(57)【要約】【課題】互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を所定の比率で液室内に封止することができ、防振装置の性能安定性を向上させること。【解決手段】第１液体Ｌ１中で、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが弾性体１３で連結されてなる防振装置本体２０、およびダイヤフラムのうちのいずれか一方に仕切り部材１６を組み付けて、主液室１４および副液室のうちのいずれか一方を備えた中間部材２２を作製する中間部材作製工程と、第１液体中で、仕切り部材の連通路２４に注出管Ｎを差し込んでこの注出管の先端部から第２液体Ｌ２を注出し、主液室および副液室のうちのいずれか一方の内部に第２液体を注入する第２液体注入工程と、第１液体中で、防振装置本体およびダイヤフラムのうちのいずれか他方を中間部材に組み付けて、液室内に第１液体および第２液体を封止する液中組立工程と、を備える防振装置の製造方法を提供する。【選択図】図２
2011002001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とを弾性的に連結する弾性体と、
前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画し、かつ主液室と副液室とを連通する連通路が形成された仕切り部材と、
前記副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備え、
前記液室に、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を少なくとも含有する封入液が封入された液体封入型の防振装置の製造方法であって、
第１液体中で、前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とが前記弾性体で連結されてなる防振装置本体、および前記ダイヤフラムのうちのいずれか一方に前記仕切り部材を組み付けて、主液室および副液室のうちのいずれか一方を備えた中間部材を作製する中間部材作製工程と、
第１液体中で、前記仕切り部材の連通路に注出管を差し込んでこの注出管の先端部から第２液体を注出し、主液室および副液室のうちのいずれか一方の内部に第２液体を注入する第２液体注入工程と、
第１液体中で、前記防振装置本体および前記ダイヤフラムのうちのいずれか他方を前記中間部材に組み付けて、主液室および副液室のうちのいずれか他方を画成し、前記液室内に第１液体および第２液体を封止する液中組立工程と、を備えていることを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の防振装置の製造方法であって、
前記第２液体注入工程は、前記注出管の先端部を主液室および副液室のうちのいずれか一方の内部に至らせた状態で、第２液体をこの注出管の先端部から注出して前記一方の内部に注入することを特徴とする防振装置の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の防振装置の製造方法であって、
前記第２液体注入工程は、主液室および副液室のうちのいずれか一方を圧縮する液室圧縮工程と、前記連通路に前記注出管を差し込んでこの注出管の先端部から第２液体を注出した後もしくは同時に前記一方の圧縮を解除する圧縮解除工程と、を備えていることを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、従来から、例えば下記特許文献１に示されるように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、第１取付け部材と第２取付け部材とを弾性的に連結する弾性体と、第１取付け部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画し、かつ主液室と副液室とを連通する連通路が形成された仕切り部材と、副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備える構成が知られている。また、前記液室には、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を少なくとも含有する封入液が封入されている。
ところで、このような防振装置の製造方法として、防振装置を液中で組み立てる方法が知られている。この方法は、まず、第１取付け部材と第２取付け部材とが弾性体を介して連結された防振装置本体を作製する工程を行う。次に、防振装置本体を、封入液を貯留したプールの中に入れ、このプール内（封入液中）で防振装置本体に仕切り部材およびダイヤフラムを組み付ける工程を行う。これにより、液室内に封入液を封止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２８６０７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、封入液が非相溶性の二種以上の液体で構成されている場合、前記従来の防振装置の製造方法では、封入液に含有された複数種の液体がプール内で分離してしまうため、これら複数種の液体を所定の比率で液室内に封止することが難しいという問題がある。このため、前記従来の製造方法で製造された防振装置は、液室に封入された複数種の液体の比率にばらつきが生じ易く、その結果、防振装置の性能が安定しないという問題が存在する。
【０００５】
ところで、本願発明者は鋭意検討した結果、第２液体として例えばフッ素オイル等を、第１液体として例えばエチレングリコール等をそれぞれ採用し、かつ第２液体の含有比率を第１液体よりも少なくするとキャビテーションの発生が抑制され、この効果は特に第１、第２液体の含有比率に大きく依存するといった知見を得るに至った。つまり、キャビテーションの発生を抑えるためには、液室内に複数種の液体を所定の比率で高精度に封止することが不可欠となっている。
【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を所定の比率で液室内に封止することができ、防振装置の性能安定性を向上させることができる防振装置の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置の製造方法は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とを弾性的に連結する弾性体と、前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする一方側の主液室と他方側の副液室とに区画し、かつ主液室と副液室とを連通する連通路が形成された仕切り部材と、前記副液室の壁面の一部を形成するダイヤフラムと、を備え、前記液室に、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を少なくとも含有する封入液が封入された液体封入型の防振装置の製造方法であって、第１液体中で、前記第１取付け部材と前記第２取付け部材とが前記弾性体で連結されてなる防振装置本体、および前記ダイヤフラムのうちのいずれか一方に前記仕切り部材を組み付けて、主液室および副液室のうちのいずれか一方を備えた中間部材を作製する中間部材作製工程と、第１液体中で、前記仕切り部材の連通路に注出管を差し込んでこの注出管の先端部から第２液体を注出し、主液室および副液室のうちのいずれか一方の内部に第２液体を注入する第２液体注入工程と、第１液体中で、前記防振装置本体および前記ダイヤフラムのうちのいずれか他方を前記中間部材に組み付けて、主液室および副液室のうちのいずれか他方を画成し、前記液室内に第１液体および第２液体を封止する液中組立工程と、を備えていることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、第２液体注入工程時に、主液室および副液室のうちのいずれか一方の内部に第２液体を注入するので、この第２液体注入工程から液中組立工程までの間、第２液体を前記一方の内部に留めておくことができる。したがって、第１液体および第２液体を所定の比率で液室内に封止することが可能になり、防振装置の性能安定性を向上させることができる。
【０００９】
また、前記第２液体注入工程は、前記注出管の先端部を主液室および副液室のうちのいずれか一方の内部に至らせた状態で、第２液体をこの注出管の先端部から注出して前記一方の内部に注入しても良い。
【００１０】
この場合、第２液体注入工程時に、注出管の先端部を主液室および副液室のうちのいずれか一方の内部に至らせた状態で、第２液体をこの注出管の先端部から注出して前記一方の内部に注入するので、前記一方の内部に第２液体を確実に注入することができる。
【００１１】
また、前記第２液体注入工程は、主液室および副液室のうちのいずれか一方を圧縮する液室圧縮工程と、前記連通路に前記注出管を差し込んでこの注出管の先端部から第２液体を注出した後もしくは同時に前記一方の圧縮を解除する圧縮解除工程と、を備えていても良い。
【００１２】
この場合、第２液体注入工程が、前記連通路に前記注出管を差し込んでこの注出管の先端部から第２液体を注出した後もしくは同時に主液室および副液室のうちのいずれか一方の圧縮を解除する圧縮解除工程を備えているので、この圧縮解除工程時に、前記一方が膨張してその内部が負圧となり、連通路内の液体が前記一方の内部に吸引される。したがって、注出管から注出された第２液体が連通路内に滞留している場合であっても、この第２液体を、圧縮解除工程時に前記一方の内部に吸引して確実に注入することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、互いに非相溶性を有する第１液体および第２液体を所定の比率で液室内に封止することができ、防振装置の性能安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置の製造方法を説明する一工程図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る防振装置の製造方法の変形例を説明する一工程図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る防振装置の製造方法を説明する一工程図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る防振装置の製造方法を説明する一工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係る防振装置を、図面を参照して説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とを弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１の内部に形成された液室１７を後述する主液室１４と副液室１５とに区画する仕切り部材１６と、後述する副液室１５の壁面の一部を形成するダイヤフラム１９と、を備えている。
【００１６】
なお、これらの各部材はそれぞれ、上面視円形状もしくは円環状に形成されているとともに、中心軸線Ｏを共通軸にして同軸上に配置されている。なお以下では、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向という。
そして、この防振装置１０が例えば自動車に装着された場合、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示しないブラケット等を介して振動受部としての車体に連結されることにより、エンジンの振動が車体に伝達されるのを抑えられるようになっている。
【００１７】
第１取付け部材１１は、前記中心軸線Ｏ方向の一方側の小径部１１ａと、前記中心軸線Ｏ方向の他方側の大径部１１ｂと、これらの小径部１１ａと大径部１１ｂとを連結する段部１１ｃと、を備え、小径部１１ａ、大径部１１ｂおよび段部１１ｃが前記中心軸線Ｏと同軸に配置され例えば金属材料等で一体に形成されている。
第２取付け部材１２は、前記中心軸線Ｏ方向に延在し前記振動発生部に連結される取付け筒部１２ａと、この取付け筒部１２ａの前記中心軸線Ｏ方向の他方側の他端部に前記他方側に向けて突設された補強筒部１２ｂと、を備えている。取付け筒部１２ａの内周面には、雌ねじ部が形成されており、前記振動発生部は、該雌ねじ部に螺着されることで第２取付け部材１２に連結される。また、取付け筒部１２ａは、前記中心軸線Ｏ方向の一方側の一端部が、第１取付け部材１１の前記中心軸線Ｏ方向の一方側の一端開口面よりも前記中心軸線Ｏ方向の外側（一方側）に突出している。補強筒部１２ｂは、有底筒状に形成されており、その底壁部が取付け筒部１２ａの前記中心軸線Ｏの他方側の開口部を閉塞している。また、補強筒部１２ｂの周壁部は、前記中心軸線Ｏ方向の一方側から他方側に向かうに従って漸次拡径している。
【００１８】
弾性体１３は、第１取付け部材１１の前記中心軸線Ｏ方向の一方側の一端開口部１１Ａを閉塞している。図示の例では、弾性体１３は、円柱状に形成され、前記中心軸線Ｏ方向の一方側の一端部の外周面が小径部１１ａの内周面に加硫接着されることで、第１取付け部材１１の一端開口部１１Ａを閉塞している。弾性体１３には、取付け筒部１２ａにおいて第１取付け部材１１の内側に位置する部分および補強筒部１２ｂが埋設されている。
【００１９】
また、弾性体１３において前記中心軸線Ｏ方向の他方側を向く他端面１３ａは、前記小径部１１ａの前記中心軸線Ｏ方向の他方側の端縁よりも、前記中心軸線Ｏ方向の他方側に位置している。この他端面１３ａの外周縁部には、前記中心軸線Ｏ回りに全周にわたって連なる切り欠き部が形成されている。そして、弾性体１３において前記切り欠き部を画成する切り欠き面１３ｂは、径方向の内側から外側に向かうに従って漸次前記中心軸線Ｏ方向の他方側から一方側に向けて傾斜するように形成されており、弾性体１３の外周面で弾性体１３の前記一端部に至っている。
【００２０】
なお、本実施形態では、弾性体１３の前記一端部の外周面には、前記中心軸線Ｏ方向の他方側に向けて第１取付け部材１１の内周面に沿って延びる被覆膜１３ｃが連結されている。被覆膜１３ｃは、弾性体１３と一体に形成されるとともに、第１取付け部材１１の内周面において、弾性体１３の前記一端部が加硫接着されていない部分の全域にわたって加硫接着されている。これにより、第１取付け部材１１の内周面は、全域にわたって弾性体１３および被覆膜１３ｃにより覆われている。なお、図示の例では、弾性体１３および被覆膜１３ｃは、例えばゴム状弾性材や合成樹脂等の弾性体により一体に形成されている。
【００２１】
ダイヤフラム１９は、第１取付け部材１１の前記中心軸線Ｏ方向の他方側の他端開口部１１Ｂに配設されている。このダイヤフラム１９は、第１取付け部材１１の前記中心軸線Ｏ方向の他方側の他端開口面から前記中心軸線Ｏ方向の外側（他方側）に向けて膨出した逆椀状に形成されている。また図示の例では、ダイヤフラム１９の外周縁部である前記中心軸線Ｏ方向の一方側の開口端部には、樹脂材料もしくは金属材料で形成されたダイヤフラムリング１９ａが、前記中心軸線Ｏと同軸に埋設されている。
そして、ダイヤフラムリング１９ａが、第１取付け部材１１の大径部１１ｂにおける前記中心軸線Ｏ方向の他方側の他端部がその全周にわたって径方向の内側に向けて屈曲されて形成されたカシメ部１１ｄにカシメ固定されることで、ダイヤフラム１９は、第１取付け部材１１の他端開口部１１Ｂを閉塞している。
【００２２】
以上の構成において、第１取付け部材１１の内部のうち、ダイヤフラム１９と弾性体１３との間に位置する部分が、これらのダイヤフラム１９および弾性体１３によって液密に閉塞され、後述する封入液Ｌが封入された液室１７となっている。
そして、液室１７は、仕切り部材１６によって、弾性体１３を壁面の一部に有しこの弾性体１３の変形により内容積が変化する主液室１４と、ダイヤフラム１９を壁面の一部に有しこのダイヤフラム１９の変形により内容積が変化する副液室１５と、に区画されている。
【００２３】
仕切り部材１６は、円環状の仕切り部材本体１６ａと、前記中心軸線Ｏ方向に互いに間隔をあけて配置された第１仕切り板１６ｂおよび第２仕切り板１６ｃと、これらの仕切り板１６ｂ、１６ｃの間に配置されたメンブラン１６ｄと、メンブラン１６ｄを径方向の外側から囲繞し、メンブラン１６ｄを収容するメンブラン収容空間１６ｆを両仕切り板１６ｂ、１６ｃとともに画成する収容筒部１６ｅと、を備えている。
【００２４】
図示の例では、仕切り部材本体１６ａは、第１取付け部材１１の大径部１１ｂ内に嵌合されている。また、第１仕切り板１６ｂは、前記中心軸線Ｏ方向の一方側に配置され、かつ第２仕切り板１６ｃは、前記中心軸線Ｏ方向の他方側に配置されている。第１仕切り板１６ｂの外周面は、仕切り部材本体１６ａの内周面に連結されており、これらの仕切り部材本体１６ａおよび第１仕切り板１６ｂは、例えば金属材料もしくは合成樹脂材料等で一体に形成されている。また、収容筒部１６ｅは、第２仕切り板１６ｃの外周縁部から前記中心軸線Ｏ方向の一方側に向けて延設されるとともに第１仕切り板１６ｂ上に配置されており、この収容筒部１６ｅの径方向の内側のメンブラン収容空間１６ｆにゴム状弾性材で円板状に形成されたメンブラン１６ｄが配設されている。
【００２５】
また、第１仕切り板１６ｂおよび第２仕切り板１６ｃにおいてメンブラン１６ｄと対向する位置には、各仕切り板１６ｂ、１６ｃを前記中心軸線Ｏ方向に貫通する複数の流通孔１６ｇが形成されている。
このように形成された仕切り部材１６において、各仕切り板１６ｂ、１６ｃに形成された流通孔１６ｇおよびメンブラン収容空間１６ｆは、メンブラン収容空間１６ｆを通って主液室１４と副液室１５とを連通する中央連通路（連通路）２３を構成している。
なお図示の例では、第１仕切り板１６ｂと弾性体１３の前記他端面１３ａとの間には、隙間があいている。
【００２６】
また、仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通しかつ前記液室１７内の後述する封入液Ｌが流通することで液柱共振を生じさせる制限通路（連通路）２４が形成されている。
図示の例では、仕切り部材本体１６ａの外周面には、前記制限通路２４となる周溝が形成されており、この周溝が前記被覆膜１３ｃ（第１取付け部材１１の大径部１１ｂ）によって径方向の外側から閉塞されることで制限通路２４が形成されている。なお、制限通路２４は、前記周溝の一方の周端部が前記中心軸線Ｏ方向の他方側に向けて開口して副液室１５と連通するとともに、前記周溝の他方の周端部が径方向の内側に向けて開口して主液室１４と連通している。
【００２７】
また図示の例では、主液室１４には、後述する第２液体注入工程で第２液体Ｌ２が注入される収納凹部２１が備えられている。本実施形態では、収納凹部２１は、弾性体１３の切り欠き面１３ｂおよび第１取付け部材１１の小径部１１ａの内周面（被覆膜１３ｃの表面）を壁面として円環状に画成されている。
【００２８】
液室１７に封入された封入液Ｌは、非相溶性を有する、つまり互いに不溶な第１液体Ｌ１（図２参照）および第２液体Ｌ２（図２参照）を含有している。第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも封入液Ｌ中に含まれる重量比率が小さくなっている。また、第２液体Ｌ２は、−３０℃以上１００℃以下の温度範囲のうちの少なくとも一点で、第１液体Ｌ１の主たる成分よりも蒸気圧が高く、かつ表面張力が小さくなっている。例えば、第２液体Ｌ２の蒸気圧は同一温度における第１液体Ｌ１の主たる成分の蒸気圧の２倍以上となっている。なお、第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも粘度が低くなっている。また、第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも極性が低くなっている。
【００２９】
以上のような第１液体Ｌ１としては、例えばエチレングリコールおよびプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有するもの等が挙げられ、また第２液体Ｌ２としては、例えばシリコーンオイルおよびフッ素オイルのうち少なくとも１つを含有するもの等が挙げられる。また、第１液体Ｌ１は、例えば水、エチレングリコールおよびプロピレングリコールのうち少なくとも１つを含有していても良い。また、封入液Ｌは、第１液体Ｌ１を６０重量％以上９９．９重量％以下含有し、第２液体Ｌ２を０．１重量％以上４０重量％以下含有している。好ましくは、封入液Ｌは、第１液体Ｌ１を８０重量％以上９９重量％以下含有し、第２液体Ｌ２を１重量％以上２０重量％以下含有している。例えば、封入液Ｌ中に、第１液体Ｌ１が８０ｃｃ〜２００ｃｃ含まれ、第２液体Ｌ２は０．５ｃｃ〜５ｃｃ含まれている。
なお図示の例では、封入液Ｌは、少なくともこの防振装置１０に路面の凹凸等により大きな振動（荷重）が入力されたときに、粒状になった無数の第２液体Ｌ２が第１液体Ｌ１中で互いに独立した状態で分散された態様になる。
【００３０】
さらに、本実施形態では、この防振装置１０は、主液室１４が鉛直方向下側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向上側に位置するように取り付けられて用いられる吊下式となっている。つまり、この防振装置１０は、前記中心軸線Ｏ方向の一方側が鉛直方向下側に位置しかつ前記中心軸線Ｏ方向の他方側が鉛直方向上側に位置するように取り付けられる。
このように形成された防振装置１０においては、振動の入力に伴って弾性体１３が変形して主液室１４の内容積が変化することで、封入液Ｌが主液室１４と副液室１５との間で制限通路２４を通って流通し、この流通時に生じる液柱共振により振動が吸収および減衰される。
【００３１】
次に、前述した構成からなる防振装置１０の製造方法について、図２および図３を参照して説明する。なお、本実施形態では、第２液体Ｌ２の比重が、第１液体Ｌ１の比重よりも高くなっている場合を例に挙げて説明する。
【００３２】
まず、第１取付け部材１１と第２取付け部材１２とが弾性体１３で連結されてなる防振装置本体２０を作製する防振装置本体作製工程を行う。
具体的に説明すると、まず、弾性体１３および被覆膜１３ｃを形成するための図示しない防振装置本体金型の中に第１取付け部材１１および第２取付け部材１２をそれぞれ所定位置に配置するとともに、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２にそれぞれ接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、前記防振装置本体金型の中に未加硫ゴムを射出して弾性体１３を成形するとともに、この弾性体１３と一体に被覆膜１３ｃを成形する。続いて、これらの弾性体１３および被覆膜１３ｃに硫黄ガス、圧力および熱をそれぞれ加えて加硫する。そして、前記防振装置本体金型の脱型を行うことにより、防振装置本体２０が作製される。
【００３３】
また、仕切り部材１６を作製する仕切り部材作製工程を行う。
具体的に説明すると、まず、仕切り部材本体１６ａおよび第１仕切り板１６ｂと、第２仕切り板１６ｃおよび収容筒部１６ｅと、をそれぞれ一体に形成する。その後、第１仕切り板１６ｂ、第２仕切り板１６ｃおよび収容筒部１６ｅによって画成されるメンブラン収容空間１６ｆにメンブラン１６ｄを配置した状態で第１仕切り板１６ｂと収容筒部１６ｅとを互いに接合して仕切り部材１６を作製する。
【００３４】
また、ダイヤフラム１９を作製するダイヤフラム作製工程を行う。
具体的に説明すると、ダイヤフラム１９を形成するための図示しないダイヤフラム金型の中にダイヤフラムリング１９ａを所定位置に配置するとともに、ダイヤフラムリング１９ａの表面に接着下地処理を施した後に接着剤を塗布する。その後、前記ダイヤフラム金型の中に未加硫ゴムを射出してダイヤフラム１９を成形した後、そのダイヤフラム１９に硫黄ガス、圧力および熱をそれぞれ加えて加硫する。そして、前記ダイヤフラム金型の脱型を行うことにより、外周縁部にダイヤフラムリング１９ａが埋設されたダイヤフラム１９が作製される。
【００３５】
次に、図２に示すように、防振装置本体２０および仕切り部材１６を第１液体Ｌ１中に配置する液中配置工程を行う。
具体的に説明すると、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１に防振装置本体２０および仕切り部材１６を浸漬するとともに、それぞれの内部や表面などに空気が残留しないように防振装置本体２０を第１液体Ｌ１中で適宜揺動させる。またこの際、本実施形態では、ダイヤフラム１９も併せて第１液体Ｌ１中に配置する。
以上により、第１液体Ｌ１中に防振装置本体２０、仕切り部材１６およびダイヤフラム１９が配置される。なお図２では、図面の見易さのため、ダイヤフラム１９の図示を省略している。
【００３６】
次に、第１液体Ｌ１中で、防振装置本体２０およびダイヤフラム１９のうちのいずれか一方に仕切り部材１６を組み付けて、主液室１４および副液室１５のうちのいずれか一方を備えた中間部材を作製する中間部材作製工程を行う。本実施形態では、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で、仕切り部材１６を防振装置本体２０の第１取付け部材１１内に進入させて防振装置本体２０に組み付け、主液室１４を備える中間部材２２を作製する。
【００３７】
次に、第１液体Ｌ１中で、仕切り部材１６の制限通路２４に注出管Ｎを差し込んでこの注出管Ｎの先端部から第２液体Ｌ２を注出し、主液室１４の内部に第２液体Ｌ２を注入する第２液体注入工程を行う。本実施形態では、第２液体注入工程は、注出管Ｎの先端部を主液室１４の内部に至らせた状態で、第２液体Ｌ２をこの注出管Ｎの先端部から注出して主液室１４の内部に注入する。なお図示の例では、注出管Ｎは、制限通路２４の形状に応じて変形可能な可撓性を具備しており、例えば仕切り部材１６を形成する材料よりも硬度が低い材料で形成されている。
具体的に説明すると、まず、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で、仕切り部材１６に対して主液室１４が鉛直下側に位置するように中間部材２２の向きを調整する。次いで、注出管Ｎを制限通路２４に差し込んで制限通路２４の形状に応じて変形させながら制限通路２４を通し、注出管Ｎの先端部を主液室１４内に至らせる。この際、本実施形態では、注出管Ｎの先端部を、主液室１４内で、収納凹部２１の鉛直上側もしくは収納凹部２１の内部に至らせる。また、注出管Ｎに、注出管Ｎの先端部から第２液体Ｌ２を注出させる図示しない注出器を接続する。そして、注出管Ｎを差し込むとともに注出管Ｎに前記注出器を接続した後、第２液体Ｌ２を、この注出管Ｎの先端部から注出して主液室１４の収納凹部２１内に注入する。
【００３８】
次に、第１液体中で、ダイヤフラム１９を中間部材２２に組み付けて副液室１５を画成し、前記液室１７内に第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２を封止する液中組立工程を行う。
具体的に説明すると、まず、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で、ダイヤフラム１９を中間部材２２の第１取付け部材１１内に進入させる。そして、第１取付け部材１１の大径部１１ｂを縮径加工するとともに大径部１１ｂの前記他端部を全周にわたって径方向の内側に屈曲させてカシメ部１１ｄを形成してダイヤフラムリング１９ａをカシメ固定する。これにより、副液室１５が画成されて前記液室１７が密閉され、液室１７内に第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２が封止される。
以上により、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で防振装置１０が形成される。
【００３９】
次に、形成された防振装置１０を第１液体Ｌ１中から取り出した後、防振装置１０の表面の第１液体Ｌ１を洗い流す。これにより、防振装置１０が完成する。
【００４０】
以上に示した本実施形態に係る防振装置１０の製造方法によれば、第２液体注入工程時に、主液室１４の内部に第２液体Ｌ２を注入するので、この第２液体注入工程から液中組立工程までの間、第２液体Ｌ２を主液室１４の内部に留めておくことができる。したがって、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２を所定の比率で液室１７内に封止することが可能になり、防振装置１０の性能安定性を向上させることができる。
また、第２液体注入工程時に、注出管Ｎの先端部を主液室１４の内部に至らせた状態で、第２液体Ｌ２をこの注出管Ｎの先端部から注出して主液室１４の内部に注入するので、主液室１４の内部に第２液体Ｌ２を確実に注入することができる。
【００４１】
なお、本実施形態では、第２液体注入工程は、仕切り部材１６の制限通路２４に注出管Ｎを差し込んで第２液体Ｌ２を注出したが、これに限られるものではない。例えば、図３に示すように、第２液体注入工程は、中央連通路２３に注出管Ｎを差し込んでも良い。この場合、注出管Ｎの先端部を、仕切り部材１６の流通孔１６ｇおよびメンブラン収容空間１６ｆを通して主液室１４の内部に至らせることができる。
【００４２】
また、本実施形態では、第２液体注入工程は、注出管Ｎの先端部が、主液室１４内で、収納凹部２１の鉛直上側もしくは収納凹部２１の内部に位置するように注出管Ｎを差し込み、第２液体Ｌ２を収納凹部２１内に注入するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、注出管Ｎの先端部が単に主液室１４内に至るように注出管Ｎを差し込み、主液室１４内に第２液体Ｌ２を注入してもよい。
【００４３】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態に係る防振装置の製造方法を、図面を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図４および図５に示すように、本実施形態の防振装置１０の製造方法では、第２液体注入工程は、主液室１４を圧縮する液室圧縮工程と、制限通路２４に注出管Ｎを差し込んでこの注出管Ｎの先端部から第２液体Ｌ２を注出した後もしくは同時に主液室１４の圧縮を解除する圧縮解除工程と、を備えている。
【００４４】
本実施形態では、第２液体注入工程を行う過程において、図４に示すように、まず、プールＰ内に貯留された第１液体Ｌ１中で、仕切り部材１６に対して主液室１４が鉛直下側に位置するように中間部材２２の向きを調整する。
次いで、中間部材２２の弾性体１３を上方に押し上げて主液室１４を圧縮する液室圧縮工程を行う。その後、注出管Ｎの先端部を制限通路２４の主液室側端部内に鉛直上側から差し込み、第２液体Ｌ２を注出管Ｎの先端部から制限通路２４内に注出する。この際、本実施形態では、注出管Ｎの先端部を、主液室１４の内部に至らせるのではなく、制限通路２４の主液室側端部に位置させた状態で、第２液体Ｌ２を注出管Ｎの先端部から制限通路２４内に注出しており、注出管Ｎは、制限通路２４の形状に応じて変形されていない。
【００４５】
その後、図５に示すように、第１液体Ｌ１中で、弾性体１３の押し上げを解除して主液室１４の圧縮を解除する液室圧縮工程を行う。この際、主液室１４が膨張してその内部が負圧となり、制限通路２４内の第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２が主液室１４の内部に吸引される。これにより、第２液体Ｌ２が主液室１４内に注入される。
【００４６】
以上に示した本実施形態に係る防振装置１０の製造方法によれば、第２液体注入工程が、前記圧縮解除工程を備えているので、注出管Ｎから注出された第２液体Ｌ２が制限通路２４内に滞留している場合であっても、この第２液体Ｌ２を、圧縮解除工程時に主液室１４の内部に吸引して確実に注入することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、前述のように注出管Ｎを制限通路２４の形状に応じて変形させずに制限通路２４に差し込んだ上で、主液室１４の内部に第２液体Ｌ２を確実に注入することができる。したがって、注出管Ｎを前述のように変形させる場合に比べて、注出管Ｎの制限通路２４への差し込みおよび注出管Ｎからの第２液体Ｌ２の注出を円滑に行うことが可能になり、第２液体Ｌ２を効率良く確実に注入することができる。
なお、本実施形態では、注出管Ｎの先端部を主液室１４の内部に至らせずに、注出管Ｎの先端部から第２液体Ｌ２を注出するものとしたが、これに限られるものではない。
【００４８】
なお、本発明の技術的範囲は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記各実施形態では、液中配置工程時にダイヤフラム１９を第１液体Ｌ１に浸漬して第１液体Ｌ１中に配置するものとしたが、液中組立工程前にダイヤフラム１９を第１液体Ｌ１中に配置すれば、これに限られるものではない。
【００４９】
また、前記各実施形態では、第２液体注入工程時に、仕切り部材１６に対して主液室１４が鉛直下側に位置するように中間部材２２の向きを調整するものとしたが、これに限られるものではない。例えば、仕切り部材１６と主液室１４とが水平方向に並ぶように中間部材２２の向きを調整しても良い。
【００５０】
また、前記各実施形態では、第２液体Ｌ２の比重は、第１液体Ｌ１の比重よりも高くなっているものとしたが、これに限られず、第１液体Ｌ１の比重より低くなっていても良く、第１液体Ｌ１の比重と等しくても良い。なお、第２液体Ｌ２の比重が第１液体Ｌ１の比重より低い場合には、第２液体Ｌ２が第１液体Ｌ１中で浮上するので、第２液体注入工程時に、仕切り部材１６に対して主液室１４が鉛直上側に位置するように中間部材２２の向きを調整することが好ましい。
【００５１】
また、前記各実施形態では、主液室１４には収納凹部２１が備えられているものとしたが、収納凹部２１は無くても良い。
また、前記各実施形態では、仕切り部材１６の第１仕切り板１６ｂと弾性体１３の前記他端面１３ａとの間には、隙間があいているものとしたが、これに限られるものではない。
【００５２】
また、前記各実施形態では、中間部材作製工程時に、防振装置本体２０に仕切り部材１６を組み付けて主液室１４を備える中間部材２２を作製するものとしたが、これに代えて、例えば、ダイヤフラム１９に仕切り部材１６を組み付けて、副液室１５を備える中間部材（図示せず）を作製しても良い。
この場合、第２液体注入工程時に、仕切り部材１６の制限通路２４あるいは中央連通路２３を通して前記中間部材の副液室１５の内部に第２液体Ｌ２を注入する。そして、液中組立工程時に、防振装置本体２０を前記中間部材に組み付けて、主液室１４を画成し、前記液室１７内に第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２を封止する。
以上に示したような防振装置の製造方法によれば、前記各実施形態に示した防振装置の製造方法と同様の作用効果を奏する。なおこの場合、防振装置本体作製工程は、中間部材作製工程の後に行っても良い。またこの場合、第２液体注入工程は、注出管Ｎの先端部を副液室１５の内部に至らせた状態で、第２液体Ｌ２をこの注出管Ｎの先端部から注出して副液室１５の内部に注入しても良く、或いは、第２液体注入工程は、副液室１５を圧縮する液室圧縮工程と、制限通路２４に注出管Ｎを差し込んでこの注出管Ｎの先端部から第２液体Ｌ２を注出した後もしくは同時に副液室１５の圧縮を解除する圧縮解除工程と、を備えていても良い。
【００５３】
また、第１液体Ｌ１および第２液体Ｌ２は、前述したものに限らず、非相溶性を有する液体であれば適宜変更可能である。例えば、第２液体Ｌ２が、同一温度における第１液体Ｌ１の主たる成分と比較して蒸気圧が同等もしくは低くなっていてもよく、第１液体Ｌ１と比較して表面張力が同等もしくは大きくなっていてもよく、第１液体Ｌ１と比較して粘度が同等もしくは高くなっていてもよい。また、第２液体Ｌ２は、第１液体Ｌ１よりも極性が高くなっていても良い。また、前記各実施形態では、封入液Ｌ中に含まれる第２液体Ｌ２の重量比率が第１液体Ｌ１の重量比率よりも小さくなっているが、第２液体Ｌ２の重量比率を第１液体Ｌ１の重量比率と同等もしくは大きくすることも可能である。
【００５４】
また、前記各実施形態では、封入液Ｌは、少なくともこの防振装置１０に路面の凹凸等により大きな振動（荷重）が入力されたときに、粒状になった無数の第２液体Ｌ２が第１液体Ｌ１中で互いに独立した状態で分散された態様になるものとしたが、これに限られるものではない。例えば、封入液Ｌは、常時前述のような態様であっても良く、また、防振装置１０に大きな振動が入力されたときに前述のような態様にならなくても良い。
また、封入液Ｌに含有される液体は、二種類の液体（第１液体Ｌ１、第２液体Ｌ２）に限らず、三種類以上の液体を含有する封入液であってもよい。
【００５５】
また、前記各実施形態では、ダイヤフラム１９は、ダイヤフラムリング１９ａを備え、第１取付け部材１１のカシメ部１１ｄにダイヤフラム１９（ダイヤフラムリング１９ａ）がカシメ固定されているものとしたが、これに限られるものではなく、ダイヤフラムリング１９ａはなくても良い。この場合例えば、ダイヤフラムは、第１取付け部材や仕切り部材に止め具等によって固定されていてもよい。
【００５６】
また、仕切り部材１６は、前記各実施形態に示したものに限られるものではない。
また、仕切り部材１６には、連通路として制限通路２４と中央連通路２３とが形成されているものとしたが、連通路の形態はこれらに限られるものではない。
また、防振装置１０として吊下式を示したが、主液室１４が鉛直方向上側に位置しかつ副液室１５が鉛直方向下側に位置するように取り付けられて用いられる圧縮式の防振装置にも適用可能である。
【００５７】
また、本発明に係る防振装置の製造方法は、車両のエンジンマウントとしての防振装置１０を製造する場合に限定されるものではなく、エンジンマウント以外の防振装置に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントとしての防振装置を製造する場合にも適用することも可能であり、或いは、工場等に設置される機械のマウントとしての防振装置を製造する場合にも適用することも可能である。
【００５８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１４  主液室
１５  副液室
１６  仕切り部材
１７  液室
１９  ダイヤフラム
２０  防振装置本体
２２  中間部材
２３  中央連通路（連通路）
２４  制限通路（連通路）
Ｌ  封入液
Ｌ１  第１液体
Ｌ２  第２液体
Ｎ  注出管
【図１】
2011002001.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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