(57)【要約】【課題】面倒な設定が不要で、かつ決められた上限額を超えないように通話時間を管理できる通話装置及び通話装置の通話制御方法を提供する。【解決手段】通話装置では、当月の上限額が設定され（Ｓ３）、その上限額の範囲内で通話頻度を調整するために、通話管理テーブル作成処理が実行される（Ｓ４）。通話管理テーブル作成処理では、過去の通話履歴情報、料金情報等が参照され、各通話先ごとの当月通話回数、当月通話料金、当月の単位通話時間が自動的に算出される。算出結果はディスプレイに表示される（Ｓ５）ので、通話者に注意を促すことができる。上限額を設定するだけで面倒な設定が不要である。【選択図】図７
2011193203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して音声通話が可能な通話手段を備えた通話装置であって、
所定期間の通話料金の上限額を設定する上限額設定手段と、
当該上限額設定手段によって設定された前記上限額を記憶する上限額記憶手段と、
過去の所定期間毎の通話料金および通話回数の情報である通話履歴情報を記憶する通話履歴情報記憶手段と、
単位時間当たりの料金の情報である料金情報を記憶する料金情報記憶手段と、
前記上限額記憶手段に記憶された前記上限額と、前記通話履歴情報記憶手段に記憶された前記通話履歴情報と、前記料金情報記憶手段に記憶された前記料金情報とに基づき、前記所定期間内に通話できる通話可能回数、及び１回の通話で使用できる単位通話時間を含む情報である通話可能情報を算出する通話可能情報算出手段と、
当該通話可能情報算出手段によって算出された前記通話可能情報の一部又は全部を、前記通話手段による通話開始前に提示する通話可能情報提示手段と
を備えたことを特徴とする通話装置。
【請求項２】
前記通話手段による通話時間を計測する通話時間計測手段と、
１回の通話において、前記通話時間計測手段によって計測された前記通話時間が、前記単位通話時間の所定時間前に到達したか否かを判断する所定時間前判断手段と、
当該所定時間前判断手段によって、前記通話時間が前記所定時間前に到達したと判断された場合に、通話を継続するか終了するかを通話者に選択させる通話継続選択手段と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項３】
複数の通話先の電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、
当該電話番号記憶手段に記憶された複数の前記電話番号から、前記通話手段によって通話する相手先の電話番号を選択する電話番号選択手段と
を備え、
前記通話履歴情報記憶手段には、通話先の電話番号毎に、前記通話履歴情報が記憶され、
前記料金情報記憶手段には、前記電話番号毎に、前記料金情報が記憶され、
前記通話可能情報算出手段は、前記電話番号毎に、前記通話可能情報を算出し、
前記通話可能情報提示手段は、前記電話番号選択手段によって選択された前記電話番号の前記通話可能情報を提示することを特徴とする請求項１又は２に記載の通話装置。
【請求項４】
前記通話可能情報算出手段は、
前記通話履歴情報記憶手段に記憶された前記通話履歴情報に基づき、前記電話番号毎に、過去の前記所定期間の平均通話料金を算出する平均通話料金算出手段と、
当該平均通話料金算出手段によって前記電話番号毎に算出された前記平均通話料金の合計と、前記電話番号毎の前記平均通話料金とに基づき、過去の前記所定期間の全体の通話料金を占める各電話番号の割合を算出する番号割合算出手段と、
前記上限額設定手段によって設定された前記上限額と、前記番号割合算出手段によって算出された前記割合とに基づき、前記電話番号毎に、前記所定期間の使用可能料金を算出する使用可能料金算出手段と、
当該使用可能料金算出手段によって算出された前記電話番号毎の前記使用可能料金と、前記料金情報記憶手段に記憶された前記電話番号毎の前記料金情報とに基づき、前記所定期間における前記電話番号毎の通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と、
前記通話履歴情報記憶手段に記憶された前記通話履歴情報に基づき、過去の前記所定期間における平均通話回数を、前記通話可能回数として算出する通話可能回数算出手段と、
前記通話可能時間算出手段によって算出された前記電話番号毎の前記通話可能時間と、前記通話可能回数算出手段によって算出された前記電話番号毎の前記通話可能回数とに基づき、前記単位通話時間を算出する単位通話時間算出手段と
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の通話装置。
【請求項５】
前記通話時間計測手段によって計測された前記通話時間が、前記通話可能時間算出手段によって算出された前記通話可能時間を超えたか否かを判断する通話可能時間経過判断手段と、
当該通話可能時間判断手段によって前記通話時間が前記単位通話時間を超えたと判断された場合に、前記通話可能時間の不足分を、前記通話可能情報算出手段によって算出された他の電話番号の前記通話可能情報から差し引いて補完する通話可能時間補完手段と
を備え、
前記単位通話時間算出手段は、前記通話手段による通話後に、前記通話可能時間補完手段によって前記不足分が差し引かれた前記他の電話番号の前記通話可能情報において、前記不足分が差し引かれた前記通話可能時間と、前記通話可能回数とに基づき、前記単位通話時間を算出し直すことを特徴とする請求項４に記載の通話装置。
【請求項６】
通信回線を介して音声通話が可能な通話手段を備えた通話装置の通話制御方法であって、
所定期間の通話料金の上限額を設定する上限額設定手段によって設定された前記上限額を記憶する上限額記憶手段に記憶された前記上限額と、過去の所定期間毎の通話料金および通話回数の情報である通話履歴情報を記憶する通話履歴情報記憶手段に記憶された前記通話履歴情報と、単位時間当たりの料金の情報である料金情報を記憶する料金情報記憶手段に記憶された前記料金情報とに基づき、前記所定期間内に通話できる通話可能回数、及び通話可能時間を含む情報である通話可能情報を算出する通話可能情報算出ステップと、
当該通話可能情報算出ステップにおいて算出された前記通話可能情報を、前記通話手段による通話開始前に提示する通話可能情報提示ステップと
を備えたことを特徴とする通話装置の通話制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話装置及び当該通話装置の通話制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話機の使用頻度が多くなり、ユーザーが気づかない間に電話会社から請求される通話料金が増えてしまうことがある。そのような事態を避けるために、例えば、各通話に対して独立に適用可能な少なくとも１つの持続期間制限基準を課し、そのような制限の対象を形成する各通話に対して最大の認可された持続期間を割り当て、通話に対して割り当てられた最大の持続期間が経過したときに通話を中断することを可能とする電話機が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この電話機では、例えば、電話番号、固定電話、携帯電話、ＩＰ電話、国際電話等の各カテゴリに分けて通話の持続期間を設定するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１５５０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電話機では、各通話ごとに割り当てられる持続期間を、使用者が自ら設定しなければならないため、非常に面倒であった。さらに、各通話で持続期間に達すると、その通話が突然終了してしまうので、通話者の気分を害することもあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、面倒な設定が不要で、かつ決められた上限額を超えないように通話時間を管理できる通話装置及び通話装置の通話制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様に係る通話装置は、通信回線を介して音声通話が可能な通話手段を備えた通話装置であって、所定期間の通話料金の上限額を設定する上限額設定手段と、当該上限額設定手段によって設定された前記上限額を記憶する上限額記憶手段と、過去の所定期間毎の通話料金および通話回数の情報である通話履歴情報を記憶する通話履歴情報記憶手段と、単位時間当たりの料金の情報である料金情報を取得する料金情報記憶手段と、前記上限額記憶手段に記憶された前記上限額と、前記通話履歴情報記憶手段に記憶された前記通話履歴情報と、前記料金情報記憶手段に記憶された前記料金情報とに基づき、前記所定期間内に通話できる通話可能回数、及び１回の通話で使用できる単位通話時間を含む情報である通話可能情報を算出する通話可能情報算出手段と、当該通話可能情報算出手段によって算出された前記通話可能情報の一部又は全部を、前記通話手段による通話開始前に提示する通話可能情報提示手段とを備えている。
【０００７】
本発明の第１態様に係る通話装置では、通話手段によって、通信回線を介した音声通話が可能である。上限額設定手段によって、所定期間の通話料金の上限額を設定する。上限額設定手段によって設定された上限額は上限額記憶手段に記憶される。通話履歴情報記憶手段には、過去の所定期間毎の通話料金および通話回数の情報である通話履歴情報が記憶されている。そして、料金情報記憶手段が、単位時間当たりの料金の情報である料金情報を取得する。次いで、通話可能情報算出手段が、上限額記憶手段に記憶された上限額と、通話履歴情報記憶手段に記憶された通話履歴情報と、料金情報記憶手段に記憶された料金情報とに基づき、所定期間内に通話できる通話可能回数、及び１回の通話で使用できる単位通話時間を含む情報である通話可能情報を算出する。従って、上限額と、通話履歴情報と、料金情報とに基づき、通話可能情報が自動的に算出されるので、面倒な設定を不要にできる。そして、通話可能情報提示手段が、通話可能情報算出手段によって算出された通話可能情報の一部又は全部を、通話手段による通話開始前に提示する。よって、通話者は、提示された通話可能情報に注意しながら通話ができる。
【０００８】
また、第１態様では、前記通話手段による通話時間を計測する通話時間計測手段と、１回の通話において、前記通話時間計測手段によって計測された前記通話時間が、前記単位通話時間の所定時間前に到達したか否かを判断する所定時間前判断手段と、当該所定時間前判断手段によって、前記通話時間が前記所定時間前に到達したと判断された場合に、通話を継続するか終了するかを通話者に選択させる通話継続選択手段とを備えてもよい。通話時間計測手段が通話手段による通話時間を計測する。次いで、所定時間前判断手段が、通話時間計測手段によって計測された通話時間が、単位通話時間の所定時間前に到達したか否かを判断する。そして、通話継続選択手段が、所定時間前判断手段によって、通話時間が所定時間前に到達したと判断された場合に、通話を継続するか終了するかを通話者に選択させる。これにより、通話者に対して１回の通話時間が単位通話時間に到達してしまうことを事前に警告できるので、単位通話時間に到達する前に通話をやめることができる。
【０００９】
また、第１態様では、複数の通話先の電話番号を記憶する電話番号記憶手段と、当該電話番号記憶手段に記憶された複数の前記電話番号から、前記通話手段によって通話する相手先の電話番号を選択する電話番号選択手段とを備え、前記通話履歴情報記憶手段には、通話先の電話番号毎に、前記通話履歴情報が記憶され、前記料金情報記憶手段には、前記電話番号毎に、前記料金情報が記憶され、前記通話可能情報算出手段は、前記電話番号毎に、前記通話可能情報を算出し、前記通話可能情報提示手段は、前記電話番号選択手段によって選択された前記電話番号の前記通話可能情報を提示するようにしてもよい。
【００１０】
つまり、電話番号記憶手段には、複数の通話先の電話番号が記憶されている。電話番号選択手段によって、電話番号記憶手段に記憶された複数の電話番号から、通話手段によって通話する相手先の電話番号を選択できる。通話履歴情報記憶手段には、通話先の電話番号毎に、通話履歴情報が記憶されている。料金情報記憶手段には、電話番号毎に、料金情報が記憶されている。通話可能情報算出手段は、電話番号毎に、通話可能情報を算出する。つまり、通話先の電話番号毎に通話可能情報が算出されるので、通話者は、各通話先に応じて通話時間を調整できる。そして、通話可能情報提示手段は、電話番号選択手段によって選択された電話番号の通話可能情報を提示する。これにより、通話者は所望の通話先の電話番号を、電話番号選択手段によって選択することで、その通話先の通話可能情報を確認できる。
【００１１】
また、第１態様では、前記通話可能情報算出手段は、前記通話履歴情報記憶手段に記憶された前記通話履歴情報に基づき、前記電話番号毎に、過去の前記所定期間の平均通話料金を算出する平均通話料金算出手段と、当該平均通話料金算出手段によって前記電話番号毎に算出された前記平均通話料金の合計と、前記電話番号毎の前記平均通話料金とに基づき、過去の前記所定期間の全体の通話料金を占める各電話番号の割合を算出する番号割合算出手段と、前記上限額設定手段によって設定された前記上限額と、前記番号割合算出手段によって算出された前記割合とに基づき、前記電話番号毎に、前記所定期間の使用可能料金を算出する使用可能料金算出手段と、当該使用可能料金算出手段によって算出された前記電話番号毎の前記使用可能料金と、前記料金情報記憶手段に記憶された前記電話番号毎の前記料金情報とに基づき、前記所定期間における前記電話番号毎の通話可能時間を算出する通話可能時間算出手段と、前記通話履歴情報記憶手段に記憶された前記通話履歴情報に基づき、過去の前記所定期間における平均通話回数を、前記通話可能回数として算出する通話可能回数算出手段と、前記通話可能時間算出手段によって算出された前記電話番号毎の前記通話可能時間と、前記通話可能回数算出手段によって算出された前記電話番号毎の前記通話可能回数とに基づき、前記単位通話時間を算出する単位通話時間算出手段とを備えてもよい。
【００１２】
つまり、平均通話料金算出手段が、通話履歴情報記憶手段に記憶された通話履歴情報に基づき、電話番号毎に、過去の前記所定期間の平均通話料金を算出する。次いで、番号割合算出手段が、平均通話料金算出手段によって電話番号毎に算出された平均通話料金の合計と、電話番号毎の平均通話料金とに基づき、過去の前記所定期間の全体の通話料金を占める各電話番号の割合を算出する。さらに、使用可能料金算出手段が、上限額設定手段によって設定された上限額と、番号割合算出手段によって算出された割合とに基づき、電話番号毎に、所定期間の使用可能料金を算出する。次に、通話可能時間算出手段が、使用可能料金算出手段によって算出された電話番号毎の使用可能料金と、料金情報記憶手段に記憶された電話番号毎の料金情報とに基づき、所定期間における電話番号毎の通話可能時間を算出する。さらに、通話可能回数算出手段が、通話履歴情報記憶手段に記憶された通話履歴情報に基づき、過去の所定期間における平均通話回数を、通話可能回数として算出する。そして、単位通話時間算出手段が、通話可能時間算出手段によって算出された電話番号毎の通話可能時間と、通話可能回数算出手段によって算出された電話番号毎の通話可能回数とに基づき、単位通話時間を算出する。これにより、通話可能回数と、通話可能時間と、単位通話時間とを簡単に算出できる。
【００１３】
また、第１態様では、前記通話時間計測手段によって計測された前記通話時間が、前記通話可能時間算出手段によって算出された前記通話可能時間を超えたか否かを判断する通話可能時間経過判断手段と、当該通話可能時間判断手段によって前記通話時間が前記単位通話時間を超えたと判断された場合に、前記通話可能時間の不足分を、前記通話可能情報算出手段によって算出された他の電話番号の前記通話可能情報から差し引いて補完する通話可能時間補完手段とを備え、前記単位通話時間算出手段は、前記通話手段による通話後に、前記通話可能時間補完手段によって前記不足分が差し引かれた前記他の電話番号の前記通話可能情報において、前記不足分が差し引かれた前記通話可能時間と、前記通話可能回数とに基づき、前記単位通話時間を算出し直してもよい。
【００１４】
つまり、通話可能時間経過判断手段が、通話時間計測手段によって計測された通話時間が、通話可能時間算出手段によって算出された通話可能時間を超えたか否かを判断する。次いで、通話可能時間補完手段が、通話可能時間判断手段によって通話時間が単位通話時間を超えたと判断された場合に、通話可能時間の不足分を、通話可能情報算出手段によって算出された他の電話番号の通話可能情報から差し引いて補完する。これにより、通話時間が単位通話時間を超えても、上限額設定手段によって設定された上限額の範囲内で通話ができる。そして、単位通話時間算出手段は、通話手段による通話後に、通話可能時間補完手段によって不足分が差し引かれた他の電話番号の通話可能情報において、不足分が差し引かれた通話可能時間と、通話可能回数とに基づき、単位通話時間を算出し直す。これにより、次回の通話に備えて、新たに単位可能時間が算出し直されるので、通話者は引き続き上限額を超えないように通話を調整できる。
【００１５】
本発明の第２態様に係る通話装置の通話制御方法は、通信回線を介して音声通話が可能な通話手段を備えた通話装置の通話制御方法であって、所定期間の通話料金の上限額を設定する上限額設定手段によって設定された前記上限額を記憶する上限額記憶手段に記憶された前記上限額と、過去の所定期間毎の通話料金および通話回数の情報である通話履歴情報を記憶する通話履歴情報記憶手段に記憶された前記通話履歴情報と、単位時間当たりの料金の情報である料金情報を記憶する料金情報記憶手段に記憶された前記料金情報とに基づき、前記所定期間内に通話できる通話可能回数、及び通話可能時間を含む情報である通話可能情報を算出する通話可能情報算出ステップと、当該通話可能情報算出ステップにおいて算出された前記通話可能情報を、前記通話手段による通話開始前に提示する通話可能情報提示ステップとを備えている。
【００１６】
本発明の第２態様に係る通話装置の通話制御方法では、まず、通話可能情報算出ステップにおいて、上限額記憶手段に記憶された上限額と、通話履歴情報記憶手段に記憶された通話履歴情報と、
単位時間当たりの料金の情報である料金情報を記憶する料金情報記憶手段に記憶された料金情報とに基づき、所定期間内に通話できる通話可能回数、及び通話可能時間を含む情報である通話可能情報を算出する。従って、上限額と、通話履歴情報と、料金情報とに基づき、通話可能情報が自動的に算出されるので、面倒な設定を不要にできる。そして、通話可能情報提示ステップにおいて、通話可能情報算出ステップにて算出された通話可能情報を、通話手段による通話開始前に提示する。よって、通話者は、提示された通話可能情報に注意して通話ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】通話装置３のシステム環境の一例を示す図である。
【図２】通話装置３の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】フラッシュメモリ２３の各種記憶エリアを示す概念図である。
【図４】電話番号ＤＢ２３１１の概念図である。
【図５】通話管理テーブル２３４１の概念図である。
【図６】通話管理テーブル２３４１（初回作成時）の概念図である。
【図７】ＣＰＵ２０による通話管理処理のフローチャートである。
【図８】図７の続きを示すフローチャートである。
【図９】図８の続きを示すフローチャートである。
【図１０】通話管理テーブル作成処理のフローチャートである。
【図１１】ディスプレイ３４に電話帳画面が表示された状態を示す図である。
【図１２】ディスプレイ３４に通話中画面が表示された状態を示す図である。
【図１３】ディスプレイ３４に通話選択画面が表示された状態を示す図である。
【図１４】ディスプレイ３４に確認画面が表示された状態を示す図である。
【図１５】ディスプレイ３４に通話選択画面が表示された状態を示す図である。
【図１６】ディスプレイ３４に確認画面が表示された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態である通話装置３について、図面を参照して説明する。これらの図面は、本発明が採用しうる技術的特徴を説明するために用いられるものであり、記載されている装置の構成、各種処理のフローチャートなどは、特に特定的な記載がない限り、それのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例である。
【００１９】
はじめに、通話装置３のシステム環境の一例について、図１を参照して説明する。通話装置３は、ネットワーク２を介して、他の通話装置４〜７との音声通話が可能である。ここでは一例として、通話装置４はＡさんが使用する固定電話であり、通話装置５はＢさんが使用する携帯電話であり、通話装置６はＣさんが使用するＩＰ電話であり、通話装置７はＤさんが使用する国際電話である。ネットワーク２は、例えば、公衆電話回線網（ＰＳＴＮ）、携帯電話ネットワーク、ＶｏＩＰネットワーク等のあらゆる通信網を含む概念である。
【００２０】
次に、通話装置３の電気的構成について、図２を参照して説明する。通話装置３は、装置全体の制御を司るコントローラとしてのＣＰＵ２０を備えている。ＣＰＵ２０には、ＢＩＯＳ等の各種プログラムを記憶したＲＯＭ２１と、各種データを一時的に記憶するＲＡＭ２２と、後述する各種データベース等を記憶したフラッシュメモリ２３と、通話時間等を計測するためのタイマ２５と、データの受け渡しの仲介を行う入出力部２６と、ネットワーク２に接続するための通信Ｉ／Ｆ２７とが、バス２８を介して接続されている。入出力部２６には、通話装置３を操作するための操作部３１と、受話器のマイク３２及びスピーカ３３と、液晶のディスプレイ３４とが各々接続されている。
【００２１】
ＲＯＭ２１には、通話装置３の動作を制御するメインプログラム、電話帳をディスプレイ３４に表示させて通話先を選択するためのソフトである電話帳プログラム、本発明の特徴である通話制御プログラム等が少なくとも記憶されている。
【００２２】
次に、フラッシュメモリ２３の各種記憶エリアについて、図３を参照して説明する。フラッシュメモリ２３には、電話番号データベース（以下、電話番号ＤＢと呼ぶ。）記憶エリア２３１と、料金情報データベース（以下、料金情報ＤＢと呼ぶ。）記憶エリア２３２と、通話履歴情報記憶エリア２３３と、通話管理テーブル記憶エリア２３４と、表示画面記憶エリア２３５と、上限額記憶エリア２３６等が少なくとも設けられている。
【００２３】
電話番号ＤＢ記憶エリア２３１には、複数の通話先の電話番号が登録された電話番号ＤＢ２３１１（図４参照）が記憶されている。料金情報ＤＢ記憶エリア２３２には、電話機の各カテゴリ（例えば、固定電話、携帯電話、ＩＰ電話、国際電話等）に応じた料金体系（１分あたりの通話料金）が登録された料金情報ＤＢ（図示外）が記憶されている。なお、料金情報ＤＢは、ネットワーク２から各料金体系を定めている各電話会社のサーバ（図示外）からネットワーク２を介して更新情報を取得して、随時更新するようにしてもよい。通話履歴情報記憶エリア２３３には、通話先の電話番号ごとに、過去数ヶ月分の月ごとの通話日時、通話履歴、通話料金及び通話回数等を含む通話履歴情報が記憶されている。通話管理テーブル記憶エリア２３４には、当月の通話料金、通話時間、通話回数等の通話頻度を管理する通話管理テーブル（図５，図６参照）が記憶されている。表示画面記憶エリア２３５には、ディスプレイ３４に表示させる各種表示画面（図１１〜図１６参照）のデータがそれぞれ記憶されている。上限額記憶エリア２３６には、使用者によって操作部３１で設定される当月の通話料金の上限額が記憶されている。
【００２４】
次に、電話番号ＤＢ２３１１について、図４を参照して説明する。電話番号ＤＢ２３１１には、通話先の名前と、その通話先が使用する電話機のカテゴリと、電話番号とがそれぞれ対応付けられて登録されている。カテゴリは、料金体系が異なるもので分類され、例えば、固定電話、携帯電話、ＩＰ電話、国際電話等である。電話番号ＤＢ２３１１のデータは、例えば、ディスプレイ３４に表示させる電話帳のデータ、後述する通話制御処理に必要なデータとして利用される。
【００２５】
次に、通話管理テーブル２３４１について、図５を参照して説明する。通話管理テーブル２３４１には、電話番号ＤＢ２３１１（図４参照）に登録された各通話先の名前に対して、カテゴリ、各通話先のカテゴリに対応する料金体系（円／分）、過去３ヶ月分の月ごとの通話料金、月の平均通話料金（円）、全体の通話に占める各通話先の占有割合（％）、当月通話料金（円）、当月通話時間（分）、過去３ヶ月分の月ごとの通話回数（回）、当月通話回数（回）、単位通話時間（分）がそれぞれ記憶されている。なお、当月通話料金は当月に使用できる通話料金である。当月通話時間は当月で使用できる通話回数である。単位通話時間は、当月で１回の通話で使用できる通話時間である。このような通話管理テーブル２３４１は、月が変わるたびに作成され、通話頻度に応じて随時更新される。
【００２６】
次に、ＣＰＵ２０によって実行される通話制御処理について、図７〜図１０のフローチャートを参照して説明する。本処理は、通話装置３の電源がオンされると、ＲＯＭ２１（図２参照）に記憶された通話制御プロラムが読み出されて実行される。
【００２７】
図７に示すように、まず、ユーザが操作部３１を操作することによって、電話帳プログラム（以下、電話帳と省略する。）が起動される（Ｓ１）。電話帳が起動すると、フラッシュメモリ２３に記憶された電話番号ＤＢ２３１１（図４参照）から各通話先の名前が取得され、図１１に示すように、ディスプレイ３４に各通話先の名前が表示される。次いで、暦の上で「月」が変わったか否かが判断される（Ｓ２）。例えば、１月３１日から２月１日に変わるような場合である。そして、「月」が変わったと判断された場合、（Ｓ２：ＹＥＳ）、当月の上限額の設定がなされる（Ｓ３）。ここでは、ディスプレイ３４に、例えば、「上限額を設定してください」のメッセージが表示される。通話者はその表示を見て、操作部３１によって当月の上限額を入力する。入力された上限額は、フラッシュメモリ２３の上限額記憶エリア２３６（図３参照）に記憶され、当月の上限額として設定される。続いて、設定された上限額に基づいて当月の通話頻度を管理するために、通話管理テーブル作成処理が実行される（Ｓ４）。
【００２８】
次に、通話管理テーブル作成処理について、図５に示す通話管理テーブル２３４１と、図１０のフローチャートとを参照して説明する。まず、通話先であるＡ〜Ｄさんの通話装置４〜７（図１参照）の各カテゴリが、フラッシュメモリ２３に記憶された電話番号ＤＢ２３１１（図４参照）から取得され、通話管理テーブル２３４１に記憶される（Ｓ８０）。次いで、各カテゴリに対応する料金体系が、フラッシュメモリ２３に記憶された料金情報ＤＢ（図示外）から取得され、通話管理テーブル２３４１に記憶される（Ｓ８１）。さらに、過去３ヶ月の月ごとの通話料金、通話回数が、フラッシュメモリ２３に記憶された通話履歴情報から取得され、通話管理テーブル２３４１に記憶される（Ｓ８２）。
【００２９】
そして、先に取得された過去３ヶ月の月ごとの通話料金から、各通話先ごとの過去三ヶ月分の平均通話料金が各々算出される（Ｓ８３）。例えば、固定電話である通話装置４を使用するＡさんとの通話にかかった過去の通話料金は、３ヶ月前は５００円、先々月は３５０円、先月は６００円である。これらの月の平均通話料金は４８３円であるので、この金額が通話管理テーブル２３４１に記憶される。また、携帯電話である通話装置５を使用するＢさんとの通話にかかった過去の通話料金は、３ヶ月前は８００円、先々月は１０００円、先月は６００円である。これらの月の平均通話料金は８００円であるので、この金額が通話管理テーブル２３４１に記憶される。
【００３０】
また、ＩＰ電話である通話装置６を使用するＣさんとの通話にかかった過去の通話料金は、３ヶ月前は１５０円、先々月は３００円、先月は４００円である。これらの月の平均通話料金は２８３円であるので、この金額が通話管理テーブル２３４１に記憶される。また、国際電話である通話装置７を使用するＤさんとの通話にかかった過去の通話料金は、３ヶ月前は１０００円、先々月は５００円、先月は１３００円である。これらの月の平均通話料金は９３３円であるので、この金額が通話管理テーブル２３４１に記憶される。
【００３１】
次いで、過去３ヶ月の全体の通話料金において、各通話先の占有割合が算出される（Ｓ８４）。例えば、先に算出された各通話先の平均通話料金の合計は、４８３＋８００＋２８３＋９３３＝２４９９円である。従って、Ａさんの占有割合は、（４８３÷２４９９）×１００＝１９％、Ｂさんの占有割合は、（８００÷２４９９）×１００＝３２％、Ｃさんの占有割合は、（２８３÷２４９９）×１００＝１１％、Ｄさんの占有割合は、（９３３÷２４９９）×１００＝３７％である。これらの占有割合が通話管理テーブル２３４１に記憶される。
【００３２】
次いで、当月通話料金が算出される（Ｓ８５）。ここでは、フラッシュメモリ２３の上限額記憶エリア２３６（図３参照）に記憶された上限額と、先に算出された占有割合とに基づき、各通話先ごとの当月通話料金が各々算出される。例えば、上限額が５０００（円）であった場合、Ａさんの当月通話料金は、５０００（円）×０．１９＝９６７（円）となる。Ｂさんの当月通話料金は、５０００（円）×０．３２＝１６００（円）となる。Ｃさんの当月通話料金は、５０００（円）×０．１１＝５６７（円）となる。Ｄさんの当月通話料金は、５０００（円）×０．３７＝１８６７（円）となる。これらの金額が通話管理テーブル２３４１に記憶される。
【００３３】
次いで、当月通話時間が算出される（Ｓ８６）。ここでは、先に算出された当月通話料金と、料金体系（円／分）とに基づき、各通話先ごとの当月通話時間が各々算出される。例えば、Ａさんの１分間あたりの通話料金は１０円であり、当月通話料金は９６７円であるので、当月通話時間は、９６７÷１０＝９７分である。Ｂさんの１分間あたりの通話料金は１７円であり、当月通話料金は１６００円であるので、当月通話時間は、１６００÷１７＝９４分である。Ｃさんの１分間あたりの通話料金は３円であり、当月通話料金は５６７円であるので、当月通話時間は、５６７÷１１＝１８９分である。Ｄさんの１分間あたりの通話料金は５３円であり、当月通話料金は１８６７円であるので、当月通話時間は、１８６７÷５３＝３５分である。これらの当月通話時間が通話管理テーブル２３４１に記憶される。
【００３４】
次いで、当月通話回数が算出される（Ｓ８７）。ここでは、通話先ごとに、過去３ヶ月の月の平均通話回数が算出され、その算出された平均通話回数が当月通話回数として記憶される。例えば、Ａさんとの過去の通話回数は、３ヶ月前は５回、先々月は４回、先月は６回であり、月の平均通話回数は５回である。よって、Ａさんとの当月通話回数は５回である。Ｂさんとの過去の通話回数は、３ヶ月前は７回、先々月は３回、先月は９回であり、月の平均通話回数は６回である。よって、Ｂさんとの当月通話回数は６回である。Ｃさんとの過去の通話回数は、３ヶ月前は１０回、先々月は７回、先月は４回であり、月の平均通話回数は７回である。よって、Ｃさんとの当月通話回数は７回である。Ｄさんとの過去の通話回数は、３ヶ月前は２回、先々月は１回、先月は２回であり、月の平均通話回数は２回である。よって、Ｄさんとの当月通話回数は２回である。これらの当月通話回数が通話管理テーブル２３４１に記憶される。
【００３５】
次いで、当月単位通話時間が算出される（Ｓ８８）。ここでは、通話先ごとに、先に算出された当月通話時間と、当月通話回数とに基づき、当月の単位通話時間が算出される。例えば、Ａさんの当月通話時間は９７分、当月通話回数は５回と算出されたので、単位通話時間は９７÷５＝１９．３（分／回）である。Ｂさんの当月通話時間は９４分、当月通話回数は６回と算出されたので、単位通話時間は９４÷６＝１４．９（分／回）である。Ｃさんの当月通話時間は１８９分、当月通話回数は７回と算出されたので、単位通話時間は１８９÷７＝２７．０（分／回）である。Ｄさんの当月通話時間は３５分、当月通話回数は２回と算出されたので、単位通話時間は３５÷２＝１７．５（分／回）である。これらの単位通話時間が通話管理テーブル２３４１に記憶される。
【００３６】
なお、図５に示す通話管理テーブル２３４１は、過去の通話履歴情報がフラッシュメモリ２３に十分に蓄積されている場合に作成されたものである。通話装置３を初めて使用する場合、過去の通話履歴情報は蓄積されていないので、例えば、図６に示す通話管理テーブル２３４１のように、過去３ヶ月の月ごとの使用料金、過去３ヶ月の月ごとの通話回数が記憶されない。この場合、占有割合（％）は全て同じ割合が設定され、当月通話回数も同じ回数が設定される。図６に示すテーブルの例では、通話先は４人であるので、占有割合（％）には全て２５（％）が設定される。当月通話回数は、自由に設定可能であり、例えば４（回）が設定される。これらの割合（％）、当月通話回数（回）を利用して、当月通話料金、当月通話時間、単位通話時間が各々算出される。こうして、通話者によって設定された上限額と、過去の通話履歴とを元に、通話管理テーブル２３４１が作成され、処理が終了し、図７のメインフローに戻る。
【００３７】
また、上記したように、「月」が変わった場合は、当月の上限額が設定されると共に、通話管理テーブル２３４１が作成されるが、電話帳を起動させたときが「月」の途中である場合は（Ｓ２：ＮＯ）、当月の始めに作成された通話管理テーブル２３４１に基づき、通話頻度が管理されているため、Ｓ３、Ｓ４の処理を行わずに、図７のＳ５に進む。
【００３８】
次に、通話者がカーソル３６を移動させて、表示された複数の名前から一の名前を選択すると、その選択された通話先の電話番号、当月上限額、当月通話時間、当月通話回数（残り回数）、単位通話時間が表示される（Ｓ５）。なお、当月通話回数は、月の途中では、月の最初から現時点までの通話回数が差し引かれた「残り回数」として表示される。
【００３９】
図１１に示す例では、通話者によって選択されたＢさんの名前の下に、電話番号、当月上限額、Ｂさんとの当月通話時間、残り回数（当月通話回数）、単位通話時間が表示される。これにより、通話先ごとに、当月で電話をかけられる回数、当月で通話できる時間、１回の通話で使用できる時間の目安がわかるので、通話者は通話頻度を調整しながら通話することができる。
【００４０】
次に、受話器（図示外）が通話装置３から取り外され、電話帳で選択された通話先との通話が開始されたか否かが判断される（Ｓ７）。通話が開始されるまでは（Ｓ７：ＮＯ）、Ｓ７に戻って待機状態となる。通話者は、ディスプレイ３４に表示された電話帳から通話先を選択し、操作部３１にある電話ボタン（図示外）を押下する。これにより、選択された通話先との音声通話が開始される。音声通話が開始されたと判断された場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、タイマ２５（図２参照）からの出力を利用して通話時間の計測が開始される。これと同時に、単位通話時間から現在の通話時間が差し引かれて今回の通話の残り時間がディスプレイ３４に随時表示される（Ｓ８）。例えば、図１２に示すように、Ｂさんと通話中の場合は、ディスプレイ３４に、「Ｂさんと通話中」の確認メッセージと、その電話番号と、今回の通話の残り時間とが随時表示される。今回の残り時間は、通話時間の経過と共にカウントダウンされる。通話者は、ディスプレイ３４に表示された今回の残り時間を確認しながら通話できるので、通話時間を適宜調整できる。
【００４１】
続いて、通話時間が単位通話時間の設定時間（例えば、１分）前に達したか否かが判断される（Ｓ９）。まだ設定時間前に達していない場合（Ｓ９：ＮＯ）、通話者が受話器を置いて通話が終了したか否かが判断される（Ｓ１３）。通話がまだ終了していない場合（Ｓ１３：ＮＯ）、Ｓ９に戻り、単位通話時間の設定時間前か否かが再度判断される。ここで、受話器が置かれて通話が終了したと判断された場合（Ｓ１３：ＹＥＳ）、当月通話回数から１減算される（Ｓ１４）。そして、今回の通話において残り時間があるので、その残り時間を、残りの当月通話回数で割り振る処理が実行される（Ｓ３０）。例えば、Ｂさんとの当月通話において、残りの当月通話回数が５回で、今回の残り時間が５０秒であった場合は、単位通話時間に対して１０秒割り振られる。こうして、図７のＳ４に戻り、次の通話において同様の処理が繰り返される。
【００４２】
一方、通話時間が単位通話時間の設定時間前に達した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、通話が一時保留され（Ｓ１０）、図１３に示すように、ディスプレイ３４に通話継続選択画面が表示される（Ｓ１１）。通話継続選択画面では、「今回通話時間終了の１分前です。このまま通話を継続しますか？」の確認メッセージが上部に表示され、中央には、「はい」と「いいえ」が表示され、下部には、「いいえを選んだ場合、所定時間で自動的に通話終了します」との補足メッセージが表示される。「はい」と「いいえ」は、カーソル３６を移動させ、操作部３１にある決定ボタン（図示外）を押下することで選択される。このように、単位通話時間よりも数分前に通話者に通話の継続を判断させることによって、気づかないうちに単位通話時間を経過してしまうのを防ぐことができる。
【００４３】
次いで、通話が継続か否かが判断される（Ｓ１２）。通話者によって「いいえ」が選択された場合（Ｓ１２：ＮＯ）、通話が終了される（Ｓ１５）。そして、当月通話回数から１減算される（Ｓ１６）。さらに、その時点で残り時間がまだあるか否かが判断される（Ｓ１７）。残り時間がない場合は（Ｓ１７：ＮＯ）、Ｓ１に戻り、次に電話帳が起動した際に、同様の処理が繰り返される。一方、今回の通話で残り時間がある場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）、その残り時間を、残りの当月通話回数で割り振る処理が実行される（Ｓ１８）。例えば、Ｂさんとの当月通話において、残りの当月通話回数が５回で、今回の残り時間が５０秒であった場合は、単位通話時間に対して１０秒加算される。こうして、Ｓ１に戻り、次に電話帳が起動した際に、同様の処理が繰り返される。
【００４４】
ところで、ディスプレイ３４に通話継続選択画面（図１３参照）が表示されている状態で、通話者によって「はい」が選択された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、通話者は通話をそのまま継続するので、図８のフローに進み、今回の通話時間が単位通話時間を超えたか否かが判断される（Ｓ３１）。単位通話時間を超えるまでは（Ｓ３１：ＮＯ）、Ｓ３１に戻って待機状態となる。なお、この間に通話が終了した場合は、通話時間は単位通話時間を超えていないので、Ｓ２２と同じ処理が行われる。そして、単位通話時間を超えた場合（Ｓ３１：ＹＥＳ）、単位通話時間を超える超過分が、通話中であるＢさんの当月通話時間から差し引かれる処理が行われる。そして、図１４に示すように、ディスプレイ３４の上部に「今回通話時間を超えました  当月通話時間より差し引きます」の確認メッセージが表示され、通話者に報知する。さらに、その下側には、当月通話時間から単位通話時間の超過分が差し引かれた残り時間が、当月残り時間として随時表示される（Ｓ３２）。これにより、通話者は今回の通話時間が単位通話時間を超えてしまったことを認識できる。
【００４５】
次いで、通話時間が当月通話時間の設定時間前（例えば、１分前）であるか否かが判断される（Ｓ３３）。設定時間前にまだ達していない場合（Ｓ３３：ＮＯ）、通話が終了したか否かが判断される（Ｓ３７）。通話がまだ終了していない場合（Ｓ３７：ＮＯ）、Ｓ３３に戻り、当月通話時間の設定時間前か否かが再度判断される。
【００４６】
また、受話器が置かれて通話が終了したと判断された場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、当月通話回数から１減算され（Ｓ３８）、残りの当月通話時間を、残りの当月通話回数で割り振る処理が実行される（Ｓ４４）例えば、Ｂさんとの通話において、当月通話時間の残り時間が５分で、現時点での当月通話回数が２回であった場合は、５分を２回で割り振る。よって、単位通話時間は２分３０秒と算出されて更新される。こうして、図７のＳ４に戻り、次の通話において同様の処理が繰り返される。
【００４７】
一方、当月通話時間の設定時間前（例えば、１分前）に達した場合（Ｓ３３：ＹＥＳ）、通話が一時保留され（Ｓ３４）、図１５に示すように、ディスプレイ３４に通話継続選択画面が表示される（Ｓ３５）。通話継続選択画面では、「当月通話時間終了の１分前です。このまま通話を継続しますか？」の警告メッセージが上部に表示され、中央には、「はい」と「いいえ」が表示され、その下には、「いいえを選んだ場合、他の番号の通話時間で補えます。」の確認メッセージが表示される。「はい」と「いいえ」は、カーソル３６を移動させ、操作部３１にある決定ボタン（図示外）を押下することで選択される。
【００４８】
次いで、通話が継続か否かが判断される（Ｓ３６）。通話者によって「いいえ」が選択された場合（Ｓ３６：ＮＯ）、通話が終了される（Ｓ３９）。そして、当月通話回数から１減算される（Ｓ４０）。さらに、その時点で残り時間がまだあるか否かが判断される（Ｓ４１）。残り時間がない場合は（Ｓ４１：ＮＯ）、Ｓ１に戻り、次に電話帳が起動した際に、同様の処理が繰り返される。一方、今回の通話で残り時間がある場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、その残り時間を、残りの当月通話回数で割り振る処理が実行される（Ｓ４２）。例えば、Ｂさんとの通話において、当月通話時間の残り時間が４０秒で、現時点での当月通話回数が２回であった場合は、４０秒を２回で割り振る。よって、単位通話時間は２０秒と算出されて更新される。こうして、Ｓ１に戻り、次に電話帳が起動した際に、同様の処理が繰り返される。
【００４９】
ところで、ディスプレイ３４に通話継続選択画面（図１５参照）が表示されている状態で、通話者によって「はい」が選択された場合（Ｓ３６：ＹＥＳ）、通話者は通話をそのまま継続するので、図９のフローに進み、今回の通話時間が当月通話時間を超えたか否かが判断される（Ｓ５０）。当月通話時間を超えるまでは（Ｓ５０：ＮＯ）、Ｓ５０に戻って待機状態となる。なお、この間に通話が終了した場合は、通話時間は当月通話時間を超えていないので、Ｓ４４と同じ処理が行われる。そして、当月通話時間を超えた場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、現時点で、最も当月通話料金が割り振られている通話先が特定される（Ｓ５１）。例えば、図５に示す通話管理テーブル２３４１では、Ｄさんの当月通話時間が最も高いので、Ｄさんの当月通話料金が対象となる。
【００５０】
次いで、Ｄさんの当月通話料金の１０％の料金が算出される（Ｓ５２）。例えば、Ｄさんの当月通話料金は１８６７円であるので、その１０％の１８７円が算出される。次いで、算出された料金が時間に換算される（Ｓ５３）。換算は、Ｄさんの料金体系で換算される。料金体系は１分間５３円（図５参照）であるので、１８７円を時間に換算すると４分である。つまり、Ｄさんの当月通話時間から４分差し引く処理が行われる。そして、この時間が残り通話としてディスプレイ３４に表示される（Ｓ５４）。例えば、図１６に示すように、ディスプレイ３４の上部には、「Ｄさんの当月通話時間から４分補いました」との確認メッセージが表示され、その下には、Ｄさんから補った時間が残り通話時間として表示される。さらにその下には、「残り時間ゼロで自動的に通話終了します」との警告メッセージが表示される。残り通話時間は、時間の経過と共にカウントダウンされる。これにより、通話者は、Ｂさんに割り振られた当月通話時間を超えてしまったことを認識できるので、速やかに通話を終わらすように促すことができる。
【００５１】
続いて、残り通話時間がゼロになったか否かが判断される（Ｓ５５）。残り時間がまだある場合（Ｓ５５：ＮＯ）、受話器が置かれて通話が終了したか否かが判断される（Ｓ５８）。通話をまだ終了していない場合（Ｓ５８：ＮＯ）、Ｓ５６に戻り、残り時間がゼロになるまで待機状態となる。
【００５２】
そして、受話器が置かれて通話が終了したと判断された場合（Ｓ５８：ＹＥＳ）、当月通話回数から１減算される（Ｓ６０）。そして、今回のＢさんとの通話で、Ｄさんの当月通話分が使用されたので、Ｄさんの当月通話料金、当月通話時間、単位通話時間について再計算される（Ｓ６１）。例えば、Ｄさんの当月通話時間から４分補われ、そのうちの３分を使用した場合、残り通話時間は１分である。この１分の通話時間をＤさんの料金体系で通話料金に換算すると５３円である。そして、Ｄさんの当月通話料金である１８６７円から５３円を差し引いた１８１４円が、Ｄさんの当月通話料金として算出されて更新される。さらに、新たに算出された当月通話料金に基づき、当月通話時間及び単位通話時間が算出されて更新される。こうして、図７のＳ４に戻り、次の通話において同様の処理が繰り返される。
【００５３】
一方、残り時間がゼロになった場合は（Ｓ５５：ＹＥＳ）、そのまま通話が終了される（Ｓ６２）。そして、上記同様に、当月通話回数から１減算され（Ｓ６０）、今回のＢさんとの通話で、Ｄさんの当月通話分が使用されたので、Ｄさんの当月通話料金、当月通話時間、単位通話時間について再計算されて更新される（Ｓ６１）。こうして、図７のＳ４に戻り、次の通話において同様の処理が繰り返される。
【００５４】
なお、上記説明において、図２に示すマイク３２スピーカ３３が本発明の「通話手段」に相当し、タイマ２５の出力をカウントして通話時間を計測するＣＰＵ２０が本発明の「通話時間計測手段」に相当し、フラッシュメモリ２３の料金情報ＤＢ記憶エリア２３２が本発明の「料金情報ＤＢ記憶手段」に相当し、フラッシュメモリ２３の上限額記憶エリア２３６が本発明の「上限額記憶手段」に相当し、通話履歴情報記憶エリア２３３が本発明の「通話履歴情報記憶手段」に相当し、電話番号ＤＢ記憶エリア２３１が本発明の「電話番号記憶手段」に相当し、操作部３１が本発明の「電話番号選択手段」に相当する。また、当月通話料金が本発明の「所定期間の使用可能料金」に相当し、当月使用時間が本発明の「所定期間における電話番号毎の通話可能時間」に相当する。
【００５５】
また、図７のＳ３の処理を実行するＣＰＵ２０が本発明の「上限額設定処理」に相当し、Ｓ４の処理を実行するＣＰＵ２０が本発明の「通話可能情報算出手段」に相当し、Ｓ５の処理を実行するＣＰＵ２０が本発明の「通話可能情報提示手段」に相当し、Ｓ１１，Ｓ１２の処理を実行するＣＰＵ２０が本発明の「通話継続選択手段」に相当する。
【００５６】
また、図１０のフローにおいて、Ｓ８３の処理を実行するＣＰＵ２０が本発明の「平均通話料金算出手段」に相当し、Ｓ８４の処理を実行するＣＰＵ２０が本発明の「番号割合算出手段」に相当し、Ｓ８５の処理を実行するＣＰＵ２０が本発明の「使用可能料金算出手段」に相当し、Ｓ８６の処理を実行するＣＰＵ２０が本発明の「通話可能時間算出手段」に相当し、Ｓ８７の処理を実行するＣＰＵ２０が本発明の「通話可能回数算出手段」に相当し、Ｓ８８の処理を実行するＣＰＵ２０が本発明の「単位通話時間算出手段」に相当する。
【００５７】
また、図９のフローにおいて、Ｓ５０の処理を実行するＣＰＵ２０が本発明の「通話可能時間経過判断手段」に相当し、Ｓ５１，Ｓ５２，Ｓ５３の処理を実行するＣＰＵ２０が本発明の「通話可能時間補完手段」に相当する。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の通話装置３では、当月の上限額が設定され、その上限額の範囲内で通話頻度を調整するために、通話管理テーブル作成処理が実行される。通話管理テーブル作成処理では、過去の通話履歴情報、料金情報等が参照され、各通話先ごとの当月通話回数、当月通話料金、当月の単位通話時間が自動的に算出される。算出結果はディスプレイ３４に表示されるので、通話者に注意を促すことができる。さらに、上限額を設定するだけで、面倒な設定が不要であるので便利である。
【００５９】
また、通話中に、通話時間が今回の単位通話時間を超えてしまった場合に、通話を突然終了してしまうのではなく、その通話先に割り振られた当月通話時間を使用することで、その通話を維持することができる。そして、通話終了後に、残った当月使用時間を、残りの当月通話回数で割り振ることができるので、通話料金が上限額を超える虞がない。
【００６０】
さらに、通話中に当月通話時間が無くなってしまった場合でも、他の通話先の当月通話料金から補うことができるので、通話中の通話をできる限り伸ばすことができる。そして、通話時間を補った通話先の当月通話料金、当月通話時間、単位通話時間は再計算されるので、その後の通話においても上限額を超えない通話ができる。
【００６１】
また、通話中に今回の残りの通話時間を表示すると共に、警告メッセージを表示することで、通話者に注意をさらに促すことができる。よって、通話頻度を効果的に抑えることができる。さらに、現在の通話の状況を通話者に知らせることによって、不意に通話が終了することがないので、通話者の気分を損なうこともない。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では、通話先ごとの料金体系の情報である料金情報をフラッシュメモリ２３に記憶しているが、例えば、ネットワーク２のインターネットを経由してサーバに記憶された料金情報を取得するようにしてもよい。
【００６３】
また、上記実施形態では、通話管理テーブル２３４１を作成するに際に、過去３ヶ月分の通話履歴を参照したが、参照する過去の期間についてはこれに限定されない。さらに参照する期間は自由に設定可能である。
【００６４】
また、上記実施形態では、通話時間の不足分を他の通話先の当月通話分から補完するために、当月通話料金の所定％を差し引いたが、当月通話時間から使用分を差し引いて補完してもよい。当月使用時間から補完した場合でも、上記実施形態と同様に、通話先の当月使用時間、当月使用料金、単位通話時間は再計算される。
【符号の説明】
【００６５】
２  ネットワーク
３  通話装置
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  フラッシュメモリ
２５  タイマ
３１  操作部
３２  マイク
３３  スピーカ
３４  ディスプレイ
２３１  電話番号ＤＢ記憶エリア
２３２  料金情報ＤＢ記憶エリア
２３３  通話履歴情報記憶エリア
２３４  通話管理テーブル記憶エリア
２３６  上限額記憶エリア
２３４１  通話管理テーブル
２３１１  電話番号ＤＢ
【図１】
2011193203.tif 000003
【図２】
2011193203.tif 000004
【図３】
2011193203.tif 000005
【図４】
2011193203.tif 000006
【図５】
2011193203.tif 000007
【図６】
2011193203.tif 000008
【図７】
2011193203.tif 000009
【図８】
2011193203.tif 000010
【図９】
2011193203.tif 000011
【図１０】
2011193203.tif 000012
【図１１】
2011193203.tif 000013
【図１２】
2011193203.tif 000014
【図１３】
2011193203.tif 000015
【図１４】
2011193203.tif 000016
【図１５】
2011193203.tif 000017
【図１６】
2011193203.tif 000018