステル樹脂としては、芳香族ポリエステル樹脂が好ましい。
【００６３】
特定のポリエステル樹脂を７０質量％以上１００質量％以下含有させることで、光沢付与装置を用い高速で均一な光沢度を有するプリント物を作成することができ、耐熱保管性と耐タッキング性を満足させることができ好ましい。
【００６４】
軟化点が６０℃以上の樹脂を用いることで耐熱保管性と耐タッキング性を満足させることができ、１２０℃以下の樹脂を用いることで光沢付与装置を用い高速で均一な光沢度を有するプリント物を作成することができ好ましい。
【００６５】
《コア・シェル構造を有するクリアトナー》
本発明のクリアトナーは、コア部の表面を特定のポリエステル樹脂を有するシェル部で被覆したコア・シェル構造を有するものである。
【００６６】
本発明のクリアトナーは、平均円形度が０．８７以上のコア部の表面に、厚さ１００ｎｍ以上３．０μｍ以下のシェル部を形成したものが好ましい。
【００６７】
本発明では、平均円形度が０．８７以上のコア部表面に、体積基準メディアン径が６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のシェル部用樹脂粒子を用いてシェル部を形成した構造のクリアトナーが好ましい。体積基準メディアン径が６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下のシェル部用樹脂粒子を用いると、コア部表面では付着したシェル部用樹脂粒子間のすき間面積が小さくなり、ムラのない均一なシェル部が形成されるので好ましい。
【００６８】
シェル部用樹脂粒子の体積基準メディアン径は、当該樹脂粒子を界面活性剤水溶液中に分散させた状態において測定することが可能である。この様な測定方法を実現する測定手段としては、例えば、動的光散乱式ナノトラック粒度分布測定装置「マイクロトラックＵＰＡ１５０」（マイクロトラック社製）の様な動的光散乱法を利用した粒度分析装置を用いて測定することができる。
【００６９】
本発明では、コア部表面にできるだけムラのない均一な厚さのシェル部を形成することが好ましい。そのため、シェル部用樹脂粒子の製造方法は、粒径分布がシャープ、即ち、個々の樹脂粒子の粒径を揃えられる様に樹脂粒子を作製することが可能な製造方法が求められる。好ましくは、乳化重合や懸濁重合等の重合法により水系媒体中で樹脂粒子を作製する方法を挙げることができる。重合法による樹脂粒子製造方法は、製造時における各種条件を公知の方法で制御し易く、又、樹脂粒子の粒径を公知の方法で測定しながら作製することが可能なので、所定の体積基準メディアン径を有するシェル部用樹脂粒子を作製するのに好ましい方法である。
【００７０】
《コア部》
コア部は、定着性の観点からスチレンアクリル系樹脂を用いて作製することが好ましい。
【００７１】
スチレンアクリル樹脂を形成することが可能なスチレン単量体とアクリル酸エステル単量体、メタクリル酸エステルの例を下記に示すが、下記に示すもののみに限定されるものではない。
【００７２】
スチレン単量体としては、例えば、以下のものが挙げられる。すなわち、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等を挙げることができる。
【００７３】
アクリル酸エステル単量体としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等が挙げられる。
【００７４】
メタクリル酸エステル単量体としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等が挙げられる。
【００７５】
これらのアクリル酸エステル単量体あるいはメタクリル酸エステル単量体は、１種類単独で使用することができる他に、２種以上を組み合わせて使用することも可能である。すなわち、スチレン単量体と２種類以上のアクリル酸エステル単量体を用いて共重合体を形成すること、スチレン単量体と２種類以上のメタクリル酸エステル単量体を用いて共重合体を形成すること、あるいは、スチレン単量体とアクリル酸エステル単量体及びメタクリル酸エステル単量体とを併用して共重合体を形成することのいずれも可能である。
【００７６】
（コア部の平均円形度）
コア部の平均円形度は０．８７以上であることが好ましい。
【００７７】
「コア部の平均円形度」は、下記式で定義される「コア部の円形度」を足し合わせた値を、測定を行った全コア部数で除して算出した値である。即ち、
コア部の円形度＝（コア部投影像と同じ投影面積を有する円の周囲長）／（コア部投影像の周囲長）
「コア部の平均円形度」は、例えば「ＦＰＩＡ−２１００（Ｓｙｓｍｅｘ社製）」に代表されるフロー式粒子像分析装置を用いて算出することができる。
【００７８】
好ましくは、コア部を分散させた液に超音波分散処理を１分間行い、コア部を均一に分散させた状態にする。その後、前述した「ＦＰＩＡ−２１００」を用いて測定を行う。測定条件は、ＨＰＦ（高倍率撮像）モードに設定して、ＨＰＦ検出数を３０００〜１００００個の適正濃度にして測定を行う。この範囲にすることにより再現性のある同一測定値が得られる。尚、本発明においてコア部の平均円形度とは、上記で測定して得られた値を云う。
【００７９】
《シェル部》
シェル部は、特定のポリエステル樹脂を含有する。尚、シェル部は、必要に応じ他の樹脂を含有させてもよい。
【００８０】
シェル部は、特定のポリエステル樹脂を、シェル部用樹脂粒子全量の７０質量％以上１００質量％以下含有していることが好ましい。
【００８１】
他の樹脂としては、スチレンアクリル系樹脂を挙げることができる。
【００８２】
本発明で用いられるポリエステル樹脂は、熱伝導率が６．０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上と、熱伝導率の高いものである。
【００８３】
ポリエステル樹脂の熱伝導率は、エステル樹脂中にアルキル鎖の長いジオールを多数有すると高くなる。
【００８４】
ポリエステル樹脂中の長いアルキル鎖は、加熱時、動きやすいので分子配合は起こりづらく、熱伝導率が良好になる。
【００８５】
熱伝導率の高いポリエステル樹脂としては、芳香族ポリエステル樹脂や肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。好ましくは芳香族ポリエステル樹脂である。
【００８６】
芳香族ポリエステル樹脂としては、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレン−２，６−ナフタレートに代表される芳香族ポリエステル樹脂を挙げることができる。
【００８７】
脂肪族ポリエステル樹脂としては、芳香環を分子内に持たない多価カルボン酸、例えば、アジピン酸やセバシン酸等と多価アルコール、例えば、１，４−ブタンジオールや１，８−オクタジオール等との重縮合により得られるポリエステル樹脂を挙げることができる。
【００８８】
本発明で用いられる特定のポリエステル樹脂の軟化点は、６０℃以上１２０℃以下が好ましく、８０℃以上１００℃以下がより好ましい。ガラス転移点は３５℃以上６５℃以下が好ましい。
【００８９】
次に、本発明のクリアトナーの製造について説明する。
【００９０】
《クリアトナーの製造》
本発明のクリアトナーの好ましい製造方法としては、種々の態様の製造方法を採ることができるが、その一例として樹脂粒子を凝集させてコア部を作製する工程と、当該コア部の表面にシェル部用樹脂粒子を添加して、シェル部を形成する工程を経て、コア・シェル構造のクリアトナーを作製する方法を挙げることができる。
【００９１】
クリアトナーの製造方法の一例を挙げて詳細に説明する。
【００９２】
本発明のクリアトナーは、例えば、以下のような工程を経て作製することができる。
（１）離型剤をラジカル重合性単量体に溶解或いは分散する溶解／分散工程
（２）ラジカル重合性単量体を重合して樹脂粒子の分散液を調製する重合工程
（３）分散液中で樹脂粒子を凝集・融着してコア部（以下、コア粒子とも云う）を作製する凝集・融着工程
（４）コア粒子を熱エネルギーにより熟成して形状を調整する第１の熟成工程
（５）コア粒子の分散液中に、シェル部用の樹脂粒子を添加してコア粒子表面にシェル部用樹脂粒子を凝集・融着させてコア・シェル構造の粒子を形成するシェル化工程
（６）コア・シェル構造の粒子を熱エネルギーにより熟成して、コア・シェル構造の粒子の形状を調整する第２の熟成工程
（７）形状が調整された粒子の分散液を冷却し、分散液から粒子を固液分離し、当該粒子から界面活性剤などを除去する洗浄工程
（８）洗浄処理された粒子を乾燥する乾燥工程、
（９）乾燥処理された粒子に外添剤を必要に応じ添加する工程。
【００９３】
本発明のクリアトナーを製造する場合、先ず、樹脂粒子を凝集・融着させてコアとなるコア粒子を作製する。次に、コア粒子の分散液中にシェル部用樹脂粒子を添加して、コア粒子表面にこのシェル部用樹脂粒子を凝集・融着させてシェル部を形成することによりコア粒子表面をシェル部で被覆したコア・シェル構造を有する粒子を作製する。
【００９４】
本発明のクリアトナーはシェル部の厚さが薄くかつ膜厚が一定していることが好ましく、シェル部形成後は粒径の一定した小粒径で形状の揃ったクリアトナーが好ましい。このような構造と形状を有するクリアトナーを作製するためには、コア粒子は極めて粒径の揃った、均一な形状にしておき、そこにシェル部用樹脂粒子を添加してシェル化を行うことになる。そして、シェル化を行う時に最終的にクリアトナーの形状制御を行って適切な形状を付与させるものであるが、それには粒径が揃った均一な形状を有するコア粒子を作製するのが重要である。この様なコア粒子であれば、その表面にシェル部を形成する樹脂粒子が均一に付着し、結果として極めて均一な膜厚を有するクリアトナー粒子を作製することができる。
【００９５】
本発明のクリアトナーを構成するコア粒子は、樹脂粒子を凝集、融着させる製法により作製される。コア粒子の形状は、例えば、凝集・融着工程の加熱温度、第１の熟成工程の加熱温度と時間を制御することにより制御される。
【００９６】
この中で、第１の熟成工程における時間制御が最も効果的である。熟成工程は、コア粒子の円形度を調整することを目的としていることから、この時間を制御することにより、目的の円形度に到達する。
【００９７】
本発明のクリアトナーを構成するコア部は、例えば、樹脂を形成する重合性単量体に離型剤成分を溶解或いは分散させた後、水系媒体中に機械的に微粒分散させ、ミニエマルジョン重合法によりラジカル重合性単量体（以下、単に重合性単量体とも云う）を重合させる工程を経て形成した複合樹脂粒子を後述する塩析・融着して得る方法が好ましく用いられる。重合性単量体中に離型剤成分を溶かすときは、離型剤成分を溶解させて溶かしても溶融して溶かしてもよい。
【００９８】
次に、本発明のクリアトナーを作製する際に使用する離型剤、荷電制御剤について説明する。
【００９９】
（離型剤）
本発明で使用される離型剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスルトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【０１００】
中でも、離型剤としては、融点が５０℃以上１００℃以下のものが好ましい。
【０１０１】
離型剤の添加量は、クリアトナー全体に対して１質量％以上１５質量％以下が好ましく、３質量％以上１２質量％以下がより好ましい。
【０１０２】
融点が５０℃以上１００℃以下の離型剤を１質量％以上１５質量％以下添加すると、定着温度低温時でのオフセット性の向上がはかれ好ましい。
【０１０３】
離型剤の融点は、「ＤＳＣ−７示差走査カロリメーター」（パーキンエルマー製）を用いて行うことができる。
【０１０４】
測定手順としては、離型剤４．５〜５．０ｍｇを小数点以下２桁まで精秤しアルミニウム製パンに封入し、ＤＳＣ−７サンプルホルダーにセットする。リファレンスは空のアルミニウム製パンを使用した。測定条件としては、測定温度０℃〜２００℃、昇温速度１０℃／分、降温速度１０℃／分で、Ｈｅａｔ−ｃｏｏｌ−Ｈｅａｔの温度制御で行い、その２ｎｄ．Ｈｅａｔにおけるデータをもとに解析を行い、離型剤吸熱ピークのピークトップの温度を離型剤融点とした。
【０１０５】
（荷電制御剤）
本発明のクリアトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができ、例えば、ニグロシン系染料、ナフテン酸又は高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩或いはその金属錯体等が挙げられる。含有される金属としては、Ａｌ、Ｂ、Ｔｉ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉなどが挙げられる。尚、荷電制御剤は、クリアトナーを作製する観点から無色のものが好ましい。荷電制御剤の量はクリアトナー全体に対して０．１質量％以上２０．０質量％以下の含有率とすると、良好な結果を得ることができる。
【０１０６】
《現像剤》
本発明のクリアトナーは、一成分クリアトナー現像剤、二成分クリアトナー現像剤として用いることができる。キャリアと混合して二成分クリアトナー現像剤として用いる場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の鉄含有磁性粒子に代表される従来から公知の材料を用いることができるが、特に好ましくはフェライト粒子もしくはマグネタイト粒子である。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５μｍ以上１００μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上８０μｍ以下のものである。
【０１０７】
キャリアの体積平均粒径の測定は、レーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１０８】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているコーティングキャリア、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレンアクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等を使用することができる。又、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１０９】
又、キャリアとクリアトナーの混合比は、質量比でキャリア：クリアトナー＝１：１〜５０：１の範囲とするのが良い。
【０１１０】
《プリント物の作成方法》
本発明のクリアトナーにより形成されたクリアトナー層を有するプリント物は、電子写真方式による画像形成装置（電子写真装置）に光沢付与装置を組み合わせた装置を用いることで作成することができる。
【０１１１】
電子写真装置と光沢付与装置とを組み合わせてプリント物を作成する方法の一例として、電子写真方式により各色トナーにより画像形成を行った画像支持体の全面にクリアトナーを供給してクリアトナー粒子層を有するプリント画像を作成した後、加熱加圧部と冷却搬送部を有する光沢付与装置を通してクリアトナー層を有するプリント物を作成する方法を挙げることができる。
【０１１２】
図１は、画像形成装置と光沢付与装置を組み合わせてプリント物を作成する一例を示す模式図である。
【０１１３】
図１において、Ｐは画像支持体、Ａはプリント画像、Ｂはクリアトナー粒子層、Ｃはプリント物、Ｄはクリアトナー層、Ｔはカラートナー画像、１は光沢付与装置によるプリント物の作成工程、２は画像形成装置によるプリント画像の作成工程を示す。
【０１１４】
図１は、先ず、画像形成装置２を用いて画像支持体Ｐの上にカラートナー画像Ｔを形成した後、画像支持体全面にクリアトナー粒子層Ｂを有するプリント画像Ａを作成し、その後、光沢付与装置１を用いてクリアトナー粒子層Ｂを溶融、冷却して表面が平滑なクリアトナー層Ｄを有するプリント物Ｃを作成する方法である。
【０１１５】
図２は、高光沢のプリント物を作成することができる光沢付与装置の一例を示す模式図である。
【０１１６】
図２において、Ｐは画像支持体、Ａはプリント画像、Ｂはクリアトナー粒子層、Ｃはプリント物、Ｄはクリアトナー層、１は光沢付与装置、１０は加熱加圧部、１１は加熱ロール、１２は加圧ロール、１３は加熱源、１４は加圧バネ、２０は冷却搬送部、２１はベルト、２２は冷却ファン、２３は冷風、２４は搬送ロール、２５は分離ロール、３０はプリント物の搬送方向を示す。
【０１１７】
図２に示す光沢付与装置１は、加熱加圧部１０と冷却搬送部２０とからなる。加熱加圧部１０では一定速度で駆動する加熱ロール１１と加圧ロール１２との間に、プリント画像Ａを挟持して搬送し、搬送されてきたプリント画像Ａを加熱加圧するものである。すなわち、画像支持体Ｐの全面に形成されたクリアトナー粒子層Ｂが加熱加圧されて溶融し、クリアトナー粒子層Ｂが均一な表面を有するクリアトナー層Ｄになる。
【０１１８】
尚、加熱加圧部は、加熱ロール１１の内部には加熱源１３を、加圧ロール１４には加圧バネを組み込んだ構造のものである。
【０１１９】
加熱ロールと加圧ロールのニップ幅は２〜１３ｍｍ程度とすることが好ましい。
【０１２０】
加熱ロールは、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆した所定の外径に形成されたものが好ましい。加熱ロールの内部には、加熱源として例えば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを配設しておき、当該加熱ロールの表面温度が所定温度となる様に内部から加熱する。
【０１２１】
加圧ロールは、アルミニウム等の金属製の基体表面に、シリコーンゴム等からなる弾性体層を被覆してなり、さらに、当該弾性体層表面にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル樹脂）製のチューブ等による離型層を被覆して、所定の外径に形成されたものが好ましい。加圧ロールの内部にも、加熱源として例えば３００〜３５０Ｗのハロゲンランプを配設することができ、当該加圧ロールの表面温度が所定温度になる様に内部から加熱することも好ましい。
【０１２２】
次に、冷却搬送部２０について説明する。冷却搬送部２０は、加熱ロール１１と複数のロール２４により回動可能に支持されている無端ベルト２１と冷却手段とを有する。
【０１２３】
ベルトは、加熱ロールと複数のロールにより回動可能に懸回張設され、図示しない駆動源により所定の移動速度で駆動する様になっている。
【０１２４】
ベルトは、溶融したクリアトナー層面との間で接着面を形成し、溶融したクリアトナー層面を介して画像支持体Ｐを搬送するものであるので、ある程度の耐熱性と機械的強度を有する材質で作製することができる。例えば、ポリイミド、ポリエーテルポリイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン樹脂）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル樹脂）等の耐熱性フィルム樹脂が挙げられる。そして、前記耐熱性フィルム樹脂の少なくともクリアトナー層当接面側には、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＰＦＡ等のフッ素樹脂やシリコーンゴムの離型性に優れた離型層を設けることが好ましい。
【０１２５】
ベルトの厚さは、溶融したクリアトナー層面との接着面を介して画像支持体Ｐの搬送が行えるものであれば特に限定されるものではない。耐熱性フィルム樹脂の厚さは２０〜８０μｍ、離型層の厚さは１０〜３０μｍのものが好ましく、又、ベルトの総厚は２０〜１１０μｍが好ましい。好ましい形態としては、厚さ８０μｍのポリイミド製無端状フィルム上に、厚さ３０μｍのシリコーンゴム層を被覆したものを挙げることができる。
【０１２６】
次に、冷却手段について説明する。冷却手段は、前記ベルトの内面側とベルトの下側に冷却ファン２２を設けたもので、冷却ファンの冷風でクリアトナー層が形成された画像支持体Ｐをベルト１１に担持搬送されている状態で強制的に冷却する。
【０１２７】
画像支持体Ｐ上のクリアトナー層は、ベルトにより搬送される間に冷却ファンの冷風で強制冷却され、固化が促進させる。そして、クリアトナー層は分離ロール２５が配置されているベルトの端部付近に搬送される頃には十分に冷却、固化され、端部においてプリント物Ｃはベルトより剥離される。
【０１２８】
図３は、カラートナー画像の作成と同時に、画像支持体全面にクリアトナー粒子層を有するプリント画像を作成することができる画像形成装置の一例を示す模式図である。
【０１２９】
図３に示す画像形成装置２は、通常「タンデム型カラー画像形成装置」とも呼ばれるもので、クリアトナー粒子層形成部２０Ｓと、複数組のトナー画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋ、ベルト状の中間転写ベルト２６と給紙装置４０及び定着装置５０等から構成されるものである。
【０１３０】
画像形成装置２の上部には、画像読取部が設置されている。原稿台上に載置された原稿は画像読取部の原稿画像走査露光装置の光学系により画像が走査露光され、ラインイメージセンサに読み込まれる。ラインイメージセンサにより光電変換されたアナログ信号は、制御手段において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等を行った後、露光部３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋに入力される。
【０１３１】
本発明では、構成要素を総称する場合にはアルファベットの添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成要素を指す場合にはＳ（クリアトナー）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｂｋ（ブラック）の添え字を付した参照符号で示す。
【０１３２】
図３の画像形成装置２は、中間転写ベルト２６を介して画像支持体全面にクリアトナー粒子層を作成するクリアトナー粒子層形成部２０Ｓ、イエロー色のトナー画像形成を行うイエロー画像形成部２０Ｙ、マゼンタ色のトナー画像形成を行うマゼンタ画像形成部２０Ｍ、シアン色のトナー画像形成を行うシアン画像形成部２０Ｃ、及び黒色のトナー画像を形成する黒色画像形成部２０Ｂｋを有する。画像形成部２０は、それぞれ像担持体としてのドラム状の感光体２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）の周囲に配置された帯電極２２（２２Ｓ、２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｂｋ）、露光部３０（３０Ｓ、３０Ｙ、３０Ｍ、３０Ｃ、３０Ｂｋ）、現像装置２４（２４Ｓ、２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｂｋ）及びクリーニング装置２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）を有する。
【０１３３】
感光体２１は、例えば、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層がドラム状の金属基体の外周面に形成されてなる有機感光体よりなり、搬送される画像支持体Ｐの幅方向（図３において紙面に対して垂直方向）に伸びる状態で配設されている。感光層を構成する樹脂には、例えば、ポリカーボネート樹脂等の公知の感光層形成用樹脂が用いられる。なお、図３に示す実施形態では、ドラム状の感光体２１を用いた構成例を説明しているが、これに限られずベルト状の感光体を用いてもよい。
【０１３４】
現像装置は、それぞれ本発明に係るクリアトナー（Ｓ）、イエロートナー（Ｙ）、マゼンタトナー（Ｍ）、シアントナー（Ｃ）及び黒色（Ｂｋ）の異なる色のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包してなる。
【０１３５】
中間転写体である中間転写ベルト２６は、複数のローラにより回転可能に支持されている。中間転写ベルト２６としては、１０６〜１０１２Ω・ｃｍの体積抵抗を有する無端形状のベルトが好ましく用いられる。中間転写ベルトは、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の公知の樹脂材料を用いて形成することができる。中間転写ベルトの厚みは５０〜２００μｍが好ましい。
【０１３６】
クリアトナー粒子層形成部２０Ｓ、トナー画像形成部２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋより各感光体２１（２１Ｓ、２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）上に形成されたクリアトナー粒子層と各色トナー画像は、回転する中間転写ベルト２６上に一次転写ローラ２７（２７Ｓ、２７Ｙ、２７Ｍ、２７Ｃ、２７Ｂｋ）により順次転写され（一次転写）、中間転写ベルト２６上にはクリアトナー粒子層と合成されたフルカラー画像が形成される。一方、画像転写後、感光体２１（２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｂｋ）は各色のクリーニング装置２５（２５Ｓ、２５Ｙ、２５Ｍ、２５Ｃ、２５Ｂｋ）により残留トナーが除去される。
【０１３７】
給紙装置４０の用紙収納部（トレイ）４１内に収容された画像支持体Ｐは、第１給紙部４２により給紙され、給紙ローラ４３、４４、４５Ａ、４５Ｂ、レジストローラ（第２給紙部）４６等を経て、２次転写ローラ２９に搬送され、画像支持体Ｐ上にクリアトナー粒子層とカラー画像が転写される（二次転写）。
【０１３８】
なお、画像形成装置２の下部に鉛直方向に縦列配置された３段の用紙収納部４１は、ほぼ同一の構成をなすから、同符号を付した。又、３段の給紙部４２も、ほぼ同一の構成をなすから、同符号を付してある。用紙収納部４１、給紙部４２を含めて給紙装置４０と称す。
【０１３９】
クリアトナー粒子層とフルカラー画像が転写された画像支持体Ｐは、定着装置５０において挟持され、加熱、加圧の作用でクリアトナーと各トナーは溶融、固化する。この様に、定着装置５０は、画像支持体全面にクリアトナー粒子層が形成されたフルカラーのトナー画像を画像支持体Ｐ上に固定する。画像支持体Ｐは、搬送ローラ対５７に挟持されて搬送され、排紙搬送路に設けられた排紙ローラ４７から排出され、装置外の排紙トレイ９０上に載置される。
【０１４０】
一方、二次転写ローラ２９により画像支持体Ｐ上にクリアトナー粒子層とカラートナー画像を転写した後、さらに、画像支持体Ｐを曲率分離させた中間転写ベルト２６は、中間転写ベルト用のクリーニング装置２６１により残留したトナーが除去される。
【０１４１】
図４は、図３の画像形成装置に光沢付与装置を取り付けた装置の一例を示す模式図である。
【０１４２】
図４は、図３の画像形成装置２の排紙部９０の個所に図２の光沢付与装置１を配置したもので、図３の画像形成装置２に内蔵された定着装置５０で定着処理された画像支持体Ｐは、光沢付与装置１でさらに画像支持体全面に形成されたクリアトナー粒子層の溶融・加圧処理が行われる。
【０１４３】
図５は、図３に示す画像形成装置２の定着装置の替わりに光沢付与装置を取り付けた装置の一例を示す模式図である。
【０１４４】
図５は、図３に示す画像形成装置２の定着装置５０の替わりに図２の光沢付与装置１を取り付けたもので、二次転写ローラ２９により画像支持体Ｐ上に転写されたクリアトナー粒子層とカラートナー画像とを光沢付与装置１により同時に定着と光沢付与することができる。図５の装置によれば、光沢付与装置１が画像形成装置２に内蔵される形態をとることができるので、装置のコンパクト化を実現する上で好ましい。
【実施例】
【０１４５】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４６】
《クリアトナーの作製》
クリアトナーは、コア粒子の表面にシェル部を形成して作製した。
【０１４７】
〈コア用樹脂粒子分散液の作製〉
コア用樹脂粒子分散液の作製に用いられる樹脂粒子は２段重合で作製した。
【０１４８】
（第１段重合）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、温度制御装置、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３質量部をイオン交換水９００質量部に溶解させた溶液を仕込み、８０℃に加熱後、下記「第１段重合単量体混合液」を８０℃にて溶解させた溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）を用いて、１時間混合分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。
【０１４９】
第１段重合単量体混合液
スチレン                                                  ２３６質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １０５質量部
メタクリル酸                                                ２０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ６．５質量部
エレクトールＷＥＰ−３                                    １２０質量部
次いで、この分散液に、過硫酸カリウム１２質量部をイオン交換水２３５質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子分散液を作製した。
【０１５０】
（第２段重合）
上記の樹脂粒子分散液に過硫酸カリウム１２質量部をイオン交換水２３５質量部に溶解させた溶液を添加し、この系を８０℃の温度条件下に、下記「第２段重合単量体混合液」を３時間かけて滴下した。
【０１５１】
第２段重合単量体混合液
スチレン                                                  ４５９質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １２６質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                    ３２質量部
滴下終了後、１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し樹脂粒子液を作製した。これを「コア用樹脂粒子分散液」とする。
【０１５２】
〈シェル部用樹脂粒子Ａ１の分散液作製〉
下記「混合液１」を、減圧雰囲気で２４０℃に加熱して６時間脱水縮合し、「シェル部用樹脂Ａ１」を作製した。
【０１５３】
混合液１
アジピン酸                                                ５８５質量部
１，４−ブタンジオール                                    ３６５質量部
ジブチル錫                                                    ２質量部
得られた「シェル部用樹脂Ａ１」２００質量部とイオン交換水７８０質量部、アニオン活性剤１６質量部を７０℃に加熱しながらホモジナイザー「ウルトラタラクス」（ＩＫＡジャパン社製）で混合撹拌した後、室温まで冷却し、数平均粒子径が１６０ｎｍの「シェル部用樹脂粒子Ａ１の分散液」を作製した。
【０１５４】
得られたシェル部用樹脂Ａ１の熱伝導率は、８．０であった。尚、シェル部用樹脂Ａ１の熱伝導率は、シェル部用樹脂粒子Ａ１を溶融して厚さ１ｍｍ、縦横１ｃｍの測定試料を作成し、前記の測定方法で測定して得られた値である。
【０１５５】
得られたシェル部用樹脂Ａ１の軟化点は５１℃、融点は５０℃であった。尚、シェル部用樹脂Ａ１の軟化点と融点は、公知の測定方法で測定して得られた値である。
【０１５６】
〈シェル部用樹脂粒子Ａ２の分散液作製〉
下記「混合液２」を、減圧雰囲気で２４０℃に加熱して６時間脱水縮合し、「シェル部用樹脂Ａ２」を作製した。
【０１５７】
混合液２
テレフタル酸                                              ６６５質量部
ビスフェノールＡ                                          ９１５質量部
ジブチル錫                                                １．５質量部
得られた「シェル部用樹脂Ａ２」２００質量部とイオン交換水７８０質量部、アニオン活性剤１６質量部を９５℃に加熱しながらホモジナイザー「ウルトラタラクス」（ＩＫＡジャパン社製）で混合撹拌した後、室温まで冷却し、数平均粒子径が１６０ｎｍの「シェル部用樹脂粒子Ａ２の分散液」を作製した。
【０１５８】
得られたシェル部用樹脂Ａ２の熱伝導率は、６．０であった。
【０１５９】
得られたシェル部用樹脂Ａ２の軟化点は８０℃、融点は６５℃であった。
【０１６０】
〈シェル部用樹脂粒子Ａ３の分散液作製〉
下記「混合液３」を、減圧雰囲気で２４０℃に加熱して６時間脱水縮合し、「シェル部用樹脂Ａ３」を作製した。
【０１６１】
混合液３
テレフタル酸                                              ６６５質量部
１，４−ブタンジオール                                    ２５０質量部
ジブチル錫                                                ２．５質量部
得られた「シェル部用樹脂Ａ３」２００質量部とイオン交換水７８０質量部、アニオン活性剤１６質量部を９５℃に加熱しながらホモジナイザー「ウルトラタラクス」（ＩＫＡジャパン社製）で混合撹拌した後、室温まで冷却し、数平均粒子径が１６０ｎｍの「シェル部用樹脂粒子Ａ３の分散液」を作製した。
【０１６２】
得られたシェル部用樹脂Ａ３の熱伝導率は、１５．０であった。
【０１６３】
得られたシェル部用樹脂Ａ３の軟化点は７０℃、融点は６５℃であった。
【０１６４】
〈シェル部用樹脂粒子Ａ４の分散液作製〉（比較用）
下記「混合液４」を、減圧雰囲気で２４０℃に加熱して８時間脱水縮合し、「シェル部用樹脂Ａ４」を作製した。
【０１６５】
混合液４
セバシン酸                                                ８１０質量部
テレフタル酸                                              ７６０質量部
ジブチル錫                                                    ２質量部
得られた「シェル部用樹脂Ａ４」２００質量部を室温でＴＨＦ３００質量部に溶解し、この溶液をホモジナイザー「ウルトラタラクス」（ＩＫＡジャパン社製）で混合攪拌したイオン交換水８００質量に加えて乳化させた。乳化液を７０℃に過熱して余分なＴＨＦを留去して、数平均粒子径が１６０ｎｍの「シェル用樹脂粒子Ａ４の分散液」を作製した。
【０１６６】
得られたシェル部用樹脂Ａ４の熱伝導率は、３．５であった。
【０１６７】
得られたシェル部用樹脂Ａ４の軟化点は７９℃、融点は６４℃であった。
【０１６８】
〈シェル部用樹脂粒子Ｂ１の分散液作製〉
撹拌装置、温度センサー、冷却管、温度制御装置、窒素導入装置を取り付けた反応容器に下記で示されるアニオン系活性剤（構造式１）２．０質量部をイオン交換水３０００質量部に溶解させた界面活性剤溶液を仕込み、窒素気流下２３０ｒｐｍの速度で撹拌しながら、内温を８０℃に昇温させた。
【０１６９】
（構造式１）
Ｃ１０Ｈ２１（ＯＣＨ２）ＣＨ２）２ＳＯ３Ｎａ
この界面活性剤液に、重合開始剤（過硫酸カリウム：ＫＰＳ）１０質量部をイオン交換水２００質量部に溶解した「開始剤溶液」を添加した後、下記「単量体混合液」を３時間かけて滴下し、この系を８０℃にて１時間にわたり加熱、撹拌することによって重合を行い、「シェル部用樹脂粒子Ｂ１の分散液」を作製した。
【０１７０】
単量体混合液
スチレン                                                ５２８質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                  １７６質量部
メタクリル酸                                            １２０質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ２２質量部
〈クリアトナー１の作製〉
（コア粒子１の形成）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、温度制御装置、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、「コア用樹脂粒子分散液」を固形分換算で４５０質量部と、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２質量部とイオン交換水９００質量部とを仕込み、液温を２５℃に調整した後、２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを１０に調整した。
【０１７１】
次いで、塩化マグネシウム７０質量部をイオン交換水１０５質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて３０分間かけて添加し、３分間保持した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて８０℃まで昇温し、８０℃を保持したまま粒子成長反応を継続した。
【０１７２】
この状態で、「コールターマルチサイザー３」（コールター社製）の粒子径測定装置を用いて凝集粒子の体積基準に於けるメディアン径（Ｄ５０）を測定し、体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）が６．２μｍになった時点で、塩化ナトリウム１５質量部をイオン交換水５８質量部に溶解した水溶液を添加して粒子成長を停止して「コア粒子１」を形成した。
【０１７３】
（シェル部の形成）
次いで、「シェル用樹脂粒子Ａ１の分散液」を固形分換算で３４質量部を、コア粒子１を含む系に２５分かけて添加した。
【０１７４】
得られた分散液を少量サンプリングして遠心分離機にかけ、上澄みが透明になっていることを確認後、塩化ナトリウム６０質量部をイオン交換水２３２質量部に溶解した水溶液を添加してシェル化を完了させ、さらに、熟成工程として液温度８８℃にて加熱撹拌することにより、「ＦＰＩＡ−２１００」による測定で平均円形度０．９６０になるまで、粒子間の融着を進行させつつ粒子を形成させ、その後、液温３０℃まで冷却し、塩酸を添加してｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。
【０１７５】
上記の工程にて生成した粒子をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫIII型式番号６０×４０」（松本機械（株）製）で固液分離し、クリアトナー粒子のウェットケーキを形成し、このウェットケーキを、前記バスケット型遠心分離機で濾液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４５℃のイオン交換水で洗浄し、その後「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移し、水分量が１．０質量％となるまで乾燥して「クリアトナー母体粒子１」を作製した。得られたクリアトナー母体粒子１の体積基準におけるメディアン径（Ｄ５０）は６．８μｍであった。
【０１７６】
（外添剤処理）
上記で得られた「クリアトナー母体粒子１」に下記外添剤を添加して、ヘンシェルミキサー（三井三池鉱業社製）にて外添処理を行うことにより「クリアトナー１」を作製した。
【０１７７】
外添剤
ヘキサメチルシラザン処理したシリカ（平均一次粒径１２ｎｍ）１．０質量部
ｎ−オクチルシラン処理した二酸化チタン                    ０．３質量部
なお、ヘンシェルミキサーによる外添処理は、撹拌羽根の周速３５ｍ／秒、処理温度３５℃、処理時間１５分の条件の下で行った。
【０１７８】
〈クリアトナー２〜４の作製〉
クリアトナー１の作製で用いた「シェル部用樹脂粒子Ａ１の分散液を「シェル部用樹脂粒子Ａ２〜Ａ４の分散液」に変更した以外は同様にして「クリアトナー２〜４」を作製した。
【０１７９】
〈クリアトナー５の作製〉
クリアトナー１の作製で用いた「シェル部用樹脂粒子Ａ１の分散液」（固形分換算で３４質量部）を、「シェル部用樹脂粒子Ａ１の分散液」（固形分換算で３１．６質量部）と「シェル部用樹脂粒子Ｂ１」（固形分換算で２．４質量部）を予め混合した混合分散液に変更した以外はクリアトナー１の作製と同様にして「クリアトナー５」を作製した。
【０１８０】
〈クリアトナー６〜８の作製〉
クリアトナー５の作製で用いた「シェル部用樹脂粒子Ａ１の分散液」の質量部と、「シェル用樹脂粒子Ｂ１の分散液」の質量部を、表１の様に変更した以外はクリアトナー５の作製と同様にして「クリアトナー６〜８」を作製した。
【０１８１】
〈クリアトナー９の作製〉
クリアトナー１の作製で用いた「シェル部用樹脂粒子Ａ１の分散液」（固形分換算で３４質量部）を、「シェル用樹脂粒子Ｂ１の分散液」（固形分換算で３４質量部）に変更した以外はクリアトナー１の作製と同様にして「クリアトナー９」を作製した。
【０１８２】
〈クリアトナー１０の作製〉
クリアトナー１のシェル部を形成せず、コア粒子のみのものを「クリアトナー１０」とした。
【０１８３】
表１に、クリアトナーの作製に用いた部材を示す。
【０１８４】
【表１】
2011197369.tif 000002
【０１８５】
《評価》
図４に示す装置を下記条件に設定し、上記で作製したクリアトナーを順次装填し、Ａ４サイズの画像支持体全面にクリアトナー層を有するプリント物を作成した。
【０１８６】
設定条件
（ａ）画像支持体上のクリアトナーの現像量：４ｇ／ｍ２
（ｂ）ベルトの材質：ポリイミドフィルム（厚さ５０μｍ）上にＰＦＡ層（厚さ１０μｍ）を配置したもの
（ｃ）ベルトの表面粗さ（初期表面粗さ）：Ｒａ  ０．４μｍ
（ｄ）加熱、加圧ロールの仕様
加熱ロール：外径１００ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層を設けたもの
加圧ロール：外径８０ｍｍ、厚さ１０ｍｍのアルミニウム製基体上に厚さ３ｍｍのシリコーンゴム層を設けたもの
加熱ロール及び加圧ロールの内部にハロゲンランプを各々配置したもので、加熱ロールの表面温度は１５５℃、加圧ロールの表面温度は１１５℃に設定（サーミスタにより温度制御）
加熱ロールと加圧ロールのニップ幅：１１ｍｍ
（ｅ）剥離ロール位置での画像支持体の表面温度：５０±５℃になるように設定
（ｆ）加熱、加圧ロールニップ部より剥離ロール位置までの距離：６２０ｍｍ
（ｇ）画像支持体搬送速度：１５０ｍｍ／秒
（ｈ）画像支持体搬送方向：Ａ４サイズの上記画像支持体を縦方向に搬送させる
（ｉ）評価環境：常温常湿環境（温度２０℃、相対湿度５０％ＲＨ）
尚、画像支持体としては、市販の「ＯＫトップコート紙（坪量１５７ｇ／ｍ２、紙厚１３１μｍ）（王子製紙（株）製）」を使用した。
【０１８７】
（プリント物の光沢度の評価）
プリント物の光沢度は、グロスメータ「ＧＭＸ−２０３（村上色彩技術研究所社製）」を用い、「ＪＩＳ  Ｚ８７４１  １９９７」に基づいて入射角２０°で、測定した。なお、光沢度は、プリント物をランダムに５点選んで測定し、その平均値とした。光沢度の評価は、８０以上のものを合格とした。
【０１８８】
（タッキングの評価）
タッキングの評価は、上記光沢性の評価で用いたプリント物のクリアトナー層面を重ね合わせ、重ね合わせた部分に対し８０ｇ／ｃｍ２相当の荷重になるよう錘を載せ６０℃、５０％ＲＨの恒温恒湿槽で３日間放置して行った。放置後、重ねた二枚のプリント物を剥がしたときにプリント物に発生した画像欠陥を下記の評価基準で評価した。尚、◎、○、△を合格とする。
【０１８９】
評価基準
◎：重ね合わせたプリント物を剥がす際に、軽微な張り付きも無く、画像不良の発生も無い
○：重ね合わせたプリント物を剥がす際に、ジッピング音がするが、画像不良の発生は無い
△：重ね合わせたプリント物を剥がす際に、双方のプリント物に光沢ムラが若干発生するが、画像としての欠陥が殆ど無い
×：重ね合わせたプリント物を剥がす際に、クリアトナー層の移行による剥がれが認められ、実用上問題有り。
【０１９０】
（耐熱保管性の評価）
耐熱保管性の評価は、各クリアトナー１００ｇを５５℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間放置した後、目開き４５μｍのフルイで篩い、フルイ上に残った凝集物の量（割合）で評価した。尚、◎、○を合格とする。
【０１９１】
評価基準
◎：フルイ上の量が、５％未満で凝集非常に少なく優良（断熱梱包材全く無しで夏場に輸送を行っても凝集物の発生なし）
○：フルイ上の量が、５〜３０％で凝集量少なく良好（ダンボール梱包のみで夏場に輸送を行っても凝集物の発生なし）
×：フルイ上の量が、３０％より多く、凝集量が多く実用上問題（保冷輸送の必要有り）
表２に、評価結果を示す。
【０１９２】
【表２】
2011197369.tif 000003
【０１９３】
表２から明らかなように、本発明のクリアトナーを用いた「実施例１〜７」は、全ての評価項目を満足していることが判る。一方、比較例のクリアトナーを用いた「比較例１〜３」は評価項目の何れかで問題が有ることが判る。
【符号の説明】
【０１９４】
１  光沢付与装置によるプリント物の作成工程
２  画像形成装置によるプリント画像の作成工程
Ｐ  画像支持体
Ａ  プリント画像
Ｂ  クリアトナー粒子層
Ｃ  プリント物
Ｄ  クリアトナー層
Ｔ  カラートナー画像
【図１】
2011197369.tif 000004
【図２】
2011197369.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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