(57)【要約】【課題】干渉縞を抑えた反射防止機能、電磁波シールド機能が一体化した電磁波シールド性反射防止フィルムを得ることを主要な目的とする。【解決手段】電磁波シールド性反射防止フィルム６は、基材層２を備える。基材層２の一方の面に、屈折率が１．２０〜１．５０である低屈折率層１が直接設けられている。基材層２の他方の面に、ハードコート層３、導電性ペーストインキのにじみを防止するためのインキ受容層４が設けられている。インキ受容層４の上に、スクリーン印刷された導電性ペーストインキを、焼成することによって形成された電磁波シールドメッシュ層５が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラズマディスプレイパネルに配置する、反射防止機能及び電磁波シールド機能を有する機能複合化フィルムであって、
基材層と、
前記基材層の一方の面に直接設けられた屈折率が１．２０〜１．５０である低屈折率層と、
前記基材層の他方の面に設けられた、導電性ペーストインキのにじみを防止するためのインキ受容層と、
前記インキ受容層の上にスクリーン印刷された導電性ペーストインキを、焼成することによって形成された電磁波シールドメッシュ層と、を備えた電磁波シールド性反射防止フィルム。
【請求項２】
前記基材層と前記低屈折率層との間に易接着層が設けられた、請求項１に記載の電磁波シールド性反射防止フィルム。
【請求項３】
前記基材層と前記インキ受容層との間にハードコート層が設けられた、請求項１又は請求項２に記載の電磁波シールド性反射防止フィルム。
【請求項４】
前記電磁波シールドメッシュ層の上に粘着層が設けられた、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電磁波シールド性反射防止フィルム。
【請求項５】
前記粘着層に近赤外線吸収材料を含ませていることを特徴とする請求項４に記載の電磁波シールド性反射防止フィルム。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電磁波シールド性反射防止フィルムを装着してなるプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電磁波シールド性反射防止フィルムに関し、より特定的には干渉縞を抑えるように改良された反射防止機能及び電磁波シールド機能を有する電磁波シールド性反射防止フィルムに関する。この発明はまたそのような電磁波シールド性反射防止フィルムを装着してなるプラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子画像表示装置（電子ディスプレイ）は、テレビジョン用やモニター用として広く普及している。中でもプラズマディスプレイは大画面フラットパネルディスプレイに最適であるとして多くの注目を浴びており、その表面には視認性向上、電磁波遮蔽、近赤外線遮蔽、色調補正の目的のため反射防止層、電磁波シールドメッシュ層、近赤外線吸収層、色調補正層が設けられている。
【０００３】
従来の方法では、種々の機能層を有するフィルムを寄せ集めて、ガラスに貼り合わせて光学フィルターを製造していたため、部品点数が多く、作業が煩雑であった。また、ガラス基材で光学フィルターを形成しているため、割れ易く、ロールツーロール（roll to roll）の流れ作業ができず、作業効率を低下させていた。また種々の機能を有するフィルムを寄せ集めて、ディスプレイに直接貼り合わせする方式も同様に部品点数が多く、作業が煩雑であった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、図４を参照して、反射防止層９は、ハードコート層１０の上に、高屈折率層と低屈折率層とを複数層積層させた多層構成が一般的であった。しかしながら、ハードコート層１０と基材層１１の屈折率差により、両者界面で生じる反射光の干渉によって干渉縞が発生することが問題となった（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２００７−５７８８９号公報
【特許文献２】特許公開２００５−２１５２８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
それゆえに、本発明の目的は、干渉縞を抑えた反射防止機能、電磁波シールド機能が一体化した電磁波シールド性反射防止フィルムを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、そのような電磁波シールド性反射防止フィルムを装着したプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、プラズマディスプレイパネルに配置する、反射防止機能及び電磁波シールド機能を有する機能複合化フィルムである、電磁波シールド性反射防止フィルムに係る。電磁波シールド性反射防止フィルムは、基材層を備える。上記基材層の一方の面に、屈折率が１．２０〜１．５０である低屈折率層が直接設けられている。上記基材層の他方の面に、導電性ペーストインキのにじみを防止するためのインキ受容層が設けられている。上記インキ受容層の上に、スクリーン印刷された導電性ペーストインキを、焼成することによって形成された電磁波シールドメッシュ層が設けられている。
【０００９】
好ましくは、上記基材層と上記低屈折率層との間に易接着層が設けられる。
【００１０】
上記基材層と上記インキ受容層との間にハードコート層が設けられてもよい。
【００１１】
上記電磁波シールドメッシュ層の上に粘着層が設けられてもよい。この粘着層でもってプラズマディスプレイパネルの表示部の前面に電磁波シールド性反射防止フィルムを接着する。
【００１２】
上記粘着層に近赤外線吸収材料を含ませてもよい。近赤外線吸収材料は、プラズマディスプレイパネルから放射される近赤外線を遮断し、ひいては、近赤外線で働くリモコンの誤動作を防止する。
【００１３】
上記電磁波シールド性反射防止フィルムはプラズマディスプレイパネルに装着される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば干渉縞を抑えた反射防止機能及び電磁波シールド機能が一体化した電磁波シールド性反射防止フィルムが得られる。基材層と低屈折率層との間に、ハードコート層、高屈折率層がないため、従来のように、ハードコート層と基材層の界面で生じる反射光の干渉によって干渉縞が発生することが無い。また、多層構成の反射防止フィルムに比べて層構成が簡易であり、生産性の点で優れている。反射防止機能及び電磁波シールド機能が一体化しているので、その分、部品点数が減り、作業が簡易化される。ロール状に巻き取ることができるので、ロールツーロールの作業が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る電磁波シールド性反射防止フィルムを装着したプラズマディスプレイパネルの概念図である。
【図２】（Ａ）  本発明に係る電磁波シールド性反射防止フィルムの平面図である。  （Ｂ）  図２（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】実施例２に係る電磁波シールド性反射防止フィルムの断面図である。
【図４】従来の光学フィルムの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
干渉縞を抑えた反射防止機能及び電磁波シールド機能が一体化した電磁波シールド性反射防止フィルムを得るという目的を、基材層の一方の面に、屈折率が１．２０〜１．５０である低屈折率層を直接設けることによって実現した。
【００１７】
また、本発明に係る電磁波シールド性反射防止フィルムは、図１を参照して、プラズマディスプレイパネル７の表示部８の前面に配置され、視認側の最表面から反射防止機能、電磁波シールド機能を有している。一体化しているので、部品点数が減り、組立て作業が簡易化される。
【００１８】
また、基材層と低屈折率層との間に、ハードコート層、高屈折率層がないため、特許文献２に開示の技術のように、ハードコート層と基材層の界面で生じる反射光の干渉によって干渉縞が発生すること無く、多層構成の反射防止フィルムに比べて層構成が簡易であり、生産性の点で優れている。以下、本発明の実施例を比較例とともに説明する。
【実施例１】
【００１９】
図２（Ａ）は、実施例１に係る電磁波シールド性反射防止フィルムの平面図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【００２０】
これらの図を参照して、電磁波シールド性反射防止フィルム６は、基材層２を備える。基材層２の一方の面に、屈折率が１．２０〜１．５０である低屈折率層１が直接設けられている。基材層２の他方の面に、ハードコート層３、導電性ペーストインキのにじみを防止するためのインキ受容層４が設けられている。インキ受容層４の上に、スクリーン印刷された導電性ペーストインキを、焼成することによって形成された電磁波シールドメッシュ層５が設けられている。
【００２１】
さらに詳しく説明すると、基材層２は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（実膜厚（ｄ）＝１００μｍ）である。ＰＥＴフィルムの屈折率は、１.６５である。反射防止機能は、基材層２の一方の面に屈折率（ｎ）１．４１の低屈折率層１（光学膜厚（ｎｄ）＝０．１４μｍ）を直接塗布し硬化されることによって形成される。
【００２２】
上記低屈折率層１は、シリカ微粒子、バインダー成分などを含む低屈折率層形成用塗液を硬化させることによって形成される。
【００２３】
上記シリカ微粒子は、シリカゾル、多孔質シリカ微粒子、中空シリカ微粒子等を用いることができる。
【００２４】
上記バインダー成分は、含フッ素有機化合物の単体又は混合物や、フッ素を含まない有機化合物の単体若しくは混合物又は重合体等を用いることができる。
【００２５】
上記低屈折率層１の屈折率（ｎ）は１．２０〜１．５０であり、好ましくは１．２５〜１．４５の範囲内である。低屈折率層の屈折率が１．２０未満の場合には、重合性バインダーの含有量が少ないため、低屈折率層は十分な塗膜強度を持つことが難しくなる。その一方、屈折率が１．５０を超える場合には、低屈折率層が十分な反射防止性能を発現することができなくなる。上記低屈折率層の光学膜厚（ｎｄ）は、好ましくは０．０４μｍ〜０．２μｍである。実施例の膜厚と屈折率は、光学膜厚（ｎｄ）：０．１４μｍ、屈折率（ｎ）：１．４１である。
【００２６】
上記基材層２は可とう性のある基材であれば、特に制限はないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ、ｎ＝１．６５）フィルム、ポリカーボネート（ＰＣ、ｎ＝１．５９）フィルム、ポリアリレート（ＰＡＲ、ｎ＝１．６０）フィルム及びポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ、ｎ＝１．６５）フィルム等がある。これらのうち、特にＰＥＴフィルムが成形の容易性、入手の容易性及びコストの点で好ましい。
【００２７】
上記ＰＥＴフィルムと低屈折率層との間に、易接着層を設けることもできる。この易接着層を形成する材料は特に制限されず、例えばポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等の熱硬化性樹脂が用いられる。また、易接着層は、ＰＥＴフィルムの製造時に公知の方法でＰＥＴフィルム表面に形成することができ、或いは予め易接着層が形成されたＰＥＴフィルムの市販品を使用することもできる。
【００２８】
なお、ＰＥＴフィルム、易接着層には、添加剤が含有されていてもよい。そのような添加剤として例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、安定剤、可塑剤、滑剤、難燃剤等が挙げられる。
【００２９】
反射防止層である上記低屈折率層１の塗工方法としては、ロールコート法、スピンコート法、コイルバー法、ディップコート法、ダイコート法等により基材フィルム上に塗布、乾燥した後、紫外線を照射する方法が挙げられる。ロールコート法等、連続的に塗布できる方法が生産性及び生産コストの点より好ましい。
【００３０】
低屈折率層１を塗工した基材層２の他方の面（視認側から遠い側、プラズマディスプレイパネルに貼り付ける側）に、ハードコート層３と、導電性ペーストインキのにじみ（線太り）を防止するためのインキ受容層４（実膜厚（ｄ）＝１μｍ）が設けられている。ハードコート層３は、ＰＥＴフィルムからのオリゴマー成分のブリードアウトを防止するために設けられるものであり、膜厚は、０．０５〜２５μｍが好ましく、実施例では１μｍである。インキ受容層４の上に、導電性ペーストインキをスクリーン印刷し、これを焼成することによって形成された電磁波シールドメッシュ層５が設けられている。電磁波シールドメッシュ層５は、プラズマディスプレイから出る電磁波を遮断する。
【００３１】
インキ受容層４は透明多孔質層であり、シリカ、チタニア、アルミナなどを主成分とする微粒子の集合体で形成される。
【００３２】
導電性ペーストインキは、導電性粉末とバインダーとからなり、例えば銀ペーストを用いる。
【００３３】
図２では、低屈折率層／ＰＥＴ基材層／ハードコート層／インキ受容層／電磁波シールドメッシュからなる電磁波シールド性反射防止フィルムを例示したが、その他、低屈折率層／易接着層／ＰＥＴ基材層／ハードコート層／インキ受容層／電磁波シールドメッシュ、低屈折率層／帯電防止易接着層／ＰＥＴ基材層／ハードコート層／インキ受容層／電磁波シールドメッシュ、低屈折率層／ＰＥＴ基材層／ハードコート層／インキ受容層／電磁波シールドメッシュ／粘着層、低屈折率層／ＰＥＴ基材層／ハードコート層／インキ受容層／電磁波シールドメッシュ／近赤外線吸収粘着層、低屈折率層／易接着層／ＰＥＴ基材層／ハードコート層／インキ受容層／電磁波シールドメッシュ／粘着層、低屈折率層／易接着層／ＰＥＴ基材層／ハードコート層／インキ受容層／電磁波シールドメッシュ／近赤外線吸収粘着層、低屈折率層／帯電防止易接着層／ＰＥＴ基材層／ハードコート層／インキ受容層／電磁波シールドメッシュ／粘着層、低屈折率層／帯電防止易接着層／ＰＥＴ基材層／ハードコート層／インキ受容層／電磁波シールドメッシュ／近赤外線吸収粘着層のような積層フィルムでも相当の効果を奏する。
【００３４】
(比較例１)
【００３５】
比較例１に係る電磁波シールド性反射防止フィルムは、実施例１に記載のＰＥＴ基材層と低屈折率層との間に、ＰＥＴ基材層側から、順に、屈折率（ｎ）１．５１のハードコート層（実膜厚（ｄ）＝１μｍ）、屈折率（ｎ）１．６０の高屈折率層（光学膜厚（ｎｄ）＝０．１μｍ）が設けられている。反射防止フィルムの他方の面（視認側から遠い側、プラズマディスプレイパネルに貼り付ける側）に、実施例１と同様に電磁波シールドメッシュ層が設けられている。
【００３６】
上記ハードコート層は、バインダー成分を含むハードコート層形成用塗液を硬化させることによって形成される。上記高屈折率層は、無機材料や、バインダー成分などを含む高屈折率層塗液を硬化させることによって形成される。上記無機材料は、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム等を用いることができる。
【００３７】
実施例１、比較例１に係る電磁波シールド性反射防止フィルムは以上のように構成されており、反射防止機能、電磁波シールド機能を有する、一体化した電磁波シールド性反射防止フィルムとなる。
【００３８】
実施例１の電磁波シールド性反射防止フィルム、及び、比較例１の電磁波シールド性反射防止フィルムの視感度反射率は、それぞれ、１．０％、１．１％であった。視感度反射率の測定方法は、測定面の裏面反射を除くため、裏面をサンドペーパーで粗し、黒色塗料で塗りつぶしたものを分光光度計〔日本分光（株）製、商品名：Ｕ−ｂｅｓｔ５６０〕により、光の波長３８０〜７８０ｎｍの５°、−５°正反射スペクトルを測定した。得られる３８０〜７８０ｎｍの分光反射率と、ＣＩＥ標準イルミナントＤ６５の相対分光分布を用いて、ＪＩＳ  Ｚ８７０１で規定されているＸＹＺ表色系における、反射による物体色の三刺激値Ｙを視感度反射率とした。
【００３９】
また、実施例１の電磁波シールド性反射防止フィルムは、ＰＥＴ基材層と低屈折率層との間にハードコート層がないため、比較例１の電磁波シールド性反射防止フィルムと比較して干渉縞が無く、塗面品位が優れていた。よって、実施例１の電磁波シールド性反射防止フィルムは、比較例１の電磁波シールド性反射防止フィルムと反射防止性能が同等でありながら、干渉縞が無く、塗面品位に優れることが分かった。
【実施例２】
【００４０】
図３は、実施例２に係る電磁波シールド性反射防止フィルムの断面図であり、図２に示す電磁波シールド性反射防止フィルムと同一部分には同一の参照番号を付し、その説明を繰り返さない。本実施例によれば、電磁波シールドメッシュ層５の上に粘着層１２と剥離層１３が設けられている。粘着層１２に近赤外線吸収材料を含ませてもよい。近赤外線吸収材料は、プラズマディスプレイパネルから放射される近赤外線を遮断し、ひいては、近赤外線で働くリモコンの誤動作を防止する。テレビの組み立て現場で、剥離層１３を剥がして、粘着層１２を露出させ、これをプラズマディスプレイパネルの表示部の前面に貼り合せて、電磁波シールド性反射防止フィルムを装着する。
【００４１】
今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る干渉縞を抑えた反射防止機能及び電磁波シールド機能が一体化した電磁波シールド性反射防止フィルムは、多層構成の反射防止フィルムに比べて、生産性の点で優れている。一体化しているので、その分、部品点数が減り、作業が簡易化される。ロール状に巻き取ることができるので、ロールツーロールの作業が実現できる。
【符号の説明】
【００４３】
１     低屈折率層
２     基材層
３     ハードコート層
４     インキ受容層
５     電磁波シールドメッシュ層
６     電磁波シールド性反射防止フィルム
７     プラズマディスプレイパネル
８     表示部
９     反射防止層
１０   ハードコート層
１１   基材層
１２   粘着層
１３   剥離層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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