(57)【要約】      （修正有）【課題】構造の重心を、精密に設計した機構と対応させ、初期動力を加えて回転を生じた後は、長時間持続的に運動し、自然界重力のエネルギーを吸収して蓄える効果を備える重力補助回転機構及びそれが対応する発電装置を提供する。【解決手段】重力補助回転機構1及びそれが対応する発電装置は、重力補助回転機構1を備え、同一回転中心により回転する複数の回転部品からなり、しかも回転中心に対称的に排列し、各回転部品の間は、相同の重りを備える数個の牽引部品により連動され、及び少なくとも一個の連接部品により可動状態で連結され、牽引部品及び連接部品は、重力からのエネルギーを吸収し、これにより各牽引部品が備えるエネルギーは、各回転部品及び連接部品の間に伝達され、エネルギーの蓄積と伝達の循環作動形態を形成し、また重力補助回転機構1は発電装置を連動し、電気エネルギーを蓄えることで、さらに長時間の使用に備えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重力補助回転機構は、同一の回転中心或いは回転軸により設置する少なくとも２個の大きさが異なる同心の回転部品を備え、
少なくともその内の大きいサイズの回転部品及び小さいサイズの回転部品の上には、回転方向が異なる干渉部をそれぞれ設置し、各同心の前記回転部品の間に結合する少なくとも一対の牽引部品を備え、
前記各牽引部品は、前記各干渉部の間において、前記相対的にサイズが大きい回転部品の干渉部が、回転下降する牽引部品に対して生じる支えと、前記相対的にサイズが小さい回転部品の干渉部が、回転上昇する牽引部品に対して生じる支えを受けることを特徴とする重力補助回転機構。
【請求項２】
前記回転部品は、同心で、大から小へと排列する第一回転リング、第二回転リング、第三回転リング、回転盤を備え、
前記牽引部品は、おもり体により牽引片を結合し、前記第一回転リング上の干渉部には、第二干渉部を設置し、前記第二回転リング上の干渉部には、第一干渉部を設置し、
前記おもり体は、前記第一回転リングの外周位置に配置され、
前記牽引片の末端に近い位置には、回転中心或いは回転軸を可動状態で結合する貫通孔を設置し、それぞれ安定点を備え、前記回転盤上の第一可動結合点に可動状態で結合し、
前記各牽引片は、前記各回転部品上の異なる干渉部の制限をそれぞれ受けることを特徴とする請求項１に記載の重力補助回転機構。
【請求項３】
前記牽引片末端には別に、外伸端を設置し、前記第二回転リングの上に可動状態で結合することを特徴とする請求項２に記載の重力補助回転機構。
【請求項４】
前記回転部品の回転中央には、中央孔を設置し、これに前記回転中心或いは回転軸を通して設置し連動し、
前記回転盤、前記第三回転リング、前記第二回転リングの間は、相互に係合して接続することを特徴とする請求項２に記載の重力補助回転機構。
【請求項５】
前記回転部品は、前記相互に組み立てる回転部品間に、それぞれ係合結合部品を設置し、
前記係合結合部品により、係合して接続することを特徴とする請求項４に記載の重力補助回転機構。
【請求項６】
前記回転盤は、外に向かい延伸し、少なくとも２個の対称の第一導引片を設置し、前記第一導引片の外端は、前記第二回転リング上に可動状態で結合することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の重力補助回転機構。
【請求項７】
前記第三回転リングの上には、前記第一導引片に対応し外へと延伸して、反対向きで、対称の第二導引片を設置し、
その上には嵌槽を設置し、これにより前記第一導引片を嵌合し、
その外端は、前記第一回転リングに可動状態で結合することを特徴とする請求項６に記載の重力補助回転機構。
【請求項８】
前記第三回転リングの上には、外に向かい延伸し、反対向きで、対称の第二導引片を設置し、
その外端は、前記第一回転リングに可動状態で結合することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の重力補助回転機構。
【請求項９】
前記第三回転リングの上には、外に向かい延伸し、反対向きで、対称の第二連接片を設置し、
その末端は、前記第一回転リングに結合することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の重力補助回転機構。
【請求項１０】
前記第三回転リングの上には、外に向かい延伸し、反対向きで、対称の第二連接片を設置し、
その末端は、前記第一回転リングに結合することを特徴とする請求項６に記載の重力補助回転機構。
【請求項１１】
前記第三回転リングの上には、外に向かい延伸し、反対向きで、対称の第二連接片を設置し、
その末端は、前記第一回転リングに結合することを特徴とする請求項７に記載の重力補助回転機構。
【請求項１２】
前記第三回転リングの上には、外に向かい延伸し、反対向きで、対称の第二連接片を設置し、
その末端は、前記第一回転リングに結合することを特徴とする請求項８に記載の重力補助回転機構。
【請求項１３】
前記第三回転リングの上にはさらに、押し引き部を設置し、前記回転盤の上には、可動結合部を設置し、
両者の組合せ時には、弾性部品を、前記可動結合部と前記押し引き部の間に設置することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の重力補助回転機構。
【請求項１４】
前記第三回転リングの上にはさらに、押し引き部を設置し、前記回転盤の上には、可動結合部を設置し、
両者の組合せ時には、弾性部品を、前記可動結合部と前記押し引き部の間に設置することを特徴とする請求項６に記載の重力補助回転機構。
【請求項１５】
前記第三回転リングの上にはさらに、押し引き部を設置し、前記回転盤の上には、可動結合部を設置し、
両者の組合せ時には、弾性部品を、前記可動結合部と前記押し引き部の間に設置することを特徴とする請求項７に記載の重力補助回転機構。
【請求項１６】
前記第三回転リングの上にはさらに、押し引き部を設置し、前記回転盤の上には、可動結合部を設置し、
両者の組合せ時には、弾性部品を、前記可動結合部と前記押し引き部の間に設置することを特徴とする請求項８に記載の重力補助回転機構。
【請求項１７】
前記第三回転リングの上にはさらに、押し引き部を設置し、前記回転盤の上には、可動結合部を設置し、
両者の組合せ時には、弾性部品を、前記可動結合部と前記押し引き部の間に設置することを特徴とする請求項９に記載の重力補助回転機構。
【請求項１８】
前記各牽引部品は、前記各干渉部位置で制限され、少なくとも局部の位置限定部品は、前記各第二干渉部に通され、前記各牽引片の上に固定して設置され、
前記各位置限定部品と前記回転中心或いは回転軸間には、弾性部品を通して設置し、
これにより前記弾性部品の両端は、前記位置限定部品及び前記回転中心或いは回転軸上にそれぞれ作用することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の重力補助回転機構。
【請求項１９】
前記別の局部の位置限定部品は、前記第一干渉部位置に固定して設置され、前記弾性部品の弾性回転中心は、前記位置限定部品位置に結合されることを特徴とする請求項１８に記載の重力補助回転機構。
【請求項２０】
前記各牽引部品は、前記各干渉部位置で制限され、少なくとも局部の位置限定部品は、前記各第二干渉部に通され、前記各牽引片の上に固定して設置され、
前記各位置限定部品と前記回転中心或いは回転軸間には、弾性部品を通して設置し、これにより前記弾性部品の両端は、前記位置限定部品及び前記回転中心或いは回転軸上にそれぞれ作用することを特徴とする請求項６に記載の重力補助回転機構。
【請求項２１】
前記各牽引部品は、前記各干渉部位置で制限され、少なくとも局部の位置限定部品は、前記各第二干渉部に通され、前記各牽引片の上に固定して設置され、
前記各位置限定部品と前記回転中心或いは回転軸間には、弾性部品を通して設置し、これにより前記弾性部品の両端は、前記位置限定部品及び前記回転中心或いは回転軸上にそれぞれ作用することを特徴とする請求項７に記載の重力補助回転機構。
【請求項２２】
前記各牽引部品は、前記各干渉部位置で制限され、少なくとも局部の位置限定部品は、前記各第二干渉部に通され、前記各牽引片の上に固定して設置され、
前記各位置限定部品と前記回転中心或いは回転軸間には、弾性部品を通して設置し、これにより前記弾性部品の両端は、前記位置限定部品及び前記回転中心或いは回転軸上にそれぞれ作用することを特徴とする請求項８に記載の重力補助回転機構。
【請求項２３】
前記各牽引部品は、前記各干渉部位置で制限され、少なくとも局部の位置限定部品は、前記各第二干渉部に通され、前記各牽引片の上に固定して設置され、
前記各位置限定部品と前記回転中心或いは回転軸間には、弾性部品を通して設置し、これにより前記弾性部品の両端は、前記位置限定部品及び前記回転中心或いは回転軸上にそれぞれ作用することを特徴とする請求項９に記載の重力補助回転機構。
【請求項２４】
前記各牽引部品は、前記各干渉部位置で制限され、少なくとも局部の位置限定部品は、前記各第二干渉部に通され、前記各牽引片の上に固定して設置され、
前記各位置限定部品と前記回転中心或いは回転軸間には、弾性部品を通して設置し、これにより前記弾性部品の両端は、前記位置限定部品及び前記回転中心或いは回転軸上にそれぞれ作用することを特徴とする請求項１３に記載の重力補助回転機構。
【請求項２５】
前記回転盤と前記第三回転リングとの間には、弾性部品を可動状態で設置し、
前記弾性部品の両端は、前記第三回転リング及び前記回転盤に対してそれぞれ推力を生じることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の重力補助回転機構。
【請求項２６】
前記重力補助回転機構は、前記回転中心或いは回転軸の上に、複数組で、前記回転部品及び前記牽引部品により組合せる回転機構を結合することを特徴とする請求項１或いは２乃至５のいずれか一項に記載の重力補助回転機構。
【請求項２７】
前記重力補助回転機構は、前記回転中心或いは回転軸の上に、複数組で、前記回転部品及び前記牽引部品により組合せる回転機構を結合することを特徴とする請求項６に記載の重力補助回転機構。
【請求項２８】
前記重力補助回転機構は、前記回転中心或いは回転軸の上に、複数組で、前記回転部品及び前記牽引部品により組合せる回転機構を結合することを特徴とする請求項７に記載の重力補助回転機構。
【請求項２９】
前記重力補助回転機構は、前記回転中心或いは回転軸の上に、複数組で、前記回転部品及び前記牽引部品により組合せる回転機構を結合することを特徴とする請求項８に記載の重力補助回転機構。
【請求項３０】
前記重力補助回転機構は、前記回転中心或いは回転軸の上に、複数組で、前記回転部品及び前記牽引部品により組合せる回転機構を結合することを特徴とする請求項９に記載の重力補助回転機構。
【請求項３１】
前記重力補助回転機構は、前記回転中心或いは回転軸の上に、複数組で、前記回転部品及び前記牽引部品により組合せる回転機構を結合することを特徴とする請求項１３に記載の重力補助回転機構。
【請求項３２】
前記重力補助回転機構は、前記回転中心或いは回転軸の上に、複数組で、前記回転部品及び前記牽引部品により組合せる回転機構を結合することを特徴とする請求項１８に記載の重力補助回転機構。
【請求項３３】
前記重力補助回転機構は、前記回転中心或いは回転軸の上に、複数組で、前記回転部品及び前記牽引部品により組合せる回転機構を結合することを特徴とする請求項２５に記載の重力補助回転機構。
【請求項３４】
前記重力補助回転機構が対応する発電装置は、重力補助回転機構を備え、
前記重力補助回転機は、同一回転中心或いは回転軸により設置する少なくとも２個の大きさが異なる同心回転部品、及び前記各同心回転部品の間に結合する少なくとも１対の牽引部品を備え、
前記大きい方の回転部品と、前記小さい方の回転部品の上には、転動方向が異なる干渉部を設置し、
前記各牽引部品は、前記各干渉部の間で制御され、前記相対的にサイズが大きい回転部品の干渉部は、回転して下降する牽引部品に対して支えを生じ、
前記相対的にサイズが小さい回転部品の干渉部は、回転して上昇する牽引部品に対して支えを生じ、
前記回転中心或いは回転軸の上には、発電装置を連結することを特徴とする重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項３５】
前記回転部品は、同心で、大から小へと第一回転リング、第二回転リング、第三回転リング、回転等を備え、
前記牽引部品は、おもり体により牽引片を結合し、前記第一回転リング上の干渉部は第二干渉部を設置し、前記第二回転リング上の干渉部は第一干渉部を設置し、
前記おもり体は、前記第一回転リングの外周位置に設置され、前記牽引片の末端に近い位置には、前記回転中心或いは回転軸を可動状態で結合する貫通孔を設置し、
それぞれ安定した点を備え、前記回転盤上の第一可動結合点に可動状態で結合し、
前記各牽引片は、前記各回転部品上の異なる干渉部の制限を受けることを特徴とする請求項３４に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項３６】
前記牽引片末端にはさらに、外伸端を設置し、前記第二回転リングの上に可動状態で結合することを特徴とする請求項３５に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項３７】
前記回転部品の回転中央には、中央孔を設置し、前記回転中心或いは回転軸を直列接続して連動し、
前記回転盤、前記第三回転リング、前記第二回転リングの間は相互に係合して接続することを特徴とする請求項３５に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項３８】
前記回転盤は、外へと延伸して、少なくとも２個の対称の第一導引片を設置し、
前記第一導引片の外端は、前記第二回転リング上に可動状態で結合することを特徴とする請求項３５乃至３７のいずれか一項に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項３９】
前記第三回転リングの上は、外へと延伸して、反対向きで、対称の第二導引片を設置し、
その外端は、前記第一回転リングに可動状態で結合することを特徴とする請求項３５乃至３７のいずれか一項に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項４０】
前記第三回転リングの上は外へと延伸して、反対向きで、対称の第二連接片を設置し、
その末端は、前記第一回転リングに結合することを特徴とする請求項３５乃至３７のいずれか一項に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項４１】
前記第三回転リングの上には別に押し引き部を設置し、回転盤の上には、可動結合部を設置し、
両者の組合せ時には、弾性部品を前記可動結合部と前記押し引き部の間に設置することを特徴とする請求項３５３７のいずれか一項に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項４２】
前記各牽引部品は、前記各干渉部において制限され、少なくとも局部の位置限定部品は各第二干渉部に通り、前記各牽引片の上に固定して設置し、
前記各位置限定部品と前記回転中心或いは回転軸間には、弾性部品を設置し、
これにより、前記弾性部品の両端は、前記位置限定部品及び前記回転中心或いは回転軸上にそれぞれ作用することを特徴とする請求項３５３７のいずれか一項に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項４３】
前記回転盤と第三回転リングの間には、弾性部品を可動状態に設置し、前記弾性部品の両端は、前記第三回転リング及び前記回転盤に作用して推力を生じることを特徴とする請求項３５３７のいずれか一項に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項４４】
前記回転中心或いは回転軸の上には、前記回転部品及び前記牽引部品により組成する複数組の回転機構を設置することを特徴とする請求項３５３７のいずれか一項に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項４５】
前記発電装置は、前記回転中心或いは回転軸上に設置する連動ホイールを備え、
前記連動ホイールは、起動装置、発電装置をそれぞれ連結することを特徴とする請求項３４３７のいずれか一項に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項４６】
前記発電装置はさらに、電子制御装置を連結し、
さらに、前記電子制御装置は、蓄電装置を電気的に連接することを特徴とする請求項３４３７のいずれか一項に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項４７】
前記発電装置はさらに、電子制御装置を連結し、
さらに前記電子制御装置は、蓄電装置を電気的に連接することを特徴とする請求項４５に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項４８】
前記電子制御装置はさらに、電性転換装置を電気的に連接することを特徴とする請求項４６に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項４９】
前記電子制御装置はさらに、電性転換装置を電気的に連接することを特徴とする請求項４７に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項５０】
前記電子制御装置はさらに、前記起動装置を電気的に連接することを特徴とする請求項４６に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項５１】
前記電子制御装置はさらに、前記起動装置を電気的に連接することを特徴とする請求項４７に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項５２】
前記電子制御装置はさらに、前記起動装置を電気的に連接することを特徴とする請求項４８に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項５３】
前記電子制御装置は、前記電性転換装置を通して、前記起動装置を電気的に連接することを特徴とする請求項５０に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項５４】
前記電子制御装置は、前記電性転換装置を通して、前記起動装置を電気的に連接することを特徴とする請求項５１に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【請求項５５】
前記電子制御装置は、前記電性転換装置を通して、前記起動装置を電気的に連接することを特徴とする請求項５２に記載の重力補助回転機構が対応する発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は重力補助回転機構及びそれが対応する発電装置に関し、特に構造の重心を、精密に設計した機構と対応させ、初期動力を加えて回転を生じた後は、長時間持続的に運動し、自然界重力のエネルギーを吸収して蓄える効果を備える重力補助回転機構及びそれが対応する発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コマ、竹トンボ等の装飾或いは娯楽に用いる従来の回転機構は、人力による操作及び駆動により、物体を回転させる。
こうして、移動及びそれ自体が回転することによる視覚効果を生じ、娯楽、教育或いは付属機能の目的を達成する。
それ自体が回転する構造は、物体と地面及び空気が接触することで生じる摩擦の阻害により、快速回転状態から徐々に作動を停止して行く。
このような過程は、物体そのもの構造形態と重量配置の違いにより、回転の持続時間にもそれぞれ違った結果が現れる。
【０００３】
もう一つのよく見られる装飾品に、吊り下げたロープに金属球を連結し、支柱上に連続して排列するものがある。
俗に「ニュートンのゆりかご」と呼ばれるもので、これは、運動量保存の法則を運用する。
すなわち、静止状態にある一列に並ぶ金属球体の、ある一端を持ち上げ、しかも落下させると、もともと静止状態にあった複数の金属球は、落下した金属球の激突により、落下した金属球に最も近い位置から、その運動エネルギーを複数の金属球の排列順序に従い反対端へと伝達して行くものである。
しかも、運動エネルギーが末端の金属球まで伝達されると、別の金属球体に運動エネルギーを移転することができないため、上方へと跳ね上がる位置エネルギー変化を形成する。
こうして、上記した運動エネルギーと位置エネルギーの伝達、転換を絶えず繰り返すことで、一般によく知られる長時間運動可能な「ニュートンのゆりかご」装置を形成する。
【０００４】
上記した先行データは、外力或いは重力の配置と運動エネルギー及び位置エネルギー転換を応用した構造設計に関する技術を示している。
上記した自転機構の組合せ形態を新たに設計し、その構造を従来のものと違えれば、その使用形態を変えることができ、その応用範囲を実質的に広げることができるはずである。
例えば、その構造設計を、エネルギー消耗が低く、或いは運動中に他のエネルギーを吸収できるという条件に符合させれば、自転機構はより長い作動時間を達成することができる。
さらには、違った運動形態を利用すれば、新奇で、おもしろい視覚効果を達成することができ、或いは発電装置を配置すれば、自ら回転できる構造を通して、発電する等の手段を達成することもできる。
しかし、上記した先行技術中には、これらは全く開示或いは提示されていない。
本発明は、従来の自転機構の上記した欠点に鑑みてなされたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、精巧で、長時間自己運転を行わせ易い構造である重力補助回転機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は下記の重力補助回転機構及びそれが対応する発電装置を提供する。
重力補助回転機構は、複数の同一回転中心により回転する回転部品を備え、それはサイズがそれぞれ異なり、しかも回転中心に対称的に排列し、
該各回転部品の間は、相同の重りを備える数個の牽引部品により連動され、少なくとも一個の連接部品により可動状態で連結され、これにより該各回転部品間は、相互に対称に牽引する構造を形成し、
該牽引部品及び該連接部品は、少なくとも一部の該回転部品上の各干渉部にそれぞれ対応して設置され、変換干渉を行い、これにより該各牽引部品が備えるエネルギーは、該各干渉部を経て、該各回転部品及び該連接部品の間に伝達され、エネルギー伝達の循環作動形態を形成し、その過程で、重力を吸収してエネルギーを提供し、
こうして、エネルギー損耗が少ないため、持続的にスイング可能で、長時間観賞できる自転装置を提供し、
重力補助回転機構は、該回転部品と軸心との距離の違いに応じて、異なる程度のトルクの影響を受け、
該回転部品は本発明実施例の構造中では、４個のサイズがそれぞれ異なる金属リング体で、同心円形態を採用して排列し、
該牽引部品の重力が、該各回転部品上に加わると、サイズが比較的大きい回転部品は軸心から比較的遠いため、サイズが比較的小さい回転部品に比べ、多くの作用トルクを発生し、
重力補助回転機構は、サイズが比較的大きい回転部品が得た作用トルク方向に向かい回転運動を行い、
これにより、同一回転中心に配置する多数の回転部品の周囲には、少なくとも一対の対称の牽引部品を設置し、及び連接部品を組合せ、これにより相互補助牽引の作用を発生させ、こうして動力損耗が少なく、長時間持続回転できる効果を達成し、
重力補助回転機構の設計にはさらに、適した発電装置を連結し、重力から転化されたエネルギーを蓄積し、さらに回転運動を延長することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の重力補助回転機構及びそれが対応する発電装置は、構造の重心を、精密に設計した機構と対応させ、初期動力を加えて回転を生じた後は、長時間持続的に運動し、自然界重力のエネルギーを吸収して蓄える効果を備え、さらに回転運動を延長することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の立体分解図である。
【図２】本発明の立体組合せ図である。
【図３】本発明の正面組合せ図である。
【図４】本発明の正面操作状態模式図である。
【図５】本発明の応用組立構造模式図である。
【図６】本発明が発電装置を連結する実施例の立体模式図である。
【図７】図６に示す実施例の平面模式図である。
【図８】図６に示す実施例にさらに蓄電装置を連結した様子を示す立体模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００１０】
図１、２、３に示すように、本発明の重力補助回転機構１は、同一回転中心或いは回転軸２０により設置する第一回転リング１０、第二回転リング１１、第三回転リング１２及び回転盤１３等回転部品を備える。
回転部品間には、外端におもり体３０１、３１１、３２１、３３１を備える少なくとも２個の牽引部品３０、３１、３２、３３を対応させて連結する。
回転盤１３は直径が最小で、第三回転リング１２その外周をぐるりと囲む。
第二回転リング１１は、さらに第三回転リング１２の外周を囲む。
第一回転リング１０はさらに、第二回転リングの外周を囲む。
各牽引部品３０、３１、３２、３３は、少なくとも２個が相互に１８０度を隔て対称に配置する形態を呈し、上記した各回転部品の間に連結する。
【００１１】
回転盤１３の中央には、中央孔１３０を設置し、回転中心或いは回転軸２０を直列接続して連動する。
しかも、その上には、反対向きに対称な第一可動結合点１３１、１３２、対称の可動結合部１３３、１３４、及び対称に外へと延伸する第一導引片１３５、１３６を設置し、外周辺縁には、第一係合結合部１３７、１３８を設置する。
第三回転リング１２の上には、第一導引片１３５、１３６に対応し、反対向きに対称な第二導引片１２１、第一係合結合部１３７、１３８と相互に対応する第二係合結合部１２３、１２４を外へと延伸して設有する。
外に向かい第二導引片１２１、１２２とある角度を隔て、連接片１２５、１２６をそれぞれ設置し、外周には、第三係合結合部１２７、１２８を設置し、盤面上には、若干の押し引き部１２９を設置する。
しかも、第二引導片１２１、１２２の上には、第一導引片１３５、１３６に対応して、さらに相互に嵌合して結合可能な嵌槽１２１０、１２２０を設置し、これにより第一導引片１３５、１３６を嵌合することができる。
【００１２】
第二回転環１１の内縁には、第三係合結合部１２７、１２８に対応して、第四係合結合部１１０、１１１を設置する。
しかも、環状面上には、第一回転方向に向かい支える複数の第一干渉部１１２を設置する。
図示の実施形態は、単一方向に向かい屈折する「Ｌ」字型片により形成する。
第一回転リング１０の環状面上には、第一干渉部１１２に対応し、第一回転方向と反対の第二回転方向に向かい支える同じ個数の第二干渉部１０１を設置する。
その形態も、第一干渉部１１２と同様である。
【００１３】
各回転部品において、回転盤１３上の第一導引片１３５、１３６は、第二導引部品１２１、１２２上の嵌槽１２１０、１２２０中に嵌合される。
しかも、その外へと伸びる末端は、第二回転リング１１の上に可動状態で結合する。
第三回転リング１２上の第二導引片１２１、１２２の末端は、第一回転リング１０の上に可動状態で結合する。
各連接片１２５、１２６末端もまた、第一回転リング１０の上に可動状態で結合する。
しかも、各係合結合部１１０、１１１、１２７、１２８、１２３、１２４、１３７、１３８の間は、係合結合部品１４によりそれぞれ係合して接続する。
【００１４】
牽引部品３０、３１、３２、３３は、それぞれおもり体３０１、３１１、３２１、３３１により、牽引片（棒）３０２、３１２、３２２、３３２を結合して構成する。
各おもり体３０１、３１１、３２１、３３１中には、重さを調整できる材料をそれぞれ入れ、その重量配置程度を微調整する。
しかも、おもり体３０１、３１１、３２１、３３１は、各回転部品と組み立て後、第一回転リング１０の外周位置に配置する。
【００１５】
各牽引片（棒）３０２、３１２、３２２、３３２の末端に近い位置には、回転中心或いは回転軸２０に対応して、貫通孔３０３、３１３、３２３、３３３を設置し、これにより相互に可動状態で結合する。
しかも、それぞれ安定点３０４、３１４、３２４、３３４を設置し、回転盤１３の第一可動結合点１３１、１３２上に可動状態で結合する。
また、若干の相互に対称する牽引片３０２、３２２の末端には別に、外伸端３０２１、３２２１を設置する。
これにより、第二回転リング１１の上に可動状態で結合し、しかも各牽引片３０２、３１２、３２２、３３２の片（棒）本体の違う位置は、第一干渉部１１２と第二干渉部１０１の内に係合して止められる。
さらに、各一本の棒型の位置限定部品３４を、それぞれ各第二干渉部１０１に通し、各牽引片３０２、３１２、３２２、３３２の上に固定して設置し、第一干渉部１１２の中に通して設置する。
【００１６】
実施例中では、作用過程において、良好な安定状態を保持できるよう、各組み立て部品間の相対関係位置を調整する。
そのため、回転盤１３上の可動結合部１３３、１３４と第三回転リング１２上の押し引き部１２９の間、及び各位置限定部品３４と中心或いは回転軸２０の間は共に、弾性部品４０、４１を設置し、その弾性により押す。
こうして、各組み立て部品間の緩み現象と間隙は排除され、運転の安定性が向上する。
この他、各弾性部品４０の弾性推動作用により、回転盤１３上の各可動結合部１３３、１３４と第三回転リング１２の押し引き部１２９との間の弾性部品４０は、回転中に、弾力により、自然界重力のエネルギーを蓄積し、さらに第三回転リング１２に対して回転助力を生じる。
また、各位置限定部品３４と回転中心或いは回転軸２０上に作用する弾性部品４１は、回転中に、弾力により重力のエネルギーを蓄積し、第一回転リング１０に対して、回転助力を生じ、持続回転の能力を生じる。
【００１７】
５図に示すように、本発明の実施例において、可再將少なくとも２個の対称の牽引部品３３により組成する重力補助回転機構は、ある対称角度を相互に隔てる形態で、同一回転中心或いは回転軸２０の上に組み合わされる。
これにより、転動慣性の直列接続はさらにスムーズとなる。
【００１８】
さらに、図６〜８に示すように、本発明はさらに、回転中心或いは回転軸２０の上に、作動装置或いは発電装置５を連結する。
こうして、発電装置５を利用し、蓄積された重力エネルギーを電気エネルギーに転化し、自然力を十分に利用し、利用可能なエネルギーを生み出すことができる。
【００１９】
図に示すように、発電装置５は、可包括一回転中心或いは回転軸２０上に設置する連動ホイール（或いはギア）５０を備え、それはそれぞれ起動装置（モーターなど）５１と発電機５２の連動部を連結する。
発電機５２はさらに、電子制御装置５３を連結する。
さらに、電子制御装置５３により、それぞれ電性転換装置（整流器或いは変圧器など）５４、蓄電装置（電池など）５５に電気的に連接する。
蓄電装置５５はさらに、電性転換装置５４を通して、外へ、或いは起動装置５１へと電気エネルギーを提供することができる。
回転中心或いは回転軸２０に位置する、発電機５２の中心回転軸５２２位置にはさらに、センサー５６を設置する。
これにより、回転速度を測定し、起動装置５１を適時再起動し、最適な発電回転速度を維持する。
起動装置５１が必要な電源は、蓄電装置５５により提供する。
【００２０】
上記の本発明名称と内容は、本発明技術内容の説明に用いたのみで、本発明を限定するものではない。本発明の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本発明の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は特許の要件である新規性を備え、従来の同類製品に比べ十分な進歩を有し、実用性が高く、社会のニーズに合致しており、産業上の利用価値は非常に大きい。
【符号の説明】
【００２２】
1  動力補助回転機構
10  第一回転リング
101  第二干渉部
11  第二回転リング
110、111  第四係合結合部
112  第一干渉部
12  第三回転リング
121、122  第二導引片
1210、1220  嵌槽
123、124  第二係合結合部
125、126  連接片
127、128  第三係合結合部
129  押し引き部
13  回転盤
130  中央孔
131、132  第一可動結合点
133、134  可動結合部
135、136  第一導引片
137、138  第一係合結合部
14  係合結合部品
20  回転中心或いは回転軸
30、31、32、33  牽引部品
301、311、321、331  外端おもり体
302、312、322、332  牽引片
3021、3221  外伸端
303、313、323、333  貫通孔
304、314、324、334  安定点
34  位置限定部品
40、41  弾性部品
5  発電装置
50  連動ホイール(或いはギア)
51  起動装置(モーターなど)
52  発電機
522  中心回転軸
53  電子制御装置
54  電性転換装置(整流器或いは変圧器など)
55  蓄電装置(電池など)
56  センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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