(57)【要約】【課題】画像形成装置全体としての電力コスト削減が可能で少ないエネルギーで定着でき、且つ、定着後の画像保存性、定着画像の耐擦過性が改善された静電荷像現像用トナーと、その製造方法、及び画像形成方法を提供する。【解決手段】少なくとも結着樹脂と離型剤とを含む静電荷像現像用トナーであって、前記離型剤が径１０〜５００ｎｍのドメインとして含有され、且つ、離型剤ドメイン中に繊維を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂と離型剤とを含む静電荷像現像用トナーであって、前記離型剤が径１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下のドメインとして含有され、且つ、離型剤のドメイン中に繊維を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂中に繊維を含有することを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記離型剤のドメインが結着樹脂中に海島構造として含有されることを特徴とする請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
前記静電荷像現像用トナーは、
離型剤成分を溶解或いは分散させた重合性単量体を、水系媒体中に機械的に分散させたのち重合を行って、離型剤のドメインを含有する樹脂粒子を形成し、
形成された離型剤のドメインを含有する樹脂粒子を凝集させながら融着させて製造されたものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
少なくとも、
重合性単量体に離型剤成分を溶解或いは分散させる工程と、
離型剤成分を溶解或いは分散させた重合性単量体を水系媒体中に機械的に分散する工程と、
水系媒体中に分散させた前記重合性単量体を重合して離型剤ドメインを含有する樹脂粒子を作製する工程と、
前記樹脂粒子を凝集させながら融着させて粒子を形成する工程とを有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを用い、静電潜像を現像してトナー画像を形成後、該トナー画像を最終的な画像支持体に転写して接触加熱定着することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナーとその製造方法、並びに該静電荷像現像用トナーを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置は、オフィス用だけでなく、軽印刷用あるいは家庭用としても用いられるようになり、使用領域が非常に拡大している。それにより、さらなる省電力化や処理速度の高速化など、要求される性能はますます多様化してきている。
【０００３】
特に電力コスト削減に関しては、少ないエネルギーで定着できる静電荷像現像用トナー（以後、単にトナーということがある）が望まれている。一般にトナーの定着性を高めるためには、トナーのガラス転移点および軟化点を下げ、溶融温度を下げる方策が考えられるが、このような方策のみなされた低温定着トナーは、定着後の画像保存性（耐ドキュメントオフセット性）が低下する。また、処理速度を高速化した場合、定着画像同士の擦れ、定着画像と後処理装置との擦れによって画面汚れが発生することが多い。
【０００４】
これら画像保存性や耐擦過性の問題を改善するため多くの開発研究が成されている。例えば、特許文献１にはコアシェル型トナーのコア中に高分子量体を含有させることで画像保存性を改善する技術が開示されている。しかしながら、この技術では得られた画像の耐擦過性を十分に改善できない。また、特許文献２では、トナーにポリエチレンワックスを使用することで、耐擦過性の改善された画像を得る方法が提案されているが、画像保存性に関しては十分ではなかった。
【０００５】
さらに特許文献３においては、転相乳化法により離型剤ドメイン中に繊維を添加したトナーを製造する方法が開示されている。圧力による離型剤の過剰染み出しを抑制する技術であるが、定着後の画像保存性、定着画像の耐擦過性改善に関して、ユーザーの要望を十分満たすほどの効果があるとはいえなかった。
【０００６】
又、特許文献４においては、樹脂中に繊維状物質を添加することで、トナーの機械的強度を向上させる方法が提案されている。しかしながら、結着樹脂のみに繊維を添加した場合は画像保存性の改善効果はなく、また耐擦過性の改善も不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−６９３５１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５６９８５号公報
【特許文献３】特開２００９−９２８２２号公報
【特許文献４】特開２００６−３０５９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記問題を解決することにあり、画像形成装置全体としての電力コスト削減が可能で少ないエネルギーで定着でき、且つ、定着後の画像保存性、定着画像の耐擦過性が共に改善された静電荷像現像用トナーと、その製造方法、及び画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の発明者による詳細な検討によって、本発明の目的は、下記構成を採ることにより達成されることがわかった。
【００１０】
（１）
少なくとも結着樹脂と離型剤とを含む静電荷像現像用トナーであって、前記離型剤が径１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下のドメインとして含有され、且つ、離型剤のドメイン中に繊維を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１１】
（２）
前記結着樹脂中に繊維を含有することを特徴とする（１）に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１２】
（３）
前記離型剤のドメインが結着樹脂中に海島構造として含有されることを特徴とする（１）又は（２）に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１３】
（４）
前記静電荷像現像用トナーは、離型剤成分を溶解或いは分散させた重合性単量体を、水系媒体中に機械的に分散させたのち重合を行って、離型剤のドメインを含有する樹脂粒子を形成し、形成された離型剤のドメインを含有する樹脂粒子を凝集させながら融着させて製造されたものであることを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【００１４】
（５）
少なくとも、重合性単量体に離型剤成分を溶解或いは分散させる工程と、離型剤成分を溶解或いは分散させた重合性単量体を水系媒体中に機械的に分散する工程と、水系媒体中に分散させた前記重合性単量体を重合して離型剤ドメインを含有する樹脂粒子を作製する工程と、前記樹脂粒子を凝集させながら融着させて粒子を形成する工程とを有することを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【００１５】
（６）
（１）〜（４）のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを用い、静電潜像を現像してトナー画像を形成後、該トナー画像を最終的な画像支持体に転写して接触加熱定着することを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、画像形成装置全体としての電力コスト削減が可能で少ないエネルギーで定着でき、且つ、定着後の画像保存性、定着画像の耐擦過性が改善された静電荷像現像用トナーと、その製造方法、及び画像形成方法を提供することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のトナーの構成と製造方法及び画像形成方法につき、トナーを所謂ミニエマルジョン法で製造する場合を例にとり説明する。
【００１９】
本発明に係るトナーの粒子構造は、常温では離型剤は結着樹脂と相溶性が低く、それ故離型剤が樹脂中に島状に分離して分散されている構造を有している。これを海島構造といい、この島状のものをドメインという。このドメインは離型剤より構成されるものなので、本発明では「離型剤のドメイン」あるいは「離型剤ドメイン」という。本発明は、少なくとも離型剤ドメイン中に繊維を含有させることにより画像保存性と耐擦過性に優れたトナーを得ることが出来るものである。ただ、本発明の効果を得るためには、離型剤ドメインは径が１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下という、微分散状態を保った形でトナー粒子中に含有されなければならないというのが本発明の主旨である。
【００２０】
本発明の構成により、顕著な効果を発現する理由は、下記のように考えられる。
【００２１】
本発明に係るトナーを構成する樹脂微粒子は、ミニエマルジョン重合と呼ばれる以下の手順で行われる重合反応により形成することができる。すなわち、繊維を添加した重合性単量体と離型剤の混合溶液を水系媒体中にて機械的に分散させることで、重合性単量体と離型剤からなり、内部に繊維を含んだ乳化液滴が得られる。次いで、乳化液滴の重合反応を行って、少なくとも離型剤ドメイン中に繊維を含有する樹脂微粒子を形成することができる。
【００２２】
この樹脂微粒子を用いて、塩析／融着によりトナーを製造すると、繊維の存在により離型剤の見かけ上の粘度が上昇し、離型剤ドメインの合体（合一ともいう）が妨げられ、粒径１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の離型剤ドメインの微分散状態が形成されるものと考えられる。このトナーを用いて画像を形成した場合、画像表面近傍において離型剤が均一に分布し、かつ、十分な存在量となるため、定着時に離型剤が定着画像表面へ染み出し易くなっているものと考えられる。
【００２３】
その結果、定着後の画像表面には十分な量の離型剤が満遍なく存在するため、画像保存性が有効に改善されるものと考えられる。また、定着画像に含まれる繊維は、定着後の画像に良好な耐擦過性を与えるものと推測される。
【００２４】
なお、繊維は離型剤ドメイン中だけでなく、樹脂中にも存在しているものと推察され、繊維が樹脂中にも存在することで、離型剤ドメインの合一抑制がより効果的に寄与されるものと考えられる。また、離型剤ドメイン中に繊維が含まれている状態、さらには、樹脂中にも繊維が含まれている状態は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるトナー粒子の断面観察で確認することができる。
【００２５】
離型剤ドメイン径については１０ｎｍ以上、５００ｎｍ以下にする必要があり、好ましくは４０ｎｍ以上、２５０ｎｍ以下、さらに好ましくは６０ｎｍ以上、２００ｎｍ以下であるのがよい。離型剤ドメイン径があまりに小さいと、即ち１０ｎｍより小さいと、離型剤が樹脂に相溶した様な現象が現れ、画像表面に染み出しにくくなる。しかしながら、離型剤ドメイン径が５００ｎｍより大きいとトナー粒子中の離型剤ドメインの分散が不均一となり、定着画像表面への離型剤の均一な染み出しが抑制されて定着性が悪化し、十分な画像保存性が得られない場合がある。
【００２６】
離型剤ドメイン径は、ミニエマルジョン重合の際に添加する界面活性剤の量、分散時の機械的な力の調節、繊維の添加量、繊維径により制御することができる。
【００２７】
離型剤ドメイン径の測定方法は、次の通りである。まずトナーをエポキシ樹脂に包埋して約１００ｎｍに薄切片化し、四酸化ルテニウム等の重金属酸化物により染色した後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により観察を行った。離型剤と樹脂では重金属酸化物による染色のされやすさが異なるため、コントラストを得ることできる。このようにして得られた画像のうち離型剤ドメインを５個以上含む画像において、画像中で最大の離型剤ドメインを選び、その円相当径を測定した。これは、本測定においては離型剤ドメインの中央部断面を観察できることが望ましく、このときに観察される径が最大になると考えられるためである。同様にして３０画像分の観察・測定を行い、３０個の離型剤ドメインの円相当径の平均値を算出し、離型剤ドメイン径とした。
【００２８】
なお、繊維の径は、１ｎｍ以上、３００ｎｍ以下。好ましくは１０ｎｍ以上、１００ｎｍ以下であるのがよい。この範囲であると、トナー製造時の離型剤ドメインの合体が抑制され、離型剤が均一に微分散したトナーを得ること容易にできる。
【００２９】
繊維の添加量は、離型剤１００質量部に対して、０．５質量部から２０質量部。好ましくは１．０質量部から１０質量部が適正添加量といえる。この範囲であると、トナー製造時の離型剤ドメインの合体が抑制されるので好ましい。
【００３０】
さらに、トナー中の離型剤含有量は０．５〜２０質量％、好ましくは１．０〜１０質量％である。
【００３１】
上述の、離型剤ドメインおよび結着樹脂中に繊維を含むトナーにおいて、トナー結着樹脂中にさらに多くの繊維を導入することで定着画像の耐擦過性はさらに向上する。結着樹脂中に繊維を導入する方法に特に制限はないが、例えば離型剤を含まない単量体分散液中に繊維を分散させ、ミニエマルジョン重合することによって得られた樹脂微粒子を結着樹脂の一部に用いて塩析／融着によりトナーを製造するといった方法が挙げられる。
【００３２】
〔離型剤〕
離型剤は、特に限定はなく従来公知のものを使用することができる。
【００３３】
具体的には、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００３４】
〔繊維〕
繊維についても特に限定はないが、ナノサイズであることが好ましい。組成としては、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ等の炭素繊維、炭化ケイ素からなるナノファイバー、酸化チタン、酸化ケイ素などの無機酸化物からなるナノ繊維状物質、ポリ乳酸、セルロース、ポリアミド、ポリイミド、ビニル重合体等のポリマーからなるナノ繊維状物質、木片、綿、麻等の天然物の粉砕品等が挙げられる。これらの中でも、繊維が粒状になりにくい炭素繊維やポリマーからなるナノ繊維状物質が好ましい。また、ポリ乳酸ナノファイバーは天然物由来の環境にやさしい素材という観点からも好ましい。
【００３５】
繊維の長さに関しては特に制限は無いが、繊維径に対して１０倍以上であると、本発明の効果を良好に発揮するので好ましい。
【００３６】
トナー中（離型剤ドメイン及び結着樹脂中）に含有される繊維の量は、５質量％以下が好ましい。下限値については、後述する実施例に示す様に、本発明では０．０６質量％までは効果が得られることが確認されている。また５質量％より多いと、トナーの紙に対する定着性が低下することがある。
【００３７】
本発明の構成、本発明に用いられる素材や画像形成装置についてさらに説明する。
【００３８】
〔本発明に用いられるトナー〕
次に、本発明に係るトナーについて説明する。
【００３９】
本発明に係るトナー母体粒子は、離型剤が径１０ｎｍ以上５００ｎｍ以下のドメインとして含有されてなるものである。本発明に係るトナーの母体を構成する着色粒子（トナー母体粒子ともいう、外添剤等を添加前の粒子）は、トナー技術分野において公知の製造方法、たとえば、粉砕法等の乾式法、乳化重合凝集法、懸濁重合法、溶解懸濁法、ポリエステル分子伸長法等の湿式造粒法により製造することができる。
【００４０】
本発明に係るトナーは、体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）を２．０μｍ以上８．０μｍ以下とすることが好ましい。体積基準メディアン径を上記範囲とすることにより、たとえば、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの非常に微小なドット画像を忠実に再現することも可能である。
【００４１】
体積基準メディアン径を上記範囲の小径レベルのものにすることにより、写真画像等を構成するドット画像を忠実に再現することができるので、印刷画像と同等以上の高精細のカラーの写真画像を形成することができる。特に、オンデマンド印刷と呼ばれる数百部から数千部レベルでプリント注文を受ける印刷分野では、高精細な写真画像の入ったフルカラーの高画質プリントを迅速にユーザーに納品することができる様になる。
【００４２】
なお、トナーの体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ径）は、「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」に、データ処理用のコンピュータシステムを接続した装置を用いて測定、算出することができる。
【００４３】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）」の入ったビーカーに、測定濃度５〜１０％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。なお、「マルチサイザー３」のアパチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００４４】
（トナーの製造方法）
次に、本発明で使用されるトナーの製造方法について説明する。
【００４５】
本発明で使用されるトナーを構成する着色粒子は、特に限定されるものではなく、前述した様に従来のトナー製造方法で作製することが可能なものである。しかし、形状や大きさを制御しながら粒子形成を行ういわゆる重合法によるトナー製造方法が好ましい。
【００４６】
重合法によるトナー製造方法には、たとえば、乳化重合凝集法、懸濁重合法、ポリエステル伸長法等がある。重合法によるトナー製造方法は、前述した様に、形状や大きさの制御を粒子形成工程で行うことができるので、本発明に係わる着色粒子を作製するには好ましい方法といえる。
【００４７】
これらの中でも、乳化重合凝集法により作製することが好ましく、特に、ミニエマルジョン重合粒子を乳化重合により多段重合構成とした樹脂粒子を用いて会合（凝集／融着＝粒子同士を凝集させながら同時に熱の作用で融着させること）を行うミニエマルジョン重合凝集法により作製することが特に好ましい。
【００４８】
（トナーを構成する素材）
次に、本発明で使用されるトナーを構成する樹脂やワックス、着色剤等について、具体例を挙げて説明する。
【００４９】
着色粒子が粉砕法、溶解懸濁法などによって製造される場合には、着色粒子を構成する樹脂として、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合体樹脂、オレフィン系樹脂などのビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリスルフォン、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂などの公知の種々の樹脂を用いることができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
一方、着色粒子が乳化重合凝集法、懸濁重合法などによって製造される場合には、着色粒子を構成する樹脂を得るための重合性単量体として、下記に記載されるビニル系単量体と呼ばれる重合性単量体を１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５１】
以下に、ビニル系の重合性単量体の具体例を示す。
（１）スチレンあるいはスチレン誘導体
スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン等
（２）メタクリル酸エステル誘導体
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等
（３）アクリル酸エステル誘導体
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等
（４）オレフィン類
エチレン、プロピレン、イソブチレン等
（５）ビニルエステル類
プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等
（６）ビニルエーテル類
ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等
（７）ビニルケトン類
ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（８）Ｎ−ビニル化合物類
Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等
（９）その他
ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸あるいはメタクリル酸誘導体等。
【００５２】
また、本発明で使用されるトナーの樹脂を構成するビニル系の重合性単量体には、以下に示すイオン性解離基を有するものも使用可能である。たとえば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の官能基を単量体の側鎖に有するものがあり、具体的には、以下のものがある。
【００５３】
先ず、カルボキシル基を有するものとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマル酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル等がある。また、スルフォン酸基を有するものとしては、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸等があり、リン酸基を有するものとしてはアシドホスホオキシエチルメタクリレート等がある。
【００５４】
また、以下に示す多官能性ビニル類を使用することにより、架橋構造の樹脂を作製することも可能である。以下に、多官能性ビニル類の具体例を示す。すなわち、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等。
【００５５】
（着色剤）
本発明のトナーに使用可能な着色剤としては特に限定されず、例えば、以下のものがある。具体的な着色剤を以下に示す。
【００５６】
黒色トナー用の着色剤としては、カーボンブラックが用いられ、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック等がある。
【００５７】
また、カラートナー用の着色剤は、有機化合物からなる顔料あるいは染料が用いられ、以下に記載のものがある。
【００５８】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、同２、同３、同５、同６、同７、同１５、同１６、同４８：１、同５３：１、同５７：１、同６０、同６３、同６４、同６８、同８１、同８３、同８７、同８８、同８９、同９０、同１１２、同１１４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１５０、同１６３、同１６６、同１７０、同１７７、同１７８、同１８４、同２０２、同２０６、同２０７、同２０９、同２２２、同２３８、同２６９等がある。
【００５９】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、同１４、同１５、同１７、同７４、同８３、同９３、同９４、同１３８、同１５５、同１６２、同１８０、同１８５等がある。
【００６０】
さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２、同３、同１５、同１５：２、同１５：３、同１５：４、同１６、同１７、同６０、同６２、同６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等がある。
【００６１】
また、染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同４９、同５２、同５８、同６３、同１１１、同１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、同６、同１４、同１５、同１６、同１９、同２１、同３３、同４４、同５６、同６１、同７７、同７９、同８０、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３、同９５等がある。
【００６２】
これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用することも可能である。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのがよい。
【００６３】
トナーに使用可能な離型剤（ワックス）についてはすでに前記した。
【００６４】
（外添剤）
次に、トナーに使用可能な外添剤としては、例えば以下のものがある。
【００６５】
トナーに添加する外添剤としては、特に限定されず、公知の種々の外添剤を用いることができる。例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸カルシウムなどよりなる無機酸化物や、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛などの脂肪酸金属塩などが挙げられる。これらは１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６６】
これら無機化合物はシランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって、耐熱保管性の向上、環境安定性の向上のために、表面処理が行われていることが好ましい。
【００６７】
外添剤の含有量は、着色粒子１００質量部に対して０．０５〜１０質量部含有されていることが好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部とされる。
【００６８】
外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用することができる。
【００６９】
〔現像剤〕
本発明に係るトナーは、一成分系現像剤、あるいは二成分系現像剤として使用することが可能である。
【００７０】
本発明に係るトナーを二成分系現像剤として使用する場合、使用可能なキャリアとしては、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料が挙げられる。これらの中ではフェライト粒子が好ましい。上記キャリアの体積平均粒径としては１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。
【００７１】
〔画像形成方法〕
図１は、本発明に係るトナーを二成分系現像剤とした時に使用可能な画像形成装置の一例を示す概略構成断面図である。
【００７２】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像手段、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング手段、７は中間転写体ユニット、８は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【００７３】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置８とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００７４】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
【００７５】
また、さらに別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。また、さらに他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００７６】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００７７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、画像支持体（記録材、記録紙等ともいう）Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録材Ｐは、熱ロール式定着装置８により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００７８】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録材Ｐにカラー画像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、中間転写体クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００７９】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００８０】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録材Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００８１】
本装置の場合、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ロール７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及び中間転写体クリーニング手段６Ａとからなる。
【００８２】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録材Ｐに転写し、定着装置８で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【実施例】
【００８３】
次に、本発明の構成と効果につき実施態様を示して説明する。しかし、本発明の態様はこれらに限定されるわけではない。
【００８４】
尚、特に断らない限り、「部」とは「質量部」を、「％」とは「質量％」を表す。
【００８５】
実施例１
（樹脂粒子１分散液の調製）
第一段重合
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム３質量部をイオン交換水９００質量部に溶解させた溶液を仕込み、８０℃に加熱後、下記第一段重合単量体混合液を８０℃にて溶解させた溶液を添加し、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）にて、スリット幅１．５ｍｍ、スリット本数２４本のスクリーンとＲ２ローターをクリアランス０．３ｍｍの条件で設置し、運転速度１５０００ｒｐｍで１５分間分散させ、乳化粒子（油滴）を含む分散液を調製した。次いで、この分散液に、過硫酸カリウム１２質量部をイオン交換水２３５質量部に溶解させた重合開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にて１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行い、樹脂粒子分散液を作製した。
【００８６】
第一段重合単量体混合液
スチレン                                                  ２３６部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １０５部
メタクリル酸                                                ２０部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ６．５部
離型剤（脂肪酸エステル「エレクトールＷＥＰ−３（日本油脂社製）」）
８０部
繊維（ポリ乳酸ナノファイバー、繊維径３０ｎｍ）                ５部
第二段重合
上記の樹脂粒子分散液に過硫酸カリウム１２部をイオン交換水２３５部に溶解させた溶液を添加し、この系を８０℃の温度条件下に、下記第二段重合単量体混合液を３時間かけて滴下した。滴下終了後、１時間にわたり加熱撹拌することにより重合を行った後、２８℃まで冷却し、離型剤ドメインに繊維を有する樹脂粒子分散液を得た。これを「樹脂粒子１分散液」とする。
【００８７】
第二段重合単量体混合液
スチレン                                                        ４５９部
ｎ−ブチルアクリレート                                          １２６部
ｎ−オクチルメルカプタン                                          ３２部
（着色剤粒子の分散液１の調製）
ポリオキシエチレン−２−ドデシルエーテル硫酸ナトリウム９０部をイオン交換水１６００部に撹拌溶解した。この溶液を撹拌しながら、カーボンブラック「リーガル３３０」（キャボット社製）４００部を徐々に添加し、次いで、撹拌装置「クレアミックス」（エムテクニック社製）を用いて分散処理を行い、「着色剤粒子分散液１」を調製した。この「着色剤粒子分散液１」における着色剤粒子の粒子径を、電気泳動光散乱計（ＥＬＳ−８００：大塚電子社製）を用いて測定したところ、１１０ｎｍであった。
【００８８】
（トナー１の作製）
２１０５部の前記「樹脂粒子１分散液」、イオン交換水９００部、２００部の前記「着色剤粒子分散液１」を、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、撹拌装置を取り付けた反応容器に入れて撹拌した。容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を加えてｐＨを８〜１１に調整した。次いで、塩化マグネシウム・６水和物４質量部をイオン交換水２０００質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。３分間放置した後に昇温を開始し、この系を６０分間かけて７０℃まで昇温して会合を開始した。
【００８９】
この状態で「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」にて会合粒子の粒径を測定し、体積基準メディアン径（Ｄ５０）が６．５μｍになった時点で、塩化ナトリウム８０．４部をイオン交換水２０００部に溶解した水溶液を添加して粒径成長を停止させた。更に、熟成処理として液温度８５℃にて３時間にわたり加熱撹拌することにより融着させた。その後、６℃／ｍｉｎの条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加し、ｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。
【００９０】
生成したトナー粒子を固液分離し、イオン交換水による洗浄を４回繰り返し（イオン交換水の量を１５リットルとした）、その後、４０℃の温風で乾燥した。得られたトナー１に以下の手法で外添処理を実施した。まず疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工機社製）により混合した。その後、４５μｍの目開きのフルイを用いて粗大粒子を除去し「トナー１」を調製した。
【００９１】
このトナーにおける離型剤ドメイン径は、２３５ｎｍであった。
【００９２】
実施例２
（樹脂粒子２分散液の調製）
前記「樹脂粒子１分散液」の調製において、機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）による分散時間を６０分とした以外は同様にして、樹脂粒子２分散液を得た。
【００９３】
（トナー２の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子２分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー２」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、２０４ｎｍであった。
【００９４】
実施例３
（樹脂粒子３分散液の調製）
前記「樹脂粒子１分散液」の調製において、機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）による分散時間を３５０分とした以外は同様にして、「樹脂粒子３分散液」を得た。
【００９５】
（トナー３の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子３分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー３」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、８１ｎｍであった。
【００９６】
実施例４
（樹脂粒子４分散液の調製）
前記「樹脂粒子２分散液」の調製において、機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）の運転速度を１００００ｒｐｍとした以外は同様にして、「樹脂粒子４分散液」を得た。
【００９７】
（トナー４の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子４分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー４」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、２２２ｎｍであった。
【００９８】
実施例５
（樹脂粒子５分散液の調製）
前記「樹脂粒子２分散液」の調製において、機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）の運転速度を２００００ｒｐｍとした以外は同様にして、「樹脂粒子５分散液」を得た。
【００９９】
（トナー５の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子５分散液を用いる以外は同様にして、トナー５を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、１８９ｎｍであった。
【０１００】
実施例６
（樹脂粒子６分散液の調製）
前記「樹脂粒子１分散液」の調製において、繊維の添加量を０．６４部に変更し、かつ機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）の運転速度を１００００ｒｐｍとした以外は同様にして、「樹脂粒子６分散液」を得た。
【０１０１】
（トナー６の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子６分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー６」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、４７７ｎｍであった。
【０１０２】
実施例７
（樹脂粒子７分散液の調製）
前記「樹脂粒子１分散液」の調製において、機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）の運転速度を１００００ｒｐｍとした以外は同様にして、「樹脂粒子７分散液」を得た。
【０１０３】
（トナー７の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子７分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー７」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、２４４ｎｍであった。
【０１０４】
実施例８
（樹脂粒子８分散液の調製）
前記「樹脂粒子６分散液」の調製において、離型剤の添加量を８１部、繊維の添加量を１４．６部に変更した以外は同様にして、「樹脂粒子８分散液」を得た。
【０１０５】
（トナー８の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子８分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー８」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、１１８ｎｍであった。
【０１０６】
実施例９
（樹脂粒子９分散液の調製）
前記「樹脂粒子５分散液」の調製において、繊維の添加量を０．６４部に変更し、機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）による分散時間を３５０分とした以外は同様にして、「樹脂粒子９分散液」を得た。
【０１０７】
（トナー９の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子９分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー９」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、４３ｎｍであった。
【０１０８】
実施例１０
（樹脂粒子１０分散液の調製）
前記「樹脂粒子５分散液」の調製において、機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ」（エム・テクニック（株）製）による分散時間を３５０分とした以外は同様にして、「樹脂粒子１０分散液」を得た。
【０１０９】
（トナー１０の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の樹脂粒子１０分散液を用いる以外は同様にして、「トナー１０」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、２１ｎｍであった。
【０１１０】
実施例１１
（樹脂粒子１１分散液の調製）
前記「樹脂粒子９分散液」の調製において、離型剤の添加量を８１部、繊維の添加量を１４．６部に変更した以外は同様にして、「樹脂粒子１１分散液」を得た。
【０１１１】
（トナー１１の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子１１分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー１１」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、１２ｎｍであった。
【０１１２】
実施例１２
（樹脂粒子１２分散液の調製）
前記「樹脂粒子２分散液」の調製において、離型剤を添加せず、繊維の添加量を７０部に変更した以外は同様にして、「樹脂粒子１２分散液」を得た。
【０１１３】
（樹脂粒子１３分散液の調製）
前記「樹脂粒子２分散液」の調製において、離型剤の添加量を８９部、繊維の添加量を５．６部に変更した以外は同様にして、「樹脂粒子１３分散液」を得た。
【０１１４】
（トナー１２の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子１２分散液」２０５部、「樹脂粒子１３分散液」１９００部を用いる以外は同様にして、「トナー１２」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、１９４ｎｍであった。
【０１１５】
実施例１３
（樹脂粒子１４分散液の調製）
前記「樹脂粒子６分散液」の調製において、離型剤の添加量を８９部、繊維の添加量を０．７１部に変更した以外は同様にして、「樹脂粒子１４分散液」を得た。
【０１１６】
（トナー１３の調製）
前記「トナー１２」の調製において、「樹脂粒子１３分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子１４分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー１３」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、４６９ｎｍであった。
【０１１７】
実施例１４
（樹脂粒子１５分散液の調製）
前記「樹脂粒子１１分散液」の調製において、離型剤の添加量を８９部、繊維の添加量を１６部に変更した以外は同様にして、「樹脂粒子１５分散液」を得た。
【０１１８】
（トナー１４の調製）
前記「トナー１２」の調製において、「樹脂粒子１３分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子１５分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー１４」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、１４ｎｍであった。
【０１１９】
実施例１５
（樹脂粒子１６分散液の調製）
前記「樹脂粒子１分散液」の調製において、離型剤の添加量を４０部、繊維の添加量を２．５部に変更した以外は同様にして、「樹脂粒子１６分散液」を得た。
【０１２０】
（トナー１５の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子１６分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー１５」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、１８９ｎｍであった。
【０１２１】
実施例１６
（樹脂粒子１７分散液の調製）
前記「樹脂粒子２分散液」の調製において、繊維径１００ｎｍの繊維に変更した以外は同様にして、「樹脂粒子１７分散液」を得た。
【０１２２】
（トナー１６の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子１７分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー１６」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、２５７ｎｍであった。
【０１２３】
実施例１７
（樹脂粒子１８分散液の調製）
前記「樹脂粒子２分散液」の調製において、繊維径１５ｎｍの繊維に変更した以外は同様にして、「樹脂粒子１８分散液」を得た。
【０１２４】
（トナー１７の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子１８分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー１７」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、１５１ｎｍであった。
【０１２５】
比較例１
（樹脂粒子１９分散液の調製）
前記「樹脂粒子６分散液」の調製において、繊維の添加量を０．３２部に変更した以外は同様にして、「樹脂粒子１９分散液」を得た。
【０１２６】
（トナー１８の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子１９分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー１８」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、５３１ｎｍであった。
【０１２７】
比較例２
（樹脂粒子２０分散液の調製）
前記「樹脂粒子９分散液」の調製において、離型剤の添加量を８１部、繊維の添加量を１７部に変更した以外は同様にして、「樹脂粒子２０分散液」を得た。
【０１２８】
（トナー１９の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに、上述の「樹脂粒子２０分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー１９」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、８ｎｍであった。
【０１２９】
比較例３
（樹脂粒子２１分散液の調製）
前記「樹脂粒子２分散液」の調製において、繊維を添加しない以外は同様にして、「樹脂粒子２１分散液」を得た。
【０１３０】
（トナー２０の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに「樹脂粒子２１分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー２０」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、１００２ｎｍであった。
【０１３１】
比較例４
（トナー２１の調製）
前記「トナー１」の調製において、「樹脂粒子１分散液」の代わりに「樹脂粒子１３分散液」を用いる以外は同様にして、「トナー２１」を得た。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、９９３ｎｍであった。
【０１３２】
比較例５
（樹脂粒子２２分散液の調製）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に下記単量体混合液を投入し、１８８℃まで加熱した後、反応系内が均一に撹拌されていることを確認してジブチルスズオキサイド９．０部を投入した。さらに、生成する水を留去しながら７時間かけて２４０℃まで温度を上げ、３時間脱水縮合反応を継続することにより「樹脂Ａ」を得た。
【０１３３】
単量体混合液
ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物                  ３１６部
ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物                ２３４部
テレフタル酸ジメチルエステル                                    ２１０部
ドデセニルコハク酸                                              １３３部
トリメリット酸                                                １５．４部
次に、セパラブルフラスコに酢酸エチルとイソプロピルアルコール混合物を投入し、その後、上記「樹脂Ａ」を徐々に添加して、スリーワンモーターで撹拌し、完全に溶解させて油相を得た。撹拌されている油相に希アンモニア水溶液を適量滴下して、さらに、イオン交換水に滴下して転相乳化させた後、エバポレータで減圧しながら脱溶剤を行い、「樹脂粒子２２分散液」を得た。「樹脂粒子２２分散液」の樹脂粒子固形分はイオン交換水で調整して４０％とした。
【０１３４】
（離型剤分散液１の調製）
離型剤（脂肪酸エステル「エレクトールＷＥＰ−３（日本油脂社製）」）
４００部
繊維（ポリ乳酸ナノファイバー、繊維径３０ｎｍ）                      ８部
上記成分を１２０℃に加熱し、混合させた後、ネオゲンＳＣ（第一工業製薬）２０質量部を添加した。これらをイオン交換水１６００質量部に入れ、圧力吐出型ホモジナイザーにて、１２０℃、５０ＭＰａの圧力ものと分散を行い、更に上澄みに溜まった繊維を取り除き、「離型剤分散液１」を調製した。
【０１３５】
（トナー２２の調製）
２３３０部の「樹脂粒子２２分散液」、３８０部の「離型剤分散液１」、２００部の「着色剤分散液１」、アニオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ）８部、イオン交換水３００部を、温度センサー、冷却管、窒素導入装置、攪拌装置を取り付けた反応容器に入れて撹拌した。容器内の温度を３０℃に調整した後、この溶液に１．０質量％の硝酸水溶液を添加し、ｐＨを３．０に調整した。
【０１３６】
次いで、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン社製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム  １．５質量部を添加し、撹拌しながら５２℃まで昇温させ、「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」にて粒径を測定した。粒子の体積基準メディアン径（Ｄ５０）が６．５μｍになった時点で、５質量％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０に調整した。さらに液温度９０℃にて３時間にわたり加熱攪拌を行った後、６℃／ｍｉｎの条件で３０℃まで冷却し、塩酸を添加し、ｐＨを２．０に調整し、撹拌を停止した。生成したトナー粒子を固液分離し、イオン交換水による洗浄を４回繰り返し（イオン交換水の量を１５リットルとした）、その後、４０℃の温風で乾燥した。
【０１３７】
得られた粒子に以下の手法で外添処理を実施した。まず疎水性シリカ（数平均一次粒子径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）を１質量％及び疎水性酸化チタン（数平均一次粒子径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）を１質量％添加し、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工機社製）により混合した。その後、４５μｍの目開きのフルイを用いて粗大粒子を除去し「トナー２２」を調製した。このトナーにおける離型剤ドメイン径は、１５２２ｎｍであった。
【０１３８】
上記「トナー１〜２２」の作製をまとめて下記表１に示す。
【０１３９】
【表１】
2011197205.tif 000002
【０１４０】
〔性能評価〕
上記で作製した「トナー１〜２２」について、画像保存性・耐擦過性を評価した。
【０１４１】
尚、トナー１〜１７を用いたものを実施例１〜１７、トナー１８〜２２を用いたものを比較例１〜５とした。評価機としては、ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」を用いた。
【０１４２】
（画像保存性）
プリント画像を２枚、画像面（プリント面）と非画像面（裏面）を重ねてガラス板の上に置き、重ねた部分の上に１５．６ｋＰａ相当の重りを載せ、６０℃、５０％ＲＨの環境で１週間放置した。放置後、重ねた２枚を剥離し、目視により剥離したプリント画像の画像欠損度合いを、以下に示す「Ｒ１」〜「Ｒ４」の４段階にランク付けして評価した。尚、ランク「Ｒ３」と「Ｒ４」を合格とする。
【０１４３】
評価基準
Ｒ１：２枚がくっつき、剥離が難しいレベルである
Ｒ２：２枚を剥離するとき、裏面に画像の移行が見られるレベルである
Ｒ３：画像部のグロス低下が見られるが、画像としては画像欠陥（裏面に画像の移行）が殆ど無く許容レベルである
Ｒ４：画像部、非画像部共に、画像欠陥や画像の移行が見られない良好なレベルである。
【０１４４】
（耐擦過性）
得られた定着画像と未使用の用紙を重ね０．９８０ｋＰａ／ｃｍ２の荷重をかけ１０往復させた後、その未使用複写紙の汚れを目視で観察し、耐擦過性を以下のように評価した。尚、ランク「Ｒ２」、「Ｒ３」、「Ｒ４」を合格とする。
【０１４５】
Ｒ１：用紙の汚れが目立ち、許容できないレベルの汚れが発生している
Ｒ２：用紙の汚れは観察されるが許容できるレベルの汚れである
Ｒ３：ごくわずかに汚れがあるもののほとんど目立たないレベルである
Ｒ４：目視で汚れが確認できないレベルである
以上の結果を表２に示す。
【０１４６】
【表２】
2011197205.tif 000003
【０１４７】
表２に示す様に、本発明内の「トナー１〜１７」を用いた「実施例１〜１７」は、いずれの性能も実用レベルの特性を有することが確認された。一方、本発明外の「トナー１８〜２２」を用いた「比較例１〜５」は、少なくともいずれかの性能が実用レベルには達しないものであることが確認された。
【符号の説明】
【０１４８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（第１の像担持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電手段（帯電装置）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｍ  露光手段（露光装置）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像手段（現像装置）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写手段（１次転写ロール）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング手段（クリーニング装置）
７  中間転写体ユニット
８  定着装置
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成部
Ｐ  画像支持体（記録材、記録紙）
【図１】
2011197205.tif 000004