(57)【要約】【課題】第１及び第２回転体の回転差を吸収する弾性体における疲労を抑制する。【解決手段】切換部１０は、プーリ２に取り付けられた質量体１１、質量体１１におけるハブ３に当接する面に形成された摩擦部材１２、及び、質量体１１を付勢するバネを含む。従動軸１０３の回転速度が所定速度以下の場合、質量体１１はバネの付勢力により摩擦部材１２を介してハブ３に当接し、面間に生ずる摩擦力によってプーリ２及びハブ３の相対回転が不能（ロック状態）となる。このときコイルバネ４による回転差の吸収はほとんど行われない。従動軸１０３の回転速度が所定速度を超えた場合、遠心力によって、質量体１１がバネの付勢力を抗して変位してハブ３から離隔し、プーリ２及びハブ３の相対回転が可能（アンロック状態）となる。【選択図】図２
2011002044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動装置の回転軸に一体回転可能に取り付けられた第１回転体と、
前記第１回転体と一体回転及び相対回転可能な第２回転体と、
前記第１及び第２回転体の間に配置され、前記第１及び第２回転体が相対回転する際にこれらの回転差を吸収する弾性体と、
前記第１及び第２回転体の一方に一体回転可能に取り付けられた質量体、及び、前記質量体を前記第１及び第２回転体の他方に当接する方向に付勢する付勢部材を有すると共に、前記回転軸の回転数が所定回転数以下の場合、前記付勢部材の付勢力によって前記質量体が前記他方と当接することにより、当該当接した面間に生ずる摩擦力によって、前記第１及び第２回転体の相対回転を不能にし、前記回転軸の回転数が所定回転数を超えた場合、前記回転軸の回転により生じる遠心力によって前記質量体が前記付勢部材の付勢力に抗して変位して前記他方から離隔することにより、前記弾性体を介した前記第１及び第２回転体の相対回転を可能にする切換部と
を備えたことを特徴とする動力伝達機構。
【請求項２】
前記切換部は、前記質量体の表面において前記他方と当接可能に形成されると共にその前記他方と当接可能な面が前記質量体の前記表面よりも大きな摩擦係数を有する摩擦部材をさらに備え、
前記回転軸の回転数が所定回転数以下の場合、前記質量体が前記摩擦部材を介して前記他方と当接し、前記回転軸の回転数が所定回転数を超えた場合、前記摩擦部材が前記質量体と共に変位して前記他方から離隔することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達機構。
【請求項３】
前記摩擦部材が、ゴム及び樹脂のいずれかからなることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達機構。
【請求項４】
前記質量体は、前記回転軸の回転数が所定回転数以下の場合に前記他方に当接する部分が環状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の動力伝達機構。
【請求項５】
前記質量体は、前記付勢部材により結合されつつ前記第１回転体の外周に沿って環状に形成されていると共に、前記第２回転体と一体回転可能で且つ当該質量体により形成される環の拡径及び縮径変位が可能となるよう、前記第２回転体に取り付けられており、
前記付勢部材は、前記質量体により形成される環が縮径する方向の付勢力を前記質量体に付加していることを特徴とする請求項４に記載の動力伝達機構。
【請求項６】
前記質量体は、前記第１回転体の外周に沿って環状に形成されていると共に、前記第１回転体と一体回転可能で且つ前記回転軸の軸方向に変位可能となるよう、前記第１回転体の前記外周に取り付けられており、
前記付勢部材は、前記回転軸の軸方向に沿った付勢力を前記質量体に付加していることを特徴とする請求項４に記載の動力伝達機構。
【請求項７】
前記弾性体が、コイルバネ及び渦巻きバネのいずれかであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の動力伝達機構。
【請求項８】
前記弾性体が、ゴムからなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の動力伝達機構。
【請求項９】
前記弾性体が、磁石を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の動力伝達機構。
【請求項１０】
前記所定回転数が、６００ｒｐｍであることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の動力伝達機構。
【請求項１１】
駆動装置の回転軸に一体回転可能に取り付けられた第１回転体と、
前記第１回転体と一体回転及び相対回転可能な第２回転体と、
前記第１及び第２回転体の間に配置され、前記第１及び第２回転体が相対回転する際にこれらの回転差を吸収する弾性体と、
前記回転軸の回転数が所定回転数以下の場合、前記第１及び第２回転体のそれぞれと当接してこれらを結合することより、前記第１及び第２回転体の相対回転を不能にし、前記回転軸の回転数が所定回転数を超えた場合、前記回転軸の回転により生じる遠心力によって前記第１及び第２回転体の少なくとも一方から離隔することによって前記結合を解除し、前記弾性体を介した前記第１及び第２回転体の正逆両方向の相対回転を可能にする切換部と
を備えたことを特徴とする動力伝達機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車用エンジンの補機駆動システムに適用される、相対回転可能な２つの回転体を含む動力伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような動力伝達機構において、回転体としてのプーリとハブとの間に弾性体を介在し、当該弾性体によってプーリ及びハブの相対回転時における回転差を吸収するという技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許３２６８００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、エンジンの回転開始時においては、共振によりプーリ及びハブ間に大きな相対変位が生じ易く、上記特許文献１による技術では、弾性体が上記大きな相対変位を吸収しようとして疲労し、弾性体の耐久性が悪化するという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、第１及び第２回転体の回転差を吸収する弾性体における疲労を抑制可能な動力伝達機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１観点によると、駆動装置の回転軸に一体回転可能に取り付けられた第１回転体と、前記第１回転体と一体回転及び相対回転可能な第２回転体と、前記第１及び第２回転体の間に配置され、前記第１及び第２回転体が相対回転する際にこれらの回転差を吸収する弾性体と、前記第１及び第２回転体の一方に一体回転可能に取り付けられた質量体、及び、前記質量体を前記第１及び第２回転体の他方に当接する方向に付勢する付勢部材を有すると共に、前記回転軸の回転数が所定回転数以下の場合、前記付勢部材の付勢力によって前記質量体が前記他方と当接することにより、当該当接した面間に生ずる摩擦力によって、前記第１及び第２回転体の相対回転を不能にし、前記回転軸の回転数が所定回転数を超えた場合、前記回転軸の回転により生じる遠心力によって前記質量体が前記付勢部材の付勢力に抗して変位して前記他方から離隔することにより、前記弾性体を介した前記第１及び第２回転体の相対回転を可能にする切換部とを備えたことを特徴とする動力伝達機構が提供される。
【０００７】
上記第１観点によれば、駆動装置の回転軸の回転数が所定回転数以下の場合（回転軸の回転開始時等）、切換部によって第１及び第２回転体が相対回転不能（即ち、一体回転可能）となり、これら回転体間の回転差の発生が抑制される。そのため、弾性体に大きな応力が加わらず、弾性体の疲労を抑制することができる。
【０００８】
前記切換部は、前記質量体の表面において前記他方と当接可能に形成されると共にその前記他方と当接可能な面が前記質量体の前記表面よりも大きな摩擦係数を有する摩擦部材をさらに備え、前記回転軸の回転数が所定回転数以下の場合、前記質量体が前記摩擦部材を介して前記他方と当接し、前記回転軸の回転数が所定回転数を超えた場合、前記摩擦部材が前記質量体と共に変位して前記他方から離隔してよい。この構成によれば、摩擦部材の存在により、回転軸の回転数が所定回転数以下の場合における第１及び第２回転体の結合が強固になり、これらの相対回転不能（一体回転）をより確実に実現することができる。ひいては、弾性体の耐久性をより一層向上させることができる。
【０００９】
前記摩擦部材は、ゴム及び樹脂のいずれかからなってよい。この構成によれば、比較的安価且つ簡易な構成の摩擦部材によって、上記効果（相対回転の抑止効果、及び、これによる弾性体の耐久性向上の効果）を奏することができる。
【００１０】
前記質量体は、前記回転軸の回転数が所定回転数以下の場合に前記他方に当接する部分が環状に形成されてよい。この構成によれば、質量体と他方との当接領域が環状であるため、回転軸の回転数が所定回転数以下の場合における第１及び第２回転体の結合が強固になり、これらの相対回転不能（一体回転）をより確実に実現することができる。ひいては、弾性体の耐久性をより一層向上させることができる。
【００１１】
前記質量体は、前記付勢部材により結合されつつ前記第１回転体の外周に沿って環状に形成されていると共に、前記第２回転体と一体回転可能で且つ当該質量体により形成される環の拡径及び縮径変位が可能となるよう、前記第２回転体に取り付けられており、前記付勢部材は、前記質量体により形成される環が縮径する方向の付勢力を前記質量体に付加してよい。この構成によれば、回転軸の回転数が所定回転数以下の場合、付勢部材の付勢力によって、環状の質量体が第１回転体の外周に押し付けられるようにしてこれに当接する。これにより、第１及び第２回転体の結合が強固になり、これらの相対回転不能（一体回転）をより確実に実現することができる。ひいては、弾性体の耐久性をより一層向上させることができる。
【００１２】
前記質量体は、前記第１回転体の外周に沿って環状に形成されていると共に、前記第１回転体と一体回転可能で且つ前記回転軸の軸方向に変位可能となるよう、前記第１回転体の前記外周に取り付けられており、前記付勢部材は、前記回転軸の軸方向に沿った付勢力を前記質量体に付加してよい。この構成によれば、回転軸の回転数が所定回転数以下の場合、付勢部材の付勢力によって、質量体が軸方向に付勢されて第２回転体に環状に当接する一方、回転軸の回転数が所定回転数を超えた場合、遠心力と付勢力との合力が質量体に作用し、質量体が第２回転体から離隔する。このように、遠心力と付勢力とを利用し、比較的簡易な構成により、相対回転可能・不能の切換を実現することができる。
【００１３】
前記弾性体が、コイルバネ及び渦巻きバネのいずれかであってよい。この構成によれば、弾性体の耐久性のより一層の向上を図ることができる。
【００１４】
前記弾性体が、ゴムからなってよい。この構成によれば、弾性体を比較的簡易且つ安価に形成することができる。
【００１５】
前記弾性体が、磁石を含んでよい。この構成によれば、磁石の反発力を利用するため、部材の変位に伴う発音を回避することができる。
【００１６】
前記所定回転数は、６００ｒｐｍであってよい。
【００１７】
本発明の第２観点によると、駆動装置の回転軸に一体回転可能に取り付けられた第１回転体と、前記第１回転体と一体回転及び相対回転可能な第２回転体と、前記第１及び第２回転体の間に配置され、前記第１及び第２回転体が相対回転する際にこれらの回転差を吸収する弾性体と、前記回転軸の回転数が所定回転数以下の場合、前記第１及び第２回転体のそれぞれと当接してこれらを結合することより、前記第１及び第２回転体の相対回転を不能にし、前記回転軸の回転数が所定回転数を超えた場合、前記回転軸の回転により生じる遠心力によって前記第１及び第２回転体の少なくとも一方から離隔することによって前記結合を解除し、前記弾性体を介した前記第１及び第２回転体の正逆両方向の相対回転を可能にする切換部とを備えたことを特徴とする動力伝達機構が提供される。
【００１８】
上記第２観点によっても、第１観点と同様、駆動装置の回転軸の回転数が所定回転数以下の場合、切換部によって第１及び第２回転体が相対回転不能（即ち、一体回転可能）となることから、弾性体に大きな応力が加わらず、弾性体の疲労を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る動力伝達機構を含む、補機駆動システムを示す概略構成図である。
【図２】図１に示す動力伝達機構のロック状態における断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図４】図１に示す動力伝達機構のアンロック状態における断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る動力伝達機構のロック状態における、図２に対応する断面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図６に示す動力伝達機構のアンロック状態における断面図である。
【図９】アンロック状態において質量体の重心に作用する力を示す、図８の部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
先ず、図１を参照し、本発明の第１実施形態に係る動力伝達機構１を含む、自動車用エンジンの補機駆動システム１００の全体構成について説明する。
【００２２】
図１に示すように、補機駆動システム１００は、エンジンの出力軸（レシプロエンジンのクランクシャフト、ロータリーエンジンのエキセントリックシャフト等）１０１、出力軸１０１に連結された駆動プーリ１０５、各種補機（ウォーターポンプやオルタネータ等）に連結された従動軸１０２，１０３、従動軸１０２に取り付けられた従動プーリ１０４、従動軸１０３に取り付けられ、本実施形態に係る動力伝達機構１に含まれる従動プーリ２、並びに、プーリ２，１０４，１０５に架け渡された伝動ベルト１０６を有する。本実施形態では、伝動ベルト１０６として、ベルト長手方向に沿って互いに平行に延びる複数のＶリブ１０６ａを有するＶリブドベルトが用いられている（図２参照）。
【００２３】
出力軸１０１のトルクによって駆動プーリ１０５が回転すると、当該駆動プーリ１０５の回転に伴って伝動ベルト１０６が走行する。そして当該伝動ベルト１０６の走行に伴って従動プーリ２，１０４がそれぞれ回転することにより、従動軸１０２，１０３に連結された各種補機が駆動する。このように、本実施形態の動力伝達機構１は、出力軸１０１から伝動ベルト１０６を介して伝達されるトルクを従動軸１０３に伝える機能を有する。
【００２４】
次に、図２〜図５を参照し、本実施形態の動力伝達機構１について説明する。図２及び図４は、動力伝達機構１における、従動軸１０３の回転中心軸Ｃを含む面に沿った断面図である。以下、図２及び図４の右側を先端側、左側を基端側として説明する。
【００２５】
図２〜図５に示すように、動力伝達機構１は、軸Ｃを中心とした円筒形形状を有するプーリ２、プーリ２と同様に軸Ｃを中心とした円筒形形状を有すると共にプーリ２より一回り小さくプーリ２の内側に配置されたハブ３、プーリ２及びハブ３の間に配置されたコイルバネ４、並びに、プーリ２及びハブ３の相対回転不能（即ち、一体回転可能）なロック状態及び相対回転可能（即ち、一体回転不能）なアンロック状態を選択的に切り換える切換部１０を有する。以下、これら各部の構成について説明する。
【００２６】
プーリ２の外周面には、図２に示すように、その周方向に沿って延びる複数のＶ溝２ａが形成されている。伝動ベルト１０６は、そのＶリブ１０６ａがプーリ２のＶ溝２ａ内にそれぞれ挿入された状態で、プーリ２の外周に巻回されている。プーリ２の先端には、外周面から軸Ｃに向けて軸Ｃと直交する方向に延びた蓋２ｂが形成されている。この蓋２ｂの裏側に、切換部１０が配置されている。
【００２７】
ハブ３は、軸Ｃに沿って延在する内筒３ａ、及び、内筒３ａの先端近傍における外周面に固定された外筒３ｂを含む。内筒３ａには従動軸１０３の先端近傍が嵌挿されており、ボルト等の適宜の固定手段により、ハブ３と従動軸１０３とが相対回転不能に連結されている。つまり、ハブ３は従動軸１０３に一体回転可能に取り付けられている。
【００２８】
コイルバネ４は、金属線材等が螺旋状に巻回されることによって形成されたものであり、プーリ２とハブ３との間に形成された収容室４ｘ内に収容されている。収容室４ｘは、プーリ２の内周面から軸Ｃに向けて突出する断面視Ｌ字状の突起により形成された溝２ｘと、外筒３ｂの基端側に形成された溝３ｘとの間の空間である。溝２ｘ，３ｘは、それぞれプーリ２の内周面及び外筒３ｂの基端側の面に沿って環状に形成されている。つまり、収容室４ｘは軸Ｃを中心とした環状の空間であり、コイルバネ４はこの環状の収容室４ｘ内に配置されるように螺旋を描きつつ配置されている。コイルバネ４の一端及び他端はそれぞれ、溝２ｘ，３ｘ内に嵌合され又は溝２ｘ，３ｘを画定する壁面に接合等されることにより、プーリ２及びハブ３に固定されている。コイルバネ４は、このようにプーリ２及びハブ３を連結し、アンロック状態においてプーリ２及びハブ３が相対回転する際にこれらの回転差をその弾性により吸収する。
【００２９】
なお、プーリ２及びハブ３は、ロック状態のときはコイルバネ４、アンロック状態のときは切換部１０によって、間接的に接続されるが、直接接触する部分はない。
【００３０】
切換部１０は、図２及び図３に示すように、質量体１１、摩擦部材１２、及びバネ１３を含む。
【００３１】
質量体１１は、図３に示すように、２つのバネ１３により結合されつつハブ３の外筒３ｂの外周に沿って環状に形成された、２つの円弧状部材１１ａ，１１ｂを有する。各部材１１ａ，１１ｂは、質量体１１がプーリ２と一体回転可能で且つ質量体１１により形成される環の拡径及び縮径変位が可能となるよう、プーリ２の蓋２ｂの裏面に取り付けられている。具体的には、プーリ２の蓋２ｂの裏面に、軸Ｃを中心とした円の径方向に沿って延在する複数の凸部２ｙ（図３参照）が円周に沿って互いに離隔しつつ形成され、且つ、質量体１１の各部材１１ａ，１１ｂにおける蓋２ｂの裏面に当接する面に上記各凸部２ｙに対応する複数の溝１１ｘが同じく上記径方向に沿って延在するよう形成されている。質量体１１は、これら各溝１１ｘと凸部２ｙとの係合によって、プーリ２と一体回転可能でありつつ、凸部２ｙの溝１１ｘ内におけるスライドによって、軸Ｃに直交する面内における質量体１１により形成される環が拡径及び縮径する変位が可能となっている。
【００３２】
摩擦部材１２は、質量体１１の部材１１ａ，１１ｂそれぞれの内周面に積層・接着された、シート状の２つの部材１２ａ，１２ｂを有する。摩擦部材１２の各部材１２ａ，１２ｂはゴム又は樹脂からなり、その表面は質量体１１の各部材１１ａ，１１ｂよりも大きな摩擦係数を有する。摩擦部材１２の各部材１２ａ，１２ｂは、図２及び図３に示すロック状態において、その内周面がハブ３の外筒３ｂの外周面と当接している。
【００３３】
バネ１３は、コイルバネ４と同様に金属線材等が螺旋状に巻回されることによって形成されたものであって、質量体１１の各部材１１ａ，１１ｂを連結するよう、軸Ｃを介して対向する位置に、２つ設けられている。バネ１３はそれぞれ、部材１１ａ，１１ｂの上下方向に対向する端部を接続し、これら端部同士が近づく方向の付勢力を質量体１１に付加している。つまり、バネ１３は、質量体１１により形成される環が縮径する方向（ハブ３に当接するよう軸Ｃに向かう方向）の付勢力を質量体１１に付加している。
【００３４】
ここで、補機駆動システム１００（図１参照）の駆動に伴う動力伝達機構１の各部の動作について説明する。
【００３５】
先ず、図１の出力軸１０１のトルクによって伝動ベルト１０６が走行すると、プーリ２が回転する。このプーリ２の回転による動力は、ハブ３及び従動軸１０３に伝達されるが、従動軸１０３の回転数に応じて、切換部１０によるロック・アンロックの切り換えにより、動力の伝達経路が変化する。
【００３６】
従動軸１０３の回転数が所定回転数（例えば６００ｒｐｍ(revolution per minute)）以下の場合（プーリ２の回転開始直後等）、動力伝達機構１は、図２及び図３に示すように、切換部１０により、プーリ２及びハブ３の相対回転不能なロック状態に維持されている。このとき、切換部１０の質量体１１は、バネ１３の付勢力によって、摩擦部材１２を介してハブ３に当接している。摩擦部材１２の内周面とハブ３の外筒３ｂの外周面とが当接し、この当接した面間に生ずる摩擦力によって、プーリ２及びハブ３が回転方向の正逆両方向共に一体回転可能に結合（ロック）されている。ロック状態においては、図２の矢印Ｐ１で示すように、伝動ベルト１０６からプーリ２、切換部１０の質量体１１及び摩擦部材１２を介して、ハブ３及び従動軸１０３に動力が伝達される。このときこれら各部２，１１，１２，３，１０３は軸Ｃを中心として一体的に回転する。
【００３７】
従動軸１０３の回転数が所定回転数を超えた場合（プーリ２の回転開始直後から一定時間経過後等）、動力伝達機構１は、図４及び図５に示すように、切換部１０により、プーリ２及びハブ３の相対回転可能なアンロック状態に維持されている。このとき、切換部１０の質量体１１及び摩擦部材１２はハブ３から離隔している。これは、従動軸１０３の回転数が所定回転数を超えると、従動軸１０３の回転により生じる遠心力によって、質量体１１が摩擦部材１２と共にバネ１３の付勢力に抗して、上記凸部２ｙに溝１１ｘを係合させつつスライドしながら、軸Ｃの外側に向けて変位するためである。これにより、図２及び図３に示すロック状態のときに質量体１１の外周面とプーリ２の内周面との間に形成されていた間隙Ｓ１がほぼなくなると共に、代わりに摩擦部材１２の内周面とハブ３の外筒３ｂの外周面との間に間隙Ｓ２が形成される。このようにして質量体１１及び摩擦部材１２がハブ３から離隔することで、プーリ２及びハブ３の結合が解除（アンロック）され、プーリ２及びハブ３は回転方向の正逆両方向共に相対回転可能となる。アンロック状態においては、図４の矢印Ｐ２で示すように、伝動ベルト１０６からプーリ２、そしてコイルバネ４を介して、ハブ３及び従動軸１０３に動力が伝達される。このときに生ずるプーリ２及びハブ３の回転差はコイルバネ４によって吸収され、当該回転差に起因した振動等が抑制される。
【００３８】
以上に述べたように、本実施形態の動力伝達機構１によると、従動軸１０３の回転数が所定回転数以下の場合（回転軸の回転開始時等）、切換部１０によってプーリ２及びハブ３が相対回転不能（即ち、一体回転可能）となり、これらの間の回転差の発生が抑制される。そのため、コイルバネ４に大きな応力が加わらず、コイルバネ４の疲労を抑制することができる。
【００３９】
切換部１０は摩擦部材１２を含み、従動軸１０３の回転数が所定回転数以下の場合、質量体１１が摩擦部材１２を介してハブ３と当接し、従動軸１０３の回転数が所定回転数を超えた場合、摩擦部材１２が質量体１１と共に変位してハブ３から離隔する。したがって、摩擦部材１２の存在により、従動軸１０３の回転数が所定回転数以下の場合におけるプーリ２及びハブ３の結合が強固になり、これらの相対回転不能（一体回転）をより確実に実現することができる。ひいては、コイルバネ４の耐久性をより一層向上させることができる。
【００４０】
摩擦部材１２は、ゴム及び樹脂のいずれかからなる。これにより、比較的安価且つ簡易な構成の摩擦部材１２によって、上記効果（相対回転の抑止効果、及び、これによるコイルバネ４の耐久性向上の効果）を奏することができる。
【００４１】
質量体１１は、従動軸１０３の回転数が所定回転数以下の場合にハブ３に当接する部分が環状に形成されている（図３参照）。つまり、質量体１１とハブ３との当接領域が環状であるため、従動軸１０３の回転数が所定回転数以下の場合におけるプーリ２及びハブ３の結合が強固になり、これらの相対回転不能（一体回転）をより確実に実現することができる。ひいては、コイルバネ４の耐久性をより一層向上させることができる。
【００４２】
質量体１１は、バネ１３により結合されつつハブ３の外周に沿って環状に形成されていると共に、プーリ２と一体回転可能で且つ当該質量体１１により形成される環の拡径及び縮径変位が可能となるよう、プーリ２に取り付けられており、バネ１３は、質量体１１により形成される環が縮径する方向の付勢力を質量体１１に付加している。このため、従動軸１０３の回転数が所定回転数以下の場合、バネ１３の付勢力によって、環状の質量体１１がハブ３の外周に押し付けられるようにしてこれに当接する。これにより、第１及び第２回転体の結合が強固になり、これらの相対回転不能（一体回転）をより確実に実現することができる。ひいては、コイルバネ４の耐久性をより一層向上させることができる。
【００４３】
弾性体としてコイルバネ４を用いたことで、弾性体の耐久性のより一層の向上を図ることができる。
【００４４】
続いて、図６〜図９を参照し、本発明の第２実施形態に係る動力伝達機構２０１について説明する。図６及び図８は、動力伝達機構２０１における、従動軸１０３の回転中心軸Ｃを含む面に沿った断面図である。以下、図６及び図８の右側を先端側、左側を基端側として説明する。
【００４５】
動力伝達機構２０１は、ハブ２０３及び切換部２１０の構成のみが第１実施形態と異なる。したがって、第１実施形態と同一の構成要素については同一の参照番号を付してその説明を省略する。
【００４６】
本実施形態のハブ２０３は、軸Ｃに沿って延在する内筒２０３ａ、及び、内筒２０３ａの先端近傍における外周面に固定された外筒２０３ｂを含む。内筒２０３ａには、第１実施形態の内筒３ａと同様、従動軸１０３の先端近傍が嵌挿されており、ボルト等の適宜の固定手段により、ハブ２０３と従動軸１０３とが相対回転不能に連結されている。
【００４７】
内筒２０３ａの先端近傍の外周面には、図６に示すように先端から軸Ｃ方向に沿った所定幅に亘って、且つ、図７に示すように内筒２０３ａの外周面に沿って互いに離隔した、４つの凹部２０３ｘが形成されている。
【００４８】
外筒２０３ｂは、第１実施形態の外筒３ｂに比べて切換部２１０の配置領域分だけ軸Ｃ方向の長さが小さく、内筒２０３ａの先端から所定距離（上記配置領域分の距離）を隔てた位置に配置されている。外筒２０３ｂには、第１実施形態と同様の基端側の溝３ｘに加え、先端側にも環状の溝２０３ｙが形成されている。
【００４９】
本実施形態の切換部２１０は、質量体２１１、摩擦部材２１２、及びバネ２１３を含む。
【００５０】
質量体２１１は、図７に示すように、ハブ２０３の内筒２０３ａにおける先端近傍の外周に沿って環状に形成されつつ、内筒２０３ａの外周面に取り付けられている。具体的には、質量体２１１は、その内側端面に形成された４つの凸部２１１ｘがそれぞれ内筒２０３ａの凹部２０３ｘに嵌合することにより、内筒２０３ａと一体回転可能で且つ軸Ｃ方向に変位（スライド）可能となっている。
【００５１】
質量体２１１は、図６に示すように、内側から外側に向けて、基端側から先端側へと傾斜している。質量体２１１の外側端部は、軸Ｃと直交する方向に沿った部分２１１ａを有し、当該部分２１１ａの先端側の面に、第１実施形態と同様シート状の摩擦部材２１２が積層・接着されている。この部分２１１ａは所定幅を有する環状に形成されており、摩擦部材２１２もまた所定幅を有する環状に形成されている。
【００５２】
摩擦部材２１２は、ゴム又は樹脂からなり、その表面は質量体２１１よりも大きな摩擦係数を有する。摩擦部材２１２は、図６及び図７に示すロック状態において、その表面（上記部分２１１ａに接着された面とは反対側の面）がプーリ２の蓋２ｂの裏面と当接している。
【００５３】
質量体２１１における外側端部の上記部分２１１ａは、基端側に環状の凹部２１１ｙを形成しており、この凹部２１１ｙとハブ２０３の外筒２０３ｂの溝２０３ｙとの間に形成された環状の空間に、バネ２１３が配置されている。
【００５４】
バネ２１３は、金属線材等が螺旋状に巻回されることによって形成されたものであり、一端及び他端がそれぞれハブ２０３の溝２０３ｙ及び質量体２１１の凹部２１１ｙに嵌合され又は溝２０３ｙ及び凹部２１１ｙを画定する壁面に接合等されることにより、ハブ２０３及び質量体２１１に固定されている。バネ２１３は、軸Ｃ方向に沿った付勢力を質量体２１１に付加している。
【００５５】
ここで、駆動時における動力伝達機構２０１の各部の動作について説明する。
【００５６】
第１実施形態と同様、プーリ２の回転による動力は、ハブ２０３及び従動軸１０３へと伝達されるが、従動軸１０３の回転数に応じて、切換部２１０によるロック・アンロックの切り換えにより、動力の伝達経路が変化する。
【００５７】
従動軸１０３の回転数が所定回転数以下の場合（プーリ２の回転開始直後等）、動力伝達機構２０１は、図６及び図７に示すように、切換部２１０により、プーリ２及びハブ２０３の相対回転不能なロック状態に維持されている。このとき、切換部２１０の質量体２１１は、バネ２１３の付勢力によって、摩擦部材２１２を介してプーリ２に当接している。摩擦部材２１２の表面とプーリ２の蓋２ｂの裏面とが当接し、この当接した面間に生ずる摩擦力によって、プーリ２及びハブ２０３が一体回転可能に結合（ロック）されている。また、このとき質量体２１１の基端側の内側端部近傍は、ハブ２０３の溝２０３ｙを画定する壁に当接することなく、当該壁から離隔している。ロック状態においては、図６の矢印Ｐ３で示すように、伝動ベルト１０６からプーリ２、切換部２１０の摩擦部材２１２及び質量体２１１を介して、ハブ２０３及び従動軸１０３に動力が伝達される。このときこれら各部２，２１１，２１２，２０３，１０３は軸Ｃを中心として一体的に回転する。
【００５８】
従動軸１０３の回転数が所定回転数を超えた場合（プーリ２の回転開始直後から一定時間経過後等）、動力伝達機構２０１は、図８に示すように、切換部２１０により、プーリ２及びハブ２０３の相対回転可能なアンロック状態に維持されている。このとき、切換部２１０の質量体２１１及び摩擦部材２１２はプーリ２から離隔している。これは、従動軸１０３の回転数が所定回転数を超えると、従動軸１０３の回転により生じる遠心力によって、質量体２１１が摩擦部材２１２と共にバネ２１３の付勢力に抗して軸Ｃに沿って基端側に変位（スライド）するためである。これにより、質量体２１１の基端側の内側端部近傍がハブ２０３の溝２０３ｙを画定する壁に当接し、摩擦部材２１２の表面とプーリ２の蓋２ｂの裏面との間に、間隙Ｓ３が形成される。このようにして質量体２１１及び摩擦部材２１２がプーリ２から離隔することで、プーリ２及びハブ２０３の結合が解除（アンロック）され、プーリ２及びハブ２０３は相対回転可能となる。アンロック状態においては、図８の矢印Ｐ４で示すように、伝動ベルト１０６からプーリ２、そしてコイルバネ４を介して、ハブ２０３及び従動軸１０３に動力が伝達される。このときに生ずるプーリ２及びハブ２０３の回転差はコイルバネ４によって吸収され、当該回転差に起因した振動等が抑制される。
【００５９】
なお、アンロック状態において質量体２１１の重心Ｇに作用する力は、図９に示すとおりである。図９において、ｍは質量体２１１の質量、ｒは軸Ｃから重心Ｇまでのｙ軸方向に沿った距離、ωは角速度、ｋはバネ２１３のバネ定数、δはバネ２１３の縮み量、Ｔは質量体２１１内で発生する張力、θは質量体２１１のｙ軸に関する傾斜角度である。即ち、質量体２１１の重心Ｇには、ｘ軸方向にバネ２１３の付勢力ｋδ、ｙ軸方向に遠心力ｍｒω２が作用し、これに対する反作用として質量体２１１に張力Ｔが発生する。張力Ｔのｘ方向の成分（Ｔｘ）及びｙ方向の成分（Ｔｙ）は、図９に示す式（１）（２）によりそれぞれ表される。
【００６０】
以上に述べたように、本実施形態の動力伝達機構２０１によると、第１実施形態と同様の構成によって同様の効果が得られることに加え、下記のような効果が得られる。即ち、本実施形態では、質量体２１１が、ハブ２０３の外周に沿って環状に形成されていると共に、ハブ２０３と一体回転可能で且つ軸Ｃ方向に変位可能となるよう、ハブ２０３の外周に取り付けられており、バネ２１３が、軸Ｃ方向に沿った付勢力を質量体２１３に付加している。このため、従動軸１０３の回転数が所定回転数以下の場合、バネ２１３の付勢力によって、質量体２１３が軸Ｃ方向に付勢されてプーリ２に環状に当接する一方、従動軸１０３の回転数が所定回転数を超えた場合、遠心力と付勢力との合力が質量体２１３に作用し、質量体２１３がプーリ２から離隔する。このように、本実施形態によれば、遠心力と付勢力とを利用し、比較的簡易な構成により、相対回転可能・不能の切換を実現することができる。
【００６１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な設計変更が可能なものである。
【００６２】
本発明に係る動力伝達機構は、上述の実施形態のように自動車用エンジンの補機駆動システムにおける補機に連結された従動軸１０３に第１回転体が取り付けられることに限定されず、例えばエンジンの出力軸１０１に第１回転体が取り付けられてもよい。
【００６３】
本発明に係る動力伝達機構は、上述の実施形態のように自動車用エンジンの補機駆動システムに適用されることに限定されず、その他適宜の動力伝達システムに適用可能であり、例えば窓、ドア、蓋等の開閉部材の開閉角度に応じてトルクを変化させるシステムにも適用可能である。
【００６４】
上述の実施形態では、第２回転体としてのプーリ２に伝動ベルト１０６が巻回されているが、これに限定されず、例えば第２回転体にチェーンが巻回されたり、歯車が係合されたりしてよい。
【００６５】
切換部に含まれる付勢部材としては、上述の実施形態のようなバネの他、付勢力を付加できる限りは様々な部材を適用可能であり、例えば弾性材料からなる固体（ゴム等）や磁石等を適用可能である。
【００６６】
摩擦部材は、ゴム及び樹脂のいずれかからなることに限定されず、その他様々な材料からなってよい。
【００６７】
摩擦部材は、本発明に係る動力伝達機構に必須の構成要素ではなく、省略可能である。
【００６８】
質量体の形状は、環状に限定されず、様々に変更可能である。例えば、質量体が第１又は第２回転体の上端又は下端等の一部分のみに当接可能であってもよい。
【００６９】
弾性体は、コイルバネ４に限定されず、例えば渦巻きバネであってもよく、また、弾性体の構成材料は金属線材以外にも様々な材料であってよく、例えばゴム、磁石等であってよい。弾性体がゴムからなる場合、弾性体を比較的簡易且つ安価に形成することができる。また、弾性体が磁石を含む場合、磁石の反発力を利用するため、部材の変位に伴う発音を回避することができる。
【００７０】
所定回転数は、６００ｒｐｍに限定されず、適宜に設定可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１；２０１  動力伝達機構
２  プーリ（第２回転体）
３；２０３  ハブ（第１回転体）
４  コイルバネ（弾性体）
１０；２１０  切換部
１１；２１１  質量体
１２；２１２  摩擦部材
１３；２１３  バネ（付勢部材）
１０３  従動軸（駆動装置の回転軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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