(57)【要約】【課題】薬剤を十分に揮散でき、かつ容器の設置面の温度上昇を抑え、取り扱いが容易な直接加熱式の燻煙装置を提供する。【解決手段】燻煙剤５０が充填された有底筒状の容器１０と、該容器１０の開口部に設けられ、通煙孔２３、２５が形成された噴流板２０と、前記燻煙剤５０に着火する点火具３０とを備え、前記容器１０は、その基材層１２が断熱性を有し、前記容器１０と前記噴流板２０とで区画された燻煙室１１に対応する内面は、赤外線反射素材で被覆されていることよりなる。前記赤外線反射素材は、アルミニウムであることが好ましい。【選択図】図１
2011193874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燻煙剤が充填された有底筒状の容器と、該容器の開口部に設けられ、通煙孔が形成された噴流板と、前記燻煙剤に着火する点火具とを備え、
前記容器は、その基材が断熱性を有し、前記容器と前記噴流板とで区画された燻煙室に対応する内面は、赤外線反射素材で被覆されていることを特徴とする直接加熱式の燻煙装置。
【請求項２】
前記赤外線反射素材は、アルミニウムであることを特徴とする、請求項１に記載の直接加熱式の燻煙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接加熱式の燻煙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハエ、カ、ゴキブリ等の衛生害虫、細菌、カビ等の微生物等の有害生物の駆除等に、燻煙装置が汎用されている。燻煙装置は、燻煙剤又は燻蒸剤（以下、燻煙剤という）と、該燻煙剤を加熱する手段とを有するものである。燻煙剤は、種々の燃焼剤又は発泡剤等を混合した発熱性基剤と、有効成分である薬剤とが主成分である。このような燻煙装置では、加熱手段により発熱性基剤を燃焼又は分解し、生じた燃焼熱又は分解熱で薬剤を気化し、空気中に放出、拡散する。あるいは、発熱性基剤の分解により発生するガス又は煙粒子の働きにより、気化した薬剤を短時間の内に空気中に放出、拡散する（以下、薬剤の空気中への放出、拡散を揮散という）。こうして揮散した薬剤により、有害生物の防除等を行うことのできる優れた製剤である。
【０００３】
一般的に、燻煙装置における燻煙剤の加熱方法は、燻煙剤の一部分を直接加熱して燻煙剤を燃焼させる方法（直接加熱式）、酸化カルシウム等の加熱剤の水和反応熱により燻煙剤を加熱する方法（間接加熱式）に大別される。間接加熱方式の燻煙装置としては、例えば、殺虫薬剤とアゾジカルボンアミドとを混合した組成物を酸化カルシウムの水和反応熱等により間接加熱方式で加熱し、アゾジカルボンアミドの分解生成ガスにより薬剤を揮散させる燻煙装置が提案され（例えば、特許文献１〜２）、実用に供されている。
【０００４】
燻煙装置は、発熱性基剤の燃焼等を利用するため、不燃性の容器が用いられている。不燃性の容器としては、アルミニウムやブリキ等の金属製缶が用いられている。昨今では、ブリキの代替として、錫を用いない鋼板であるＴＦＳ（ティンフリースティール）が用いられるようになっている。このように、容器を金属製とすることで、燻煙中に容器が発火したり、加熱により変形したりすることを防止できる。
【０００５】
一方で、環境負荷の低減の観点から、燻煙装置の容器を紙製とする試みもなされている。例えば、紙製の容器に燻煙剤を入れ、アルミラミネートの蓋を有する燻煙容器が提案されている（例えば、特許文献３）。また、例えば、発熱物質を収容した外容器と、外容器の内部に配置され被加熱物質を収容した内容器とを備え、外容器の壁部材が紙層、合成樹脂層及び金属層からなる自己発熱装置が提案されている（例えば、特許文献４）。紙は金属に比べて熱伝導性が低いため、薬剤の揮散が不十分になるおそれがある。このため、特許文献３、４では、容器の一部に金属素材を用いることで、紙の熱伝導性を補っている。
また、燻煙時の発熱が外部、特に床設置面に伝わりにくくするため、燻煙剤組成物収納容器部の底面から有底外装容器部の底面とを離間した燻煙発生装置が提案されている（例えば、特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特公昭５８−２８８４２号公報
【特許文献２】特公昭５９−４９２０１号公報
【特許文献３】特開平６−７０６５号公報
【特許文献４】特開２０００−３５０５４７号公報
【特許文献５】特開２００２−１９９８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、燻煙剤組成物による発熱は高温であり、燻煙剤を使用する場所の、特に設置面の温度が６０℃を超えるような場合には、フローリング素材等の設置面に焦げの発生、変色等の破損や変形等を来たすおそれがある。このように、容器の外周面、特に床設置部分が高温になると、燻煙中に床材の変質を来たすおそれがあることから、燻煙剤使用時に灰皿等の伝熱性の低い部材を使用場所に設置する等、取り扱いが煩雑であるという問題がある。
加えて、直接加熱式の燻煙装置は、間接加熱式の燻煙装置に比べて高温になるため、単に特許文献１〜４の技術を直接加熱式の燻煙装置に転用すると、外周面の焦げの発生や容器の変形を防止できないという問題がある。
さらに、特許文献５の技術では、燻煙剤組成物収納容器部及び有底外装容器部が金属又は樹脂製とされており、設置面の温度上昇の抑制が満足できるものではなかった。
そこで、本発明は、薬剤を十分に揮散でき、かつ容器の設置面の温度上昇を抑え、取り扱いが容易な直接加熱式の燻煙装置を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の直接加熱式の燻煙装置（以下、単に燻煙装置という）は、燻煙剤が充填された有底筒状の容器と、該容器の開口部に設けられ、通煙孔が形成された噴流板と、前記燻煙剤に着火する点火具とを備え、前記容器は、その基材が断熱性を有し、前記容器と前記噴流板とで区画された燻煙室に対応する内面は、赤外線反射素材で被覆されていることを特徴とする。
前記赤外線反射素材は、アルミニウムであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、薬剤を十分に揮散でき、かつ容器の設置面の温度上昇を抑え、取り扱いが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる直接加熱式の燻煙装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の一実施形態にかかる燻煙装置について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる燻煙装置８の断面図である。燻煙装置８は、燻煙剤５０が充填された有底円筒状の容器１０と、容器１０の開口部に設けられた噴流板２０と、点火具３０とを備え、容器１０と噴流板２０とで区画された燻煙室１１が形成されたものである。
【００１２】
噴流板２０は、容器１０の底面１４側に設けられた噴流板下板２４と、噴流板下板２４の上方に、２〜１５ｍｍ程度離間して設けられた噴流板上板２２とを備えるものであり、噴流板２０の略中央には、噴流板２０に形成された露出孔を貫通して点火具３０が設けられている。噴流板上板２２には、燻煙剤５０から揮散した薬剤を通流する通煙孔２３が形成され、噴流板下板２４には、燻煙剤５０から揮散した薬剤を通流する通煙孔２５が形成されている。点火具３０は、略円柱状の点火剤３６と、点火剤３６の上端に設けられた着火部３２と、点火剤３６を噴流板２０に固定する固定部３４とで構成され、点火剤３６の下端が燻煙剤５０に挿入され配置されている。
【００１３】
噴流板下板２４は、基材層２６と、基材層２６を赤外線反射素材で被覆した反射層２７とで構成され、容器１０は、基材層１２と、基材層１２の燻煙室１１に対応する面を赤外線反射素材で被覆した反射層１３とで構成されている。そして、反射層２７と反射層１３とが燻煙室１１側とされることで、燻煙室１１は反射層２７と反射層１３とで囲われたものとされる。
【００１４】
容器１０の基材層１２は、断熱性を有するものである。断熱性を有するとは、断熱性の指標である熱伝導率が、５０％以下であることをいう。基材層１２に用いる材質の熱伝導率は、好ましくは４０％以下、より好ましくは３０％以下である。５０％以下であれば、薬剤を効率的に揮散できると共に、容器１０の外周面１０ａの温度上昇をより抑制できる。
【００１５】
基材層１２の熱伝導率は、例えば、以下に示す方法により測定できる。
ヒーター（ＣＯＲＮＩＮＧ  ＰＣ−４００Ｄ（タイテック株式会社製））の発熱面に熱電対Ａ（ＣＳ−１１Ｅ−０１０−１−ＴＣ１−ＡＭＰ、アンリツ株式会社製）を接触させ、ヒーターを３００℃に発熱させる。
平板（４０ｍｍ×４０ｍｍ）状の基材層１２を試料とし、この試料の一方の面に熱電対Ｂ（ＳＴ−１１Ｅ−０１５、アンリツ株式会社製）を貼り付けたものを用意する。試料の他方の面をヒーターの発熱面に接触させ、熱電対Ａ及び熱電対Ｂで測定した温度をサーモロガー（ＡＭ−８０００Ｅ、アンリツ株式会社製）で記録する。ヒーターの発熱面に試料を接触させてから１分後の測定結果を用い、下記（１）式にて熱伝導率を算出する。
【００１６】
熱伝導率（％）＝試料表面温度（℃）／ヒーター温度（℃）×１００  ・・・（１）
【００１７】
このような材質としては、例えば、紙類又は紙類の成形加工品である紙製の材料、パルプやコットン等の不織布、コルク等を用いた木材製の材料又はこれらにポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂層を設けた積層物、セラミックス等が挙げられる。中でも、基材層１２は、紙製の材料又は木材製の材料が好ましく、紙製の材料がより好ましい。熱伝導性が比較的低い紙製や木材製のものを基材層１２とすることで、外容器１０の外周面１０ａの温度上昇を低減できる。加えて、紙製であれば、加工が容易である。
【００１８】
紙類は、ＪＩＳ  Ｐ０００１で定義される「紙」の他、ＪＩＳ  Ｐ０００１で定義される「板紙」を含む概念である。また、紙製とは、紙類、紙類の成形加工品でありＪＩＳ  Ｚ０１０４で定義される「段ボール」、ＪＩＳ  Ｐ０００１で定義される不織布の内、紙の原料となるパルプを用いたものを含む概念である。
【００１９】
基材層１２の材質としては、紙製の中でも、ライナー紙等の段ボール原紙、白板紙、色板紙等の紙器用板紙、防水原紙、紙管原紙等の雑板紙等の板紙、段ボールが好ましい。板紙、段ボールは、自立性を有するため成形が容易であると共に、高い断熱性を有するためである。
【００２０】
基材層１２として板紙を用いる場合、板紙の坪量は、例えば、２００〜１０００ｇ／ｍ２が好ましく、４００〜１０００ｇ／ｍ２がより好ましい。２００ｇ／ｍ２以上であれば、必要な自立性を有すると共に、断熱性が高まり、薬剤をより効率的に揮散できる。１０００ｇ／ｍ２以下であれば、成形が容易である。
【００２１】
基材層１２として段ボールを用いる場合、段ボールの坪量は、例えば、両面段ボール（中芯：Ａフルート）であれば、２００〜１０００ｇ／ｍ２が好ましく、５００〜１０００ｇ／ｍ２がより好ましい。２００ｇ／ｍ２以上であれば、必要な自立性を有すると共に、断熱性が高まり、薬剤をより効率的に揮散できる。１０００ｇ／ｍ２以下であれば、成形が容易である。
【００２２】
基材層１２としてコルクを用いる場合、コルクの密度は、０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３が好ましく、０．２〜０．４ｇ／ｃｍ３がより好ましい。０．１ｇ／ｃｍ３未満であると、強度が不十分となるおそれがあり、０．５ｇ／ｃｍ３超であると、断熱性が不十分となるおそれがある。
【００２３】
基材層１２の厚みは、容器１０に求める強度や断熱性等を勘案して決定でき、例えば、１〜２０ｍｍとされる。
【００２４】
反射層１３は、基材層１２の表面に設けられた赤外線反射素材の膜又は層である。赤外線反射素材とは、波長１０００ｎｍにおける反射率（２５℃環境下）が、７０％以上のものである。
赤外線反射率は、ＪＩＳ  Ｋ５６０２に準じて測定できる。
【００２５】
赤外線反射素材としては、例えば、アルミニウム、銅、ステンレス、銀（Ａｇ）、ニッケル・クロム（Ｎｉ−Ｃｒ）等の金属箔又は金属蒸着膜等が挙げられる。あるいは、これらの金属蒸着膜を形成した樹脂フィルムをガラス基材に貼り付けてなる熱線反射ガラスが挙げられる。中でも、赤外線の反射効率、製造の簡便性等の観点から、金属箔又は金属蒸着膜が好ましい。さらに、前記金属箔又は前記金属蒸着膜の材質としては、赤外線反射率８０％以上のものが好ましく、９０％以上のものがより好ましい。このような材質としては、アルミニウム、銀等が挙げられ、中でも、加工が容易であり、かつ安価であるアルミニウムがより好ましい。
反射層１３の厚みは、例えば、１〜５０μｍとされる。
【００２６】
噴流板下板２４の基材層２６の材質は、容器１０の基材層１２と同様である。
基材層２６の厚みは、噴流板下板２４に求める強度等を勘案して決定でき、例えば、１〜２０ｍｍとされる。
【００２７】
噴流板下板２４の反射層２７は、反射層１３と同様である。
【００２８】
通煙孔２５の形状は、特に限定されず、円形、楕円形や、三角形、四角形等の多角形とすることができる。
通煙孔２５の数は、燻煙剤５０の種類に応じて決定できる。
通煙孔２５の大きさは、燻煙剤５０の種類に応じて決定でき、例えば、５〜１５ｍｍφとされる。
【００２９】
噴流板上板２２の材質は、基材層２６と同様である。
通煙孔２３の形状は、通煙孔２５と同様である。通煙孔２５の数は、通煙孔２３と同様である。通煙孔２３の大きさは、通煙孔２３と同様である。
なお、通煙孔２３と２５とは、形状、数、大きさがそれぞれ同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３０】
本発明の燻煙剤装置は、燻煙剤５０を直接的に加熱して使用される。
燻煙剤５０は自己燃焼継続性を有するため、点火具３０は、燻煙剤５０の一部分を直接加熱し、燻煙を開始させるだけの熱を発生させるものとされる。即ち、点火具３０を用いて燻煙剤５０の一部分を加熱し、燻煙を開始させるだけの熱を発生させると、その後、外部から加熱しなくても、発熱性基剤の作用により燻煙剤５０の燃焼が継続する。
【００３１】
点火剤３６としては、発熱剤を金属製容器又はセラミック製容器等に充填したものが挙げられる。使用される発熱剤は、例えば、塩素酸カリウム、硝酸カリウム、鉛丹、酸化鉄又は酸化銅等の酸化剤と、糖類、珪素、鉄、珪素鉄又はアルミニウム等の還元剤とを混合したものが挙げられる。
着火部３２としては、マッチ頭薬等の容易に着火可能なものであれば、特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。マッチ頭薬を有する着火部３２とする場合、マッチ側薬（スリ板）を備えたスライド部材で着火部３２を摩擦することにより着火するようなものとすることができる。マッチ側薬（スリ板）は、蓋や包装容器等の任意の位置に設けることができる。
固定部３４は、着火部３２を噴流板上板２２の上方に位置させ、かつ点火剤３６の下端を燻煙剤５０に挿入した状態で支持できるものであれば特に限定されない。
【００３２】
燻煙剤５０は、薬剤を含有し、この薬剤は、例えば、殺虫剤、忌避剤、誘引剤、昆虫成長調節剤等の害虫駆除剤、抗菌剤、殺菌剤、防カビ剤等の微生物駆除剤、芳香剤、消臭剤等が挙げられる。害虫駆除剤としては、例えば、ペルメトリン、アレスリン、レスメトリン、サイフェノトリン、プラレスリン、フェノトリン、フェンバレレート、フェンプロパトリン、エトフェンプロックス等のピレスロイド系薬剤、フェニトロチオン、ジクロルボス（ＤＤＶＰ）、ダイアジノン、プロチオホス、バイテックス等の有機リン系薬剤、プロポクスル、メトキサジアゾン等のカーバメイト系薬剤等が挙げられる。微生物駆除剤としては、例えば、イソフタロニトリル、プロシミドン、バイレトン、モレスタン等の農薬用殺菌剤、サイアベンダゾール、３−ヨード−２−プロピニルブチルカーバメート（ＩＰＢＣ）、ＩＦ−１０００等の環境衛生用殺菌剤等が挙げられる。
これらの薬剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３３】
燻煙剤５０中の薬剤の配合量は、薬剤の種類等を勘案して決定でき、例えば、１〜３０質量％の範囲で決定することが好ましい。上記範囲内であれば、所望する薬剤効果が発揮されると共に、薬剤を効率的に揮散できる。
【００３４】
燻煙剤５０には、必要に応じ発熱性基剤を配合できる。発熱性基剤としては、従来、燻煙剤に用いられる公知の発熱性基剤が挙げられ、中でも、加熱により熱分解して多量の熱を発生すると共に炭酸ガスや窒素ガス等（以下、総じてガスという）を発生するものが用いられる。発熱性基剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ニトロセルロース、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル等が挙げられる。これらの発熱性基剤は、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができ、中でも、ニトロセルロースとアゾジカルボンアミドとの組み合わせが好ましい。
【００３５】
燻煙剤５０中の発熱性基剤の配合量は、薬剤の種類等を勘案して決定でき、例えば、５０〜８５質量％の範囲で決定することが好ましく、６０〜７５質量％の範囲で決定することがより好ましい。上記範囲内であれば、所望する薬剤効果が発揮されると共に、薬剤を効率的に揮散できる。
【００３６】
燻煙剤５０には、本発明の効果を阻害しない範囲で、発熱助剤、安定剤、結合剤、賦形剤、香料、色素等の添加剤を配合できる。これらのうち、特に、発熱助剤、安定剤、結合剤及び賦形剤のいずれか１種又は２種以上を含有することが好ましい。
発熱助剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸カルシウム、尿素等が挙げられる。
燻煙剤５０中、発熱助剤の含有量は、燻煙剤の総質量の０．１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１５質量％がより好ましい。
【００３７】
安定化剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドキシアニソール、没食子酸プロピル、エポキシ化合物（エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等）等が挙げられる。
結合剤としては、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、デンプン、デキストリン、ヒドロキシプロピルスターチ、ゼラチン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸ナトリウム等が挙げられる。
賦形剤としては、クレー（含水ケイ酸アルミニウム）、タルク、珪藻土、カオリン、ベントナイト、ホワイトカーボン、炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００３８】
燻煙剤５０の充填量は、燻煙の対象とする空間の規模、燻煙剤５０中の薬剤の種類や配合量等を勘案して決定でき、例えば、６〜８畳（１０〜１３ｍ２）当たり１０〜３０ｇとされる。
【００３９】
燻煙剤５０は、粉状、粒状、錠剤等の固形製剤として調製される。固形製剤は、目的とする剤形に応じて、公知の製造方法を用いて調製することができる。例えば、粒状の製剤とする場合は、押出し造粒法、圧縮造粒法、撹拌造粒法、転動造粒法、流動層造粒法等、公知の造粒物の製造方法により製造できる。
押出し造粒法による製造方法の具体例としては、燻煙剤５０の各成分を、ニーダー等により混合し、さらに適量の水を加えて混合し、得られた混合物を一定面積の開孔を有するダイスを用い、前押し出しあるいは横押し出し造粒機を用い造粒する。該造粒物は、さらにカッター等を用いて一定の大きさに切断し乾燥してもよい。
【００４０】
次に、燻煙装置８を用いた燻煙方法について、発熱性基剤として、加熱により熱分解して熱及びガスを発生するものを用いた場合について説明する。
まず、燻煙装置８を使用する場所に静置し、着火部３２をマッチ側薬で擦り着火する。着火部３２が着火すると、点火剤３６の内部が加熱され、これに伴い点火剤３６と燻煙剤５０との接触部分から燻煙剤５０に熱が伝播する。そして、任意の熱量が燻煙剤５０に伝播すると、燻煙剤５０は燃焼する。その後、燻煙剤５０は、燃焼が継続され、燻煙剤５０全体に燃焼熱が伝達される。この際、容器１０及び噴流板下板２４は、その内面が赤外線反射素材により被覆されているため、燃焼熱が燻煙室１１内に反射される。反射された燃焼熱は、容器１０外に放熱されずに速やかに燻煙剤５０全体に伝達される。
燻煙剤５０は、任意の温度に達すると、薬剤が気化すると共に、発熱性基剤が分解しガスを発生する。そして、気化した薬剤はガスと共に通煙孔から流出し、空気中に拡散する。
【００４１】
本発明によれば、容器の基材が断熱性を有するため、容器の底面の温度上昇を抑制できる。加えて、燻煙剤の燃焼熱が赤外線反射素材により燻煙室内に蓄積されるため、燻煙剤を任意の温度まで急速に加熱し、薬剤を十分に揮散できる。
【００４２】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
上述の実施形態では、噴流板下板が、断熱性を有する基材に赤外線反射素材を被覆したものとされているが、例えば、噴流板下板は、断熱性を有しない基材に赤外線反射素材を被覆したものであってもよい。ただし、効率的に薬剤を揮散させる観点から、噴流板下板は、断熱性を有する基材に赤外線反射素材を被覆したものが好ましい。
また、上述の実施形態では、噴流板上板が紙製とされているが、例えば、噴流板上板が金属、セラミックス等であってもよいし、紙製の基材に赤外線反射素材を被覆したものであってもよい。
【００４３】
上述の実施形態では、容器が有底円筒状とされているが、有底筒状であればよく、例えば、有底多角筒状であってもよい。また、容器の底面は、凹面又は凸面とされていてもよい。
【００４４】
燻煙装置は、その流通中に、噴流板に形成された通煙孔から燻煙剤が漏出する場合がある。このため、噴流板に形成された通煙孔を塞ぐ部材が設けられていてもよい。この部材は、例えば、噴流板下板の燻煙室に対応する面に設けられ、燻煙剤の燃焼により溶融するフィルム等が挙げられる。
【実施例】
【００４５】
以下に、実施例を示して本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
（使用原料）
［燻煙剤］
＜薬剤＞
・ペルメトリン：エクスミン（商品名）、住友化学株式会社製
【００４６】
＜発熱性基剤＞
・ニトロセルロース：ＴＶ綿（商品名）、Ｔ．Ｎ．Ｃ  ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ  ＣＯ．，ＬＴＤ製
・アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）：ダイブローＡＣ．２０４０（Ｃ）（商品名）、大日精化工業株式会社製
【００４７】
＜発熱助剤＞
・酸化亜鉛：日本薬局方  酸化亜鉛、真比重５．６ｇ／ｃｍ３（２０℃）、堺化学工業株式会社製
【００４８】
＜結合剤＞
・ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）：メトローズ６０ＳＨ−５０（商品名）、信越化学工業株式会社製
【００４９】
＜賦形剤＞
・クレー：ＮＫ−３００（商品名）、昭和ＫＤＥ株式会社製
【００５０】
［燻煙装置］
＜容器＞
≪仕様Ａ−１≫
・基材層：ライナー紙、厚み１．３ｍｍ、坪量４００ｇ／ｍ２、熱伝導率４４．７％
・反射層：アルミニウム箔、厚み９μｍ、赤外線反射率９４％
≪仕様Ａ−２≫
・基材層：ライナー紙、厚み３ｍｍ、坪量８００ｇ／ｍ２、熱伝導率２３．８％
・反射層：アルミニウム箔、厚み９μｍ、赤外線反射率９４％
≪仕様Ａ−３≫
・基材層：段ボール；両面段ボール（表面及び裏面；坪量１８０ｇ／ｍ２、中芯；坪量１６０ｇ／ｍ２、Ａフルート）、厚み５ｍｍ、坪量５２０ｇ／ｍ２、熱伝導率；２５．５％
・反射層：アルミニウム箔、厚み９μｍ、赤外線反射率９４％
≪仕様Ａ−４≫
・基材層：コルク、厚み２ｍｍ、密度０．２４ｇ／ｃｍ３、熱伝導率３１．５％
・反射層：アルミニウム箔、厚み９μｍ、赤外線反射率９４％
≪仕様Ａ−５≫
・単層：ＴＦＳ板（Ｔｉｎ  Ｆｒｅｅ  Ｓｔｅｅｌ、缶飲料用で汎用の鋼板）、厚み；０．２５ｍｍ、赤外線反射率７２％、熱伝導率６２．５％
≪仕様Ａ−６≫
・単層：ライナー紙、厚み１．３ｍｍ、坪量４００ｇ／ｍ２、熱伝導率４４．７％
≪仕様Ａ−７≫
・単層：ライナー紙、厚み３ｍｍ、坪量８００ｇ／ｍ２、熱伝導率２３．８％
【００５１】
＜噴流板＞
≪仕様Ｂ−１≫
［噴流板上板］
・点火具の着火部の露出孔：φ８ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔の周縁回りにφ６ｍｍの通煙孔を等間隔で４個形成
・基材層：仕様Ａ−１の基材層に用いたライナー紙
［噴流板下板］
・点火具の着火部の露出孔：φ１３ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔を中心に、幅２ｍｍ×長さ９ｍｍの長方形のスリットを放射状に１５個形成
・基材層：仕様Ａ−１の基材層に用いたライナー紙
・反射層：アルミニウム箔、厚み９μｍ
≪仕様Ｂ−２≫
［噴流板上板］
・点火具の着火部の露出孔：φ８ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔の周縁回りにφ６ｍｍの通煙孔を等間隔で４個形成
・基材層：仕様Ａ−２の基材層に用いたライナー紙
［噴流板下板］
・点火具の着火部の露出孔：φ１３ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔を中心に、幅２ｍｍ×長さ９ｍｍの長方形のスリットを放射状に１５個形成
・基材層：仕様Ａ−２の基材層に用いたライナー紙
・反射層：アルミニウム箔、厚み９μｍ
≪仕様Ｂ−３≫
［噴流板上板］
・点火具の着火部の露出孔：φ８ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔の周縁回りにφ６ｍｍの通煙孔を等間隔で４個形成
・基材層：仕様Ａ−３の基材層に用いた段ボール
［噴流板下板］
・点火具の着火部の露出孔：φ１３ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔を中心に、幅２ｍｍ×長さ９ｍｍの長方形のスリットを放射状に１５個形成
・基材層：仕様Ａ−３の基材層に用いた段ボール
・反射層：アルミニウム箔、厚み９μｍ
≪仕様Ｂ−４≫
［噴流板上板］
・点火具の着火部の露出孔：φ８ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔の周縁回りにφ６ｍｍの通煙孔を等間隔で４個形成
・基材層：仕様Ａ−４の基材層に用いたコルク
［噴流板下板］
・点火具の着火部の露出孔：φ１３ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔を中心に、幅２ｍｍ×長さ９ｍｍの長方形のスリットを放射状に１５個形成
・基材層：仕様Ａ−４の基材層に用いたコルク
・反射層：アルミニウム箔、厚み９μｍ
≪仕様Ｂ−５≫
［噴流板上板］
・点火具の着火部の露出孔：φ８ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔の周縁回りにφ６ｍｍの通煙孔を等間隔で４個形成
・基材層：仕様Ａ−５に用いたＴＦＳ板
［噴流板下板］
・点火具の着火部の露出孔：φ１３ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔を中心に、幅２ｍｍ×長さ９ｍｍの長方形のスリットを放射状に１５個形成
・基材層：仕様Ａ−５に用いたＴＦＳ板
≪仕様Ｂ−６≫
［噴流板上板］
・点火具の着火部の露出孔：φ８ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔の周縁回りにφ６ｍｍの通煙孔を等間隔で４個形成
・基材層：仕様Ａ−６に用いたライナー紙
［噴流板下板］
・点火具の着火部の露出孔：φ１３ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔を中心に、幅２ｍｍ×長さ９ｍｍの長方形のスリットを放射状に１５個形成
・基材層：仕様Ａ−６に用いたライナー紙
≪仕様Ｂ−７≫
［噴流板上板］
・点火具の着火部の露出孔：φ８ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔の周縁回りにφ６ｍｍの通煙孔を等間隔で４個形成
・基材層：仕様Ａ−７に用いたライナー紙
［噴流板下板］
・点火具の着火部の露出孔：φ１３ｍｍ×１個
・通煙孔：露出孔を中心に、幅２ｍｍ×長さ９ｍｍの長方形のスリットを放射状に１５個形成
・基材層：仕様Ａ−７に用いたライナー紙
【００５２】
＜点火具＞
市販の直接加熱式の燻煙剤装置（商品名：バルサンＳＰジェット２５ｇ、ライオン株式会社製）に付属の点火具を用いた。
【００５３】
（実施例１〜４、比較例１〜４）
［燻煙剤の調製］
表１に示す燻煙剤混合物の組成に従い、水以外の成分をらいかい機（石川式攪拌らいかい機）に投入し混合した。混合後、水を加えさらに混合し、燻煙剤混合物を得た。得られた燻煙剤混合物を直径２ｍｍの開孔を有するダイスの前押し出し造粒機（ＥＸＫ−１、株式会社不二パウダル製）を用い造粒し造粒物を得た。得られた造粒物を長さ２〜５ｍｍに切断し、７０℃に設定した乾燥機（ＲＴ−１２０ＨＬ、アルプ株式会社製）により、１０９．５質量部から１００質量部にまで乾燥させ、顆粒状の燻煙剤を得た。
【００５４】
［燻煙装置の作製］
表１の仕様に従い、図１の燻煙装置８と同様の燻煙装置を作製した。各仕様の容器材質を直径６５ｍｍ、高さ５０ｍｍの有底円筒形に成形して、容器を作製した。
次いで、「［燻煙剤の調製］」で得られた燻煙剤２５ｇを容器に充填した。容器の開口部に、反射層が容器の底面に向くように、各仕様の噴流板下板を装着し、さらに各仕様の噴流板上板を装着した。噴流板に形成された点火具の露出孔に点火具を挿入して装着し、燻煙装置を作製した。作製した燻煙装置にて燻煙を行い、薬剤の揮散率及び容器底面の最高到達温度（底面温度）を測定した。求めた揮散率及び底面温度を表１に示す。
【００５５】
（評価方法）
［薬剤の揮散率］
各例で作製した燻煙装置を、内容積６．３８ｍ３（６３８０Ｌ）試験室の中央に設置した。市販の直接加熱式燻煙剤製品（「バルサンＳＰジェット２５ｇ」（ライオン株式会社製）付属のスリ板薬を用いて着火部を着火し、燻煙剤を自己燃焼させ、燻煙を開始した。燻煙開始５分後に、試験室内の空気をファンで攪拌した。攪拌後、真空ポンプを用いて試験室内の空気２０Ｌを回収用カラムに通流した。該回収用カラムは、Ｓｅｐ−Ｐａｋ  Ｐｌｕｓ（ＰＳ−２  Ｃａｒｔｒｉｄｇｅ、ウォーターズ社製）を使用し、試験室内に揮散した薬剤を吸着させた。
【００５６】
次いで、薬剤を吸着させた後、アセトンを回収用カラムに通流し、通流したアセトンを回収した。こうして、クロマト用シリカゲルに吸着した薬剤を溶出させた。回収したアセトンを試料として、ガスクロマトグラフ法によりアセトン中の薬剤量（Ａ）を定量した。一方、燻煙剤中の薬剤量（Ｂ）をガスクロマトグラフ法により定量した。これらの定量結果から、下記（２）式により揮散率を算出した。
【００５７】
揮散率（質量％）＝（Ａ／２０Ｌ）×（１／Ｂ）×６３８０Ｌ×１００％・・・（２）
【００５８】
［容器底面の温度（底面温度）］
各例の燻煙装置を、縦３．４２ｍ×横３．８２ｍ×高さ２．４０ｍの試験室の中央に設置した。各例の燻煙装置の容器底面に熱電対静止表面用温度センサ（ＳＴ−２３Ｅ−０１５−ＴＳ１−ＡＮＰ、安立計器株式会社製、以下、単に温度センサという）を耐熱テープで貼付した。温度センサを貼付した燻煙装置で燻煙を開始し、燻煙中の容器底面の温度は、温度センサにより１秒毎の経時温度として計測した。計測データは、データロガー（ＣＯＭＰＡＣＴ  ＴＨＥＲＭＯ  ＬＯＧＧＥＲ  ＡＭ−８０００Ｅ、安立計器株式会社製）により取得した。燻煙終了後、データロガーに記録された計測温度中から、最高到達温度を抽出し、その結果を表１に底面温度として記載した。
【００５９】
【表１】
2011193874.tif 000003
【００６０】
表１に示すとおり、本発明を適用した実施例１〜４は、いずれも薬剤の揮散率が７５質量％以上であり、かつ底面温度が６０℃以下に抑えられていた。
一方、容器をＴＦＳ製とした比較例１は、薬剤の揮散率が６５質量％と高いものの、熱伝導率が高いことから底面温度は１６４℃に達していた。また、噴流板下板に反射層を有しない比較例２は、底面温度が５４℃であったものの、薬剤の揮散率が６７質量％と低かった。また、容器を厚み１．３ｍｍの紙製とし、容器内面に反射層を設けなかった比較例３は、底面温度が１２７℃であり、薬剤の揮散率は６０質量％と低いものであった。また、容器の厚みを３ｍｍの紙製とした比較例４は、底面温度が８３℃だったが、容器内面に反射層を設けなかったため薬剤の揮散率が５４質量％と低いものであった。
以上の結果から、容器の基材が断熱性を有し、かつ燻煙室に対応する面が赤外線反射素材で被覆された本発明の燻煙装置は、薬剤を十分に揮散でき、かつ床設置面の温度上昇を抑え、取り扱いが容易となることが判った。
【符号の説明】
【００６１】
８        直接加熱式の燻煙装置
１０      容器
１１      燻煙室
１２、２６    基材層
１３、２７    反射層
２０      噴流板
２３、２５    通煙孔
３０      点火具
５０      燻煙剤
【図１】
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