(57)【要約】【課題】再撮防止用の妨害画像としての非可視光を含む映像から該非可視光を除去して再撮しようとする者を容易に検出する技術を提供する。【解決手段】本発明の映像表示システム１は、映像を表示するスクリーン２０３（映像表示部）と、映像とともに赤外線を観察者に対して照射する赤外線発光ユニット２０４（非可視光発光部）と、観察者が有するビデオカメラ（撮影装置）（特に、ビデオカメラに取り付けられた赤外線除去フィルタ）から反射された赤外線を検知する赤外線カメラ２０５（非可視光検知部）とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像を表示する映像表示部と、映像とともに可視光以外の光を観察者に対して照射する非可視光発光部と、上記観察者が有する撮影装置から反射された上記可視光以外の光を検知する非可視光検知部とを備えていることを特徴とする映像表示スクリーン。
【請求項２】
上記可視光以外の光は、赤外線であり、
上記非可視光検知部は、赤外線を検知する赤外線検知部であることを特徴とする請求項１に記載の映像表示スクリーン。
【請求項３】
上記赤外線検知部は、赤外線カメラであることを特徴とする請求項２に記載の映像表示スクリーン。
【請求項４】
上記赤外線検知部は、赤外線を遮断する部材からの反射光を検知するものであることを特徴とする請求項２または３に記載の映像表示スクリーン。
【請求項５】
上記非可視光発光部は、照射領域を変更しながら光を照射し、
上記非可視光検知部は、上記非可視光発光部が光を照射している位置からの反射光を受光するものであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の映像表示スクリーン。
【請求項６】
上記非可視光検知部は、全ての観察者からの反射光を受光できる受光範囲を有していることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の映像表示スクリーン。
【請求項７】
上記非可視光検知部は、複数個設けられていることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の映像表示スクリーン。
【請求項８】
上記非可視光発光部は、上記映像表示部に映像が表示されている期間中、点灯と消灯とを繰り返すことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の映像表示スクリーン。
【請求項９】
上記赤外線カメラが取得した画像データを処理する画像処理部をさらに備えており、
上記画像処理部には、上記画像データの画素毎に赤外線強度の閾値に応じた２値化処理を行う２値化処理部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の映像表示スクリーン。
【請求項１０】
上記画像処理部には、上記画像データ内の全画素の赤外線強度が０のフレームを除去するフレーム除去部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の映像表示スクリーン。
【請求項１１】
上記画像処理部には、上記２値化処理部によって上記閾値以上の値に２値化処理された画素が集合している領域の面積を計測する面積計測部と、該面積計測部によって上記画素が集合している領域が所定の面積以上であるか否かを判別し、所定の面積以上の場合に、上記撮影装置有りと判定する判定部とがさらに設けられていることを特徴とする請求項９または１０に記載の映像表示スクリーン。
【請求項１２】
前記判定部は、時間的に連続する複数のフレームを用いて上記判定を行う、請求項１１に記載の映像表示スクリーン。
【請求項１３】
前記判定部は、時間的に連続する複数のフレームのうち、上記２値化処理部によって上記閾値以上の値に２値化処理された画素が集合している領域が所定の面積以上であると前記面積計算部により判別されたフレームの数が、該領域が所定の面積以上でないと判別されたフレームの数よりも多い場合に、上記撮影装置有りと判定する、請求項１２に記載の映像表示スクリーン。
【請求項１４】
前記判定部は、時間的に連続する複数のフレームにわたって、上記２値化処理部によって上記閾値以上の値に２値化処理された画素が集合している領域であって、所定の面積以上であると前記面積計算部により判別された領域の移動距離が、所定の距離以下であれば、上記撮影装置有りと判定する、請求項１２に記載の映像表示スクリーン。
【請求項１５】
前記判定部は、時間的に連続する複数のフレームにわたって、上記２値化処理部によって上記閾値以上の値に２値化処理された画素が集合している小領域間の距離が所定の距離以下であれば、上記撮影装置有りと判定する、請求項１２に記載の映像表示スクリーン。
【請求項１６】
上記画像処理部には、上記赤外線カメラが取得した画像データと、予め保存されたリファレンス画像データとの間で赤外線強度の差分を算出する差分処理部がさらに設けられており、
上記リファレンス画像データは、上記観察者がいない状態で上記赤外線カメラが取得した画像データであることを特徴とする請求項９から１５の何れか１項に記載の映像表示スクリーン。
【請求項１７】
上記画像処理部には、上記２値化処理部によって上記閾値以上の値に２値化処理された画素が集合している領域を包含する領域のデータを抽出するラベリング処理部と、該ラベリング処理部によって抽出されたデータに対してテンプレートマッチング処理を行うことにより、撮影装置の有無を判定する判定部とがさらに設けられていることを特徴とする請求項９または１０に記載の映像表示スクリーン。
【請求項１８】
上記赤外線カメラが取得した画像データを処理する画像処理部をさらに備えており、
上記画像処理部には、上記撮影装置の位置を推定する位置推定部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の映像表示スクリーン。
【請求項１９】
上記画像処理部には、上記撮影装置の位置を推定する位置推定部が設けられていることを特徴とする請求項９から１７の何れか１項に記載の映像表示スクリーン。
【請求項２０】
上記位置推定部は、予め作成された該映像表示スクリーンが設置された施設内の位置情報に基づいて、上記撮影装置の上記施設内における相対位置を推定するものであることを特徴とする請求項１８または１９に記載の映像表示スクリーン。
【請求項２１】
請求項１から２０の何れか１項に記載の映像表示スクリーンと、
デジタル映像信号に基づいて表示画像を生成し、該表示画像を上記映像表示スクリーンに投射する画像形成部とを有することを特徴とする映像表示システム。
【請求項２２】
映像表示スクリーンに表示される映像を撮影するための撮影装置を検出する方法であって、
上記映像表示スクリーンに表示される映像とともに、可視光以外の光を観察者に対して照射する工程と、
上記観察者が有する撮影装置から反射された上記可視光以外の光の強度を検知することによって、上記撮影装置の有無を検出する工程と、
を含むことを特徴とする検出方法。
【請求項２３】
上記撮影装置の有無を検出する工程では、上記可視光以外の光の強度が閾値以上であるときに、撮影装置有りと判定することを特徴とする請求項２２に記載の検出方法。
【請求項２４】
映像を表示する映像表示部と、映像とともに可視光以外の光を観察者に対して照射する非可視光発光部とを備え、
上記非可視光発光部は、照射領域を変更しながら光を照射するものであることを特徴とする映像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンや画像表示パネルに表示された映画などの画像コンテンツをビデオカメラなどの画像記録装置で再撮影する行為を防ぐための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル画像表示装置やデジタルカメラ等の撮影装置の普及および高画質化が進み、低コストで高画質のコンテンツを視聴することが可能となっている。しかし一方で、スクリーンやディスプレイに表示された画像、動画像などのコンテンツをデジタルビデオカメラ等の撮影装置で撮影し、撮影したコンテンツを違法に流通させる行為（再撮影行為）が問題視されている。このように不正に撮影された海賊版ＤＶＤの流通は、著作権の保護に反するとともに、経済的な損失も非常に大きいため、対策が急がれている。
【０００３】
この問題の対策として、電子透かし（watermark）により、表示前の画像コンテンツ（オリジナルの画像コンテンツ）に施設ＩＤ（上映されている施設の情報）や機器ＩＤ（上映している機器の情報）などを埋め込み、再撮され流通された後の画像コンテンツ（再撮された画像コンテンツ）から当該ＩＤを検出することで、再撮が行われた施設や機器を特定する方法が提案されている。
【０００４】
また、上記の方法とは異なる手段で再撮行為を防止する試みとして、映像表示とともに赤外線をスクリーンから観客席に対して照射するという方法が提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。この方法は、赤外線は、人間の眼には認識されないが、ＣＣＤ、ＣＭＯＳイメージセンサなどを備えたコンテンツ記録装置（具体的には、例えば、ビデオカメラ）では可視光と同様に検出されるという、人間の視覚特性とカメラの撮像特性のとの違いを利用したものである。この技術によれば、映像を見ている観察者には、映像表示のみが視認される一方、盗撮用のカメラには、赤外線が映像を妨害する画像として記録されることになる。図９の（ａ）には、映像表示とともに赤外線をスクリーンから観客席に対して照射した場合に、その映像をカメラで撮影したときに得られる画像の一例を示す。この図に示すように、カメラで撮影した画像には、赤外線が白い妨害画像Ａとして含まれることになる。
【０００５】
このように、上記の方法によれば、再撮された映像を劣化させ、再撮画像の利用価値をなくすことができるため、映画館などでの盗撮を防止する手段として効果的な方法であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１７６１９５号公報（２００８年７月３１日公開）
【特許文献２】特開２００２−３４１４４９号公報（２００２年１１月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の赤外線を使用した再撮行為の妨害方法では、例えば、赤外線除去フィルタなどのように赤外波長の光を透過させないフィルタをカメラの全面に配置することで、映像を妨害する効果が著しく低下してしまうという問題がある。上記のようなフィルタを使用したカメラで赤外線を含む表示映像を撮影した場合、得られる映像には赤外線に起因した映像がほとんど含まれず、再撮画像の利用価値をなくすことができない。図９の（ｂ）には、赤外線が妨害画像として含まれる映像を、赤外線除去フィルタが取り付けられたカメラで撮影した場合に得られる画像の一例を示す。この図に示すように、赤外線除去フィルタの作用によって、赤外線による妨害画像が取り除かれ、撮影された画像がコンテンツとしての価値を保ち続けることになる。
【０００８】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、非可視光を含む映像から該非可視光を除去して再撮しようとする者を容易に検出する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる映像表示スクリーンは、上記の課題を解決するために、映像を表示する映像表示部と、映像とともに可視光以外の光を観察者に対して照射する非可視光発光部と、上記観察者が有する撮影装置から反射された上記可視光以外の光を検知する非可視光検知部とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、可視光以外の光とは、３８０ｎｍから７８０ｎｍまでの可視光波長帯に含まれない光のことであり、具体的には、赤外光または紫外光のことである。このような可視光以外の光は、人間の眼には認識されないが、ＣＣＤ、ＣＭＯＳイメージセンサなどを備えた撮影装置（具体的には、例えば、ビデオカメラ）では可視光と同様に検出される。
【００１１】
上記の構成によれば、映像表示部に映像が表示されている期間中に、人間の眼には認識されないが、ビデオカメラなどの撮影装置には可視画像として記録される可視光以外の光を映像とともに観察者に対して照射することができる。これにより、観察者が盗撮用のビデオカメラを所持していた場合には、撮影された画像コンテンツ中には、可視光以外の光がオリジナルの映像を妨害する画像（再撮防止信号）として付加されることになり、再撮された画像の表示品質を劣化させることができる。なお、発光部から照射される光は可視光ではないので、人間の目には、オリジナルの映像のみが映像表示部に表示されているように見える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、映像の表示品質を落とすことなく、観察者が有する撮影装置によって再撮された映像の表示品質を劣化させることができる。さらに、観察者が映像表示スクリーンから照射される非可視光を除去しながら再撮を試みた場合には、観察者の撮影装置から反射される非可視光を容易に検知することができる。したがって、再撮行為を抑制するという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる盗撮防止用映像表示システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態にかかる盗撮防止用映像表示システムの概略構成を示す模式図である。
【図３】図１に示すシステムにおいて、盗撮用のカメラに妨害画像を加える方法、および、盗撮用のカメラを検知する方法を説明するための模式図である。
【図４】本発明の一実施の形態にかかる盗撮防止用映像表示システム内の赤外線検知部に備えられた画像処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図５】（ａ）は、階調値８０で２値化処理を行ったときの処理前の画像と処理後の画像を比較して示す図である。（ｂ）は、階調値２５０で２値化処理を行ったときの処理前の画像と処理後の画像を比較して示す図である。
【図６】スクリーンから観客席までの距離Ｌと、カメラ判定部においてカメラの有無を判定するための面積の閾値Ｔとの関係を説明するための模式図である。
【図７】本発明の盗撮防止用映像表示システムの他の構成例を示す模式図である。
【図８】本発明の盗撮防止用映像表示システムのさらに他の構成例を示す模式図である。
【図９】（ａ）は、映像表示とともに赤外線をスクリーンから観客席に対して照射した場合に、その映像をカメラで撮影したときに得られる画像の一例を示す模式図である。（ｂ）は、赤外線が妨害画像として含まれる映像を、赤外線除去フィルタが取り付けられたカメラで撮影した場合に得られる画像の一例を示す模式図である。
【図１０】盗撮カメラの位置推定の一つの方法において、光源Ａ、カメラＢ、および、反射物Ｃの位置関係を示す模式図である。
【図１１】盗撮カメラの位置推定の一つの方法において行われる処理の流れを示すブロック図である。
【図１２】盗撮カメラの位置推定の他の方法を行う場合における盗撮防止用映像表示システム内の赤外線検知部に備えられた画像処理部の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示す画像処理部内において行われる盗撮カメラの位置推定の第１の方法を説明するための模式図である。
【図１４】図１２に示す画像処理部内において行われる盗撮カメラの位置推定の第１の方法を説明するための模式図である。
【図１５】図１２に示す画像処理部内において行われる盗撮カメラの位置推定の第２の方法を説明するための模式図である。
【図１６】図１２に示す画像処理部内において行われる盗撮カメラの位置推定の第２の方法を説明するための模式図である。
【図１７】図１２に示す画像処理部内において行われる盗撮カメラの位置推定の第３の方法を説明するための模式図である。
【図１８】図１２に示す画像処理部内において行われる盗撮カメラの位置推定の第３の方法を説明するための模式図である。
【図１９】図１８に示す方法の第１の変形例を示す模式図である。
【図２０】図１８に示す方法の第２の変形例を示す模式図である。
【図２１】図４に示す画像処理部内において行われる画像処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】（ａ）は、連続する複数画像フレームの一部において鏡面反射物が検知されない場合、（ｂ）は、連続する複数画像フレームにおいて鏡面反射物の位置が時間毎に微少にずれる場合、（ｃ）は、連続する複数画像フレームにおいて、鏡面反射物が互いに異なる小領域の集合として検知されている場合、をそれぞれ表す模式図である。
【図２３】第３の実施形態にかかる映像表示システムにおけるスクリーンの概略構成を示す背面図である。
【図２４】第３の実施形態にかかる映像表示システムにおける画像処理部の構成を示すブロック図である。
【図２５】第３の実施形態にかかる映像表示システムの画像処理部内において行われる画像処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一実施形態にかかる映像表示スクリーンは、上記の課題を解決するために、映像を表示する映像表示部と、映像とともに可視光以外の光を観察者に対して照射する非可視光発光部と、上記観察者が有する撮影装置から反射された上記可視光以外の光を検知する非可視光検知部とを備えている。
【００１５】
さらに、上記の映像表示スクリーンには、該映像表示スクリーンを劇場内などで観賞する観察者が有する撮影装置から反射された可視光以外の光を検知する非可視光検知部が備えられていることが好ましい。
【００１６】
このように、映像とともにその映像を妨害するための非可視光が観察者に対して照射されるような映像表示スクリーンを備えた劇場において盗撮を試みる場合には、盗撮者は、映像を妨害するための非可視光（再撮防止信号）を除去するために、赤外線反射フィルタまたは赤外線吸収フィルタなどの非可視光除去フィルタ（赤外線除去フィルタ）をカメラの前面に設けることが想定される。上記非可視光除去フィルタは、多くの非可視光を反射する。そのため、上記非可視光検知部には、盗撮用の撮影装置からの反射光が比較的強い強度で検知される。したがって、上記非可視光検知部が設けられていることで、撮影装置の存在を容易に確認することができる。この非可視光の反射光の光源は再撮防止信号以外の補助用のものでもよい。
【００１７】
このように、本実施形態の映像表示スクリーンによれば、映像表示部に表示される映像の表示品質を落とすことなく、観察者が有する撮影装置によって再撮された映像の表示品質を劣化させることができる。さらに、観察者が映像表示スクリーンから照射される非可視光を除去しながら再撮を試みた場合には、非可視光検知部によって、観察者の撮影装置から反射される非可視光を容易に検知することができる。したがって、再撮行為を防止する効果をより向上させることができる。
【００１８】
本実施形態の映像表示スクリーンにおいて、上記可視光以外の光は、赤外線であり、上記非可視光検知部は、赤外線を検知する赤外線検知部であってもよい。
【００１９】
可視光以外の光が赤外線であれば、人体に悪影響を与えることなく、人間には視認不可能であり、かつ、ビデオカメラなどの撮影装置には映像を妨害する画像として感知させることができる。また、赤外線検知部として、例えば、赤外線カメラ、フォトダイオードなどを用いることで、ビデオカメラなどの撮影装置からの反射光を容易に検出することができる。
【００２０】
本実施形態の映像表示スクリーンにおいて、上記赤外線検知部は、赤外線カメラであってもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、赤外線検知部が赤外線カメラであることにより、検知した赤外線の強度に応じた画像を得ることができる。なお、ここでいう赤外線カメラとは、少なくとも赤外領域の光を検知することが可能なもののことを意味する。すなわち、赤外線カメラには、赤外領域の光のみを検知することができるもの以外に、赤外領域＋可視領域の光を検知して画像データを形成することができるものなども含まれる。
【００２２】
本実施形態の映像表示スクリーンにおいて、上記赤外線検知部は、赤外線を遮断する部材からの反射光を検知するものであってもよい。
【００２３】
ここで、赤外線を遮断する部材とは、赤外線の透過を防ぐ機能を有する部材である。この赤外線を遮断する部材は、上記観察者が有する撮影装置（盗撮用のカメラ）の前面の設けることで、赤外線を含む映像表示を行う映像表示スクリーンの映像から、赤外線を除去して映像のみを撮影することができるものである。
【００２４】
このような赤外線を遮断する部材として具体的には、赤外線反射フィルタまたは赤外線吸収フィルタなどが挙げられる。このようなフィルタを再撮用のカメラの前面に設けていると、赤外線を多く反射するため、上記赤外線検知部は、閾値以上の強度の赤外光を受光した場合に反射光ありと判定することで、上記の赤外線を遮断する部材からの反射光を選択的に検知することができる。
【００２５】
本発明の映像表示スクリーンにおいて、上記非可視光発光部は、照射領域を変更しながら光を照射し、上記非可視光検知部は、上記非可視光発光部が光を照射している位置からの反射光を受光するものであってもよい。
【００２６】
上記の構成によれば、非可視光発光部から照射される光に指向性を持たせることができる。ここで、照射領域を変更するための方法としては、例えば、サーチライトのように非可視光発光部を動かす方法、あるいは、焦点距離が変更できるズームレンズを設置し、非可視光光源と該レンズとの距離を変化させる方法などが挙げられる。
【００２７】
また、上記の構成によれば、非可視光検知部は、経時的に変化する非可視光発光部の照射領域に対応して、非可視光発光部から照射される光に由来する反射光を受光することができる。より具体的には、非可視光検知部の受光面が非可視光発光部の指向性と同期するように、該受光面を動かすことができる。ここで、受光面と非可視光発光部とが同期して動くとは、受光面と非可視光発光部の光照射面とが同じ方向を向くように同時に動くことをいう。
【００２８】
また、非可視光検知部が、非可視光発光部が光を照射している位置からの反射光を受光するための他の方法としては、複数の非可視光検知部を設けたり、受光面に広角レンズなどを設けたりすることによって、劇場内の全ての観察者から反射された非可視光を一度に受光するという方法がある。
【００２９】
上記の構成によれば、非可視光発光部の個数を減らしても、劇場内を隈なく照射することができ、また、劇場内の全ての観察者から反射された非可視光をもれなく検知することができる。
【００３０】
本実施形態の映像表示スクリーンにおいて、上記非可視光検知部は、全ての観察者からの反射光を受光できる受光範囲を有していてもよい。
【００３１】
上記の構成によれば、１個の非可視光検知部のみで劇場全体からの反射光を検知することができる。これを実現するための構成としては、例えば、広角レンズ、超広角レンズ、または魚眼レンズを備えた赤外線カメラが挙げられる。ここで、広角レンズとは、焦点距離が３５ｍｍより短く、画角が６３度以上のもののことをいう。また、超広角レンズとは、広角レンズよりも焦点距離がさらに短く、画角が８４度以上のもののことをいう。また、魚眼レンズは、１８０度以上の画角を実現可能なものである。
【００３２】
本実施形態の映像表示スクリーンにおいて、上記非可視光検知部は、複数個設けられていてもよい。
【００３３】
上記の構成によれば、非可視光検知部が複数個設けられていることによって、それぞれの非可視光検知部で検知領域を分担することができる。
【００３４】
本実施形態の映像表示スクリーンにおいて、上記非可視光発光部は、上記映像表示部に映像が表示されている期間中、点灯と消灯とを繰り返してもよい。
【００３５】
上記の構成によれば、映像表示部から可視光以外の光が点滅しながら発せられる。これにより、非可視光発光部からの光が、ビデオカメラなどの撮影装置で撮影した画像中に点滅しながら入り込むことになる。このように、本来の映像とは異なる光が点滅しながら表示されると、人間の視角にはより目立って認識される。したがって、上記の構成によれば、撮影画像の表示品質をより大きく低下させることができる。
【００３６】
本実施形態の映像表示スクリーンにおいて、上記赤外線カメラが取得した画像データを処理する画像処理部をさらに備えており、上記画像処理部には、上記画像データの画素毎に赤外線強度の閾値に応じた２値化処理を行う２値化処理部が設けられていてもよい。
【００３７】
上記の構成によれば、盗撮用の撮影装置からの反射光と、それ以外の物からの反射光とをより確実に識別することができる。
【００３８】
本実施形態の映像表示スクリーンにおいて、上記画像処理部には、上記画像データ内の全画素の赤外線強度が０のフレームを除去するフレーム除去部が設けられていてもよい。
【００３９】
上記の構成によれば、非可視光発光部が点滅している場合に、赤外線カメラが消灯時に取得した不要な画像データを除去することができる。
【００４０】
本実施形態の映像表示スクリーンにおいて、上記画像処理部には、上記２値化処理部によって上記閾値以上の値に２値化処理された画素が集合している領域の面積を計測する面積計測部と、該面積計測部によって上記画素が集合している領域が所定の面積（閾値）以上であるか否かを判別し、所定の面積以上の場合に、上記撮影装置有りと判定する判定部とがさらに設けられていてもよい。
【００４１】
前記判定部は、時間的に連続する複数のフレームを用いて上記判定を行うことが好ましい。
【００４２】
例えば、前記判定部は、時間的に連続する複数のフレームのうち、上記２値化処理部によって上記閾値以上の値に２値化処理された画素が集合している領域が所定の面積以上であると前記面積計算部により判別されたフレームの数が、該領域が所定の面積以上でないと判別されたフレームの数よりも多い場合に、上記撮影装置有りと判定するようにしても良い。
【００４３】
あるいは、前記判定部は、時間的に連続する複数のフレームにわたって、上記２値化処理部によって上記閾値以上の値に２値化処理された画素が集合している領域であって、所定の面積以上であると前記面積計算部により判別された領域の移動距離が、所定の距離以下であれば、上記撮影装置有りと判定するようにしても良い。
【００４４】
さらに、前記判定部は、時間的に連続する複数のフレームにわたって、上記２値化処理部によって上記閾値以上の値に２値化処理された画素が集合している小領域間の距離が所定の距離以下であれば、上記撮影装置有りと判定するようにしても良い。
【００４５】
上記の面積計算部と判定部を備えた構成によれば、盗撮用の撮影装置の有無をより確実に判別することができる。
【００４６】
本実施形態の映像表示スクリーンにおいて、上記画像処理部には、上記赤外線カメラが取得した画像データと、予め保存されたリファレンス画像データとの間で赤外線強度の差分を算出する差分処理部がさらに設けられており、上記リファレンス画像データは、上記観察者がいない状態で上記赤外線カメラが取得した画像データであってもよい。
【００４７】
上記の構成によれば、盗撮用の撮影装置とは無関係の劇場内の備品などからの反射光を容易に除去することができる。これにより、赤外線検知部の誤検知を減少させることができる。
【００４８】
本実施形態の映像表示スクリーンにおいて、上記画像処理部には、上記２値化処理部によって上記閾値以上の値に２値化処理された画素が集合している領域を包含する領域のデータを抽出するラベリング処理部と、該ラベリング処理部によって抽出されたデータに対してテンプレートマッチング処理を行うことにより、撮影装置の有無を判定する判定部とがさらに設けられている構成としても良い。
【００４９】
このラベリング処理部と判定部を備えた構成によれば、盗撮用の撮影装置の有無をより確実に判別することができる。
【００５０】
本実施形態の映像表示スクリーンは、上記赤外線カメラが取得した画像データを処理する画像処理部をさらに備えており、上記画像処理部には、上記撮影装置の位置を推定する位置推定部が設けられていてもよい。
【００５１】
上記の構成によれば、盗撮を行おうとする撮影装置の存在を確認することができるだけでなく、撮影装置の位置も特定することができる。したがって、施設内において盗撮者を容易に探し出すことができる。
【００５２】
本実施形態の映像表示スクリーンにおいて、上記位置推定部は、予め作成された該映像表示スクリーンが設置された施設内の位置情報に基づいて、上記撮影装置の上記施設内における相対位置を推定するものであってもよい。
【００５３】
上記の構成によれば、上記撮影装置の位置を容易かつ正確に推定することができる。
【００５４】
上記施設内の位置情報とは、例えば、施設内の所定の位置に反射マーカーを配置しておき、この施設を赤外線カメラで撮影することによって得られる赤外線反射画像のデータ、あるいは、施設内の各座席が、カメラ（赤外線カメラに限定はされない）で撮影して得られた画像データ内のどの座標の画素に対応するかを解析することによって作成された、座席と画素の座標との対応表などである。
【００５５】
本発明の一実施形態にかかる映像表示システムは、上記の課題を解決するために、上記の何れかの映像表示スクリーンと、デジタル映像信号に基づいて表示画像を生成し、該表示画像を上記映像表示スクリーンに投射する画像形成部とを有することを特徴とする。
【００５６】
本実施形態の映像表示システムによれば、映像表示部に表示される映像の表示品質を落とすことなく、観察者が有する撮影装置によって再撮された映像の表示品質を劣化させることができる。さらに、観察者が映像表示スクリーンから照射される非可視光を除去しながら再撮を試みた場合には、非可視光検知部によって、観察者の撮影装置から反射される非可視光を容易に検知することができる。したがって、再撮行為を防止する効果をより向上させることができる。
【００５７】
本発明の一実施形態にかかる撮影装置の検出方法は、上記の課題を解決するために、映像表示スクリーンに表示される映像を撮影するための撮影装置を検出する方法であって、上記映像表示スクリーンに表示される映像とともに、可視光以外の光を観察者に対して照射する工程と、上記観察者が有する撮影装置から反射された上記可視光以外の光の強度を検知することによって、上記撮影装置の有無を検出する工程と、を含むことを特徴とする。
【００５８】
上記の映像表示スクリーンのように、映像とともにその映像を妨害するための非可視光が観察者に対して照射されるような設備を備えた劇場において盗撮を試みる場合には、盗撮者は、映像を妨害するための非可視光（再撮防止信号）を除去するために、赤外線反射フィルタまたは赤外線吸収フィルタなどの非可視光除去フィルタ（赤外線除去フィルタ）をカメラの前面に設けることが想定される。ここで、上記非可視光除去フィルタは、多くの非可視光を反射する。そのため、盗撮用の撮影装置からの反射光は、劇場内の備品などと比較して強い強度で検知される。したがって、上記のように、上記可視光以外の光の強度を検知することによって、撮影装置の存在を容易に確認することができる。
【００５９】
このように、本実施形態の方法によれば、観察者が映像表示スクリーンから照射される非可視光を除去しながら再撮を試みた場合には、観察者の撮影装置から反射される非可視光を検知することができる。したがって、再撮行為を抑制するという効果が得られる。
【００６０】
本実施形態の撮影装置の検出方法において、上記撮影装置の有無を検出する工程では、上記可視光以外の光の強度が閾値以上であるときに、撮影装置有りと判定してもよい。
【００６１】
また、本発明の一実施形態にかかる映像表示システムは、映像を表示する映像表示部と、映像とともに可視光以外の光を観察者に対して照射する非可視光発光部とを備え、上記非可視光発光部は、照射領域を変更しながら光を照射する。
【００６２】
ここで、可視光以外の光とは、３８０ｎｍから７８０ｎｍまでの可視光波長帯に含まれない光のことであり、具体的には、赤外光または紫外光のことである。このような可視光以外の光は、人間の眼には認識されないが、ＣＣＤ、ＣＭＯＳイメージセンサなどを備えた撮影装置（具体的には、例えば、ビデオカメラ）では可視光と同様に検出される。
【００６３】
上記の構成によれば、映像表示部に映像が表示されている期間中に、人間の眼には認識されないが、ビデオカメラなどの撮影装置には可視画像として記録される可視光以外の光を映像とともに観察者に対して照射することができる。これにより、観察者が盗撮用のビデオカメラを所持していた場合には、撮影された画像コンテンツ中には、可視光以外の光がオリジナルの映像を妨害する画像（再撮防止信号）として付加されることになり、再撮された画像の表示品質を劣化させることができる。なお、発光部から照射される光は可視光ではないので、人間の目には、オリジナルの映像のみが映像表示部に表示されているように見える。
【００６４】
また、上記の構成によれば、非可視光発光部から照射される光に指向性を持たせることができる。ここで、照射領域を変更するための方法としては、例えば、サーチライトのように非可視光発光部を動かす方法、あるいは、焦点距離が変更できるズームレンズを設置し、非可視光光源と該レンズとの距離を変化させる方法などが挙げられる。
【００６５】
上記の構成によれば、非可視光発光部の個数を減らしても、劇場内を隈なく照射することができる。
【００６６】
以下、図面を参照しながら、本発明のより具体的な実施形態について説明する。
【００６７】
人間の視覚には赤外線や紫外線などの可視光以外の光は認知されないのに対して、再撮に用いられるデジタルカメラおよびデジタルビデオカメラなどの撮像素子であるＣＣＤおよびＣＭＯＳイメージセンサでは、素子そのものの不安定性から赤外線や紫外線などの可視光領域以外の波長もノイズとして検知される。本願発明者らは、この点に着目し、そして、映画館などのスクリーンにおいて映像を表示しているときに、画像表示面から人間による知覚が困難な波長の光を再撮防止信号として同時に照射することで、ビデオカメラなどによって再撮された画像コンテンツ中に上記再撮防止信号を知覚可能な信号として取り込むことが可能になることを見出した。これにより、ビデオカメラが取り込んだ画像コンテンツを再生した場合には、再撮防止信号に基づく画像がオリジナルの映像を妨害するノイズとして見えるため、再撮された画像コンテンツの品質を劣化させることができる。
【００６８】
しかしながら、赤外線遮断フィルタなどのバンドパスフィルタをビデオカメラのレンズの前面に配置すると、特定の波長の光（例えば、可視光）のみを選択的に透過し、それ以外の光（例えば、赤外線や紫外線などの可視光以外の光）については遮断することができる。このようなバンドパスフィルタは、市販されており容易に入手可能である。
【００６９】
そのため、ビデオカメラに赤外線遮断フィルタなどを取り付けた状態で、上記の再撮防止信号が含まれる映像表示を撮影した場合には、再撮防止信号がカメラから遮断され、再撮防止信号が含まれず品質の劣化が生じない映像が入手されてしまうことになるという問題が生じる。
【００７０】
本願発明者らは、この問題を解決するために検討を行ったところ、可視光のみを選択的に透過し、可視光以外の光を遮断する上記のようなフィルタは、金属などの反射率の高い素材よりも可視光以外の光を多く反射する作用があることを確認した。そして、この知見に基づいて、再撮防止信号が含まれる映像を表示することのできる劇場内において、可視光以外の光を検知するカメラなどを設けることにより、可視光を遮断するフィルタが取り付けられたビデオカメラを容易に検知することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００７１】
上記のような技術思想に基づいて実現される本発明の一実施形態について、図１〜図２０に基づいて説明すると以下の通りである。なお、ここで説明する具体例は本発明の一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７２】
［第１の実施形態］
本実施の形態では、デジタル画像コンテンツを基にして、映画館や劇場などにおいて映画などの映像を上映する映像表示システムについて説明する。本実施の形態の映像表示システムでは、劇場で上映されている映画などのデジタル画像コンテンツがデジタルビデオカメラなどによって撮影された場合に、撮影されたデジタル画像コンテンツの表示品質を視聴不可能な程度に劣化させることで、再撮後の画像コンテンツが不正に流通することを防ぐことができる。
【００７３】
さらに、本実施の形態の映像表示システムには、赤外線除去フィルタなどを取り付けたデジタルビデオカメラから反射された赤外線を検知するための赤外線カメラが備えられており、赤外線による画像品質の劣化を回避しながら盗撮を行おうとするカメラの存在を検知することもできる。
【００７４】
つまり、本実施の形態の映像表示システムは、盗撮を防止し、かつ、盗撮者を検知するための機能を有している盗撮防止用の映像表示システム（盗撮検知システム）である。
【００７５】
（映像表示システムの概略構成について）
図２には、本実施の形態にかかる映像表示システム１の概略構成を示す。映像表示システム１（映像表示装置）は、映像再生機２０１、プロジェクタ２０２（画像形成部）、スクリーン２０３（映像表示部）、赤外線発光ユニット２０４（非可視光発光部、発光制御部）、および赤外線カメラ（非可視光検知部、赤外線検知部）２０５で構成されている。なお、本実施形態では、スクリーン２０３、赤外線発光ユニット２０４、および赤外線カメラ２０５が、映像表示スクリーンを構成する。
【００７６】
映像再生機２０１は、外部から取り込んだ画像コンテンツを一旦格納した後、画像形成を可能にするためのデコード処理を行い、処理後のデジタル映像信号をプロジェクタ２０２へ送信する。映像再生機２０１の構成については、従来公知のデジタル映像再生装置の構成を適用することができる。なお、本実施の形態のような映像表示システム１では、映像再生機２０１によって再生される画像コンテンツは、複数の画像フレームで構成されている画像コンテンツ（動画コンテンツ）が一般的であるが、本発明では必ずしもこれに限定はされない。つまり、画像コンテンツは、静止画像のコンテンツであってもよい。
【００７７】
プロジェクタ２０２は、映像再生機２０１から送信されたデジタル映像信号に基づいて、内蔵された表示素子において表示画像を形成し、さらに形成された画像を、内蔵された投射光学系を用いてスクリーン２０３に投射させる。プロジェクタ２０２の構成については、従来公知の前面投射型の画像表示装置の構成を適用することができる。
【００７８】
スクリーン２０３は、プロジェクタ２０２から投射された画像を表示する。
【００７９】
赤外線発光ユニット２０４は、スクリーン２０３の背面側に配置されており、スクリーン２０３に映像が表示されている期間中、赤外光を前面側に発光する。ここで、スクリーン２０３の背面側とは、画像が表示される面（観察者または観客席と対向している面）とは反対側のことであり、スクリーン２０３の前面側とは、画像が表示される側（観察者がいる側）のことである。
【００８０】
赤外線カメラ２０５は、波長７８０ｎｍ以上の赤外領域の光を主に検知して画像を形成する。赤外線カメラ２０５は、上記の赤外線発光ユニット２０４から照射された赤外線のうち、盗撮用のビデオカメラに取り付けられた赤外線除去フィルタなどによって反射された赤外線を検知するために設けられている。
【００８１】
なお、赤外線カメラ２０５は、赤外領域の光のみを検知することができるものに限定されず、ビデオカメラのナイトショット機能のように赤外領域＋可視領域の光を検知して画像データを形成することができるものであってもよい。すなわち、ここでいう赤外線カメラ２０５とは、少なくとも赤外領域の光を検知することが可能なもののことをいう。
【００８２】
ここで、スクリーン２０３および赤外線発光ユニット２０４の具体的な構成について、以下に説明する。
【００８３】
スクリーン２０３は、映画館において映像を表示する従来の一般的なスクリーンと同様の構成である。なお、従来の一般的なスクリーンは、音響用の多数の小さな穴（１ｍｍ程度の穴）を有する幕の表面に白い塗料が塗布されて、画像表示面２０３ａが形成されている。
【００８４】
また、赤外線発光ユニット２０４は、上記のようにスクリーン２０３の背面側に配置されている。さらに、本実施の形態では、赤外線発光ユニット２０４は、スクリーン２０３の画像表示領域２０３ａのほぼ中央部に対応する位置に配置されている。図２に示すように、赤外線発光ユニット２０４には、縦３個×横３個の計９個の赤外光発光領域２１４が存在する。各赤外光発光領域２１４には、赤外ＬＥＤが設けられている。赤外ＬＥＤとしては、例えば、波長７８０ｎｍ付近の波長帯の光を発するもの（これを７８０ｎｍのＬＥＤとする）、波長８５０ｎｍ付近の波長帯の光を発するもの（これを８５０ｎｍのＬＥＤとする）などが挙げられる。また、赤外線発光ユニット２０４から照射される赤外線は平行光であることが好ましい。これにより、赤外線の強度を強くすることができる。
【００８５】
上記の構成により、図３に示すように、赤外線発光ユニット２０４から発せられた赤外光は、スクリーン２０３に設けられた穴を通過して、観察者（観客席）に向かって照射される。
【００８６】
なお、赤外ＬＥＤから照射される光には、赤外領域に近い可視光領域の光が含まれることがある。そのため、赤外線発光ユニット２０４の光照射面に、可視光カットフィルタを配置してもよい。ここで使用する可視光カットフィルタは、従来公知のものでよい。特に、７８０ｎｍのＬＥＤは、より可視光領域に近い波長帯の光を発するため、可視光カットフィルタとともに利用することが望ましい。これにより、ビデオカメラなどのコンテンツ記録装置では検知されるが、観客席にいる人の目には視認されない赤外線発光ユニットを実現することができる。
【００８７】
（映像表示システム１内の各機能について）
続いて、映像表示システム１において、映像を表示するための構成、再撮された画像の品質を劣化させるための構成、および、盗撮用のカメラを検知するための構成についてそれぞれ説明する。図１は、映像表示システム１内の各装置の構成を示す機能ブロック図である。
【００８８】
図１に示すように、映像表示システム１内には、スクリーン２０３に映像を表示するためのコンテンツ表示部１１０と、再撮された画像の表示品質を劣化させるための再撮防止信号出力部１２０と、盗撮用のカメラを検知するための赤外線検知部１４０とが含まれている。
【００８９】
コンテンツ表示部１１０には、コンテンツ格納部１１１、デコーダ１１２、および、コンテンツ出力部１１３が含まれている。
【００９０】
コンテンツ格納部１１１は、外部から取り込んだ映画などの画像コンテンツを一時的に格納するためのものである。この場合、コンテンツ格納部１１１は、ハードディスクドライブや大容量メモリなどで実現される。但し、本発明では、コンテンツ格納部は上記のようなものに限定はされず、キャッシュや高速メモリなどといった、画像コンテンツの再生および表示中のバッファとして機能するものであってもよい。デコーダ１１２は、コンテンツ格納部１１１に格納された画像コンテンツを、プロジェクタ２０２の表示規格に適合するフォーマットにデコード処理する。コンテンツ出力部１１３は、デコード処理された画像コンテンツ（デジタル映像信号）から表示画像を形成し、スクリーン２０３の画像表示面（画像表示領域）２０３ａに表示する。
【００９１】
本実施の形態においては、コンテンツ表示部１１０内の各ブロックのうち、コンテンツ格納部１１１およびデコーダ１１２は、映像再生機２０１内にある。また、コンテンツ出力部１１３は、プロジェクタ２０２およびスクリーン２０３として実現される。
【００９２】
上記したコンテンツ表示部１１０については、公知の映像表示システムと同様の構成を適用することができる。
【００９３】
再撮防止信号出力部１２０には、コンテンツ解析部１２１（画像解析部）、信号制御部１２２（発光制御部）、信号出力パターン格納部１２３（発光制御部）、および、信号発生部１２４（発光部）が含まれている。
【００９４】
コンテンツ解析部１２１は、コンテンツ表示部１１０から取り出した画像コンテンツ（デジタル映像信号）の空間的特徴量および時間的特徴量を解析する。すなわち、複数の画像フレームで構成されている画像コンテンツについて、フレームごとに各画素の明るさ（階調値）を解析する。これにより、一連の映像において、どの時点（どのフレーム）でどの領域がどの程度の明るさであるかという空間的特徴量および時間的特徴量に関する画像情報が得られる。なお、コンテンツ解析部１２１に送信されるデジタル映像信号は、デコーダ１１２において処理された映像信号である。
【００９５】
信号制御部１２２では、コンテンツ解析部１２１で得られた画像情報に基づいて、ある特定の画像フレームが表示されている時点での、赤外線発光ユニット２０４における発光強度を制御する。このとき、発光強度の制御は、信号出力パターン格納部１２３に格納されている情報を参照しながら行われる。
【００９６】
なお、信号出力パターン格納部１２３には、信号発生部１２４が出力する赤外光（再撮防止信号）の強度や信号発生のＯＮ／ＯＦＦパターンなどが格納されている。具体的には、画像フレームにおける各画素の平均階調値と、そのときの赤外線発光ユニット２０４の発光強度（赤外ＬＥＤの電流値）とが対応付けて格納されている。これにより、信号制御部１２２では、信号出力パターン格納部１２３に格納されている信号発生パターンを参照しながら、信号発生部１２４における赤外ＬＥＤの発光状態を制御することができる。
【００９７】
信号発生部１２４は、信号制御部１２２からの指示に応じて再撮防止信号である赤外光の出力のＯＮ／ＯＦＦを行うとともに、その強度を変化させる。
【００９８】
本実施の形態においては、再撮防止信号出力部１２０内の各ブロックのうち、コンテンツ解析部１２１、信号制御部１２２、および、信号出力パターン格納部１２３は、映像再生機２０１内にある。また、信号発生部１２４は、赤外線発光ユニット２０４に相当する。
【００９９】
上記のように、コンテンツ解析部１２１、信号制御部１２２、および、信号出力パターン格納部１２３が設けられていることにより、画像コンテンツの性質に合わせて、赤外線発光ユニット２０４における赤外線の発光強度や発光パターンを制御することができる。また、赤外線発光ユニット２０４の各発光領域２１４からそれぞれ異なる発光強度の赤外線が照射されるように制御することもできる。
【０１００】
但し、本発明では、画像コンテンツの性質に合わせた発光強度および発光パターン（点灯と消灯の周期）の変更は必ずしも必要ではなく、予め決められた発光強度および発光パターンで赤外線発光ユニット２０４における発光の制御を行ってもよい。これにより、再撮防止信号出力部１２０における処理量を軽減させることができる。このように、発光の制御を予め決められたパターンで行う場合には、赤外線発光ユニット２０４に発光制御部を取り付け、スクリーン２０３に映像が表示されている期間中、画像コンテンツの内容とは無関係に一定の発光強度および発光パターンで赤外線を出力させればよい。
【０１０１】
本実施の形態の映像表示システム１は、上記のような構成を有していることによって、スクリーン２０３の画像表示面から観察者に向かって映像とともに赤外光を照射することができる（図３参照）。人間の目は赤外光を認識しないため、赤外光を含む映像がスクリーンに映し出されても、通常の映像と何ら変わることのない映像が表示されているように認識される。これに対して、再撮に使用されるビデオカメラ１３０（１３０ａ・１３０ｂ）は、赤外光も検知するＣＣＤまたはＣＭＯＳイメージセンサを受光素子として有している。そのため、赤外光を含む映像を撮影すると、スクリーンから照射された赤外光も人間が視認可能な画像として取り込まれる。
【０１０２】
なお、本実施の形態の映像表示システム１では、可視光以外の光を発する発光部として、赤外ＬＥＤを光源とする発光ユニットを用いているが、本発明はこの構成に限定されない。赤外光を発する光源として、ＬＥＤ以外の赤外光源を使用してもよい。また、可視光以外の光としては、波長７８０ｎｍ以上の赤外線に限定はされず、波長３８０ｎｍ以下の紫外線であってもよい。但し、紫外線は人体に対して有害であるため、映画館などの公共の施設で本発明の映像表示装置を使用する場合には、赤外光を発する発光部を用いることが好ましい。また、発光ユニットから照射される可視光以外の光が紫外線の場合には、非可視光検知部は、赤外線検知部１４０の代わりに、紫外線検知部が用いられる。紫外線検知部の具体例としては、紫外線カメラなどが挙げられる。また、可視光以外の光を発する発光部は、映像表示部以外の場所に配置してもよい。
【０１０３】
図３には、映像表示システム１において、盗撮用のカメラに妨害画像を加える方法、および、盗撮用のカメラを検知する方法を模式的に示す。なお、図２に示す映像表示システム１では、赤外線カメラ２０５がスクリーン２０３の上部に設けられていたが、ここでは、赤外線カメラ２０５がスクリーン２０３の背面に設けられている構成を示す。また、図２に示す映像表示システム１では、赤外線発光ユニット２０４はスクリーン２０３の中央部に１つ設けられていたが、ここでは、２つの赤外線発光ユニットが、スクリーンの上部と下部にそれぞれ設けられている構成を示す。本発明では、これらの構成について特に限定はされず、場合に応じて適宜変更することができる。
【０１０４】
また、図３では、スクリーン２０３に表示された映像を再撮しようとする者（観察者または再撮行為者とも呼ぶ）が用いる盗撮用のカメラ（撮影装置）１３０（１３０ａ・１３０ｂ）を示す。図３に示す２台の盗撮用のカメラ１３０ａ・１３０ｂのうち、カメラ１３０ａは、赤外線除去フィルタ（非可視光（特に赤外線）を遮断する部材）１３１が取り付けられたビデオカメラであり、カメラ１３０ｂは、赤外線除去フィルタが取り付けられていない通常のビデオカメラである。
【０１０５】
まず、盗撮用のカメラに妨害映像を加える方法について説明する。
【０１０６】
映像表示システム１では、スクリーン２０３に表示画像ａが映し出されている期間中、同時に、赤外線発光ユニット２０４から赤外線ｂが再撮防止信号として発せられる。赤外線発光ユニット２０４から発せられた赤外線ｂは、スクリーン２０３に設けられた穴を通過して、観察者（観客席）に向かって照射される。
【０１０７】
そして、カメラ１３０ｂを使用して画像コンテンツの再撮を行った場合には、カメラの受光部（レンズ）に、表示画像ａおよび赤外線ｂが入射する。カメラ１３０ｂの受光素子は、可視光および赤外光に受光感度を有するため、図９の（ａ）に示すように、記録された画像コンテンツ内には、赤外線に起因した画像が妨害画像Ａとして含まれる。これにより、映像表示システム１では、再撮された画像の表示品質を劣化させ、利用価値を低下させることができるため、映像コンテンツの不正流通を目的とするビデオカメラの撮影を防止することができる。
【０１０８】
一方、赤外線除去フィルタ１３１が取り付けられたカメラ１３０ａを使用して画像コンテンツの再撮を行った場合には、表示画像ａについては赤外線除去フィルタ１３１を通過して受光部に入射するが、赤外線ｂについては赤外線除去フィルタ１３１によって反射されるため受光部にはほとんど入射しない。そのため、図９の（ｂ）に示すように、記録された画像コンテンツ内には妨害画像がほとんど含まれず、不十分ながら視認可能な画像となる。
【０１０９】
このように、再撮行為者が、ビデオカメラに赤外線除去フィルタなどを取り付け、赤外領域の光を遮断して撮影を行った場合には、赤外線発光ユニット２０４から発せられる再撮防止信号の効果が低減してしまう。そこで、このようなビデオカメラの存在を検知するために、本実施の形態の映像表示システム１には、赤外線検知部１４０が設けられている。
【０１１０】
（赤外線検知部について）
以下に、赤外線検知部１４０の構成について説明する。
【０１１１】
赤外線検知部１４０には、広角レンズ１４１、赤外線受光部１４２、および、画像処理部１４３などが含まれている。
【０１１２】
広角レンズ１４１は、赤外線受光部１４２が広範囲からの反射光を受光できるようにするためのものである。通常、広角レンズ１４１は、画角が６３度以上である。この広角レンズ１４１が設けられていることにより、劇場内の全ての観客席からの反射光を受光することができる。
【０１１３】
赤外線受光部１４２は、ＣＣＤまたはＣＭＯＳイメージセンサを受光素子として備えている。この受光素子は、可視領域だけではなく、紫外および赤外領域の波長の光に対しても受光感度を有する。そのため、受光素子の受光面には可視光カットフィルタなどの光学フィルタが設けられており、この光学フィルタによって紫外領域および可視領域の波長の光を除去した後、受光素子に取り込まれ、当該素子が取得したデータに基づいて画像を形成する。なお、前記のフィルタは特定の波長の光のみ通過させるフィルタであってもよく、また、特定の波長のみを除去するフィルタであってもよい。
【０１１４】
画像処理部１４３は、盗撮用のビデオカメラをより確実に認識するために、赤外線受光部１４２によって取り込まれた画像に対して処理を施す。ここで行われる画像処理の詳細については、後述する。
【０１１５】
本実施の形態においては、赤外線検知部１４０は赤外線カメラ２０５で実現される。なお、画像処理部１４３については、赤外線カメラ２０５とは別体のＰＣなどの専用の画像処理装置で実現してもよい。
【０１１６】
本実施の形態の映像表示システム１は、上記のような赤外線検知部１４０を有していることによって、図３に示すように、赤外線による妨害画像を除去するためにローパスフィルタなどの赤外線除去フィルタ１３１をカメラ１３０ａに取り付けた場合に、赤外線発光ユニット２０４から照射された赤外線ｂが赤外線除去フィルタ１３１によって反射されて得られる反射光（反射された赤外線ｃ）を検知することができる。
【０１１７】
なお、赤外線検知部１４０において検知することが可能な赤外線除去フィルタ１３１としては、例えば、赤外線反射フィルタまたは赤外線吸収フィルタなどがある。これらのフィルタは、赤外線の反射率が高いため、盗撮用のカメラ１３０にこれらのフィルタが取り付けられていた場合に、赤外線検知部１４０によって容易にカメラ１３０の存在を検知することができる。
【０１１８】
また、赤外線反射フィルタと赤外線吸収フィルタとを比較すると、赤外線反射フィルタのほうがより赤外線の反射率が高いが、赤外線吸収フィルタを使用した場合にも、ガラスなどと同程度の反射率が得られるため、赤外線検知部１４０によって検知することができる。
【０１１９】
なお、ビデオカメラのレンズのような曲面レンズの赤外線の反射率は、一般的に、赤外線除去フィルタの反射率よりも低いが、曲面状のガラス（例えば、ガラスコップ）や曲面状の金属（例えば、ねじ回し（screwdriver）やメガネのフレーム等のような棒状の金属）の反射率よりは高い。そのため、画像処理部１４３における画像処理の方法によれば、赤外線除去フィルタが設けられていない通常のビデオカメラのレンズについても、赤外線検知部１４０における検知が可能となる。
【０１２０】
なお、赤外線検知部１４０は、スクリーンと同じ平面上またはスクリーンの裏側等の盗撮される画面側に設けられており、観察者側からの反射光を効率良く受光できるようにその受光面が向いていることが好ましい。
【０１２１】
なお、上記の説明においては、スクリーン２０３に設けられた音響用の穴を通して、観察者（観客席）に向かって赤外線が照射される構成を例示した。しかし、赤外線の照射は、必ずしも音響用の穴を利用しなくても良い。例えば、赤外線を通過させる穴を専用に設けても良いし、音響用以外の他の用途に設けられた穴を利用しても良い。
【０１２２】
（画像処理部での画像処理方法について）
続いて、画像処理部１４３において行われる画像処理の具体例を説明する。但し、この方法は本発明の一例であり、本発明はこれに限定されない。
【０１２３】
赤外線検知部１４０（赤外線カメラ２０５）内の赤外線受光部１４２で得られた赤外線画像データは、複数のフレームからなる画像データとしてフレームごとに画像処理部１４３に入力される。各フレーム画像データは、縦横に配列した複数の画素に対応した階調データを有している。各画素の階調データは、当該画素において受光した赤外線の強度に対応した階調値（例えば、０〜２５５階調）のデータである。ここでは、受光した赤外線強度がゼロの場合に０階調（これを便宜上、黒表示と呼ぶ）となり、受光した赤外線強度が最大の場合に２５５階調（これを便宜上、白表示と呼ぶ）となる。
【０１２４】
図４には、画像処理部１４３内を機能ごとに分割した構成を示す。図４に示すように、画像処理部１４３内には、フリッカ除去フィルタ１５１（フレーム除去部）、差分処理部１５２、ノイズ除去フィルタ１５３、２値化処理部１５４、面積計測部１５５、および、カメラ判定部１５６（判定部）が設けられている。
【０１２５】
フリッカ除去フィルタ１５１は、各フレーム画像データにおいて全画素が黒表示（０階調）のフレーム画像データを判別し、判別された黒表示の画像データを削除するという処理を行う回路である。このような処理を行うことによって、例えば、赤外線発光ユニット２０４が点滅をしている場合などに、赤外線発光ユニット２０４が消灯状態の場合の画像データを除去し、点灯状態の場合の画像データのみを残すことができる。
【０１２６】
また、別の方法として、フリッカ除去フィルタ１５１において、複数のフレーム画像データにおける各画素の階調値の時間平均を算出するという方法で全画素が黒表示のフレームを除去してもよい。
【０１２７】
差分処理部１５２は、予め保存されたリファレンス画像データと送信された画像データとを比較し、２つのデータ間の差分をとる回路である。なお、ここで使用されるリファレンス画像データ１５２ａとしては、例えば、観客がいない場合の劇場内において映像表示システム１の赤外線発光ユニット２０４を作動させ、このときに赤外線カメラ２０５で撮影された１フレーム分の画像データが挙げられる。
【０１２８】
また、差分処理部１５２では、複数のフレーム間の差分をとることで、画像データ内の動きのある箇所を排除することができる。通常、盗撮行為はカメラを固定して行うため、当該処理により静止している箇所を特定することで、カメラに取り付けられたフィルタの検知精度を上げることが可能になる。
【０１２９】
ノイズ除去フィルタ１５３は、周辺の数画素が黒表示である領域内に１画素または一定数未満の数画素からなる白表示が存在する場合には、当該白表示の画素をノイズとして除去する回路である。このフィルタ回路では、自画素を中心とする複数画素（例えば、３×３画素、５×５画素）内に、一定数以上（例えば、１画素、２画素など）の画素が閾値以上の赤外線を検知した場合に、当該自画素を赤外線検知ありのデータ（例えば、白表示のデータ）として残す。自画素を中心とする複数画素内に、閾値以上の赤外線を検知した画素の数が一定数未満であった場合には、当該自画素を赤外線検知なしのデータとする（すなわち、階調値０と出力する）。
【０１３０】
２値化処理部１５４は、階調データに閾値を設け、階調データが閾値以上の画素については、その階調データを白表示のデータ（すなわち、階調値２５５）に変換し、階調データが閾値未満の画素については、その階調データを黒表示のデータ（すなわち、階調値０）に変換するという処理を行う回路である。
【０１３１】
面積計測部１５５は、２値化処理部１５４によって２値化処理が行われた画像データ内において、白表示の領域内に含まれる画素数を計測する回路である。ここでの処理は、例えば、黒表示の画素と白表示の画素との境界を測定し、この境界内に含まれる画素数をカウントすることによって行う。
【０１３２】
カメラ判定部１５６は、面積計測部１５５によって白表示の領域が所定の面積以上（画素数以上）であるか否かを判別し、所定の面積以上の場合に、盗撮用のカメラありと判定する。
【０１３３】
ここで、上記の構成を有する画像処理部１４３内において行われる画像処理の流れを、図２１に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【０１３４】
まず、赤外線受光部１４２から送信されたフレーム画像データ（赤外線画像データ）は、フリッカ除去フィルタ１５１において、全画素黒表示のデータが削除され、必要に応じて複数の映像フレームの平均がとられて、黒表示と白表示とが混在したフレーム画像データのみのデータとなる（図２１に示すステップＳ１０１）。なお、赤外線発光ユニット２０４から照射される赤外線が常時点灯している場合には、フリッカ除去フィルタ１５１による処理は必ずしも行う必要はない。なお、リファレンス画像データ１５２ａに対しても、ステップＳ１０１と同様に、フリッカ除去処理が行われる（ステップＳ１０２）。
【０１３５】
次に、全画素黒表示のデータが削除されたフレーム画像データは、差分処理部１５２において、リファレンス画像データ１５２ａとの間で差分算出処理が行われる（ステップＳ１０３）。この処理によって得られる画像データでは、劇場内に予め設置されている備品などからの赤外線の反射光が除去され、観客に起因した反射光のみによる赤外線強度を反映させた画像データが得られる。また、ステップＳ１０１の処理によってフリッカが除去された画像データに対して動き検出を行い、動きを伴う反射物をノイズ成分として検出しても良い（ステップＳ１０４）。
【０１３６】
次に、ノイズ除去フィルタ１５３において、閾値以上の高い赤外線強度を有する画素のうち、１画素のみが孤立して存在しているものについては、黒表示の階調データに変換する（ステップＳ１０５）。なお、ステップＳ１０４において動き検出処理を行った場合は、動きを伴う反射物のノイズ成分も、ここで除去される。
【０１３７】
次に、２値化処理部１５４において、階調値が閾値以上の画素を階調値２５５に変換し、階調値が閾値未満の画素を階調値０に変換する処理を行う（ステップＳ１０６）。ここでの閾値は、例えば、以下の図５に示すように８０階調、２５０階調などとすることができる。また、弱い反射光をノイズとして除去する場合には、上記閾値は、例えば、１００階調〜２５０階調の範囲内の値とするのがよい。  
【０１３８】
最後に、面積計測部１５５が、２値化処理された画像データにおいて、白表示の領域の面積（画素数）を計測する（ステップＳ１０７）。
【０１３９】
そして、カメラ判定部１５６において、白表示の領域が所定の面積以上（画素数以上）であるか否かを判別し、所定の面積以上の場合に、盗撮用のカメラありと判定する（ステップＳ１０８）。なお、ここで、カメラ判定部１５６が盗撮用カメラありと判定した場合には、警報などを発することができる。また、警報と同時に２値化前の撮影画像を管理室などのモニタに表示することにより、監視員が盗撮カメラ位置を容易に推定できるようにしてもよい。
【０１４０】
以上の方法によれば、映画館などにおいて映画の盗撮を行う者を自動で検出することが可能となる。なお、上記のように自動検出を行う場合には、例えば、上記の画像処理によって、赤外線除去フィルタの存在が確認されたら、劇場の管理者（または監視員）がいる部屋で警報を鳴らすなどして盗撮者の存在を知らせることができる。これにより、管理者がカメラを確認することなく、盗撮者の存在を容易に知ることができる。
【０１４１】
なお、上記した画像処理の方法は一例であり、本発明はこれに限定されない。すなわち、画像処理部１４３内には、図４に示すような各処理回路が必ずしも全て設けられている必要はなく、図４に示す各処理回路のうちの一つあるいは複数の処理回路が設けられている場合にも、盗撮用のカメラの検知を適切に行うことができる。
【０１４２】
例えば、フレーム画像データに対して２値化処理部１５４による２値化処理を行うのみでも、図５に示すように、赤外線除去フィルタ１３１が取り付けられたビデオカメラと、金属などのカメラ以外の備品とを見分けることが可能である。
【０１４３】
図５の（ａ）には、階調値８０を閾値として２値化処理を行った場合の、元の画像データ（オリジナル）と、２値化処理後の画像データとを比較して示す。また、図５の（ｂ）には、階調値２５０を閾値として２値化処理を行った場合の、元の画像データ（オリジナル）と、２値化処理後の画像データとを比較して示す。
【０１４４】
なお、図５に示すオリジナルの画像データは、映像表示システム１を備えた部屋に、凸レンズ（虫メガネ）Ａ、金属（ねじ回し（screwdriver））Ｂ、赤外透過フィルタＣ、赤外吸収フィルタＤ、および、赤外反射フィルタＥを置き、赤外線発光ユニット２０４を常時点灯状態として、赤外線カメラ２０５で撮影したときに得られたものである。図５の各図では、左側から順に凸レンズ（虫メガネ）Ａ、金属（ねじ回し（screwdriver））Ｂ、赤外透過フィルタＣ、赤外吸収フィルタＤ、および、赤外反射フィルタＥからの反射光のデータを示す。なお、ＡおよびＢは曲面での反射、Ｃ〜Ｅは平面での反射である。
【０１４５】
図５の（ａ）に示すように、閾値８０で２値化処理を行うと、Ａ〜Ｅの全ての物品において、白表示が存在することがわかる。しかし、白表示の面積（画素数）は、各物品で異なっている。そのため、閾値８０で２値化処理を行う場合には、面積計測部１５５によって白表示領域の面積を計測し、その後、カメラ判定部１５６が、白表示の領域が所定の面積以上（画素数以上）であるか否かを判別するという処理を行うことが好ましい。この処理を行うことによって、赤外線除去フィルタ（ＤおよびＥ）と、凸レンズＡおよび金属Ｂなどのそれ以外の物品とを判別することなできる。
【０１４６】
なお、赤外透過フィルタＣについては、赤外除去効果は小さいが、仮にビデオカメラのレンズに設けられていた場合には、赤外線除去フィルタと同様に判別することができる。
【０１４７】
また、図５の（ｂ）に示すように、閾値２５０で２値化処理を行うと、Ｅのみに白表示が存在することがわかる。したがって、閾値２５０で２値化処理を行えば、赤外線除去効果のより高い赤外反射フィルタＥと、それ以外の物品Ａ〜Ｄとを判別することができることが確認された。
【０１４８】
また、画像処理部１４３内のカメラ判定部１５６で行う判定は、スクリーン２０３からの距離に応じて、面積の閾値を変更してもよい。これについて、図６を参照しながら以下に説明する。
【０１４９】
ここでは、スクリーン２０３から観客席までの距離Ｌの大きさによって撮影領域を複数の赤外線カメラで分担する場合を例に挙げて説明する。図６に示す例では、スクリーン２０３を下段部分から４つの撮影領域に分割して、４台の赤外線カメラで盗撮用のカメラ１３０ａを検知する方法について説明する。この４つの撮影領域を下から順にＲ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４とする。
【０１５０】
図６に示すように、撮影領域Ｒ１では、スクリーン２０３から観客席までの距離はＬ１であり、撮影領域Ｒ２では、スクリーン２０３から観客席までの距離はＬ２であり、撮影領域Ｒ３では、スクリーン２０３から観客席までの距離はＬ３であり、撮影領域Ｒ４では、スクリーン２０３から観客席までの距離はＬ４である。ここで、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４は、Ｌ４＞Ｌ３＞Ｌ２＞Ｌ１となっている。
【０１５１】
赤外線カメラ２０５は、スクリーン２０３とほぼ同じ面上に設置されているため、赤外線カメラ２０５で観客席を撮影すると、距離Ｌが大きくなるほど、カメラ１３０ａに備えられた赤外線除去フィルタ１３１の面積は小さくなる。したがって、カメラ判定部１５６では、図６に示すように、盗撮用のカメラありと判定する面積の閾値Ｔを距離Ｌに応じてＴ１〜Ｔ４のように変更する。これにより、カメラ判定部１５６では、赤外線除去フィルタに相当する大きさの赤外線の反射光が検知された否かを、赤外線カメラ２０５が撮影対象とする領域ごとに的確に判定することができる。
【０１５２】
カメラ判定部１５６による、図２１のステップ１０８におけるカメラ判定処理について、以下のようなバリエーションが考えられる。すなわち、ステップＳ１０３の差分算出処理、ステップＳ１０４の動き検出処理、およびステップＳ１０５のノイズ除去処理によって、赤外線拡散反射箇所や、動きを伴う反射物箇所を排除した処理後の画像フレームは、赤外線除去フィルタ１３１を有する盗撮用のカメラが存在する場合、静止した赤外線鏡面反射領域を含む画像となっている。
【０１５３】
なお、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０８の処理は、一般的に、一定枚数の画像フレーム毎に実行される。したがって、例えば図２２（ａ）に示すように、ステップＳ１０７による面積計測処理を経た後の、時間的に連続する複数の画像フレームの一部において、何らかの理由で鏡面反射物が検知不可な場合がある。図２２（ａ）の例では、連続する４つの画像フレームのうち、第２番目の画像フレームにおいて、鏡面反射物に相当する白表示の領域が検知されていない。このような状況は、当該画像フレームが撮影された際に、盗撮用のカメラの向きが微妙にずれる等して、当該カメラからの鏡面反射光が赤外線カメラで検知されなかったこと等によって生じる。
【０１５４】
また、例えば図２２（ｂ）に示すように、盗撮者の身体の動き等により、鏡面反射物の位置が、前記複数の画像フレームにわたって微少にずれる場合もある。あるいは、例えば図２２（ｃ）に示すように、鏡面反射物が、前記複数の画像フレームにおいて、互いに異なる小領域に分割されて検知される場合もある。
【０１５５】
そこで、カメラ判定部１５６は、これらの場合に適切に対処するために、ステップＳ１０７による面積計測処理を経た後の、時間的に連続する複数の画像フレームに対して、以下のような処理を行うことが好ましい。
【０１５６】
まず、図２２（ａ）に示した場合に対処するために、カメラ判定部１５６は、連続した複数の画像フレームのうち、盗撮用のカメラ（所定の面積以上の白表示の領域）が存在すると判別される画像フレームの数Ｃ１と、鏡面反射物が存在しないと判別される画像フレームの数Ｃ２とをそれぞれカウントする。そして、カメラ判定部１５６は、前記のＣ１の方がＣ２よりも大きければ、盗撮用のカメラが存在すると判定する。なお、この際に、前記のＣ１の方がＣ２よりも十分に（所定フレーム数を超えて）大きいことを、盗撮用のカメラが存在すると判定する条件としても良い。
【０１５７】
また、図２２（ｂ）に示した場合に対処するために、カメラ判定部１５６は、連続した複数の画像フレームのそれぞれにおいて、盗撮用のカメラを表す所定の面積以上の白表示の領域の重心を判定する。そして、前記複数の画像フレームにわたって、前記領域の重心の移動距離が一定値以下であれば、当該領域の位置に、盗撮用のカメラが存在すると判定する。
【０１５８】
また、図２２（ｃ）に示した場合に対処するために、カメラ判定部１５６は、連続した複数の画像フレームのそれぞれにおいて、前記小領域の重心を判定する。そして、前記複数の画像フレームにわたって、前記小領域の重心間の距離が一定値以下であれば、当該小領域の集合体の位置に、盗撮用のカメラが存在すると判定する。あるいは、カメラ判定部１５６が、前記小領域のそれぞれに膨張処理を施して領域結合してから、盗撮用のカメラを表す所定の面積以上の白表示の領域が存在するか否かを判定するようにしても良い。
【０１５９】
なお、本実施の形態で使用される赤外線カメラ２０５は、その焦点位置を調節することができるものであってもよい。この場合、まず受光範囲を広くして劇場全体をサーチし、盗撮カメラと思われる反射光を検知した場合には、その後、その位置に対して焦点を当てて拡大することにより、より確実に盗撮カメラの有無を検知することができる。このような焦点位置を調整できる赤外線カメラの場合には、カメラ判定部１５６で判定を行うときの面積の閾値は、焦点距離に応じて例えば図６に示すように変更することが好ましい。
【０１６０】
また、劇場の側面などのスクリーン設置面とは異なる場所に、補助用の赤外線カメラ（補助カメラ）が設けられていてもよい。この補助カメラは、赤外線除去フィルタ１３１によって反射された赤外線が、さらに、スクリーン２０３などによって反射されることを想定して設けられている。また、この補助カメラはフィルタによる直接の反射も検出できてもよい。このような補助カメラが設けられていることによって、より確実に盗撮用のカメラの有無を検知することができる。補助カメラを設ける場所としては、スクリーン２０３からの反射光を捉えることができる場所が好ましい。
【０１６１】
（盗撮カメラの位置推定方法について）
さらに、本実施形態の映像表示システムでは、カメラ判定部１５６が盗撮用カメラありと判定した場合に、判定結果と同時に館内の盗撮カメラの位置を推定し、当該位置を判定結果とともに出力することも可能である。この盗撮カメラの位置を推定する方法について、以下に説明する。
【０１６２】
具体的には、（１）撮影画像内での白領域の位置や当該領域の二値化前の明るさ分布に基づいて館内の盗撮カメラの位置を推定する方法や、（２）予め館内の構造を記憶しておき、記憶した館内構造情報（施設内の位置情報）に基づいて、検出された赤外線画像データ内の反射光の相対位置を検出し、盗撮カメラの位置を推定する方法などが挙げられる。
【０１６３】
まず、上記（１）の方法の一例としては、参考文献１：原、Ｔａｎ、西野、中澤、池内著、「単一画像からの光源位置・色と表面反射特性の推定」、情報処理学会論文誌、Ｖｏｌ．４４、Ｎｏ．ＳＩＧ９（ＣＶＩＭ７）、９４−１０４頁（Ｊｕｌｙ  ２００３）に記載された手法を用いて、盗撮カメラの位置を推定する方法が挙げられる。
【０１６４】
この手法では、物体反射光が、鏡面反射と拡散反射という２つの反射成分から構成されることを前提としている。ここで鏡面反射とは、鏡などによる完全な光の反射であり、入射角と反射角とが反射面に対して同じ角度となる反射成分である。一方、拡散反射とは、平坦ではない表面からの光の反射であり、入射角と反射角とが反射面に対して異なる角度となる反射成分である。この拡散反射は、乱反射とも呼ばれる。
【０１６５】
これら２つの反射成分の性質は大きく異なるため、本手法では、まず鏡面反射成分と拡散反射成分との分離を行う。そして、各成分に付随するパラメータを評価関数が最小になるように更新させることで、光源位置（具体的には、光源と反射面との相対位置、本発明では、盗撮カメラの位置に相当）の推定を行う。
【０１６６】
具体的な光源位置の推定方法について、図１０、１１を参照しながら以下に説明する。なお、この方法は、上記参考文献１の「２．２  提案手法の概要」に記載された技術に基づいている。図１０は、本方法における光源Ａ、カメラＢ、および、反射物Ｃの位置関係を示す模式図である。この図を本発明の映像表示システムに適用すると、光源Ａが赤外線発光ユニット２０４に、カメラＢが赤外線カメラ２０５に、反射物Ｃがビデオカメラ１３０に取り付けられた赤外線除去フィルタ１３１にそれぞれ相当する。
【０１６７】
また、図１１は、本方法において行われる各処理の流れを示すブロック図である。このブロック図に示す処理は、例えば、図４に示す画像処理部１４３内の面積計測部１５５において実行することができる。つまり、面積計測部１５５は、ビデオカメラ１３０の館内における位置を推定する位置推定部の機能も有している。なお、この方法で行われる位置推定に使用される画像データは、赤外線受光部１４２から送信されたフレーム画像データ（赤外線画像データ）である。すなわち、画像処理部１４３内の各ブロック１５１〜１５４において画像処理が行われていない画像データである。このような画像データの一例を、図１１の（ａ）に示す。
【０１６８】
図１１に示すように、面積計測部１５５では、まず、入力された赤外線画像データに基づいて、鏡面反射光の強度が最大となる画素（ピーク点）を特定し、該ピーク点から光源方向θ（図１０参照）を推定する（Ｓｔｅｐ．１参照）。図１１の（ｂ）の画像データでは、上記ピーク点を白で表示している。
【０１６９】
次に、Ｓｔｅｐ．２において、拡散反射領域における明るさ分布（図１１の（ｃ）の画像データにおける灰色の部分）に対する拡散反射モデルのあてはまりやすさを基準にして、鏡面反射ピークから光源までの距離（これを光源奥行きＲ（図１０参照）とする）と拡散反射特性を推定する。
【０１７０】
光源ＡおよびカメラＢの位置は既知であるため、上記のようにＲおよびθを規定し、該Ｒおよびθを求めることで、反射物Ｃの位置を推定することができる。なお、図１０に示すように、上記Ｒおよびθはカメラと反射物Ｃとの相対位置を表すものであるが、ここでは便宜上、「光源方向θ」および「光源奥行きＲ」と表現する。
【０１７１】
続くＳｔｅｐ．３において、Ｓｔｅｐ．２で推定した拡散反射特性に基づいて、鏡面反射成分を分離し、鏡面反射特性を推定する。次に、Ｓｔｅｐ．４において、これまでの各ステップにおいて推定した光源方向θ、奥行きＲ、拡散反射特性、および鏡面反射特性に基づいて、仮想反射画像を作成する。そして、得られた仮想反射画像と実画像との差分（エネルギー関数）を算出し、当該エネルギー関数が収束するまで拡散・反射領域の分離度合いを調整しながら、上記のＳｔｅｐ．１〜４の反復処理を行う。そして、Ｓｔｅｐ．５において、関数収束時の光源方向θおよび光源奥行きＲを反射物Ｃの推定位置として決定する。
【０１７２】
以上のような方法により、反射物Ｃの推定位置が盗撮用カメラの位置として求められる。
【０１７３】
ところで、盗撮用カメラに取り付けられる赤外線除去フィルタのような光学フィルタの表面での反射は、鏡面反射成分が１００％であり、拡散反射成分は含まれない。しかしながら、上述した（１）の方法では、反射物Ｃが鏡面反射特性および拡散反射特性の両方を有することが前提となっており、拡散反射特性に基づいて光源奥行きＲを推定するため、反射物が光学フィルタのような鏡面反射物の場合には、光源奥行きＲの正確な値を求めることができない。
【０１７４】
そこで、光学フィルタのような鏡面反射物に対しても、反射物の位置を推定することができる方法として、上記（２）の方法を挙げることができる。以下には、上記（２）の方法の具体例について説明する。
【０１７５】
図１２には、この方法を採用する場合の画像処理部１４３内の機能構成を示す。この図において、図５に示す画像処理部１４３内の構成と同じ機能を有するブロックについては、同じ部材番号を付している。
【０１７６】
図１２に示す画像処理部１４３には、図５に示す画像処理部１４３内の構成に加えて、画像歪み補正部１５７が、フリッカ除去フィルタ１５１と差分処理部１５２との間に設けられている。また、面積計測部１５５において、盗撮カメラの位置推定を行う場合に参照データとして使用される館内構造情報を記憶する館内構造情報記憶部１５５ａが設けられている。さらに、画像処理部１４３の外部には、カメラ制御部１４４が設けられている。なお、ノイズ除去フィルタ１５３と２値化処理部１５４は、その順序が逆になっていてもよい。すなわち、ノイズ除去と２値化処理は、どちらの処理を先に行ってもよい。
【０１７７】
画像歪み補正部１５７は、歪曲収差（ディストーション）補正という処理を行う。
【０１７８】
館内構造情報記憶部１５５ａには、後述する様々な位置推定方法を行うために必要とされる館内構造情報（映像表示システム１が設けられている映画館などの施設に関する情報）が記憶されている。この館内構造情報は、上映前に予め館内を撮影して得られた画像データに基づく情報である。
【０１７９】
カメラ制御部１４４は、カメラ判定部１５６における判定結果に基づいて、撮影位置の変更や拡大・縮小処理などという赤外線カメラ２０５の制御を行う。
【０１８０】
続いて、図１２に示す画像処理部１４３において行われる盗撮用カメラの位置推定の方法の具体例１〜３について説明する。
【０１８１】
まず、具体例１（第１の方法）について、図１３，１４を参照しながら説明する。
【０１８２】
この方法では、図１３に示すように、２値化処理部１５４において２値化処理の行われた画像データ（例えば、図１３の（ａ）の画像データ）に基づいて、面積計測部１５５内で位置推定が行われる。つまり、面積計測部１５５は、ビデオカメラ１３０の館内における位置を推定する位置推定部の機能も有している。
【０１８３】
最初に、Ｓｔｅｐ．１において、入力された２値化画像データに基づいて、反射光の強度が最大となる画素（ピーク点）を特定し、該ピーク点から光源方向θ（図１０参照）を推定する。図１３の（ａ）の画像データでは、上記ピーク点をＡとする。
【０１８４】
次に、Ｓｔｅｐ．２において、得られた光源方向θを館内構造情報記憶部１５５ａに記憶されている館内構造モデルに当てはめ、盗撮用カメラが存在する可能性の高い候補領域を選定する。図１３の（ｂ）では、館内構造モデルに当てはめて選定された候補領域をＢで示す。
【０１８５】
最後に、Ｓｔｅｐ．３において、床から赤外線カメラ２０５の光軸までの高さが閾値ｄ未満であるか否かによって、光源奥行きＲを決定している。
【０１８６】
続いて、具体例２（第２の方法）について、図１５，１６を参照しながら説明する。
【０１８７】
この方法では、モーションキャプチャー用反射マーカー（計測プラネット社製）などの反射マーカーを館内の所定位置に１〜複数個予め配置しておく。そして、映像表示システム１を観客がいない状態で作動させて得られる画像データを取得し、各反射マーカーの館内における相対位置を館内構造情報として館内構造情報記憶部１５５ａに記憶しておく。
【０１８８】
図１６には、観客席ごとに反射マーカー３００をそれぞれ配置した場合に得られる館内構造情報の一例を示す。反射マーカーが存在する位置（図１６において○で示す位置）は、他の位置と比較して反射光の強度が高くなる。そして、最小二乗法などを用いて、この反射光の高い箇所（図１６において○で示す箇所）をより多く通過するように直線でつなぐことによって、図１６に示すような館内構造情報が得られる。そして、この館内構造情報を用いて、盗撮用カメラに取り付けられた赤外線除去フィルタ１３１の位置を特定する。
【０１８９】
すなわち、図１５に示すように、まず、Ｓｔｅｐ．１において、観客がいない状態で赤外線カメラが取得した画像データから得られた２値化画像データに基づいて、面積計測部１５５において、図１６に示すような館内構造情報を作成し、館内構造情報記憶部１５５ａに記憶する。
【０１９０】
続いて、Ｓｔｅｐ．２において、観客がいる状態で赤外線カメラが取得した画像データから得られた２値化画像データ（図１５の（ｂ）参照）に基づいて、図１６に示す館内構造情報には含まれない反射光のピーク３０１を盗撮カメラに取り付けられた赤外線除去フィルタ１３１であると識別する。さらに、図１５の（ｂ）に示す画像データを図１６の館内構造情報に当てはめ、検出された反射光のピーク３０１が、どの観客席から得られたものであるかを判定する。
【０１９１】
以上のような処理により、光学フィルタのような鏡面反射物の位置を推定することができる。なお、館内に配置する反射マーカー３００の数は、多いほど位置推定の精度を高くすることができるが、特に限定はされず、館内の四隅のみに反射マーカー３００を配置してもよい。
【０１９２】
なお、上記の反射マーカー３００の代わりに、赤外ＬＥＤなどの赤外線発光光源を館内の所定の位置に配置してもよい。そして、各位置の光源ごとに異なる点滅スピードで点滅するようにすれば、各光源の発光パターンと対応させて、赤外線除去フィルタ１３１の位置を特定することができる。なお、光源の点滅スピードは、電源とパルス発生回路とによって調節することができる。光源の点滅周波数を１０Ｈｚ前後とすることが、最も顕著な妨害効果を得る上では好ましい。
【０１９３】
続いて、具体例３（第３の方法）について、図１７，１８を参照しながら説明する。
【０１９４】
通常、映画館は任意の観客席からスクリーン全面が視聴できる構造になっており、ある席と他の席との視線の重なりがないように設計されている。そこで、本方法では、このような映画館の構造を考慮し、赤外線カメラ２０５によって得られる画像データの座標から、盗撮カメラの位置を特定する。
【０１９５】
この方法では、まず、図１７に示すように、観客がいない状態でカメラ（赤外線カメラに限定されない）が取得した画像データ（図１７の（ａ）参照）を、画像処理により領域分割する（図１７の（ｂ）参照）。そして、図１７の（ｂ）に示すように、各画素をＸＹ座標によって特定し、どの座席（Ａ１、Ａ２・・・）がどの座標の画素に対応しているかという対応表を作成して、館内構造情報記憶部１５５ａに記憶する。
【０１９６】
対応表の作成方法の一例として、観客がいない状態でカメラ（赤外線カメラに限定されない）が取得した画像データ（図１７の（ａ）参照）から明度分布と色相分布を求め、当該分布から明度・色相範囲を決定して、観客席領域とそれ以外の領域に分割する。次に、観客席領域について、明度分布及び色相分布を求め、当該分布から明度・色相範囲を改めて決定して、個々の観客席を分割し、領域分割した画像（図１７の（ｂ）参照）を作成する。さらに、分割した個々の領域をラベリングすることで、画像上の任意の座標がどの観客席上にあるか、あるいは、観客席以外の領域にあるか判定可能な対応表が作成される。
【０１９７】
そして、図１８に示すように、観客がいる状態で赤外線カメラが取得した画像データ（図１８の（ａ）参照）に基づいて、面積計測部１５５において盗撮用カメラの位置推定が行われる。なお、この方法で行われる位置推定に使用される画像データは、赤外線受光部１４２から直接送信された画像データ（赤外線画像データ）であってもよいし、画像処理部１４３内で２値化処理の行われた画像データであってもよい。
【０１９８】
すなわち、図１８のＳｔｅｐ．１において、入力された画像データ内で検出された反射光のピークＡの座標を特定する。次に、Ｓｔｅｐ．２において、館内構造情報記憶部１５５ａに記憶された座標と座席との対応表を用いて、上記ピークＡがどの座席に該当するかを特定する。
【０１９９】
例えば、ピークＡの座標が（Ｘ，Ｙ）＝（６３，２１）であった場合、座席番号Ｂ４に盗撮用カメラが位置していると推定することができる。なお、検出された反射光のピーク領域が大きい場合や、座席の中間地点から反射光ピークが検出された場合には、複数の座席を含む領域を推定位置として出力してもよい。
【０２００】
また、具体例３の変形例として、次のような方法も可能である。図１９の（ａ）および（ｂ）には、具体例３の第１の変形例について説明する模式図を示す。また、図２０の（ａ）および（ｂ）には、具体例３の第２の変形例について説明する模式図を示す。
【０２０１】
第１の変形例では、図１９の（ａ）に示すように、Ｓｔｅｐ．２における対応表を用いた座席の推定工程の際に、まず、検出された反射光が観客席の領域に存在するか否かを判定し（Ｓ２−１）、観客席以外の領域に存在すると判定された場合（Ｓ２−１においてＮｏの場合）には、盗撮用カメラに該当する反射物はないと判定する。図１９の（ｂ）には、このような場合の赤外カメラ入力画像と、座席と画素の座標とを対応させた画像データを示す。
【０２０２】
一方、反射光の座標が観客席領域にあると判定された場合（Ｓ２−１においてＹｅｓの場合）には、図１８のＳｔｅｐ．２と同様に、館内構造情報記憶部１５５ａに記憶された座標と座席との対応表を用いて、反射光のピークＡがどの座席に該当するかを特定する（Ｓ２−２）。
【０２０３】
第２の変形例では、盗撮カメラに該当する反射光のサイズは、スクリーンと座席との距離に依存して変わることを利用して、「盗撮カメラあり」と判定する反射光のサイズを、座席の位置によって異ならせる。
【０２０４】
すなわち、同じ大きさの赤外線除去フィルタであっても、検出される反射光の大きさは、図２０の（ａ）の左側に示すように、スクリーンに近い座席ほど大きくなり（例えば、Ａで示す反射光）、スクリーンから遠い座席ほど小さくなる（例えば、Ｂで示す反射光）。これに基づいて、例えば、図２０の（ａ）の右側に示すように、前列（Ａ列およびＢ列）では、反射光のサイズのしきい値を７×７画素以上とし、中列（Ｃ列およびＤ列）では、反射光のサイズのしきい値を５×５画素以上とし、後列（Ｅ列およびＦ列）では、反射光のサイズのしきい値を３×３画素以上とする。
【０２０５】
この場合、図１８のＳｔｅｐ．２では、図２０の（ｂ）に示す館内構造情報記憶部１５５ｂに記憶された座標と座席との対応表を用いて、反射光のピークがどの座席に該当するかを特定する。さらに、館内構造情報記憶部１５５ｂに記憶された各しきい値に基づき、各位置に対応するしきい値を満たすサイズの反射光が検出された場合に、「盗撮カメラあり」と判定する。
【０２０６】
［第２の実施形態］
上記した実施の形態では、劇場の観客席全体を捉えることのできる広角レンズがカメラの前面に取り付けられた赤外線カメラ２０５を１台備える構成を例に挙げたが、本発明はこれに限定されない。つまり、本発明では、赤外線カメラ（赤外線検知部）は、劇場の観客席全体を捉えることのできる構成であれば、その構成は特に限定はされない。
【０２０７】
図７には、本発明の映像表示システムの他の構成例を示す。図７に示す映像表示システム１ｂの映像表示スクリーンは、スクリーン２０３（映像表示部）と、５台の赤外線発光ユニット２０４ａ〜２０４ｅ（非可視光発光部）と、３台の赤外線カメラ２０５ａ〜２０５ｃ（非可視光検知部、赤外線検知部）とで構成されている。
【０２０８】
映像表示システム１ｂの映像表示スクリーンは、図１に示す映像表示システム１の映像表示スクリーンとは、赤外線発光ユニットの構成および配置位置が異なっており、また、赤外線カメラの台数も異なっている。
【０２０９】
すなわち、映像表示システム１ｂでは、５台の赤外線発光ユニット２０４ａ〜２０４ｅがスクリーンの上端部に沿って並んで配置されている。また、図１に示す映像表示システム１の映像表示スクリーンでは、一つの赤外線発光ユニット２０４内に複数の発光領域２１４が設けられている構成であったが、映像表示システム１ｂでは、１つの赤外線発光ユニットに対して、１つの赤外光発光領域が設けられている。このように５台の赤外線発光ユニットが設けられており、各ユニットが照射領域をそれぞれ分担することで、劇場内の隅々まで所定以上の強度で赤外線を照射することができる。そのため、盗撮者がどの位置でスクリーン上の映像を撮影しても、赤外線除去フィルタが設けられていないビデオカメラであれば、撮影された画像コンテンツ内に妨害画像を含めることができる。なお、５台の赤外線発光ユニット２０４ａ〜２０４ｅから照射される赤外線の発光強度は、それぞれ異なっていてもよい。また、各赤外線発光ユニット２０４ａ〜２０４ｅがそれぞれ同じ周期、または、異なる周期で点灯と消灯を繰り返してもよい。
【０２１０】
また、映像表示システム１ｂには、スクリーン２０３の上部に赤外線カメラ２０５ａが、スクリーン２０３の向かって右側に赤外線カメラ２０５ｂが、スクリーン２０３の向かって左側に赤外線カメラ２０５ｃが、それぞれ設置されている。このように３台の赤外線カメラが設けられていることで、劇場内のそれぞれの領域を分担して監視することができる。そのため、図１に示す映像表示システム１のように、赤外線カメラに広角レンズ１４１を設けることなく、劇場内のあらゆる観客席における、赤外線除去フィルタを使用したビデオカメラによる盗撮行為を検知することができる。
【０２１１】
図８には、本発明の映像表示システムのさらに他の構成例を示す。図８に示す映像表示システム１ｃの映像表示スクリーンは、スクリーン２０３（映像表示部）と、２台の赤外線発光ユニット２０４ｆ・２０４ｇ（非可視光発光部）と、２台の赤外線カメラ２０５ｆ・２０５ｇ（非可視光検知部、赤外線検知部）とで構成されている。
【０２１２】
図１に示す映像表示システム１の映像表示スクリーンでは、一つの赤外線発光ユニット２０４内に複数の発光領域２１４が設けられている構成であったが、映像表示システム１ｃでは、１つの赤外線発光ユニットに対して、１つの赤外光発光領域が設けられている。そして、各赤外線発光ユニット２０４ｆ・２０４ｇは、可動範囲ｍ１、ｎ１の可動領域をそれぞれ有している。また、映像表示システム１ｃでは、２台の赤外線カメラ２０５ｆ・２０５ｇが設けられており、各赤外線カメラが劇場内の異なる領域をそれぞれ監視している。そして、各赤外線カメラ２０５ｆ・２０５ｇは、可動範囲ｍ２、ｎ２の可動領域をそれぞれ有している。
【０２１３】
ここで、赤外線発光ユニット２０４ｆと赤外線カメラ２０５ｆとが連動して動作し、赤外線発光ユニット２０４ｇと赤外線カメラ２０５ｇとが連動して動作することが好ましい。ここで、赤外線発光ユニット２０４と赤外線カメラ２０５とが連動して動作するとは、赤外線発光ユニットから照射された赤外線からの反射光を効率良く受光できる方向に赤外線カメラの受光面が向くように、互いに同期して照射領域と受光領域とをそれぞれ変更することをいう。より具体的には、赤外線発光ユニットから照射される赤外線の光軸の方向と、赤外線カメラの受光面とが垂直になるように位置関係を保ちながら、互いに可動範囲ｍ１、ｍ２間（またはｎ１、ｎ２間）を移動することをいう。
【０２１４】
なお、図８に示す例では、赤外線カメラ２０５ｇ・２０５ｇに、広角レンズ１４１ｆ・１４１ｇがそれぞれ設けられているが、本システムを使用する劇場の大きさによっては、広角レンズは設けられていなくてもよい。これは、本システムでは、２台の赤外線カメラ２０５ｆ・２０５ｇで撮影する領域を分担し、かつ、各赤外線発光ユニット２０４ｆ・２０４ｇの動きと連動して各赤外線カメラ２０５ｆ・２０５ｇが撮影する領域を変えることができるためである。これにより、図１に示す映像表示システム１と比較して、１台の赤外線カメラの撮影可能領域が狭くても、劇場内の全観客席からの反射光を検出することができる。
【０２１５】
［第３の実施形態］
本発明のさらに他の実施形態について以下に説明する。第３の実施形態では、第１および第２の実施形態とは異なり、オリジナルの映像を妨害するノイズとしての赤外線を発生する赤外線発光ユニットと、盗撮カメラを検知するための赤外線を発生する赤外線発光ユニットとが異なる構成を有する。
【０２１６】
図２３は、第３の実施形態にかかる映像表示システムにおけるスクリーン２０３ｂの概略構成を示す背面図である。図２３に示すように、本実施形態にかかるスクリーン２０３ｂは、その背面側に、オリジナルの映像を妨害するノイズとしての赤外線を発生する複数のノイズ用赤外光源３０４ａと、盗撮カメラを検知するための赤外線を発生する複数のカメラ検知用赤外光源３０４ｂとを備えている。
【０２１７】
ノイズ用赤外光源３０４ａは、例えば、出力１．４Ｗの赤外ＬＥＤである。カメラ検知用赤外光源３０４ｂは、例えば、出力０．１４Ｗの砲弾型赤外ＬＥＤである。図２３の例においては、スクリーン２０３ｂの裏面のほぼ中央に、赤外カメラ３０５が配置されている。ノイズ用赤外光源３０４ａおよびカメラ検知用赤外光源３０４ｂの波長は例えば８７０〜９４０ｎｍ程度である。赤外カメラ３０５には、可視域カットフィルタ（カットオフ波長８７０ｎｍの短波長カットフィルタ）を装着することが好ましい。
【０２１８】
図２３の例においては、カメラ検知用赤外光源３０４ｂは、赤外カメラ３０５をほぼ中心として、縦６個、横６個の合計３６個が、正方格子状に等間隔に配置されている。なお、図２３の例では、スクリーン２０３ｂの裏面に、カメラ検知用赤外光源３０４ｂを取り付けるために、２枚の基板３０６が設けられている。２枚の基板３０６は、赤外カメラ３０５を挟んで上下に配置され、カメラ検知用赤外光源３０４ｂを貫通させる孔が複数設けられている。すなわち、カメラ検知用赤外光源３０４ｂは、２枚の基板３０６によって、スクリーン２０３ｂの裏面に、正方格子状に支持されている。
【０２１９】
図２３の例においては、ノイズ用赤外光源３０４ａは、縦３列、横３行の合計９個が設けられている。ノイズ用赤外光源３０４ａも、基板３０６によって支持される。なお、ノイズ用赤外光源３０４ａは、カメラ検知用赤外光源３０４ｂに比較すると出力が大きく、発熱量が大きいので、背面に冷却ファンが設けられていることが好ましい。
【０２２０】
ノイズ用赤外光源３０４ａおよびカメラ検知用赤外光源３０４ｂから出射された赤外光は、スクリーン２０３ｂに設けられている音響用の孔を通して、観察者側へ出射される。
【０２２１】
ここで、検知対象とする盗撮カメラの赤外線除去フィルタの形状を、一辺の長さｄが５０ｍｍの正方形フィルタ、または、直径ｄが５０ｍｍの円形フィルタであるものと想定すると、正方格子の配置間隔lｓは、前述の式（１）に従い、例えば７０ｍｍとすれば良い。
【０２２２】
なお、図２３に示した例は、あくまでも一実施例であり、赤外光源および赤外カメラの数は、スクリーンサイズ等に応じて任意に設定すれば良い。また、ここでは、カメラ検知用赤外光源３０４ｂが正方格子状に配置された例を示したが、第１の実施形態において説明したように、三角格子状に配置された構成としても良い。あるいは、第１の実施形態において説明したように、カメラ検知用赤外光源３０４ｂが、スキャナ式ユニットや回転式ユニット等の可動式ユニットに設けられていても良い。また、ノイズ用赤外光源３０４ａが極端に大型でなければ、ノイズ用赤外光源３０４ａも可動式ユニットに設けることも可能である。
【０２２３】
ノイズ用赤外光源３０４ａとカメラ検知用赤外光源３０４ｂとは独立して制御可能である。ノイズ用赤外光源３０４ａが発光していないタイミングで、カメラ検知用赤外光源３０４ｂが発光することが好ましい。赤外カメラ３０５は、カメラ検知用赤外光源３０４ｂが発光するタイミングに合わせて、反射光の検知を行う。赤外線検知部１４０は、第１の実施形態において説明したとおり、盗撮カメラからの反射光を受光し、画像処理を行う。
【０２２４】
［第４の実施形態］
本発明のさらに他の実施形態について、説明する。この第４の実施形態にかかる映像表示システムにおいては、図２４に示すように、画像処理部１４３が、面積計測部１５５の代わりに、ラベリング処理部２５５を備えている。そして、図２５に示すように、ステップＳ１０７の代わりに、ラベリング処理（ステップＳ２０７）を行う。
【０２２５】
続くステップＳ１０８においては、カメラ判定部１５６は、パターンマッチング処理によって盗撮用カメラの有無を判定する。
【０２２６】
ここにおけるラベリング処理とは、２値化処理された画像データにおいて、連結している白表示の画素に同じラベル番号を付ける処理である。この処理によって、連結している白表示の画素で形成された領域の最小座標と最大座標とが得られる。最小座標とは、連結している白表示の画素で形成された領域のうち、座標軸原点に最も近い座標をいう。最大座標とは、前記領域のうち、座標軸原点から最も遠い座標をいう。面積計測部１５５は、最小座標と最大座標とを結ぶ線を対角線とする長方形を想定し、この長方形に対応する領域のグレースケールデータを、赤外線受光部１４２から送信された赤外線画像データから抽出する。
【０２２７】
そして、パターンマッチング処理とは、ステップＳ２０７で行われたラベリング処理の結果をテンプレート画像と対比する処理である。テンプレート画像としては、盗撮用カメラの赤外線除去フィルタからの反射を表す長方形の画像が、１つまたは複数、予め準備されている。カメラ判定部１５６が、ラベリング処理で抽出された長方形領域のグレースケールデータと、前記のテンプレート画像のデータとをパターンマッチング演算することにより、当該領域内に盗撮用カメラの赤外線除去フィルタからの反射を表す画像が存在するか否かが判断される。
【０２２８】
なお、テンプレート画像を、ラベリング処理で抽出された長方形領域のグレースケールデータとパターンマッチングさせる際の演算としては、例えば、輝度差の絶対値の総和を求める方法、輝度差の二乗和を求める方法、または、正規化相互相関関数による方法、などがあるが、これらにのみ限定されない。また、ここでは、グレースケールデータを抽出する領域（すなわち後述するパターンマッチング処理の対象となる領域）およびテンプレート画像が長方形である例を説明したが、これに限定されず、円形または三角形等の所定の形状の領域とすることが可能である。
【０２２９】
なお、リファレンス画像データに基づいて、判断不要領域を画像データから取り除くためのマスク画像を作成し、ステップＳ２０７のラベリング処理の前に、２値化処理を経た画像と前記マスク画像との積をとることも好ましい。判断不要領域とは、例えば、赤外線カメラによる撮影領域のうち、盗撮用カメラが存在し得ない領域等をいう。マスク画像においては、判断不要領域の階調値を例えば０とすれば良い。
【０２３０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、ここで開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２３１】
本発明によれば、画面に表示されたデジタル映像をビデオカメラで撮影した場合に、撮影された画像の表示品質を劣化させることができる。したがって、本発明を映画館などで利用すれば、映像コンテンツの盗撮およびその不正流通を防止することができる。
【０２３２】
また、本発明によれば、映像コンテンツの盗撮を行おうとする者を容易に検知することができる。したがって、本発明を映画館などで利用すれば、映像コンテンツの盗撮行為を予防することができる。
【符号の説明】
【０２３３】
１・１ｂ・１ｃ    映像表示システム
１３０    ビデオカメラ（撮影装置）
１３１    赤外線除去フィルタ
１４０    赤外線検知部（非可視光検知部）
１４１    広角レンズ
１４２    赤外線受光部
１４３    画像処理部
１５１    フリッカ除去フィルタ（フレーム除去部）
１５２    差分処理部
１５２ａ  リファレンス画像データ
１５３    ノイズ除去フィルタ
１５４    ２値化処理部
１５５    面積計測部（面積計測部、位置推定部）
１５５ａ  館内構造情報記憶部
１５６    カメラ判定部（判定部）
２０１    映像再生部
２０２    プロジェクタ（画像形成部）
２０３    スクリーン（画像表示部）
２０４    赤外線発光ユニット（非可視光発光部）
２０５    赤外線カメラ（非可視光検知部、赤外線検知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図５】
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【図１１】
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【図１７】
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