(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数の増加を抑制して、装置のコストアップや大型化を回避しつつ、エアカーテン機能を有する処理装置を提供する。【解決手段】処理対象物の投入口１１ａを有する処理槽を備えた装置本体１と、前記装置本体１に取り付けられ、前記投入口１１ａを開閉する蓋部材１００と、を備えた処理装置であって、前記装置本体１がエアーカーテンを形成する空気を噴出する噴出口３４ａと前記噴出口３４ａに空気を送風する噴出口用送風機とを備え、前記蓋部材１００が気流案内ダクトを備える。前記気流案内ダクトは、前記蓋部材１００の開放時には前記噴出口３４ａと非連通状態にあり、前記蓋部材１００の閉鎖により前記噴出口３４ａと連通状態となるように配設された導入口１２１と、前記噴出口３４ａ及び前記導入口１２１を介して前記噴出口用送風機から前記気流案内ダクト内に送風された空気を前記処理槽内の前記処理対象物へ排気する排気口１２２と、を備える。【選択図】図１
2011115742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物の投入口を有する処理槽を備えた装置本体と、
前記装置本体に取り付けられ、前記投入口を開閉する蓋部材と、
を備えた処理装置であって、
前記装置本体に設けられ、前記投入口の側方から該投入口を横断する方向に空気を噴出する噴出口と、
前記装置本体に設けられ、前記噴出口に空気を送風する噴出口用送風機と、
前記蓋部材に設けられた気流案内ダクトと、を備え、
前記気流案内ダクトは、
前記蓋部材の開放時には前記噴出口と非連通状態にあり、前記蓋部材の閉鎖により前記噴出口と連通状態となるように配設された導入口と、
前記噴出口及び前記導入口を介して前記噴出口用送風機から前記気流案内ダクト内に送風された空気を前記処理槽内の前記処理対象物へ排気する排気口と、
を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
処理対象物の投入口を有する処理槽を備えた装置本体と、
前記装置本体に取り付けられ、前記投入口を開閉する蓋部材と、
を備えた処理装置であって、
前記装置本体に設けられ、前記投入口の側方から該投入口を横断する方向に空気を噴出する噴出口と、
前記装置本体に設けられ、前記噴出口に空気を送風する噴出口用送風機と、
前記装置本体に設けられ、前記噴出口用送風機が吸引する外気を取り入れる取入口と、
前記蓋部材に設けられた気流案内ダクトと、
前記蓋部材に設けられた還流ダクトと、を備え、
前記気流案内ダクトは、
前記蓋部材の開放時には前記噴出口と非連通状態にあり、前記蓋部材の閉鎖により前記噴出口と連通状態となるように配設された第１導入口と、
前記噴出口及び前記導入口を介して前記噴出口用送風機から前記気流案内ダクト内に送風された空気を前記処理槽内の前記処理対象物へ排気する第１排気口と、を備え、
前記還流ダクトは、
前記処理槽内の空気を吸引するための第２導入口と、
前記蓋部材の開放時には前記取入口と非連通状態にあり、前記蓋部材の閉鎖により前記取入口と連通状態となるように配設された第２排気口と、
を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項３】
前記処理槽が、
前記投入口を有する第１処理槽と、
前記第１処理槽と連通し、前記第１処理槽で処理された前記処理対象物が導入される第２処理槽と、を含み、
前記装置本体は、
前記取入口と、前記第２処理槽と、に連通した空気室と、
空気を加温するヒータ部と、
前記空気室内の空気を吸引して、前記ヒータ部に送風するヒータ部用送風機と、
前記ヒータ部を通過した空気を前記第２処理槽へ導くダクトと、を備え、
前記噴出口用送風機は前記空気室内の空気を吸引して前記噴出口に送風することを特徴とする請求項２に記載の処理装置。
【請求項４】
前記ヒータ部用送風機を制御して、前記蓋部材の開放時に停止させる制御手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記噴出口用送風機を制御して、前記蓋部材が開放状態か閉鎖状態にあるかによりその風量を調整する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項６】
前記噴出口用送風機を制御して、前記噴出口用送風機の停止時に前記蓋部材が開放された場合に、前記噴出口用送風機を作動する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の処理装置。
【請求項７】
前記処理対象物が廃棄物であり、
前記処理槽は前記廃棄物を減量処理する廃棄物処理槽であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアカーテン機能を有する処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理槽の投入口を開閉する蓋部材を設け、処理対象物の投入時に蓋部材を開放する形式の処理装置では、蓋部材の開放時に処理槽内の異臭等が立ち上って、作業者に不快感を与える場合がある。例えば、生ごみ等の廃棄物を微生物の働きにより醗酵して減量処理する廃棄物処理装置では、醗酵に伴う臭気が処理槽内に充満するため、蓋部材の開放時にその臭気が立ち上って作業者に不快感を与える場合がある。
【０００３】
このような問題を解決する装置として、例えば、特許文献１及び２には、エアカーテン機能を有する廃棄物処理装置が開示されている。特許文献１及び２に記載の廃棄物処理装置は、処理槽の投入口の側方からこれを横断するように空気を噴出する。このため、投入口を覆うエアカーテンが形成されて、処理槽内の臭気が立ち上ることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０６９１６８号公報
【特許文献２】特開２００８−１９４６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エアカーテン機能を構築するためには、送風機や送風機からの空気を投入口に導くダクト等が必要となる。このため、部品点数が増加して、装置のコストアップや大型化を招き易い。
【０００６】
本発明の目的は、部品点数の増加を抑制して、装置のコストアップや大型化を回避しつつ、エアカーテン機能を構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、処理対象物の投入口を有する処理槽を備えた装置本体と、前記装置本体に取り付けられ、前記投入口を開閉する蓋部材と、を備えた処理装置であって、前記装置本体に設けられ、前記投入口の側方から該投入口を横断する方向に空気を噴出する噴出口と、前記装置本体に設けられ、前記噴出口に空気を送風する噴出口用送風機と、前記蓋部材に設けられた気流案内ダクトと、を備え、前記気流案内ダクトは、前記蓋部材の開放時には前記噴出口と非連通状態にあり、前記蓋部材の閉鎖により前記噴出口と連通状態となるように配設された導入口と、前記噴出口及び前記導入口を介して前記噴出口用送風機から前記気流案内ダクト内に送風された空気を前記処理槽内の前記処理対象物へ排気する排気口と、を備えたことを特徴とする処理装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、処理対象物の投入口を有する処理槽を備えた装置本体と、前記装置本体に取り付けられ、前記投入口を開閉する蓋部材と、を備えた処理装置であって、前記装置本体に設けられ、前記投入口の側方から該投入口を横断する方向に空気を噴出する噴出口と、前記装置本体に設けられ、前記噴出口に空気を送風する噴出口用送風機と、前記装置本体に設けられ、前記噴出口用送風機が吸引する外気を取り入れる取入口と、前記蓋部材に設けられた気流案内ダクトと、前記蓋部材に設けられた還流ダクトと、を備え、前記気流案内ダクトは、前記蓋部材の開放時には前記噴出口と非連通状態にあり、前記蓋部材の閉鎖により前記噴出口と連通状態となるように配設された第１導入口と、前記噴出口及び前記導入口を介して前記噴出口用送風機から前記気流案内ダクト内に送風された空気を前記処理槽内の前記処理対象物へ排気する第１排気口と、を備え、前記還流ダクトは、前記処理槽内の空気を吸引するための第２導入口と、前記蓋部材の開放時には前記取入口と非連通状態にあり、前記蓋部材の閉鎖により前記取入口と連通状態となるように配設された第２排気口と、を備えたことを特徴とする処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部品点数の増加を抑制して、装置のコストアップや大型化を回避しつつ、エアカーテン機能を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る処理装置の外観図。
【図２】前記処理装置の内部構造の説明図。
【図３】蓋部材を開放した場合の処理装置内の気流の説明図。
【図４】（Ａ）は送風ユニットの平面図、（Ｂ）は制御部のブロック図。
【図５】制御部が実行する開閉時処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る処理装置Ａの外観図、図２及び図３は処理装置Ａの内部構造の説明図であり、図２は蓋部材１００の閉鎖時、図３は蓋部材１００の開放時を示す。図中、矢印Ｚは鉛直方向（処理装置Ａの高さ方向）を示し、矢印Ｘ及びＹは互いに直交する水平方向（Ｘ方向は処理装置Ａの幅方向、Ｙ方向は処理装置Ａの奥行き方向）を示す。処理装置Ａは生ごみ等の廃棄物を減量処理する廃棄物処理装置である。
【００１２】
＜装置の概要＞
処理装置Ａは、装置本体１と、蓋部材１００と、蓋部材２００と、を備える。蓋部材１００は装置本体１に回動自在に取り付けられたドアであり、生ごみを投入する投入口１１ａを開閉する。装置本体１は、その正面に減量処理済の廃棄物を排出するための開口部２００ａが設けられており、蓋部材２００は装置本体１に回動自在に取り付けられて開口部２００ａを開閉するドアである。蓋部材１００や蓋部材２００を閉鎖した状態では、装置本体１内部の気密性が保たれるように蓋部材１００や蓋部材２００の周囲には不図示のシール部材が設けられる。
【００１３】
＜装置本体＞
装置本体１の上面には操作部３が設けられている。操作部３には処理装置Ａの処理開始、停止等をユーザが指示するためのスイッチ等が設けられる。装置本体１の、投入口１１ａの周縁には、蓋部材１００が開放状態か閉鎖状態にあるかを検出する開閉検出センサ２が設けられている。開閉検出センサ２としては、メカニカルスイッチ、光センサ、マグネットセンサ等、蓋部材１００の開放・閉鎖状態を検出できるものであれば何でもよい。
【００１４】
装置本体１の、投入口１１ａの周縁には、また、噴出口３４ａが設けられている。噴出口３４ａは投入口１１ａの側方から投入口１１ａを横断する方向（同図の矢印）に空気を噴出して、投入口１１ａの上部を覆うエアカーテンを形成する。本実施形態では、空気流がＸ方向に流れるようにしたが、投入口１１ａの周縁のうちＹ方向手前側に噴出口３４ａを配設して、空気流がＹ方向で処理装置Ａの奥行き方向に流れるようにしてもよい。この構成であれば、投入口１１ａから臭気が立ち上ることを防止できるだけでなく、処理装置Ａの奥行き方向に押しやることができるので、処理装置Ａの正面側から生ごみの投入作業を行う作業者に臭気が接することを更に防止できる。
【００１５】
装置本体１の、投入口１１ａの周縁には、また、取入口３５ａが設けられている。取入口３５ａは、図１及び図３に示すように蓋部材１００の開放時には外気を取り入れるために、また、図２に示すように蓋部材１００の閉鎖時には処理槽１１内の空気を取り入れるために用いられる。
【００１６】
図２及び図３を参照して、装置本体１は底板４を備え、その下面にはキャスタ５が取り付けられており、処理装置Ａの移動を容易なものとしている。底板４上にはＸ方向に互いに離間した仕切壁６乃至８が立設されている。仕切壁６乃至８は底板４に固定された隔壁であり、装置本体１内の空間を仕切る。装置本体１内では、処理対象物として、例えば、生ごみ等の廃棄物を加温処理する。詳細には、廃棄物の前処理となる醗酵処理と、後処理となる乾燥処理とによる廃棄物の減量処理である。
【００１７】
仕切壁６と仕切壁７との間の空間は廃棄物処理槽１１を、仕切壁７と仕切壁８との間の空間は廃棄物処理槽１２を、それぞれ形成し、Ｘ方向に連続して配設されたこれらの処理槽１１及び１２が生ごみを減量処理する廃棄物処理処理槽１０を構成している。本実施形態の場合、処理槽１１が投入口１１ａを有している。なお、本実施形態では処理槽を２槽構成としているが、１槽構成としてもよく、或いは、３槽以上の構成としてもよい。
【００１８】
処理槽１１のＸ方向の側方には、仕切壁８で仕切られた回収室１３が形成されている。回収室１３は減量処理された廃棄物が処理槽１２から導入される。回収室１３は開口部２００ａと連通しており、蓋部材２００を開放することで回収室１３から減量処理済の廃棄物を取り出すことができる。
【００１９】
装置本体１は、駆動ユニット２０を備える。駆動ユニット２０は、処理槽１０を横断する駆動軸２１を備える。駆動軸２１はＸ方向に延設され、仕切壁６乃至８にそれぞれ設けた軸受け２２により回転自在に支持されている。駆動ユニット２０は、また、駆動軸２１の一方端部に固定されたスプロケット２３と、モータ２４と、を備える。スプロケット２３と、モータ２４の出力軸に固定したスプロケットとにはベルトが巻きまわされてベルト伝動機構が構成されている。そして、モータ２４の駆動により駆動軸２１が回転するようにしている。
【００２０】
駆動軸２１にはその径方向に延びる攪拌棒２５が複数取り付けられている。駆動軸２１の回転により、攪拌棒２５によって処理槽１１及び１２内の廃棄物が攪拌される。本実施形態では棒状の攪拌棒２５を採用したが、槽内を攪拌可能な形状であればよい。仕切壁７の下部には、処理槽１１と処理槽１２とを連通させる連通孔７１が形成されており、攪拌棒２５による攪拌により、処理槽１１から処理槽１２へ廃棄物が移動可能となっている。
【００２１】
なお、本実施形態では、仕切壁７の下部に連通孔７１を設けて処理槽１１から処理槽１２へ廃棄物を移動可能としたが、仕切壁７の上部に開口部を設けて、仕切壁７を超えて処理槽１１から処理槽１２へ廃棄物がオーバーフローすることにより、廃棄物を移動可能としてもよい。
【００２２】
処理槽１２内の廃棄物は、その堆積量の増加により仕切壁８を超えて回収室１３へ落下し、回収室１３内に堆積する。なお、本実施形態では、仕切壁８を超えて処理槽１２から回収室１３へ廃棄物が移動可能としたが、仕切壁８の下部に連通孔を設けて処理槽１２から回収室１３へ廃棄物がアンダーフローすることにより、廃棄物を移動可能としてもよい。
【００２３】
＜送風ユニット＞
図２、図３及び図４（Ａ）を参照して、装置本体１は送風ユニット３０を備える。図４（Ａ）は送風ユニット３０の平面図である。送風ユニット３０は、空気室３０ａを画定するケース３１を備える。ケース３１は、その下面に開口部３１ａが形成されており、空気室３０ａは処理槽１２と連通している。空気室３０ａには、ダクト３４乃至３６が接続されている。
【００２４】
空気室３０ａ内には、送風機３２及び３３が配設されている。送風機３２には一方端部に噴出口３４ａを有するダクト３４の他方端部が接続されており、送風機３２は空気室３０ａ内の空気を吸引して噴出口３４ａに空気を送風する噴出口用送風機である。送風機３３にはヒータ部４０が接続されたダクト３６が接続されており、送風機３３は空気室３０ａ内の空気を吸引してヒータ部４０に空気を送風するヒータ部用送風機である。ダクト３５は、その一方端部に取入口３５ａを有し、その他方端部がケース３１に接続されている。
【００２５】
以上の構成により、空気室３０ａに関する空気の出入り関係は以下の通りとなる。すなわち、送風機３２又は３３のいずれか一方の作動による空気の吸引により、空気室３０ａ内には、開口部３１ａを介した処理槽１２内の空気と、ダクト３５を介した外気又は処理槽１１内の空気とが導入される。そして、空気室３０ａ内の空気は送風機３２により噴出口３４ａへ、送風機３３によりヒータ部４０へ、それぞれ送風される。
【００２６】
＜空気の加温と脱臭＞
ヒータ部４０は、送風機３３から送風された空気を加温する。ヒータ部４０を通過することにより加温された空気はダクト４１に導入され、その一部は処理槽１２へ戻され、その残りは脱臭部４２に導入される。脱臭部４２は本実施形態の場合、酸化触媒であり、導入された空気を脱臭する。ヒータ部４０は、空気が脱臭部４２の触媒の活性化温度に達するようにこれを加温するが、本実施形態では、ヒータ部４０で加温された空気を処理槽１２へ戻すことで槽内の加温にも役立てている。なお、ヒータ部４０で加温された空気の全てを脱臭部４２に導入して、加温・脱臭後の空気を処理槽１２へ戻すようにしてもよい。
【００２７】
送風機４４は、脱臭部４２で脱臭された空気をダクト４３を介して吸引し、ダクト４５及び換気孔４６を介して処理装置Ａの外部へ排気する。蓋部材１００及び２００の閉鎖状態の場合、処理槽１０及び回収室１３は換気孔４６を除いて気密性が維持されるよう構成され、ダクト４５から排気された空気量に相当する外気が換気孔４６から装置本体１内に自然吸気され、装置本体１内へ進入する。
【００２８】
＜蓋部材＞
図１及び図２を参照して、蓋部材１００の下面には、気流案内ダクト１１０と、還流ダクト１２０と、が設けられている。気流案内ダクト１１０は、導入口１１１と排気口１１２とを有する中空体である。導入口１１１は、蓋部材１００の側方に向かって開口しており、蓋部材１００が閉鎖状態にある場合、噴出口３４ａと対向するよう配設されている。
【００２９】
このため、蓋部材１００が開放状態にある場合は、噴出口３４ａと導入口１１１とは非連通状態にある一方、蓋部材１００が閉鎖状態にある場合は、噴出口３４ａと導入口１１１とは連通状態にあり、噴出口３４ａから噴出される空気は導入口１１１から気流案内ダクト１１０内へ導かれて排気口１１２から排気される。噴出口３４ａから噴出される空気が漏れなく導入口１１１に流入するよう、両者間を気密に接続するシール部材をこれらのいずれか一方に設けることが好ましい。
【００３０】
排気口１１２は、蓋部材１００の下側に向かって開口しており、蓋部材１００が閉鎖状態にある場合、排出口１１２から排出された空気は、処理槽１１内の廃棄物に排気される。これにより、空気室３０ａ内の空気を送風機３２で送風して、処理槽１１内の廃棄物に吹き付けることができる。本実施形態では排気口１１２を１つとしたが、配設部位を変えて複数設けてもよい。
【００３１】
還流ダクト１２０は、導入口１２１と排気口１２２とを有する中空体である。導入口１１１は、蓋部材１００の下側に向かって開口しており、蓋部材１００が閉鎖状態にある場合、処理槽１１内の空気を吸引可能な配置となっている。排気口１２２は、蓋部材１００の下側に向かって開口しており、蓋部材１００が閉鎖状態にある場合、取入口３５ａと対向するよう配設されている。
【００３２】
このため、蓋部材１００が開放状態にある場合は、取入口３５ａと排気口１２２とは非連通状態にある一方、蓋部材１００が閉鎖状態にある場合は、取入口３５ａと排気口１２２とは連通状態にあり、送風機３２又は３３が空気室３０ａ内の空気を吸引することで、処理槽１１内の空気が、導入口１２１から吸引されて排気口１２２、取入口３５ａを介して空気室３０ａ内に導入される。排気口１２２から排気される空気が漏れなく取入口３５ａに流入するよう、両者間を気密に接続するシール部材をこれらのいずれか一方に設けることが好ましい。
【００３３】
＜制御部＞
図４（Ｂ）は処理装置Ａの制御部５０のブロック図である。制御部５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３及びＩ／Ｆ（インターフェース）５４を備える。ＣＰＵ５１は、Ｉ／Ｆ５４を介して、操作部３や開閉検出センサ２の状態を取得し、送風機３２、３３、４４、ヒータ部４０、モータ２４を制御する。ＲＯＭ５２にはＣＰＵ５１が実行する制御プログラムやデータが記憶される。ＲＡＭ５３には一時的なデータが記憶される。ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３は他の種類の記憶手段を採用してもよい。
【００３４】
＜処理装置Ａの動作例＞
＜減量処理：蓋部材１００の閉鎖時＞
処理装置Ａによる生ごみ等の廃棄物の減量処理について説明する。ここでは、図２を参照して蓋部材１００の閉鎖時の処理装置Ａの動作について説明する。生ごみの減量処理としては、生ごみを単に脱水させる方式、生ごみを乾燥させる方式、微生物による分解処理（醗酵処理）が知られている。本実施形態では、分解処理と乾燥とを組み合わせた減量処理であるが、他の方式でもよい。
【００３５】
制御部５０は、操作部３から減量処理の運転開始が指示されると、送風機３２、３３及び４４、ヒータ部４０及びモータ２４を駆動する。投入口１１ａから投入されて処理槽１１に収容されている生ごみＲＤ１は、生ごみＲＤ１に存する微生物或いは予め投入された大鋸屑等の菌床となる基材の働きにより分解される。その際、攪拌棒２５による攪拌により、生ごみＲＤ１の均一な分解が促進される。
【００３６】
分解処理が進行して減量された処理槽１１内の生ごみＲＤ１は、仕切壁７の下部の連通孔７１を介して処理槽１１から処理槽１２へ移動する。処理槽１２内の生ごみＲＤ２は、ダクト４１から排気される加温された空気の吹き付けにより乾燥される。処理槽１２内に堆積した、乾燥の進んだ生ごみＲＤ２は、処理槽１２からオーバーフローして回収室１３に排出される。回収室１３には、こうした減量処理によって生じた、生ごみの残渣ＲＤ３が堆積されることになる。
【００３７】
蓋部材１００の閉鎖時には、上記の通り、取入口３５ａと排気口１２２とは連通状態にある。処理槽１１内には醗酵処理によって異臭が伴うが、処理槽１１内の空気は、還流ダクト１２０、ダクト３５、空気室３０ａ、送風機３３、ダクト３６、ヒータ部４０、ダクト４１、脱臭部４２という経路で脱臭部４２に導かれて脱臭され、送風機４４により装置外へ排気される。
【００３８】
また、蓋部材１００の閉鎖時には、上記の通り、噴出口３４ａと導入口１１１とは連通状態にある。このため、空気室３０ａ内の空気が送風機３２、ダクト３４、気流案内ダクト１１０という経路で処理槽１１内の生ごみＲＤ１に吹き付けられる。
【００３９】
空気室３０ａ内の空気は、ダクト３５から流入する処理槽１１内の空気と、開口部３１ａから流入する処理槽１２の空気との混合気である。処理槽１２内にはダクト４１から排気される加温された空気が吹き付けられるため、相対的に槽内温度が高温となり、処理槽１１内には空気室３０ａ内の混合気が吹き付けられるため、相対的に槽内温度が低温となる。よって、処理槽１１は醗酵処理に適した温度環境を、また、処理槽１２は乾燥処理に適した温度環境を、構築することができる。
【００４０】
＜投入作業：蓋部材１００の開放時＞
処理装置Ａに対する生ごみ等の廃棄物の投入について図１及び図３を参照して説明する。生ごみは投入口１１ａから投入する。このため、まず、蓋部材１００を開放する。すると、噴出口３４ａと導入口１１１とが非連通状態となり、送風機３２の作動を継続することで、噴出口３４ａは投入口１１ａを横断する方向に空気を噴出して、投入口１１ａの上部を覆うエアカーテンを形成する。よって、処理槽１１から臭気が立ち上ることを抑制できる。
【００４１】
処理槽１０内の空気そのものをエアカーテンとして噴出すると、臭い、温度の点で好ましくない。本実施形態の場合、蓋部材１００を開放すると、取入口３５ａと排気口１２２とが非連通状態となり、外気が取入口３５ａから空気室３０ａに入る。このため、噴出口３４ａから噴出される空気中には外気が多く含まれ、その温度を低下させることができると共に無臭に近づけることができる。
【００４２】
＜部品点数の増加を抑制＞
本実施形態では、処理槽１１内の廃棄物に対する空気の吹き付けと、エアカーテンの形成とにおいて、送風機３２及びダクト３４を共用した点で部品点数の増加を抑制している。
【００４３】
また、本実施形態では、処理槽１１内の空気の循環と、エアカーテンの形成並びにエアカーテンを構成する空気中への外気の導入と、において、送風機３２、ダクト３４及びダクト３５を共用した点で部品点数の増加を抑制している。
【００４４】
更に、本実施形態では、蓋部材１００の開閉を利用して、噴出口３４ａと導入口１１１との連通状態の切り替えや、取入口３５ａと排気口１２２との連通状態の切り替えを行った。これは、流路切替のための部品を削減し、また、２ヶ所の連通状態の切替を共通に蓋部材１００の開閉で行った点で部品点数の増加を抑制している。
【００４５】
こうして、本実施形態では、部品点数の増加を抑制して、装置のコストアップや大型化を回避しつつ、エアカーテン機能を構築することができる。
【００４６】
＜蓋部材１００の開閉時の制御例＞
図５は制御部５０のＣＰＵ５１が実行する、蓋部材１００の開閉検出時の処理の例を示すフローチャートである。Ｓ１では、蓋部材１００が閉鎖状態から開放状態に変化したかを判定し、該当する場合はＳ２へ進み、該当しない場合はＳ６へ進む。蓋部材１００の開閉状態の判定は、開閉検出センサ２の検出結果を周期的に取得し、検出結果が変化したか否かで判定することができる。
【００４７】
Ｓ２では、現在、処理装置Ａを減量処理のために運転中であるか否かを判定する。該当する場合はＳ３へ進み、該当しない場合はＳ５へ進む。Ｓ３では送風機３３を停止し、Ｓ４へ進む。送風機３３を停止することで、ヒータ部４０への空気の送風が無くなりダクト４１から加温された空気が排出されなくなる。このため、より高温の空気が空気室３０ａ内に吸引されてエアカーテンとして噴出されることを低減し、取入口３５ａを介して空気室３０ａ内に吸引される外気の割合を増加させることができる。
【００４８】
Ｓ４では、送風機３２の風量をエアカーテンに適した風量として予め設定されている風量に調整し、一単位の処理を終了する。運転中の送風機３２の風量が比較的多い場合、そのままエアカーテンとして噴出すると作業者が大きな風圧を受けるおそれがあるが、エアカーテンに適した風量にすること（例えば減量すること）で、作業者の作業環境を向上できる。
【００４９】
Ｓ５では送風機３２を作動させ、一単位の処理を終了する。処理装置Ａを停止中であっても、処理槽１１内に異臭が漂っている場合があるため、停止中の送風機３２を作動させてエアカーテンを形成することで異臭が立ち上ることを抑制できる。
【００５０】
Ｓ６では、蓋部材１００が開放状態から閉鎖状態に変化したかを判定し、該当する場合はＳ７へ進み、該当しない場合は一単位の処理を終了する。Ｓ７では、現在、処理装置Ａを減量処理のために運転中であるか否かを判定する。該当する場合はＳ８へ進み、該当しない場合はＳ１０へ進む。
【００５１】
Ｓ８では送風機３３を作動しＳ９へ進む。Ｓ３の処理で停止させた送風機３３を再作動させる処理である。Ｓ９では送風機３２の風量を調整し、一単位の処理を終了する。Ｓ４の処理でエアカーテンに適した風量に調整した風量を、元に戻す（減量処理に適した風量に戻す）処理である。Ｓ１０では送風機３２を停止させ、一単位の処理を終了する。Ｓ５の処理で作動させた送風機３２を再停止する処理である。
【００５２】
なお、上述した実施形態においては、処理対象物として生ごみ等の廃棄物を処理する廃棄物処理装置を例示して説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、加熱処理装置、攪拌処理装置、混合処理装置、減溶処理装置等に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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