(57)【要約】【課題】セキュリティ向上を図ることのできるゲートウェイ装置を得る。【解決手段】加速度センサ３４は、装置の傾斜角度を検出する。警報発生部３２は、加速度センサ３４が所定の閾値を超える傾斜角度を検出した場合、異常発生を示すメール送信要求を行う。【選択図】図１
2011090614.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の傾斜角度を検出するための加速度センサと、
前記加速度センサが所定の閾値を超える傾斜角度を検出した場合、異常発生を示すメール送信要求を行う警報発生部とを備えたことを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
装置の傾斜角度を検出するための加速度センサと、
前記加速度センサが所定の閾値を超える傾斜角度を検出した場合、異常発生を示すＳＮＭＰトラップ送信を行う警報発生部とを備えたことを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項３】
ネットワークを介してゲートウェイ装置と通信接続される管理サーバにおいて、
前記ゲートウェイ装置より異常発生を示すメール送信要求を受信した場合、予め定められた宛先に当該ゲートウェイ装置の異常発生を示すメール送信を行うことを特徴とする管理サーバ。
【請求項４】
ネットワークを介してゲートウェイ装置と通信接続される管理サーバにおいて、
前記ゲートウェイ装置より異常発生を示すＳＮＭＰトラップを受信した場合、当該ＳＮＭＰトラップの内容を表示することを特徴とする管理サーバ。
【請求項５】
ゲートウェイ装置より異常発生を示すメール送信要求を受信した場合、当該受信時刻と前記ゲートウェイ装置の設置場所の地震発生時刻とが一致するかを判定し、一致した場合は地震が発生したことを示すメール送信を行い、一致しない場合は、前記ゲートウェイ装置の人為的な移動が発生したことを示すメール送信を行うことを特徴とする請求項３記載の管理サーバ。
【請求項６】
ゲートウェイ装置より異常発生を示すＳＮＭＰトラップを受信した場合、当該受信時刻と前記ゲートウェイ装置の設置場所の地震発生時刻とが一致するかを判定し、一致した場合は地震が発生したことを示す表示を行い、一致しない場合は、前記ゲートウェイ装置の人為的な移動が発生したことを示す表示を行うことを特徴とする請求項４記載の管理サーバ。
【請求項７】
一方のネットワークと他方のネットワークとを通信接続するゲートウェイ装置を、前記一方のネットワークを介して通信接続される管理サーバにて監視するゲートウェイ装置の監視システムであって、
前記ゲートウェイ装置は、装置の傾斜角度を検出するための加速度センサと、前記加速度センサが所定の閾値を超える傾斜角度を検出した場合、前記管理サーバに対して異常発生を示すメール送信要求を行う警報発生部とを備えたことを特徴とするゲートウェイ装置の監視システム。
【請求項８】
一方のネットワークと他方のネットワークとを通信接続するゲートウェイ装置を、前記一方のネットワークを介して通信接続される管理サーバにて監視するゲートウェイ装置の監視システムであって、
前記ゲートウェイ装置は、装置の傾斜角度を検出するための加速度センサと、前記加速度センサが所定の閾値を超える傾斜角度を検出した場合、前記管理サーバに対して異常発生を示すＳＮＭＰトラップ送信を行う警報発生部とを備えたことを特徴とするゲートウェイ装置の監視システム。
【請求項９】
管理サーバは、ゲートウェイ装置からのメール送信要求を受信した場合、予め定められた宛先に当該ゲートウェイ装置の異常発生を示すメール送信を行うことを特徴とする請求項７記載のゲートウェイ装置の監視システム。
【請求項１０】
管理サーバは、ゲートウェイ装置からのＳＮＭＰトラップを受信した場合、当該ＳＮＭＰトラップの内容を表示することを特徴とする請求項８記載のゲートウェイ装置の監視システム。
【請求項１１】
管理サーバは、ゲートウェイ装置からのメール送信要求を受信した場合、当該受信時刻と前記ゲートウェイ装置の設置場所の地震発生時刻とが一致するかを判定し、一致した場合は地震が発生したことを示すメール送信を行い、一致しない場合は、前記ゲートウェイ装置の人為的な移動が発生したことを示すメール送信を行うことを特徴とする請求項９記載のゲートウェイ装置の監視システム。
【請求項１２】
管理サーバは、ゲートウェイ装置からのＳＮＭＰトラップを受信した場合、当該受信時刻と前記ゲートウェイ装置の設置場所の地震発生時刻とが一致するかを判定し、一致した場合は地震が発生したことを示す表示を行い、一致しない場合は、前記ゲートウェイ装置の人為的な移動が発生したことを示す表示を行うことを特徴とする請求項１０記載のゲートウェイ装置の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲートウェイ装置の盗難といった異常発生の監視を行うゲートウェイ装置、管理サーバ及びゲートウェイ装置の監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、持ち運び可能な情報処理装置の盗難防止の方策として情報処理装置本体内に加速度センサを有する盗難検出処理装置を備え、加速度センサが装置本体にかかる加速度を検出することで、盗難の検出を行う情報処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、盗難を阻止するものとして、盗難防止用のワイヤケーブル等が一般に利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２４２５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、盗難検知後にアラームによる警報で通知する装置の場合、ゲートウェイ装置といったネットワーク中継装置が設置される場所は、通常、人がいないことが多く、従って、アラームが盗難に対する抑止とならず、必ずしもセキュリティ向上に寄与しないという問題があった。
また、盗難を阻止するものとしては、盗難防止ケーブル等が利用されているが、例えばケーブルを切断するといった異常な行為があっても遠隔地でその異常を検知することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ゲートウェイ装置のセキュリティ向上を図ることのできるゲートウェイ装置、管理サーバ及びゲートウェイ装置の監視システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るゲートウェイ装置は、装置の傾斜角度を検出するための加速度センサと、加速度センサが所定の閾値を超える傾斜角度を検出した場合、異常発生を示すメール送信要求を行う警報発生部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のゲートウェイ装置は、加速度センサが所定の閾値を超える傾斜角度を検出した場合、異常発生を示すメール送信要求を行うようにしたので、ゲートウェイ装置のセキュリティ向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるゲートウェイ装置の監視システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるゲートウェイ装置の監視システムの各部の処理を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２によるゲートウェイ装置の監視システムの各部の処理を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態３によるゲートウェイ装置の監視システムの各部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるゲートウェイ装置の監視システムを示す構成図である。
図１に示すゲートウェイ装置の監視システムは、ＩＰネットワーク１、管理サーバ２、ゲートウェイ装置３、ＬＡＮ４を備えている。ＩＰネットワーク１は、インターネットプロトコルに基づいて通信を行う一方のネットワークであり、管理サーバ２とゲートウェイ装置３とが接続されている。管理サーバ２は、ＩＰネットワーク１を介してゲートウェイ装置３を監視するサーバであり、ゲートウェイ装置３から異常発生によるメール送信要求があった場合は、予め設定されている管理担当者のアドレスに対してメール送信を行う機能を有している。ゲートウェイ装置３は、一方のネットワークであるＩＰネットワーク１と、他方のネットワークであるＬＡＮ４との通信接続処理を行う装置である。ＬＡＮ４は、オフィスや家庭内におけるローカル・エリア・ネットワーク（他方のネットワーク）であり、各種の情報通信装置が接続される。
【００１０】
ゲートウェイ装置３は、通信制御部３１、警報発生部３２、閾値記憶部３３、加速度センサ３４を備えている。通信制御部３１は、ＬＡＮ４をＩＰネットワーク１に接続するための各種の通信制御を行う機能部であり、また、警報発生部３２からの警報を通知するためのメール送信要求があった場合は、これをＩＰネットワーク１を介して管理サーバ２宛に送出する機能を有している。警報発生部３２は、加速度センサ３４のデータを定期的に取得して閾値記憶部３３に記憶されている閾値と比較し、傾斜角度の閾値超過の判断、閾値超過時の警報通知要求を通信制御部３１に対して行うよう構成されている。閾値記憶部３３は、傾斜角度の閾値を記憶するもので、予め決められた閾値が格納されている。加速度センサ３４は、傾斜角度を一定間隔で計測してその結果を保持し、警報発生部３２からの要求に応じて結果を送出する。
【００１１】
次に、実施の形態１によるゲートウェイ装置の監視システムの動作について説明する。
ゲートウェイ装置３のユーザは、ＬＡＮ４に情報通信装置を接続し、ＩＰネットワーク１を利用して通信を行う。ゲートウェイ装置３は、その通信制御部３１によりプロトコル変換等を行い、ＩＰネットワーク１とＬＡＮ４との相互通信接続を行う。また、ゲートウェイ装置３の管理担当者は遠隔地にある管理サーバ２によりゲートウェイ装置３を監視する。また、ゲートウェイ装置３では、警報発生部３２において、盗難等の異常が発生したか否かを監視している。
【００１２】
図２は、ゲートウェイ装置の監視システムにおける監視動作を示す各部のフローチャートである。
先ず、警報発生部３２が、加速度センサ３４のデータ監視を開始し（ステップＳＴ１０１）、加速度センサ３４が保持する傾斜角度データを取得する（ステップＳＴ１０２）。次に、警報発生部３２は、傾斜角度データの判定処理に移り（ステップＳＴ１０３）、傾斜角度が閾値を超えているかどうか判定を行う。ステップＳＴ１０３において、閾値を超えていない場合は、再びステップＳＴ１０２の傾斜角度データ取得に戻る。一方、ステップＳＴ１０３において、盗難を試みる際のゲートウェイ装置の傾きによって閾値を超えていた場合は、通信制御部３１に対して、管理サーバ２への警報通知するためのメールリクエスト送信を指示する（ステップＳＴ１０４）。次に、通信制御部３１は、ＴＲ−０６９準拠のパケットとしてメールリクエストを管理サーバ２に送信する（ステップＳＴ１０５）。管理サーバ２はこれを受信し（ステップＳＴ１０６）、指定されたアドレスに対してメール送信を行う（ステップＳＴ１０７）。これにより、管理担当者は遠隔地においてもゲートウェイ装置３の異常を知ることができる。
【００１３】
以上のように、実施の形態１のゲートウェイ装置３によれば、装置の傾斜角度を検出するための加速度センサ３４と、加速度センサ３４が所定の閾値を超える傾斜角度を検出した場合、異常発生を示すメール送信要求を行う警報発生部３２とを備えたので、ゲートウェイ装置３のセキュリティ向上を図ることができる。
【００１４】
また、実施の形態１の管理サーバ２によれば、ネットワークを介してゲートウェイ装置３と通信接続される管理サーバ２において、ゲートウェイ装置３より異常発生を示すメール送信要求を受信した場合、予め定められた宛先にゲートウェイ装置３の異常発生を示すメール送信を行うようにしたので、遠隔地であってもゲートウェイ装置３の異常発生を知らせることができる。
【００１５】
また、実施の形態１のゲートウェイ装置の監視システムによれば、一方のネットワークと他方のネットワークとを通信接続するゲートウェイ装置３を、一方のネットワークを介して通信接続される管理サーバ２にて監視するゲートウェイ装置の監視システムであって、ゲートウェイ装置３は、装置の傾斜角度を検出するための加速度センサ３４と、加速度センサ３４が所定の閾値を超える傾斜角度を検出した場合、管理サーバ２に対して異常発生を示すメール送信要求を行う警報発生部３２とを備えたので、ゲートウェイ装置３のセキュリティ向上を図ることができる。
【００１６】
また、実施の形態１のゲートウェイ装置の監視システムによれば、管理サーバ２は、ゲートウェイ装置からのメール送信要求を受信した場合、予め定められた宛先にゲートウェイ装置３の異常発生を示すメール送信を行うようにしたので、ゲートウェイ装置３の管理担当者は遠隔地であってもゲートウェイ装置３の監視を行うことができる。
【００１７】
実施の形態２．
実施の形態１では、メール送信による通知を行っていたが、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：Ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ（ＩＥＴＦ）  ＲＦＣ１１５５）トラップを送信することにより異常発生を表示することが可能となる。これを実施の形態２として説明する。尚、実施の形態２のゲートウェイ装置の監視システムにおける図面上の構成は実施の形態１と同様であるため、図１を用いて説明する。
【００１８】
実施の形態２におけるゲートウェイ装置３の警報発生部３２は、加速度センサ３４が所定の閾値を超える傾斜角度を検出した場合、異常発生を示すＳＮＭＰトラップを送信するよう構成されている。また、管理サーバ２は、ゲートウェイ装置３より、異常発生を示すＳＮＭＰトラップを受信した場合、その内容をモニタ等に表示するよう構成されている。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００１９】
次に、図３のフローチャートを用いて、実施の形態２の動作について説明する。
先ず、警報発生部３２が加速度センサ３４のデータ監視を開始し（ステップＳＴ１０１）、加速度センサ３４が保持する傾斜角度データを取得する（ステップＳＴ１０２）。次に、警報発生部３２は、傾斜角度データの判定処理に移り（ステップＳＴ１０３）、傾斜角度が所定の閾値を超えているかどうか判定を行う。ここまでの動作は実施の形態１と同様である。
【００２０】
ステップＳＴ１０３において閾値を超えていない場合、警報発生部３２は、再びステップＳＴ１０２の傾斜角度データ取得に戻る。一方、ステップＳＴ１０３において、盗難を試みる際のゲートウェイ装置３の傾きによって閾値を超えていた場合、警報発生部３２は警報通知を行うためのＳＮＭＰトラップ送信を通信制御部３１に指示し（ステップＳＴ１１４）、通信制御部３１は、管理サーバ２に対してＳＮＭＰトラップを送信する（ステップＳＴ１１５）。管理サーバ２は、ゲートウェイ装置３からのＳＮＭＰトラップを受信する（ステップＳＴ１１６）と、この内容を図示しないモニタ等に表示する（ステップＳＴ１１７）。
【００２１】
以上のように、実施の形態２のゲートウェイ装置３によれば、装置の傾斜角度を検出するための加速度センサ３４と、加速度センサが所定の閾値を超える傾斜角度を検出した場合、異常発生を示すＳＮＭＰトラップ送信を行う警報発生部３２とを備えたので、ゲートウェイ装置３のセキュリティ向上を図ることができる。
【００２２】
また、実施の形態２の管理サーバ２によれば、ネットワークを介してゲートウェイ装置と通信接続される管理サーバ２において、ゲートウェイ装置３より異常発生を示すＳＮＭＰトラップを受信した場合、ＳＮＭＰトラップの内容を表示するようにしたので、ゲートウェイ装置３の異常発生を確実に認識することができる。
【００２３】
また、実施の形態２のゲートウェイ装置の監視システムによれば、一方のネットワークと他方のネットワークとを通信接続するゲートウェイ装置３を、一方のネットワークを介して通信接続される管理サーバ２にて監視するゲートウェイ装置の監視システムであって、ゲートウェイ装置３は、装置の傾斜角度を検出するための加速度センサ３４と、加速度センサ３４が所定の閾値を超える傾斜角度を検出した場合、管理サーバ２に対して異常発生を示すＳＮＭＰトラップ送信を行う警報発生部３２とを備えたので、ゲートウェイ装置３のセキュリティ向上を図ることができる。
【００２４】
また、実施の形態２のゲートウェイ装置の監視システムによれば、管理サーバは、ゲートウェイ装置からのＳＮＭＰトラップを受信した場合、ＳＮＭＰトラップの内容を表示するようにしたので、ゲートウェイ装置３の管理担当者は管理サーバ２においてゲートウェイ装置３の監視を行うことができる。
【００２５】
実施の形態３．
実施の形態３は、ゲートウェイ装置３から異常発生を示すメール送信要求が送出された場合、管理サーバ２において、異常発生が人為的な移動によるものなのか地震によるものなのかを判定してメール送信するようにしたものである。尚、実施の形態３のゲートウェイ装置の監視システムにおける図面上の構成は実施の形態１と同様であるため、図１を用いて説明する。
【００２６】
実施の形態３におけるゲートウェイ装置３の構成は実施の形態１と同様である。また、管理サーバ２では、ゲートウェイ装置３の設置場所の地震情報を取得する手段を有し、ゲートウェイ装置３からの異常発生を通知するメールリクエストを受信した場合は、その異常発生時刻にゲートウェイ装置３設置場所で地震が発生していたかを調べ、その結果に基づいて送信するメールの内容を決定するよう構成されている。
【００２７】
図４は、実施の形態３におけるゲートウェイ装置の監視システムの動作を示すフローチャートである。
先ず、警報発生部３２が、加速度センサ３４のデータ監視を開始し（ステップＳＴ１０１）、加速度センサ３４が保持する傾斜角度データを取得する（ステップＳＴ１０２）。次に、警報発生部３２は、傾斜角度データの判定処理に移り（ステップＳＴ１０３）、傾斜角度が閾値を超えているかどうか判定を行う。ステップＳＴ１０３において、閾値を超えていない場合は、再びステップＳＴ１０２の傾斜角度データ取得に戻る。一方、ステップＳＴ１０３において、盗難を試みる際のゲートウェイ装置の傾きによって閾値を超えていた場合は、通信制御部３１に対して、管理サーバ２へのメールリクエスト送信を指示する（ステップＳＴ１０４）。次に、通信制御部３１は、ＴＲ−０６９準拠のパケットとしてメールリクエストを管理サーバ２に送信し（ステップＳＴ１０５）、管理サーバ２はこれを受信する（ステップＳＴ１０６）。以上の動作は実施の形態１と同様である。
【００２８】
メールリクエストを受信した管理サーバ２は、ゲートウェイ装置３が設置されている場所の地震発生情報と照合し、メールリクエスト受領時刻に地震が発生したかどうかを判定する（ステップＳＴ１２７）。ステップＳＴ１２７の判定の結果、地震発生時刻とゲートウェイ装置３からのメールリクエスト受領時刻が同じであると判定された場合、管理サーバ２は、指定されたアドレスに対して、地震発生によるゲートウェイ装置３の被害の旨を含む内容のメール送信を行う（ステップＳＴ１２８）。一方、ステップＳＴ１２７の判定の結果、地震発生時刻とゲートウェイ装置３からのメールリクエスト受領時刻が同じではないと判定された場合、管理サーバ２は、指定されたアドレスに対して、人為的な移動が発生したとして盗難によるゲートウェイ装置３の被害の旨を含む内容のメール送信を行う（ステップＳＴ１２９）。これにより、管理担当者は遠隔地においてゲートウェイ装置３の傾斜角度超過が、地震発生によるものか人為的な持ち運びによるものかを知ることができる。
【００２９】
以上のように、実施の形態３の管理サーバ２によれば、ゲートウェイ装置３より異常発生を示すメール送信要求を受信した場合、受信時刻とゲートウェイ装置３の設置場所の地震発生時刻とが一致するかを判定し、一致した場合は地震が発生したことを示すメール送信を行い、一致しない場合は、ゲートウェイ装置３の人為的な移動が発生したことを示すメール送信を行うようにしたので、ゲートウェイ装置３の異常発生が地震発生によるものか人為的な移動によるものかを確実に知らせることができる。
【００３０】
また、実施の形態３のゲートウェイ装置の監視システムによれば、管理サーバ２は、ゲートウェイ装置３からのメール送信要求を受信した場合、受信時刻とゲートウェイ装置３の設置場所の地震発生時刻とが一致するかを判定し、一致した場合は地震が発生したことを示すメール送信を行い、一致しない場合は、ゲートウェイ装置３の人為的な移動が発生したことを示すメール送信を行うようにしたので、ゲートウェイ装置３の管理担当者は遠隔地であってもゲートウェイ装置３の異常発生が地震発生によるものか人為的な移動によるものかを判別することができる。
【００３１】
尚、実施の形態３は、実施の形態１に適用した場合を説明したが、実施の形態２におけるＳＮＭＰトラップの表示に適用してもよい。即ち、管理サーバ２は、ゲートウェイ装置３からのＳＮＭＰトラップを受信した場合、受信時刻とゲートウェイ装置３の設置場所の地震発生時刻とが一致するかを判定し、一致した場合は地震が発生したことを示す表示を行い、一致しない場合は、ゲートウェイ装置３の人為的な移動が発生したことを示す表示を行うようにしてもよい。このようにすれば、ゲートウェイ装置３の管理担当者は管理サーバ２において、ゲートウェイ装置３の異常発生が地震発生によるものか人為的な移動によるものかを判別することができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  ＩＰネットワーク、２  管理サーバ、３  ゲートウェイ装置、４  ＬＡＮ、３１  通信制御部、３２  警報発生部、３３  閾値記憶部、３４  加速度センサ。
【図１】
2011090614.tif 000003
【図２】
2011090614.tif 000004
【図３】
2011090614.tif 000005
【図４】
2011090614.tif 000006