(57)【要約】【課題】適切なタイミングで利用者に二次電池の充電を促すことが可能な携帯機器、通知方法及び通知プログラムを提供することを目的としている。【解決手段】充放電可能な二次電池により駆動され、所定の処理を実行する携帯機器であって、二次電池の電池残量を検出する残量検出手段と、所定の処理の実行により消費される消費電流の平均値を算出する消費電流算出手段と、残量検出手段により検出された電池残量と、消費電流算出手段により算出された消費電流の平均値とに基づき、所定の処理の実行可能量を算出する処理量算出手段と、処理量算出手段により算出された所定の処理の実行可能処理量を携帯機器の利用者へ通知する通知手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充放電可能な二次電池により駆動され、所定の処理を実行する携帯機器であって、
前記二次電池の電池残量を検出する残量検出手段と、
前記所定の処理の実行により消費される消費電流の平均値を算出する消費電流算出手段と、
前記残量検出手段により検出された前記電池残量と、前記消費電流算出手段により算出された前記消費電流の平均値とに基づき、前記所定の処理の実行可能量を算出する処理量算出手段と、
前記処理量算出手段により算出された前記所定の処理の実行可能処理量を当該携帯機器の利用者へ通知する通知手段と、を有する携帯機器。
【請求項２】
前記通知手段は、
音声により前記実行可能処理量を通知する手段である請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
前記通知手段は、
前記実行可能処理量を表示する手段である請求項１記載の携帯機器。
【請求項４】
充放電可能な二次電池により駆動され、所定の処理を実行する携帯機器による通知方法であって、
前記二次電池の電池残量を検出する残量検出手順と、
前記所定の処理の実行により消費される消費電流の平均値を算出する消費電流算出手順と、
前記電池残量と、前記消費電流の平均値とに基づき、前記所定の処理の実行可能量を算出する処理量算出手順と、
前記所定の処理の実行可能処理量を前記携帯機器の利用者へ通知する通知手順と、を有する通知方法。
【請求項５】
充放電可能な二次電池により駆動され、所定の処理を実行する携帯機器において実行される通知プログラムであって、
前記携帯機器に、
前記二次電池の電池残量を検出する残量検出ステップと、
前記所定の処理の実行により消費される消費電流の平均値を算出する消費電流算出ステップと、
前記電池残量と、前記消費電流の平均値とに基づき、前記所定の処理の実行可能量を算出する処理量算出ステップと、
前記所定の処理の実行可能処理量を前記携帯機器の利用者へ通知する通知ステップと、を実行させる通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充放電可能な二次電池により駆動される携帯機器、この携帯機器による通知方法及び通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、電子機器の小型化に伴い、リチウムイオン電池等の二次電池により駆動される携帯機器が普及している。携帯機器とは、例えば携帯電話、ディジタルカメラ、ミュージックプレイヤー、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）プレイヤー等がある。
が搭載されている。
【０００３】
通常、このような携帯機器では、携帯機器が電池切れにより利用不可能となることを避けるため、電池残量がディスプレイ等に表示される。携帯機器の利用者は、この表示により、電池残量を意識して携帯機器を利用することができる。例えば特許文献１には、電池残量の表示を行う表示パネルを有する携帯用プリンターが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２９７４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明では、電池残量を３段階でしか検出できず、正確な二次電池の残量を検出することができない。よって利用者に対して二次電池を充電すべき適切なタイミングを通知することが困難である。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてこれを解決すべく成されたものであり、適切なタイミングで利用者に二次電池の充電を促すことが可能な携帯機器、通知方法及び通知プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成すべく以下の如き構成を採用した。
【０００８】
本発明は、充放電可能な二次電池（２１１）により駆動され、所定の処理を実行する携帯機器（１００〜１００Ｈ）であって、
前記二次電池（２１１）の電池残量を検出する残量検出手段（２４０）と、
前記所定の処理の実行により消費される消費電流の平均値を算出する消費電流算出手段（１２０）と、
前記残量検出手段（２４０）により検出された前記電池残量（２１１）と、前記消費電流算出手段（１２０）により算出された前記消費電流の平均値とに基づき、前記所定の処理の実行可能量を算出する処理量算出手段（１３０）と、
前記処理量算出手段（１３０）により算出された前記所定の処理の実行可能処理量を当該携帯機器（１００〜１００Ｈ）の利用者へ通知する通知手段（１５０、１８）と、を有する構成とした。
【０００９】
また本発明の携帯機器において、前記通知手段（１５０、１８）は、音声により前記実行可能処理量を通知する手段であっても良い。
【００１０】
また本発明の携帯機器において、前記通知手段は、前記実行可能処理量を表示する手段であっても良い。
【００１１】
本発明は、充放電可能な二次電池（２１１）により駆動され、所定の処理を実行する携帯機器（１００〜１００Ｈ）による通知方法であって、
前記二次電池（２１１）の電池残量を検出する残量検出手順（Ｓ３２）と、
前記所定の処理の実行により消費される消費電流の平均値を算出する消費電流算出手順（Ｓ３６）と、
前記電池残量と、前記消費電流の平均値とに基づき、前記所定の処理の実行可能量を算出する処理量算出手順（Ｓ４４）と、
前記所定の処理の実行可能処理量を前記携帯機器の利用者へ通知する通知手順（Ｓ４５）と、を有する方法とした。
【００１２】
本発明は、充放電可能な二次電池（２１１）により駆動され、所定の処理を実行する携帯機器（１００〜１００Ｈ）において実行される通知プログラムであって、
前記携帯機器（１００〜１００Ｈ）に、
前記二次電池（２１１）の電池残量を検出する残量検出ステップ（Ｓ３２）と、
前記所定の処理の実行により消費される消費電流の平均値を算出する消費電流算出ステップ（Ｓ３６）と、
前記電池残量と、前記消費電流の平均値とに基づき、前記所定の処理の実行可能量を算出する処理量算出ステップ（Ｓ４４）と、
前記所定の処理の実行可能処理量を前記携帯機器の利用者へ通知する通知ステップ（Ｓ４５）と、を実行させる通知プログラムとした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、適切なタイミングで利用者に二次電池の充電を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一の携帯機器のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】第一の実施形態の携帯機器の機能構成を説明する図である。
【図３】第一の実施形態の携帯機器における消費電流の平均値の算出を説明するフローチャートである。
【図４】第一の実施形態の携帯機器における実行可能処理量の表示を説明するフローチャートである。
【図５】携帯機器に搭載される電池パックを説明する図である。
【図６】監視ＩＣのハードウェア構成を示す図である。
【図７】監視ＩＣの残量検出部の機能構成を説明する図である。
【図８】第二の実施形態の携帯機器の機能構成を説明する図である。
【図９】第三の実施形態の携帯機器の機能構成を説明する図である。
【図１０】第四の実施形態の携帯機器の機能構成を説明する図である。
【図１１】第五の実施形態において実行可能処理量を通知する画面の一例を示す図である。
【図１２】第六の実施形態において実行可能処理量を通知する画面の一例を示す図である。
【図１３】第七の実施形態のＤＶＤプレイヤーの機能構成を説明する図である。
【図１４】第七の実施形態において実行可能処理量を通知する画面の一例を示す図である。
【図１５】第八の実施形態において実行可能処理量を通知する画面の一例を示す図である。
【図１６】第九の実施形態における携帯型ナビゲーション装置の機能構成を説明する図である。
【図１７】第九の実施形態において実行可能処理量を通知する画面の一例を示す図である。
【図１８】第十の実施形態のコントローラを説明する図である。
【図１９】第十の実施形態のコントローラのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２０】第十の実施形態におけるコントローラと本体の機能を説明する図である。
【図２１】第十一の実施形態の音声データ出力装置を説明する図である。
【図２２】第十一の実施形態の受信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２３】第十一の実施形態の送信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２４】第十一の実施形態の音声データ出力装置の機能を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明では、二次電池の残量に基づき携帯機器により実行可能な処理量を算出し、算出された処理量を利用者に通知することにより、適切なタイミングでの二次電池の充電を利用者に促すことができる。
（第一の実施形態）
図１は、第一の携帯機器のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の携帯機器１００は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置１１、出力装置１２、ドライブ装置１３、補助記憶装置１４、メモリ装置１５、演算処理装置１６、通信装置１７及び通知装置１８で構成される。
【００１６】
入力装置１１は、携帯機器１００へデータを入力するための装置である。入力装置１１は、例えば電源キーやテンキー等の操作ボタン等であり、携帯機器１００に入力されるデータは、例えば携帯機器１００を操作するための各種信号であっても良い。また入力装置１１は、例えば外部から携帯機器１００により加工されて出力装置１２から出力されるデータを入力する装置であっても良い。
【００１７】
出力装置１２は、入力されたデータを出力するための装置である。出力装置１２は、例えば液晶ディスプレイ等であり、携帯機器１００の操作を案内する案内画面や、携帯機器１００で実行されている処理の進捗状況等が表示されても良い。また出力装置１２は、例えば入力装置１１から入力されたデータを加工したデータを外部へ出力する装置であっても良い。
【００１８】
通信装置１７は、携帯機器１００が他の装置と通信するための装置である。通信装置１７は、具体的には例えば携帯機器１００に設けられたアンテナ等である。また通信装置１７は、アンテナからデータを送受信するための処理等を担う。
【００１９】
通知装置１８は、携帯機器１００の装置状態を通知するための装置である。装置状態とは、例えば携帯機器１００の利用可能時間、実行可能処理量等を示す。通知装置１８は、具体的には例えば、音声を出力する装置や、ブザー音を出力する装置であっても良い。またメッセージを表示する装置であっても良い。
【００２０】
本発明の表示制御プログラムは、携帯機器１００を制御する各種プログラムの少なくとも一部である。表示制御プログラムは、例えば記録媒体１９の配布や、通信装置１７を介した受信などによって提供される。表示制御プログラムを記録した記録媒体１９は、例えばメモリカード等の携帯機器１００により読み取り可能な記録媒体である。
【００２１】
また、表示制御プログラムを記録した記録媒体１９がドライブ装置１３にセットされると、表示制御プログラムは記録媒体１９からドライブ装置１３を介して補助記憶装置１４にインストールされる。通信装置１７を介して受信された表示制御プログラムは、補助記憶装置１４にインストールされる。
【００２２】
補助記憶装置１４は、インストールされた表示制御プログラムを格納すると共に、必要なファイル、データ等を格納する。メモリ装置１５は、携帯機器１００の起動時に補助記憶装置１４から、表示制御プログラムを読み出して展開する。そして、演算処理装置１６はメモリ装置１５に展開された表示制御プログラムに従って、後述するような各種処理を実現している。
【００２３】
次に、図２を参照して本実施形態の携帯機器１００の機能構成を説明する。図２は、第一の実施形態の携帯機器の機能構成を説明する図である。
【００２４】
本実施形態の携帯機器１００には、電池パック２００が内蔵されており、電池パック２００の有する電池ユニット２１０から電源が供給されて動作する。また電池パック２００は、電池ユニット２１０の状態を監視する監視ＩＣ２２０を有する。監視ＩＣ２２０は、電池ユニット２１０の電池残量を検出する残量検出部２４０を有する。尚電池パック２００の詳細は後述する。
【００２５】
本実施形態の携帯機器１００は、特定処理実行部１１０、消費電流算出部１２０、処理量算出部１３０、記憶制御部１４０、通知部１５０、設定部１６０を有する。
【００２６】
特定処理実行部１１０は、携帯機器１００により実行可能な特定の処理を実行する。消費電流算出部１２０は、特定処理実行部１１０による処理実行中の消費電流の平均値を算出する。処理量算出部１３０は、電池ユニット２１０の電池残量に基づき特定処理実行部１１０により実行可能な処理量を算出する。
【００２７】
本実施例の携帯機器１００が、例えば携帯用印刷装置であった場合、特定処理実行部１１０は印刷処理を実現する。消費電流算出部１２０は、印刷処理実行中の消費電流の平均値を算出する。処理量算出部１３０は、実行可能な印刷量を算出する。印刷量とは、例えば印刷可能な文字数であっても良いし、印刷可能な用紙の枚数等であっても良い。
【００２８】
また例えば本実施例の携帯機器１００がディジタルカメラであった場合、特定処理実行部１１０は撮影処理を実行する。消費電流算出部１２０は、撮影処理実行中の消費電流の平均値を算出する。処理量算出部１３０は、実行可能な撮影量を算出する。撮影量とは、例えば撮影可能な画像の数等であっても良い。
【００２９】
記憶制御部１４０は、消費電流算出部１２０により算出された消費電流の平均値や、処理量算出部１３０により算出された特定処理実行部１１０の実行可能処理量をメモリ装置１５等に記憶する。通知部１５０は、記憶制御部１４０によりメモリ装置１５等に記憶された実行可能処理量を読み出し、通知装置１８により通知させる。
【００３０】
設定部１６０は、通知装置１８による通知を行うか否かを設定する。具体的には設定部１６０は、例えば入力装置１１等により実行可能処理量の通知を行う設定がなされると、この設定をメモリ装置１５等に記憶して設定する。
【００３１】
次に、図３、図４を参照して本実施形態の携帯機器１００の動作を説明する。図３は、第一の実施形態の携帯機器における消費電流の平均値の算出を説明するフローチャートである。尚以下の処理は、設定部１６０により実行可能処理量の通知を行う設定がされていた場合に行われる。
【００３２】
消費電流算出部１２０は、特定処理実行部１１０による処理の実行が開始されると（ステップＳ３１）、処理の実行開始時に電池パック２００から残量情報を取得する（ステップＳ３２）。取得された残量情報は、記憶制御部１４０によりメモリ装置１５等に記憶される。
【００３３】
特定処理実行部１１０による処理の実行が終了すると（ステップＳ３３）、消費電流算出部１２０は、電池パック２００から再度残量情報を取得する（ステップＳ３４）。取得された残量情報は、記憶制御部１４０によりメモリ装置１５等に記憶される。次に消費電流算出部１２０は、特定処理実行部１１０による処理実行時間の情報を取得する（ステップＳ３５）。尚処理の実行時間は、携帯機器１００の有する図示しない計時機能等により行われる。
【００３４】
消費電流算出部１２０は、記憶された処理の実行開始時の残量情報、実行終了時の残量情報、処理の実行時間の情報に基づき、特定処理実行部１１０による処理の実行時の平均消費電流を算出する（ステップＳ３６）。算出された平均消費電流は、記憶制御部１４０によりメモリ装置１５等に記憶される（ステップＳ３７）。
【００３５】
尚本本実施形態の携帯機器１００では、例えば処理実行時に取り扱うデータの容量により、平均の消費電流が変化する。したがって本実施形態の消費電流算出部１２０は、定期的に処理実行時の平均消費電流の算出を行うことが好ましい。
【００３６】
次に図４を参照して本実施形態の携帯機器１００における実行可能処理量の通知について説明する。図４は、第一の実施形態の携帯機器における実行可能処理量の表示を説明するフローチャートである。
【００３７】
携帯機器１００は、入力装置１１により特定処理実行部１１０による処理の実行可能処理の通知指示がなされると（ステップＳ４１）、処理量算出部１３０は、電池パック２００より残量情報を取得する（ステップＳ４２）。続いて処理量算出部１３０は、メモリ装置１５等に記憶された処理実行時の平均消費電流を読み出す（ステップＳ４３）。
【００３８】
次に処理量算出部１３０は、取得した残量情報と、読み出した平均消費電流とに基づき、特定処理実行部１１０による処理の実行可能処理量を算出する（ステップＳ４４）。
【００３９】
次に通知部１５０は、算出された処理の実行可能処理量を利用者に通知する（ステップＳ４５）。本実施例の携帯機器１００において、例えば通知装置１８が音声出力を行う装置であった場合、通知部１５０は通知装置１８により算出された実行可能処理量を音声として出力することで利用者に通知しても良い。
【００４０】
また本実施例の携帯装置１００において、例えば通知装置１８が表示機能を有する装置であった場合、通知部１５０は通知装置１８により算出された実行可能処理量をメッセージとして表示させても良い。また本実施形態の携帯機器１００において、例えば通知装置１８がブザー等であった場合には、通知部１５０は、算出された実行可能処理量が所定量以下となったときに通知装置１８によりブザーを鳴らして実行可能処理量が少ないことを利用者に通知しても良い。
【００４１】
また図４では、通知指示を受けて実行可能処理量を算出して通知する例を説明したが、これに限定されない。本実施形態の携帯機器１００は、例えば実行可能処理量を定期的に算出しており、実行可能処理量が所定量以下となった場合に、通知部１５０により通知しても良い。
【００４２】
ここで、図面を参照して本実施形態の携帯機器１００に内蔵される電池パック２００について説明する。図５は、携帯機器に搭載される電池パックを説明する図である。
【００４３】
電池パック２００は、例えばリチウムイオン電池等の二次電池２１１が複数接続された電池ユニット２１０を有する。尚本実施形態では、電池ユニット２１０は二次電池２１１が直列に接続された構成としたが、これに限定されない。
【００４４】
電池パック２００は、電池パック２００が搭載される携帯機器１００と接続するための正極端子２１２及び負極端子２１３と、電池ユニット２１０との間に、監視ＩＣ２２０及び保護ＩＣ２３０を有する。
【００４５】
監視ＩＣ２２０は、電池ユニット２１０の状態を監視し、電池ユニット２１０の状態情報を取得する。そして監視ＩＣ２２０は、携帯機器１００からの状態情報の参照要求を受けると、取得した状態情報を携帯機器１００へ提供する。
【００４６】
監視ＩＣ２２０は、電源端子ＶＤＤ及び基準電位端子ＶＳＳと、電圧検知端子ＶＢＡＴ１と、ひと組の電流検知端子ＶＲＳＰ及びＶＲＳＭと、通信端子ＳＩＯとを有する。監視ＩＣ２２０は、電源端子ＶＤＤを介して、保護ＩＣ２３０において電池電圧からレギュレートされた電圧を受け取る。基準電位端子ＶＳＳは、電池ユニット２１０の負極へ接続されている。
【００４７】
監視ＩＣ２２０は、電池ユニット２１０の正極へ接続された電圧検知端子ＶＢＡＴ１を介して電池ユニット２１０の出力電圧を検出することができる。一方の電流検知端子ＶＲＳＭは二次電池２１１の負極へ接続され、更に、監視ＩＣ２２０の外部で抵抗Ｒ１１を介してもう一方の電流検知端子ＶＲＳＰへ接続されている。
【００４８】
監視ＩＣ２２０は、電流検知端子ＶＲＳＰ及びＶＲＳＭを介して、外部抵抗Ｒ１１に流れる電流、即ち、電池ユニット２１０の充放電電流を検出する。通信端子ＳＩＯは、保護ＩＣ２３０を介して、携帯機器１００との通信に使用される外部端子２１４へ接続されている。本実施形態の監視ＩＣ２２０は、通信端子ＳＩＯ及び保護ＩＣ２３０を介して携帯機器１００と通信を行う。監視ＩＣ２２０の詳細は後述する。
【００４９】
保護ＩＣ２３０は、電池パック２００を過充電、過放電から保護する。保護ＩＣ２３０は、電池パック２００の充放電を遮断するＭＯＳトランジスタＭ１１、Ｍ１２のゲートにそれぞれ接続される端子ＤＯＵＴと端子ＣＯＵＴとを有する。保護ＩＣ２３０は過放電或いは過電流を検出したときＤＯＵＴ出力をローレベルとしてＭＯＳトランジスタＭ１１を遮断し、過充電検出回路で過充電を検出したときＣＯＵＴ出力をローレベルとしてＭＯＳトランジスタＭ１２を遮断する。
【００５０】
以下に図６、図７を参照して監視ＩＣ２２０の詳細を説明する。図６は、監視ＩＣのハードウェア構成を示す図である。図６において、監視ＩＣ２２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２２１、センサ部２２２、内蔵メモリ２２３、シリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ）２２４を有する。
【００５１】
ＣＰＵ２２１は、監視ＩＣ２２０の各部を制御する。またＣＰＵ２２１は、電池ユニット２１０の残量を検出する残量検出部２４０を有する。センサ部２２２は、電池ユニット２１０の電圧、電流及び温度を検出する。内蔵メモリ２２３には、ＣＰＵ２２１が監視ＩＣ２２０の各部を制御するために実行するプログラムや、センサ部２２２によって検出された電池ユニット２１０の電圧、電流及び温度の各パラメータ等の情報が格納される。シリアルＩ／Ｆ２２４は、通信端子ＳＩＯを介して携帯機器１００と通信を行う。ＣＰＵ２２１、センサ部２２２、内蔵メモリ２２３及びシリアルＩ／Ｆ２２４は、バス２２５によって接続されており、夫々の間でデータ及びプログラムをやり取りすることができる。
【００５２】
また、センサ部２２２は、温度センサ回路２２２ａ、電圧センサ回路２２２ｂ、電流センサ回路２２２ｃ、マルチプレクサ２２２ｄ、アナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）変換回路２２２ｅを有する。
【００５３】
温度センサ回路２２２ａは、電池ユニット２１０の温度を検出する。電圧センサ回路２２２ｂは、電池ユニット２１０へ接続された電圧検知端子ＶＢＡＴ１を介して、電池ユニット２１０の出力電圧を検出する。電流センサ回路２２２ｃは、電流検知端子ＶＲＳＰ及びＶＲＳＭを介して、外部抵抗Ｒ１１に流れる電流、即ち、電池ユニット２１０の充放電電流を検出する。温度センサ回路２２２ａ、電圧センサ回路２２２ｂ及び電流センサ回路２２２ｃの各出力はマルチプレクサ２２２ｄへ接続されており、マルチプレクサ２２２ｄによって１つの信号として出力される。Ａ／Ｄ変換回路２２２ｅは、マルチプレクサ２２２ｄによって出力された信号をアナログからデジタルに変換する。
【００５４】
図７は、監視ＩＣの残量検出部の機能構成を説明する図である。尚本実施形態において、図７に示す残量検出部２４０の機能構成は、図６に示された内蔵メモリ２２３に記憶された特定のプログラムによって実現される。
【００５５】
残量検出部２４０は、電流値取得部２３１、電圧値取得部２３２、計時部２３３、残量算出部２３４、記憶制御部２３５、通信部２３６を有する。
【００５６】
電流値取得部２３１は、電流センサ回路２２２ｃが検出した電流値を取得する。電圧値取得部２３２は、電圧センサ回路２２２ｂが検出した電圧値を取得する。計時部２３３は監視ＩＣ２２０に内蔵された時計機能により計時する。
【００５７】
残量算出部２３４は、電流値取得部２３１により取得された電流値又は電圧値取得部２３２により取得された電圧値、計時部２３３による計時機能により、電池ユニット２１０の残容量を算出する。
【００５８】
記憶制御部２３５は、電流値取得部２３１により取得された電流値、電圧値取得部２３２により取得された電圧値、残量算出部２３４により算出された残容量等の状態情報、を例えば内蔵メモリ２２３に記憶させる。通信部２３６は、電池パック２００が内蔵される携帯機器１００との通信を行い、例えば電池ユニット２１０の残容量を示す残量情報等を携帯機器１００へ提供する。
【００５９】
携帯機器１００は、監視ＩＣ２２０において残量検出部２４０が検出した電池ユニット２１０の残量情報を用いて、上述した通知部１５０による通知を行う。
【００６０】
以上に説明したように、本実施形態では、電池ユニット２１０の残容量に基づき、通知装置１８により携帯機器１００における処理の実行可能時間を利用者に通知することができる。したがって本実施形態によれば、適切なタイミングで利用者に二次電池の充電を促すことができ、携帯機器１００の利用中に意図しない状態で携帯機器１００が利用不可能となることを防止できる。
【００６１】
（第二の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態の第二の実施形態の携帯機器は、消費電流算出部１２０と処理量算出部１３０とが電池パックの監視ＩＣの機能である点が第一の実施形態と相違する。以下の第二の実施形態の説明は、第一の実施形態との相違点についてのみ説明し、第一の実施形態と同様の機能構成を有するものには第一の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【００６２】
図８は、第二の実施形態の携帯機器の機能構成を説明する図である。本実施形態の携帯機器１００Ａに搭載された電池パック２００Ａの有する監視ＩＣ２２０Ａは、消費電流算出部１２０、処理量算出部１３０を有する。
【００６３】
本実施形態の監視ＩＣ２２０Ａでは、消費電流算出部１２０は、残量検出部２４０により検出された電池ユニット２１０の残容量に基づき、携帯機器１００Ａの処理実行中の消費電流の平均値を算出する。また処理量算出部１３０は、残容量と消費電流の平均値とに基づき、実行可能な処理量を算出する。
【００６４】
したがって本実施形態では、第一の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６５】
（第三の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第三の実施形態について説明する。本実施形態の第三の実施形態の携帯機器は、監視ＩＣが電池パック２００の外部に設けられている点が第二の実施形態と相違する。以下の第三の実施形態の説明は、第二の実施形態との相違点についてのみ説明し、第二の実施形態と同様の機能構成を有するものには第二の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【００６６】
図９は、第三の実施形態の携帯機器の機能構成を説明する図である。本実施形態の携帯機器１００Ｂに搭載された電池パック２００Ｂは、電池ユニット２１０のみを有する。
【００６７】
また本実施形態の監視ＩＣ２２０Ｂは、電池パック２００Ｂ内ではなく、電池パック２００Ｂの外部に設けられている。監視ＩＣ２２０Ｂは、残量検出部２４０、消費電流算出部１２０、処理量算出部１３０を有する。
【００６８】
本実施形態の監視ＩＣ２２０Ｂの残量検出部２４０は、例えば携帯機器１００Ｂの本体のグランド線等に流れる電流に基づき、電池パック２００Ｂの有する電池ユニット２１０の残容量を検出する。消費電流算出部１２０、処理量算出部１３０については、第一及び第二の実施形態で説明した通りである。
【００６９】
したがって本実施形態では、第一の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７０】
尚本実施形態の電池パック２００Ｂは、図５で説明した第一の実施形態の電池パック２００と比べて監視ＩＣ２２０が存在せず、保護ＩＣ２３０のみの構成となる。
【００７１】
（第四の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第四の実施形態について説明する。本実施形態の第四の実施形態の携帯機器は、消費電流算出部１２０、処理量算出部１３０が監視ＩＣの外部に設けられている点が第三の実施形態と相違する。以下の第四の実施形態の説明は、第三の実施形態との相違点についてのみ説明し、第三の実施形態と同様の機能構成を有するものには第三の実施形態の説明で用いた符号と同様の符号を付与し、説明を省略する。
【００７２】
図１０は、第四の実施形態の携帯機器の機能構成を説明する図である。
【００７３】
本実施形態の携帯機器１００Ｃには、電池パック２００Ｂが搭載されている。また本実施形態の監視ＩＣ２２０Ｃは、電池パック２００Ｂ内ではなく、電池パック２００Ｂの外部に設けられている。
【００７４】
監視ＩＣ２２０Ｃは、残量検出部２４０を有する。本実施形態の監視ＩＣ２２０Ｃの残量検出部２４０は、例えば携帯機器１００Ｃの本体のグランド線等に流れる電流に基づき、電池パック２００Ｂの有する電池ユニット２１０の残容量を検出する。消費電流算出部１２０、処理量算出部１３０については、第一及び第二の実施形態で説明した通りである。  したがって本実施形態では、第一の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７５】
（第五の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第五の実施形態について説明する。本発明の第五の実施形態は、第一ないし第四の実施形態を携帯型印刷装置に適用した形態である。
【００７６】
本実施形態の携帯機器（以下、携帯型印刷装置）では、特定処理実行部１１０は印刷処理を実行する。また本実施形態の携帯型印刷装置において、入力装置１１は、例えば印刷データを入力するための装置である。印刷データを入力するための装置とは、例えばテンキー等のキーボードであっても良い。また本実施形態の出力装置１２は、印刷データを印刷するためのプロッタとプロッタを制御する制御手段等により構成されても良い。
【００７７】
また本実施形態の通知装置１８は、例えば音声出力装置であって、処理量算出部１３０により算出された実行可能処理量を音声により通知しても良い。また本実施形態の通知装置１８は、表示装置であって、処理量算出部１３０により算出された実行可能処理量を表示させても良い。
【００７８】
本実施形態の携帯型印刷装置は、例えばガス、水道、電力等のメータの検針等に用いられるものであっても良い。また本実施形態の携帯型印刷装置は、例えば図１に示したハードウェア構成よりも簡素なものであっても良い。例えば本実施形態の携帯型印刷装置は、ドライブ装置１３、補助記憶装置１４を有しておらず、記録媒体１９の読み込みを行わない構成であっても良い。
【００７９】
図１１は、第五の実施形態において実行可能処理量を通知する画面の一例を示す図である。図１１に示す画面５１では、実行可能処理量として印刷可能枚数が表示されている。また本実施形態の画面５１では、携帯型印刷装置の利用可能時間も表示されている。
【００８０】
尚表示機能を有していない携帯型印刷装置の場合には、通信装置１７を介して干すとコンピュータ等に画面５１を表示させても良い。
【００８１】
以下に本実施形態の携帯型印刷装置における実行可能処理量の算出について説明する。
【００８２】
本実施形態の携帯型印刷装置において、処理量算出部１３０は、例えば印刷用紙１枚を出力する際の消費電流を記憶する。そして処理量算出部１３０は、残量検出部２４０により検出された残容量と、印刷用紙毎の消費電流とに基づき、実行可能処理量としての印刷可能枚数を算出する。
【００８３】
また本実施形態の携帯型印刷装置において、処理量算出部１３０は、例えば印刷文字数毎の消費電流を記憶しておき、文字数毎の消費電流と残容量に基づき実行可能処理量を算出しても良い。この場合実行可能処理量は、印刷可能文字数として表示しても良い。また所定の印刷文字数毎に消費電流を記憶しておき、この消費電流に基づき実行可能処理量を算出しても良い。
【００８４】
（第六の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第六の実施形態について説明する。本発明の第六の実施形態は、第一ないし第四の実施形態をディジタルカメラに適用した形態である。
【００８５】
本実施形態の携帯機器（以下、ディジタルカメラ）では、特定処理実行部１１０は画像の撮影処理を実行する。また本実施形態のディジタルカメラにおいて、入力装置１１は、例えばディジタルカメラを操作するための操作装置である。また本実施形態の出力装置１２は、例えば撮影した画像を記録媒体や外部装置等へ出力するための装置である。
【００８６】
また本実施形態の通知装置１８は、例えば音声出力装置であって、処理量算出部１３０により算出された実行可能処理量を音声により通知しても良い。また本実施形態の通知装置１８は、表示装置であって、処理量算出部１３０により算出された実行可能処理量を表示させても良い。
【００８７】
図１２は、第六の実施形態において実行可能処理量を通知する画面の一例を示す図である。図１２に示す画面６１では、実行可能処理量として撮影可能枚数が表示されている。また本実施形態の画面６１では、ディジタルカメラの利用可能時間も表示されている。
【００８８】
以下に本実施形態のディジタルカメラにおける実行可能処理量の算出について説明する。
【００８９】
本実施形態のディジタルカメラにおいて、処理量算出部１３０は、例えば１枚の画像を撮影する際の消費電流を記憶する。そして処理量算出部１３０は、残量検出部２４０により検出された残容量と、撮影毎の消費電流とに基づき、実行可能処理量としての撮影可能枚数を算出する。
【００９０】
また本実施形態のディジタルカメラでは、例えば選択された撮影モードに応じて撮影可能枚数が算出されても良い。例えばディジタルカメラにおいて、撮影時にフラッシュライトが発光されるフラッシュモードが選択されていた場合、処理量算出部１３０はフラッシュモードにおける撮影可能枚数を算出し、通知する。
【００９１】
この場合処理量算出部１３０は、例えばフラッシュモードにおける撮影時の消費電流を記憶しておく。そして処理量算出部１３０は、撮影可能枚数の通知指示を受けた際にフラッシュモードが選択されていた場合には、フラッシュモードにおける消費電流に基づき撮影可能枚数を算出する。また処理量算出部１３０は、フラッシュモードでのディジタルカメラの利用可能時間を算出しても良い。
【００９２】
本実施形態では、以上に説明した構成により、電池ユニット２１０の残容量に基づく撮影可能枚数を通知することができ、記録媒体（メモリ）の空き容量に応じた撮影可能枚数のみしか通知しない従来のディジタルカメラと比較して、適切なタイミングでの充電を利用者に促すことができる。
【００９３】
また本実施形態のディジタルカメラが動画を撮影可能である場合、消費電流算出部１２０により動画撮影中の消費電流の平均値を算出し、処理量算出１３０により算出した平均値に基づき撮影可能時間を算出しても良い。
【００９４】
（第七の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第七の実施形態について説明する。本発明の第七の実施形態は、第一ないし第四の実施形態をＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）プレイヤーに適用した形態である。
【００９５】
本実施形態の携帯機器（以下、ＤＶＤプレイヤー）では、特定処理実行部１１０はＤＶＤプレイヤー１００Ｄにセットされる記録媒体であるＤＶＤに記録された動画又は静止画を再生する処理を実行する。また本実施形態のＤＶＤプレイヤー１００Ｄにおいて、入力装置１１は、例えばディジタルカメラを操作するための操作装置である。また本実施形態の出力装置１２は、例えば再生した画像を表示させる表示装置である。
【００９６】
また本実施形態の通知装置１８は、例えば音声出力装置であって、処理量算出部１３０により算出された実行可能処理量を音声により通知しても良い。また本実施形態の通知装置１８は、表示装置であって、処理量算出部１３０により算出された実行可能処理量を表示装置に表示させても良い。
【００９７】
図１３は、第七の実施形態のＤＶＤプレイヤーの機能構成を説明する図である。本実施形態のＤＶＤプレイヤー１００Ｄは、第一の実施形態で説明した携帯機器１００の有する各部に加え、再生時間検出部１７０、視聴可否判定部１７１を有する。
【００９８】
本実施形態のＤＶＤプレイヤー１００Ｄにおいて、消費電流算出部１２０は、セットされた記録媒体に記録された動画の再生中にＤＶＤプレイヤー１００Ｄの消費電流の平均値を算出する。処理量算出部１３０は、算出された平均値に基づき、実行可能処理量としてＤＶＤの視聴可能時間を算出する。
【００９９】
本実施形態の通知部１５０は、処理量算出部１３０により算出された視聴可能時間を出力装置１２（表示装置）により表示させる。また通知部１５０は、通知装置１８により音声で視聴可能時間を通知しても良い。
【０１００】
また本実施形態のＤＶＤプレイヤー１００Ｄでは、例えばＤＶＤプレイヤー１００ＤにＤＶＤがセットされた際に、ＤＶＤを連続して視聴可能か否かを判定し、通知することができる。
【０１０１】
本実施形態のＤＶＤプレイヤー１００ＤにＤＶＤがセットされると、再生時間検出部１７０は、セットされたＤＶＤの再生時間を検出する。次にＤＶＤプレイヤー１００Ｄは、処理量算出部１３０により視聴可能時間を算出する。そして視聴可否判定部１７１は、再生可能時間と視聴可能時間とを参照し、セットされたＤＶＤが連続して再生可能か否かを判定する。
【０１０２】
視聴可否判定部１７１は、再生時間よりも視聴可能時間の方が長ければ連続して視聴可能と判定し、再生時間よりも視聴可能時間の方が短ければ連続して視聴不可能と判定する。本実施形態の視聴可否判定部１７１は、連続して視聴不可能と判定した場合、通知部１５０によりその旨を通知するメッセージを表示装置へ表示させても良い。
【０１０３】
図１４は、第七の実施形態において実行可能処理量を通知する画面の一例を示す図である。図１４に示す画面７１では、実行可能処理量として視聴可能時間が表示されている。また本実施形態の画面７１では、ディジタルカメラの利用可能時間も表示されている。また画面７１には、視聴可能時間が短くなった場合に充電を促すメッセージが表示されている。
【０１０４】
尚本実施形態の図１４では、第一の実施形態の携帯機器をＤＶＤプレイヤー１００Ｄに適用した例を説明したが、第二の実施形態ないし第四の実施形態も同様にＤＶＤプレイヤー１００Ｄに適用することができる。
【０１０５】
（第八の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第八の実施形態について説明する。本発明の第八の実施形態は、第一ないし第四の実施形態を音楽データ再生装置に適用した形態である。
【０１０６】
本実施形態の携帯機器（以下、音楽データ再生装置）では、特定処理実行部１１０は、例えば音楽データの再生処理を実行する。また本実施形態の音楽データ再生装置において、入力装置１１は、例えば音楽データ再生装置を操作するための操作装置であっても良い。
また本実施形態の出力装置１２は、例えば再生された音楽データを出力するための装置である。尚本実施形態において音楽データは、例えば記録媒体１９に記録されており、ドライブ装置１３により読み込まれて補助記憶装置１４へ記録されても良い。
【０１０７】
また本実施形態の通知装置１８は、例えば音声出力装置であって、処理量算出部１３０により算出された実行可能処理量を音声により通知しても良い。また本実施形態の通知装置１８は、表示装置であって、処理量算出部１３０により算出された実行可能処理量を表示させても良い。
【０１０８】
図１５は、第八の実施形態において実行可能処理量を通知する画面の一例を示す図である。図１５に示す画面８１では、実行可能処理量として再生可能曲数が表示されている。また本実施形態の画面８１では、音楽データ再生装置の利用可能時間も表示されている。
【０１０９】
以下に本実施形態の音声データ再生装置における実行可能処理量の算出について説明する。
【０１１０】
本実施形態の音声データ再生装置において、消費電流算出部１２０は、音楽データの再生中の消費電流の平均値を算出する。尚本実施形態では、一曲の音楽データの再生にかかる時間の平均値を算出している。消費電流部１２０は、音楽データ再生時の消費電流の平均値と、一曲の再生時間の平均値と、に基づき音楽データ一曲を再生する毎の消費電流を算出する。処理量算出部１３０は、電池ユニット２１０の残容量と、一曲再生する毎の消費電流とに基づき、実行可能処理量として再生可能曲数を算出する。
【０１１１】
（第九の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第九の実施形態について説明する。本発明の第九の実施形態は、第一ないし第四の実施形態を携帯型ナビゲーション装置に適用した形態である。
【０１１２】
本実施形態の携帯機器（以下、携帯型ナビゲーション装置）では、特定処理実行部１１０は、例えばナビゲーション処理を実行する。また本実施形態の携帯型ナビゲーション装置において、入力装置１１は、例えば携帯型ナビゲーション装置を操作するための操作装置であっても良い。また本実施形態の出力装置１２は、例えばナビゲーション処理により取得した位置情報を出力（表示）するための装置であり、表示装置である。
【０１１３】
また本実施形態の通知装置１８は、例えば音声出力装置であって、処理量算出部１３０により算出された実行可能処理量を音声により通知しても良い。また本実施形態の通知装置１８は、表示装置であって、処理量算出部１３０により算出された実行可能処理量を表示させても良い。
【０１１４】
図１６は、第九の実施形態における携帯型ナビゲーション装置の機能構成を説明する図である。本実施形態の携帯型ナビゲーション装置１００Ｅは、第一の実施形態で説明した携帯機器１００の有する各部に加え、案内可否判定部１７３を有する。
【０１１５】
本実施形態の携帯型ナビゲーション装置１００Ｅにおいて、消費電流算出部１２０は、ナビゲーション処理実行中の消費電流の平均値を算出する。処理量算出部１３０は、算出された平均値に基づき、実行可能処理量として携帯型ナビゲーション装置１００Ｅの利用可能時間を算出する。
【０１１６】
本実施形態の通知部１５０は、処理量算出部１３０により算出された利用可能時間を出力装置１２（表示装置）により表示させる。また通知部１５０は、通知装置１８により音声で利用可能時間を通知しても良い。
【０１１７】
本実施形態の案内可否判定部１７３は、携帯型ナビゲーション装置１００Ｅに目的地が付くまでナビゲーション処理による案内が可能か否かを判定する。本実施形態の携帯型ナビゲーション装置１００Ｅにおいて、目的地がセットされると、案内可否判定部１７３は処理量算出部１３０により利用可能時間を算出させる。また案内可否判定部１７３は、目的地の位置情報を取得し、目的地までの所要時間を算出する。そして案内可否判定部１７３は、目的地までの所要時間と利用可能時間とを比較し、所要時間が利用可能時間より短い場合は案内可能と判定する。所要時間が利用可能時間より長い場合は案内不可能と判定する。
【０１１８】
案内可否判定部１７３は、案内不可能と判定すると、通知部１５０により利用可能時間と充電を促すメッセージとを通知させる。
【０１１９】
図１７は、第九の実施形態において実行可能処理量を通知する画面の一例を示す図である。図１７に示す画面９１では、実行可能処理量として利用可能時間と充電を促すメッセージとが表示されている。
【０１２０】
尚本実施形態の図１６では、第一の実施形態の携帯機器を携帯型ナビゲーション装置１００Ｅに適用した例を説明したが、第二の実施形態ないし第四の実施形態も同様に携帯型ナビゲーション装置１００Ｅに適用することができる。
【０１２１】
（第十の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第十の実施形態について説明する。本発明の第十の実施形態は、第一ないし第四の実施形態をゲーム機のコントローラに適用した形態である。
【０１２２】
図１８は、第十の実施形態のコントローラを説明する図である。
【０１２３】
本実施形態のコントローラ１００Ｆは、例えばゲーム機器の本体３００と無線通信を行い、ゲームを進めるための情報の送受信を行う。本体３００は、ディスプレイ４００と接続されており、ディスプレイ４００にゲームのプレイ画面等を表示させる。尚本実施形態では、本体３００とディスプレイ４００とは有線接続されているものとした。
【０１２４】
図１９は、第十の実施形態のコントローラのハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態のコントローラ１００Ｆは、第一の実施形態の携帯機器１００の有する入力装置１１、メモリ装置１５、演算処理装置１６、通信装置１７、通知装置１８を有する。本実施形態の入力装置１１は、例えば操作情報を入力する操作装置である。入力装置１１により入力された操作情報は、通信装置１７により本体３００へ送信される。また本体３００から送信される情報は、通信装置１７により受信される。本実施形態の通知装置１８は、例えばスピーカ等である。
【０１２５】
図２０は、第十の実施形態におけるコントローラと本体の機能を説明する図である。本実施形態のコントローラ１００Ｆは、第一の実施形態の携帯機器１００の有する特定処理実行部１１０、消費電流算出部１２０、処理量算出部１３０、記憶制御部１４０、設定部１６０、電池パック２００を有する。また本実施形態のコントローラ１００Ｆは、通知制御部１５１を有する。
【０１２６】
本実施形態のコントローラ１００Ｆにおいても特定処理実行部１１０は、ゲームを進めるための操作情報の送受信処理を実行する。消費電流算出部１２０は、操作情報の送受信中の消費電流の平均値を算出する。処理量算出部１３０は、消費電流の平均値に基づき、実行可能処理量として操作情報の送受信可能時間を算出する。通知制御部１５１は、通信装置１７により算出された送受信可能時間を利用者に通知させる。具体的には通知制御部１５１は、本体３００を介して算出された送受信可能時間をディスプレス４００に表示させる。
【０１２７】
本体３００は、演算処理装置とメモリ装置とを有するコンピュータであって、通知部３１０、充電部３２０、充電時間算出部３３０、通信部３４０を有する。
【０１２８】
通知部３１０は、コントローラ１００Ｆの通知制御部１５１からの送受信可能時間をディスプレイ４００に表示させて通知する。尚本実施形態の通知部３１０は、送受信可能時間が所定時間よりも短い場合に、ディスプレイ４００に送受信可能時間と、コントローラ１００Ｆを充電することを促すメッセージとを表示させても良い。
【０１２９】
充電部３２０は、コントローラ１００Ｆの電池ユニット２１０を充電する充電回路を有する。充電時間算出部３３０は、コントローラ１００Ｆが充電のために本体３００と接続されたときに、コントローラ１００Ｆの電池ユニット２１０の残容量に基づき電池ユニット２１０が満充電となるまでにかかる時間（以下、充電所要時間）を算出する。
【０１３０】
本実施形態の本体３００は、充電部３２０による電池ユニット２１０の充電が開始されると、充電時間算出部３３０により算出された充電所要時間を通知部３１０によりディスプレイ４００に表示させて通知する。
【０１３１】
また本実施形態のコントローラ１００Ｆは、送受信可能時間を通知装置１８（例えばスピーカ）により音声で利用者に通知しても良い。
【０１３２】
本実施形態によれば、例えばゲーム開始前にコントローラ１００Ｆの送受信可能時間を利用者に通知することで、ゲーム開始前に充電の必要の有無を判断させ、適切なタイミングで利用者に充電を促すことができる。このことにより、例えば対戦型ゲームのプレイ中等のプレイの中断が難しい状況での電池切れを未然に防ぐことができる
尚本実施形態の図２０では、第一の実施形態の携帯機器をコントローラ１００Ｆに適用した例を説明したが、第二の実施形態ないし第四の実施形態も同様にコントローラ１００Ｆに適用することができる。
【０１３３】
また本実施形態では、例えば本体３００側に消費電流算出部１２０、処理量算出部１３０を設けても良い。この場合コントローラ１００Ｆは、残量検出部２４０により検出された残容量を本体３００へ送信する。本体３００は、残容量に基づき送受信可能時間を算出することができる。
【０１３４】
（第十一の実施形態）
以下に図面を参照して本発明の第十一の実施形態について説明する。本発明の第十一の実施形態は、第一ないし第四の実施形態を音声出力装置に適用した形態である。
【０１３５】
図２１は、第十一の実施形態の音声データ出力装置を説明する図である。本実施形態の音声データ出力装置１００Ｇは、受信装置１００Ｈと送信装置５００とを有する。送信装置５００は、受信装置１００Ｈへ音声データを送信する。受信装置１００Ｈは、受信した音声データを出力する。尚音声データは、送信装置５００に記憶されている。また受信装置１００Ｈは、二次電池で駆動され、送信装置５００と無線通信を行う。
【０１３６】
本実施形態の音声データ出力装置１００Ｇにおいて、受信装置１００Ｈは、図２１（Ａ）に示すように送信装置５００と離れている場合には受信装置１００Ｈ内の二次電池により駆動される。また受信装置１００Ｈは、図２１（Ｂ）に示すように送信装置５００にセットされて接続されている場合には送信装置５００により二次電池が充電される。
【０１３７】
図２２は、第十一の実施形態の受信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の受信装置１００Ｈは、入力装置１１、出力装置１２、メモリ装置１５、演算処理装置１６、受信装置１７Ａを有する。本実施形態の受信装置１００Ｈにおいて、入力装置１１は、例えば受信装置１００Ｈを操作するためのものである。本実施形態の受信装置１００Ｈには、例えば音声データを出力する際の音量を調整する操作部材等が設けられており、これが入力装置１１に相当する。
【０１３８】
本実施形態の受信装置１００Ｈにおいて出力装置１２は、音声データを出力するためのものである。通信装置１７は、送信装置５００と無線通信を行う。
【０１３９】
図２３は、第十一の実施形態の送信装置のハードウェア構成の一例を示す図である。本実施形態の送信装置５００は、入力装置１１、メモリ装置１５、演算処理装置１６、送信装置１７Ｂ、通知装置１８、充電装置２０を有する。本実施形態の送信装置５００において入力装置１１は、音声データを入力するためのものである。送信装置１７Ｂは、入力された音声データを受信装置１００Ｈへ送信するためのものである。
【０１４０】
通知装置１８は、受信装置１００Ｈの出力可能時間を通知するためのものである。通知装置１８は、例えば音声により通知する装置であっても良い。また通知装置１８は、出力可能時間を表示させることで通知する装置であっても良い。充電装置２０は、受信装置１００Ｈを充電するためのものである。充電装置２０は、送信装置５００の所定の位置に受信装置１００Ｈが配置されると、受信装置１００Ｈの二次電池の充電を開始する。
【０１４１】
図２４は、第十一の実施形態の音声データ出力装置の機能を説明する図である。本実施形態の音声データ出力装置１００Ｇの有する受信装置１００Ｈは、第十の実施形態のコントローラ１００Ｆと同様の機能構成を有する。
【０１４２】
本実施形態の受信装置１００Ｈにおいて、特定処理実行部１１０は、音声データを受信して出力する処理を実行する。消費電流算出部１２０は、音声データの出力中の消費電流の平均値を算出する。処理量算出部１３０は、電池ユニット２１０の残容量と消費電流の平均値とに基づき、実行可能処理量として音声データの出力可能時間を算出する。通知制御部１５１は、処理量算出部１３０により算出された出力可能時間を送信装置５００に通知させる。
【０１４３】
本実施形態の送信装置５００は、通知部５１０、充電部５２０、充電時間算出部５３０、送信部５４０を有する。通知部５１０は、通信制御部１５１からの指示を受けて通知装置１８により出力可能時間を利用者へ通知する。また本実施形態の通知部５１０は、後述する充電所要時間も利用者へ通知することができる。
【０１４４】
充電部５２０は、受信装置１００Ｈが接続されたことを検出すると、充電装置２０による電池ユニット２１０の充電を開始する。充電時間算出部５３０は、電池ユニット２１０の充電所要時間を算出する。送信部５４０は、メモリ装置１５等に記憶された音声データを受信装置１００Ｈへ送信する。
【０１４５】
以下に本実施形態の音声データ出力装置１００Ｇの動作を説明する。本実施形態の送信装置５００は、受信装置１００Ｈが送信装置５００から離されると、受信装置１００Ｈとの接続が断たれたことを検出する。送信装置５００は、接続が断たれると、その直前に受信装置１００Ｈの通知制御部１５１から受け取った音声データの出力可能時間を通知部５１０により通知装置１８を介して通知する。
【０１４６】
また送信装置５００は、受信装置１００Ｈが送信装置５００上に配置されると、受信装置１００Ｈとの接続を検出する。送信装置５００は受信装置１００Ｈと接続されると、充電部５２０により電池ユニット２１０の充電を開始する。また充電時間算出部５３０は、電池ユニット２１０の残容量に基づき充電所要時間を算出する。通知部５１０は、算出された充電所要時間を利用者へ通知する。
【０１４７】
本実施形態では、以上の構成により、受信装置１００Ｈの使用前に利用者に受信装置１００Ｈの充電の必要の有無を判断させることができ、適切なタイミングで利用者に充電を促すことができる。また受信装置１００Ｈが次にいつ使用することができるかを利用者へ通知することができる。
【０１４８】
尚本実施形態の受信装置１００Ｈは、通知手段が設けられていないものとして説明したが、これに限定されない。本実施形態の受信装置１００Ｈは、通知手段を有していても良い。受信装置１００Ｈに設けられる通知手段は、例えば出力装置１２に含まれており、音声にて出力可能時間を通知するものであっても良い。また受信装置１００Ｈに設けられる通知手段は、例えばＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の点灯手段であっても良い。この場合、例えば出力可能時間が所定時間より短くなった場合に点灯することで出力可能時間を通知しても良い。
【０１４９】
また本実施形態の受信装置１００Ｈが通知手段を有する場合には、第一の実施形態ないし第四の実施形態の携帯機器と同様の機能構成にて実現することができる。
【０１５０】
また本実施形態の音声データ出力装置１００Ｇでは、処理量算出部１３０が送信装置５００に設けられていても良い。この場合送信装置５００は、受信装置１００Ｈと接続が断たれたとき、直前の電池ユニット２１０の残容量に基づき出力可能時間を算出し、通知部５２０により通知する。
【０１５１】
また本実施形態の音声データ出力装置１００Ｇでは、消費電流算出部１２０と処理量算出部１３０とが送信装置５００に設けられていても良い。この場合消費電流算出部１２０は、送信装置５００と受信装置１００Ｈとの接続が断たれたときの残容量と、送信装置５００と受信装置１００Ｈとの接続が検出されたときの残容量と、送信装置５００と受信装置１００Ｈとの接続が断たれていた時間と、に基づき消費電流の平均値を算出する。処理量算出部１３０は、消費電流の平均値と残容量とに基づき出力可能時間を算出する。
【０１５２】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１５３】
１００〜１００Ｃ  携帯機器
１００Ｄ  ＤＶＤプレイヤー
１００Ｅ  携帯型ナビゲーション装置
１００Ｆ  コントローラ
１００Ｇ  音声データ出力装置
１００Ｈ  受信装置
１１０  特定処理実行部
１２０  消費電流算出部
１３０  処理量算出部
１４０  記憶制御部
１５０  通知部
１６０  設定部
１７１  再生時間検出部
１７２  視聴可否判定部
１７３  案内可否判定部
２００  電池パック
２１０  電池ユニット
２２０  監視ＩＣ
２３０  保護ＩＣ
２４０  残量検出部
【図１】
2011076562.tif 000003
【図２】
2011076562.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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