(57)【要約】【課題】開発の負荷を軽減することができ、且つ、経済的に設置することができる空気調和機調整装置及び空気調和装置を提供する。【解決手段】既製のＥＨＰ式の室外機１０及び既製のＧＨＰ式の室外機２０と室内機３０とを接続する気体分岐管４１と、同じく液体分岐管４２と、室内機３０と室外機１０，２０との間で気体状態の冷媒の流量を調整する気体流量調整弁４３，４４と、同じく液体状態の冷媒の流量を調整する液体流量調整弁４５，４６とを備える。制御部４０ａは、室外機１０，２０の機種情報、室内機３０の空調負荷情報をそれぞれ取得し、機種情報及び空調負荷情報に応じて室外機１０，２０から室内機３０にそれぞれ供給された冷媒の流量が、室内機３０から室外機１０，２０にそれぞれ供給される冷媒の流量に一致するように、気体流量調整弁４３，４４並びに液体流量調整弁４５，４６の開度をそれぞれ制御する。【選択図】図１
2011075162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既製の電気ヒートポンプ式の第１室外機及び既製のガスヒートポンプ式の第２室外機と、室内機とを接続して気体状態の冷媒を流す気体分岐管と、
前記第１室外機及び前記第２室外機と、前記室内機とを接続して液体状態の冷媒を流す液体分岐管と、
前記気体分岐管に設けられ、前記室内機と前記第１室外機及び前記第２室外機との間で気体状態の冷媒の流量を調整する第１気体流量調整弁及び第２気体流量調整弁と、
前記液体分岐管に設けられ、前記室内機と前記第１室外機及び前記第２室外機との間で液体状態の冷媒の流量を調整する第１液体流量調整弁及び第２液体流量調整弁と、
前記第１室外機及び前記第２室外機の機種情報をそれぞれ取得する機種情報取得手段と、
前記室内機の空調負荷情報を取得する空調負荷情報取得手段と、
前記取得された機種情報及び空調負荷情報に応じて前記第１室外機及び前記第２室外機から前記室内機にそれぞれ供給された冷媒の流量が、前記室内機から前記第１室外機及び前記第２室外機にそれぞれ供給される冷媒の流量に一致するように、前記第１及び第２気体流量調整弁の開度並びに前記第１及び第２液体流量調整弁の開度をそれぞれ制御する制御手段とを備えたことを特徴とする空気調和機調整装置。
【請求項２】
電動モータ、該電動モータにより駆動されて冷媒を吸入するとともに該吸入した冷媒を圧縮して吐出する第１圧縮機、該第１圧縮機の吸入口及び吐出口にそれぞれ接続され冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流路を切り替える第１切替弁、及び該第１切替弁に接続され冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する第１室外機熱交換器を有する第１室外機と、
ガスエンジン、該ガスエンジンにより駆動されて冷媒を吸入するとともに該吸入した冷媒を圧縮して吐出する第２圧縮機、該第２圧縮機の吸入口及び吐出口にそれぞれ接続され冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流路を切り替える第２切替弁、該第２切替弁に接続され冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する第２室外機熱交換器、及び前記ガスエンジンの排熱と熱交換して暖房運転時に冷媒の加熱に供せられる冷却液回路を有する第２室外機と、
冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する室内機熱交換器を有する室内機と、
を接続する空気調和機調整装置において、
前記第１切替弁に接続される第１気体分岐部と、前記第２切替弁に接続される第２気体分岐部、並びに前記室内機熱交換器に接続される気体集合部を有する気体分岐管と、
前記第１室外機熱交換器に接続される第１液体分岐部と、前記第２室外機熱交換器に接続される第２液体分岐部、並びに前記室内機熱交換器に接続される液体集合部を有する液体分岐管と、
前記気体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記室内機熱交換器からの気体状態の冷媒の流量を調整して前記第１切替弁を介して前記第１圧縮機に供給し、暖房運転時は前記第１圧縮機の吐出した前記第１切替弁を介した気体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給する第１気体流量調整弁と、
前記気体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記室内機熱交換器からの気体状態の冷媒の流量を調整して前記第２切替弁を介して前記第２圧縮機に供給し、暖房運転時は前記第２圧縮機の吐出した前記第２切替弁を介した気体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給する第２気体流量調整弁と、
前記液体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記第１室外機熱交換器からの液体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給し、暖房運転時は前記室内機熱交換器からの液体状態の冷媒の流量を調整して前記第１室外機熱交換器に供給する第１液体流量調整弁と、
前記液体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記第２室外機熱交換器からの液体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給し、暖房運転時は前記室内機熱交換器からの液体状態の冷媒の流量を調整して前記第２室外機熱交換器に供給する第２液体流量調整弁と、
前記第１室外機及び前記第２室外機の機種情報をそれぞれ取得する機種情報取得手段と、
前記室内機の空調負荷情報を取得する空調負荷情報取得手段と、
前記取得された機種情報及び空調負荷情報に応じて前記第１室外機及び前記第２室外機から前記室内機にそれぞれ供給された冷媒の流量が、前記室内機から前記第１室外機及び前記第２室外機にそれぞれ供給される冷媒の流量に一致するように、冷房運転時は前記第１及び第２気体流量調整弁の開度をそれぞれ制御し、暖房運転時は前記第１及び第２液体流量調整弁の開度をそれぞれ制御する制御手段とを備えたことを特徴とする空気調和機調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の空気調和機調整装置において、
前記取得された機種情報及び空調負荷情報に基づいて、前記第１室外機及び前記第２室外機の運転を選択的に停止する停止手段を備えたことを特徴とする空気調和機調整装置。
【請求項４】
請求項２に記載の空気調和機調整装置において、
前記第１気体分岐部及び前記第２気体分岐部に配設され、各々を流れる冷媒の圧力を検出する第１気圧センサ及び第２気圧センサと、
前記第１液体分岐部及び前記第２液体分岐部に配設され、各々を流れる冷媒の圧力を検出する第１液圧センサ及び第２液圧センサとを備え、
前記制御手段は、
冷房運転時は前記第１液圧センサ及び前記第２液圧センサの一方及び他方にそれぞれ検出された冷媒の圧力に相当する前記第１液体分岐部及び前記第２液体分岐部を流れる冷媒の流量が、前記第１気圧センサ及び前記第２気圧センサの一方及び他方にそれぞれ検出された冷媒の圧力に相当する前記第１気体分岐部及び前記第２気体分岐部を流れる冷媒の流量に一致するように前記第１気体流量調整弁及び第２気体流量調整弁の他方及び一方の開度をそれぞれ制御し、
暖房運転時は前記第１気圧センサ及び前記第２気圧センサの一方及び他方にそれぞれ検出された冷媒の圧力に相当する前記第１気体分岐部及び前記第２気体分岐部を流れる冷媒の流量が、前記第１液圧センサ及び前記第２液圧センサの一方及び他方にそれぞれ検出された冷媒の圧力に相当する前記第１液体分岐部及び前記第２液体分岐部を流れる冷媒の流量に一致するように前記第１液体流量調整弁及び第２液体流量調整弁の他方及び一方の開度をそれぞれ制御することを特徴とする空気調和機調整装置。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機調整装置において、
前記第１気体流量調整弁、前記第２気体流量調整弁、前記第１液体流量調整弁及び前記第２液体流量調整弁の各々の開度は、所定の下限開度以上に設定されることを特徴とする空気調和機調整装置。
【請求項６】
電動モータ、該電動モータにより駆動されて冷媒を吸入するとともに該吸入した冷媒を圧縮して吐出する第１圧縮機、該第１圧縮機の吸入口及び吐出口にそれぞれ接続され冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流路を切り替える第１切替弁、及び該第１切替弁に接続され冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する第１室外機熱交換器を有する第１室外機と、
ガスエンジン、該ガスエンジンにより駆動されて冷媒を吸入するとともに該吸入した冷媒を圧縮して吐出する第２圧縮機、該第２圧縮機の吸入口及び吐出口にそれぞれ接続され冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流路を切り替える第２切替弁、該第２切替弁に接続され冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する第２室外機熱交換器、及び前記ガスエンジンの排熱と熱交換して暖房運転時に冷媒の加熱に供せられる冷却液回路を有する第２室外機と、
冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する室内機熱交換器を有する室内機と、
前記第１室外機及び前記第２室外機の各々を前記室内機に接続する空気調和機調整装置とを備え、
前記空気調和機調整装置は、
前記第１切替弁に接続される第１気体分岐部と、前記第２切替弁に接続される第２気体分岐部、並びに前記室内機熱交換器に接続される気体集合部を有する気体分岐管と、
前記第１室外機熱交換器に接続される第１液体分岐部と、前記第２室外機熱交換器に接続される第２液体分岐部、並びに前記室内機熱交換器に接続される液体集合部を有する液体分岐管と、
前記気体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記室内機熱交換器からの気体状態の冷媒の流量を調整して前記第１切替弁を介して前記第１圧縮機に供給し、暖房運転時は前記第１圧縮機の吐出した前記第１切替弁を介した気体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給する第１気体流量調整弁と、
前記気体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記室内機熱交換器からの気体状態の冷媒の流量を調整して前記第２切替弁を介して前記第２圧縮機に供給し、暖房運転時は前記第２圧縮機の吐出した前記第２切替弁を介した気体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給する第２気体流量調整弁と、
前記液体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記第１室外機熱交換器からの液体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給し、暖房運転時は前記室内機熱交換器からの液体状態の冷媒の流量を調整して前記第１室外機熱交換器に供給する第１液体流量調整弁と、
前記液体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記第２室外機熱交換器からの液体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給し、暖房運転時は前記室内機熱交換器からの液体状態の冷媒の流量を調整して前記第２室外機熱交換器に供給する第２液体流量調整弁と、
前記第１室外機及び前記第２室外機の機種情報をそれぞれ取得する機種情報取得手段と、
前記室内機の空調負荷情報を取得する空調負荷情報取得手段と、
前記取得された機種情報及び空調負荷情報に応じて前記第１室外機及び前記第２室外機から前記室内機にそれぞれ供給された冷媒の流量が、前記室内機から前記第１室外機及び前記第２室外機にそれぞれ供給される流量に一致するように、冷房運転時は前記第１及び第２気体流量調整弁の開度をそれぞれ制御し、暖房運転時は前記第１及び第２液体流量調整弁の開度をそれぞれ制御する制御手段とを備えたことを特徴とする空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機調整装置及び空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置のヒートポンプとしては、動力源に電動モータを用いた電気ヒートポンプ（以下、ＥＨＰともいう）や、ガスエンジンを用いたガスヒートポンプ（以下、ＧＨＰともいう）が知られている。ＥＨＰ式の空気調和装置は、イニシャルコストが安価で低負荷運転特性に優れているが、ランニングコストが比較的高いという特性を有する。一方、ＧＨＰ式の空気調和装置は、比較的安価なガスを利用することでランニングコストが安いという特性を有する。また、ＧＨＰ式の空気調和装置での暖房運転は、ガスエンジンから排出される高温の排気ガスなどの排熱を冷媒の加熱源として利用することで、暖房効率を向上することができる。加えて、暖房運転時の霜除去動作、いわゆるデフロスト動作についても排熱を利用することができる。ＥＨＰ式の空気調和装置のデフロスト動作は一般的に冷房運転を実施して室外機熱交換器の霜除去を行うもので、室内機から冷風が吹き出して室内の空調環境の快適性を損なう可能性があることからも、ＧＨＰ式の空気調和装置の方が優れている。
【０００３】
しかしながら、このように多くの利点を有するＧＨＰ式の空気調和装置であっても、イニシャルコストがやや高く、低負荷運転時の効率が悪いという特性を有する。これは、ガスエンジンは能力割合の低い低速回転時（低負荷運転時）ほどエンジン効率が下がるためで、特に近年の省エネルギーの観点から改善が望まれている。そこで、ＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和装置の特性を補完すべく、これらＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和装置を組み合わせたものが知られている。
【０００４】
例えば特許文献１の空気調和装置は、容量の異なる複数（２つ）の圧縮機を備えており、容量の大きい一方の圧縮機をガスエンジンで駆動するとともに、その排熱を暖房運転時の冷媒加熱に利用することが提案されている。また、容量の小さい他方の圧縮機を電動モータで駆動するとともに、併設する発電設備の発電装置の排熱を暖房運転時の冷媒加熱に利用することが提案されている。そして、これら容量の異なる２つの圧縮機を並列に接続し、空調負荷に応じてガスエンジン又は電動モータを駆動し、あるいはガスエンジン及び電動モータを同時に駆動することを選択的に実行している。
【０００５】
また、特許文献２の空気調和装置は、単独でも動作可能なＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和装置をそれぞれ備えており、総合空調コントローラにより空調負荷の変動に応じて決定されたこれらＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和装置間の空調バランスに基づいて、各々の空気調和装置を制御するものである。この場合、総合空調コントローラは、ＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和装置を全体として最適制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５６９３１号公報
【特許文献２】特開２００７−１８７３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１の空気調和装置では、室外機内で電動モータを動力源とする圧縮機及びガスエンジンを動力源とする圧縮機を併存させており、容量の異なるこれら２つの圧縮機を並列に接続するために、例えば四方弁との間で冷媒回路を分岐させるなど、汎用のＥＨＰ又はＧＨＰ式の空気調和装置の室外機とは異なる専用の冷媒回路を設計しなければならない。この場合、大規模な開発費用を投資する必要があり、イニシャルコストが増大してランニングメリットによる回収年数が延びる分、現実に市場に投入することが困難になる。
【０００８】
また、特許文献２の空気調和装置では、既存の空気調和装置を継続使用しつつ、ＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和装置を全体として最適制御することが記載されているが、ＥＨＰ及びＧＨＰ式の空気調和装置の各々に室内機が必要となり、当該部での冷媒系統が２系統になって施工費が増加してしまう。
【０００９】
本発明の目的は、開発の負荷を軽減することができ、且つ、経済的に設置することができる空気調和機調整装置及び空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、既製の電気ヒートポンプ式の第１室外機及び既製のガスヒートポンプ式の第２室外機と、室内機とを接続して気体状態の冷媒を流す気体分岐管と、前記第１室外機及び前記第２室外機と、前記室内機とを接続して液体状態の冷媒を流す液体分岐管と、前記気体分岐管に設けられ、前記室内機と前記第１室外機及び前記第２室外機との間で気体状態の冷媒の流量を調整する第１気体流量調整弁及び第２気体流量調整弁と、前記液体分岐管に設けられ、前記室内機と前記第１室外機及び前記第２室外機との間で液体状態の冷媒の流量を調整する第１液体流量調整弁及び第２液体流量調整弁と、前記第１室外機及び前記第２室外機の機種情報をそれぞれ取得する機種情報取得手段と、前記室内機の空調負荷情報を取得する空調負荷情報取得手段と、前記取得された機種情報及び空調負荷情報に応じて前記第１室外機及び前記第２室外機から前記室内機にそれぞれ供給された冷媒の流量が、前記室内機から前記第１室外機及び前記第２室外機にそれぞれ供給される冷媒の流量に一致するように、前記第１及び第２気体流量調整弁の開度並びに前記第１及び第２液体流量調整弁の開度をそれぞれ制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１１】
同構成によれば、既製の前記第１室外機及び前記第２室外機と、前記室内機とを連係する前記空気調和機調整装置を設計等すれば、既製品（量産品）を流用することで、開発の負荷を軽減することができる。また、空調に係る建築物（ビルなど）に電気ヒートポンプ（ＥＨＰ）式及びガスヒートポンプ（ＧＨＰ）式のいずれか一方の空気調和装置の室外機が既に設置されている場合、当該室外機を流用することができ、極めて経済的である。さらに、ＥＨＰ式及びＧＨＰ式の前記両室外機の各々に前記室内機を個別に設ける必要がないため、その分、配管施工費の低減を図ることができる。
【００１２】
ここで、前記取得された機種情報及び空調負荷情報に応じて前記第１室外機及び前記第２室外機から前記室内機にそれぞれ供給された冷媒の流量が、前記室内機から前記第１室外機及び前記第２室外機にそれぞれ供給される（戻される）冷媒の流量に一致するように、前記第１及び第２気体流量調整弁の開度並びに前記第１及び第２液体流量調整弁の開度がそれぞれ制御されることで、前記第１室外機及び前記第２室外機の協働で前記室内機における空気調和を実施しても、循環等する冷媒及び潤滑油（いわゆる冷凍機油）の流量がこれら第１室外機及び第２室外機間で不均衡になることを抑制することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、電動モータ、該電動モータにより駆動されて冷媒を吸入するとともに該吸入した冷媒を圧縮して吐出する第１圧縮機、該第１圧縮機の吸入口及び吐出口にそれぞれ接続され冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流路を切り替える第１切替弁、及び該第１切替弁に接続され冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する第１室外機熱交換器を有する第１室外機と、ガスエンジン、該ガスエンジンにより駆動されて冷媒を吸入するとともに該吸入した冷媒を圧縮して吐出する第２圧縮機、該第２圧縮機の吸入口及び吐出口にそれぞれ接続され冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流路を切り替える第２切替弁、該第２切替弁に接続され冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する第２室外機熱交換器、及び前記ガスエンジンの排熱と熱交換して暖房運転時に冷媒の加熱に供せられる冷却液回路を有する第２室外機と、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する室内機熱交換器を有する室内機と、を接続する空気調和機調整装置において、前記第１切替弁に接続される第１気体分岐部と、前記第２切替弁に接続される第２気体分岐部、並びに前記室内機熱交換器に接続される気体集合部を有する気体分岐管と、前記第１室外機熱交換器に接続される第１液体分岐部と、前記第２室外機熱交換器に接続される第２液体分岐部、並びに前記室内機熱交換器に接続される液体集合部を有する液体分岐管と、前記気体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記室内機熱交換器からの気体状態の冷媒の流量を調整して前記第１切替弁を介して前記第１圧縮機に供給し、暖房運転時は前記第１圧縮機の吐出した前記第１切替弁を介した気体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給する第１気体流量調整弁と、前記気体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記室内機熱交換器からの気体状態の冷媒の流量を調整して前記第２切替弁を介して前記第２圧縮機に供給し、暖房運転時は前記第２圧縮機の吐出した前記第２切替弁を介した気体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給する第２気体流量調整弁と、前記液体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記第１室外機熱交換器からの液体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給し、暖房運転時は前記室内機熱交換器からの液体状態の冷媒の流量を調整して前記第１室外機熱交換器に供給する第１液体流量調整弁と、前記液体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記第２室外機熱交換器からの液体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給し、暖房運転時は前記室内機熱交換器からの液体状態の冷媒の流量を調整して前記第２室外機熱交換器に供給する第２液体流量調整弁と、前記第１室外機及び前記第２室外機の機種情報をそれぞれ取得する機種情報取得手段と、前記室内機の空調負荷情報を取得する空調負荷情報取得手段と、前記取得された機種情報及び空調負荷情報に応じて前記第１室外機及び前記第２室外機から前記室内機にそれぞれ供給された冷媒の流量が、前記室内機から前記第１室外機及び前記第２室外機にそれぞれ供給される冷媒の流量に一致するように、冷房運転時は前記第１及び第２気体流量調整弁の開度をそれぞれ制御し、暖房運転時は前記第１及び第２液体流量調整弁の開度をそれぞれ制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００１４】
同構成によれば、前記第１室外機は、前記電動モータ、圧縮機（第１圧縮機）、四方弁（第１切替弁）及び室外機熱交換器（第１室外機熱交換器）を一体的に有する既製のＥＨＰ式の室外機で構成される。また、前記第２室外機は、前記ガスエンジン、圧縮機（第２圧縮機）、四方弁（第２切替弁）、室外機熱交換器（第２室外機熱交換器）及び前記冷却液回路を一体的に有する既製のＧＨＰ式の室外機で構成される。従って、前記第１室外機及び前記第２室外機と、前記室内機とを連係する前記空気調和機調整装置を設計等すれば、基本的に既製品（量産品）を流用することで、開発の負荷を軽減することができる。また、空調に係る建築物（ビルなど）にＥＨＰ式及びＧＨＰ式のいずれか一方の空気調和装置の室外機が既に設置されている場合、当該室外機を流用することができ、極めて経済的である。さらに、ＥＨＰ式及びＧＨＰ式の前記両室外機の各々に前記室内機を個別に設ける必要がないため、その分、配管施工費の低減を図ることができる。
【００１５】
ここで、前記取得された機種情報及び空調負荷情報に応じて前記第１室外機及び前記第２室外機から前記室内機にそれぞれ供給された冷媒の流量が、前記室内機から前記第１室外機及び前記第２室外機にそれぞれ供給される（戻される）冷媒の流量に一致するように、冷房運転時は前記第１及び第２気体流量調整弁の開度がそれぞれ制御され、暖房運転時は前記第１及び第２液体流量調整弁の開度がそれぞれ制御されることで、前記第１室外機及び前記第２室外機の協働で前記室内機における空気調和を実施しても、循環等する冷媒及び潤滑油（いわゆる冷凍機油）の流量がこれら第１室外機及び第２室外機間で不均衡になることを抑制することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の空気調和機調整装置において、前記取得された機種情報及び空調負荷情報に基づいて、前記第１室外機及び前記第２室外機の運転を選択的に停止する停止手段を備えたことを要旨とする。
【００１７】
同構成によれば、例えば低負荷運転時には、前記停止手段により前記第２室外機（ＧＨＰ式の室外機）の運転を停止することで空調効率を向上することができる。また、中負荷運転時には、前記停止手段により前記第１室外機（ＥＨＰ式の室外機）の運転を停止することで特に暖房運転時の空調効率（暖房効率）を向上することができる。そして、高負荷運転時には、前記第１室外機及び前記第２室外機の協働運転で好適な空調能力を確保することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の空気調和機調整装置において、前記第１気体分岐部及び前記第２気体分岐部に配設され、各々を流れる冷媒の圧力を検出する第１気圧センサ及び第２気圧センサと、前記第１液体分岐部及び前記第２液体分岐部に配設され、各々を流れる冷媒の圧力を検出する第１液圧センサ及び第２液圧センサとを備え、前記制御手段は、冷房運転時は前記第１液圧センサ及び前記第２液圧センサの一方及び他方にそれぞれ検出された冷媒の圧力に相当する前記第１液体分岐部及び前記第２液体分岐部を流れる冷媒の流量が、前記第１気圧センサ及び前記第２気圧センサの一方及び他方にそれぞれ検出された冷媒の圧力に相当する前記第１気体分岐部及び前記第２気体分岐部を流れる冷媒の流量に一致するように前記第１気体流量調整弁及び第２気体流量調整弁の他方及び一方の開度をそれぞれ制御し、暖房運転時は前記第１気圧センサ及び前記第２気圧センサの一方及び他方にそれぞれ検出された冷媒の圧力に相当する前記第１気体分岐部及び前記第２気体分岐部を流れる冷媒の流量が、前記第１液圧センサ及び前記第２液圧センサの一方及び他方にそれぞれ検出された冷媒の圧力に相当する前記第１液体分岐部及び前記第２液体分岐部を流れる冷媒の流量に一致するように前記第１液体流量調整弁及び第２液体流量調整弁の他方及び一方の開度をそれぞれ制御することを要旨とする。
【００１９】
同構成によれば、冷房運転時は前記第１気体分岐部及び前記第２気体分岐部の一方及び他方を流れる冷媒の流量が、協働する相手方（第１気体分岐部及び前記第２気体分岐部の他方及び一方）の冷媒の流量調整に係る前記第１気体流量調整弁及び第２気体流量調整弁の他方及び一方の開度の制御で行われる。同様に、暖房運転時は前記第１液体分岐部及び前記第２液体分岐部の一方及び他方を流れる冷媒の流量が、協働する相手方（第１液体分岐部及び前記第２液体分岐部の他方及び一方）の冷媒の流量調整に係る前記第１液体流量調整弁及び第２液体流量調整弁の他方及び一方の開度の制御で行われる。従って、循環等する冷媒及び潤滑油の流量制御にあたって、前記第１室外機及び前記第２室外機をより緊密に協働させることができ、例えば自身の冷媒流量のみを確保すべく第１気体流量調整弁又は第２気体流量調整弁（第１液体流量調整弁又は第２液体流量調整弁）の開度が過大になることを抑制することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の空気調和機調整装置において、前記第１気体流量調整弁、前記第２気体流量調整弁、前記第１液体流量調整弁及び前記第２液体流量調整弁の各々の開度は、所定の下限開度以上に設定されることを要旨とする。
【００２１】
同構成によれば、前記第１気体流量調整弁、前記第２気体流量調整弁、前記第１液体流量調整弁及び前記第２液体流量調整弁のいずれかの開度が過小になって冷媒の循環等が制約されることを回避できる。
【００２２】
請求項６に記載の発明は、電動モータ、該電動モータにより駆動されて冷媒を吸入するとともに該吸入した冷媒を圧縮して吐出する第１圧縮機、該第１圧縮機の吸入口及び吐出口にそれぞれ接続され冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流路を切り替える第１切替弁、及び該第１切替弁に接続され冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する第１室外機熱交換器を有する第１室外機と、ガスエンジン、該ガスエンジンにより駆動されて冷媒を吸入するとともに該吸入した冷媒を圧縮して吐出する第２圧縮機、該第２圧縮機の吸入口及び吐出口にそれぞれ接続され冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流路を切り替える第２切替弁、該第２切替弁に接続され冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能する第２室外機熱交換器、及び前記ガスエンジンの排熱と熱交換して暖房運転時に冷媒の加熱に供せられる冷却液回路を有する第２室外機と、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する室内機熱交換器を有する室内機と、前記第１室外機及び前記第２室外機の各々を前記室内機に接続する空気調和機調整装置とを備え、前記空気調和機調整装置は、前記第１切替弁に接続される第１気体分岐部と、前記第２切替弁に接続される第２気体分岐部、並びに前記室内機熱交換器に接続される気体集合部を有する気体分岐管と、前記第１室外機熱交換器に接続される第１液体分岐部と、前記第２室外機熱交換器に接続される第２液体分岐部、並びに前記室内機熱交換器に接続される液体集合部を有する液体分岐管と、前記気体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記室内機熱交換器からの気体状態の冷媒の流量を調整して前記第１切替弁を介して前記第１圧縮機に供給し、暖房運転時は前記第１圧縮機の吐出した前記第１切替弁を介した気体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給する第１気体流量調整弁と、前記気体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記室内機熱交換器からの気体状態の冷媒の流量を調整して前記第２切替弁を介して前記第２圧縮機に供給し、暖房運転時は前記第２圧縮機の吐出した前記第２切替弁を介した気体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給する第２気体流量調整弁と、前記液体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記第１室外機熱交換器からの液体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給し、暖房運転時は前記室内機熱交換器からの液体状態の冷媒の流量を調整して前記第１室外機熱交換器に供給する第１液体流量調整弁と、前記液体分岐管に設けられ、冷房運転時は前記第２室外機熱交換器からの液体状態の冷媒を前記室内機熱交換器に供給し、暖房運転時は前記室内機熱交換器からの液体状態の冷媒の流量を調整して前記第２室外機熱交換器に供給する第２液体流量調整弁と、前記第１室外機及び前記第２室外機の機種情報をそれぞれ取得する機種情報取得手段と、前記室内機の空調負荷情報を取得する空調負荷情報取得手段と、前記取得された機種情報及び空調負荷情報に応じて前記第１室外機及び前記第２室外機から前記室内機にそれぞれ供給された冷媒の流量が、前記室内機から前記第１室外機及び前記第２室外機にそれぞれ供給される流量に一致するように、冷房運転時は前記第１及び第２気体流量調整弁の開度をそれぞれ制御し、暖房運転時は前記第１及び第２液体流量調整弁の開度をそれぞれ制御する制御手段とを備えたことを要旨とする。
【００２３】
同構成によれば、開発の負荷を軽減することができ、且つ、経済的に設置することができる空気調和装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、開発の負荷を軽減することができ、且つ、経済的に設置することができる空気調和機調整装置及び空気調和装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態を示す回路図。
【図２】空調負荷と負荷分担との関係を示すグラフ。
【図３】空調負荷と設定圧力との関係を示すマップ。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、目標圧力及び実際の圧力の偏差と開度との関係を示すマップ。
【図５】同実施形態の空調負荷分配制御態様を示すフローチャート。
【図６】同実施形態の気体流量調整弁の開度制御態様を示すフローチャート。
【図７】同実施形態の液体流量調整弁の開度制御態様を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態に係る空気調和装置１を簡略化して示す回路図である。同図に示されるように、空気調和装置１は、既製品（量産品）であるＥＨＰ式の第１室外機１０と、同じく既製品（量産品）であるＧＨＰ式の第２室外機２０と、室内機３０と、空気調和機調整装置４０とを備えて構成されている。
【００２７】
第１室外機１０は、電動モータ１１及び該電動モータ１１により駆動される第１圧縮機１２を備える。第１圧縮機１２は、冷媒を吸入するとともに該吸入した冷媒を圧縮して、その吐出口に冷媒配管１３ａを介して接続された第１切替弁としての四方弁１４に冷媒を送り出す。
【００２８】
四方弁１４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流路を切り替えるためのもので、冷媒配管１３ｂを介して第１室外機熱交換器１５に接続されるとともに、冷媒配管１３ｃを介して第１圧縮機１２の吸入口に接続され、更に冷媒配管１３ｄを介して開閉弁１６に接続されている。前記第１室外機熱交換器１５は、冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能するもので、冷媒配管１３ｅを介して開閉弁１７に接続されている。なお、第１室外機熱交換器１５の近傍には、外気との熱交換を促進するための送風用のファン１８が設置されている。
【００２９】
第２室外機２０は、ガスエンジン２１及び該ガスエンジン２１により駆動される第２圧縮機２２を備える。第２圧縮機２２は、冷媒を吸入するとともに該吸入した冷媒を圧縮して、その吐出口に冷媒配管２３ａを介して接続された第２切替弁としての四方弁２４に冷媒を送り出す。
【００３０】
四方弁２４は、冷房運転時と暖房運転時とで冷媒の流路を切り替えるためのもので、冷媒配管２３ｂを介して第２室外機熱交換器２５に接続されるとともに、冷媒配管２３ｃを介して第２圧縮機２２の吸入口に接続され、更に冷媒配管２３ｄを介して開閉弁２６に接続されている。前記第２室外機熱交換器２５は、冷房運転時は冷媒の凝縮器として機能し暖房運転時は冷媒の蒸発器として機能するもので、冷媒配管２３ｅを介して開閉弁２７に接続されている。なお、第２室外機熱交換器２５の近傍には、外気との熱交換を促進するための送風用のファン２８が設置されている。また、ガスエンジン２１と第２室外機熱交換器２５との間には、ガスエンジン２１の排熱と熱交換して暖房運転時に第２室外機熱交換器２５において冷媒の加熱に供せられる冷却液回路２９が構成されている。
【００３１】
室内機３０は、室内機熱交換器３１及び該室内機熱交換器３１に冷媒配管３２ａを介して接続された膨張弁３３を備える。前記室内機熱交換器３１は、冷房運転時は冷媒の蒸発器として機能し暖房運転時は冷媒の凝縮器として機能する。なお、室内機熱交換器３１の近傍には、室内の空気との熱交換を促進するための送風用のファン３４が設置されている。
【００３２】
空気調和機調整装置４０は、第１及び第２室外機１０，２０と、室内機３０との間で気体状態の冷媒を循環させるための気体分岐管４１を備える。この気体分岐管４１は、開閉弁１６，２６（四方弁１４，２４）にそれぞれ接続される第１気体分岐部４１ａ及び第２気体分岐部４１ｂ、並びに前記室内機熱交換器３１に接続される気体集合部４１ｃを有する。また、空気調和機調整装置４０は、第１及び第２室外機１０，２０と、室内機３０との間で液体状態の冷媒を循環させるための液体分岐管４２を備える。この液体分岐管４２は、開閉弁１７，２７（第１及び第２室外機熱交換器１５，２５）にそれぞれ接続される第１液体分岐部４２ａ及び第２液体分岐部４２ｂ、並びに前記膨張弁３３に接続される液体集合部４２ｃを有する。
【００３３】
第１及び第２気体分岐部４１ａ，４１ｂには、リニア調整弁からなる第１気体流量調整弁４３及び第２気体流量調整弁４４が配設されている。第１気体流量調整弁４３は、冷房運転時は室内機熱交換器３１からの気体状態の冷媒の流量を調整して開閉弁１６及び四方弁１４を介して第１圧縮機１２に供給し、暖房運転時は第１圧縮機１２の吐出した四方弁１４及び開閉弁１６を介した気体状態の冷媒を室内機熱交換器３１に供給する。同様に、第２気体流量調整弁４４は、冷房運転時は室内機熱交換器３１からの気体状態の冷媒の流量を調整して開閉弁２６及び四方弁２４を介して第２圧縮機２２に供給し、暖房運転時は第２圧縮機２２の吐出した四方弁２４及び開閉弁２６を介した気体状態の冷媒を室内機熱交換器３１に供給する。
【００３４】
一方、第１及び第２液体分岐部４２ａ，４２ｂには、リニア調整弁からなる第１液体流量調整弁４５及び第２液体流量調整弁４６が配設されている。第１液体流量調整弁４５は、冷房運転時は第１室外機熱交換器１５からの開閉弁１７を介した液体状態の冷媒を膨張弁３３を介して室内機熱交換器３１に供給し、暖房運転時は室内機熱交換器３１からの膨張弁３３を介した液体状態の冷媒の流量を調整して開閉弁１７を介して第１室外機熱交換器１５に供給する。同様に、第２液体流量調整弁４６は、冷房運転時は第２室外機熱交換器２５からの開閉弁２７を介した液体状態の冷媒を膨張弁３３を介して室内機熱交換器３１に供給し、暖房運転時は室内機熱交換器３１からの膨張弁３３を介した液体状態の冷媒の流量を調整して開閉弁２７を介して第２室外機熱交換器２５に供給する。
【００３５】
ここで、空気調和装置１の空気調和に係る動作について、ＥＨＰ式及びＧＨＰ式の両室外機１０，２０が駆動されているものとして説明する。なお、冷房及び暖房の各運転時における冷媒の流れを実線矢印及び破線矢印にて表している。
【００３６】
まず、冷房運転時において、室外機１０，２０の圧縮機１２，２２の吐出口を出た冷媒は、四方弁１４，２４を通過した後、凝縮器として機能する室外機熱交換器１５，２５に導かれる。室外機熱交換器１５，２５において、冷媒は室外の空気（外気）により熱を奪われ、凝縮・液化する。その後、液体分岐管４２の第１及び第２液体分岐部４２ａ，４２ｂに導かれた冷媒は、空気調和機調整装置４０内の液体集合部４２ｃにおいて合流して室内機３０に導かれる。室内機３０に導かれた冷媒は、電子膨張弁３３において減圧されるとともに、蒸発器として機能する室内機熱交換器３１において、室内の空気の熱を奪い気化する。その後、気体分岐管４１の気体集合部４１ｃに導かれた冷媒は、空気調和機調整装置４０内の第１及び第２気体分岐部４１ａ，４１ｂにおいて分流して、四方弁１４，２４を介して圧縮機１２，２２の吸入口に戻る。以上の過程を経ることで、室内が冷房される。
【００３７】
一方、暖房運転時において、室外機１０，２０の圧縮機１２，２２の吐出口を出た冷媒は、四方弁１４，２４を通過した後、気体分岐管４１の第１及び第２気体分岐部４１ａ，４１ｂに導かれ、空気調和機調整装置４０内の気体集合部４１ｃにおいて合流して室内機３０に導かれる。そして、冷媒は、凝縮器として機能する室内機熱交換器３１において、室内の空気に熱を放出し、凝縮・液化する。その後、電子膨張弁３３において減圧された冷媒は、液体分岐管４２の液体集合部４２ｃに導かれ、空気調和機調整装置４０内の第１及び第２液体分岐部４２ａ，４２ｂにおいて分流して室外機熱交換器１５，２５に導かれる。そして、冷媒は、蒸発器として機能する室外機熱交換器１５，２５において、室外の空気の熱を吸収・気化する。この際、ガスエンジン２１の排熱と熱交換する前記冷却液回路２９が冷媒の加熱に供せられる。その後、室外機熱交換器１５，２５からの四方弁１４，２４を介した冷媒が、圧縮機１２，２２の吸入口に戻る。以上の過程を経ることで、室内が暖房される。
【００３８】
なお、第１及び第２気体分岐部４１ａ，４１ｂには、各々を流れる冷媒の圧力（気圧）Ｐ１，Ｐ２を検出するための第１気圧センサ４７及び第２気圧センサ４８が配設されている。また、第１及び第２液体分岐部４２ａ，４２ｂには、各々を流れる冷媒の圧力（液圧）Ｐ３，Ｐ４を検出するための第１液圧センサ４９及び第２液圧センサ５０が配設されている。
【００３９】
次に、空気調和装置１の電気的構成について説明する。図１に併せ示すように、第１室外機１０、第２室外機２０、室内機３０及び空気調和機調整装置４０は、例えばマイクロコンピュータを主体に構成された制御部１０ａ，２０ａ，３０ａ，４０ａをそれぞれ備える。制御部１０ａ，２０ａは、該当の圧縮機１２，２２及びファン１８，２８等をそれぞれ駆動制御するものであり、制御部３０ａは、膨張弁３３及びファン３４等をそれぞれ駆動制御するとともに空調負荷を算出・記憶するものである。そして、制御部４０ａは、これら制御部１０ａ，２０ａ，３０ａと電気的に接続されて相互に連携されている。制御部１０ａ，２０ａ，３０ａの制御部４０ａとの接続にあたっては、これら制御部１０ａ，２０ａ，３０ａに既存の入出力ポートが利用されており、基本的に既製品である第１及び第２室外機１０，２０等を改修していない。
【００４０】
そして、制御手段を構成する制御部４０ａは、制御部１０ａ，２０ａから第１及び第２室外機１０，２０の機種情報（定格負荷情報等）を取得するとともに（機種情報取得手段）、制御部３０ａから運転中の室内機３０の空調負荷情報を取得する（空調負荷情報取得手段）。空調負荷情報には、冷房及び暖房のいずれの運転サイクル中かの冷／暖情報も含まれている。なお、空調負荷は、例えば室内機３０の設置される室内温度と設定温度との差に基づき算出されるものである。特に、空気調和機調整装置４０に接続される室内機３０が複数の場合には、各室内機３０において算出された空調負荷の総和となる。
【００４１】
制御部４０ａは、取得したこれら機種情報及び空調負荷情報に基づいて、第１及び第２室外機１０，２０の少なくとも一方を駆動すべく制御部１０ａ，２０ａを制御する。図２は、第１及び第２室外機１０，２０を共に定格上の最大能力（定格負荷）で駆動したときの空調負荷を１００％として、空調負荷と第１及び第２室外機１０，２０の負荷分担との関係を示すグラフである。同図に示すように、第１及び第２室外機１０，２０の負荷分担態様の空調負荷の切替点として所定値Ａ，Ｂ（Ａ＜Ｂ）が設定されている。所定値Ａ（％）は、取得された機種情報に対応するＧＨＰ式の第２室外機２０において、その低負荷運転を抑制して運転効率を向上させることができる最適な値に設定されている。また、所定値Ｂは、取得された機種情報に対応するＧＨＰ式の第２室外機２０の定格負荷に基づいて設定されている。そして、空調負荷が所定値Ａ未満の低負荷時には、その優れた負荷特性を考慮して、制御部４０ａは、ＥＨＰ式の第１室外機１０のみを駆動すべく制御部１０ａ，２０ａを制御する（停止手段）。また、空調負荷が所定値Ａ以上所定値Ｂ未満の中負荷時には、その優れたランニングコストを考慮して、制御部４０ａは、ＧＨＰ式の第２室外機２０のみを駆動すべく制御部１０ａ，２０ａを制御する（停止手段）。さらに、空調負荷が所定値Ｂ以上の高負荷時には、十分な空調能力を確保するために、制御部４０ａは、ＥＨＰ式及びＧＨＰ式の両室外機１０，２０を並行して駆動すべく制御部１０ａ，２０ａを制御する。
【００４２】
なお、各室外機１０，２０の駆動に際しては、制御部４０ａは、取得した機種情報及び空調負荷情報に基づいて、各室外機１０，２０の負荷分担及び運転・停止を表す指示信号を制御部１０ａ，２０ａに出力する。指示信号により、運転指示された制御部１０ａ，２０ａは、負荷分担分を確保すべく、圧縮機１２，２２を駆動制御する。この際、制御部１０ａ，２０ａは、冷房及び暖房のいずれの運転サイクル中かに応じて四方弁１４，２４の流路の切り替えを併せて行う。また、指示信号により、停止指示された制御部１０ａ，２０ａは、圧縮機１２，２２の駆動制御を停止する。
【００４３】
ここで、制御部４０ａは、第１及び第２気体流量調整弁４３，４４、第１及び第２液体流量調整弁４５，４６、第１及び第２気圧センサ４７，４８、並びに第１及び第２液圧センサ４９，５０とも電気的に接続されている。以下、各室外機１０，２０の駆動態様に応じた制御部４０ａによる第１及び第２気体流量調整弁４３，４４並びに第１及び第２液体流量調整弁４５，４６の開度制御態様について説明する。
【００４４】
まず、ＥＨＰ式の第１室外機１０のみを駆動する場合には、該第１室外機１０の冷媒を循環させるために第１気体流量調整弁４３及び第１液体流量調整弁４５の開度を共に「１００％」（全開）にするとともに、ＧＨＰ式の第２室外機２０の冷媒が室内機３０側に漏れないように、第２気体流量調整弁４４及び第２液体流量調整弁４６の開度を共に「０％」（全閉）にする。また、ＧＨＰ式の第２室外機２０のみを駆動する場合には、該第２室外機２０の冷媒を循環させるために第２気体流量調整弁４４及び第２液体流量調整弁４６の開度を共に「１００％」にするとともに、ＥＨＰ式の第１室外機１０の冷媒が室内機３０側に漏れないように、第１気体流量調整弁４３及び第１液体流量調整弁４５の開度を共に「０％」にする。
【００４５】
さらに、ＥＨＰ式及びＧＨＰ式の両室外機１０，２０を駆動する場合には、前述の負荷分担に応じて各室外機１０，２０から室内機３０に供給された冷媒の流量が、該室内機３０から各室外機１０，２０に供給される（戻される）冷媒の流量に一致するように、第１及び第２気体流量調整弁４３，４４、第１及び第２液体流量調整弁４５，４６の開度を制御する。これは、両室外機１０，２０の協働で室内機３０における空気調和を実施する際、循環等する冷媒及び潤滑油（冷凍機油）の流量（循環量）がこれら室外機１０，２０間で不均衡になることを抑制するためである。
【００４６】
すなわち、例えば冷房運転時は、制御部４０ａは、第１及び第２液体流量調整弁４５，４６の開度を共に「１００％」にする。これにより、負荷分担に応じて各室外機１０，２０により制御された流量の冷媒が、流量調整されることなくそのまま液体分岐管４２（液体集合部４２ｃ）で合流して室内機３０側に供給される。そして、制御部４０ａは、室内機３０に供給された流量の冷媒が気体分岐管４１（第１及び第２気体分岐部４１ａ，４１ｂ）で分流して再び各室外機１０，２０に戻るように第１及び第２気体流量調整弁４３，４４の開度を制御する。この場合、制御部４０ａは、第１及び第２気圧センサ４７，４８により検出された圧力Ｐ１，Ｐ２が目標圧力Ｐｔ１，Ｐｔ２にそれぞれ一致するように第１及び第２気体流量調整弁４３，４４の開度を制御する。
【００４７】
ここで、「目標圧力Ｐｔ１」及び「目標圧力Ｐｔ２」は、第１室外機１０及び第２室外機２０に対する各々の負荷分担に相当する空調負荷（％）に基づき、図３に示すマップから設定圧力Ｐｓ１，Ｐｓ２を求めることで算出される。すなわち、目標圧力Ｐｔ１は、前記圧力Ｐ３から設定圧力Ｐｓ１を減じた値であり、目標圧力Ｐｔ２は、前記圧力Ｐ４から設定圧力Ｐｓ２を減じた値である。各設定圧力Ｐｓ１，Ｐｓ２は、気体状態での圧力Ｐ１，Ｐ２相当の冷媒の流量と、液体状態での圧力Ｐ３，Ｐ４相当の冷媒の流量とが互いに同等になるように変換するためのもので、負荷分担に相当する空調負荷（％）が大きくなるに従って大きくなるように設定されている。これは、負荷分担に相当する空調負荷（％）が大きくなるほど、各室外機１０，２０が室内機３０側に供給する冷媒の流量が大きくなることから、その分、圧力Ｐ３，Ｐ４を大きく補正するためである。また、各設定圧力Ｐｓ１，Ｐｓ２は、該当室外機１０，２０の定格負荷が大きくなるに従って大きくなるように設定されている。これは、室外機１０，２０の空調能力が高いほど、当該室外機１０，２０が室内機３０側に供給可能な冷媒の流量が大きくなることから、その分、圧力Ｐ３，Ｐ４を大きく補正するためである。
【００４８】
そして、圧力Ｐ１が目標圧力Ｐｔ１以上のときには、制御部４０ａは、目標圧力Ｐｔ２及び圧力Ｐ２の偏差Ｄ２（＝Ｐｔ２−Ｐ２）に基づき算出される開度Ａ１に一致するように第１気体流量調整弁４３を制御する。図４（ａ）は、偏差Ｄ２と開度Ａ１との関係を示すマップである。同図に示すように、開度Ａ１は、「１００％」を上限に偏差Ｄ２が大きくなるに従って小さくなるように設定されるとともに、所定偏差Ｄａ２以上で所定の最小開度Ａｍ１に保持されている。つまり、開度Ａ１は、基本的に圧力Ｐ２が目標圧力Ｐｔ２に比べて小さくなるほど小さくなるように、即ち第２室外機２０側に分流される冷媒の流量が不足するほど第１室外機１０側に分流される冷媒の流量を抑えるべく第１気体流量調整弁４３を閉じるように設定される。なお、このように第１気体流量調整弁４３の開度Ａ１の制御において第２室外機２０側の冷媒の循環（戻り）に係る偏差Ｄ２を利用するのは、当該室外機２０側に戻る冷媒の流量を考慮することなく第１気体流量調整弁４３の開度Ａ１が過大に制御されること、即ち第１室外機１０側に戻る冷媒の流量が過剰になることを防止するためである。一方、圧力Ｐ１が目標圧力Ｐｔ１未満のときには、制御部４０ａは、第１気体流量調整弁４３の開度を所定の漸増量ΔＧ（％）だけ増ずるようにこれを制御する。
【００４９】
同様に、圧力Ｐ２が目標圧力Ｐｔ２以上のときには、制御部４０ａは、目標圧力Ｐｔ１及び圧力Ｐ１の偏差Ｄ１（＝Ｐｔ１−Ｐ１）に基づき算出される開度Ａ２に一致するように第２気体流量調整弁４４を制御する。図４（ｂ）は、偏差Ｄ１と開度Ａ２との関係を示すマップである。同図に示すように、開度Ａ２は、「１００％」を上限に偏差Ｄ１が大きくなるに従って小さくなるように設定されるとともに、所定偏差Ｄａ１以上で所定の最小開度Ａｍ２に保持されている。つまり、開度Ａ２は、基本的に圧力Ｐ１が目標圧力Ｐｔ１に比べて小さくなるほど小さくなるように、即ち第１室外機１０側に分流される冷媒の流量が不足するほど第２室外機２０側に分流される冷媒の流量を抑えるべく第２気体流量調整弁４４を閉じるように設定される。一方、圧力Ｐ２が目標圧力Ｐｔ２未満のときには、制御部４０ａは、第２気体流量調整弁４４の開度を所定の漸増量ΔＧ（％）だけ増ずるようにこれを制御する。
【００５０】
また、暖房運転時は、制御部４０ａは、第１及び第２気体流量調整弁４３，４４の開度を共に「１００％」にする。これにより、負荷分担に応じて各室外機１０，２０により制御された流量の冷媒が、流量調整されることなくそのまま気体分岐管４１（気体集合部４１ｃ）で合流して室内機３０側に供給される。そして、制御部４０ａは、室内機３０に供給された流量の冷媒が液体分岐管４２（第１及び第２液体分岐部４２ａ，４２ｂ）で分流して再び各室外機１０，２０に戻るように第１及び第２液体流量調整弁４５，４６の開度を制御する。この場合、制御部４０ａは、第１及び第２液圧センサ４９，５０により検出された圧力Ｐ３，Ｐ４が目標圧力Ｐｔ３，Ｐｔ４にそれぞれ一致するように第１及び第２液体流量調整弁４５，４６の開度を制御する。
【００５１】
ここで、「目標圧力Ｐｔ３」及び「目標圧力Ｐｔ４」は、第１室外機１０及び第２室外機２０に対する各々の負荷分担に相当する空調負荷（％）に基づき、前述の図３に示すマップから設定圧力Ｐｓ３，Ｐｓ４を求めることで算出される。すなわち、目標圧力Ｐｔ３は、前記圧力Ｐ１から設定圧力Ｐｓ３を減じた値であり、目標圧力Ｐｔ４は、前記圧力Ｐ２から設定圧力Ｐｓ４を減じた値である。各設定圧力Ｐｓ３，Ｐｓ４が、気体状態での圧力Ｐ１，Ｐ２相当の冷媒の流量と、液体状態での圧力Ｐ３，Ｐ４相当の冷媒の流量とが互いに同等になるように変換するためのものであることは同様である。
【００５２】
そして、圧力Ｐ３が目標圧力Ｐｔ３以上のときには、制御部４０ａは、目標圧力Ｐｔ４及び圧力Ｐ４の偏差Ｄ４（＝Ｐｔ４−Ｐ４）に基づき算出される開度Ａ３に一致するように第１液体流量調整弁４５を制御する。図４（ｃ）は、偏差Ｄ４と開度Ａ３との関係を示すマップである。同図に示すように、開度Ａ３は、「１００％」を上限に偏差Ｄ４が大きくなるに従って小さくなるように設定されるとともに、所定偏差Ｄａ４以上で所定の最小開度Ａｍ３に保持されている。つまり、開度Ａ３は、基本的に圧力Ｐ４が目標圧力Ｐｔ４に比べて小さくなるほど小さくなるように、即ち第２室外機２０側に分流される冷媒の流量が不足するほど第１室外機１０側に分流される冷媒の流量を抑えるべく第１液体流量調整弁４５を閉じるように設定される。一方、圧力Ｐ３が目標圧力Ｐｔ３未満のときには、制御部４０ａは、第１液体流量調整弁４５の開度を所定の漸増量ΔＬ（％）だけ増ずるようにこれを制御する。
【００５３】
同様に、圧力Ｐ４が目標圧力Ｐｔ４以上のときには、制御部４０ａは、目標圧力Ｐｔ３及び圧力Ｐ３の偏差Ｄ３（＝Ｐｔ３−Ｐ３）に基づき算出される開度Ａ４に一致するように第２液体流量調整弁４６を制御する。図４（ｄ）は、偏差Ｄ３と開度Ａ４との関係を示すマップである。同図に示すように、開度Ａ４は、「１００％」を上限に偏差Ｄ３が大きくなるに従って小さくなるように設定されるとともに、所定偏差Ｄａ３以上で所定の最小開度Ａｍ４に保持されている。つまり、開度Ａ４は、基本的に圧力Ｐ３が目標圧力Ｐｔ３に比べて小さくなるほど小さくなるように、即ち第１室外機１０側に分流される冷媒の流量が不足するほど第２室外機２０側に分流される冷媒の流量を抑えるべく第２液体流量調整弁４６を閉じるように設定される。一方、圧力Ｐ４が目標圧力Ｐｔ４未満のときには、制御部４０ａは、第２液体流量調整弁４６の開度を所定の漸増量ΔＬ（％）だけ増ずるようにこれを制御する。
【００５４】
以上により、ＥＨＰ式及びＧＨＰ式の両室外機１０，２０を駆動する場合において、各室外機１０，２０から室内機３０に供給された冷媒の流量が、該室内機３０から各室外機１０，２０に供給される（戻される）冷媒の流量に一致するように制御され、循環等する冷媒及び潤滑油（冷凍機油）の流量がこれら室外機１０，２０間で不均衡になることが抑制される。
【００５５】
次に、本実施形態における空調制御態様について総括して説明する。
図５は、制御部４０ａによる空調負荷分配制御態様を示すフローチャートである。同図に示すように、処理がこのルーチンに移行すると、まず、該当の運転サイクル（冷房又は暖房運転）における空調負荷のレベル（図２参照）が判断される（Ｓ１）。そして、低負荷運転中と判断されると、ＥＨＰ式の第１室外機１０のみが駆動されるように制御部１０ａ，２０ａに対する指示が行われる（Ｓ２）。また、中負荷運転中と判断されると、ＧＨＰ式の第２室外機２０のみが駆動されるように制御部１０ａ，２０ａに対する指示が行われる（Ｓ３）。さらに、高負荷運転中と判断されると、ＥＨＰ式及びＧＨＰ式の両室外機１０，２０が駆動されるように制御部１０ａ，２０ａに対する指示が行われる（Ｓ４）。そして、その後の処理が一旦終了される。
【００５６】
また、ＥＨＰ式及びＧＨＰ式の両室外機１０，２０を駆動する場合において、図６は、制御部４０ａによる第１及び第２気体流量調整弁４３，４４の開度制御態様を示すフローチャートであり、図７は、制御部４０ａによる第１及び第２液体流量調整弁４５，４６の開度制御態様を示すフローチャートである。各処理は、例えば所定時間ごとの定時割り込みにより繰り返し実行される。
【００５７】
図６に示すように、処理がこのルーチンに移行すると、まず、運転サイクル（冷房又は暖房）が判断される（Ｓ１１）。そして、冷房のサイクルで運転中と判断されると、目標圧力Ｐｔ１，Ｐｔ２がそれぞれ演算される（Ｓ１２）。次いで、圧力Ｐ１が目標圧力Ｐｔ１以上か否かが判断され（Ｓ１３）、圧力Ｐ１が目標圧力Ｐｔ１以上と判断されたときは、更に圧力Ｐ２が目標圧力Ｐｔ２以上か否かが判断される（Ｓ１４）。また、Ｓ１３で圧力Ｐ１が目標圧力Ｐｔ１未満と判断されたときは、更に圧力Ｐ２が目標圧力Ｐｔ２以上か否かが判断される（Ｓ１５）。
【００５８】
Ｓ１４で圧力Ｐ２が目標圧力Ｐｔ２以上と判断されたときは、第１及び第２気体流量調整弁４３，４４の開度Ａ１，Ａ２がそれぞれ演算され（図４参照）、該開度Ａ１，Ａ２に一致するように第１及び第２気体流量調整弁４３，４４がそれぞれ制御される（Ｓ１６）。また、Ｓ１４で圧力Ｐ２が目標圧力Ｐｔ２未満と判断されたときは、第１気体流量調整弁４３の開度Ａ１が演算され該開度Ａ１に一致するように第１気体流量調整弁４３が制御されるとともに、第２気体流量調整弁４４の開度が前記漸増量ΔＧ（％）だけ増すように制御される（Ｓ１７）。
【００５９】
一方、Ｓ１５で圧力Ｐ２が目標圧力Ｐｔ２以上と判断されたときは、第１気体流量調整弁４３の開度が前記漸増量ΔＧ（％）だけ増すように制御されるとともに、第２気体流量調整弁４４の開度Ａ２が演算され該開度Ａ２に一致するように第２気体流量調整弁４４が制御される（Ｓ１８）。また、Ｓ１５で圧力Ｐ２が目標圧力Ｐｔ２未満と判断されたときは、第１及び第２気体流量調整弁４３，４４の開度がそれぞれ前記漸増量ΔＧ（％）だけ増すように制御される（Ｓ１９）。
【００６０】
なお、Ｓ１１で暖房のサイクルで運転中と判断されると、第１及び第２気体流量調整弁４３，４４の開度が共に全開に設定される（Ｓ２０）。Ｓ１６〜Ｓ２０のいずれかの開度制御が実行されると、その後の処理が一旦終了される。
【００６１】
また、図７に示すように、処理がこのルーチンに移行すると、まず、運転サイクル（冷房又は暖房）が判断される（Ｓ２１）。そして、暖房のサイクルで運転中と判断されると、目標圧力Ｐｔ３，Ｐｔ４がそれぞれ演算される（Ｓ２２）。次いで、圧力Ｐ３が目標圧力Ｐｔ３以上か否かが判断され（Ｓ２３）、圧力Ｐ３が目標圧力Ｐｔ３以上と判断されたときは、更に圧力Ｐ４が目標圧力Ｐｔ４以上か否かが判断される（Ｓ２４）。また、Ｓ２３で圧力Ｐ３が目標圧力Ｐｔ３未満と判断されたときは、更に圧力Ｐ４が目標圧力Ｐｔ４以上か否かが判断される（Ｓ２５）。
【００６２】
Ｓ２４で圧力Ｐ４が目標圧力Ｐｔ４以上と判断されたときは、第１及び第２液体流量調整弁４５，４６の開度Ａ３，Ａ４がそれぞれ演算され（図４参照）、該開度Ａ３，Ａ４に一致するように第１及び第２液体流量調整弁４５，４６がそれぞれ制御される（Ｓ２６）。また、Ｓ２４で圧力Ｐ４が目標圧力Ｐｔ４未満と判断されたときは、第１液体流量調整弁４５の開度Ａ３が演算され該開度Ａ３に一致するように第１液体流量調整弁４５が制御されるとともに、第２液体流量調整弁４６の開度が前記漸増量ΔＬ（％）だけ増すように制御される（Ｓ２７）。
【００６３】
一方、Ｓ２５で圧力Ｐ４が目標圧力Ｐｔ４以上と判断されたときは、第１液体流量調整弁４５の開度が前記漸増量ΔＬ（％）だけ増すように制御されるとともに、第２液体流量調整弁４６の開度Ａ４が演算され該開度Ａ４に一致するように第２液体流量調整弁４６が制御される（Ｓ２８）。また、Ｓ２５で圧力Ｐ４が目標圧力Ｐｔ４未満と判断されたときは、第１及び第２液体流量調整弁４５，４６の開度がそれぞれ前記漸増量ΔＬ（％）だけ増すように制御される（Ｓ２９）。
【００６４】
なお、Ｓ２１で冷房のサイクルで運転中と判断されると、第１及び第２液体流量調整弁４５，４６の開度が共に全開に設定される（Ｓ３０）。Ｓ２６〜Ｓ３０のいずれかの開度制御が実行されると、その後の処理が一旦終了される。
【００６５】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、第１室外機１０は、電動モータ１１、圧縮機（第１圧縮機１２）、四方弁１４及び室外機熱交換器（第１室外機熱交換器１５）を一体的に有する既製のＥＨＰ式の室外機で構成される。また、第２室外機２０は、ガスエンジン２１、圧縮機（第２圧縮機２２）、四方弁２４、室外機熱交換器（第２室外機熱交換器２５）及び冷却液回路２９を一体的に有する既製のＧＨＰ式の室外機で構成される。従って、第１及び第２室外機１０，２０と、室内機３０とを連係する空気調和機調整装置４０を設計等すれば、基本的に既製品（量産品）を流用することで、開発の負荷を軽減することができ、ひいては開発費用を削減することができる。そして、イニシャルコストが減少してランニングメリットによる回収年数が短縮される分、現実に市場に投入することが容易になる。また、空調に係る建築物（ビルなど）にＥＨＰ式及びＧＨＰ式のいずれか一方の空気調和装置の室外機が既に設置されている場合、当該室外機を流用することができ、極めて経済的である。さらに、ＥＨＰ式及びＧＨＰ式の両室外機１０，２０の各々に室内機３０を個別に設ける必要がないため、その分、コストの削減及び配管施工費の低減を図ることができる。さらに、室内機３０及び空気調和機調整装置４０を接続する冷媒配管（気体集合部４１ｃ、液体集合部４２ｃ）は１系統でよいため、施工費を削減することができる。
【００６６】
ここで、制御部４０ａにより、取得された機種情報及び空調負荷情報に応じて第１及び第２室外機１０，２０から室内機３０にそれぞれ供給された冷媒の流量が、該室内機３０から第１及び第２室外機１０，２０にそれぞれ供給される（戻される）冷媒の流量に一致するように、冷房運転時は第１及び第２気体流量調整弁４３，４４の開度がそれぞれ制御され、暖房運転時は第１及び第２液体流量調整弁４５，４６の開度がそれぞれ制御されることで、第１及び第２室外機１０，２０の協働で室内機３０における空気調和を実施しても、循環等する冷媒及び潤滑油の流量がこれら第１及び第２室外機１０，２０間で不均衡になることを抑制することができ、ひいては第１及び第２圧縮機１２，２２の性能を好適に維持することができる。
【００６７】
（２）本実施形態では、例えば低負荷運転時には、第２室外機２０（ＧＨＰ式の室外機）の運転を停止することで空調効率を向上することができる。また、中負荷運転時には、第１室外機１０（ＥＨＰ式の室外機）の運転を停止することでランニングコストを抑えることができ、特に暖房運転時の空調効率（暖房効率）を向上することができる。そして、高負荷運転時には、第１及び第２室外機１０，２０の協働運転で好適な空調能力を確保することができる。
【００６８】
（３）本実施形態では、冷房運転時は第１及び第２気体分岐部４１ａ，４１ｂの一方及び他方を流れる冷媒の流量が、協働する相手方（第１及び第２気体分岐部４１ａ，４１ｂの他方及び一方）の冷媒の流量調整に係る第１及び第２気体流量調整弁４３，４４の他方及び一方の開度Ａ２，Ａ１の制御で行われる。同様に、暖房運転時は第１及び第２液体分岐部４２ａ，４２ｂの一方及び他方を流れる冷媒の流量が、協働する相手方（第１及び第２液体分岐部４２ａ，４２ｂの他方及び一方）の冷媒の流量調整に係る第１及び第２液体流量調整弁４５，４６の他方及び一方の開度Ａ４，Ａ３の制御で行われる。従って、循環等する冷媒及び潤滑油の流量制御にあたって、第１及び第２室外機１０，２０をより緊密に協働させることができ、例えば自身の冷媒流量のみを確保すべく第１気体流量調整弁４３又は第２気体流量調整弁４４（第１液体流量調整弁４５又は第２液体流量調整弁４６）の開度が過大になることを抑制することができる。
【００６９】
（４）本実施形態では、第１気体流量調整弁４３、第２気体流量調整弁４４、第１液体流量調整弁４５及び第２液体流量調整弁４６の各々の開度Ａ１〜Ａ４が、所定の最小開度（下限開度）Ａｍ１〜Ａｍ４以上に設定されることで、いずれかの開度Ａ１〜Ａ４が過小になって冷媒の循環等が制約されることを回避できる。
【００７０】
（５）本実施形態では、低負荷運転に伴い第２室外機２０が停止中のとき、該第２室外機２０に対応する第２気体流量調整弁４４及び第２液体流量調整弁４６が全閉状態にされ、中負荷運転に伴い第１室外機１０が停止中のとき、該第１室外機１０に対応する第１気体流量調整弁４３及び第１液体流量調整弁４５が全閉状態にされることで、停止中の第１室外機１０又は第２室外機２０における冷媒の出入りを確実に防止することができ、例えば当該室外機１０，２０の冷媒が室内機３０側に漏れて流量不足に陥ることを防止することができる。
【００７１】
（６）本実施形態では、空気調和機調整装置４０の制御部４０ａは、既製の室外機１０，２０の制御部１０ａ，２０ａと電気的に接続するだけで、各々の機種情報を取得してこれらを制御することができる。
【００７２】
（７）本実施形態では、空調負荷が少なくなる中間期（例えば４〜５月、１０〜１１月）に第２室外機２０を運転する必要が殆どなくなることで、ガスエンジン２１の運転時間を抑えることができ、メンテナンス費用の低減及び第２室外機２０の長寿命化を図ることができる。
【００７３】
（８）本実施形態では、開発の負荷を軽減することができ、且つ、経済的に設置することができる空気調和装置１を提供することができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００７４】
・前記実施形態において、冷房運転時は第１及び第２気体分岐部４１ａ，４１ｂの一方及び他方を流れる冷媒の流量を、自身の冷媒の流量調整に係る第１及び第２気体流量調整弁４３，４４の一方及び他方の開度Ａ１，Ａ２の制御で行ってもよい。同様に、暖房運転時は第１及び第２液体分岐部４２ａ，４２ｂの一方及び他方を流れる冷媒の流量を、自身の冷媒の流量調整に係る第１及び第２液体流量調整弁４５，４６の一方及び他方の開度Ａ３，Ａ４の制御で行ってもよい。この場合、第１気体流量調整弁４３、第２気体流量調整弁４４、第１液体流量調整弁４５及び第２液体流量調整弁４６の各々の開度Ａ１〜Ａ４が、過大にならないように所定の最大開度（上限開度）以下に規制することが好ましい。
【００７５】
・前記実施形態において、空気調和機調整装置４０を介して第１及び第２室外機１０，２０に繋がる室内機３０は、並列接続された複数台であってもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
【００７６】
・請求項３に記載の空気調和機調整装置において、
前記制御手段は、前記停止手段により停止されている、前記第１室外機に対応する前記第１気体流量調整弁及び前記第１液体流量調整弁又は前記第２室外機に対応する前記第２気体流量調整弁及び前記第２液体流量調整弁を全閉状態にすることを特徴とする空気調和機調整装置。同構成によれば、停止中の前記第１室外機又は前記第２室外機における冷媒の出入りを確実に防止することができ、例えば当該室外機の冷媒が前記室内機側に漏れて流量不足に陥ることを防止することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１０…第１室外機、１１…電動モータ、１２…第１圧縮機、１５…第１室外機熱交換器、１４…四方弁（第１切替弁）、２０…第２室外機、２１…ガスエンジン、２２…第２圧縮機、２４…四方弁（第２切替弁）、２５…第２室外機熱交換器、２９…冷却液回路、３０…室内機、３１…室内機熱交換器、４０…空気調和機調整装置、４０ａ…制御部（制御手段、機種情報取得手段、空調負荷情報取得手段、停止手段）４１…気体分岐管、４１ａ…第１気体分岐部、４１ｂ…第２気体分岐部、４１ｃ…気体集合部、４２…液体分岐管、４２ａ…第１液体分岐部、４２ｂ…第２液体分岐部、４２ｃ…液体集合部、４３…第１気体流量調整弁、４４…第２気体流量調整弁、４５…第１液体流量調整弁、４６…第２液体流量調整弁、４７…第１気圧センサ、４８…第２気圧センサ、４９…第１液圧センサ、５０…第２液圧センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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