(57)【要約】【課題】相対的に径方向の内外位置に相対回動可能とされて配置される内輪部材と外輪部材とを備えた回転部材を板材からなる被取付部材に取付けるにあたり、部品点数は少なさを維持しつつ、内輪部材の外周形状が歪むのを抑制する。【解決手段】被取付部材５５の端面から延出して一体形成された突起６３に内輪部材３７が外嵌固定される構成であり、内輪部材３７の突起６３への外嵌固定構成は、内輪部材６３には軸方向に貫通する四角形の貫通孔３９が形成されており、貫通孔３９に突起６３が挿入され、突起６３の先端部６３ｔが径方向外方に拡がるように塑性変形させられることにより被取付部材５５にかしめられて固定されるものであり、該かしめ固定される際における突起６３の形状は、軸方向の少なくとも塑性変形させられる範囲には貫通孔３９の角部に嵌まる角部を有しない形状とされている。【選択図】図５
2011075096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に径方向の内外位置に相対回動可能とされて配置される内輪部材と外輪部材とを備えた回転部材を板材からなる被取付部材に取付ける回転部材の取付構造であって、
前記被取付部材には該被取付部材の端面から延出する突起が一体形成されており、該突起に前記回転部材の内輪部材が外嵌固定される構成であり、
該内輪部材の突起への外嵌固定構成は、前記回転部材の内輪部材には軸方向に貫通する四角形の貫通孔が形成されており、該貫通孔に前記被取付部材の突起が挿入され、該突起の先端部が径方向外方に拡がるように塑性変形させられることにより前記被取付部材にかしめられて固定されるものであり、
該かしめ固定される際における前記突起の形状は、該突起の軸方向の少なくとも塑性変形させられる範囲には前記貫通孔の角部に嵌まる角部を有しない形状として形成されていることを特徴とする回転部材の取付構造。
【請求項２】
相対的に径方向の内外位置に相対回動可能とされて配置される内輪部材と外輪部材とを備えた回転部材を板材からなる被取付部材に取付ける回転部材の取付構造であって、
前記被取付部材には該被取付部材の端面から延出する突起が一体形成されており、該突起に前記回転部材の内輪部材が外嵌固定される構成であり、
該内輪部材の突起への外嵌固定構成は、前記回転部材の内輪部材には軸方向に貫通する貫通孔が形成されており、該貫通孔に前記被取付部材の突起が挿入され、該突起の先端部が径方向外方に拡がるように塑性変形させられることにより前記被取付部材にかしめられて固定されるものであり、
該かしめ固定される際における前記突起の軸方向に直交する断面は四角形であり、前記内輪部材の貫通孔は、前記突起の角部に対応する部分が該突起が塑性変形させられても干渉しない外方位置まで拡がった形状として形成されていることを特徴とする回転部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材の取付構造に関する。より詳しくは、相対的に径方向の内外位置に相対回動可能とされて配置される内輪部材と外輪部材とを備えた回転部材を板材からなる被取付部材に取付ける回転部材の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
これに関連する構造として、例えば、自動車のスライドドアにおけるガイドローラの取付けに係る構造が挙げられる。例えば、下記特許文献１には、スライドドアの内面に固定されたブラケットの板面に別体の支持軸を取付けて、該支持軸にガイドローラとしてのローラーベアリングを固定する構造が開示されている。また、下記特許文献２には、ガイドローラの取付構造に関し、金属板を成形してなるブラケットに、その先端から突出する突起を一体形成して支持軸とする構造が開示されている。このガイドローラの取付構造では、突起の形状をブラケットの厚みのまま突出する断面角形状とし、該断面角形状に対応する角形の貫通孔をガイドローラの内輪部材に形成し、突起に内輪部材の貫通孔を外嵌させ、突起の先端を径方向外方に広がるように塑性変形させてかしめることでガイドローラが取付けられている。かかる構造によれば、ガイドローラの支持軸をブラケットと同じ厚みで延びる断面角形状の突起とすることでブラケットに対して容易に一体形成することができ、それにより、部品点数を少なくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５０９０２号公報
【特許文献２】特開２００９−１３８３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ガイドローラの内輪部材の貫通孔が角形であると、内輪部材の外周と貫通孔との距離が周方向で一定でなく、該距離は貫通孔の角部において最も短くなる。そのため、角部は他の箇所に比較すると脆弱であり、かしめ固定に際して突起の先端が径方向外方に拡げられるのに伴って内輪部材の比較的脆弱な箇所も外方へ拡げられて内輪部材の外周形状が歪む可能性があった。その場合、ガイドローラの外輪部材と内輪部材との間隔が一定に保たれないため、外輪部材の回転に伴って異音が生じやすくなるなど不具合が生じるおそれがあった。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、板材からなる被取付部材に回転部材を取付けるにあたり、部品点数は少なさを維持しつつ、内輪部材の外周形状が歪むのを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は次の手段を採用する。
第１の発明は、相対的に径方向の内外位置に相対回動可能とされて配置される内輪部材と外輪部材とを備えた回転部材を板材からなる被取付部材に取付ける回転部材の取付構造であって、前記被取付部材には該被取付部材の端面から延出する突起が一体形成されており、該突起に前記回転部材の内輪部材が外嵌固定される構成であり、該内輪部材の突起への外嵌固定構成は、前記回転部材の内輪部材には軸方向に貫通する四角形の貫通孔が形成されており、該貫通孔に前記被取付部材の突起が挿入され、該突起の先端部が径方向外方に拡がるように塑性変形させられることにより前記被取付部材にかしめられて固定されるものであり、該かしめ固定される際における前記突起の形状は、該突起の軸方向の少なくとも塑性変形させられる範囲には前記貫通孔の角部に嵌まる角部を有しない形状として形成されていることを特徴とする回転部材の取付構造である。
【０００７】
かかる回転部材の取付構造によれば、被取付部材の端面から延出して一体形成された突起に回転部材の内輪部材をかしめ固定するため部品点数が少ない。しかも、かしめ固定にあたって突起が挿入される内輪部材の貫通孔が四角形であるから、例えば、板材からなる被取付部材の端部を、プレスしてせん断加工することで容易に四角形の貫通孔に挿入可能な突起を一体形成することができ、部品点数の少なさの維持を容易に達成することができる。また、内輪部材の貫通孔が四角形であるのに対し、突起の形状は、該突起の軸方向の少なくとも塑性変形させられる範囲には貫通孔の角部に嵌まる角部を有しない形状として形成されているため、かしめ固定の際に比較的脆弱な角部には突起を塑性変形させるための径方向外方への力が作用しにくく、かしめ固定によって内輪部材の外周形状が歪むのを抑制することができる。
【０００８】
第２の発明は、相対的に径方向の内外位置に相対回動可能とされて配置される内輪部材と外輪部材とを備えた回転部材を板材からなる被取付部材に取付ける回転部材の取付構造であって、前記被取付部材には該被取付部材の端面から延出する突起が一体形成されており、該突起に前記回転部材の内輪部材が外嵌固定される構成であり、該内輪部材の突起への外嵌固定構成は、前記回転部材の内輪部材には軸方向に貫通する貫通孔が形成されており、該貫通孔に前記被取付部材の突起が挿入され、該突起の先端部が径方向外方に拡がるように塑性変形させられることにより前記被取付部材にかしめられて固定されるものであり、該かしめ固定される際における前記突起の軸方向に直交する断面は四角形であり、前記内輪部材の貫通孔は、前記突起の角部に対応する部分が該突起が塑性変形させられても干渉しない外方位置まで拡がった形状として形成されていることを特徴とする回転部材の取付構造である。
【０００９】
かかる回転部材の取付構造によれば、被取付部材の端面から延出して一体形成された突起に回転部材の内輪部材をかしめ固定するため部品点数が少ない。しかも、突起は、軸方向に直交する断面は四角形であるから、被取付部材を構成する板材をせん断加工することによって、容易に被取付部材の端面に一体成形することができる。そして、内輪部材の貫通孔は、突起の角部に対応し比較的剛性を確保しにくい部分が、突起が塑性変形させられても干渉しない外方位置まで拡がった形状であり、かしめ固定の際に径方向外方への力が作用しないため、かしめ固定によって内輪部材の外周形状が歪むのを抑制することができる。しかも、内輪部材の貫通孔の形状が変更されるのみであるから、作業工程数を増加させることなく、内輪部材の外周形状の歪みを抑制することができる。
【００１０】
本発明の回転部材の取付構造では、被取付部材にせん断加工にて突起を一体形成した場合には、取付構造において回転部材に作用する荷重の方向と、突起における被取付部材の板厚方向とを一致させ、当該方向の突起と貫通孔との嵌め合いをしまりばめ又は中間ばめとするのが好ましい。板厚方向は寸法精度を比較的高くしやすいため、突起に対して回転部材ががたつくのを効率よく抑制することができる。更に、突起の切断面間方向は貫通孔に対して隙間ばめとなるような寸法とすれば、せん断加工で当該方向の寸法精度が高めにくい場合であっても、突起を貫通孔に挿入しやすいため好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、板材からなる被取付部材に回転部材を取付ける回転部材の取付構造において、部品点数は少なさを維持しながらも、内輪部材の外周形状が歪むのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るスライドドアを備えた車両の側面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るスライドドアを備えた車両の平面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るスライドドアのロアレール部の縦断面図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るブラケットの分解斜視図である。
【図５】図４に示されるブラケットの垂直ローラ（ローラーベアリング）の取付箇所を拡大して示す分解斜視図である。
【図６】図５に示される垂直ローラ（ローラーベアリング）のかしめ固定前のＶＩ矢視図である。
【図７】図６に示されるかしめ固定前の垂直ローラ（ローラーベアリング）の断面を示す図であり、（Ａ）はＶＩＩＡ−ＶＩＩＡ線断面、（Ｂ）ＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面、（Ｃ）はＶＩＩＣ−ＶＩＩＣ線断面を示す図である。
【図８】図５に示される垂直ローラ（ローラーベアリング）のかしめ固定後のＶＩ方向矢視図である。
【図９】図８に示されるかしめ固定後の垂直ローラ（ローラーベアリング）の断面を示す図であり、（Ａ）はＩＸＡ−ＩＸＡ線断面、（Ｂ）ＩＸＢ−ＩＸＢ線断面、（Ｃ）はＩＸＣ−ＩＸＣ線断面を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係るブラケットの分解斜視図である。
【図１１】図１０に示されるブラケットの水平ローラ（回転部材）の取付箇所を拡大して示す分解斜視図である。
【図１２】図１１に示される水平ローラ（回転部材）のかしめ固定前のＸＩＩ矢視図である。
【図１３】図１０に示されるブラケットの水平ローラ（回転部材）の取付箇所を拡大してブラケットの水平ローラ（回転部材）が取付けられた状態示す斜視図である。
【図１４】図１３に示される水平ローラ（回転部材）の断面を示す図であり、（Ａ）はＸＩＶＡ−ＸＩＶＡ線断面、（Ｂ）ＸＩＶＢ−ＸＩＶＢ線断面、（Ｃ）はＸＩＶＣ−ＸＩＶＣ線断面を示す図である。
【図１５】本発明の変更例１に係る回転部材の取付構造の分解斜視図である。
【図１６】本発明の変更例２に係る回転部材の取付構造の分解斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態３に係るドアを備えた車両の斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態３に係るヒンジ構造の横断面図である。
【図１９】図１８に示されるヒンジ構造の斜視図である。
【図２０】図１９に示される規制アームの取付部位を拡大して示す分解斜視図である。
【図２１】図１９に示される規制アームの取付部位のかしめ固定後の斜視図である。
【図２２】図２１に示される規制アームの取付部位のＸＸＩＩ矢視図である。
【図２３】図２２に示される規制アームの取付部位の断面を示す図であり、（Ａ）はＸＸＩＩＩＡ−ＸＸＩＩＩＡ線断面、（Ｂ）はＸＸＩＩＩＢ−ＸＸＩＩＩＢ線断面、（Ｃ）はＸＸＩＩＩＣ−ＸＸＩＩＩＣ線断面を示す図である。
【図２４】本発明の実施形態４に係るブラケットの垂直ローラ（ローラーベアリング）の取付箇所を拡大して示す分解斜視図である。
【図２５】図２４に示される垂直ローラ（ローラーベアリング）のかしめ固定前のＸＸＶ矢視図である。
【図２６】図２５に示されるかしめ固定前の垂直ローラ（ローラーベアリング）の断面を示す図であり、（Ａ）はＸＸＶＩＡ−ＸＸＶＩＡ線断面、（Ｂ）はＸＸＶＩＢ−ＸＸＶＩＢ線断面、（Ｃ）はＸＸＶＩＣ−ＸＸＶＩＣ線断面を示す図である。
【図２７】図２４に示される垂直ローラ（ローラーベアリング）のかしめ固定後のＸＸＶ矢視図である。
【図２８】図２７に示されるかしめ固定後の垂直ローラ（ローラーベアリング）の断面を示す図であり、（Ａ）はＸＸＶＩＩＩＡ−ＸＸＶＩＩＩＡ線断面、（Ｂ）はＸＸＶＩＩＩＢ−ＸＸＶＩＩＩＢ線断面、（Ｃ）はＸＸＶＩＩＩＣ−ＸＸＶＩＩＩＣ線断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施形態１］
以下、図１〜９を参照しながら、本発明の一実施形態である実施形態１について説明する。本実施形態は、図１に示されるようなワンボックスタイプの車両１１の側面に設けられた乗降口１３を開閉するためのスライドドア２１において、スライドドア２１のスライド動作に係るガイドローラの取付構造に本発明を適応した実施形態の一例である。なお、図中に矢印で示すＦＲ，ＲＲ，ＬＯは車両１１の前方，後方，下方を示している。また、図中に矢印で示すＩＮ，ＯＵＴは、スライドドア２１の室内方向，室外方向を示している。
【００１４】
スライドドア２１は、図１に白抜き矢印で示されるように、基本的には前後方向のスライド操作により乗降口１３を開閉可能となっている。すなわち、スライドドア２１を後方へスライドさせると乗降口１３が開かれ、スライドドア２１を前方へスライドさせると乗降口１３が閉じられる。スライドドア２１は、スライド動作に関連し、その前側上部、後側上下中間部、前側下部に、アッパーローラ部２５、センタローラ部２７、ロアローラ部２９を備えている。これらのローラ部に対応し、車両１１には、アッパーレール１５が乗降口１３の上縁部、センターレール１７が乗降口１３の後方の側面部、ロアレール１９が乗降口１３の下縁部にそれぞれ設けられている。そして、スライドドア２１の前記各ローラ部２５，２７，２９に備えられたガイドローラが前記レール１５，１７，１９に案内されてスライドドア２１がスライド移動して開閉する。なお、図２に示されるように、アッパーレール１５及びロアレール１９は、基本的には車両前後方向に沿って設けられているが、前部の先端が車内方向へ湾曲して形成されている。そのため、スライドドア２１は、スライド移動によって基本的には車両の前後方向へ移動するが、室内方向又は室外方向にも変位し、開いた状態では車両１１の外側面に沿い、閉じた状態にでは二点鎖線で図示されるように、その外面が車両１１の側面と面一となる。
【００１５】
本実施形態は、前記各ローラ部２５，２７，２９において適用することができるが、基本的な構造は同じであるから、以下、ロアローラ部２９を取り上げて詳細に説明する。
図３に示されるように、ロアローラ部２９には、ガイドローラとして垂直ローラ３１と水平ローラ３３とを備えている。垂直ローラ３１と水平ローラ３３とは、それぞれスライドドア２１の室内側の面に固定されたブラケット５１に取付けられている。ロアレール１９は、下方が開放した断面コの字状の上側レール部１９ｂを備えている。この上側レール部１９ｂの下には、水平なローラ転動面１９ａが設けられている。垂直ローラ３１はローラ転動面１９ａ上を転動し、水平ローラ３３は上側レール部１９ｂの側壁に沿って転動可能に配設されている。
【００１６】
垂直ローラ３１と水平ローラ３３は、本明細書では、説明の便宜上異なる部材名で呼んでいるが、垂直ローラ３１と水平ローラ３３には、同じ構造のローラーベアリング３５を用いることができる。ローラーベアリング３５が本発明の回転部材に相当する。図８、図９に示されるように、ローラーベアリング３５は内輪部材３７と外輪部材４１と複数の球状の転動部材４３とを備えている。内輪部材３７は環形の中心に四角形の貫通孔３９を有する。内輪部材３７は、貫通孔３９が四角形であるため、外周と貫通孔３９との距離が周方向において異なっており、その距離は、図８を見れば明らかなように、貫通孔３９の角部３９ａ〜３９ａの位置で最も短く、貫通孔３９の直線部の中央３９ｂ〜３９ｂの位置で最も長くなっている。外輪部材４１は、環状の部材であり、内輪部材３７の外側に転動部材４３を介して配置され、転動部材４３の転動を伴って内輪部材３７に対して相対回動可能となっている。外輪部材４１の外周は合成樹脂製のカバー４５で被覆されている。
【００１７】
図４に示されるように、垂直ローラ３１と水平ローラ３３とが取付けられるブラケット５１は、本体パーツ５２と水平ローラ取付パーツ５７とを備えている。本体パーツ５２と水平ローラ取付パーツ５７はそれぞれ金属板をプレス加工して成形されており、本発明の被取付部材に相当する。
本体パーツ５２は概ねＬ字状であり、スライドドア２１に固定されるドア側固定部位５３と、該ドア側固定部位５３の下端から屈曲して室内側に水平に張り出す張り出し部位５５とを備えている。本体パーツ５２には、ドア側固定部位５３と張り出し部位５５とにわたる一縁部に屈曲して起立した補強フランジ５２ａが連続形成されている。張り出し部位５５の張り出し方向の先端には、垂直ローラ３１を取付けるための第１の突起６３が一体形成されている。
【００１８】
水平ローラ取付パーツ５７は、本体パーツ５２よりも小さい概ねＬ字状である。水平ローラ取付パーツ５７は、本体パーツ５２の張り出し部位５５の上面に沿って該張り出し部位５５に固定される基底部位５９と、室内側の端部から垂直に起立する起立部位６１とを備えている。起立部位６１の上端には水平ローラ３３を取付けるための第２の突起６５が一体形成されている。基底部位５９には、２つの貫通孔５９ａ，５９ｂが離間して形成されている。一方の貫通孔５９ｂを本体パーツ５２の張り出し部位５５に立設されたピン５５ｂに嵌入せしめて位置決めし、他方の貫通孔５９ａに挿入したボルト６０を張り出し部位５５に形成されたネジ孔５５ａに締結して、水平ローラ取付パーツ５７が本体パーツ５２に組み付けられ、ブラケット５１が構成されている。
【００１９】
第１の突起６３と第２の突起６５とは、配設方向は異なるが形状は同じである。したがって、第１の突起６３と第２の突起６５とに係る回転部材の取付構造は基本的には同じである。そこで、本実施形態の説明においては、第１の突起６３における垂直ローラ３１としてのローラーベアリング３５の取付構造を取り上げて詳細に説明する。
図５に示されるように、第１の突起６３は、張り出し部位５５の端部において、当該第１の突起６３を残してその周囲をプレスにより切り離すせん断加工にて形成され、張り出し部位５５の端面から延出している。したがって、張り出し部位５５の表裏の面がそのまま延びた面（板面）６３ａと、切断面６３ｂとを有する。第１の突起６３は、基端側領域６３ｃは一対の板面６３ａと一対の切断面６３ｂとで区画された四角柱形状に形成されている。先端側領域６３ｄには、基端側領域６３ｃの四角柱の四隅の角に対応する位置に面取り部６４〜６４が形成され、前記四角柱の四隅の角を欠いた八角柱形状に形成されている。
【００２０】
ローラーベアリング３５を垂直ローラ３１として張り出し部位５５に取付けるにあたり、先ず、第１の突起６３が内輪部材３７の貫通孔３９に嵌入される。第１の突起６３と貫通孔３９との嵌合形態は、少なくとも、スライドドア２１が車両１１に組み付けられた使用状態において垂直ローラ３１に加わる力の向きと一致する方向は中間ばめ又はしまりばめとするのが好ましい。図３を見れば明らかなように、本実施形態において、垂直ローラ３１には、スライドドア２１の自重により下方への力が加わるため、第１の突起６３と貫通孔３９の上下方向の嵌合形態が、中間ばめ又はしまりばめとされるのが好ましい。それにより、垂直ローラ３１が第１の突起６３に対してがたつくのを防ぐことができる。本実施形態では、図７（Ａ）に示されるように、この中間ばめ又はしまりばめとされる方向を板面６３ａ，６３ａ間方向、すなわち、張り出し部位５５の厚み方向と一致させている。これは、板面６３ａ，６３ａ間方向は、張り出し部位５５の厚みをそのまま利用することで寸法精度の高さを確保しやすいため、効率よく中間ばめ又はしまりばめとすることができる点で有利である。その一方で、図７（Ｂ）に示されるように、第１の突起６３の切断面６３ｂ，６３ｂ間方向は隙間ばめとなる寸法に設定されている。これは、せん断加工による切断面６３ｂ，６３ｂ間方向の寸法精度が低い場合であっても第１の突起６３を貫通孔３９に嵌入しやすい点で有利である。
【００２１】
図７（Ｃ）に示されるように、第１の突起６３の外側に内輪部材３７が嵌まった状態において、第１の突起６３の先端側領域６３ｄは、一部分が貫通孔３９を突き抜けて突出しており、残りの部分は貫通孔３９の内部に隠れている。言い換えれば、第１の突起６３の面取り部６４〜６４は、貫通孔３９から突出する先端部６３ｔから貫通孔３９の内部に隠れる部分にわたって形成されている。
【００２２】
図８，９に示されるように、貫通孔３９から突出した第１の突起６３の先端部６３ｔが全周方向外方へ塑性変形させられて拡げられ、張り出し部位５５に内輪部材３７がかしめられることによりローラーベアリング３５が固定される。このかしめ固定状態において、第１の突起６３の先端部６３ｔは、図９（Ａ）に示されるように、板面６３ａ，６３ａは貫通孔３９の直線部の中央３９ｂ，３９ｂの縁に干渉して内輪部材３７の貫通孔３９より外方へ張り出し、内輪部材３７を抜け止めしている。また、図９（Ｂ）に示されるように、切断面６３ｂ，６３ｂも貫通孔３９の直線部の中央３９ｂ，３９ｂの縁に干渉してローラーベアリング３５の貫通孔３９より外方へ張り出し、内輪部材３７を抜け止めしている。しかし、図９（Ｃ）に示されるように、面取り部６４，６４は、外方へ拡がってはいるものの、内輪部材３７の貫通孔３９の角部３９ａ，３９ａには干渉していない。換言すれば、第１の突起６３の面取り部６４〜６４は、軸方向の少なくともかしめ時に拡がり得る範囲にわたって設定されており、かしめ時に拡がっても貫通孔３９の角部３９ａ〜３９ａに干渉しないように径方向内方へ退避した形状とされている。
【００２３】
［実施形態２］
以下、図１０〜１４を参照しながら、本発明の一実施形態である実施形態２について説明する。本実施形態は、図１０に示されるように、上記実施形態１に係るブラケット５１において、垂直ローラ３１と水平ローラ３３として、ローラーベアリング３５に替えて別の回転部材を取付けた実施形態である。本実施形態の説明において、上記実施形態１から変更を要しない部材については図中に同じ符号で示し、詳細な説明は省略する。
【００２４】
図１１に示されるように、本実施形態の回転部材７１は、内輪部材７３と外輪部材８１とを備えている。内輪部材７３は、円筒形の円筒部７５と該円筒部７５の軸方向一端縁の全周において外方に張り出す鍔部７７とを備え、円筒部７５と鍔部７７とを貫通する貫通孔７９を有する。貫通孔７９は、軸方向に直交する断面が四角形で第１の突起６３ないし第２の突起６５に外嵌可能な大きさである。外輪部材８１は、樹脂製の環状の部材であり、内輪部材７３の円筒部７５の外側に配置され、円筒部７５に対して相対回動可能とされている。
【００２５】
回転部材７１が取付けられる第１の突起６３と第２の突起６５は、上記実施形態１から変更を要しない。したがって、第１の突起６３と第２の突起６５とに係る回転部材７１の取付構造は基本的には同じであるから、本実施形態の説明においては、回転部材７１を第２の突起６５に対して水平ローラ３３として取付ける取付構造を取り上げて詳細に説明する。
【００２６】
回転部材７１を水平ローラ取付パーツ５７の起立部位６１に取付けるにあたり、内輪部材７３の円筒部７５の外側に外輪部材８１を配設した状態として、第２の突起６５が内輪部材７３の貫通孔７９に嵌入される。このとき、内輪部材７３の鍔部７７は、第２の突起６５の先端側に配置され、第２の突起６５の先端部６５ｔは、貫通孔７９を突き抜けて鍔部７７から突出した格好となっている。図１２に示されるように、第２の突起６５と貫通孔７９との嵌合形態は、室内・室外方向が中間ばめ又はしまりばめとされている。スライドドア２１を開閉にあたってはスライドドア２１を室内・室外方向へも変位させるため、水平ローラ３３は、上側レール部１９ｂ（図３参照）の側壁に当接し、水平ローラ３３には室内方向又は室外方向の力が加わる。そのため、この力の加わる方向を中間ばめ又はしまりばめとすることで回転部材７１が第２の突起６５に対してがたつくのを防ぐことができる。そして、中間ばめ又はしまりばめとされる室内・室外方向を、寸法精度の高さを確保しやすい起立部位６１の厚み方向、すなわち第２の突起６５の板面６５ａ，６５ａ間方向と一致させている。それにより、中間ばめ又はしまりばめとする確実性が高められている。その一方で、第２の突起６５の切断面６５ｂ，６５ｂ間方向は隙間ばめとなる寸法に設定されている。せん断加工による切断面６５ｂ，６５ｂ間方向の寸法精度が低い場合であっても第２の突起６５を貫通孔７９に嵌入しやすい点で有利である。
【００２７】
図１３に示されるように、貫通孔７９から突出した第２の突起６５の先端部６５ｔが全周方向外方へ塑性変形させられて拡げられることにより水平ローラ取付パーツ５７の起立部位６１に内輪部材７３がかしめられて回転部材７１が固定される。このかしめ固定状態において、第２の突起６５は、図１４（Ａ）に示されるように、板面６５ａ，６５ａの先端部６５ｔは貫通孔７９の直線部の中央７９ｂ，７９ｂの縁に干渉して内輪部材７３の貫通孔７９より外方へ張り出し、内輪部材７３を抜け止めしている。そして、該抜け止めされた内輪部材７３の鍔部７７により外輪部材８１も抜け止めされている。また、図１４（Ｂ）に示されるように、切断面６５ｂ，６５ｂの先端部６５ｔも貫通孔７９の直線部の中央７９ｂ，７９ｂの縁に干渉して貫通孔３９より外方へ張り出し、回転部材７１を抜け止めしている。しかし、図１４（Ｃ）に示されるように、第２の突起６５の面取り部６４，６４は、外方へ拡がってはいるものの、内輪部材７３の貫通孔７９の角部７９ａ，７９ａには干渉していない。換言すれば、第２の突起６５の面取り部６４〜６４は、少なくとも、軸方向のかしめ時に拡がり得る範囲にわたって設定されており、かしめ時に拡がっても貫通孔７９の角部７９ａ〜７９ａに干渉しない程度内方へ退避した形状とされている。
【００２８】
上記実施形態１，２に係る回転部材の取付構造によれば、以下の作用効果を奏する。
すなわち、第１の突起６３又は第２の突起６５は、面取り部６４〜６４が形成されることで、第１の突起６３又は第２の突起６５の軸方向の少なくとも塑性変形させられる範囲には貫通孔３９，７９の角部３９ａ，７９ａに嵌まる角部を有しない形状として形成されている。そのため、ローラーベアリング３５又は回転部材７１をかしめ固定する際に、第１の突起６３又は第２の突起６５を拡げる力が貫通孔３９，７９の角部３９ａ，７９ａ以外の比較的剛性の高い直線部中央３９ｂ，７９ｂに作用する。それにより、内輪部材３７，７３がかしめ操作により変形するのを抑制することができる。そのため、内輪部材３７，７３の変形により起こりうる不具合、すなわち、外輪部材４１，８１が回転しにくくなったり、あるいは回転に伴って異音が発生するなどの不具合を抑制することができる。
また、垂直ローラ３１又は水平ローラ３３への力の作用方向において、貫通孔３９，７９と第１の突起６３又は第２の突起６５との嵌合形態を中間ばめ又はしまりばめとし、該中間ばめ又はしまりばめとする第１の突起６３又は第２の突起６５の方向を被取付部材の厚み方向と一致させることで、垂直ローラ３１又は水平ローラ３３のがたつき抑制を容易に行うことができる。
【００２９】
なお、上記実施形態１，２は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内でその他種々の実施の形態が考えられるものである。
（変更例１）
例えば、図１５に示されるように、スライドドア２１に対して回転軸Ｃを中心に回動可能に取付けられるブラケット５１１においても上記実施形態１，２を適用することができる。上記実施形態１，２では、垂直ローラ３１と水平ローラ３３とを取付ける部材が別体形成されて組み立てられた例を示したが、図１５に示されるように、従前の方法で垂直ローラ３１が取付けられた板材を成形してなるブラケット５１１の垂直ローラ３１の取付部位とは別の部分を起立させ、その端面に水平ローラ３３の取付に係る突起６３を延設することもできる。なお、図１５では回転部材としてローラーベアリング３５を図示したが、上記実施形態２で例示した回転部材７１等の他の回転部材を用いることもできる。
【００３０】
（変更例２）
また、例えば図１６に示されるように、例えば、水平ローラ３３のみが取付けられるアッパーローラ部２５のブラケット５１２においても上記実施形態１，２を適用することができる。例えば、ブラケット５１２の室内側に張り出す張り出し部位５１２ａの先端を上方に屈曲させて起立部位５１２ｂを形成し、該起立部位５１２ｂの先端面から突起６３を延設して回転部材７１を取付けることができる。なお、図１６では回転部材として上記実施形態２で例示した回転部材７１を図示したが、ローラーベアリング３５等の他の回転部材を用いることもできる。
【００３１】
［実施形態３］
以下、図１７〜２３を参照しながら、本発明の一実施形態である実施形態３について説明する。本実施形態は、例えば、図１７に示されるような、箱型の荷室９３を備えたトラック９１の荷室９３の観音開きタイプのリアドア９５のヒンジ構造９７において、構成部材を相対回動可能に連結するにあたり本発明を適用した実施形態の一例である。
【００３２】
図１８に示されるように、リアドア９５は、荷室９３の後部開口９４ｋを開閉するものであり、荷室本体９４の後部開口９４ｋの側縁部にヒンジ構造９７を介して取付けられている。ヒンジ構造９７は、図１８，１９に示されるように、金属板をプレス加工して成形してなる３部材を備えている。該３部材とは、基部が荷室本体９４に固定された第１部材１１１と、基部がリアドア９５に固定された第２部材１２１と、第１部材１１１と第２部材１２１間に介在する第３部材１３１である。第３部材１３１は、一端が第１部材１１１の先端と垂直に配設された第１のピン１３３を介して回動可能に連結されており、他端が第２部材１２１の先端と垂直に配設された第２のピン１３５を介して回動可能に連結されている。また、ヒンジ構造９７は、第３部材１３１とは別に第１部材１１１と第２部材１２１とを連結する規制アーム１４１を備えている。規制アーム１４１の一端１４１ａは、第１部材１１１の先端側の第１のピン１３３に干渉しない被取付部位１１３に対して回動可能に連結され、規制アーム１４１の他端１４１ｂは、第２部材１２１の先端側の第２のピン１３５に干渉しない被取付部位１２３に対して回動可能に連結されている。本実施形態では、規制アーム１４１の一端１４１ａ又は他端１４１ｂの被取付部位１１３又は１２３に対する連結に本発明が適用されている。その詳細は後述する。図１８に示されるように、規制アーム１４１は、第３部材１３１に対して平面視で交差する位置関係で配設されており、第１部材１１１に対する第２部材１２１及び第３部材１３１の回動角度を規制する。このヒンジ構造９７によれば、リアドア９５を約２８０度回動させることができる。このヒンジ構造９７の全体の動作については、例えば、独国特許出願公開第４２０９３３３号公報にも開示されている。
【００３３】
規制アーム１４１の一端１４１ａと他端１４１ｂとの双方には、第１部材１１１の被取付部位１１３又は第２部材１２１の被取付部位１２３に対する連結に係る挿通孔１４５（図２０参照）を備えている。規制アーム１４１の一端１４１ａ又は他端１４１ｂと、第１部材１１１の被取付部位１１３又は第２部材１２１の被取付部位１２３に対する連結の構造は同じである。そこで、本実施形態の説明では、他端１４１ｂを第２部材１２１の被取付部位１２３に対して連結する構造を取り上げて説明する。被取付部位１２３は、板状であり、第２部材１２１において水平に張り出し、その板面１２３ａが垂直に配設されており、板厚方向が水平になっている。この第２部材１２１の被取付部位１２３が本発明の被取付部材に相当する。そして、被取付部位１２３には、下端面１２１ｂから下方へ突出する突起１２５が一体形成されている。突起１２５は、当該突起１２５を残してその周囲をプレスにより切り離すせん断加工にて形成され、被取付部位１２３の端面から延出している。したがって、被取付部位１２３の板面１２３ａがそのまま延びた面（板面）１２５ａと、切断面１２５ｂとを有する。突起１２５は、基端側領域１２５ｃは対向する前記板面１２５ａと前記切断面１２５ｂとで四角柱形状に形成されている。先端側領域１２５ｄは基端側領域１２５ｃの四角柱の四隅の角に対応して面取り部１２４〜１２４が形成され、該面取り部１２４〜１２４と前記板面１２５ａと切断面１２５ｂとで八角柱形状に形成されている。
【００３４】
規制アーム１４１は、挿通孔１４５にブッシュ１５１を介して突起１２５が嵌入された状態で突起１２５に対して回動可能に連結される。ブッシュ１５１は、円筒形の円筒部１５３と該円筒部１５３の軸方向一端縁の全周において外方に張り出す鍔部１５５とを備え、円筒部１５３と鍔部１５５とを貫通する貫通孔１５７を有する。貫通孔１５７は、軸方向に直交する断面が四角形で突起１２５を嵌入可能な大きさである。ブッシュ１５１は、その円筒部１５３が規制アーム１４１の挿通孔１４５の内側に配置され、相互に相対回動可能とされる。すなわち、ブッシュ１５１が本発明の内輪部材に、規制アーム１４１の挿通孔１４５を形作る周囲の部位（以下、外輪部位と称する。）１４３が本発明の外輪部材に相当し、ブッシュ１５１と規制アーム１４１の外輪部位１４３とで本発明の回転部材が構成される。ブッシュ１５１の貫通孔１５７と突起１２５との嵌合形態は、四角形の貫通孔１５７の対向する二組の辺のうち、少なくとも、一組の辺に対する嵌合形態が中間ばめ又はしまりばめとされていると、ブッシュ１５１ががたつくのを防ぐことができるため好ましい。本実施形態では、中間ばめ又はしまりばめとするのを、突起１２５の板面１２５ａ，１２５ａ間方向とし、第２部材１２１の被取付部位１２３の厚みをそのまま利用することで寸法精度の高さを確保している。そのうえで、切断面１２５ｂ，１２５ｂ間方向を隙間ばめとなる寸法に設定しているので、せん断加工による切断面１２５ｂ，１２５ｂ間の寸法精度が低い場合であっても突起１２５を貫通孔１５７に嵌入しやすい。
【００３５】
ブッシュ１５１の円筒部１５３の外側に規制アーム１４１の外輪部位１４３が配置され、ブッシュ１５１の貫通孔１５７に突起１２５が嵌入されると、突起１２５の先端部１２５ｔは貫通孔１５７から突出する。図２１，２２等に示されるように、該突出した先端部１２５ｔが全周方向外方へ塑性変形させられて拡げられることにより、ブッシュ１５１が被取付部位１２３かしめ固定され、該ブッシュ１５１の鍔部１５５により規制アーム１４１の外輪部位が抜け止めされる。このかしめ固定状態において、突起１２５は、図２３（Ａ）に示されるように、板面１２５ａ，１２５ａの先端部１２５ｔは貫通孔１５７の直線部の中央１５７ｂ，１５７ｂの縁に干渉してブッシュ１５１の貫通孔１５７より外方へ張り出し、ブッシュ１５１がかしめ固定されている。また、図２３（Ｂ）に示されるように、切断面１２５ｂ，１２５ｂの先端部１２５ｔも貫通孔１５７の直線部の中央１５７ｂ，１５７ｂの縁に干渉して貫通孔１５７より外方へ張り出し、ブッシュ１５１がかしめ固定されている。しかし、図２３（Ｃ）に示されるように、突起１２５の面取り部１２４，１２４は、外方へ拡がってはいるものの、内輪部材７３の貫通孔７９の角部１５７ａ，１５７ａには干渉していない。換言すれば、突起１２５の面取り部１２４〜１２４は、軸方向の少なくともかしめ時に拡がり得る範囲にわたって設定されており、かしめ時に拡がってもブッシュ１５１の貫通孔１５７の角部１５７ａ〜１５７ａに干渉しないように径方向内方へ退避した形状とされている。
【００３６】
以上の構成の回転部材の取付構造によれば、以下の作用効果を奏する。
すなわち、突起１２５は、先端側領域１２５ｄに面取り部１２４〜１２４が形成されることで、ブッシュ１５１の貫通孔１５７の角部１５７ａに嵌まる角部を有しない形状として形成されている。そのため、規制アーム１４１の外輪部位１４３がかしめられて固定される際にブッシュ１５１の貫通孔１５７の角部１５７ａには、突起１２５の先端部１２５ｔが外方へ拡がろうとする力が作用しない。比較的脆弱な角部１５７ａに対して前記力が作用しないことによりブッシュ１５１の変形が起こりにくく、例えば、規制アーム１４１が回転しにくくなったり、あるいは回転に伴って異音が発生するなどの不具合を抑制することができる。
【００３７】
［実施形態４］
以下、図２４〜２８を参照しながら、本発明の一実施形態である実施形態４について説明する。本実施形態は、上記実施形態１に係る図１に示されるブラケット５１の張り出し部位５５における、垂直ローラ３１の取付構造を変更した実施形態である。本実施形態の説明において、上記実施形態１から変更を要しない部分については図中に同じ符号で示し、詳細な説明は省略する。
【００３８】
図２４に示されるように、張り出し部位５５は板状であり、その張り出し方向の先端には、垂直ローラ３１を取付けるための第１の突起２６３が一体形成されている。第１の突起２６３は、軸方向の全体において断面が四角形である四角柱形状である。
第１の突起２６３は、張り出し部位５５の端部において、当該第１の突起２６３を残してその周囲をプレスにより切り離すせん断加工にて形成され、張り出し部位５５の端面から延出している。したがって、張り出し部位５５の表裏の面がそのまま延びた面（板面）２６３ａと、切断面２６３ｂとを有する。
【００３９】
本実施形態で垂直ローラ３１として取付けられるローラーベアリング３５は、内輪部材３７に形成された貫通孔２３９の形状のみが上記実施形態１から変更されている。すなわち、図２５に示されるように、貫通孔２３９は、第１の突起２６３を内嵌したときに第１の突起２６３の平面部分である板面２６３ａと切断面２６３ｂとに対向する部分２３９ａ〜２３９ａは軸周りの内方へ狭まっており、第１の突起２６３の四隅（角部）２６３ｃ〜２６３ｃに対向する部分２３９ｂ〜２３９ｂは軸周りの外方へ拡がった形状となっている。以下、貫通孔２３９において、内方へ狭まっている部分２３９ａを嵌合部と称し、外方へ拡がっている部分２３９ｂを拡開部と称する。
【００４０】
ローラーベアリング３５を垂直ローラ３１として張り出し部位５５に取付けるにあたり、先ず、第１の突起２６３に内輪部材３７の貫通孔２３９が外嵌される。第１の突起２６３と貫通孔２３９との嵌合形態は、垂直ローラの使用状態において垂直ローラ３１に加わる力の向きと一致する方向は中間ばめ又はしまりばめとするのが好ましい。すなわち、本実施形態では、上記実施形態１と同様に、垂直ローラ３１に下方への力が加わるため、第１の突起２６３と貫通孔２３９の上下方向の嵌合形態が、中間ばめ又はしまりばめとされるのが好ましい。それにより、垂直ローラ３１が第１の突起６３に対してがたつくのを防ぐことができる。第１の突起２６３では、図２６（Ａ）に示されるように、中間ばめ又はしまりばめとされる方向を板面２６３ａ，２６３ａ間方向、すなわち、張り出し部位５５の厚み方向と一致させ、張り出し部位５５の厚みをそのまま利用することで、寸法精度を確保しやすくなっている。その一方で、図２６（Ｂ）に示されるように、隙間ばめとされる方向を、第１の突起２６３の切断面２６３ｂ，２６３ｂ間方向とし、仮にせん断加工による切断面２６３ｂ，２６３ｂ間方向の寸法精度が低い場合であっても第１の突起２６３と貫通孔２３９とが嵌合しやすくなっている。
【００４１】
図２５に示されるように、第１の突起２６３の外側に貫通孔２３９が嵌合した状態において、貫通孔２３９は、嵌合部２３９ａが第１の突起２６３の平面部分である板面２６３ａ及び切断面２６３ｂと干渉し、あるいは干渉し得る状態となっており、拡開部２３９ｂは、第１の突起２６３の角部２６３ｃと離間し、相互に干渉し得ない状態となっている（図２６（Ｃ）参照）。
【００４２】
図２７，２８に示されるように、第１の突起２６３の外側に貫通孔２３９が嵌合した状態において、貫通孔２３９から突出した第１の突起２６３の先端が全周方向外方へ塑性変形させられて拡げられ、張り出し部位５５に内輪部材３７がかしめられることによりローラーベアリング３５が固定される。このかしめ固定状態において、第１の突起２６３は、図２８（Ａ），（Ｂ）に示されるように、平面部分である板面２６３ａ及び切断面２６３ｂの先端が貫通孔２３９の嵌合部２３９ａに干渉して外方へ張り出し、内輪部材３７を抜け止めしている。しかし、図２８（Ｃ）に示されるように、第１の突起２６３の角部２６３ｃは、外方へ拡がってはいるものの、内輪部材３７の貫通孔２３９の拡開部２３９ｂには干渉していない。換言すれば、貫通孔２３９の拡開部２３９ｂは、第１の突起２６３の角部２６３ｃがかしめ時に拡がっても干渉しない径方向外方位置まで拡がった形状とされている。
【００４３】
本実施形態に係る回転部材（ローラーベアリング３５）の取付構造によれば、以下の作用効果を奏する。
すなわち、ローラーベアリング３５の貫通孔２３９の形状は、第１の突起２６３の角部２６３ｃと対向し、内輪部材３７の外周との距離を長く確保しにくい部分に外方へ拡がる拡開部２３９ｂが設定されており、該拡開部２３９ｂは、かしめ固定状態でも貫通孔２３９とは干渉しない形状とされている。そのため、貫通孔２３９において内輪部材３７の外周との距離が比較的長く、より高い剛性を有する嵌合部２３９ａに対して、ローラーベアリング３５をかしめ固定する際に第１の突起２６３を拡げる力が作用する。そのため、内輪部材３７がかしめ操作により変形するのを抑制することができる。それにより、内輪部材３７の変形により起こりうる不具合、すなわち、外輪部材４１が回転しにくくなったり、あるいは回転に伴って異音が発生するなどの不具合を抑制することができる。
しかも、第１の突起２６３は、板状の張り出し部位５５を切断して形成した四角柱状でありその形成工程から変更を要せず、回転部材であるローラーベアリング３５の貫通孔２３９の形状のみが変更されているため、作業工程数を増やすことなく回転部材を製造すること可能である。したがって、生産工程数を増やすことなく、内輪部材３７の変形抑制効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４４】
２１   スライドドア
３１   垂直ローラ
３３   水平ローラ
３５   ローラーベアリング（回転部材）
３７   内輪部材
３９   貫通孔
３９ａ 角部
４１   外輪部材
５１   ブラケット
５２   本体パーツ（被取付部材）
５７   水平ローラ取付パーツ（被取付部材）
６３   第１の突起
６３ｂ 切断面
６３ａ 板面
６３ｔ 先端部
６４   面取り部
６５   第２の突起
６５ｂ 切断面
６５ａ 板面
６５ｔ 先端部
７１   回転部材
７３   内輪部材
７５   円筒部
７７   鍔部
７９   貫通孔
７９ａ 角部
８１   外輪部材
９５   リアドア
９７   ヒンジ構造
１２３ 被取付部位
１２３ａ  板面
１２４ 面取り部
１２５ 突起
１２５ａ  板面
１２５ｂ  切断面
１２５ｔ  先端部
１４１ 規制アーム
１４３ 外輪部位（外輪部材）
１４５ 挿通孔
１５１ ブッシュ（内輪部材）
１５３ 円筒部
１５５ 鍔部
１５７ 貫通孔
１５７ａ      角部
２３９  貫通孔
２３９ａ 嵌合部
２３９ｂ 拡開部
２６３   第１の突起
２６３ａ 板面
２６３ｂ 切断面
２６３ｃ 角部
【図１】
2011075096.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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