(57)【要約】【課題】計算負荷の抑制と、多面的指標の適用と、を両立させる広告配信の技術を提供する。【解決手段】ソート手段がキーワードごとに各広告データを所定のソート指標値でソートする。キーワード受信手段が受信した広告表示先のウェブページに関するキーワードについてリスト選択手段が各広告データを、最上位から所定数ずつの最上位リストＪとそれより下位の一又は二以上の下位リストＫ（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３…）に区分し、最上位リストＪ及び一部の下位リストＫを選択する。選択された各リストに含まれる各広告データについて成績取得手段がＣＴＲを取得する。収益指標計算手段が広告データごとにＣＴＲと入札価格とに基づいて時間経過に応じた計算基準によりｅＣＰＭを計算する。広告配信手段が、計算した上記ｅＣＰＭの高い広告データを優先して広告配信の対象とする。【選択図】図２
2011090353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キーワードと入札価格を含む広告データについて入稿受付を行う広告受付手段と、
前記キーワードごとに前記各広告データを所定のソート指標値でソートするソート手段と、
広告表示先のウェブページに関するキーワードを受信するキーワード受信手段と、
前記キーワード受信手段により受信されたキーワードについて、前記ソート手段によりソートされた前記各広告データを、最上位から所定数ずつの最上位リストと、それより下位の一又は二以上の下位リストに区分し、前記最上位リスト及び一部の前記下位リストを選択するリスト選択手段と、
前記リスト選択手段により選択された前記各リストに含まれる前記各広告データについて、所定の広告成績指標値を取得する成績取得手段と、
前記広告データごとに、前記成績取得手段で取得された前記広告成績指標値と前記入札価格とに基づいて、時間経過に応じた計算基準により所定の収益指標値を計算する収益指標計算手段と、
計算した前記収益指標値の高い前記広告データを優先して広告配信の対象とする広告配信手段と、
を有することを特徴とする広告配信装置。
【請求項２】
前記リスト選択手段は、前記各キーワードについて、前記最上位リストを常に選択するとともに、それより下位の複数の下位リストについては循環的に選択することを特徴とする請求項１記載の広告配信装置。
【請求項３】
キーワードと入札価格を含む広告データについて入稿受付を行う広告受付処理と、
前記キーワードごとに前記各広告データを所定のソート指標値でソートするソート処理と、
広告表示先のウェブページに関するキーワードを受信するキーワード受信処理と、
前記キーワード受信処理により受信されたキーワードについて、前記ソート処理によりソートされた前記各広告データを、最上位から所定数ずつの最上位リストと、それより下位の一又は二以上の下位リストに区分し、前記最上位リスト及び一部の前記下位リストを選択するリスト選択処理と、
前記リスト選択処理により選択された前記各リストに含まれる前記各広告データについて、所定の広告成績指標値を取得する成績取得処理と、
前記広告データごとに、前記成績取得処理により取得された前記広告成績指標値と前記入札価格とに基づいて、時間経過に応じた計算基準により所定の収益指標値を計算する収益指標計算処理と、
計算した前記収益指標値の高い前記広告データを優先して広告配信の対象とする広告配信処理と、
をコンピュータが実行することを特徴とする広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ広告を配信する技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、いわゆるウェブ広告の分野において、広告ごとに広告主から語句の指定を受け付け、その同じ語句を含むなど関連する内容のウェブページにその広告を表示するサービス（コンテンツ連動型広告）や、同じ語句が入力された際の検索結果のページにその広告を表示するサービス（検索連動型広告）などが普及している。
【０００３】
この種の広告では、広告主に指定させる入札単価の高額な順に所定数を表示し、単価をクリック数などに乗じて課金している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０２１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで実際には、広告の配信対象は入札価格だけでなく、他の指標も用いて決定することが多い。具体的には、単語ごとの各広告データについて、各入札単価にＣＴＲ（クリックスルーレート：クリック率）を乗じて、期待される収益額の指標値であるｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mill）等を計算し、このｅＣＰＭの上位を配信対象の候補とすることが好ましい。これにより、入札単価は低くてもＣＴＲの優秀な広告が、入札単価は高いがＣＴＲが劣る広告に対してｅＣＰＭによる総合評価で打ち勝って、配信される機会が生じる。
【０００６】
ここで、ｅＣＰＭなど収益指標値の計算に、時間など何らかの経時的要素を反映させることが考えられるが、この場合、広告配信要求があるたびに広告の全件について収益指標値を計算することになり、対象数が多いほど計算負荷が増大するという課題が生じる。この点、ｅＣＰＭなど収益指標値の計算対象を何らかの基準で上位の所定数だけに絞ることも考えられるが、この場合、その基準において下位の広告は事実上配信機会を失うという問題に加え、その後の段階として配信地域や対象者属性等の条件でさらに絞りをかけると、候補がごく少数となって広告機会の活用が不十分になるという新たな課題が生じる。
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するもので、その目的は、計算負荷の抑制と、多面的指標の適用と、を両立させる広告配信の技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様（１）である広告配信装置は、キーワードと入札価格を含む広告データについて入稿受付を行う広告受付手段と、前記キーワードごとに前記各広告データを所定のソート指標値でソートするソート手段と、広告表示先のウェブページに関するキーワードを受信するキーワード受信手段と、前記キーワード受信手段により受信されたキーワードについて、前記ソート手段によりソートされた前記各広告データを、最上位から所定数ずつの最上位リストと、それより下位の一又は二以上の下位リストに区分し、前記最上位リスト及び一部の前記下位リストを選択するリスト選択手段と、前記リスト選択手段により選択された前記各リストに含まれる前記各広告データについて、所定の広告成績指標値を取得する成績取得手段と、前記広告データごとに、前記成績取得手段で取得された前記広告成績指標値と前記入札価格とに基づいて、時間経過に応じた計算基準により所定の収益指標値を計算する収益指標計算手段と、計算した前記収益指標値の高い前記広告データを優先して広告配信の対象とする広告配信手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
上記態様を方法という見方から捉えた態様（３）である広告配信方法としては、キーワードと入札価格を含む広告データについて入稿受付を行う広告受付処理と、前記キーワードごとに前記各広告データを所定のソート指標値でソートするソート処理と、広告表示先のウェブページに関するキーワードを受信するキーワード受信処理と、前記キーワード受信処理により受信されたキーワードについて、前記ソート処理によりソートされた前記各広告データを、最上位から所定数ずつの最上位リストと、それより下位の一又は二以上の下位リストに区分し、前記最上位リスト及び一部の前記下位リストを選択するリスト選択処理と、前記リスト選択処理により選択された前記各リストに含まれる前記各広告データについて、所定の広告成績指標値を取得する成績取得処理と、前記広告データごとに、前記成績取得処理により取得された前記広告成績指標値と前記入札価格とに基づいて、時間経過に応じた計算基準により所定の収益指標値を計算する収益指標計算処理と、計算した前記収益指標値の高い前記広告データを優先して広告配信の対象とする広告配信処理と、をコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１０】
このように、広告配信の技術において、キーワードごとの各広告データを、所定のソート指標値で予めソートし、所定数ずつ区分した最上位リストと一部の下位リストを選択して収益指標値の計算対象とすることにより、計算負荷の抑制と、多面的指標の適用と、を両立させることが可能となる。
【００１１】
本発明の他の態様（２）は、上記いずれかの態様において、前記リスト選択手段（処理）は、前記各キーワードについて、前記最上位リストを常に選択するとともに、それより下位の複数の下位リストについては循環的に選択することを特徴とする。
【００１２】
このように、下位リストが複数ある場合でも、それらをラウンドロビンすなわち循環的に選択する簡明な処理により、少ない負荷で下位の全ての広告データにも配信機会を確実かつ公平に与えることが可能となる。
【００１３】
なお、上記の各態様における装置や方法といったカテゴリの種別は説明上の例示であり、本発明は上記の態様ごとに、明記していない他のカテゴリ（例えば、方法やコンピュータプログラム）も含むものであり、また、以下に説明するさらに具体的な各態様も含むものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、計算負荷の抑制と、多面的指標の適用と、を両立させる広告配信の技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における情報（データ）を例示する概念図。
【図３】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施形態におけるリストの選択を例示する概念図。
【図５】本発明の実施形態における時間経過に応じた計算基準を例示する概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。
【００１７】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１（構成図）に示すように、通信ネットワークＮ経由でアクセスしてくるクライアントコンピュータであるユーザ端末（以下、単に「端末」とも呼ぶ）Ｔ２に対し、ウェブページに表示するいわゆるウェブ広告をサーバコンピュータとして配信する広告配信装置（以下「本装置」とも呼ぶ）１に関するものである。この本装置１は、一般的なコンピュータの構成として、少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部５と、外部記憶装置（ＨＤＤ等）や主メモリ等の記憶装置６と、通信ネットワーク（インターネットや携帯電話網など）Ｎとの通信手段７（ＬＡＮアダプタなど）と、を有する。
【００１８】
また、端末Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）は、不特定多数のパーソナルコンピュータや携帯電話端末装置などであり、本装置１は端末ＴのウェブブラウザにＨＴＭＬや画像などのウェブページデータを送信して、ページ表示や操作受付などの情報授受を行う。なお、図中の「通信ネットワークＮ」を通る破線の矢印は、本装置１と端末Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）との各通信が実際は通信ネットワークＮを経由して行われることを意味する。
【００１９】
本装置１では、記憶装置６に予め記憶（インストール）した図示しない所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部５を制御することで、図１に示す各手段などの要素（１０，２０…など）を実現する。これら各要素のうち、情報の記憶手段は、記憶装置６において各種データベース（「ＤＢ」とも表す）やファイル、配列等の変数、システム設定値など任意の形式で実現できる。
【００２０】
これら記憶手段のうち、広告記憶手段１５は、配信する広告の広告データを記憶する手段であり、多数の広告データを記憶している状態の一例を図２に示す。なお、記憶手段以外の各手段は、以下に説明する情報処理の機能・作用を実現・実行する処理手段である。
〔２．作用〕
上記のように構成した本装置１の動作手順を図３のフローチャートに示す。
【００２１】
〔２−１．広告の受付とデータのソート〕
まず、広告受付手段１０が、広告主の用いる広告主端末Ｔ１から通信ネットワークＮで、キーワードと入札価格を含む広告データについて入稿受付を行い（ステップＳ１）、ソート手段２０が、前記キーワードごとに前記各広告データを所定のソート指標値でソートする（ステップＳ２）。ここで、「入稿」とは新規広告に限らず、既に受注や広告表示を行った既存の広告に関する期間更新や入札価格変更等の再発注なども含む。
【００２２】
また、ソート指標値としては、広告主の広告受注実績数量、入稿時点でのｅＣＰＭなど、事情に応じて自由に選択してよい。新規広告のｅＣＰＭ算出に用いるＣＴＲは適宜な標準的初期値を用いる。また、このようなソート指標値によるソートの具体的実現態様も自由であるが、一例として、広告記憶手段１５をキーワード別に構成し、広告受付手段１０が広告データを一件入稿受付するたびに、ソート手段２０がその広告のソート指標値を計算し、そのキーワードの広告記憶手段１５内に記憶されている既存の各広告データのソート指標値と比較しその降順が維持される順位の位置にその新しい広告データを挿入する処理を行えば、ソートの時間をまとめて確保する必要がない。
【００２３】
そして、図２の例は、このようにソートされた状態で各広告データが広告記憶手段１５に記憶されている状態を示している。なお、図２の例は、あくまで本発明を説明するためのもので、実際には、広告画像やクリック時の遷移先ＵＲＬといった必要な情報項目を含み、また、「順位」は表中の順位であるから情報項目自体としては実際は省略可能である。
【００２４】
〔２−２．キーワードの受信とリストの選択〕
そして、キーワード受信手段３０が、広告表示先のウェブページに関するキーワードを受信すると（ステップＳ３：ＹＥＳ）、この受信したキーワードについてリスト選択手段４０が、ソート手段２０でソートされた各広告データを（図２）、最上位から所定数（例えば１０００件）ずつの最上位リストＪと、それより下位の一又は二以上の下位リストＫ（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３…これらも１０００件ずつ）に区分したうち、最上位リストＪ及び一部の下位リストＫを選択する（ステップＳ４）。
【００２５】
ここで、キーワード受信手段３０が受信する「広告表示先のウェブページに関するキーワード」は、例えば、コンテンツ連動型広告の場合は、広告表示先のウェブページについて予め設定され又は抽出したいわゆる特徴語や、検索連動型広告の場合はユーザの指定した検索語などである（図１）。これらキーワードは、典型的には、それらウェブページをユーザ端末Ｔ２に提供する図示しないウェブサーバから送信され、もしくは、そのようなサーバから配信されたＨＴＭＬファイルなどウェブデータでの指定を基にユーザ端末Ｔ２から送信されるが、これら情報授受の具体的態様は自由である。
【００２６】
実際には、特にコンテンツ連動型広告の場合は、広告表示先の単一のウェブページについても複数のキーワードが設定もしくは抽出されて送信され、各キーワードに基づく広告の候補群の集合から実際に表示する対象が、ユーザの属性なども加味して決定される。
【００２７】
また、「一部の」下位リストとは、下位リストの全部ではないが、一又は二以上のいくつでもよい趣旨である。また、「所定数ずつ」に区分することについて、各リストに含まれる各広告データの「所定数」は一律１０００のように全リストで一律の必要はなく、例えば、最上位リストは１０００件だが、他の下位リストは９００件ずつや８００件ずつなどでもよい。端数については、一つの下位リストとしてもよいし、最後の下位リストの数を増やして含めてもよい。さらに、各リストの件数を別途記憶し管理することにより、リストごとに異なる件数の広告を含めるようにしてもよい。
【００２８】
また、リスト選択手段４０が、最上位リストと共にどの下位リストを選択するかの基準や順序は自由であり、全下位リストから毎回ランダムに選択するなどでもよいが、典型的には、リスト選択手段４０は、各キーワードについて（図２）、最上位リストＪを常に選択するとともに、それより下位の複数の下位リストＫ（Ｋ１，Ｋ２，Ｋ３…）については循環的に選択することが望ましい。
【００２９】
このような循環的選択の様子を図４の概念図に示す。この例は、最上位リストＪと、下位リストＫ１，Ｋ２，Ｋ３のうち、第１回目には最上位リストＪと下位リストＫ１、第２回目には最上位リストＪと下位リストＫ２、第３回目には最上位リストＪと下位リストＫ３を選択し、第４回目には第１回目と同様に最上位リストＪと下位リストＫ１に戻り、このサイクルが繰り返される。
【００３０】
〔２−３．指標の計算と広告の配信〕
そして、上記のようにリスト選択手段４０で選択された各リストに含まれる各広告データについて、成績取得手段５０が、所定の広告成績指標値（ここではＣＴＲとする）を成績記憶手段２５から取得する（ステップＳ５）。ＣＴＲは、判定更新手段８０が各広告ごとに、広告がクリックされたことを捕捉する課金サーバなどと連携して、クリック数を広告配信回数で除することで随時算出し、広告と広告ＩＤなどで対応付けて成績記憶手段２５に記憶させ更新する。
【００３１】
また、上記のように成績取得手段５０で取得されたＣＴＲと入札価格とに基づいて、収益指標計算手段６０が広告データごとに、時間経過に応じた計算基準により所定の収益指標値（ここではｅＣＰＭとする）を計算する（ステップＳ６）。ｅＣＰＭは、入札価格にＣＴＲを乗じたもので、広告１０００回表示あたりの収益指標であり、例えば、入札価格が６００円でＣＴＲが１０％の場合、１回表示あたりの収益期待値は６０円であるから、１０００回あたりなら６００００円となる。
【００３２】
なお、上記のように収益指標計算手段６０での計算に用いるＣＴＲなどの広告成績指標値の具体的内容は自由に選択可能である。例えば、Ｆ（ＣＴＲ，ｔ）のように、ある時点のＣＴＲに時間ｔで補正を掛ける関数を用いた計算により広告成績指標値を取得してもよいし、また、広告成績指標値としてはＣＴＲを取得するが、前記のような関数をｅＣＰＭなどの収益指標値を計算する際に用いてもよい。このような関数の一例として、
Ｆ（ＣＴＲ，ｔ）＝α・ＣＴＲ＋β・ｔ＋γ
などが挙げられる。ここで、α、β、γは定数である。また、図５は、この関数を示すグラフであり、細い破線の２本の曲線がそれぞれα・ＣＴＲとβ・ｔ＋γを示し、その合計であるＦ（ＣＴＲ，ｔ）を太い曲線で示す。
【００３３】
どのような計算をするにしても、広告配信手段７０が、計算した上記ｅＣＰＭの高い広告データを優先して広告配信の対象とする（ステップＳ７）。これにより、入札価格の高低だけでなくＣＴＲという広告の価値や質を考慮した配信対象の選定が実現される。
【００３４】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、広告配信の技術において、キーワードごとの各広告データを、所定のソート指標値で予めソートし、所定数ずつ区分した最上位リストと一部の下位リストを選択してｅＣＰＭ等収益指標値の計算対象とすることにより、計算負荷の抑制と、多面的指標の適用と、を両立させることが可能となる。
【００３５】
特に、本実施形態では、下位リストが複数ある場合でも、それらをラウンドロビンすなわち循環的に選択する簡明な処理により、少ない負荷で下位の全ての広告データにも配信機会を確実かつ公平に与えることが可能となる。
【００３６】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、各手段などの要素は、コンピュータの演算制御部に限らず、ワイヤードロジック等に基づく電子回路や、今後登場する非ノイマン型等の情報処理機構で実現してもよい。また、各構成図、データの図、フローチャートの図などは例示に過ぎず、各要素の有無、その順序や具体的内容などは適宜変更可能である。一例として、本発明の装置は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、大規模な実施はそのほうが一般的と考えられる。
【００３７】
また、本発明の適用対象とする広告の種類も、検索連動型やコンテンツ連動型に限らず、閲覧履歴などに表れる閲覧者の興味や関心に応じた広告を表示する興味関心連動型広告その他、自由に選択できる。また、課金基準は、クリック数に基づくクリック課金に限らず、商品購入や資料請求など所定の条件成立件数に基づくコンバージョン課金、表示回数に基づくインプレッション課金などでもよい。また、広告成績指標値や収益指標値としてはＣＴＲやｅＣＰＭに限らず、ＣＰＡ、ＣＰＣ、ＣＶＲその他の任意の指標を適宜用いてよい。
【００３８】
また、本発明を構成する機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インタフェース）やネットワーク・コンピューティングなどで呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。また、各端末Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）を含むクライアント・サーバ・システム全体や、そのようなシステム又は本装置に対応するものとしてコンピュータが実行する情報処理の方法やコンピュータ・プログラムとして本発明を把握することも可能である。
【符号の説明】
【００３９】
Ｎ  通信ネットワーク
Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）  端末
１  広告配信装置
５  演算制御部
６  記憶装置
７  通信手段
１０  広告受付手段
１５  広告記憶手段
２０  ソート手段
２５  成績記憶手段
３０  キーワード受信手段
４０  リスト選択手段
５０  成績取得手段
６０  収益指標計算手段
７０  広告配信手段
８０  判定更新手段
【図１】
2011090353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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