(57)【要約】【課題】メディア媒体着脱時のメディアトレイの撓みを軽減するメディア装置及び該メディア装置を備える情報処理装置を提供する。【解決手段】メディア媒体３を装置設置面と対向するように装着し、メディア媒体着脱時に装置設置面に向けて負荷を受けるメディア装置１０は、メディア媒体３を保持可能であって、メディア媒体３を装置本体に充填する位置である充填位置と装置本体から排出する位置である排出位置とに移動可能なメディアトレイ１１を備える。そして、メディアトレイ１１には、メディアトレイ１１の排出位置への移動方向側の先端且つ装置配置面側にストッパー部材１２が設けられる。【選択図】図１
2011076654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディア媒体を装置設置面と対向するように装着し、前記メディア媒体着脱時に装置設置面に向けて負荷を受けるメディア装置であって、
前記メディア媒体を保持可能であって、前記メディア媒体を装置本体に充填する位置である充填位置と装置本体から排出する位置である排出位置とに移動可能なメディアトレイを備え、
前記メディアトレイは、前記メディアトレイの排出位置への移動方向側の先端且つ装置配置面側にストッパー部材を設けることを特徴とするメディア装置。
【請求項２】
前記ストッパー部材は、装置設置面と当接するように設けられることを特徴とする請求項１記載のメディア装置。
【請求項３】
前記ストッパー部材は、装置設置面との間に隙間が発生するように設けられ、前記メディア媒体着脱時に発生する負荷よりも小さい負荷により、装置設置面と当接することを特徴とする請求項１記載のメディア装置。
【請求項４】
前記ストッパー部材は、弾性体及び樹脂の何れかからなることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載のメディア装置。
【請求項５】
前記メディアクトレイは、前記メディアトレイの排出位置への移動方向側の先端がＬ字形状であり、該Ｌ字形状の底面部は、前記メディアトレイと対向して設けられ、
前記ストッパー部材は、前記Ｌ字形状の底面部の装置設置面側に設けられることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載のメディア装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載のメディア装置を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置の筐体の設置面側に前記ストッパー部材を格納するストッパー部材格納領域を有することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディア媒体を保持する機構を備えるメディア装置及び該メディア装置を備える情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤを含む光ディスク等のメディア媒体の再生やメディア媒体への記録を行うメディア装置が普及している。例えば、メディア媒体として光ディスクの再生や記録を行うディスク装置は、ディスク媒体を保持する機構を有するディスクトレイを備えている。そして、このディスクトレイは、ディスク装置本体に対しディスク媒体を充填する位置と排出する位置とに移動可能なように設けられている。また、ディスク装置は、光ディスク等を装着して回転させる機構等が搭載されたシャーシも備えている。
【０００３】
ここで、ディスクトレイをディスク媒体充填位置に移動させた状態、つまり排出状態において、ディスク装置を落下させてしまった場合等、ディスク装置に強い衝撃が作用した場合には、上記シャーシの後方側が降下して、シャーシの下側に設けられたメイン回路基板を損傷してしまうという課題があった。
【０００４】
上記課題を解決するために、シャーシの下面に２種類のストッパーを設ける技術が開示されている（例えば、特許文献１）。上記特許文献１では、ストッパーをディスク装置本体の底板に当接するように設けることで、衝撃時にシャーシがメイン回路基板を損傷してしまうことを抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２８１８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、図７に示すように、メディア媒体をメディアトレイのメディア保持機構に着脱する際、メディア装置やメディア装置を備えた情報処理装置の設置面と排出位置に移動したメディアトレイとの間には大きな空間Ａがあるため、メディアトレイは装置設置面方向に負荷を受けて撓んでしまうという課題があった。特に、メディアトレイがメディア装置の設置面と略平行に移動可能に設けられ、メディア媒体がメディア装置設置面と略平行に保持される場合には、メディア媒体を着脱する際に上側からの大きな負荷がかかるのでメディアトレイの撓みが大きくなり、課題が顕著となっていた。
【０００７】
また、上述したようなメディアトレイの撓みは、メディア装置のメディアトレイやその駆動機構の故障を引き起こしてしまうという課題があった。また、メディアトレイの撓みを軽減するために、メディア媒体着脱時にユーザがメディアトレイを支える方法が考えられるが、これによりユーザの操作性が悪化してしまうという課題もあった。
【０００８】
これに対して、上記特許文献１記載の技術では、上述したようなメディア媒体をメディアトレイに着脱する際に生じるメディアトレイの撓みについては考慮されていない。つまり、上記特許文献１記載の技術では、メディア媒体着脱時のメディアトレイの撓みを軽減することができず、メディアトレイやその駆動機構の故障防止及びユーザの操作性向上を実現することができないという課題があった。
【０００９】
本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、上記課題を解決し、メディア媒体着脱時のメディアトレイの撓みを軽減するメディア装置及び該メディア装置を備える情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のメディア装置は、メディア媒体を装置設置面と対向するように装着し、メディア媒体着脱時に装置設置面に向けて負荷を受けるメディア装置であって、メディア媒体を保持可能であって、メディア媒体を装置本体に充填する位置である充填位置と装置本体から排出する位置である排出位置とに移動可能なメディアトレイを備え、メディアトレイは、メディアトレイの排出位置への移動方向側の先端且つ装置配置面側にストッパー部材を設けることを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報処理装置は、上記メディア装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、メディア媒体着脱時のメディア装置の故障を抑制し、且つユーザの操作性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係るメディア装置を備える情報処理装置の概略構成例を示す側面図である。
【図２】本実施形態に係るメディア装置の概略構成例を示す上面図である。
【図３】本実施形態に係るメディア装置を備える情報処理装置の概略構成例を示す側面図である。
【図４】本実施形態に係るメディア装置におけるメディアトレイの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るメディア装置におけるメディアトレイの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るメディア装置の概略構成例を示す下面図である。
【図７】本発明に関連するメディア装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態の例について、図面を用いて詳細に説明する。尚、以下の実施形態では、メディア装置として情報処理装置に実装されたメディア装置を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、メディア装置は、情報処理装置とＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のネットワークを介して接続されたメディア装置であってもよい。また、以下の実施例では、メディア装置が再生や記録を行う対象であるメディア媒体としてディスク媒体を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本実施形態に係る情報処理装置の概略構成例を示す。図１では、メディア装置を実装した情報処理装置としてノート型のＰＣ（Personal Computer）を例に挙げて示している。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１は、情報処理装置１の滑り防止部材２と光ディスク等のメディア媒体の再生又は記録を行うメディア装置１０とを備えている。滑り防止部材２としては、ゴム足等を適用することができるが、これに限定されるものではない。尚、本実施形態に係る情報処理装置１は、滑り防止部材２を必ずしも備える必要はない。メディア装置１０が再生や記録を行うメディア媒体３の例としては、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ等の光ディスクを挙げることができるが、これに限定されるものではない。本実施形態に係るメディア装置は、光ディスク以外のディスク媒体やその他の媒体を再生又は記録するものであってもよい。
【００１６】
本実施形態に係るメディア装置１０は、メディア媒体３を保持する機構であるメディア保持機構を有するメディアトレイ１１を備えている。このメディアトレイ１１は、メディア装置本体１０に対しメディア媒体３を充填する位置である充填位置と排出する位置である排出位置とに移動可能なように設けられている。尚、メディアトレイ１１は、情報処理装置１の設置面と略平行に移動する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係るメディア装置１０の上面図を示す。図２では、メディアトレイ１１が排出位置に移動した場合を例として示している。図２に示すように、メディアトレイ１１の中央部には、メディア媒体３を保持するメディア保持機構１３が設けられている。図１及び図２に示す例では、メディア保持機構１３は、メディア媒体３を装置設置面と略平行に保持するように設けられている。また、メディア保持機構１３の構成は図２に示すものに限定されるものではなく、メディア媒体３を保持できるような構成であればよい。
【００１８】
メディアトレイ１１のうち、メディアトレイ１１が排出位置に移動した場合にメディア装置本体１０から最も離れた位置の先端の底面には、メディア媒体着脱時の負荷を受けるためのストッパー部材１２が設けられている。尚、ストッパー部材１２を設ける位置は図１に示す位置に限定されるものではない。ストッパー部材１２の材料としては、ゴム等の弾性を有する材料や樹脂等を適用することができるが、特に限定はされない。また、ストッパー部材１２として、回転ローラ等を適用することも可能である。
【００１９】
図３は、本実施形態に係る情報処理装置１が備えるメディア装置１０のメディアトレイ１１が充填位置に移動した場合の概略構成例を示す。図３に示すように、情報処理装置１は、情報処理装置１の筐体の底面側に上記ストッパー部材１２を格納する領域を有している。つまり、図３に示す例では、メディアトレイ１１が充填位置に移動した場合、ストッパー部材１２は、情報処理装置１に設けられたストッパー部材格納領域に格納される。尚、本実施形態に係る情報処理装置１はストッパー部材格納領域を必ずしも設ける必要はないが、ストッパー部材格納領域を設けることにより、ストッパー部材１２の破損等を防止することができる。
【００２０】
また、図示しないが、本実施形態に係るメディア装置１０の本体内部には、メディア媒体３の再生やメディア媒体３への記録を行うユニットやメディア装置１０の各動作を制御するためのメイン回路を備えている。また、メディアトレイ１１を充填位置と排出位置とに移動可能とするための駆動機構もメディア装置本体側に備えている。
【００２１】
例えば、本実施形態に係るメディア装置が再生や記録を行う対象媒体が光ディスクである場合、光ディスクの再生や光ディスクへの記録を行うユニットは、シャーシと、シャーシ上に搭載されたディスク回転駆動部と、光ピックアップと、光ピックアップ移動部等を備えている。ディスク回転駆動部は、メディアトレイ１１のメディア保持機構１３に保持された光ディスクを回転させる。光ピックアップの光源としてはレーザを適用することができる。光ピックアップは、オートフォーカス、オートトラッキングをおこなうための２次元アクチュエータと対物レンズからなる光ヘッド等を備えている。このような構成を備えることで、対象媒体が光ディスクであるメディア装置は、光ディスクの再生や光ディスクへの記録を実行することができる。尚、メディア装置が再生や記録を行う対象媒体が光ディスク以外のメディア媒体である場合には、そのメディア媒体に対応した再生や記録を行うユニットを備える。ここでは説明を省略するが、メディア媒体の再生やメディア媒体への記録を行うユニットとして、既知のユニットを適用することができる。
【００２２】
次に、本実施形態に係るメディア装置１０のメディアトレイ１１及びストッパー部材１２の構成例について詳細に説明する。
【００２３】
図４は、本実施形態に係るメディアトレイ１１の構成例を示す図である。図４の（ａ）に示す例では、メディアトレイ１１は、排出位置にメディアトレイ１１が移動する際の移動方向側の先端がＬ字形状となっている。より詳細には、メディアトレイ１１の先端のＬ字形状底面部は、メディア保持機構１３と対向する位置に、メディア装置１０本体方向に突出するように設けられている。そして、ストッパー部材１２は、上記Ｌ字形状の底面部の装置設置面側に設けられている。尚、メディアトレイ先端のＬ字形状部分の厚さとしては３ｍｍ程度であることが好ましいが、これに限定されるものではなく、適宜変更可能である。また、ストッパー部材１２の形状及び大きさは特に限定されない。
【００２４】
図４の（ｂ）に示す例では、メディアトレイ１１は、排出位置にメディアトレイ１１が移動する際の移動方向側の先端が、該移動方向と垂直方向且つ装置設置面側に突出した形状となっている。そして、ストッパー部材１２は、上記突出した形状の装置設置面側に設けられている。尚、上記図４の（ｂ）に示すようなメディアトレイ先端の厚さは、３ｍｍよりも厚い方が好ましい。これにより、ストッパー部材１２を設ける領域を十分に確保することが可能となる。つまり、メディアトレイ１１の先端に十分な厚さのストッパー部材１２を設けることができるので、ストッパー部材１２の破損を防止することができる。
【００２５】
図４の（ｃ）に示す例では、メディアトレイ１１は、排出位置にメディアトレイが移動する際の移動方向側の先端がＬ字形状となっている。より詳細には、メディアトレイ１１の先端のＬ字形状底面部は、メディア保持機構１３と対向する位置に、メディア装置１０本体と反対方向に突出するように設けられている。そして、ストッパー部材１２は、上記Ｌ字形状の底面部の装置設置面側に設けられている。
【００２６】
また、上記図４の（ｂ）に示すメディアトレイ先端が、上記図４の（ａ）や図４の（ｃ）に示すメディアトレイ先端よりも厚い場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。本実施形態では、メディアトレイ先端の厚さや形状は、ストッパー部材１２の材料やメディア装置１０の大きさ、メディア装置１０が実装される情報処理装置１の構成等に基づいて適宜変更することが可能である。
【００２７】
尚、本実施形態に係るメディア装置１０が備えるメディアトレイ１１の形状は、上述した形状に限定されるものではなく、ストッパー部材１２が、図７に示すようなメディア装置１０やメディア装置１０を備えた情報処理装置１の設置面と排出位置に移動したメディアトレイ１１との間に生じる大きな空間Ａの発生を抑制するように設けられていればよい。つまり、メディア媒体３をメディアトレイ１１に着脱する際に生じた装置設置面方向への負荷をストッパー部材１２が受けられるような構成であれば、メディアトレイ１１の形状は特に限定されない。
【００２８】
また、上記では、図５の（ａ）に示すように、ストッパー部材１２と情報処理装置１又はメディア装置１０の設置面との間にわずかな隙間が発生するようにストッパー部材１２を設ける場合を例に挙げて説明した。この隙間の距離としては特に限定されないが、メディア媒体着脱時に発生する負荷よりも小さい負荷によってストッパー部材１２が装置設置面と当接する程度の距離であることが好ましい。つまり、上記隙間の距離は、メディア媒体着脱時に発生する負荷によってメディアトレイ１１が撓まない程度の距離であることが好ましい。図５の（ａ）に示すような構成とすることで、メディアトレイ１１を充填位置と排出位置とに移動させる動きを滑らかにすることができる。また、ストッパー部材１２の材料も限定されないので、レイアウトの幅を広げることができる。
【００２９】
しかし、本実施形態に係るメディア装置１０が備えるメディアトレイ１１の構成は図５の（ａ）に示す構成に限定されるものではなく、例えば図５の（ｂ）に示すように、ストッパー部材１２と情報処理装置１又はメディア装置１０の設置面とが当接するような構成とすることもできる。このような構成にすることで、メディア媒体着脱時のメディアトレイ１１の安定性をより向上させることができる。
【００３０】
ここで、図５の（ｂ）に示すように、ストッパー部材１２と情報処理装置１又はメディア装置１０の設置面とが接する構成とする場合には、ストッパー部材１２の材料は設置面との摩擦を低減できるような素材であることが好ましい。例えば、ストッパー部材１２の材料として、メディアトレイ１１の材料として用いられる樹脂等を適用することもできる。つまり、メディアトレイ１１の排出位置にメディアトレイ１１が移動する際の移動方向側の先端形状を該移動方向と垂直方向且つ装置設置面側に突出した形状とすることで、ストッパー部材１２を設けずに、上記本発明の効果を奏することも可能である。
【００３１】
図６は、本実施形態に係るメディア装置１０の概略構成例を示す。図６では、メディアトレイ１１が排出位置に移動した場合における、装置配置面方向からのメディア装置１０の外観を示している。図６の（ａ）に示す例では、ストッパー部材１２は、メディアトレイ１１の排出移動方向側の先端領域全面に設けられている。
【００３２】
また、本実施形態に係るメディア装置１０が備えるストッパー部材１２は、上記図６の（ａ）に示すものに限定されない。例えば、図６の（ｂ）に示すように、ストッパー部材１２を、メディアトレイ１１の排出移動方向側の先端領域全面に設けるのではなく、該先端領域の両端にのみ設けるようにしてもよい。さらに、図６の（ｃ）に示すように、ストッパー部材１２を、メディアトレイ１１の排出移動方向側先端領域の中央部にのみ設けるようにしてもよい。
【００３３】
尚、図６の（ａ）〜（ｃ）に示す例では、ストッパー部材１２が略直方体である例を挙げて示したが、これに限定されるものではない。例えば、ストッパー部材１２の装置設置面側の面が平坦である必要はなく、ストッパー部材１２を半球形状とすることもできる。また、ストッパー部材１２として、回転ローラを適用することも可能である。
【００３４】
本実施形態に係るメディア装置１０が備えるストッパー部材１２の形状は、上記形状に限定されるものではなく、ストッパー部材１２が、図７に示すようなメディア装置１０やメディア装置１０を備えた情報処理装置１の設置面と排出位置に移動したメディアトレイ１１との間に生じる大きな空間Ａの発生を抑制するように設けられていればよい。つまり、メディア媒体３をメディアトレイ１１に着脱する際に装置設置面方向に生じた負荷をストッパー部材１２が受けられるような構成であれば、ストッパー部材１２の形状は特に限定されない。
【００３５】
尚、本実施形態では、排出位置にメディアトレイ１１が移動する際の移動方向側のメディアトレイ先端にストッパー部材１２を設ける例を挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、排出位置にメディアトレイ１１が移動する際の移動方向側のメディアトレイ先端にメディアトレイ１１のカバーであるメディアベゼルを設け、このメディアベゼルの装置設置面側にストッパー部材１２を設けるようにしてもよい。尚、メディアベゼルの形状としては、上記図４の（ａ）〜（ｃ）に示す排出位置にメディアトレイ１１が移動する際の移動方向側のメディアトレイ先端の形状と同様とすることができるが、メディアベゼルの形状は特に限定されない。
【００３６】
また、例えば、ストッパー部材１２及びメディアベゼルの材料として樹脂等を適用することができる。つまり、メディアベゼルの形状を、メディアトレイ１１の排出方向と垂直方向且つ装置設置面側に突出した形状とすることで、ストッパー部材１２を設けずに、上記本発明の効果を奏することも可能である。
【００３７】
本実施形態により、メディアトレイの底面側にストッパー部材を設けることで、メディア装置及びメディア装置を備えた情報処理装置の設置面と排出位置に移動したメディアトレイとの間に生じる空間距離を短くすることができ、メディア媒体着脱時のメディアトレイの撓みを抑制することが可能となる。これにより、メディアトレイやそのスライド機構の故障防止することが可能となる。さらに、メディア媒体着脱時のユーザの操作性を向上させることが可能となる。
【００３８】
また、メディアトレイの排出位置にメディアトレイが移動する際の移動方向側の先端形状を該移動方向と垂直方向且つ装置設置面側に突出した形状とすることで、メディア装置及びメディア装置を備えた情報処理装置の設置面と排出位置に移動したメディアトレイとの間に生じる空間距離を短くすることができ、メディア媒体着脱時のメディアトレイの撓みを抑制することが可能となる。これにより、メディアトレイやそのスライド機構の故障防止することが可能となる。さらに、メディア媒体着脱時のユーザの操作性を向上させることが可能となる。
【００３９】
以上好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述したメディア装置及び情報処理装置に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であるということは言うまでもない。
【符号の説明】
【００４０】
１    情報処理装置
２    滑り防止部材
３    メディア媒体
１０    メディア装置
１１    メディアトレイ
１２    ストッパー部材
１３    メディア保持機構
【図１】
2011076654.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011076654.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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