(57)【要約】      （修正有）【課題】少ない消費電力により、保育箱全体を緩和かつ均一に加温し、新生豚を保育箱へ誘引することが可能な保育箱用暖房器を提供する。【解決手段】保育用暖房器１は、基本的に面発熱体２と、反射板３と、光源４で構成されている。面発熱体２には、ゲルマニウム化合物含有抵抗体を合成樹脂フイルムで挟持した面発熱体を使用し、光源４に発熱を伴わないＬＥＤを使用している。本発明では、発熱体２が抵抗体部分と光透過性フィルム部分からなるので、発熱体２の直上にＬＥＤ光源３を配置しても、新生豚の誘引を妨げることはない。かかる構成により、面発熱体２による緩和かつ均一な暖房効果と、ＬＥＤ光源４の新生豚に対する誘引効果を併せて達成している。この保育用暖房器は、同様の習性を有する雛の保育箱にも適用できる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体、反射板および光源を備え、発熱体がゲルマニウム化合物含有抵抗体を有する面発熱体であり、光源がＬＥＤであることを特徴とする保育箱用暖房器。
【請求項２】
発熱体および／または反射板が、照射方向に対し実質的に凸面状に形成されたものである請求項１記載の保育箱用暖房器。
【請求項３】
さらに、発熱体を保持する保持部材を備え、発熱体が少なくとも１対の対向する端部に自己支持性の支持枠を有し、保持部材に該発熱体の該支持枠を案内する溝部が設けられ、該溝部を介して該発熱体を摺動自在に着脱可能としたものである請求項１または２記載の保育箱用暖房器。
【請求項４】
さらに、発熱体の下側に防護格子を設けた請求項１ないし３のいずれかの項記載の保育箱用暖房器。
【請求項５】
発熱体と反射板が、発熱体により加熱された空気が流通可能な発熱体上部空間を隔てて並置されている請求項１ないし４のいずれかの項記載の保育箱用暖房器。
【請求項６】
さらに、熱線反射能を有し、暖房器取付け用開口部を設けた保育箱を被覆するための上蓋と、該開口部に係止可能な鍔部を備えた請求項１ないし５のいずれかの項記載の保育箱用暖房器。
【請求項７】
発熱体および反射板を備え、発熱体がゲルマニウム化合物含有抵抗体を有する面発熱体であることを特徴とする保育箱用暖房器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新生豚や雛の保育に有用な保育箱用暖房器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、豚の分娩ケージは、図１および２に示すように、母豚床Ｒ１、授乳室Ｒ２および保育箱Ｒ３に区分けされた構造となっている。新生豚は、通常保育箱Ｒ３内において活動するが、一定時間ごとに母豚、子豚間の相互の鳴き声などで一斉に授乳行動を起こす。この際、新生豚は保育箱Ｒ３から仔豚出入口Ｅを通って授乳室Ｒ２へ移動し、母豚床Ｒ１に横たわった母豚から授乳を受ける。
【０００３】
新生豚は、体温調節機能が十分に発達しておらず、気温が低下すると体力を消耗し、寒冷死に至る場合もあるため、保育箱Ｒ３には保育箱用暖房器１が設置される。保育箱Ｒ３内は、新生豚が体温を維持するために必要な温度に保温されるとともに、保育箱Ｒ３内を自由に行動して発育を促進できる快適な環境であることが重要である。
【０００４】
一方、新生豚が授乳後、保育箱Ｒ３へ戻らず授乳室Ｒ２内にとどまっていた場合には、母豚の下敷きになって圧死することがある。特に、新生豚は３日齢頃まで盲目であるといわれており、仔豚出入口Ｅを通って保育箱Ｒ３へ速やかに移動することは困難であるため、圧死の危険性が高い。したがって、保育箱Ｒ３に設置する暖房器は、新生豚を授乳室から保育箱へ速やかに誘引できる機能を備えることが望ましい。
【０００５】
従来、新生豚の保育箱に設ける暖房器としては、赤外線ヒーターやカーボンヒーター、シーズヒーター等が使用されていた。赤外線ヒーターは、ある程度の新生豚を誘引する効果を有するものの、放散された熱がその直下に集中するため、保育箱の床面では温度斑が生じ、高温となったヒーター直下には新生豚が長く居続けることができず、自由行動が妨げられるという問題があった。さらに、高温となった赤外線ヒーターに飛散した被毛等が接触して火災が発生するおそれがあり、また消費電力が大きいため運転コストが増大する問題があった。カーボンヒーターやシーズヒーターも、同様の問題を有していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記課題の解決を図ったものであり、少ない消費電力で、保育箱全体を緩和かつ均一に加温することが可能であり、また新生豚を速やかに誘引し得る安全な保育箱用暖房器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記のごとき問題点を解決すべく鋭意研究した結果、ある種の面発熱体を採用することで、保育箱全体の緩和かつ均一な加温が少ない消費電力で可能であることを見出した。しかしながら、この面発熱体は、例えば生後間もない新生豚の誘引性が必ずしも十分ではない恨みがあり、さらなる改良を重ね本発明にいたった。かかる知見に基づき、本発明の保育箱用暖房器は、発熱体、反射板および光源を備え、発熱体がゲルマニウム化合物含有抵抗体を有する面発熱体であり、光源がＬＥＤであることを特徴としている。  
【０００８】
また本発明は、上記保育箱用暖房器において、発熱体および／または反射板が、照射方向に対し実質的に凸面状に形成されたものとしている。
【０００９】
また本発明は、上記保育箱用暖房器において、さらに、発熱体を保持する保持部材を備えたものとし、発熱体が少なくとも１対の対向する端部に自己支持性の支持枠を有し、保持部材に該発熱体の該支持枠を案内する溝が設けられ、該溝を介して該発熱体を摺動自在に着脱可能な構成としている。
【００１０】
また本発明は、上記保育箱用暖房器において、発熱体の下側に防護格子を設けた構成としている。
【００１１】
また本発明は、上記保育箱用暖房器において、発熱体と反射板が、発熱体により加熱された空気が流通可能な発熱体上部空間を隔てて並置された構成としている。
【００１２】
本発明は、さらに上記保育箱用暖房器において、熱線反射能を有し、暖房器取付け用開口部を備えた保育箱を被覆するための上蓋と、該開口部に係止可能な鍔部を備えた構成としている。
【００１３】
また、本発明の保育箱用暖房器は、発熱体および反射板を備え、発熱体がゲルマニウム化合物含有抵抗体を有する面発熱体から構成されたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の保育箱用暖房器は、光源として可視光以外の光の照射が少なく発熱量の小さいＬＥＤを用い、発熱体として、緩和な加温が可能なゲルマニウム化合物含有抵抗体を利用した面発熱体を採用しているため、面発熱体からの輻射熱によって保育箱内が緩和かつ均一に保温され、新生豚等の自由行動を促進することができる。また少ない消費電力で保育箱内を新生豚の保育に適した温度に加温できるため、運転コストも抑制することができる。さらに、ＬＥＤランプにより新生豚を誘引する効果にも優れるため、圧死を有効に防止することが可能である。
【００１５】
また、発熱体と反射板のうち、いずれか一方、または双方を凸面状の形状とし、面発熱体からの遠赤外線の照射角度を放散させ、照射面積を広く、照射密度を低くして壁面からの輻射熱を利用することによって、保育箱全体をより緩和かつ均一に加温することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】分娩ケージの平面図である。
【図２】分娩ケージの斜視図である。
【図３】本発明の好適な実施形態を示す保育箱用暖房器の断面図である。
【図４】同保育箱用暖房器の斜視図である。
【図５】同保育箱用暖房器を構成する面発熱体の平面図である。
【図６】保育箱上蓋と一体化した保育箱用暖房器の模式図である。
【図７】保育箱上蓋および保育箱用暖房器の取り付け構造を示す拡大断面図である。
【図８】面発熱体が凸面状に形成された保育箱用暖房器の断面図である。
【図９】LED光源を含まない形態の保育箱用暖房器の断面図である。
【図１０】従来の赤外線ヒーターの断面図である。
【図１１】同赤外線ヒーターの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の保育箱用暖房器の実施態様を、図面に基づいて具体的に説明する。なお、本発明はこれら実施態様に何ら制約されるものではない。
【００１８】
図３および図４は、本発明の好適な保育箱用暖房器を示す。これらの図面において、保育用暖房器１は、基本的に面発熱体２と、反射板３と、ＬＥＤ光源４で構成されている。面発熱体２は、保持部材５を介して反射板３に懸吊されている。面発熱体２は保持部材５に固定されていてもよいが、後述するように着脱自在な構造とすることが、操作・管理上望ましい。一方、ＬＥＤ光源４は、反射板３に直接取り付けてある。３ａは、スイッチ箱である。保持部材５は、面発熱体２の着脱を容易にするために、下端に案内用の溝部５ａを設けるのが望ましい。保持部材５の上端には、保育箱（図示せず）に係止可能な鍔部５ｂを設けるとよい。保持部材５とその溝部５ｂは一体でも別体でもよいが、別体の場合は慣用の締結手段、例えばボルト、ナットで取り付ければよい。また保持部材５の鍔部５ｂと反射板３との取り付け、及びスイッチ箱３ａと反射板３の取り付けも慣用手段を利用できる。６は、面発熱体２の防護格子である。
【００１９】
図３及び図４において、面発熱体２は、ゲルマニウム化合物を含有した抵抗体を有するものである。該面発熱体２は、図５に示すように、抵抗体２ａが可撓性を有する絶縁性樹脂フィルム２ｂで挟持されている。面発熱体２は、発熱と放熱のバランスにより、自己温度制御機能を有し、通電すると速やかに発熱し、保持温度に到達するとこの温度を安定的に維持する。保持温度は、抵抗体２ａの厚み、面積等を調整することにより、１００〜２００℃の範囲で設定可能である。この面発熱体２として、市販されているゲルマヒーター(日本ゲルマヒーター株式会社製)を用いることができる。このような面発熱体を採用することにより、従来のヒーターよりも消費電力を低減することができ、例えば、従来の赤外線ヒーターでは３００Ｗの電力を要していたところ、ゲルマニウム化合物含有抵抗体を有する面発熱体では、１５０〜２２０Ｗで同等に保温することができる。
【００２０】
面発熱体２は、直接反射板３に取り付けられていてもよいが、好適には保持部材５によって保持される。面発熱体２と反射板３とは、これらが高温となることを防止するために、面発熱体２によって加熱された空気が流通可能な発熱体上部空間Aを隔てて並置されていることが好ましい。保持部材５の下側の端部近傍には、面発熱体２を案内するための溝部５ａが設けられている。面発熱体２は可撓性を有するため、少なくとも１対の対向する両端部に支持枠２ｃを設けて自己支持性を与えることが好ましい。この支持枠２ｃを備えた面発熱体２は、溝部５ａに沿って摺動させることにより、保持部材５に対し着脱可能であり、操作や保守・管理が容易となる。面発熱体２の下面には、防護格子６が設置されている。
【００２１】
本発明の保育箱用暖房器は、任意の懸吊手段により保育箱に設置できるが、好適には保持部材５の他方の端部に鍔部５ｂを設け、これを保育箱の上蓋に設けた開口部に係止させることにより、保育箱に簡易に設置することができる。また、本発明の保育箱用暖房器は、保育箱の上蓋を一体に備えた構成としてもよい。保育箱の上蓋には面発熱体２から照射される熱線に対する反射能を有するものが用いられ、例えば、アルミ合金で発泡樹脂を挟持した複合アルミ板等は、軽量で取扱いが容易であり、熱線反射能に優れることから好適に使用できる。このような上蓋の略中央部に暖房器取付け用開口部を設け、ここに暖房器を嵌め込み、鍔部５ｂにより係止させて慣用の締結手段により固定することにより、保育箱の上蓋と一体化した保育箱用暖房器とすることができる。かかる上蓋と一体化した暖房器を使用して保育箱上部を被覆して加温することによって、保育箱上部が開放された状態あるいは熱線反射機能を有さない上蓋を使用した場合と比較して、消費電力を抑制することができる。例えば、開放状態では保温に２２０Ｗを要する場合、複合アルミ板からなる上蓋を備えた暖房器を使用すると１１０Ｗ程度で同等に加温することができる。
【００２２】
保持部材５の鍔部５ｂの上面に反射板３が設けられる。反射板は、種々の金属板を使用できるが、安全性等の面から伝熱性の低いアルミニウム板等が好適に利用できる。
【００２３】
本発明の保育箱用暖房器において、ＬＥＤ光源４は任意の位置に設置でき、例えば、保持部材５の下端周縁部に取付けることができる。また、反射板３の下面に設けてもよく、この位置であれば、面発熱体２における抵抗体２aが一定間隔を置いて配置されており、またこれを被覆する樹脂フィルム２ｂが一定の光透過性を有しているため、ＬＥＤ光源４からの照射光は、面発熱体２の抵抗体部２aの隙間を通して樹脂フィルムにより分散し、暖房器の下方においても十分な照度が得られる。このため、面発熱体２による暖房効果とLED光源４による新生豚に対する誘引効果が併せて達成される。ＬＥＤ光源は、可視光以外の光の照射が少なく発熱量が小さいため、他の光源のように保育箱内が局所的に高温となるおそれがなく、また他の光源と比べて消費電力を抑制することができる。ＬＥＤ光源の形状や設置する数は任意である。
【００２４】
図６は、保育箱上蓋が一体となった本発明の保育箱用暖房器を保育箱に取り付けた図であり、図７は、その取り付け部分を拡大した図である。保育箱上蓋７には、暖房器取付け用開口部７ａが設けられており、ここに暖房器を嵌め込み、保持部材５の鍔部５ｂで係止することにより一体化されている。このように暖房器と一体化した上蓋７を保育箱側壁８の上面に沿って載置させることにより、簡易に保育箱へ暖房器を設置することができる。保育箱用暖房器１から照射される遠赤外線により、保育箱Ｒ３全体が緩和かつ均一に加温され、床面の温度斑を極めて小さくすることができる。したがって、保育箱Ｒ３における新生豚の自由行動が促進される。また、保育箱上蓋７により、面発熱体２から照射される遠赤外線が反射されるため、熱効率が高く消費電力を低減できる。さらに、保育箱Ｒ３と授乳室Ｒ２に生じる温度差と、ＬＥＤ光源４から照射される光によって、授乳後の新生豚は速やかに授乳室Ｒ２から保温室Ｒ３へと誘引されるため、圧死を有効に防止することができる。
【００２５】
図８は、本発明に係る保育箱用暖房器の別の実施形態を示す図であり、本実施形態では、面発熱体２が照射方向に対し凸面状に形成されている。このように凸面状とすることにより、面発熱体２からの遠赤外線の照射角度を放散させ、照射面積が広くなるとともに、照射密度は低くなるため、より保育箱全体を緩和かつ均一に加温することが可能となる。本発明の保育箱用暖房器においては、面発熱体２だけでなく、反射板３を凸面状とすることもできる。凸面状の形状には、球面のみならず非球面も含まれ、例えば、面発熱体２又は反射板３の周縁鍔部のみが上向きに沿った形状であってもよい。
【００２６】
このように、面発熱体２と反射板３のいずれか、または双方を凸面状とすることによって、保育箱全体を緩和かつ均一に加温する効果が向上する。例えば、面発熱体２および反射板３が平面である暖房器（図３および４）と面発熱体２が凸面状である暖房器（図８）を、床面から面発熱体の下面までの高さが同じになるように保育箱の上蓋に装着し、床面の中心位置と中心位置の左右それぞれ３０Ｃｍの位置での床面での温度差を赤外線温度計で測定したところ、面発熱体２が平面のものでは、その温度差Δｔ＝３．５℃であるのに対し、凸面のものではΔｔ＝２．８℃となり、温度差はより小さなものとなる。
【００２７】
図９は、ＬＥＤ光源を含まず、面発熱体２と反射板３から構成される形態のものである。この形態の保育箱用暖房器は、新生豚の誘引性の面では十分ではないものの、従来の赤外線ヒーター等と比べて、保育箱全体を緩和かつ均一に加温することができるため、新生豚にとって快適に起居し得る範囲が拡張される効果が得られる。
【実施例１】
【００２８】
保育箱内の温度の均一性および新生豚の誘引性：
図１に示す分娩ケージの保育箱Ｒ３に、本発明の暖房器と従来の赤外線ヒーターを設置して、新生豚に対する誘引効果を比較した。本発明の暖房器として、図３および４に示す面発熱体とＬＥＤを備えた暖房器（本発明品１）と、図９に示す面発熱体のみの暖房器（本発明品２）を使用した。一方、従来の赤外線ヒーターとして、図１０および１１に示す東輝畜産用赤外線暖房器具HQT-3102（100V300W）を使用した（比較品１；東芝ライテック株式会社製）。それぞれの暖房器を保育箱Ｒ３の上蓋に設置した。新生豚１０頭について、保育箱における様子および授乳室Ｒ２で母豚から授乳を受け、授乳後保育箱Ｒ３に戻る様子を授乳の都度観察した。
【００２９】
保育箱中の新生豚を観察すると、比較品１の場合には、暖房器の直下を避けて周辺部で多く起居していた。本発明品１および２ではいずれも暖房器の直下を含めて万遍なく起居していた。
【００３０】
授乳後の行動を観察すると、比較品１を使用した場合、授乳が終わって１分後には１０頭のうち７〜８頭の新生豚が保育箱に戻った。これに対し、本発明品２を使用した場合、１分後には３〜４頭が保育箱内に戻ったが残りは授乳室付近をうろついていた。一方、本発明品１を使用した場合には１分後には７〜９頭の新生豚が保育箱に入った。５分後にはどの暖房器の場合にも、全ての新生豚が保育箱の中に入った。
【００３１】
このように、従来の赤外線ヒーターを使用した場合、保育箱の中央付近を回避する行動が見られるが、これは線状発熱体からの輻射がその直下では強すぎて新生豚が不快に感じるためと考えられる。これに対し、本発明の暖房器は、発熱面積が広く比較的低温の発熱体を使用しており、広い範囲に平均的な輻射熱が及ぶため、新生豚にとって快適な起居環境の範囲がより広いものと考えられる。
【００３２】
また、ＬＥＤ光源を付加することにより、新生子豚の誘引効果が著しく向上することが示された。新生豚は、温度差だけでなく、光に対して指向する性質があるものと推察された。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように本発明に係る暖房器は、少ない消費電力で保育箱全体の均一な保温効果が得られ、さらに新生豚の誘引効果に優れるため、新生豚の保育箱用の暖房器として有用である。雛も同様の性質を有するため、雛の保育箱用暖房器としても適用可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１    保育箱用暖房器
２    面発熱体
２ａ  抵抗体
２ｂ  樹脂フィルム
３    反射板
３ａ  スイッチ箱  
４    ＬＥＤ光源
５    保持部材
５ａ  溝部
５ｂ  鍔部
６    防護格子
７    上蓋
７ａ  暖房器取付け用開口部
８    保育箱側壁
１１  赤外線ヒーター
１２  反射板
１３  クォーツ赤外線ランプ
１６  防護格子
Ａ    発熱体上部空間
Ｒ１  母豚床
Ｒ２  授乳室
Ｒ３  保育箱
Ｅ    仔豚出入口
【図１】
2011010628.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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