(57)【要約】【課題】処理槽内の攪拌に伴う仕切部への繰り返し荷重の作用を軽減すること。【解決手段】処理対象物を収容する処理槽と、前記処理槽の内部を区画して前記処理槽内に第１処理槽と第２処理槽とを画成する仕切部と、前記第１処理槽及び第２処理槽の少なくとも何れか一方の処理槽内で処理対象物を攪拌する攪拌手段と、を備え、前記仕切部は、前記第１及び第２処理槽の境界面上で回転可能に設けられていることを特徴とする。【選択図】図３
2011115744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物を収容する処理槽と、
前記処理槽の内部を区画して前記処理槽内に第１処理槽と第２処理槽とを画成する仕切部と、
前記第１及び第２処理槽の少なくとも何れか一方の処理槽内で処理対象物を攪拌する攪拌手段と、
を備え、
前記仕切部は、前記第１及び第２処理槽の境界面上で回転可能に設けられていることを特徴とする処理装置。
【請求項２】
第１処理槽と、前記第１処理槽と連続して配設された第２処理槽と、
を備えた処理装置であって、
前記第１及び第２処理槽の境界面に配置されて前記第１及び第２処理槽を仕切る隔壁を形成する仕切部と、
前記仕切部を、前記境界面上で回転させる駆動手段と、
前記仕切部から前記第１及び第２処理槽の少なくともいずれか一方の処理槽内に突出し、前記仕切部の回転により該処理槽内の処理対象物を攪拌する攪拌部と、
を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項３】
前記駆動手段を制御して前記仕切部の回転方向を変更する制御手段と、を備え、
前記仕切部は、
前記第１及び第２処理槽を連通させ、前記第１及び第２処理槽間での処理対象物の移動を許容する連通部と、
前記仕切部の回転方向が予め定めた回転方向の場合に、前記仕切部の回転により前記連通部に処理対象物を案内するように形成された案内部と、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記連通部は、前記仕切部を貫通した貫通孔であり、
前記案内部は、前記貫通孔に対して前記予め定めた回転方向で後方側に配設され、前記仕切部から突出した突出片であることを特徴とする請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記連通部は、前記仕切部の回転軸線に対して径方向に延設された空隙であり、
前記仕切部のうち、前記空隙を規定する端縁部分が、前記回転軸線方向に傾斜して前記案内部を形成していることを特徴とする請求項３に記載の処理装置。
【請求項６】
前記仕切部の回転方向が一方の回転方向の場合に、前記第１処理槽内の処理対象物を前記第２処理槽内へ移動させる、前記連通部及び前記案内部の第１の組と、
前記仕切部の回転方向が他方の回転方向の場合に、前記第２処理槽内の処理対象物を前記第１処理槽内へ移動させる、前記連通部及び前記案内部の第２の組と、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第１の組の前記連通部及び前記案内部による前記処理対象物の移動量が、前記第２の組の前記連通部及び前記案内部による前記処理対象物の移動量よりも多くなるように前記仕切部の回転を制御することを特徴とする請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記第２の組の前記連通部及び前記案内部の数が、前記第１の組の前記連通部及び前記案内部の数よりも少ないことを特徴とする請求項６に記載の処理装置。
【請求項９】
前記第２の組の前記連通部及び前記案内部が、前記第１の組の前記連通部及び前記案内部よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の処理装置。
【請求項１０】
前記前記第１の組の前記連通部及び前記案内部が、前記第２の組の前記連通部及び前記案内部よりも、前記仕切部の回転軸線から離れた位置に配設されていることを特徴とする請求項６に記載の処理装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記一方の回転方向と前記他方の回転方向とで、前記仕切部の回転速度を異ならせることで、前記第１の組の前記連通部及び前記案内部による前記処理対象物の移動量が、前記第２の組の前記連通部及び前記案内部による前記処理対象物の移動量よりも多くなるようにすることを特徴とする請求項７に記載の処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記仕切部の回転方向を交互に変更し、かつ、前記一方の回転方向の回転量が前記他方の回転方向の回転量よりも多くすることで、前記第１の組の前記連通部及び前記案内部による前記処理対象物の移動量が、前記第２の組の前記連通部及び前記案内部による前記処理対象物の移動量よりも多くなるようにすることを特徴とする請求項７に記載の処理装置。
【請求項１３】
前記仕切部が円板状をなし、
前記仕切部を前記境界面上で回転させる駆動手段は、前記仕切部を、その中心軸線回りに回転させ、
前記第１及び前記第２処理槽の断面形状は、
前記仕切部の前記中心軸線と同心の円弧形状部を含むＵ字形をなしていることを特徴とする請求項１又は２に記載の処理装置。
【請求項１４】
前記仕切部の前記中心軸線と同心の円弧形状の切り欠き部を有し、前記仕切部の中心軸線よりも上方において、前記仕切部と、前記第１及び第２処理槽の内面との隙間を埋めるように設けられた固定隔壁を備えたことを特徴とする請求項１３に記載の処理装置。
【請求項１５】
前記処理対象物が廃棄物であり、
前記第１及び第２処理槽は前記廃棄物を減量処理する廃棄物処理槽であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の処理槽で処理対象物を処理する技術に関し、例えば、生ごみ等の廃棄物を減量処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の処理槽で処理対象物を処理する装置として、例えば、生ごみ等の廃棄物の発酵、乾燥等を連続的に行って減量処理する廃棄物処理装置が知られている。この種の廃棄物処理装置では、一般に処理槽内での廃棄物の処理の進行度合いの均一化を図るべく、処理槽内の廃棄物を攪拌する。特許文献１には、処理槽間を仕切る仕切部と、仕切部を貫通する回転軸を備えており、回転軸に複数の棒を螺旋に沿って設けることで、廃棄物の攪拌と微動とを行う装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５５１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、廃棄物処理装置のように処理槽内で処理対象物の攪拌を行う場合、処理槽間を仕切る仕切部には処理対象物の攪拌に伴う押圧力が繰り返し発生する。この繰り返し荷重に耐久できるように仕切部を補強すると、装置の大型化、高重量化を招くことになる。
【０００５】
本発明の目的は、処理槽内の攪拌に伴う仕切部への繰り返し荷重の作用を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、処理対象物を収容する処理槽と、前記処理槽の内部を区画して前記処理槽内に第１処理槽と第２処理槽とを画成する仕切部と、前記第１処理槽及び第２処理槽の少なくとも何れか一方の処理槽内で処理対象物を攪拌する攪拌手段と、を備え、前記仕切部は、前記第１及び第２処理槽の境界面上で回転可能に設けられていることを特徴とする処理装置が提供される。
【０００７】
また、本発明によれば、第１処理槽と、前記第１処理槽と連続して配設された第２処理槽と、を備えた処理装置であって、前記第１及び第２処理槽の境界面に配置されて前記第１及び第２処理槽を仕切る隔壁を形成する仕切部と、前記仕切部を、前記境界面上で回転させる駆動手段と、前記仕切部から前記第１及び第２処理槽の少なくともいずれか一方の処理槽内に突出し、前記仕切部の回転により該処理槽内の処理対象物を攪拌する攪拌部と、を備えたことを特徴とする処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、処理槽内の攪拌に伴う仕切部への繰り返し荷重の作用を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る処理装置の外観図。
【図２】前記処理装置の内部構造の説明図。
【図３】図２の線Ｉ−Ｉに沿う断面図。
【図４】（Ａ）は図３の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図、（Ｂ）及び（Ｃ）は取り込み部の作用の説明図。
【図５】制御部のブロック図。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は仕切部の他の例を示す図。
【図７】（Ａ）乃至（Ｃ）は仕切部の他の例を示す図。
【図８】（Ａ）乃至（Ｃ）は仕切部の他の例を示す図。
【図９】本発明の一実施形態に係る処理装置の内部構造の説明図。
【図１０】図９の線Ｖ−Ｖに沿う断面図。
【図１１】仕切部の他の例を示す図。
【図１２】仕切部の他の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、処理槽間での処理対象物の移動量制御を実現する本発明の一実施形態に係る処理装置Ａの外観図、図２は処理装置Ａの内部構造の説明図である。図中、矢印Ｚは鉛直方向（処理装置Ａの高さ方向）を示し、矢印Ｘ及びＹは互いに直交する水平方向（Ｘ方向は処理装置Ａの幅方向、Ｙ方向は処理装置Ａの奥行き方向）を示す。処理装置Ａは生ごみ等の廃棄物を減量処理する廃棄物処理装置である。
【００１１】
＜装置の概要＞
図１に示すように、処理装置Ａの上面には、生ごみを投入する投入口１ａを開閉するドア１が回動自在に設けられている。ドア１を閉鎖した状態では、処理装置Ａ内が気密に保たれるようにドア１の周囲には不図示のシール部材が設けられる。
【００１２】
処理装置Ａの上面にはまた、操作部３が設けられている。操作部３には処理装置Ａの処理開始、停止等をユーザが指示するためのスイッチ等が設けられる。処理装置Ａの正面には、減量処理済の廃棄物を排出するための開口部２、及び、この開口部２を開閉するためのドア２ａが回動自在に設けられている。
【００１３】
図２を参照して、処理装置Ａは底板４を備え、その下面にはキャスタ５が取り付けられており、処理装置Ａの移動を容易なものとしている。底板４上にはＸ方向に互いに離間した仕切部６乃至８が立設されている。仕切部６乃至８は底板４に固定された隔壁である。処理装置Ａ内では、処理対象物として、例えば、生ごみ等の廃棄物を加温処理する。詳細には、廃棄物の前処理となる醗酵処理と、後処理となる乾燥処理とによる廃棄物の減量処理である。
【００１４】
仕切部６と仕切部７との間の空間は廃棄物処理槽１０を、仕切部７と仕切部８との間の空間は廃棄物処理槽１１を、それぞれ形成し、Ｘ方向に連続して配設されたこれらの処理槽１０及び１１が生ごみを減量処理する処理槽を構成している。処理槽１１は、更に、Ｘ方向に連続して配設された３つの廃棄物処理槽１１１乃至１１３に区画されている。その詳細は後述する。なお、本実施形態では、処理槽を大別して２槽構成としているが、大別して１槽構成としてもよく、或いは、大別して３槽以上の構成としてもよい。
【００１５】
処理槽１１のＸ方向の側方には、仕切部８で仕切られた回収室１２が形成されている。回収室１２は減量処理された廃棄物が処理槽１１（特に処理槽１１３）から導入される。回収室１２は排出口２と連通しており、ドア２ａを開放することで回収室１２から減量処理済の廃棄物を取り出すことができる。
【００１６】
処理装置Ａは、駆動ユニット２０を備える。駆動ユニット２０は、処理槽１０及び１１を横断する駆動軸２１を備える。駆動軸２１はＸ方向に延設され、仕切部６乃至８にそれぞれ設けた軸受け２２により回転自在に支持されている。駆動ユニット２０は、また、駆動軸２１の一方端部に固定されたスプロケット２３と、モータ２４と、を備える。スプロケット２３と、モータ２４の出力軸に固定したスプロケットとにはベルトが巻きまわされてベルト伝動機構が構成されている。そして、モータ２４の駆動により駆動軸２１が回転するようにしている。
【００１７】
処理槽１０内において、駆動軸２１にはその径方向に延びる攪拌棒２５が複数取り付けられている。駆動軸２１の回転により、攪拌棒２５によって処理槽１０、１１内の廃棄物が攪拌される。仕切部７の下部には、処理槽１０と処理槽１１とを連通させる連通孔７１が形成されており、攪拌棒２５による攪拌により、処理槽１０から処理槽１１へ廃棄物が移動可能となっている。
【００１８】
なお、本実施形態では、仕切部７の下部に連通孔７１を設けて処理槽１０から処理槽１１へ廃棄物を移動可能としたが、仕切部１４の上部に開口部を設けて、仕切部１４を超えて処理槽１０から処理槽１１へ廃棄物がオーバーフローすることにより、廃棄物を移動可能としてもよい。
【００１９】
処理槽１１内、特に、処理槽１１３内の廃棄物は、その堆積量の増加により仕切部８を超えて回収室１２へ落下し、回収室１２内に堆積する。なお、本実施形態では、仕切部８を超えて処理槽１１３から回収室１２へ廃棄物が移動可能としたが、仕切部８の下部に連通孔を設けて処理槽１１３から回収室１２へ廃棄物がアンダーフローすることにより、廃棄物を移動可能としてもよい。
【００２０】
処理槽１０には、送風機３５が設けられている。送風機３５は処理槽１０内の空気を図２で矢印で示す方向に吸引・送風し、処理槽１０内の空気を循環させる。回収室１２及び処理槽１１の上方空間には乾燥・脱臭ユニット３０が配設されている。乾燥・脱臭ユニット３０は送風機３１を備える。送風機３１は仕切部７を通過するダクト３１ａを介して処理槽１０内の空気を吸引して脱臭機３２へ送風する。脱臭機３２は酸化触媒３２ａと、酸化触媒３２ａの活性化温度に空気を加温するヒータ３２ｂと、を備える。
【００２１】
脱臭機３２を通過することで、脱臭・加温された空気は、その一部はダクト３２ｃを介して処理槽１１へ導かれる。仕切部７の上部には、処理槽１０と処理槽１１とを連通させる連通孔７２が形成されており、ダクト３２ｃから処理槽１１へ導かれた空気は連通孔７２を通って処理槽１０へ流入する。
【００２２】
送風機３３は、脱臭機３２で脱臭・加温された空気を吸引し、ダクト３３ａ及び換気孔３４を介して処理装置Ａの外部へ排気する。処理槽１０及び１１並びに回収室１２は換気孔３４を除いて気密性が維持されるよう構成され、ダクト３３ａから排気された空気量に相当する外気が換気孔３４から処理装置Ａ内に自然吸気される。
【００２３】
＜減量処理＞
処理装置Ａによる生ごみ等の廃棄物の減量処理について説明する。生ごみの減量処理としては、生ごみを単に脱水させる方式、生ごみを乾燥させる方式、微生物による分解処理（醗酵処理）が知られている。本実施形態では、分解処理と乾燥とを組み合わせた減量処理であるが、他の方式でもよい。
【００２４】
投入口１ａから投入された生ごみは、始めに処理槽１０に入る。処理槽１０内の、水分を多量に含む生ごみＲＤ１は、生ごみＲＤ１に存する微生物或いは予め投入された大鋸屑等の菌床となる基材の働きにより分解される。その際、ダクト３２ｃから排気される加温された空気が連通孔７２を介して処理槽１０に導入されることにより、処理槽１０内が微生物の活性化に適した温湿度に維持される。また、攪拌棒２５による攪拌や送風機３５による空気の循環により、生ごみＲＤ１の均一な分解が促進される。
【００２５】
生ごみＲＤ１の醗酵により、処理槽１０内の空気は異臭を伴うが、脱臭機３２で脱臭されて処理装置Ａの外部に排気され、また、換気孔３４から処理装置Ａ内に外気が自然吸気されるので、その程度は軽減される。
【００２６】
分解処理が進行して減量された処理槽１０内の生ごみＲＤ１は、仕切部７の下部の連通孔７１を介して処理槽１０から処理槽１１へ移動する。処理槽１１内の生ごみＲＤ２は、主として、ダクト３２ｃから排気される加温された空気の吹き付けにより、処理槽１１１乃至１１３を移動しながら乾燥される。処理槽１１３内に堆積した、乾燥の進んだ生ごみＲＤ２は、処理槽１１３からオーバーフローして回収室１２に排出される。回収室１２には、こうした減量処理によって生じた、生ごみの残渣ＲＤ３が堆積されることになる。
【００２７】
＜処理槽１１の詳細＞
図２及び図３を参照して処理槽１１の構成を説明する。図３は図２の線Ｉ−Ｉに沿う断面図である。上記の通り、処理槽１１は、Ｘ方向に連続して配設された３つの廃棄物処理槽１１１乃至１１３に区画されている。処理槽１１１乃至１１３の各仮想境界面Ｓ１、Ｓ２には仕切部１３、１３が配設され、仕切部１３、１３は処理槽１１１乃至１１３を仕切る隔壁を形成している。仕切部１３、１３は、駆動軸２１に固定されており、駆動軸２１の回転により仮想境界面Ｓ１、Ｓ２上で回転する。
【００２８】
廃棄物が攪拌されることにより、処理槽内の廃棄物の圧力分布が変動し、仕切部１３には押圧力が作用するが、仕切部１３自体が攪拌棒２５と共に回転するので、処理槽１０のように、固定の仕切部７と、攪拌棒２５による攪拌との組み合わせの場合と比べて、処理槽内の攪拌に伴う仕切部１３への繰り返し荷重の作用が軽減する。よって、仕切部１３をより、低強度のものとすることができ、装置の大型化、高重量化を回避できる。
【００２９】
処理槽１０及び１１は、その下部が壁部材９により形成されている。図３に示すように壁部材９はその断面形状が、下部側が半円形のＵ字形をなしている。このため、処理槽１０及び１１の断面形状が、半円形の円弧形状部をその下部に含むＵ字形をなしている。駆動軸２１はその中心軸線が、円弧形状部の中心と同心となるよう配置されており、その結果、仕切部１３、１３の回転軸線も同心となっている。
【００３０】
仕切部１３は円板状をなしており、その中心軸線が駆動軸２１の中心軸線と一致するように駆動軸２１に固定されている。仕切部１３は、壁部材９の半円形部分との隙間ができるだけ小さくなるよう、該半円形部分と略同径（僅かに小さい）となっている。これにより、処理槽１１１、１１２及び１１３間で、仕切部１３と壁部材９との隙間を介した廃棄物の移動が防止されるようにしている。
【００３１】
処理槽１０及び１１はその断面形状がＵ字形をなしているところ、仕切部１３は円形であるので、仕切部１３の上部側方において、仕切部１３と壁部材９との間に隙間が生じる。本実施形態では、固定隔壁１４を設けてこの隙間を埋めるようにしている。固定壁１４は、仕切部１３毎に２つ設けられ、仕切部１３の中心軸線と同心の円弧形状の切り欠き部１４ａを有する。そして、仕切部１３の中心軸線よりも上方において、仕切部１３と、処理槽１１１処理槽１１２の内面との隙間を埋めている。
【００３２】
切り欠き部１４ａは、仕切部１３との隙間ができるだけ小さくなるよう、仕切部１３と略同径（僅かに大きい）となっている。これにより、処理槽１１１、１１２及び１１３間で、仕切部１３と固定隔壁１４との隙間を介した廃棄物の移動が防止されるようにしている。
【００３３】
また、ここで、廃棄物処理装置のように各処理槽での処理時間が比較的長い場合、生ごみ等の処理対象物が短時間で処理槽間を移動してしまわないように、処理対象物の移動量を制御できることが望ましい。ところが、仕切り部に対する廃棄物のオーバーフロー（仕切部を超えて廃棄物が次処理槽へあふれることを利用したもの）や、アンダーフロー（仕切部の下部の隙間から廃棄物が次処理槽へ移動することを利用したもの）によって、処理槽間での廃棄物の移動量を制御することも可能であるが、処理槽内の廃棄物の堆積量に依存し易く、移動量の制御が難しい場合もある。
【００３４】
そこで、本実施形態では、仕切部１３は、複数の取り込み部１３１を有するようにした。図３及び図４（Ａ）を参照して取り込み部１３１の構成を説明する。図４（Ａ）は図３の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図である。取り込み部１３１は連通部１３１ａと案内部１３１ｂとの組からなる。図３の例では、取り込み部１３１は４つ設けてあり、従って、連通部１３１ａと案内部１３１ｂとの組は４組である。
【００３５】
連通部１３１ａは、本実施形態の場合、仕切部１３を貫通した方形の孔であり、隣接する処理槽（１１１と１１２、１１２と１１３。以下、同じ。）間を連通させて、廃棄物の移動を許容する。案内部１３１ｂは、本実施形態の場合、仕切部１３から突出した突出片である。案内部１３１ｂは、仕切部１３の回転方向がＤ１方向である場合に仕切部１３の回転により連通部１３１ａに廃棄物を案内して隣接する処理槽間で移動させるよう、連通部１３１ａに対してＤ１方向で後方側に配設されている。また、案内部１３１ｂは、より効率よく廃棄物が連通部１３１ａに導かれるように、仕切部１３の法線方向から連通部１３１ａ側に傾斜している。
【００３６】
取り込み部１３１の作用について図３及び図４（Ｂ）及び（Ｃ）を参照して説明する。図４（Ｂ）及び（Ｃ）は取り込み部１３１の作用の説明図であり、図３の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面形状を示している。
【００３７】
図４（Ｂ）は、処理槽１１１と処理槽１１２とを仕切る仕切部１３がＤ１方向に回転している場合を示している。この場合、処理槽１１１内の廃棄物は案内部１３１ｂに引っかかってその内側に案内され、矢印で示すように連通部１３１ａを介して処理槽１１２へ移動する。
【００３８】
図４（Ｃ）は、処理槽１１１と処理槽１１２とを仕切る仕切部１３がＤ２方向に回転している場合を示している。この場合、処理槽１１１内の廃棄物は案内部１３１ｂ上を乗り上げるので、矢印で示すように連通部１３１ａへ案内されない。したがって、処理槽１１１から処理槽１１２へ移動する廃棄物は無いか、ほとんど無い。これらの作用は、処理槽１１２と処理槽１１３とを仕切る仕切部１３についても同様である。
【００３９】
このように本実施形態では、仕切部１３の回転方向により、取り込み部１３１による処理槽１１１から処理槽１１２、或いは、処理槽１１２から処理槽１１３への廃棄物の移動を行うことができる。移動する量は仕切部１３の回転量等に比例するので、処理槽間での廃棄物の移動量制御を実現できる。
【００４０】
＜制御部＞
図５は処理装置Ａの制御部４０のブロック図である。制御部４０は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３及びＩ／Ｆ（インターフェース）４４を備える。ＣＰＵ４１は、Ｉ／Ｆ４４を介して、操作部３の操作状態を取得し、送風機３１、３３、３５、ヒータ３２ｂ、モータ２４を制御する。ＲＯＭ４２にはＣＰＵ４１が実行する制御プログラムやデータが記憶される。ＲＡＭ４３には一時的なデータが記憶される。ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３は他の種類の記憶手段を採用してもよい。
【００４１】
制御部４０は、モータ２４の回転方向を切り替えることで仕切部１３の回転方向を変更し、処理槽１１１から処理槽１１２へ、また、処理槽１１２から処理槽１１３への廃棄物の移動を制御する。廃棄物を移動させない場合はモータ２４を駆動させないか、仕切部１３がＤ２方向に回転するように駆動する。仕切部１３がＤ２方向に回転するようにモータ２４を駆動した場合、処理槽１１内での廃棄物の移動は実質的に生じないが、攪拌棒２５により処理槽１０内の廃棄物の攪拌は行われる。したがって、処理槽１０内での攪拌のみを行う場合は、仕切部１３をＤ２方向に回転させればよい。
【００４２】
仕切部１３をＤ１方向に回転させた場合、仕切部１３を通過して移動する廃棄物の量は、仕切部１３の回転速度や運転時間により調整できる。つまり、微動とする場合は相対的に回転速度を低速とするか、仕切部１３のＤ１方向への回転の運転時間を短くする。処理槽１０内で、廃棄物を常時攪拌する場合には、モータ２４の回転方向を交互に切り替えればよい。仕切部１３をＤ１方向に回転させる割合により、仕切部１３を通過して移動する廃棄物の量を制御できる。
【００４３】
＜まとめ＞
以上のべた通り、本実施形態では、仕切部１３自体が回転するので処理槽内の攪拌に伴う仕切部１３への繰り返し荷重の作用を軽減することができ、仕切部１３をより、低強度のものとすることができ、装置の大型化、高重量化を回避できる。
【００４４】
加えて、処理槽間での廃棄物の移動量制御を実現できる。本実施形態では仕切部１３、１３は同じ構成であるが、取り込み部１３１が異なる構成としてもよい。この構成によって処理槽１１１から処理槽１１２への廃棄物の移動量と、処理槽１１２から処理槽１１３への廃棄物の移動量とを異なるものとすることができる。
【００４５】
また、本実施形態では、仕切部１３、１３を共通の駆動ユニット２０で回転させる構成としたが、個別に駆動ユニットを設けて独立して駆動するようにしてもよい。これにより、仕切部１３、１３の回転を個別に制御できるので、処理槽１１１から処理槽１１２への廃棄物の移動量と、処理槽１１２から処理槽１１３への廃棄物の移動量を別々に制御できる。また、本実施形態では、仕切部６、７、８を固定としたが、これらの一部又は全部を仕切部１３と同様の構成として回転するようにしてもよい。
【００４６】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、取り込み部１３１の連通部１３１ａを貫通孔とし、案内部１３１ｂを突出片としたが、取り込み部１３１の構成はこれに限られない。図６（Ａ）及び（Ｂ）は仕切部１３の他の例を示す斜視図である。
【００４７】
図６（Ａ）の仕切部１３の取り込み部１３１は、仕切部１３の回転軸線に対して径方向に延設された空隙として形成された連通部１３１ａと、仕切部１３のうち、空隙１３１ａを規定する端縁部分として形成された案内部１３１ｂと、を有する。端縁部分１３１ｂは、回転軸線方向に傾斜している。仕切部１３が矢印Ｄ１方向に回転すると、端縁部分１３１ｂにより空隙１３１ａに廃棄物が導かれるものとなる。逆方向に回転すると、廃棄物は端縁部分１３１ｂ上を通過して空隙１３１ａには案内されない。
【００４８】
図６（Ｂ）も、取り込み部１３１は、仕切部１３の回転軸線に対して径方向に延設された空隙として形成された連通部１３１ａと、仕切部１３のうち、空隙１３１ａを規定する端縁部分として形成された案内部１３１ｂと、を有する構成である。ただし、図６（Ｂ）は、別部材の羽根部分１３ａ乃至１３ｄをプロペラ状に配置して組み合わせることで、空隙１３１ａを形成しており、案内部１３１ｂは羽根部分１３ａ乃至１３ｄのそれぞれが、全体的に傾斜していることにより、空隙１３１ａに廃棄物を案内する構成である。仕切部１３が矢印Ｄ１方向に回転すると、廃棄物が空隙１３１ａに導かれるが、逆方向に回転すると、廃棄物は各羽根部分１３ａ乃至１３ｄ上を通過して空隙１３１ａには案内されない。
【００４９】
＜第３実施形態＞
上記第１実施形態では、仕切部１３をＤ２方向に回転させた場合に、廃棄物が処理槽間を移動しない構成としたが、仕切部１３をＤ２方向に回転させた場合に、廃棄物が処理槽間を逆方向に移動する構成としてもよい。この構成により、仕切部１３の回転方向によって、廃棄物を、処理槽１１１→処理槽１１２方向及び処理槽１１２→処理槽１１３方向（以下、順方向という。）に移動させるだけでなく、処理槽１１２→処理槽１１１方向及び処理槽１１３→処理槽１１２方向（以下、逆方向という。）にも移動させることができる。
【００５０】
図７（Ａ）は仕切部１３の他の例を示し、図７（Ｂ）は図７（Ａ）の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿う断面図、図７（Ｃ）は図７（Ａ）の線ＩＶ−ＩＶに沿う断面図である。同図の仕切部１３は、処理槽１１１と処理槽１１２とを仕切るものを想定している。
【００５１】
仕切部１３は、取り込み部１３１と、取り込み部１３２と、を備える。取り込み部１３１の構成は上記第１実施形態と同様である。取り込み部１３２の構成も取り込み部１３１の構成と同様であり、貫通孔である連通部１３２ａと、突出片である案内部１３２ｂと、を有するが、案内部１３２ｂの配置と突出方向が異なっている。
【００５２】
案内部１３２ｂは、仕切部１３の回転方向がＤ２方向である場合に仕切部１３の回転により連通部１３２ａに廃棄物を案内して隣接する処理槽間で移動させるよう、連通部１３２ａに対してＤ２方向で後方側に配設されている。また、案内部１３２ｂは、処理槽１１２側に突出している。
【００５３】
仕切部１３の回転方向がＤ１方向である場合、処理槽１１１内の廃棄物は案内部１３１ｂに引っかかってその内側に案内され、図７（Ｂ）で矢印で示すように連通部１３１ａを介して処理槽１１２へ移動する。このとき、処理槽１１２内の廃棄物は案内部１３２ｂ上を乗り上げるので連通部１３２ａにはほとんど案内されない。
【００５４】
仕切部１３の回転方向がＤ２方向である場合、処理槽１１２内の廃棄物は案内部１３２ｂに引っかかってその内側に案内され、図７（Ｃ）で矢印で示すように連通部１３２ａを介して処理槽１１１へ移動する。このとき、処理槽１１１内の廃棄物は案内部１３１ｂ上を乗り上げるので連通部１３１ａにはほとんど案内されない。
【００５５】
このように、本実施形態では、仕切部１３の回転方向にしたがって、廃棄物を順方向又は逆方向に移動させることができる。本実施形態では、廃棄物を処理槽１１１→処理槽１１２→処理槽１１３へ移動させることを基調とするが、廃棄物が逆方向に移動可能としたことで、各処理槽で十分に処理がなされていない廃棄物が次処理槽へ移動してしまう事態を低減できる。また、廃棄物が逆方向に移動可能としたことで、廃棄物の順方向の移動量と逆方向の移動量との差分が、トータルの廃棄物の移動量となる。よって、廃棄物をより微量ずつ移動させることが容易になる。
【００５６】
廃棄物の順方向の移動量と逆方向の移動量との差分の調整は、仕切部１３の回転制御か、取り込み部１３１及び１３２の構造、若しくは、これらの双方により可能である。
【００５７】
仕切部１３の回転制御による差分の調整としては、例えば、制御部４０のＣＰＵ４１により、Ｄ１方向の回転時間をＤ２方向の回転時間よりも長くする、Ｄ１方向の回転速度をＤ２方向の回転速度よりも速くする、Ｄ１方向の回転量をＤ２方向の回転量よりも多くするといった制御が挙げられる。このような仕切部１３の回転制御により、取り込み部１３１による廃棄物の移動量が、取り込み部１３２による廃棄物の移動量よりも多くなるようにすることができる。
【００５８】
取り込み部１３１及び１３２の構造によるものとしては、例えば、取り込み部１３２の数を取り込み部１３１の数よりも少なくすることが挙げられる。図８（Ａ）はその一例を示しており、取り込み部１３１は２つ、取り込み部１３２は１つである。したがって、仕切部１３を、回転方向Ｄ１、Ｄ２で交互に同時間、同速度で回転させた場合であっても、取り込み部１３１による廃棄物の移動量の方が多くなる。
【００５９】
別の例としては、取り込み部１３２を、取り込み部１３１よりも小さくすることが挙げられる。図８（Ｂ）はその一例を示しており、取り込み部１３１と取り込み部１３２の数は同数であるが、取り込み部１３２の連通部１３２ａ、案内部１３２ｂは、いずれも、取り込み部１３１の連通部１３１ａ、案内部１３１ｂよりも小さい。したがって、仕切部１３を、回転方向Ｄ１、Ｄ２で交互に同時間、同速度で回転させた場合であっても、取り込み部１３１による廃棄物の移動量の方が多くなる。
【００６０】
別の例としては、取り込み部１３１を、取り込み部１３２よりも、仕切部１３の回転軸線から離れた位置に配設することが挙げられる。図８（Ｃ）はその一例を示しており、取り込み部１３１と取り込み部１３２の数は同数、同形状であるが、取り込み部１３１は仕切部１３の回転軸線からＲ１離れた位置に配設され、取り込み部１３２は仕切部１３の回転軸線からＲ２（＜Ｒ１）離れた位置に配設されている。このように配置することで、仕切部１３の回転速度が同じでも、取り込み部１３２よりも取り込み部１３１の移動速度が速くなる。したがって、仕切部１３を、回転方向Ｄ１、Ｄ２で交互に同時間、同速度で回転させた場合であっても、取り込み部１３１による廃棄物の移動量の方が多くなる。
【００６１】
＜第４実施形態＞
図９は本発明の別実施形態に係る処理装置Ｂの内部構造の説明図、図１０は図９の線Ｖ−Ｖに沿う断面図である。処理装置Ｂは、上記の処理装置Ａと比較して、仕切部１３の構成が異なるが、他の構成は同じである。したがって、処理装置Ｂの構成のうち、処理装置Ａと同じ構成については同じ符号を付して説明を割愛する。
【００６２】
処理装置Ｂの仕切部１３は、処理装置Ａのように取り込み部１３１を有していないが、攪拌部１３３を有している。本実施形態の場合、攪拌部１３３は仕切部１３の法線方向に突出した棒状の部材であるが、処理槽１１１、１１２、１１３を攪拌可能であればその形状は問われない。また、本実施形態では、攪拌部１３３が、仕切部１３の両面にそれぞれ設けられているが、攪拌する処理槽に応じて設ければよく、少なくともいずれか一方に設ければよい。
【００６３】
さて、係る構成からなる処理装置Ｂでは、仕切部１３、１３の回転によって、処理槽１１１、１１２、１１３内の廃棄物が攪拌部１３３により攪拌される。なお、本実施形態では、処理槽１１１乃至１１３における廃棄物の移動は、攪拌部１３３の攪拌によるオーバーフローによりなされる。
【００６４】
廃棄物が攪拌されることにより、処理槽内の廃棄物の圧力分布が変動し、仕切部１３には押圧力が作用するが、仕切部１３自体が攪拌部１３３と共に回転するので、処理槽１０のように、固定の仕切部７と、攪拌棒２５による攪拌との組み合わせの場合と比べて、処理槽内の攪拌に伴う仕切部１３への繰り返し荷重の作用が軽減する。よって、仕切部１３をより、低強度のものとすることができ、装置の大型化、高重量化を回避できる。
【００６５】
なお、本実施形態では、仕切部６、７、８を固定としたが、これらの一部又は全部を攪拌部１３３を有する仕切部１３と同様の構成として回転するようにしてもよい。
【００６６】
仕切部６を仕切部１３と同様の構成として、その攪拌部１３３により処理槽１０を攪拌する場合、攪拌棒２５は無しとするか、少なくともその数を減らすことができる。攪拌棒２５をいくつか設けた場合、攪拌棒２５による廃棄物の攪拌によって、仕切部６へ繰り返し荷重が作用すると考えられるが、仕切部６の近傍では攪拌部１３３による攪拌となることから、繰り返し荷重が作用しにくく、作用しても小さいものと考えられる。
【００６７】
＜第５実施形態＞
上記第１乃至第３実施形態と、上記第４実施形態とは適宜組み合わせることができる。例えば、図１１に示すように仕切部１３に、取り込み部１３１と攪拌部１３３とを併設することができる。そうすることで、廃棄物の移動量制御と、処理槽内の攪拌とを行うことができ、各実施形態の利点を享受できる。
【００６８】
＜第６実施形態＞
上記第１乃至第５実施形態では、仕切部１３を円板状としたが、その形状は問われない。例えば、図１２に示すように、方形の仕切部１３'を、その回転軸線Ｌと同心の円形開口部１５ａを有する一対の補助仕切板１５で挟みこむように構成することで円板状以外の仕切部も採用可能である。この場合、補助仕切板１５と仕切部１３'との隙間は、廃棄物が入り込まないように微小であることが望ましい。
【００６９】
＜他の実施形態＞
以上、本発明を第１〜第６実施形態に基づいて説明したが、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。
【００７０】
上述した第１実施形態等では、攪拌軸２１及び攪拌部２５からなる攪拌手段の回転に仕切部１３の回転を連動させるような構造例を説明したが、本発明は勿論これに限定されず、例えば、処理対象物を収容する処理槽の内部に攪拌手段を設ける一方、処理槽を区画して当該処理槽内に第１処理槽と第２処理槽とを画成する仕切部を第１処理槽と第２処理槽との境界面上で回転可能に設けるようにしてもよい。これにより、攪拌手段による攪拌時の内部応力が仕切部又はその近傍に集中することで生じる、例えば、欠け、割れや亀裂等のクラック、部分変形等の問題（以下、疲労破断等とする）を有効に防止することができる。
【００７１】
具体的には、攪拌手段により処理対象物（例えば、生ごみ等）を攪拌すると、攪拌手段（攪拌部）が処理対象物を掻き分けながら進行するため、処理槽の仕切板を固定隔壁としている場合には、その固定隔壁や槽内周の各部へ局所圧力（摩擦力、引っ張り又は圧縮応力等を含む）等の内部応力が発生する。また、このような内部応力は、固定隔壁と槽との接合部に集中する傾向にある。
【００７２】
さらに、攪拌手段においては、例えば、回転力等により攪拌力を生じさせていると、上述した内部応力は、固定隔壁や槽内周の各部に対して、回転等に応じて繰り返し加わることになる。したがって、例えば、固定隔壁や、固定隔壁と槽との接合部等においては、それらの各部分に上述した内部応力（繰り返し応力［集中荷重］を含む）が加わり、疲労破断等が生じるおそれがある。
【００７３】
本発明は、処理対象物を収容する処理槽の内部に攪拌手段を設ける一方、処理槽を区画して当該処理槽内に第１処理槽と第２処理槽とを画成する仕切部を第１処理槽と第２処理槽との境界面上で回転可能に設けることにより攪拌時の内部応力を分散又は低減させて、上述した疲労破断等を有効に防止することができる。このような構造を上述した各実施形態に適用することで、同様に、疲労破断等を有効に防止することができる。
【００７４】
なお、本発明においては、攪拌手段の回転と仕切部の回転とは別々の駆動源で駆動してもよいし、一つの駆動源で両者を同軸で接続して連動させるような構造であってもよい。いずれにしても、本発明は、１つの処理槽を区画する仕切部を回転可能に設けることにより、攪拌時の内部応力を分散又は低減させて、疲労破断等を有効に防止することができる。なお、このように疲労破断等を有効に防止できることから、仕切部の構造を簡略化でき、また、仕切部を形成する材料の選択性を向上することもできる。
【００７５】
また、上述した第１実施形態では、廃棄物処理槽１０に攪拌部２５を設け、廃棄物処理槽１１に複数の仕切部１３を回転可能にそれぞれ設けた構造例を説明したが、廃棄物処理槽１１において仕切部１３の間に攪拌部２５を別途設けるようにしてもよい。これにより、仕切部１３の間で処理対象物を廃棄物処理槽１１の底面側から上部に向かって攪拌しながら効率よく乾燥することができる。特に、このような構造を採用することにより、廃棄物処理槽１１の連通孔７１から導入（アンダーフロー導入）される処理対象物を上部側に攪拌しながら、上方の脱臭機３２からの熱風を処理対象物に効率よく与えることができ、処理効率を高めることができる。
【００７６】
なお、上述した各実施形態においては、処理対象物として生ごみ等の廃棄物を処理する廃棄物処理装置を例示して説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、加熱処理装置、攪拌処理装置、混合処理装置、減溶処理装置等に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011115744.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011115744.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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