(57)【要約】【課題】日付印の印字ベルトの刻印位置を簡単な構成で正確に把握することができ、日付印の日付を自動的にかつ正確に合わせることができる日付印ユニット及び回転印ユニットを提供する。【解決手段】本発明の日付印ユニットは、スライド枠が日付印本体に対して相対移動することにより、複数の印字ベルトの回動制限又は回動許容がなされる回転印体を有する日付印と、時計機能を有する制御部の制御により、ベルト回動機構が日付印収納部に収納された日付印の回転印体を回動させて日付合わせを行う日付制御装置とを備える日付印ユニットにおいて、日付印の各印字ベルトが、それぞれの位置を認識させる１又は複数の被検出部を有し、日付制御装置が、ベルト回動機構により回動する各印字ベルトの各被検出部を検出する検出部を有することを特徴とする。【選択図】      図１
2011116000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライド枠が日付印本体に対して相対移動することにより、複数の印字ベルトの回動制限又は回動許容がなされる回転印体を有する日付印と、時計機能を有する制御部の制御により、ベルト回動機構が日付印収納部に収納された上記日付印の上記回転印体を回動させて日付合わせを行う日付制御装置とを備える日付印ユニットにおいて、
上記日付印の上記各印字ベルトが、それぞれの位置を認識させる１又は複数の被検出部を有し、
上記日付制御装置が、上記ベルト回動機構により回動する上記各印字ベルトの上記各被検出部を検出する検出部を有する
ことを特徴とする日付印ユニット。
【請求項２】
上記各印字ベルトの上記各被検出部が突起部であり、
上記日付制御装置の上記検出部が、突起部である上記各被検出部を検出することを特徴とする請求項１に記載の日付印ユニット。
【請求項３】
上記日付制御装置の上記制御部は、上記検出部からの検出により、上記各印字ベルトの上記被検出部の始点位置を認識し、この始点位置に基づいて上記各印字ベルトを回動させることを特徴とする請求項１又は２に記載の日付印ユニット。
【請求項４】
上記日付印の上記回転印体は、
所定間隔毎に複数の凸部を有する上記複数の印字ベルトと
上記各印字ベルトを回動駆動させる回動駆動機構と、
上記回動駆動機構により回動する上記各印字ベルトの上記凸部を嵌合しながら上記各印字ベルトを送り出し、上記各印字ベルトの位置を確認する位置確認機構と
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の日付印ユニット。
【請求項５】
上記日付印は、上記スライド枠の窓部に上記回転印体の印字部を露出させる際に、上記回転印体の回動を抑止して、上記窓部に露出する上記印字部の位置を決定する印字面位置補正機構を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の日付印ユニット。
【請求項６】
スライド枠が回転印本体に対して相対移動することにより、複数の印字ベルトの回動制限又は回動許容がなされる回転印体を有する回転印と、時計機能を有する制御部の制御により、ベルト回動機構が回転印収納部に収納された上記回転印の上記回転印体を回動させて所望印字部に合せる回転制御装置とを備える回転印ユニットにおいて、
上記回転印の上記各印字ベルトが、それぞれの位置を認識させる１又は複数の被検出部を有し、
上記回転制御装置が、上記ベルト回動機構により回動する上記各印字ベルトの上記各被検出部を検出する検出部を有する
ことを特徴とする回転印ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日付印ユニット及び回転印ユニットに関し、例えば、日付印や回転印の印字ベルトを自動的に調整して、日付合わせを行う日付印ユニット及び回転印ユニットに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来から日付印や回転印はよく知られており、特にオフィスにおいて幅広く使用されている。
【０００３】
従来の一般的な日付印は、日付印本体と、印字面を固定するスライド式の外枠（以下、スライド枠ともいう）とを有しており、利用者が手動でスライド枠を相対移動させ、例えば年、月、日、時等が刻印された複数の印字ベルトを手動で回転させることにより日付合わせを行い、日付合わせ後に、再度手動でスライド枠を移動させることで印字面の日付を固定させるようにしている。
【０００４】
このように、一般的な日付印は、利用者が手動で日付合わせを行っているが、利用者の手動による日付合わせの手間を解消するために、例えば特許文献１に記載されているように、自動的に日付印の日付合わせを行う技術がある。
【０００５】
特許文献１に記載の技術は、常時時刻を計時する計時回路と、計時回路の出力信号により日付印の印字面の日付活字を設定する日付設定装置を備え、日付印を装置に押し込む押印力を日付活字変更駆動源に変換して、これにより日付活字を変更するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭５９−４８８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、日付印を利用する利用者は、毎日の日付合わせの手間や日付の合わせ間違いなどを回避することが必要であるから、自動的にかつ正確に日付印の日付合わせを行うことを強く望んでいる。
【０００８】
例えば、オフィス等の利用者は、前日の退社時にコントローラに日付印を装着しておき、次の日に出社したときには、日付印の日付が自動的に正しい日付になっていることが望まれる。
【０００９】
上述した特許文献１の記載技術は、日付印の押印力を利用して機械的に日付合わせを行っているが、日付印の利用時に、日付合わせのために、利用者が日付印を装置に押し込む作業が必要となり、自動的な日付合わせを行うものではない。そのため、特許文献１の記載技術を用いても、利用者の手間を省いて、日付印の日付合わせを自動的に行うことはできないという課題がある。
【００１０】
また、正確な日付合わせを行うためには、コントローラが、印字ベルトに刻印されている月や日等の刻印位置を正しく把握して、各印字ベルトを回動させることが必要である。
【００１１】
例えば、印字ベルトの回動制御において、刻字のピッチに合わせて歯車の回転量を調整する際、歯車の回転量を調整しても、印字ベルトが回動可能な状態においては、少しの負荷が加わっただけで印字ベルトが動いてしまうこともあり、必ずしも印字面に正しく日付を導くことができない場合がある。また、刻印位置が一度ずれてしまうと、その後の印字ベルトの回動もずれてしまい正確な日付合わせができない場合もある。
【００１２】
また、印字ベルトの位置を正確に判断する方法として、例えば、日付印の印字ベルトの刻印位置を正確に把握する機構を新たに設けることが考えられる。しかし、このような機構を設けると、日付印ユニットの構成規模が大型化、複雑化する課題がある。
【００１３】
さらに、スライド枠により印字面の日付を固定する必要があるが、スライド枠が締まっている状態であっても、印字ベルトはわずかに回動するので、日付印をコントローラから取り外したときに、印字面の月・日等の印字部がきれいに一列に整列しておらず、僅かに月・日等の印字がずれてしまうことが生じ得る。そのため、日付印を利用する際に、印字面の印字が整列するように微調整して、印字面の印字の位置ずれを補正することが望まれている。
【００１４】
本発明は、上記の課題に鑑みたものであり、日付印の印字ベルトの刻印位置を簡単な構成で正確に把握することができ、日付印の日付を自動的にかつ正確に合わせることができる日付印ユニット及び回転印ユニットを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の日付印ユニットは、スライド枠が日付印本体に対して相対移動することにより、複数の印字ベルトの回動制限又は回動許容がなされる回転印体を有する日付印と、時計機能を有する制御部の制御により、ベルト回動機構が日付印収納部に収納された日付印の回転印体を回動させて日付合わせを行う日付制御装置とを備える日付印ユニットにおいて、（１）日付印の各印字ベルトが、それぞれの位置を認識させる１又は複数の被検出部を有し、（２）日付制御装置が、ベルト回動機構により回動する各印字ベルトの各被検出部を検出する検出部を有することを特徴とする。
【００１６】
第２の本発明の回転印ユニットは、スライド枠が回転印本体に対して相対移動することにより、複数の印字ベルトの回動制限又は回動許容がなされる回転印体を有する回転印と、時計機能を有する制御部の制御により、ベルト回動機構が回転印収納部に収納された回転印の回転印体を回動させて所望印字部に合せる回転制御装置とを備える回転印ユニットにおいて、（１）回転印の各印字ベルトが、それぞれの位置を認識させる１又は複数の被検出部を有し、（２）回転制御装置が、ベルト回動機構により回動する各印字ベルトの各被検出部を検出する検出部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、日付印の印字ベルトの刻印位置を簡単な構成で正確に把握することができ、日付印の日付を自動的にかつ正確に合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の日付印ユニットの構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態の日付印の構成を示す構成図である。
【図３】第１の実施形態の日付印の回転駆動機構の構成を示す構成図である。
【図４】第１の実施形態の位置確認機構の構成を示す構成図である。
【図５】第１の実施形態の位置確認機構が印字ベルトを送り出す様子を説明する説明図である。
【図６】第１の実施形態のスライド枠及び印字面補正機構の構成を示す構成図である。
【図７】第１の実施形態の印字面補正機２が印字ベルトの印字面の位置を補正する動作を説明する説明図である。
【図８】第１の実施形態のコントローラの構成を示す構成図である。
【図９】第１の実施形態の回転伝動機構の構成を示す構成図である。
【図１０】第１の実施形態のベルト回動機構の構成を示す構成図である（その１）。
【図１１】第１の実施形態のベルト回動機構の構成を示す構成図である（その２）。
【図１２】第１の実施形態の検出部による被検出部の検出方法を説明する説明図である。
【図１３】第１の実施形態のコントローラの機能構成を示すブロック図である。
【図１４】第１の実施形態のベルト回動制御部のベルト回動処理を示すフローチャートである。
【図１５】変形実施形態の検出部による被検出部の検出方法を説明する説明図である。
【図１６】変形実施形態のベルト回動制御部のベルト回動処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係る日付印ユニット及び回転印ユニットの第１の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
第１の実施形態では、本発明を利用して、日付印の印字ベルトを自動的に調整して、日付印の日付を正確に合わせる日付印ユニットに適用した場合の実施形態を例示する。
【００２１】
（Ａ−１）外観構成
図１は、第１の実施形態の日付印ユニットの外観構成のイメージを示す外観図である。図１に示すように、第１の実施形態の日付印ユニット３は、日付印１、コントローラ２を有して構成されるものである。
【００２２】
日付印１は、年、月、日等の印字が刻印された複数の印字ベルトを有する回転日付印である。日付印１は、コントローラ２に装着すると、コントローラ２の回転駆動を受け、印字ベルトが回転して日付合わせを行うものである。日付印１は、既存の回転日付印を用いるようにしてもよいが、第１の実施形態では、コントローラ２からの回転駆動力により印字ベルトが回転する専用の回転日付印を用いることとする。この専用の日付印１の構成については後述する。
【００２３】
コントローラ２は、内部に有する時計部の日付に合わせて、装着された日付印１の印字ベルトを回転させ、日付印１の印字面１３に現れる日付を自動的に変更するものである。コントローラ２は、日付印１を収納する日付印収納部２０を有し、この日付印収納部２０に日付印１が収納されると、その日付印１を日付合わせの対象とする。
【００２４】
図１（Ａ）は、コントローラ２から日付印１を取り出した状態の構成図である。日付印１を使用する場合、図１（Ａ）に示すように、コントローラ２から日付印１を取り外して用いる。
【００２５】
図１（Ｂ）は、日付印１をコントローラ２に装着した状態の構成図である。例えば、業務終了後に、日付印１をコントローラ２に収納する際の状態である。この状態にして時計部の日付が変更すると、コントローラ２が日付印１の印字ベルトを回転させて日付を自動的に合わせるようにする。
【００２６】
なお、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すコントローラ２の外観構成は一例であり、この外観構成に限定されるものではない。従って、図１（Ａ）及び（Ｂ）では、コントローラ２の日付印収納部２０の位置は、中央部のやや左側にある場合を例示するが、例えば右端又は左端などとしても良い。また、図１（Ａ）及び（Ｂ）では、日付印１の横置き型を例示するが、縦置きや斜めから日付印１を差し入れる構成としてもよい。
【００２７】
（Ａ−２）日付印１の構成について
図２は、日付印１の構成を説明する説明図である。図２（Ａ）及び（Ｂ）は、日付印１の外観図であり、図２（Ｃ）は、日付印１の内部を上から見た透視図である。
【００２８】
図２（Ａ）及び（Ｂ）において、日付印１の外観構成は、日付印本体１１、スライド枠１２、印字面１３、対向側面に１対の第１凸部１４、対向側面に１対の第２凸部１５、長孔１６、軸体１８を少なくとも有するものである。
【００２９】
また、図２（Ｃ）において、日付印１は、その内部に、例えば年、月、日等の印字を刻印した３本の印字ベルト１７ａ〜１７ｃが３列に並べてなる回転印体が組み込まれている。各印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転させる回転印体の回転駆動機構については後述する。
【００３０】
日付印本体１１の先端部には、スライド枠１２が結合されている。スライド枠１２は、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部分を突出するための窓部（例えば貫通孔部等）を有している。スライド枠１２の先端部には、印字面１３が固着されており、スライド枠１２の窓部から露呈する印字ベルト１７ａ〜１７ｃとマスタ印体とが結合することで、日付が付された印体を提供できる。
【００３１】
なお、第１の実施形態では、マスタ印体がスライド枠１２に固着されている日付印１を例示するが、マスタ印体が固着されていない回転印にも広く適用することができる。
【００３２】
また、スライド枠１２は、対向する両側面に１対の第１凸部１４を有している。また、日付印本体１１は、対向する両側面に１対の第２凸部１５を有している。なお、図２において、第２凸部１５は、日付印本体１１の下部に位置している場合を例示するが、日付印本体１１の上部や日付印本体１１の中央部に備えるようにしてもよい。
【００３３】
第１凸部１４及び第２凸部１５は、日付印１をコントローラ２に収納する際に、スライド枠１２と日付印本体１１とを相対移動させて、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転可能な状態にする際に寄与するものである。
【００３４】
また、第１凸部１４及び第２凸部１５は、コントローラ２から日付印本体１１を取り外す際に、スライド枠１２を元の位置まで相対移動させて、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回転を制限する状態にする際に寄与するものである。
【００３５】
さらに、スライド枠１２は、軸体１８（例えばボルト）と対向側面に長孔１６とを有している。ここで、日付印本体１１とスライド枠１２との結合は、例えば、日付印本体１１に孔があり、スライド枠１２の一方の長孔１６に軸体１８を挿入し、日付印本体１１の孔に軸体１８を貫通させ、スライド枠１２の他方の長孔１６から軸体１８を貫通させて軸体１８にネジを螺合することにより結合させる。
【００３６】
日付印本体１１にスライド枠１２を結合させることにより、スライド枠１２は、日付印本体１１に対して相対移動ができるものとなる。
【００３７】
図２（Ａ）に示すように、スライド枠１２が相対的に日付印本体１１の方向へ移動した場合、スライド枠１２の窓部が印字ベルト１７ａ〜１７ｃに嵌り、印字面が固定される。このとき、それぞれの印字ベルト１７ａ〜１７ｃは、日付合わせのための回転が規制される状態（以下、ベルト回動規制状態という）となる。
【００３８】
一方、図２（Ｂ）に示すように、スライド枠１２が相対的に日付印本体１１から離れる方向に移動した場合、スライド枠１２による印字ベルト１７ａ〜１７ｃの固定が開放される。このとき、印字ベルト１７ａ〜１７ｃは、日付合わせのための回転が可能な状態（以下、ベルト回動可能状態という）となる。
【００３９】
日付印本体１１の内部には、年、月、日等が刻印されている複数の印字ベルト１７ａ〜１７ｃと、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転駆動させる回転駆動機構とがある。
【００４０】
印字ベルト１７ａ〜１７ｃのそれぞれは、例えば３２個の凸部を有する構成であり、それぞれの凸部には、年、月、日が刻印されている。以下では、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの１個の凸部を１コマと表現して説明する。なお、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部の数は、特に限定されるものではない。
【００４１】
また、印字ベルト１７ａ〜１７ｃはそれぞれ、図２（Ｄ）に示すように、被検出部１７１を有する。被検出部１７１は、後述するコントローラ２に各印字ベルト１７ａ〜１７ｂの位置を把握させるためのものである。被検出部１７１は、例えば、３２個の凸部のうち１個が、他の凸部よりも高い突状の突起部で構成される。コントローラ２は、この被検出部１７１を検出することで、当該印字ベルト１７ａ〜１７ｃの位置を把握することができ、この被検出部１７１の検出位置を元として、日付合わせに応じた印字部を露出させるように印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転駆動させることができる。
【００４２】
なお、図２（Ｄ）では、各印字ベルト１７ａ〜１７ｃが被検出部１７１を１個有する場合を例示するが、２個以上備えるようにしてもよい。
【００４３】
第１の実施形態では、日付印１が３本の印字ベルト１７ａ〜１７ｃを備える場合を例示するが、本発明を回転印に適用するような場合には、少なくとも１本以上とする印字ベルトを備える回転印に広く適用することができる。
【００４４】
ここで、従来の日付印は、各印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転させる操作回転子が突出しており、利用者は、この操作回転子を手動で回転させることにより、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転させ、日付合わせを行っている。
【００４５】
これに対して、第１の実施形態では、従来の日付印のような各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの操作回転子を突出させていない。これは、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの操作回転子を突出させないようにすることで、利用者による安易な日付合わせができなくすることができ、日付改竄を防止することができる。また、日付印１をコントローラ２にセットした場合にのみ操作回転子が回転可能なように構成すれば、コントローラ２を用いない日付合わせが不可能になるため、日付改竄防止の観点で有用である。
【００４６】
なお、日付改竄防止の観点から、安易に印字ベルト４２が露出しないように、所定の鍵を設けるようにしてもよい。この鍵は、日付印１をコントローラ２にセットした際にのみ開くようにすれば、鍵を開ける操作が不要になり、かつ、良好な日付改竄防止性能を発揮できる。
【００４７】
（Ａ−３）位置確認機構について
図３は、日付印１の印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転させる回転駆動機構の構成を示す構成図である。図３は、ベルト回動可能状態にある日付印１の内部構成を側面から見た透視図である。
【００４８】
図３において、日付印１は、第１回転輪３１、第２回転輪３２、位置確認機構３３、印面押出部３４を少なくとも有する。
【００４９】
位置確認機構３３は、コントローラ２のベルト回動機構２６から回転駆動を受けて、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転駆動させるものである。また、位置確認機構３３は、印字部を１コマずつ送り出しを行うことで、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの刻印位置（印字部の位置）を確認しながら、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回動させるものである。
【００５０】
第１回転輪３１、第２回転輪３２及び印面押出部３４は、位置確認機構３３により回動する各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの張力を張りながら、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回動を案内するものである。
【００５１】
第１回転輪３１及び第２回転輪３２は、例えば、ローラなどを適用することができ、第１回転輪３１は、スライド枠１２に近い側に設けられ、第２回転輪３２は、スライド枠１２から遠い側に設けられている。
【００５２】
また、印面押出部３４は、例えば、押板などを適用することができ、ベルト回動可能状態の場合には、日付印１の先端で各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回動を案内するものであり、ベルト回動規制状態の場合には、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部を印字面１３の窓部４１から露出させるものである。
【００５３】
図４は、位置確認機構３３の構成例を説明する斜視図である。また、図５は、位置確認機構３３が印字ベルト１７ａ〜１７ｃを送り出す様子を説明する説明図である。
【００５４】
図４に示すように、位置確認機構３３は、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部を１コマずつ嵌合する嵌合部３３１と、コントローラ２から回転を受ける歯車部３３２とが一体的に結合されたものである。
【００５５】
日付印１が、コントローラ２に収納され、ベルト回動可能状態となると、位置確認機構３３の歯車部３３２は、コントローラ２のベルト回転起動機構２６を構成する歯車と嵌合する。また、歯車部３３２がコントローラ２のベルト回転駆動機構２６から回転駆動を受けると、歯車部３３２が回転し、歯車部３３２と一体とする嵌合部３３１も回転する。
【００５６】
このとき、嵌合部３３１は、図５に示すように、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部を１コマずつ嵌合し、回転に伴い１コマずつ送り出しを行う。
【００５７】
このように嵌合部３３１が１コマずつ印字ベルト１７ａ〜１７ｃを送り出すことにより、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの刻印位置（凸部）を正確に把握することができる。そのため、コントローラ２による回転制御に係る歯車の回転量と、印字ベルト１７ａ〜１７ｃに印字されている年、月、日等の刻印位置との関係を正しく調整することができ、刻印位置のずれを防止することができる。
【００５８】
ここで、図４及び図５に示す嵌合部３３１は、位置確認機構３３の１回転につき、７コマの凸部を送り出す場合を例示するが、１回転につき嵌合部３３１の送り出すコマ数は、コントローラ２の回転制御に係る歯車の回転数との調整が可能であれば、特に限定されるものではない。
【００５９】
また、嵌合部３３１は、軸を中心として放射状に設けた複数の羽から構成され、隣り合う羽同士で形成される形状が台形形状となっている。これは、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部が矩形又は台形形状である場合に、第１回転輪３１又は第２回転輪３２から嵌合部３３１に送り込まれる際、嵌合部３３１との嵌り具合が良く、刻印位置を正確に確認することができる。
【００６０】
なお、図４に示す位置確認機構３３の構成例は、１本の印字ベルト１７ａ〜１７ｃを送り出すものを例示している。上述したように、第１の実施形態の日付印１は、３本の印字ベルト１７ａ〜１７ｃを備えるので、この場合には、それぞれの印字ベルト１７ａ〜１７ｃの送り出しを行う３個の位置確認機構３３を並べた構成とすることができる。
【００６１】
また、図３では、位置確認機構３３が日付印本体１１の下部に位置する場合を例示するが、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部を嵌合することができれば、位置確認機構３３の位置はどこであってもよく、例えば日付印本体の１１の上部に配置するようにしてもよい。また、部品数は増える事になるが、嵌合部により印字ベルト１７ａ〜１７ｃを送り出す機構を２個以上備えるようにしてもよい。
【００６２】
（Ａ−４）印字面補正機構について
次に、日付印１の印字面１３に露出する印字部の位置ずれを補正する印字面補正機構について、図６及び図７を参照しながら説明する。
【００６３】
印字面補正機構は、スライド枠の窓部に回転印体の印字部を露出させる際に、回転印体の回動を抑止して、窓部に露出する印字部の位置を決定するものである。印字面補正機構は、印面押出部３４、印字ベルト１７ａ〜１７ｃ、及び、スライド枠１２の内側機構を構成要素とするものである。
【００６４】
以下では、図６を用いてスライド枠１２の構成を説明した上で、図７を参照しながら印字面補正機構の構成及び印字面１３の位置補正の動作について説明する。
【００６５】
図６は、日付印１のスライド枠１２の構成を示す構成図である。図６（Ａ）はスライド枠１２の正面斜視図であり、図６（Ｂ）はスライド枠１２の後方斜視図であり、図６（Ｃ）はスライド枠１２の後方正面図であり、図６（Ｄ）はスライド枠１２の側面断面図である。
【００６６】
スライド枠１２は、図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、対向側面に１対の第１凸部１４、軸体１８を貫通させる長孔１６、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部（凸部）を露出させる窓部４１を少なくとも有する。また、スライド枠１２は、図６（Ｃ）に示すように、スライド枠１２の内側に位置ずれ防止部４２を有する。
【００６７】
窓部４１は、ベルト回動規制状態において、印面押出部３４により押し出された印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部を露出する窓（開口）である。窓部４１の開口は、矩形形状であり、例えば、図６（Ａ）〜図６（Ｃ）において、スライド枠１２の縦方向をｙ方向、横方向をｘ方向とすると、ｘ方向の開口長がｙ方向の開口長より長い形状である。
【００６８】
位置ずれ防止部４２は、ベルト回動規制状態において、印字面１３の窓部４１から露出する印字部の位置ずれを防止するものである。位置ずれ防止部４２は、例えば、図６（Ｄ）に示すように、スライド枠１２の内側において、印字面１３の窓部４１のｘ方向の開口の縁に段差となる構造である。
【００６９】
位置ずれ防止部４２がこのような構成をとることにより、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを、窓部４１と段差になっている位置ずれ防止部４２と、印面押出部３４との間に挟むことができるので、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの動きを抑止することができ、窓部４１から露出する印字部の位置ずれを防止することができる。
【００７０】
図７は、印字面補正機構の構成及び印字面１３の位置ずれの補正動作を説明する説明図である。図７（Ａ）はベルト回動可能状態の場合を示し、図７（Ｂ）はベルト回動規制状態を示す。
【００７１】
図７において、印面押出部３４の形状は、先端に近づくほど、その厚みが小さくなるような傾斜構造となっている。そのため、図７（Ａ）に示すように、ベルト回動可能状態のとき、印面押出部３４は、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの回動を滑らかに案内することができる。
【００７２】
また、印面押出部３４の先端は、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの印字部（凸部）の幅と略等しい長さとなっている。そのため、図７（Ｂ）に示すように、ベルト回動規制状態になると、印面押出部３４は、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの裏側から印字部を正確に押し出し、印字面１３の窓部４１から印字部を露出させることができる。
【００７３】
また、図７（Ｂ）に示すように、印字面１３から露出する印字部に隣接する２個の印字部（凸部）の側面で、スライド枠１２の内側を押さえることで、印字部の位置を正しく決定することができる。つまり、露出する印字部の隣接する印字部（凸部）が、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの動きを止めるストッパーとしての役割となるので、露出する印字部の位置を決めることができる。
【００７４】
さらに、上述したように、窓部４１に対して段差とした位置ずれ防止部４２と印面押出部３４との間に印字ベルト１７ａ〜１７ｃを挟むことで、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの動きを止めることができるので、印字面１３に露出させる印字部の位置を固定することができる。
【００７５】
なお、図６（Ｄ）では、位置ずれ防止部４２の形状が、窓部４１のｘ方向の開口の縁で段差となるような構造を例示したが、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを、位置ずれ防止部４２及び窓部４１と、印面押出部３４との間に挟み、露出する印字部の位置を固定することができる構成であれば、位置ずれ防止部４２の形状については種々の構成を適用することができる。
【００７６】
例えば、図７に示すように、先端に近づくほど厚みが小さくなるような傾斜部を有する印面押出部３４の形状に合わせて、位置ずれ防止部４２の形状が傾斜部として、印字ベルト１７ａ〜１７ｃを挟むような構造としても良い。
【００７７】
（Ａ−５）コントローラ２の構成について
次に、コントローラ２の構成について図面を参照しながら説明する。
【００７８】
図１において、コントローラ２は、外観構成として、日付印１を収納する日付印収納部２０、利用者が日付印１の日付や、コントローラ２内部の時計機能の日時を調整するための操作部２１を備える。操作部２１は、種々の操作手段を広く適用することができ、例えば、操作ボタンやタッチパネルボタン等を適用することができる。
【００７９】
図８は、コントローラ２の内部構成例を示す内部構成図である。図８（Ａ）は、コントローラ２の内部構成を上から見た透視図であり、図８（Ｂ）は、日付印１の装着時におけるコントローラ２の側面透視図である。
【００８０】
図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、コントローラ２は、電動機５１、回転伝動機構５２、ベルト回動機構５３、検出部５４−１及び５４−２、制御部２４を少なくとも有する。
【００８１】
電動機５１は、制御部２４の制御の下、日付合わせを行う印字ベルト１７ａ〜１７ｃを回転させるために、回転伝動機構５２に対して回転力を与えるものである。電動機５１は、例えばモータ等を適用することができる。例えば、電動機５１は、「日」と「月」で回転方向を正転・逆転させるようにする。
【００８２】
回転伝動機構５２は、複数の歯車から構成されており、電動機５１の回転をベルト回動機構５３に伝動するものである。回転伝動機構５２の構成は、ベルト回動機構５３に対して回転を伝動することができれば種々の構成をとることができる。
【００８３】
図９は、図８に例示した電動機５１及び回転伝動機構５２の構成を示す構成図である。図９（Ａ）は回転伝動機構５２の上面図であり、図９（Ｂ）は回転伝動機構５２の側面図である。図９の例の場合、回転伝動機構５２は、少なくとも３個の歯車５２１〜５２３を有する歯車列で構成されており、電動機５１からの回転を歯車５２３に伝動し、歯車５２３が回転することで、ベルト回動機構５３に回転を伝動する。
【００８４】
ベルト回動機構５３は、回転伝動機構５２の回転を受けて、印字ベルト１７ａ〜１７ｂを回転駆動させるものである。
【００８５】
図１０及び図１１は、図８に例示したベルト回動機構５３の構成を示す構成図である。
【００８６】
なお、図１０及び図１１では、３本の印字ベルト１７ａ〜１７ｃのうち、例えば月および日を示す２本の印字ベルト１７ｂおよび１７ｃを回転させる場合を示す。勿論、以下で説明するベルト回転機構５３の動作により、年を示す印字ベルトを含む３本の印字ベルト１７ａ〜１７ｃをそれぞれ回転させることができる。
【００８７】
図１０は、例えば月を示す印字ベルト１７ｂを回転させる機構であり、図１１は、例えば日を示す印字ベルト１７ｃを回転させる機構である。
【００８８】
図１０及び図１１に示すように、ベルト回転機構５３は、歯車５３１、クラッチ５３２、歯車５３３、歯車５３４、歯車５３５、クラッチ５３６、カウンタ部５３７、カウンタ部５３８を少なくとも有して構成される。
【００８９】
歯車５３１は、回転伝動機構５２からの回転を受けて、歯車５３３に回転を伝動するものである。歯車５３１は、複数（図１０では例えば４個）の突起部５３９を有しており、歯車５３１が回転することにより、カウンタ部５３７が突起部５３９を撥ねて、歯車５３１の回転量をカウントする。
【００９０】
また、歯車５３５は、回転伝送機構５２からの回転を受けて、歯車５３４及び歯車５３３に回転を伝動するものである。歯車５３５も、歯車５３１と同様に、複数の突起部５３９を有しており、歯車５３５が回転することにより、カウンタ部５３８が突起部５３９を撥ねて、歯車５３５の回転数をカウントする。
【００９１】
クラッチ５３２は、歯車５３１の回転方向を一方向に固定するワンウェイクラッチである。軸に歯車５３１とクラッチ５３２とが固定されており、歯車５３１のギア機構内にクラッチ５３２が配置されている。例えば、歯車５３１は、反時計周り方向への回転力を受けると、反時計回り方向への回転は可能であるが、時計回り方向への回転力を受けると、回転クラッチ５３２が歯車５３１のギア機構にある溝に係合し、歯車５３１の時計回りの回転を停止させる。
【００９２】
歯車５３３は、歯車５３１から回転の伝動を受けて、印字ベルト１７ｂを回転させるものである。また、歯車５３４は、歯車５３５からの回転の伝動を受け、さらに歯車５３３に回転を伝動するものである。
【００９３】
クラッチ５３６は、歯車５３５の回転方向を一方向に固定するワンウェイクラッチである。軸に歯車５３５とクラッチ５３６とが固定されており、歯車５３５のギア機構内にクラッチ５３６が配置されている。例えば、歯車５３５は、時計周り方向への回転力を受けると、時計回り方向への回転は可能であるが、反時計回り方向への回転力を受けると、回転クラッチ５３６が歯車５３５のギア機構にある溝に係合し、歯車５３５の反時計回りの回転を停止させる。
【００９４】
カウンタ部５３７及び５３８は、歯車５３１及び５３５の突起部５３９を撥ねるスイッチを有しており、スイッチが突起部５３９を撥ねることで、歯車５３１及び５３５の回転量をカウントし、そのカウント値を制御部２４に与えるものである。
【００９５】
検出部５４−１は、印字ベルト１７ｃが有する被検出部１７１を検出すると、制御部２４に対して検出信号を与えるものである。また、検出部５４−２は、印字ベルト１７ｂが有する被検出部１７１を検出すると、制御部２４に対して検出信号を与えるものである。
【００９６】
図１２は、検出部５４−１及び５４−２による被検出部１７１の検出方法を説明する説明図である。
【００９７】
図１２に示すように、検出部５４−１及び５４−２は、例えば、印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの下に、被検出部１７１を検出するスイッチを有しており、このスイッチが回転する印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの被検出部１７１を検出すると、その検出信号を制御部２４に与えるものである。このように、検出部５４−１及び５４−２が、スイッチの物理的な接触により印字ベルトの位置を把握することができるので、検出精度を高めることができる。
【００９８】
（Ａ−６）コントローラ２の機能構成について
次に、コントローラ２の機能構成について図面を参照しながら説明する。
【００９９】
図１３は、コントローラ２の機能構成を示すブロック図である。図１３において、コントローラ２は、調整部２２、時計部２３、制御部２４、ベルト回動制御部２５を少なくとも有する。
【０１００】
時計部２３は、時刻計時するものである。少なくとも現在の年月日が分かるものであれば、広く適用することができる。例えば、一般的な電動式時計や電波時計などを適用できる。
【０１０１】
調整部２２は、利用者による操作部２１の操作を受けて、日付印１の日付や時計部２３の日時の変更調整を行うものである。調整部２２による調整の仕方としては、コントローラ２が有する年、月、日のそれぞれについて操作部２１を押下することにより、年、月、日をそれぞれ調整する方法を適用できる。
【０１０２】
制御部２４は、コントローラ２の機能を司るものである。制御部２４は、時計部２３が計時する時刻を監視しており、時計部２３の日付変更に応じて、その日付印１の日付合わせを行うものである。
【０１０３】
また、制御部２４は、検出部５４−１及び５４−２から各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの被検出部１７１の検出信号を受け取ることで、各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの位置を把握することができる。
【０１０４】
さらに、制御部２４は、カウンタ部５３７及び５３８から歯車５３１及び５３５のカウンタ値を受け取り、歯車５３１及び５３５の回転量を認識するものである。
【０１０５】
ベルト回動制御部２５は、制御部２４の制御の下、時計部２３による日付変更時に電動機５１を駆動させて印字ベルト１７ａ〜１７ｃが所望日付となるように回転制御を行うものである。ベルト回動制御部２５は、各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの凸部間の１ピッチに相当する回転量を記憶している。
【０１０６】
また、ベルト回動制御部２５は、検出部５４−１及び５４−２による各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの被検出部１７１の位置検出を始点として、その後、日付合わせに応じて回動させた分の各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの位置を記憶する。これにより、現在の各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの位置を認識することができる。
【０１０７】
また、ベルト回動制御部２５は、次に検出部５４−１及び５４−２が各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの被検出部１７１の位置を検出すると、記憶している各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの位置をリセットし、再度その後の各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの位置を記憶する。
【０１０８】
なお、各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの凸部間の１ピッチに相当する回転量は、予め設定するようにしても良いし、又は、各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの被検出部１７１の位置検出により、予め認識している各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの１周期の長さから、凸部の個数を割ることで、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの凸部の１ピッチに相当する分の回転量を知るようにしてもよい。
【０１０９】
ベルト回動制御部２５は、日付が変更すると、１ピッチに相当する分の回転量に所望日数（又は月数）を乗じた回転量だけ電動機５１を駆動させるようにする。
【０１１０】
このとき、ベルト回動制御部２５は、カウンタ部５３７及び５３８から回転する歯車５３１及び５３５のカウント値（回転量）を知ることができる。これにより、ベルト回動制御部２５は、日付合わせのために必要な回転量だけ回転させたことを確認し、この必要な回転量になると、電動機５１の駆動を停止させるものである。
【０１１１】
図１４は、ベルト回動制御部２５によるベルト回動処理を示すフローチャートである。図１４では、特に、各印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの被検出部１７１を検出した後に、時計部２３の日付に合わせて各１７ｂ及び１７ｃを回動させる場合の処理を例示する。
【０１１２】
ベルト回動制御部２５は、前提として、日付印１の各印字ベルトの凸部間の１ピッチに相当する分の回転量を認識しているとする。
【０１１３】
まず、時計部２３により日付が変更した旨が与えられると（ステップＳ１０１）、ベルト回動制御部２５は、電動機５１の駆動を開始させる（ステップＳ１０２）。
【０１１４】
電動機５１の駆動により、回転伝動機構５２が回転し、回転電動機構５２からの回転がベルト回動機構５３に伝動され、印字ベルト１７ｂ及び１７ｃが回転する。
【０１１５】
印字ベルト１７ｂ及び１７ｃが回転し、検出部５４−１及び５４−２が回転する印字ベルト１７ｂ及び１７ｃの被検出部１７１を検出すると、ベルト回動制御部２５は当該印字ベルトの位置をリセットする（ステップＳ１０３）。
【０１１６】
またベルト回動制御部２５は、この被検出部１７１の検出位置を始点として、日付合わせに必要な回転量だけ回転させる（ステップＳ１０４）。
【０１１７】
そして、ベルト回動制御部２５は、カウンタ部５３７及び５３８からのカウンタ値を受け取り、カウント値に基づいて歯車５３１及び５３５の回転量を確認し（ステップＳ１０５）、必要な回転量となると、電動機５１の駆動を終了させる（ステップＳ１０６）。なお、必要な回転量でない場合には、電動機５１を継続して駆動させる。
【０１１８】
（Ａ−７）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、自動的にかつ正確に日付印１の日付合わせを行うことができる。
【０１１９】
また、第１の実施形態によれば、印字ベルト１７ａ〜１７ｃに被検出部１７１を備え、コントローラ２側が備える検出部５４−１及び５４−２が、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの被検出部１７１の検出を行うことで、簡単な構成で、印字ベルト１７ａ〜１７ｃの位置を正確に把握することができ、日付印ユニットの大型化・複雑化を回避することができる。
【０１２０】
さらに、第１の実施形態では、日付印１が位置確認機構３３を備えることにより、各印字ベルト１７ａ〜１７ｃの刻印位置を正確に認識することができるので、正しい印字部を印字面１３に導くことができる。
【０１２１】
また、第１の実施形態では、スライド枠１２が、位置ずれ防止部４２を備えることにより、印字面１３での印字部のずれを補正することができるので、きれいに整列した印字面１３を提供することができる。
【０１２２】
（Ｂ）他の実施形態
上述した第１の実施形態においても種々の変形実施形態を挙げたが、それ以外の変形実施形態を以下で説明する。
【０１２３】
（Ｂ−１）ベルト回動制御部２５による日付合わせ処理の変形実施形態
上述した第１の実施形態では、ベルト回動機構５３において、歯車５３１及び５３５の回転方向を一方向とするために、クラッチ５３２及び５３６を備えることとした。
【０１２４】
一般に、例えば、ワンウェイクラッチなどのクラッチ５３２及び５３６は、すべり率が高く、誤差が多くなる場合がある。また、電池式の電動機５１を使用する場合、電池電圧によって、バラツキが発生し得る。さらに、ギアの正逆反転駆動では、バックラッシが発生し得る。
【０１２５】
そこで、印字ベルト搬送精度を高めるために、図１６に示すような処理を行う。これにより、最小部品で、ベルト搬送精度を高くすることができる。
【０１２６】
上述した第１の実施形態では、印字ベルト１７ａ〜１７ｃが１個の被検出部１７１を備える場合を例示したが、図１５に示すように、印字ベルト１７ａ〜１７ｃが、例えば３３個の凸部を備え、そのうち２個の被検出部１７１及び１７２を備えるようにしてもよい。
【０１２７】
この場合、ベルト回動制御部２５は、図１６に示すようなベルト回動処理を行うことができる。なお、図１６は、「日」を変更する場合を例示する。
【０１２８】
図１６において、まず、時計部２３から日付が変更した旨を受けると（ステップＳ２０１）、ベルト回動制御部２５は、電動機５１の駆動を開始する（ステップＳ２０２）。
【０１２９】
電動機５１の駆動を受けて、印字ベルト１７ｃが回転すると、検出部５４−２が、被検出部１７２を検出し（ステップＳ２０３）、その後被検出部１７１を検出する（ステップＳ２０４）。
【０１３０】
ベルト回動制御部２５は、被検出部１７１と被検出部１７２との間の時間差が、印字ベルト１７ｃの凸部の１コマ分を回転させる回転量であることを認識する（ステップＳ２０５）。そのため、ベルト回動制御部２５は、日付合わせに必要なコマ数に相当する回転量だけ電動機５１を回転させ（ステップＳ２０６）、相当する必要な回転量になると（ステップＳ２０７）、電動機５１の駆動を終了する（ステップＳ２０８）。
【０１３１】
なお、「月」を変更する場合には、電動機５１を逆回転させ、図１６と同様の処理を行うことで実現できる。
【０１３２】
このようにすることで、必ず一定スピードでベルト送りをしながら、被検出部１７１及び１７２を検出することができるので、ワンウェイクラッチなどのクラッチ５３２及び５３６は、噛み合った状態でスタートするため、誤差の発生が少なく、バックラッシも発生しない。
【０１３３】
（Ｂ−２）第１の実施形態では、印字ベルトに設けた被検出部が、他の凸部よりも高い場合を例示した。しかし、被検出部の種類や検出部の種類は、これに限定されない。
【０１３４】
例えば、他の凸部よりも高い第１被検出部と、他の凸部よりも高いが第１被検出部よりも低い第２被検出部を備えるようにしてもよい。
【０１３５】
これにより、検出部は、高さの高い第１被検出部と、高さの低い第２被検出部との検出により、印字ベルトの１ピッチ区間を検出することができる。
【０１３６】
（Ｂ−３）また、印字ベルトの被検出部は、印字ベルトの位置を特定させることができれば、例えば、印字ベルトに磁石を埋め込み、検出部が磁石を検出するような構成としてもよい。これにより、第１の実施形態と同等の効果を奏することができる。
【０１３７】
（Ｂ−４）印字ベルトの位置検出に関する機構は、「年」、「月」、「日」の全ての印字ベルトについても、第１の実施形態と同様に適用することができる。
【０１３８】
なお、「年」の印字ベルトについては、１年に１回のみの回転であるから、印字ベルトの位置検出及びベルト送り機構を備えないようにしてもよい。
【０１３９】
（Ｂ−５）第１の実施形態では、日付印１とコントローラ２とを１対１で対応付けた場合を前提として説明するが、コントローラ２が複数の日付印１にも対応できるようにしても良い。
【０１４０】
この場合、複数の日付印１のそれぞれに自己を特定する識別情報（例えばＩＤ等）をＩＣチップなどに記憶させておき、コントローラ２が、装着された識別情報を読み取り、この識別情報に基づいて各日付印１の日付合わせ管理を行うようにしてもよい。例えば、日付印１ごとに前回の日付合わせを行った日を記憶したり、日付合わせを行う時間（例えば、ある日付印はＡＭ０時とし、別の日付印１はＡＭ１時としてもよい）や、制限（例えば、土日は行なわない）などの情報も設定できようにしても良い。
【０１４１】
また、コントローラ２は、装着された日付印１の識別情報に基づいて、当該日付印１が管理していないものであると判断した場合、当該装着された日付印１の日付合わせを行なわないようにすることができる。
【０１４２】
（Ｂ−６）印面と対向する位置に印字面１３を撮像する画像センサを設け、制御部２４は例えば日付調整作業後に当該画像センサを用いて印字面１３に現されている日付を確認し、設定（現在の日付）と印字面１３に現されている日付とが同一であるか否か判断してもよい。そして、同一でない場合には両者の差分を計算し、当該差分に応じただけベルト回動制御部２５に日付印１の回転子を回転させるよう指示するとよい。これにより、印字面１３をより正確な状態にし得る。
【０１４３】
（Ｂ−７）上記日付印１を回転印に適用することも当然に可能である。この場合、時計部２３は特に必要はなく、制御部２４が所定のルールに従って印字面１３を調整すればよい。また、調整部２２から入力された利用者の指示に基づいて印字面１３を調整してもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１…日付印、２…コントローラ、３…日付印ユニット、
１１…日付印本体、１２…スライド枠、１３…印字面、１４…第１凸部、
１５…第２凸部、１６…長孔、１７ａ〜１７ｃ…印字ベルト、１８…軸体、
１７１及び１７２…被検出部、
２０…日付印収納部、２１…操作部、２２…調整部、２３…時計部、２４…制御部、
２５…ベルト回動制御部、３１…第１回転輪、３２…第２回転輪３３…位置確認機構、
３３１…嵌合部、３３２…歯車部、４１…窓部、４２…印字面補正機構、
４２１…位置調整部、４２２…ガイド部、４２３…位置固定部、
５１…電動機、５２…回転伝動機構、５３…ベルト回動機構、
５４−１及び５４−２…検出部、５３１及び５３５…歯車、
５３２及び５３６…クラッチ、５３３及び５３４…歯車、
５３７及び５３８…カウンタ部。
【図１】
2011116000.tif 000003
【図２】
2011116000.tif 000004
【図３】
2011116000.tif 000005
【図４】
2011116000.tif 000006
【図５】
2011116000.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011116000.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011116000.tif 000012
【図１１】
2011116000.tif 000013
【図１２】
2011116000.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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