(57)【要約】      （修正有）【課題】小型化された融着接続機において、放電電極を取り出すときの作業性を向上するとともに、良好な調心状態を確保できる電極構造を提供する。【解決手段】複数本の放電電極が電極保持部によって固定され、この複数本の放電電極間でアーク放電を生じさせることにより光ファイバ同士を融着接続する融着接続機において、放電電極は、先端針状の電極棒の後端に、前記電極保持部の係合部材と係合させるための係合片を有しており、この係合片の一部が係合部材の上端面より上方に突出するようになっている。好ましくは、前記係合片の形状を、電極棒の軸を中心として非対称（非円形）とする。【選択図】図６
2011090041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の放電電極が電極保持部によって固定され、この複数本の放電電極間でアーク放電を生じさせることにより光ファイバ同士を融着接続する融着接続機において、
前記放電電極は、先端針状の電極棒の後端に、前記電極保持部の係合部材と係合させるための係合片を有し、
この係合片の一部が、前記係合部材の上端面より上方に突出することを特徴とする融着接続機。
【請求項２】
前記係合片は、前記電極棒の軸を中心として非対称となっていることを特徴とする請求項１に記載の融着接続機。
【請求項３】
前記係合片は、半円形と矩形を組み合わせた形状を有し、前記矩形部が前記電極保持部より上方に突出することを特徴とする請求項２に記載の融着接続機。
【請求項４】
前記係合部材は、前記係合片の矩形部と摺接することによって、前記放電電極を取付位置に案内することを特徴とする請求項３に記載の融着接続機。
【請求項５】
前記係合片は、前記電極保持部より上方に突出する部分に滑り止め加工を施されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の融着接続機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ同士を突き合わせて融着接続する融着接続器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバ同士を突き合わせて、アーク放電により突合せ部分を加熱溶融させて接続する融着接続機が知られている。一般に、融着接続機は、アーク放電用の複数の放電電極、この放電電極を保持する電極保持部、接続すべき光ファイバを保持する光ファイバ保持部等で構成される融着機構部を、筐体上面に備えている。そして、電極保持部では、導通部材に放電電極を載置し、上方から押え部材によって押さえつけることで、放電電極が固定されるようになっている。
【０００３】
ここで、放電電極は先端針状の電極棒を有し、その後端には電極保持部に係合させるための係合片が固着されている。通常、この係合片は円盤形状をしており、電極位置の調整時に把持する摘みとしても用いられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１６８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、昨今の融着接続機の小型化に伴い、電極保持部における放電電極の係合スペースは極めて制限されており、放電電極の係合片も薄肉化が進んでいる。そのため、放電電極を清掃したり交換したりする場合に、放電電極を把持して取り出すことが困難となっている。
また、放電電極の先端は厳密には真円錐形状となっていないため、取付時に放電電極を調心して位置決めすることが重要となる。しかしながら、放電電極の係合片が円盤形状をしていると、放電電極が容易に回転できるため、放電電極の調心状態が崩れてしまい融着接続不良を生じる虞がある。
【０００６】
本発明は、小型化された融着接続機において、放電電極を取り出すときの作業性を向上するとともに、良好な調心状態を確保できる電極構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたもので、
複数本の放電電極が電極保持部によって固定され、この複数本の放電電極間でアーク放電を生じさせることにより光ファイバ同士を融着接続する融着接続機において、
前記放電電極は、先端針状の電極棒の後端に、前記電極保持部の係合部材と係合させるための係合片を有し、
この係合片の一部が、前記係合部材の上端面より上方に突出することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の融着接続機において、
前記係合片は、前記電極棒の軸を中心として非対称となっていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の融着接続機において、前記係合片は、半円形と矩形を組み合わせた形状を有し、前記矩形部が前記電極保持部より上方に突出することを特徴とする。
【００１０】
請求項４位記載の発明は、請求項３に記載の融着接続機において、前記係合部材は、前記係合片の矩形部と摺接することによって、前記放電電極を取付位置に案内することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の融着接続機において、前記係合片は、前記電極保持部より上方に突出する部分に滑り止め加工を施されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、融着接続機において、放電電極を取り出すときの作業性が格段に向上される。また、放電電極の良好な調心状態を容易に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る融着接続機の外観を示す斜視図である。
【図２】融着接続機の風防カバーを開いたときの状態を示す平面図である。
【図３】融着部の拡大斜視図である。
【図４】融着機構部の拡大平面図である。
【図５】放電電極の構造を示す図である。
【図６】放電電極を電極保持部に取り付けた状態を模式的に示す図である。
【図７】３本の放電電極でアーク放電を生じさせる場合の放電電極の配置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る融着接続機１の外観を示す斜視図である。図１に示すように、融着接続機１は、本体部１Ａと本体部１Ａを載置する融着接続機用ホルダ１Ｂで構成されている。本体部１Ａは、筐体５０の上面に、融着部１０、表示部２０、操作部３０及び補強スリーブ加熱処理部４０を備えている。
融着部１０は風防カバー１１を有し、この風防カバー１１を閉じた状態で、アーク放電により光ファイバの突合せ部分を加熱溶融して融着接続する。表示部２０は、操作部３０によって入力された各種設定情報やエラー警告を表示するとともに、融着部１０におけるファイバの調心状態や融着状態をモニタリングできるようになっている。
操作部３０には、各種操作キーや、融着接続を開始するためのスイッチ等が設けられている。補強スリーブ加熱処理部４０では、融着接続された光ファイバの接続部に補強スリーブを被着する加熱処理が行われる。
この融着接続機１を用いて融着接続作業を行う場合、作業者は、操作部３０が配設されている側を手前に向けた状態で、風防カバー１１を開閉させて融着接続作業を行うこととなる。
【００１５】
図２は、融着接続機１の風防カバー１１を開いたときの状態を示す平面図である。また、図３は融着部１０の拡大斜視図で、図４は融着機構部１３の拡大平面図である。
図２，３に示すように、融着部１０は、風防カバー１１、風防壁１２、融着機構部１３及び光ファイバ押え機構部１４で構成される。
融着機構部１３は、アーク放電用の２本の放電電極１３１、この放電電極１３１を保持する一組の電極保持部１３２、接続すべき光ファイバＦを載置して固定する一組の光ファイバ保持部１３３等を備えている。この融着機構部１３は、取付基板６０に取り付けられ、筐体５０の開口５０ａから上方に現出している。
【００１６】
図４に示すように、電極保持部１３２では、導通部材１３２ａの凹溝に放電電極１３１の電極棒１０１を載置し、放電電極１３１の係合片１０２を係合部材１３２ｂに係合させ、上方から押え部材１３２ｃによって押さえつけることで、放電電極１３１が固定されるようになっている。このとき、放電電極１３１は、光ファイバＦの突合せ部を挟んで対向配置されることとなる。融着接続時には、導通部材１３２ａを介して放電電極１３１に電圧が印加され、放電電極１３１，１３１間でアーク放電が生じる。
なお、放電電極１３１の詳細な構造については後述する。
【００１７】
光ファイバ保持部１３３では、Ｖ溝１３３ａに挿通された光ファイバＦが、調心用支持台１３３ｂ及び先端支持台１３３ｃによって支持されるようになっている。調心用支持台には図示しない調心ユニットが接続されており、３軸方向に移動可能に構成されている。融着接続時には、この光ファイバ保持部１３３において、先端の被覆を除去された光ファイバが対向配置され、調心される。
【００１８】
風防壁１２は、筐体５０の上面に融着機構部１３を囲繞するように立設された内壁（風防内壁）１２１及び外壁（風防外壁）１２２で構成されている。風防内壁１２１と風防外壁１２２の間隙にはダンパ部材１２３が敷設されている。
風防内壁１２１の左右の側壁（風防内側壁）１２１Ｒ，１２１Ｌ及び風防外壁１２２の左右の側壁（風防外側壁）１２２Ｒ，１２２Ｌには、光ファイバＦを挿通するための切欠部１２１ａ，１２２ａが設けられている。また、風防内側壁１２１Ｒ，１２１Ｌと風防内後壁１２１Ｂは段部１２１ｂを介して連続して形成され、風防外側壁１２１Ｒ,１２２Ｌと風防外後壁１２２Ｂは段部１２２ｂを介して連続して形成されている。この風防外側壁１２２の段部１２２ｂは風防カバー１１の軸受となり、外側に突出する揺動軸（図示略）が固着されている。
【００１９】
光ファイバ押え機構部１４は、一組のクランプアーム１４１、クランプ取付部１４２、クランプ１４３、揺動軸１４４、リンク部材１４５、付勢部材１４６を備えている。揺動軸１４４は風防内後壁１２１Ｂに沿って取付基板６０に固着され、この揺動軸１４４にクランプアーム１４１が揺動自在に軸着されている。また、クランプアーム１４１の他端側にはクランプ取付部１４２が揺動自在に軸着されている。風防カバー１１が閉状態のときには、付勢部材１４６の他端が風防カバー１１に固定され、クランプ１４３（クランプ取付部１４２）が光ファイバ保持部１３３（先端支持台１３３ｃ）側に付勢される。
クランプアーム１４１は湾曲形状を有し、風防内後壁１２１Ｂ及び風防外後壁１２２Ｂを跨いで揺動可能となっている。また、一方のクランプアーム１４１はリンク部材１４５により風防カバー１１に連結され、風防カバー１１の開閉動作に連動してクランプアーム１４１が揺動するようになっている。
【００２０】
風防カバー１１は、風防壁１２（風防外壁１２２）の全周を包囲する周壁１１１を有し、風防外壁１２２の段部１２２ｂに固着された揺動軸（図示略）により揺動可能に軸支されている。周壁１１１の高さは、風防壁１２の高さより若干高く設定される。周壁１１１には、風防内壁１２１及び風防外壁１２２の切欠部１２１ａ，１２２ａと対応する位置に、切欠部１１１ａが形成されている。なお、風防カバー１１の軸受けを風防外壁１２２ではなく、筐体５０の上面に設けるようにしてもよい。
また、風防カバー１１には、周壁１１１の内側に内周壁１１２が形成されている。この内周壁１１２は、閉状態においてダンパ部材１２３と当接するようになっており、閉動作時の衝撃を緩和するとともに、融着室の閉塞性を高める。
風防カバー１１で融着機構部１３を上方から覆う（閉状態とする)ことにより、融着機構部１３を内包する閉塞された融着室（図示略）が形成される。
【００２１】
融着接続作業において、接続すべき光ファイバＦを配置して、風防カバー１１を閉めると、この閉動作に連動してクランプアーム１４１が融着機構部１３側に揺動する。そして、クランプ１４３が光ファイバ保持部１３３の先端支持台１３３ｃと当接し、クランプ１４３と先端支持台１３３ｃによって光ファイバＦの先端が保持される。
【００２２】
図５は、放電電極１３１の構造を示す図である。図５（ａ）は放電電極１３１を後端側から見た図で、図５(ｂ)は放電電極１３１を側方から見た図である。
図５に示すように、放電電極１３１は、先端針状の電極棒１０１の後端に係合片１０２が固着されて構成されている。係合片１０２は、半円形と矩形を組み合わせた形状（電極棒１０１の軸を中心に非対称な形状、すなわち非円形）を有し、矩形部には滑り止め加工が施されている（滑り止め１０２ａ）。また、半円形部には、Ｕ字状の押え部材（図示略）により係合片１０２を押圧するための円盤状の補助片１０２ｂが、電極棒１０１の軸を中心として形成されている。
【００２３】
図６は、放電電極１３１を電極保持部１３２に取り付けた状態を模式的に示す図である。図６(ａ)は電極保持部１３２を放電電極１３１の後端側（係合片１０２側）から見た図で、図６（ｂ）は電極保持部１３２を側方から見た図である。
図６に示すように、電極保持部１３２の係合部材１３２ｂは、放電電極１３１の係合片１０２と略同一幅の凹部を有するコ字状に形成されている。係合片１０２の下端が係合部材１３２ｂの底壁に当接するとき、電極棒１０１がちょうど導通部材１３２ａの凹溝に載置されるようになっている。
放電電極１３１を電極保持部１３２に取り付ける際には、半円形部を下方に向け、矩形部を係合部材１３２ｂの側壁に摺接させながら落とし込むことで、放電電極１３１は所定の取付位置に案内され、常に同じ状態（円形部分が下で、矩形部が上）で取り付けられる。放電電極１３１の回転は係合部材１３２ｂによって規制されるため、放電電極１３１が無闇に回転してしまい調心状態が崩れることもない。
また、電極保持部１３２に放電電極１３１を取り付けた状態では、放電電極１３１の係合片１０２が係合部材１３２ｂの上端面よりも上方に突出している。したがって、放電電極１３１を清掃したり交換したりするときには、係合片１０２の矩形部を把持して持ち上げることで、容易に放電電極１３１を取り出すことができる。また、係合片１０２の矩形部には滑り止め１０２ａが形成されているので、弱い力でも係合片１０２を把持して持ち上げることができる。
【００２４】
このように、本実施形態の融着接続機１において、放電電極１３１は、先端針状の電極棒１０１の後端に、電極保持部１３２の係合部材１３２ｂと係合させるための係合片１０２を有している。そして、この係合片１０２の一部が係合部材１３２ｂより上方に突出するようになっている。
これにより、容易に放電電極１３１を取り出すことができるので、放電電極１３１を取り出すときの作業性が格段に向上する。融着接続機１が小型化され、電極保持部１３２が省スペース化される場合には特に有効となる。
【００２５】
融着接続機１において、係合片１０２は、電極棒１０１の軸を中心として非対称（非円形）となっている。これにより、放電電極１３１を電極保持部１３２に取り付けた後に放電電極１３１が回転するのを防止できる上、放電電極１３１の取付状態は一意に決まるので、良好な調心状態を確保できる。
【００２６】
融着接続機１において、係合片１０２は、半円形と矩形を組み合わせた形状を有し、前記矩形部が前記電極保持部より上方に突出するようになっている。これにより、放電電極１３１の取付方向を容易に把握できるので、作業性がさらに向上する。
【００２７】
融着接続機１において、係合部材１３２ｂは、係合片１０２の矩形部と摺接することによって、放電電極１３１を取付位置に案内するようになっている。これにより、放電電極１３１の取付状態を別段意識しなくても、放電電極１３１を所定の位置に所定の態様で容易に取り付けることができる。
【００２８】
融着接続機１において、係合片１０２は、電極保持部１３２より上方に突出する部分に滑り止め加工を施されている。これにより、弱い力でも係合片１０２を把持して持ち上げることができるので、放電電極１３１を取り出すときの作業性がさらに向上する。
【００２９】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
上記実施形態では、放電電極の係合片を半円形と矩形を組み合わせた形状としたが、電極棒１０１の軸を中心として非対称形となっていればよい。例えば、矩形状の係合片としてもよいし、円盤の周面に直径より短い幅の把持板を形成した形状としてもよい。
本発明は、多数対の光ファイバ（例えば、光ファイバテープ心線同士）を一括融着接続可能な融着接続機や、光ファイバの突合せ部に３本以上の放電電極によりアーク放電を生じさせる融着接続機（図７参照）にも適用できる。
【００３０】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３１】
１  融着接続機
１０１  電極棒
１０２  係合片
１０２ａ  滑り止め
１０２ｂ  補助片
１３１  放電電極
１３２  電極保持部
１３２ａ  導通部材
１３２ｂ  係合部材
１３２ｃ  押え部材
【図１】
2011090041.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011090041.tif 000007
【図６】
2011090041.tif 000008
【図７】
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