(57)【要約】【課題】サーバ装置が権限に応じた制限を行えない状況で、文書に設定された複数種類の権限に応じた制限をより容易に行うことを目的とする。【解決手段】文書の操作に係る複数種類の権限が設定された文書について複数種類の権限に応じた制限を行うサーバ装置が権限に応じた制限を行えない状況で、文書に設定された複数種類の権限に応じた制限を行うために、文書を、複数種類の権限の各々に対応して権限を設定した複数の文書に変換する変換手段と、変換手段で変換された複数の文書を一の文書として取り扱えるよう結合し、結合文書を作成する作成手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図１４
2011138369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の操作に係る複数種類の権限が設定された文書について前記複数種類の権限に応じた制限を行うサーバ装置が権限に応じた制限を行えない状況で、前記文書に設定された複数種類の権限に応じた制限を行うために、前記文書を、前記複数種類の権限の各々に対応して権限を設定した複数の文書に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された複数の文書を一の文書として取り扱えるよう結合し、結合文書を作成する作成手段と、
を有するクライアント装置。
【請求項２】
前記変換手段は、前記文書を複数の文書に変換する際に、前記複数の文書の各々に設定した権限を許可するためのパスワードを設定し、
前記変換手段で設定されたパスワードに係る権限を有するユーザに、前記権限に応じたパスワードを通知する通知手段を更に有する請求項１記載のクライアント装置。
【請求項３】
前記サーバ装置が権限に応じた制限を行えない状況で、前記作成手段で作成された結合文書に係る複数の文書のうちのある文書の操作をするためにユーザにより入力されたパスワードと前記文書に設定されたパスワードとが一致する場合、前記結合文書に前記操作に関する履歴を記録する記録手段を更に有する請求項２記載のクライアント装置。
【請求項４】
前記複数種類の権限には、閲覧を許可する権限、印刷を許可する権限、編集を許可する権限、及び送信を許可する権限のうち少なくとも２つが含まれる請求項１乃至３の何れか１項記載のクライアント装置。
【請求項５】
文書の操作に係る複数種類の権限が設定された文書について前記複数種類の権限に応じた制限を行うサーバ装置が権限に応じた制限を行えない状況で、前記文書に設定された複数種類の権限に応じた制限を行うために、前記文書を、前記複数種類の権限の各々に対応して権限を設定した複数の文書に変換する変換工程と、
前記変換工程で変換された複数の文書を一の文書として取り扱えるよう結合し、結合文書を作成する作成工程と、
を有する情報制限方法。
【請求項６】
コンピュータを、
文書の操作に係る複数種類の権限が設定された文書について前記複数種類の権限に応じた制限を行うサーバ装置が権限に応じた制限を行えない状況で、前記文書に設定された複数種類の権限に応じた制限を行うために、前記文書を、前記複数種類の権限の各々に対応して権限を設定した複数の文書に変換する変換手段と、
前記変換手段で変換された複数の文書を一の文書として取り扱えるよう結合し、結合文書を作成する作成手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアント装置、情報制限方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報セキュリティに関する意識の高まりと共に、企業等においては、個人情報保護法や知的財産の保護の観点により、情報が漏洩することを極力防止する対策が求められている。そのため、文書（電子文書）に特定のユーザに対するアクセス権限、使用権限等の管理をセキュリティポリシー（以下、ポリシーと称する。）として設定することによって、情報が漏洩する事態を極力防止することができるシステムが提供されている。
一例としては、アクセス制御管理サーバが市場に登場しており、個々のユーザに対する各種のアクセス制御（閲覧、編集、印刷の可否等）を、アクセス制御管理サーバを介してファイル（文書）に設定することができる。また、ファイル作成者は、配布するファイルに対して詳細なレベルを個々のユーザに指定することでアクセス制御が可能となっている。
アクセス制御管理サーバの例としては、Adobe社がLive CyclePolicy Serverを発表し、ＰＤＦ（Portable Document Format）に対してアクセス制御を可能にしている。なお、アクセス制御管理サーバに登録されるポリシーのアクセス権限については、ユーザ又はグループ単位、時間単位、ネットワーク又はドメイン単位で設定が可能である。使用権限としては、閲覧、印刷、編集等の可否が設定可能になっている。また、文書を配信した後にも権限の剥奪、変更等がアクセス制御管理サーバで容易に実行することも可能である。また、アクセス制御管理サーバに登録されるポリシーは、管理者により登録され、一般的には、ユーザは、自分が設定可能な一覧を取得して利用する。
【０００３】
ここで、ＰＤＦを扱うアクセス制御管理サーバの仕組みを説明する。ＰＤＦは、暗号化が可能であるが、暗号化の際にアクセス制御管理サーバにファイル情報を登録しておく。そして、ユーザは、ＰＤＦをクライアントから開く際に復号化のキーをアクセス制御管理サーバから得て復号化する。この方法を用いると、ＰＤＦの作者は、ファイルが手元から離れて流通した後でも、アクセス制御管理サーバ上の情報を変更することで、ファイルのアクセス権限を変更することができる。
また、ＰＤＦを閲覧するには、一般的には、アドビシステムズ社のAdobe Reader、Acrobat（登録商標）等のアプリケーションを用いてファイルを開く。以下では、Adobe Readerを用いて説明するが、Acrobat（登録商標）等その他のＰＤＦを扱えるアプリケーションでも同様である。
例えば、アクセス制御管理サーバを用いて暗号化されているファイルをユーザが閲覧する場合、Adobe Readerは、該当するアクセス制御管理サーバにアクセスする。そして、そのファイルを閲覧する権限がユーザにある場合、Adobe Readerは、復号化のキーを得て、復号化してファイルを開く。これによりユーザはファイルを閲覧できる。その他、印刷権限、編集権限等についても同様である。また、誰がどのような操作（閲覧、印刷、編集等）を行ったかをアクセス制御管理サーバで記録することもできる。以下では、アクセス制御管理サーバで暗号化されたＰＤＦをポリシーＰＤＦと称する。
【０００４】
また、時局の要請に応えるべく、機密を保持しつつオフライン環境（例えば、ファイアーウォールによってアクセス制御管理サーバにアクセスできない場合、ネットワークに接続できない出先で使いたい場合等の環境）でＰＤＦを扱う必要がある。このようなオフライン環境では、Adobe Readerは、アクセス制御管理サーバにアクセスできないので、アクセス権の判定結果及び復号キーをアクセス制御管理サーバから得ることができず、ユーザは、基本的には文書を利用することができない。
ただし、アクセス制御管理サーバは、オフライン環境でもポリシーに従ったアクセス制御を実現するために、管理するポリシーＰＤＦを指定した有効期間内だけオフライン環境で使用することを可能としたＰＤＦに変換してユーザに配布する機能を備えることもある。なお、公開フォーマット（ＰＤＦ）は、インターネット上で公開されている（例えば、非特許文献１）。
また、オフライン環境で使用可能にする場合、ポリシー付き文書から有効期限内にしか開くことができない仕組みを組み込んだ文書に変換し、更に、ある一定のセキュリティを保つために、パスワードによる制限をもたせることがある。この際、例えば文書がＰＤＦである場合、ＰＤＦの仕様上、１つのＰＤＦには１つのパスワードしか付与できないので、ある１つのアクセス制限を付ける必要がある。例えば、ＰＤＦに制限を付ける方法としては、ポリシーＰＤＦに与えられている許可された制限の中で最も厳しいものと同じ制限を付与する方法がある。このように制限が付与されたＰＤＦを、以下では共通化ＰＤＦと称する。また、例えば、ＰＤＦに制限を付ける方法としては、オフライン環境で使用するユーザの権限に応じた制限を付与する方法がある。このように制限が付与されたＰＤＦを、以下ではパスワードＰＤＦと称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９６０６８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】"Portable Document Format Reference Manual Version 1.2"、［online］、November 27, 1996、インターネット＜ＵＲＬ： http://www.baw.de/vip/abteilungen/wbk/Publikationen/docs/pdfspec.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、共通化ＰＤＦにおいては、制限の厳しいＰＤＦである場合、ユーザが閲覧すらできない場合がある。更に、共通化ＰＤＦにおいては、ユーザ毎に付与されたポリシーに応じたアクセス制限ができなくなる。また、パスワードＰＤＦにおいては、ユーザの権限毎にパスワードＰＤＦを生成する必要があるので、オフライン環境の利用時のＰＤＦ数が多くなり管理が困難となる。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、サーバ装置が権限に応じた制限を行えない状況で、文書に設定された複数種類の権限に応じた制限をより容易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、文書の操作に係る複数種類の権限が設定された文書について前記複数種類の権限に応じた制限を行うサーバ装置が権限に応じた制限を行えない状況で、前記文書に設定された複数種類の権限に応じた制限を行うために、前記文書を、前記複数種類の権限の各々に対応して権限を設定した複数の文書に変換する変換手段と、前記変換手段で変換された複数の文書を一の文書として取り扱えるよう結合し、結合文書を作成する作成手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サーバ装置が権限に応じた制限を行えない状況で、文書に設定された複数種類の権限に応じた制限をより容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】文書管理システムの構成の例を示す図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】情報処理装置におけるメモリマップの例を示す図である。
【図４】ＦＤのメモリマップの例を示す図である。
【図５】ＦＤドライブとＦＤドライブに挿入されるＦＤとの関係を示す図である。
【図６】文書管理システムに係る主な処理の流れの例を示す図である。
【図７】アクセス制御管理クライアントの処理に係るフローチャートを示す図である。
【図８】アクセス制御情報設定処理に係るフローチャートを示す図である。
【図９】仮想ポリシーを列挙した仮想ポリシー選択画面の例を示す図である。
【図１０】アクセス制御管理サーバの処理に係るフローチャートを示す図である。
【図１１】仮想ポリシー及び実ポリシーに係るアクセス権の例を示す図である。
【図１２】ユーザ情報及びグループ情報の例を示す図である。
【図１３】ユーザ端末の処理に係るフローチャートを示す図である。
【図１４】アクセス制御管理クライアントの処理に係るフローチャートを示す図である。
【図１５】結合文書の例を示す図である。
【図１６】ドキュメントサーバの処理に係るフローチャートを示す図である。
【図１７】ユーザ端末の処理に係るフローチャートを示す図である。
【図１８】履歴文書の例を示す図である。
【図１９】結合文書に履歴文書を付与した例を示す図である。
【図２０】ドキュメントサーバの処理に係るフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１３】
（文書管理システムの構成）
図１は、本実施形態に係る文書管理システムの構成を示す図である。本システムは、コンピュータ１０１，１０２、アクセス制御管理サーバ１０３、アクセス制御管理クライアント１０４、Directory Server（ディレクトリサーバ）１０５、及びDocument Server（ドキュメントサーバ）１０６を有する。
コンピュータ１０１，１０２は、情報処理装置（コンピュータ）である。コンピュータ１０１，１０２は、ネットワークケーブル或いは公衆回線等を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）／ＷＡＮ（Wide Area Network）／インターネット等のネットワーク１０７に接続されている。コンピュータ１０１，１０２は、アプリケーションプログラム等の各種のプログラムを実行することができる。コンピュータ１０１，１０２は、アクセス制御情報（即ち、セキュリティポリシー）が設定されている文書（ファイル）を参照するプログラムを搭載している。また、図１では、複数台のコンピュータを示しているが、コンピュータは、１台でも複数台でもよい。
【００１４】
アクセス制御管理サーバ１０３は、情報処理装置であり、ネットワーク１０７に接続されている。アクセス制御管理クライアント１０４は、情報処理装置であり、文書にアクセス制御情報を設定する。更に、アクセス制御管理クライアント１０４は、アクセス制御情報が設定されている文書を参照するプログラムを搭載している。
ディレクトリサーバ１０５は、アクセス制御情報を生成するにあたり、ポリシーを設定する者（ポリシー設定者）のユーザ情報を検索するためのディレクトリサービス（ユーザ情報検索用サービス）を提供するディレクトリサーバとして機能する情報処理装置である。ディレクトリサーバ１０５は、ネットワーク１０７に接続されている。なお、ディレクトリサーバ１０５は、ユーザ情報検索用サービスを提供するサーバとして示しているが、文書管理システムの機能を実現するために必須の装置ではない。換言するならば、ディレクトリサーバ１０５を採用しない場合は、本実施形態に係るユーザ情報は、アクセス制御管理サーバ１０３、ネットワーク１０７上の保存装置、任意のデバイス（装置）のハードディスク等に保存される。
【００１５】
ドキュメントサーバ１０６は、文書を格納するドキュメントサーバとして機能する情報処理装置であり、ネットワーク１０７に接続されている。なお、ドキュメントサーバ１０６は、本実施形態の文書を保存するドキュメントサーバとして示しているが、文書管理システムの機能を実現するために必須の装置ではない。換言するならば、ドキュメントサーバ１０６を採用しない場合は、本実施形態に係る文書は、ユーザが所有するコンピュータ１０１，１０２やファイルサーバ、ネットワーク１０７上の保存装置、任意のデバイスのハードディスク等に保存される。
【００１６】
（情報処理装置の構成）
文書管理システムを構成するコンピュータ１０１，１０２、アクセス制御管理サーバ１０３、アクセス制御管理クライアント１０４、ディレクトリサーバ１０５、及びドキュメントサーバ１０６は、一般的な情報処理装置である。すなわち、コンピュータ１０１，１０２、アクセス制御管理サーバ１０３、アクセス制御管理クライアント１０４、ディレクトリサーバ１０５、及びドキュメントサーバ１０６は、同様或いは同等のハードウェア構成を有する情報処理装置である。そこで、図２を参照して、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を説明する。
図２は、本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置は、ＣＰＵ２００、ＲＯＭ２０１、ＲＡＭ２０２、フレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブ２０３、ハードディスク（ＨＤ）２０５、キーボード２０６、ディスプレイ２０７、システムバス２０８、及びインタフェース２０９を有する。
ＣＰＵ２００は、制御手段の一例であり、情報処理装置を制御する。ＣＰＵ２００は、ＨＤ２０５に格納されているアプリケーションプログラム、ＯＳ、文書管理プログラム等を実行する。更に、ＣＰＵ２００は、プログラムの実行に必要な情報、文書等を一時的にＲＡＭ２０２に格納する制御を行う。
ＲＯＭ２０１は、記憶手段の一例であり、内部には、基本Ｉ／Ｏプログラム等のプログラムを記憶する。ＲＡＭ２０２は、一時記憶手段の一例であり、ＣＰＵ２００の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００１７】
ＦＤドライブ２０３は、記憶媒体読み込み手段の一例である。ＦＤドライブ２０３は、記憶媒体としてのＦＤ２０４に記憶されたプログラム等を情報処理装置（例えば、ＲＡＭ２０２）にロードする（例えば、図５を参照のこと。）。
ＦＤ２０４は、記憶媒体の一例であり、情報処理装置（例えば、ＣＰＵ２００）が読み取り可能なプログラムが格納された記憶媒体である。なお、記憶媒体は、ＦＤ２０４に限られるものではなく、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＰＣカード、ＤＶＤ、ＩＣメモリカード、ＭＯ、メモリスティック等を利用することができる。
ＨＤ２０５は、外部記憶手段の一例であり、大容量のメモリとして機能し、アプリケーションプログラム、ＯＳ、文書管理プログラム、関連プログラム等を格納している。キーボード２０６は、指示入力手段の一例であり、ユーザがコンピュータに対して、ポリシーを選択する指示等、ユーザによる操作の各種の指示を入力することができる。ディスプレイ２０７は、表示手段の一例あり、各種の設定に係る画面、ＣＰＵ２００により処理された情報等を表示することができる。
システムバス２０８は、情報処理装置内のデータの流れを司る伝送路である。インタフェース２０９は、入出力手段の一例である。故に、情報処理装置は、インタフェース２０９を介して外部装置とデータをやり取りすることができる。
【００１８】
ここで、コンピュータ１０１，１０２のＣＰＵ２００が、ＦＤ２０４等に格納された文書管理プログラムの手順に従って処理を行うことによって、コンピュータ１０１，１０２における機能及び後述するフローチャートに係る処理が実現される。以下では、コンピュータ１０１，１０２のＣＰＵ２００により実現される機能及び処理は、コンピュータ１０１，１０２が行うものとして説明する。
また、アクセス制御管理サーバ１０３のＣＰＵ２００が、ＦＤ２０４等に格納された文書管理プログラムの手順に従って処理を行うことによって、アクセス制御管理サーバ１０３における機能及び後述するフローチャートに係る処理が実現される。以下では、アクセス制御管理サーバ１０３のＣＰＵ２００により実現される機能及び処理は、アクセス制御管理サーバ１０３が行うものとして説明する。
また、アクセス制御管理クライアント１０４のＣＰＵ２００が、ＦＤ２０４等に格納された文書管理プログラムの手順に従って処理を行うことによって、アクセス制御管理クライアント１０４における機能及び後述するフローチャートに係る処理が実現される。以下では、アクセス制御管理クライアント１０４のＣＰＵ２００により実現される機能及び処理は、アクセス制御管理クライアント１０４が行うものとして説明する。付言するならば、ドキュメントサーバ１０６のＣＰＵ２００が、ＦＤ２０４等に格納されたプログラムの手順に従って処理を行うことによって、ドキュメントサーバ１０６における機能及び後述するフローチャートに係る処理が実現される。
【００１９】
（メモリマップ）
図３は、情報処理装置におけるメモリマップ３００の一例を示す図である。領域３０１は、基本Ｉ／Ｏプログラムを保持（記憶）する領域である。より詳細に説明すると、領域３０１は、ＯＳ（オペレーティングシステム）の動作を開始させるＩＰＬ（イニシャルプログラムローデイング）機能等を実現するプログラムが格納されている領域である。
領域３０２は、ＯＳを保持する領域である。情報処理装置の電源がＯＮされたときに、ＨＤ２０５からＲＡＭ２０２にＯＳが読み込まれる。領域３０３は、本実施形態に係る文書管理プログラムを保持する領域である。領域３０４は、文書管理プログラムに関連するデータ（関連データ）を保持する領域である。領域３０５は、ワークエリアであり、ＣＰＵ２００が文書管理プログラムを実行する際に用いられる領域である。
【００２０】
図４は、ＦＤ２０４におけるメモリマップ４００の一例を示す図である。メモリマップ４００には、ＦＤ２０４に記憶されているデータの内容が示されている。領域４０１は、データの情報を示すボリューム情報を保持する領域である。領域４０２は、ディレクトリ情報を保持する領域である。領域４０３は、本実施形態に係る文書管理プログラムを保持する領域である。領域４０４は、関連データを保持する領域である。
図５は、ＦＤドライブ２０３と、ＦＤドライブ２０３に対して挿入されるＦＤ２０４との関係を示す図であり、図２における構成と同一の構成には同一の符号を付している。図５において、ＦＤ２０４には、本実施形態に係る文書管理プログラム及び関連データが格納されている。
【００２１】
（文書管理システムでの主な処理）
図６は、本実施形態に係る文書管理システムでの処理の流れを概略的に示す図である。図６では、ユーザがアクセスを制御したい文書にアクセス制御情報が適用され、ドキュメントサーバ１０６のＨＤ２０５に保存される例を図示している。なお、図６においては、図１における構成と同一の構成には同一の符号を付している。
アクセス制御管理クライアント１０４では文書管理プログラムが作動しており、ユーザは、アクセス制御管理クライアント１０４のディスプレイ２０７に表示されたＵＩ（ユーザインターフェース）を介して、認証、仮想ポリシーの選択等の各種の操作を行う。ここで「仮想ポリシー」とは、情報処理装置に共通に準備されている仮のセキュリティポリシーである。
文書管理システム（或いは文書管理プログラム）で管理されているアクセス権の情報（文書に対するアクセスを制限する情報）に基づいて、仮想ポリシーは、文書管理システム（或いは文書管理プログラム）で共通に解釈可能な実ポリシーに変換される。「実ポリシー」とは、本実施形態に係る文書管理システム（或いは文書管理プログラム）で共通に解釈可能なセキュリティポリシーである。アクセス権の情報には、編集、閲覧等を制限する情報の他、仮想ポリシーを設定したポリシー設定者の認証情報に応じて許可されるアクセスが可能な範囲の情報（アクセスが認められる或いはアクセスが制限される、グループ、部署、会社等の情報）が含まれる。
【００２２】
また、アクセス制御管理クライアント１０４は、ユーザにより選択された仮想ポリシーをユーザにより選択されたデータ（文書）に設定する。アクセス制御管理クライアント１０４は、仮想ポリシー等を含んだポリシー変換要求（ポリシー設定要求）をアクセス制御管理サーバ１０３に送信する。
アクセス制御管理サーバ１０３は、アクセス制御管理クライアント１０４からのポリシー変換要求を受けると、仮想ポリシーを実ポリシーに変換し、実ポリシーをアクセス制御管理クライアント１０４に返信する。なお、ディレクトリサーバ１０５には、ユーザ情報が格納され、ディレクトリサーバ１０５は、アクセス制御管理サーバ１０３からのユーザ情報及びグループ情報の問い合わせに対し、各種の情報を適宜返信することができる。
アクセス制御管理クライアント１０４は、返信された実ポリシーを文書に設定し、ドキュメントサーバ１０６のＨＤ２０５に保存する。このようにして実ポリシーが付与されたデータをポリシー付きデータ（或いはポリシー付き文書）と称する。
【００２３】
また、閲覧者（或いは編集者）がコンピュータ１０１を介して、ドキュメントサーバ１０６に保存されたポリシー付き文書に対し閲覧要求を行う場合、閲覧（或いは編集）に際しては、基本的には、アクセス制御管理サーバ１０３に対して問い合わせが行われる。アクセス制御管理サーバ１０３は、問い合わせに対してドキュメントサーバ１０６に保存されたポリシー付き文書に対する閲覧に関して、アクセスの認証を行う。
なお、ポリシー付き文書の保存先として、ドキュメントサーバ１０６のＨＤ２０５を示したが、ネットワーク１０７上の共有フォルダ、ファイルサーバ等、任意のストレージ装置に保存する構成を採用してもよい。
【００２４】
（アクセス制御情報設定処理時のアクセス制御管理クライアント１０４の処理）
図７は、アクセス制御管理クライアント１０４におけるアクセス制御情報の設定処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、アクセス制御管理クライアント１０４のＣＰＵ２００による全体的な制御の下に実行される。以下、フローチャートに沿って処理を説明する。
まず、ステップＳ７０１では、アクセス制御管理クライアント１０４は、文書管理プログラムの起動に際し、必要な初期化処理を行う。
次に、ステップＳ７０２では、アクセス制御管理クライアント１０４は、ポリシー設定者がドキュメントサーバ１０６に保存したいデータ（文書）の選択を受け付ける。
次に、ステップＳ７０３では、アクセス制御管理クライアント１０４は、アクセス制御情報を設定するか否かをユーザに判断させるＵＩを表示する。アクセス制御情報の設定が行われる場合は、アクセス制御管理クライアント１０４は、処理をステップＳ７０４に進め、アクセス制御情報設定処理を行う。他方、アクセス制御情報の設定が行われない場合は、アクセス制御管理クライアント１０４は、処理をステップＳ７０５に進める。なお、アクセス制御情報設定処理については、図８に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。
次に、ステップＳ７０５では、アクセス制御管理クライアント１０４は、ドキュメントサーバ１０６のＨＤ２０５の指定された箇所に文書を保存する処理を行う。なお、文書の格納場所としては、アクセス制御管理クライアント１０４がアクセスすることができる場所であるならば、ドキュメントサーバ１０６とは異なる装置のハードディスク、ファイルサーバ等であってもよい。
【００２５】
（アクセス制御情報設定処理）
図８を参照して、アクセス制御情報設定処理について説明する。図８は、アクセス制御情報設定処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、アクセス制御管理クライアント１０４のＣＰＵ２００（より広義にはアクセス制御管理サーバ１０３のＣＰＵ２００を含む。）の全体的な制御の下に実行される。
ステップＳ８０１では、アクセス制御管理クライアント１０４は、アクセス制御管理サーバ１０３にログインを行う。続いて、アクセス制御管理クライアント１０４は、ログインされたか否かを判定する（ステップＳ８０２）。
ステップＳ８０２でログインを確認した場合（Ｙｅｓの場合）、アクセス制御管理クライアント１０４は、処理をステップＳ８０３に進め、仮想ポリシーを列挙したポリシー選択画面をディスプレイ２０７に表示する（例えば、図９を参照のこと。）。なお、ステップＳ８０３で表示される仮想ポリシーは、予め登録しておいた仮想ポリシーのリストである。他方、アクセス制御管理クライアント１０４は、ステップＳ８０２でログインを確認していない場合（Ｎｏの場合）、ログインの待ち状態で待機する。なお、ログインに失敗した等の場合、アクセス制御管理クライアント１０４は、ログインエラーをディスプレイ２０７に表示し、処理を終了してもよい。
図９は、仮想ポリシーを列挙したポリシー選択画面の例を示す図である。ここでは、課外秘、部外秘、社外秘等の仮想ポリシーが表示されている。ポリシー設定者は、仮想ポリシーのリストから仮想ポリシーを１つ選択し、ＯＫボタンを押下することで表示された何れかの仮想ポリシーを選択することができる。
【００２６】
続いて、アクセス制御管理クライアント１０４は、仮想ポリシー選択画面で仮想ポリシーが選択されたか否かを確認し（ステップＳ８０４）、仮想ポリシーが選択されていない場合（Ｎｏの場合）、仮想ポリシーの選択待ちとする待機状態とする。
他方、ステップＳ８０４の確認で仮想ポリシーが選択されたと確認した場合（Ｙｅｓの場合）、アクセス制御管理クライアント１０４は、処理をステップＳ８０５に進め、アクセス制御管理サーバ１０３にポリシー変換要求を送信する（ステップＳ８０５）。
ここで、仮想ポリシーの選択において、アクセス制御管理クライアント１０４は、仮想ポリシーに付随する設定情報（仮想ユーザ情報、アクセス可能な仮想グループ情報等を含むポリシー設定者情報）をＨＤ２０５から読み出すことができる。アクセス制御管理クライアント１０４は、選択された仮想ポリシーに付随するポリシー設定者情報がある場合、仮想ポリシーと共にポリシー設定者情報をアクセス制御管理サーバ１０３に送信する。例えば、アクセス制御管理クライアント１０４は、選択された仮想ポリシーについて仮想ユーザ情報が付随する場合、仮想ポリシーと共に仮想ユーザ情報をアクセス制御管理サーバ１０３に送信する。
なお、ポリシー変換要求を受信したアクセス制御管理サーバ１０３は、仮想ポリシーをアクセス制御管理サーバ１０３で解釈可能な実ポリシーに変換する。アクセス制御管理サーバ１０３による仮想ポリシーから実ポリシーへの変換処理については、図１０に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。
【００２７】
ステップＳ８０６では、アクセス制御管理クライアント１０４は、アクセス制御管理サーバ１０３から実ポリシーを受信したか否かを判定し、受信していないと判定する場合（Ｎｏの場合）、実ポリシーの受信待ち状態で待機する。
他方、ステップＳ８０６の判定において実ポリシーを受信したと判定した場合（Ｙｅｓの場合）、アクセス制御管理クライアント１０４は、処理をステップＳ８０７に進める。ステップＳ８０７では、アクセス制御管理クライアント１０４は、受信した実ポリシー（アクセス制御情報）をステップＳ７０２で選択された文書に設定する。そして、アクセス制御管理クライアント１０４は、ステップＳ７０５において指定されたストレージ装置（この例ではドキュメントサーバ１０６）に実ポリシーを設定した文書を保存する。なお、格納された文書に対するアクセス権限は、アクセス制御管理サーバ１０３により管理される。
【００２８】
（アクセス制御管理サーバ１０３の処理）
次に、図１０を参照して、アクセス制御管理サーバ１０３の処理を説明する。図１０は、アクセス制御管理サーバ１０３の処理の一例を示すフローチャートである。本処理は、アクセス制御管理サーバ１０３のＣＰＵ２００による全体的な制御の下に実行される。
まず、ステップＳ１００１では、アクセス制御管理サーバ１０３は、文書管理プログラムの起動に際し、必要な初期化処理を行う。
ステップＳ１００２では、アクセス制御管理サーバ１０３は、ログイン要求を検出したか否かを判定する。ログイン要求を検出したと判定した場合（Ｙｅｓの場合）、アクセス制御管理サーバ１０３は、処理をステップＳ１００３に進める。
ステップＳ１００３では、アクセス制御管理サーバ１０３は、ディレクトリサーバ１０５に問い合わせをしてユーザ（ポリシー設定者）のアクセス権を確認する。ここでは、一般的な検索サービスを有するディレクトリサーバ１０５がユーザのアクセス権に関する情報を有することとしているが、ユーザ認証が可能な認証サーバ等、他の手段を利用することもできる。
次に、ステップＳ１００４では、アクセス制御管理サーバ１０３は、認証の結果を確認する。認証がＯＫである場合（Ｙｅｓの場合）、アクセス制御管理サーバ１０３は、ログインに必要な処理（ログイン処理）を行う（ステップＳ１００６）。ステップＳ１００６に係る処理の後、アクセス制御管理サーバ１０３は、処理をステップＳ１００２に戻す。
他方、ステップＳ１００４の判定において認証がＮＧである場合（Ｎｏの場合）、アクセス制御管理サーバ１０３は、ログインを要求する（例えば、ポリシー変換要求をする）要求元に認証エラーを返信し（ステップＳ１００５）、処理をステップＳ１００２に戻す。
【００２９】
また、ステップＳ１００２においてログイン要求が検出されないと判定した場合（Ｎｏの場合）、アクセス制御管理サーバ１０３は、処理をステップＳ１００７に進める。
ステップＳ１００７では、アクセス制御管理サーバ１０３は、ポリシー変換要求を検出したか否かを判定する。ポリシー変換要求を検出したと判定した場合（Ｙｅｓの場合）、アクセス制御管理サーバ１０３は、処理をステップＳ１００８に進める。
ステップＳ１００８では、アクセス制御管理サーバ１０３は、ポリシー変換要求で指定された仮想ポリシーと、当該仮想ポリシーを選択（設定）したポリシー設定者に係る情報（ポリシー設定者情報）とを取得する。
アクセス制御管理サーバ１０３は、例えば、自装置のＨＤ２０５内のデータベース等に仮想ポリシー毎に設定されたアクセス権のリストを有する（例えば、図１１（ａ））。このリストは、文書へのアクセスが可能な権限を定めるアクセス権の情報となる。アクセス権の情報には、文書に対するアクセスの種類を定める情報と、文書に対するアクセスが制限されるユーザーグループの情報とが含まれる。
【００３０】
図１１（ａ）は、仮想ポリシー「部外秘」に設定されたアクセス権（閲覧、編集、印刷）を例示する図である。ポリシー設定者に関しては全アクセス権が付与（図では「○」印で示している。）されることが示されている。また、ポリシー設定者の所属部の部員には編集以外のアクセス権が付与されることが示されている。それ以外のユーザには、アクセス権が付与されないことが示されている。ここでは、変換が必要な情報（可変の情報としてリストに登録されている情報）は、「ポリシー設定者」と、「ポリシー設定者所属部の部員」とである。なお、図１１（ｂ）は、後述する実ポリシー「営業部  部外秘」に設定されたアクセス権を例示する図である。
ステップＳ１００９では、アクセス制御管理サーバ１０３は、アクセス権の情報から指定された仮想ポリシーに関する情報を読み込んで、変換が必要な仮想ユーザ情報を取得し、必要に応じて仮想グループ情報も取得する。例えば、仮想ユーザ情報としては、図１１（ａ）の場合、「ポリシー設定者」に関する情報が対応し、仮想グループ情報としては、図１１（ａ）の場合、「ポリシー設定者所属部の部員」に関する情報が対応し得る。
【００３１】
ステップＳ１０１０では、アクセス制御管理サーバ１０３は、仮想ユーザ情報に対応するユーザ情報をディレクトリサーバ１０５より取得し、実際に存在するユーザの名前（実ユーザ名）を特定する。このとき、実際に存在するグループの名称（実グループ名）も特定される。
より詳細に説明すると、ディレクトリサーバ１０５には、図１２に示されるように、実ユーザ名及び実グループ名について、ツリー構造の情報が格納されている。ツリー構造のリンクを辿っていくことで、例えば、課員、課、部と、上位の属性に関する情報を取得することができる。
例えば、「SUZUKI」がポリシー変換を要求する場合について図１２を参照して説明すると、「SUZUKI」の所属部は、「営業１部」であることが特定される。故に、営業一部の部員である「SUZUKI」が仮想ポリシー「部外秘」を選択した場合、「ポリシー設定者」が「SUZUKI」に変換され、「ポリシー設定者所属部の部員」が「営業１部  部員」に変換される（図１１（ｂ））。
ステップＳ１０１１では、アクセス制御管理サーバ１０３は、アクセス可能な実ユーザ名を用いて（実グループ名を特定した場合は、実グループ名も用いて）、実ポリシーを特定する。
ステップＳ１０１２では、アクセス制御管理サーバ１０３は、ステップＳ１０１１で特定された実ポリシーをポリシー変換要求した要求元へ送信し、処理をステップＳ１００２に戻す。
【００３２】
また、ステップＳ１００７においてポリシー変換要求を検出しないと判定した場合（Ｎｏの場合）、アクセス制御管理サーバ１０３は、処理をステップＳ１０１３に進める。なお、以降の処理では、アクセス制御管理サーバ１０３は、実ポリシーが設定された文書に対するアクセス権の有無を文書にアクセスする者の認証情報に基づいて判定する。
ステップＳ１０１３では、アクセス制御管理サーバ１０３は、指定された仮想ポリシーに対するアクセス権確認要求であるか否かを判定する。アクセス権確認要求であると判定した場合（Ｙｅｓの場合）、アクセス制御管理サーバ１０３は、処理をステップＳ１０１４に進める。他方、アクセス権確認要求でないと判定した場合（Ｎｏの場合）、アクセス制御管理サーバ１０３は、処理をステップＳ１００２に戻し、同様の処理を繰り返し、実行する。
ステップＳ１０１４では、アクセス制御管理サーバ１０３は、データベース等に格納されているリストを参照して、指定された仮想ポリシーに対して設定されているユーザ、グループ等に関するアクセス権を取得する。
ステップＳ１０１５では、アクセス制御管理サーバ１０３は、要求されたアクセス権が文書にアクセスする者に付与されているか否かを確認する。
ステップＳ１０１６では、アクセス制御管理サーバ１０３は、アクセス権の確認結果を文書にアクセスする者へ送信し、処理をステップＳ１００２に戻す。
【００３３】
（アクセス制御情報が設定された文書に対してアクセス権確認要求を行うコンピュータ１０１，１０２の処理）
図１３に示すフローチャートを参照して、アクセス制御情報が設定された文書に対してアクセス権確認要求を行うコンピュータ（例えば、コンピュータ１０１，１０２）における処理を説明する。なお、本処理は、コンピュータ１０１，１０２（以下では、ユーザ端末と称する。）におけるＣＰＵ２００の全体的な制御の下に実行される。
まず、ステップＳ１１０１では、ユーザ端末は、文書管理プログラムを起動し、必要な初期化処理を行う。
次に、ステップＳ１１０２では、ユーザ端末は、ユーザによる文書のオープン要求（ＯＰＥＮ要求）を検出したか否かを判定する。文書のオープン要求を検出した場合（Ｙｅｓの場合）、ユーザ端末は、処理をステップＳ１１０３に進め、指定された文書を取得する（ステップＳ１１０３）。他方、ステップＳ１１０２においてオープン要求が検出されない場合（Ｎｏの場合）、ユーザ端末は、オープン要求の受信待ちの状態として待機する。文書の格納場所としては、ユーザ端末がアクセス可能な場所であるならば、任意の情報処理装置のＨＤ、ファイルサーバ、ドキュメントサーバ等に文書を格納する構成を採用してもよい。
【００３４】
ステップＳ１１０４では、ユーザ端末は、アクセス制御管理サーバ１０３で管理されるアクセス制御情報（実ポリシー）が文書に設定されているか否かを判定する。ステップＳ１１０４において文書にアクセス制御情報が設定されていると判定した場合（Ｙｅｓの場合）、ユーザ端末は、処理をステップＳ１１０５に進める。他方、ステップＳ１１０４においてアクセス制御情報が文書に設定されていないと判定した場合（Ｎｏの場合）、ユーザ端末は、処理をステップＳ１１０２に戻す。
ステップＳ１１０５では、ユーザ端末は、アクセス制御管理サーバ１０３に対してログイン要求を行う。
【００３５】
ステップＳ１１０６では、ユーザ端末は、アクセス権確認要求をアクセス制御管理サーバ１０３に対して行い、確認結果を取得する。
このとき、アクセス制御管理サーバ１０３は、ログインユーザ（即ち文書アクセス要求者）が、アクセス制御情報（実ポリシー）が設定されている文書に対して、アクセスする権限（アクセス権）を保持しているか否かを確認する。ここで、アクセス権には、例えば、アクセス制御情報が設定されている文書に対する閲覧、編集、印刷等が含まれる。
なお、アクセス制御管理サーバ１０３は、アクセス権確認要求の処理として、図１０に示すステップＳ１０１４，Ｓ１０１５，Ｓ１０１６の処理を実行する。ステップＳ１０１６の処理により、ユーザ端末は、アクセス権の確認結果を取得することができる。
【００３６】
ステップＳ１１０７では、ユーザ端末は、ステップＳ１１０６での確認結果に基づき、ログインユーザが文書に対してアクセスが可能であるか否かを判定する。換言するならば、ユーザ端末は、ステップＳ１１０６の確認結果に基づき、実ポリシーが設定された文書へのアクセスを制限する。
本実施形態では、アクセスの種類に応じて、ユーザ端末は、文書を編集／印刷／閲覧権限、編集／閲覧権限、印刷／閲覧権限、及び閲覧権限の何れかでオープンし（ステップＳ１１０８〜ステップＳ１１１１）、ステップＳ１１０２に処理を戻す。ステップＳ１１０７において権限（例えば、文書を閲覧する権限）がないと判定した場合、ユーザ端末は、エラー通知を行い、処理をステップＳ１１０２に戻す（ステップＳ１１１２）。
【００３７】
（オフライン持ち出し登録時のアクセス制御管理クライアント１０４の処理）
図１４を参照して、アクセス制御情報が設定された文書に対してアクセス制御管理サーバ１０３を介さずにアクセスしたい場合の処理（いわゆる情報制限を行う方法）について説明する。これは、オフライン環境下（換言するならば、複数種類の権限に応じた制限を行うアクセス制御管理サーバ１０３が権限に応じた制限を行えない状況）でも上記の文書にアクセスできるようにしたい場合に行う処理である。本処理は、アクセス制御管理クライアント１０４のＣＰＵ２００の全体的な制御の下に実行される。
ステップＳ１２０１からステップＳ１２０６までの処理は、図１３で示したステップＳ１１０１からステップＳ１１０６までの処理と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００３８】
ステップＳ１２０７では、アクセス制御管理クライアント１０４は、ステップＳ１２０６の確認結果に基づき、ログインユーザが文書に対して編集アクセスが可能であるか否かを判定する。すなわち、アクセス制御管理クライアント１０４は、ステップＳ１２０６の確認結果に基づき、実ポリシーが設定された文書への操作（アクセス）を制限する。
編集アクセスが可能である場合（Ｙｅｓの場合）、アクセス制御管理クライアント１０４は、編集権限で文書をオープンし（ステップＳ１２０８）、処理をステップＳ１２０９へ進める。他方、ステップＳ１２０７において編集アクセスが不可である場合（Ｎｏの場合）、アクセス制御管理クライアント１０４は、処理をステップＳ１２０２に戻す。
【００３９】
次に、ステップＳ１２０９では、アクセス制御管理クライアント１０４は、文書をパスワード付き文書へ変換する。パスワード付き文書とは、文書を暗号化し、開く際のパスワードを鍵として復号化することが可能な文書である。パスワード付き文書として、閲覧／印刷／編集の夫々のみを可能とする文書を生成する。例えば、閲覧権限のみを許可するパスワード付き文書は、該当パスワードを入力すると閲覧のみが可能な状態で文書をオープンすることができる。このパスワード付き文書自体は一般的なものであり、例えば、Ａｄｏｂｅ社が規定している文書ファイルフォーマットＰＤＦの暗号化の機能等を利用して実現できる。
次に、ステップＳ１２１０では、アクセス制御管理クライアント１０４は、ステップＳ１２０９で生成した３つのパスワード付き文書を結合（複合）する。結合した文書（結合文書）の概念を図１５に示す。結合文書１５００には子文書１５０１〜１５０３へのリンク情報が含まれている。子文書１５０１〜１５０３は、上記パスワード付き文書（文書）であり、図１５の例では閲覧用パスワード付き子文書１５０１、印刷用パスワード付き子文書１５０２、編集用パスワード付き子文書１５０３となっている。結合文書１５００は、例えばＡｄｏｂｅ社が規定する文書ファイルフォーマットＰＤＦのＰＤＦパッケージ（http://www.adobe.com/jp/support/kb/cs/6/cs_6110_ja-jp.html）等を利用して実現できる。
【００４０】
次に、ステップＳ１２１１では、アクセス制御管理クライアント１０４は、結合文書１５００をドキュメントサーバ１０６のＨＤ２０５にユーザが指定した任意の文書名で保存する。
次に、ステップＳ１２１２では、アクセス制御管理クライアント１０４は、結合文書１５００のパスと各パスワード（閲覧用文書、印刷用文書、編集用文書向けのパスワード）とを、実ポリシーに基づいて、ユーザの権限に応じて各ユーザにメールで通知する。例えば、文書に図１１（ｂ）で示すユーザ「SUZUKI」に対しては、閲覧、編集、及び印刷の全てが許可されている。故に、アクセス制御管理クライアント１０４は、閲覧用パスワード付き文書、印刷用パスワード付き文書、及び編集用パスワード付き文書の各パスワードを図１２で示したユーザ情報に登録されているメールアドレスに対してメールで通知する。同様に、図１１（ｂ）で示す「営業1部 部員」に対しては、アクセス制御管理クライアント１０４は、閲覧用パスワード付き文書及び印刷用パスワード付き文書の各パスワードをメールで通知する。
【００４１】
（オフライン持ち出し時のドキュメントサーバ１０６の処理）
図１６を参照して、オフライン環境下でもアクセスできるようにした文書（オフライン持ち出し登録された結合文書１５００）をユーザが持ち出したい場合の処理について説明する。この処理は、ドキュメントサーバ１０６のＣＰＵ２００の全体的な制御の下に実行される。
ステップＳ１６０１では、ドキュメントサーバ１０６は、ユーザによる操作に基づいてアクセスされると、ログイン処理を行う。
次に、ドキュメントサーバ１０６は、ユーザによる持ち出し開始要求を検出したか否かを判別する。持ち出し開始要求を検出した場合（Ｙｅｓの場合）、ドキュメントサーバ１０６は、結合文書１５００のリストの取得を行い、取得したリストからのユーザによる結合文書１５００の選択を受け付ける（ステップＳ１６０３）。
ステップＳ１６０４では、ドキュメントサーバ１０６は、ステップＳ１６０３で選択された結合文書１５００をチェックアウト処理する。チェックアウト処理とは、該当結合文書１５００が持ち出された状態であることを示し、持ち出したユーザがチェックインするまで他のユーザは該当結合文書１５００を操作できないようにする処理のことである。
【００４２】
（オフライン持ち出し中のコンピュータ１０１，１０２の処理）
図１７を参照して、オフライン環境下でもアクセスできるようにした文書（オフライン持ち出し登録された結合文書１５００）をユーザが持ち出している際に、ユーザが各種の操作（文書の閲覧、印刷、編集等）をする際の処理について説明する。この処理は、ユーザ端末のＣＰＵ２００の全体的な制御の下に実行される。
まず、ステップＳ１７０１では、ユーザ端末は、文書管理プログラムの起動に際し、必要な初期化処理を行う。
次に、ステップＳ１７０２では、ユーザ端末は、ユーザが選択した結合文書１５００をＯｐｅｎする。結合文書１５００がＯｐｅｎされると、例えば、図１５で示す内容がディスプレイ２０７の画面上に表示される。図１５に示す結合文書１５００では、閲覧用付きパスワード付き子文書１５０１、印刷用パスワード付き子文書１５０２、及び編集用パスワード付き子文書１５０３がリンクされている状態がユーザにわかるように表示されている。
次に、ステップＳ１７０３では、ユーザ端末は、Ｏｐｅｎされた結合文書１５００の中から、更にＯｐｅｎしたい子文書を選択するユーザによる操作を受け付ける。
【００４３】
次に、ステップＳ１７０４では、ユーザ端末は、選択された子文書をＯｐｅｎするためのパスワードを要求するユーザインターフェースを表示し、ユーザによるパスワードの入力を受け付ける。更に、ステップＳ１７０５では、ユーザ端末は、パスワードが正しいものであるか否かの認証を行う。ユーザが入力したパスワードが正しい場合（Ｙｅｓの場合）、ユーザ端末は、ステップＳ１７０３で指定された子文書をＯｐｅｎする（ステップＳ１７０６）。ここで、ユーザ端末は、子文書の操作をするためにユーザにより入力されたパスワードと当該子文書に設定されたパスワードとが一致する場合、ユーザが入力したパスワードが正しいと判定する。他方、ユーザが入力したパスワードが正しくない場合（Ｎｏの場合）、ユーザ端末は、処理をステップＳ１７０３に戻す。
次に、ステップＳ１７０７では、ユーザ端末は、Ｏｐｅｎした文書に対してユーザの操作履歴を記録する。ユーザ端末は、Ｏｐｅｎしたということは閲覧したとみなし、閲覧の記録である"Ｏｐｅｎ"を操作日時とともに図１８で示す履歴文書１８００に記録する。更に印刷した場合は"Ｐｒｉｎｔ"、編集した場合は"Ｅｄｉｔ"を操作日時と共に履歴文書１８００に記録される。なお、履歴文書１８００に記録する内容は、操作日時、操作内容に限られるものではなく、操作に係る内容として、例えば、操作者が記録されてもよい。
次に、ユーザが文書（なお、結合文書及び子文書の何れの文書であってもよい。）を閉じた場合、ユーザ端末は、ステップＳ１７０８へ処理を移行する。ステップＳ１７０８では、ユーザ端末は、ステップＳ１７０７で作成した履歴文書１８００を結合文書１５００内に履歴文書１５０４として保存し、処理を終了する。結合文書１５００に履歴文書１５０４を追加した例を図１９に示す。
【００４４】
（オフライン持ち出し終了時のドキュメントサーバ１０６の処理）
図２０を参照して、オフライン環境下でもアクセスできるようにした文書（オフライン持ち出し登録された結合文書１５００）をドキュメントサーバ１０６へ戻す際の処理について説明する。この処理は、ドキュメントサーバ１０６のＣＰＵ２００（より広義にはアクセス制御管理サーバ１０３のＣＰＵ２００を含む。）の全体的な制御の下に実行される。
ステップＳ２００１では、ドキュメントサーバ１０６は、ユーザによる操作に基づいてアクセスされると、ログイン処理を行う。
次に、ドキュメントサーバ１０６は、ユーザによる持ち出し終了要求を検出したか否かを判別する（ステップＳ２００２）。持ち出し終了要求を検出した場合（Ｙｅｓの場合）、ドキュメントサーバ１０６は、持ち出し中（チェックアウト中）の結合文書１５００をリストする（ステップＳ２００３）。また、ステップＳ２００３では、ドキュメントサーバ１０６は、リストの中から持ち出しを終了したい結合文書１５００を選択するユーザによる操作を受け付ける。
次に、ステップＳ２００４では、ドキュメントサーバ１０６は、アクセス制御管理サーバ１０３に対してログイン要求を行う。
【００４５】
次に、ステップＳ２００５では、ドキュメントサーバ１０６は、アクセス制御管理サーバ１０３に対してアクセス権確認要求を行う。このとき、アクセス制御管理サーバ１０３は、ログインユーザ（即ち文書アクセス要求者）が、アクセス制御情報が設定されている文書に対して、編集権限があるか否かを確認する。ここで、アクセス権には、例えば、アクセス制御情報が設定されている文書に対する閲覧、編集、印刷、送信等が含まれる。
なお、アクセス制御管理サーバ１０３は、アクセス権確認要求の処理として、図１０に示すステップＳ１０１４，Ｓ１０１５，Ｓ１０１６の処理を実行する。ステップＳ１０１６の処理により、ドキュメントサーバ１０６は、アクセス権確認要求の確認結果を取得することができる。
【００４６】
次に、ステップＳ２００６では、ドキュメントサーバ１０６は、ログインユーザが文書に対して編集アクセスが可能であるか否かを判定する。ドキュメントサーバ１０６は、編集アクセスが可能であると判定した場合、ステップＳ２００７へ処理を移行し、アクセス権限がないと判定した場合、エラー通知を行い、処理をステップＳ２００２に戻す。
次に、ステップＳ２００７では、ドキュメントサーバ１０６は、結合文書１５００に履歴文書１５０４が存在するか否かをチェックし、存在する場合は履歴文書１５０４に含まれる履歴をアクセス制御管理サーバ１０３に反映する処理を行う。より具体的には、ドキュメントサーバ１０６は、履歴文書１５０４に"Ｏｐｅｎ"とある場合は閲覧したことを示す履歴をアクセス制御管理サーバ１０３にある元文書（結合文書１５００の元となる文書）に対して付与する。また、ドキュメントサーバ１０６は、同様に、履歴文書１５０４に"Ｐｒｉｎｔ"とある場合は印刷、履歴文書１５０４に"Ｅｄｉｔ"とある場合は編集したことを示す履歴をアクセス制御管理サーバ１０３にある元文書に対して付与する。
次に、ステップＳ２００８では、ドキュメントサーバ１０６は、結合文書１５００のチェックイン処理を実行する。チェックイン処理とは、該当結合文書１５００が持ち出されていない状態であることを示すようにする処理である。
【００４７】
このように、オフライン持ち出しの際、ポリシー文書に基づいて、各操作を許可するパスワード付き文書を権限の種類に応じて生成し（例えば、閲覧用、印刷用、編集用等のパスワード付き文書）、生成した文書を１つのファイルとして扱えるように結合する。また、オフライン中の操作履歴を保持しておき、オンライン復帰時に操作履歴をサーバに記録する。
この構成によれば、オフライン持ち出し時に、ファイルを複数にすることなく必要に応じた権限が付与することができるので、持ち出し時も適切にファイルを管理できる（いわゆるセキュアになる）。換言するならば、アクセス制御管理サーバ１０３が権限に応じた制限を行えない状況であっても、文書に設定された複数種類の権限に応じた制限をより容易に行うことができる。また、この構成によれば、オフライン時に行った操作履歴もオンライン復帰時にサーバへ反映できる。
【００４８】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００４９】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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