(57)【要約】【課題】盗難防止装置における解錠装置の不正使用防止装置を提供する。【解決手段】不正使用防止装置(61)は、解錠装置(3)の底面に固着手段を介して固着される固定部材(62)と、該固定部材に枢軸(65)を介して開閉自在に連結されたカバー部材(63)と、前記固定部材とカバー部材を相互に係脱自在に係止する錠前手段(64)とから構成されており、前記カバー部材(63)は、前記解錠装置(3)のキー突片(41)を含む正面壁(40a)を被覆する閉姿勢(P1)と開放する開姿勢(P3)との間で姿勢変更可能であり、前記閉姿勢(P1)に位置させた状態で錠前手段(64)により姿勢変更不能に固定ロックされる。カバー部材(63)は、前記閉姿勢(P1)に位置させた状態で前記キー突片(41)の下方に進入する破壊手段(81)を設けている。【選択図】図１３
2011001110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施錠機構(2)を備えた商品展示ケース(1)と、解錠装置(3)とから成る盗難防止装置において、
前記商品展示ケース(1)は、相互に開閉自在に嵌合される第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)とから成り、
前記施錠機構(2)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)を嵌合したとき相互に開放不能に開閉ロックする施錠手段(10)を構成し、該施錠手段(10)は、押圧力を受けたとき前記開閉ロックを解錠する作動片(12)と、商品展示ケースの外部から前記操作片(12)に押圧力の付与を可能とする開口部(27)を設けており、
前記解錠装置(3)は、商品展示ケース(1)を摺動自在に載置可能とするテーブル部(39)と、該テーブル部(39)から起立する解錠部(40)を形成し、該解錠部(40)に前記テーブル部(39)に臨む正面壁(40a)と反対側の背面壁(40b)を備え、前記テーブル部(39)の上で商品展示ケース(1)を解錠部(40)に向けて摺動したとき、前記開口部(27)に進入して操作片(12)に押圧力を付与するキー突片(41)を前記正面壁(40a)に突設し、該解錠装置(3)には不正使用防止装置(61)を設けており、
前記不正使用防止装置(61)は、前記解錠装置(3)の底面に固着手段を介して固着される固定部材(62)と、該固定部材に枢軸(65)を介して開閉自在に連結されたカバー部材(63)と、前記固定部材とカバー部材を相互に係脱自在に係止する錠前手段(64)とから成り、
前記カバー部材(63)は、前記解錠装置(3)の少なくとも前記キー突片(41)を含む正面壁(40a)を被覆する閉姿勢(P1)と開放する開姿勢(P3)との間で姿勢変更可能であり、前記閉姿勢(P1)に位置させた状態で前記錠前手段(64)により姿勢変更不能に固定ロックされるように構成され、
更に、前記カバー部材(63)は、前記閉姿勢(P1)に位置させた状態で、前記キー突片(41)の下方に進入する破壊手段(81)を設けており、前記錠前手段(64)により固定ロックした状態で、前記解錠装置(3)をカバー部材(63)から下向きに引き離すとき、前記破壊手段(81)が前記キー突片(41)を破壊するように構成されて成ることを特徴とする盗難防止装置における解錠装置の不正使用防止装置。
【請求項２】
前記固定部材(62)は、前記解錠部(40)の底部に臨むベース部(66)と、該ベース部の両側から起立して前記枢軸(65)を軸支するブラケット(67,67)と、前記ベース部から前記背面壁(40b)に臨んで起立する固定壁部(68)を備え、該固定壁部(68)と前記背面壁(40b)の間に施錠空間(73)を形成すると共に、該施錠空間(73)に前記固定壁部(68)の外部から操作可能となるように前記錠前手段(64)を配設しており、
前記カバー部材(63)は、前記解錠部(40)の正面壁(40a)を被う正面カバー部(75)と、前記解錠部(40)の上部を被う上部カバー部(76)を備え、前記正面カバー部(75)の下縁から前記キー突片(41)の下方に進入する破壊手段(81)を延設し、前記上部カバー部(76)に前記施錠空間(73)に臨むと共に前記錠前手段(64)に係脱自在に係止されるロック手段(80)を設けており、
前記カバー部材(63)は、前記破壊手段(81)をキー突片(41)の下方に進入させ且つ前記ロック手段(80)を施錠空間(73)に臨ませた閉姿勢(P1)と、前記破壊手段(81)をキー突片(41)の下方から退避させ且つ前記ロック手段(80)を施錠空間(73)から退避させた開閉待機姿勢(P2)と、正面カバー部(75)を上向きとして前記正面壁(40a)を開放する開姿勢(P3)との間で姿勢変更可能となるように前記枢軸(65)に軸支されており、
前記錠前手段(64)は、カバー部材(63)を閉姿勢(P1)に位置させた状態で、前記ロック手段(80)を係脱自在に係止することにより、該カバー部材(63)を該閉姿勢(P1)に固定ロックするように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の盗難防止装置における解錠装置の不正使用防止装置。
【請求項３】
前記ロック手段(80)は、前記カバー部材(63)を開姿勢(P3)に位置させたとき、前記解錠部(40)の頂面(40c)に載置されることにより、該カバー部材(63)を開姿勢(P3)に保持する保持座(82)を構成して成ることを特徴とする請求項２に記載の盗難防止装置における解錠装置の不正使用防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、店舗内で商品を陳列し展示するケースに関して、万引き等による商品の盗難を防止するために開閉ロックできる施錠装置を設けた商品展示ケースと、その開閉ロックを解除する解錠装置を構成した盗難防止装置において、前記解錠装置の不正使用防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々の小売店等においては、展示商品の盗難を防止するため、各商品に防犯タグを貼着している。そこで、防犯タグを貼着したまま商品を店外に持ち出そうとすると、出入口ゲートに設置された検知装置が警報を発し、盗難を防止する。
【０００３】
しかしながら、通常、防犯タグは、粘着剤により商品に貼着されており剥離可能であるから、店外に持ち出す前に商品から剥離して廃棄されてしまうと、盗難防止の効果がない。
【０００４】
このため、例えば、ドラッグストアーで販売される化粧品等のような紙箱等の外装ケースに入れられた商品は、商品を抜き取った空の外装ケースだけを展示しており、これを購入する顧客は、空の外装ケースをレジカウンターに持参し、そこで店員により商品を外装ケースに挿入することが行われている。
【０００５】
しかしながら、顧客としては、空の外装ケースを吟味するだけで商品を購入することには抵抗があり、実際の商品を目視して吟味することを望むのが通例である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３３１８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本出願人は、先願として、施錠機構を備えた商品展示ケースと解錠装置とから成る盗難防止装置を提案した（特願２００８−１２８０７８号及び特願２００８−２１２９７６号）。
【０００８】
先願の盗難防止装置における商品展示ケースは、外装ケースに入れられた商品の場合は、商品を入れた外装ケースを展示ケースに収納し、又は外装ケースから取り出した商品を展示ケースに収納することにより店頭に展示される。或いは、外装ケースを有しない商品の場合は、当該商品を展示ケースに収納することにより店頭に展示される（以下、外装ケースの有無に関わらず、商品展示ケースに収納される商品を「商品」という）。商品展示ケースは、全体又は一部を透明とされ、外部から商品を肉眼で透視可能とされている。
【０００９】
この際、商品展示ケースは、内部に防犯タグを付設している。従って、顧客を装う不正者が商品展示ケースを店外に持ち出そうとすると、出入口ゲートに設置された検知装置が警報を発し、盗難を防止する。
【００１０】
商品展示ケースは、開閉構造とされ、開蓋することにより商品の出し入れが可能であるが、閉蓋状態では解錠装置を使用しなければ開蓋不能となるように施錠機構により開閉ロックされている。従って、顧客は、商品展示ケースを手にとって商品を透視することにより吟味し、購入を希望する場合はレジカウンターに持参すれば、権限を有する店員が解錠装置で施錠機構を解錠することにより商品展示ケースを開蓋し、商品を顧客に引き渡す。商品を取り出した後の空の商品展示ケースは、その後、当該店舗において再利用される。
【００１１】
商品展示ケースの施錠機構は、突片解錠式の施錠手段と磁石解錠式の施錠手段により構成された２種類の施錠手段を備えており、これに対して、解錠装置は、商品展示ケースを摺動自在に載置可能とするテーブル部と、該テーブル部から起立する解錠部を形成しており、該解錠部は、前記突片解錠式の施錠手段を解錠するためのキー突片と前記磁石解錠式の施錠手段を解錠するための永久磁石を備えている。
【００１２】
従って、権限を与えられた店員が商品展示ケースの施錠機構を解錠するときは、商品展示ケースを所定姿勢でテーブル部に載置し、解錠部に向けて摺動させると、前記２種類の施錠手段がワンタッチで同時に解錠される。
【００１３】
しかしながら、近年、深夜等に窃盗グループ等が店舗に侵入して金品を盗む事件が相次いで起こる現状に鑑みると、前記解錠装置が盗まれる懸念があり、もしも、解錠装置が不正者の手に渡ると、該解錠装置を持参した不正者が顧客を装って来店し、商品展示ケースの施錠機構を自由に解錠できるので、商品が簡単に盗まれる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、上述の盗難防止装置における解錠装置の不正使用防止装置を提供するものであり、不正使用防止装置は、権限のある店員が操作することにより、解錠装置を使用不能状態にすることが可能であり、しかも、万一、解錠装置が盗まれた場合、窃盗者が解錠装置から不正使用防止装置を取り外そうとすると、解錠機能を喪失させ、最早、解錠装置として使用できなくなるように構成した点に特徴を有する。
【００１５】
そこで、本発明が手段として構成したところは、施錠機構(2)を備えた商品展示ケース(1)と、解錠装置(3)とから成る盗難防止装置において、前記商品展示ケース(1)は、相互に開閉自在に嵌合される第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)とから成り、前記施錠機構(2)は、第１ケース構成体(4)と第２ケース構成体(7)を嵌合したとき相互に開放不能に開閉ロックする施錠手段(10)を構成し、該施錠手段(10)は、押圧力を受けたとき前記開閉ロックを解錠する作動片(12)と、商品展示ケースの外部から前記操作片(12)に押圧力の付与を可能とする開口部(27)を設けており、前記解錠装置(3)は、商品展示ケース(1)を摺動自在に載置可能とするテーブル部(39)と、該テーブル部(39)から起立する解錠部(40)を形成し、該解錠部(40)に前記テーブル部(39)に臨む正面壁(40a)と反対側の背面壁(40b)を備え、前記テーブル部(39)の上で商品展示ケース(1)を解錠部(40)に向けて摺動したとき、前記開口部(27)に進入して操作片(12)に押圧力を付与するキー突片(41)を前記正面壁(40a)に突設し、該解錠装置(3)には不正使用防止装置(61)を設けており、前記不正使用防止装置(61)は、前記解錠装置(3)の底面に固着手段を介して固着される固定部材(62)と、該固定部材に枢軸(65)を介して開閉自在に連結されたカバー部材(63)と、前記固定部材とカバー部材を相互に係脱自在に係止する錠前手段(64)とから成り、前記カバー部材(63)は、前記解錠装置(3)の少なくとも前記キー突片(41)を含む正面壁(40a)を被覆する閉姿勢(P1)と開放する開姿勢(P3)との間で姿勢変更可能であり、前記閉姿勢(P1)に位置させた状態で前記錠前手段(64)により姿勢変更不能に固定ロックされるように構成され、更に、前記カバー部材(63)は、前記閉姿勢(P1)に位置させた状態で、前記キー突片(41)の下方に進入する破壊手段(81)を設けており、前記錠前手段(64)により固定ロックした状態で、前記解錠装置(3)をカバー部材(63)から下向きに引き離すとき、前記破壊手段(81)が前記キー突片(41)を破壊するように構成されて成る点にある。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態において、前記固定部材(62)は、前記解錠部(40)の底部に臨むベース部(66)と、該ベース部の両側から起立して前記枢軸(65)を軸支するブラケット(67,67)と、前記ベース部から前記背面壁(40b)に臨んで起立する固定壁部(68)を備え、該固定壁部(68)と前記背面壁(40b)の間に施錠空間(73)を形成すると共に、該施錠空間(73)に前記固定壁部(68)の外部から操作可能となるように前記錠前手段(64)を配設しており、前記カバー部材(63)は、前記解錠部(40)の正面壁(40a)を被う正面カバー部(75)と、前記解錠部(40)の上部を被う上部カバー部(76)を備え、前記正面カバー部(75)の下縁から前記キー突片(41)の下方に進入する破壊手段(81)を延設し、前記上部カバー部(76)に前記施錠空間(73)に臨むと共に前記錠前手段(64)に係脱自在に係止されるロック手段(80)を設けており、前記カバー部材(63)は、前記破壊手段(81)をキー突片(41)の下方に進入させ且つ前記ロック手段(80)を施錠空間(73)に臨ませた閉姿勢(P1)と、前記破壊手段(81)をキー突片(41)の下方から退避させ且つ前記ロック手段(80)を施錠空間(73)から退避させた開閉待機姿勢(P2)と、正面カバー部(75)を上向きとして前記正面壁(40a)を開放する開姿勢(P3)との間で姿勢変更可能となるように前記枢軸(65)に軸支されており、前記錠前手段(64)は、カバー部材(63)を閉姿勢(P1)に位置させた状態で、前記ロック手段(80)を係脱自在に係止することにより、該カバー部材(63)を該閉姿勢(P1)に固定ロックするように構成されている。
【００１７】
前記ロック手段(80)は、前記カバー部材(63)を開姿勢(P3)に位置させたとき、前記解錠部(40)の頂面(40c)に載置されることにより、該カバー部材(63)を開姿勢(P3)に保持する保持座(82)を構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、商品展示ケース１が少なくとも突片解錠式の施錠手段１０を構成する施錠機構２を備え、解錠装置３が少なくとも前記施錠手段１０を解錠するキー突片４１を解錠部４０の正面壁４０ａに備えた盗難防止装置において、解錠装置３の不正使用防止装置６１が提供される。
【００１９】
不正使用防止装置６１は、解錠装置３の底面に固着手段７２により固着される固定部材６２と、該固定部材６２に枢軸６５を介して開閉自在に連結されたカバー部材６３と、前記固定部材６２とカバー部材６３を相互に係脱自在に係止する錠前手段６４により構成され、カバー部材６３を開姿勢Ｐ３に位置させた状態では、解錠部４０を開放させることにより、商品展示ケース１の施錠手段２を解錠するための所期目的に供する反面、カバー部材６３を閉姿勢Ｐ１に位置させた状態で錠前手段６４により固定ロックすると、解錠部４０が使用不能な状態とされるので、権限を有する店員等が錠前手段６４のキー７４を保持することにより、解錠装置３の無断使用を好適に防止できる。
【００２０】
この際、特に本発明によれば、前記カバー部材６３は、前記閉姿勢Ｐ１に位置させた状態で、キー突片４１の下方に進入する破壊手段８１を設けているので、錠前手段６４を固定ロックした状態で、解錠装置３をカバー部材６３から下向きに引き離そうとすると、前記破壊手段８１がキー突片４１を破壊するように構成されている。従って、仮に、解錠装置３が盗まれたとしても、窃盗者が解錠装置３から不正使用防止装置６１を取り外そうとすると、キー突片４１が破壊され、解錠装置３を最早使用不能状態にするように自滅させるので、盗まれた解錠装置３がその後の犯罪のために使用されることを確実に防止できるという効果がある。
【００２１】
そして、請求項２に記載の本発明によれば、カバー部材６３は、閉姿勢Ｐ１の状態から、開閉待機姿勢Ｐ２に姿勢変更された後に初めて、開姿勢Ｐ３の位置に姿勢変更可能となるように構成され、錠前手段６４によりカバー部材６３を閉姿勢Ｐ１から開閉待機姿勢Ｐ２へと姿勢変更不能となるように固定ロックした状態では、閉姿勢Ｐ１に位置するカバー部材６３を無理に開放させようとしたときキー突片４１が破壊されるので、上述の自滅効果を確実なものとする。
【００２２】
更に、請求項３に記載の本発明によれば、カバー部材６３のロック手段８０が保持座８２を構成しているので、開姿勢Ｐ３においてカバー部材６３を解錠部４０の頂面４０ｃまで開放できると共に、保持座８２を頂面４０ｃに載置させることにより、開姿勢Ｐ３を保持できるので、商品展示ケース１の施錠機構２を解錠するための本来の使用作業を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明における盗難防止装置の１実施形態を示しており、（Ａ）は開閉ロックされた状態の商品展示ケースを正面側から示す斜視図、（Ｂ）は前記商品展示ケースを背面側から示す斜視図、（Ｃ）は解錠装置を示す斜視図である。
【図２】商品展示ケースを開蓋した状態で示す斜視図である。
【図３】商品展示ケースを開蓋すると共に外側壁板を分離した状態で示す斜視図である。
【図４】外側壁板を示しており、（Ａ）は外側壁板の外側を示す斜視図、（Ｂ）は外側壁板の内側を示す斜視図、（Ｃ）は突片解錠式の施錠手段に関して外側壁板に設けられた係止手段の作用を内側から示す斜視図である。
【図５】第１ケース構成体を正面側から示す斜視図である。
【図６】第１ケース構成体を背面側から示す斜視図である。
【図７】第１ケース構成体と第２ケース構成体を離反した状態で示す正面図である。
【図８】第１ケース構成体と第２ケース構成体を離反した状態で示す縦断面図である。
【図９】第１ケース構成体と第２ケース構成体を嵌合した状態で示す正面図である。
【図１０】第１ケース構成体と第２ケース構成体を嵌合した状態で示す縦断面図であり、（Ａ）は図９のＢ−Ｂ線断面図、（Ｂ）は図９のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１１】図７のＡ−Ａ線に沿う断面を示しており、（Ａ）は第１ケース構成体に第２ケース構成体を被冠することにより閉蓋するときの突片解錠式の施錠手段と磁石解錠式の施錠手段の作用を示す断面図、（Ｂ）は第１ケース構成体に第２ケース構成体を被冠し閉蓋した状態における突片解錠式の施錠手段と磁石解錠式の施錠手段のダブルロックによる開閉ロック状態を示す断面図である。
【図１２】解錠装置により突片解錠式の施錠手段と磁石解錠式の施錠手段のダブルロックを解除するときの作用を示す断面図である。
【図１３】本発明に係る解錠装置の不正使用防止装置の１実施形態を示しており、解錠装置と、固定部材と、カバー部材を分解した状態で示す斜視図である。
【図１４】解錠装置に取付けた不正使用防止装置の使用状態を示しており、（Ａ）はカバー部材を開姿勢に位置させた状態を示す斜視図、（Ｂ）はカバー部材を閉姿勢に位置させた状態を示す斜視図である。
【図１５】カバー部材を姿勢変更させた状態を示しており、（Ａ）は閉姿勢に位置させた状態を示す断面図、（Ｂ）は開閉待機姿勢に位置させた状態を示す断面図、（Ｃ）は開姿勢に位置させた状態を示す断面図である。
【図１６】不正使用防止装置の作用を示しており、（Ａ）はカバー部材を閉姿勢に固定ロックした状態を示す断面図、（Ｂ）は不正に固着手段を取り外して解錠装置をカバー部材から引き離したときの状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２５】
（全体的構成）
図１に示すように、盗難防止装置は、施錠機構２を備えた商品展示ケース１と、解錠装置３とから構成されている。
【００２６】
図２に示すように、商品展示ケース１は、商品Ｍを載置する底部材４ａを構成する第１ケース構成体４と、前記商品Ｍを透視可能に囲繞すると共に下向きの開口部５を有する収納室６を形成するケース本体７ａを構成する第２ケース構成体７を、相互にＸ軸方向に向けて嵌脱自在に嵌合するように構成されている。即ち、第２ケース構成体７をＸ１方向に移動すると第１ケース構成体４の上方が開放され、第２ケース構成体７をＸ２方向に移動すると第１ケース構成体４に嵌合され、第１ケース構成体４の上方に収納室６を区成する。収納室６に収納された商品Ｍを外部から透視可能とするため、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７の全体を合成樹脂により透明に形成しても良く、或いは、第１ケース構成体４又は第２ケース構成体７を部分的に透明に形成しても良い。尚、第１ケース構成体４及び第２ケース構成体７は、それぞれポリカーボネート等の硬質樹脂により成形するのが好ましい。図示実施形態の場合、ほぼ平板状に形成された底部材４ａの一端縁と、ほぼ直方体形状に形成されたケース本体７の一端縁を、ヒンジ手段８により枢結し、ほぼ水平に配置した底部材４ａに対してケース本体７が前記Ｘ軸方向から嵌脱自在に嵌合されるように、底部材４ａとケース本体７を矢印Ｒで示すように回動自在に構成している。しかしながら、図示の構成に限られるものではなく、ヒンジ手段８を着脱自在としても良く、更には、ヒンジ式ではなく、底部材４ａとケース本体７を相互に分離可能な入れ子式等により嵌脱自在に嵌合するように構成しても良い。
【００２７】
商品展示ケース１は、前記Ｘ軸方向に交差するＹ軸方向に臨む正面部に施錠部９（図２は開放された第１ケース構成体４の施錠部９ａと第２ケース構成体７の施錠部９ｂを示す）を構成し、該施錠部９には、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７を嵌合したとき（図１に示す嵌合状態）、前記Ｙ軸方向に沿って商品展示ケース１の外部に向かうＹ１方向と内部に向かうＹ２方向に関して係止する施錠機構２が設けられ、該施錠機構２は、突片解錠式の施錠手段１０と磁石解錠式の施錠手段１１によるダブル施錠手段を構成している。
【００２８】
突片解錠式の施錠手段１０は、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ１方向に付勢された係止手段１０ａと、該係止手段１０ａをＹ１方向から係止させる被係止手段１０ｂを構成し、前記係止手段１０ａは、施錠部９の外部からＹ２方向の押圧力を受取可能とする作動片１２を備えている。
【００２９】
磁石解錠式の施錠手段１１は、第１ケース構成体４と第２ケース構成体７の相互に、前記Ｙ軸方向に揺動自在かつＹ２方向に付勢された係止手段１１ａと、該係止手段１１ａをＹ２方向から係止させる被係止手段１１ｂを構成しており、前記係止手段１１ａは、施錠部９の外部から磁石を作用させたとき、該磁石に磁着可能な磁性片３４ａを設けている。
【００３０】
前記施錠部９は、ケース本体７に設けられた内側壁板１３及び外側壁板１４と、両壁板１３、１４の間に形成された嵌入空間１５と、前記嵌入空間１５に対してＸ軸方向から嵌脱自在に嵌入されるように底部材４ａに設けられた起立壁板１６により構成され、外側壁板１４と底部材４ａの相互に、前記突片解錠式の施錠手段１０の係止手段１０ａと被係止手段１０ｂを設け、内側壁板１３と起立壁板１６の相互に、前記磁石解錠式の施錠手段１１の係止手段１１ａと被係止手段１１ｂを設けている。
【００３１】
図３及び図４に示すように、外側壁板１４は、ケース本体７に着脱自在に取付けられるように構成されており、該外側壁板１４の内側に防犯タグ１７の取付部１８を設けている。尚、防犯タグ１７は、粘着剤等により取付部１８に剥離可能に貼着される。
【００３２】
図示実施形態の場合、ケース本体７の正面側の端部には、該ケース本体７ａの両側壁７ｂ、７ｂと天壁７ｃのそれぞれの内側に沿って延びるリブ１９ａ、１９ａ、１９ｂが形成され、該リブから前記嵌入空間１５を形成するように離間した内側の位置に内側壁板１３が固設されている。これに対して、外側壁板１４は、前記リブ１９ａ、１９ａ、１９ｂを摺動自在に嵌合するように３辺に沿って延びる溝２０を形成し、該溝２０を挟んで外側に前記リブ１９ａ、１９ａ、１９ｂの上に重ね合わせられる板壁２１を形成すると共に、内側に前記内側壁板１３に沿って摺動自在に嵌合される枠壁２２を形成している。
【００３３】
この際、板壁２１は、外側表面から前記枠壁２２の近傍まで凹入する凹部２３を形成しており、これに対して、ケース本体７ａの背面壁７ｄの外側表面に凸部２４が形成されている。従って、ケース本体７ａに外側壁板１４を取付けられた商品展示ケース１は、底部材４ａとケース本体７ａを嵌合した状態で、複数の商品展示ケース１、１を積層したとき、上層に位置する商品展示ケース１の凸部２４が下層に位置する商品展示ケース１の凹部２３に嵌合するように構成されている。図例の場合、４個の凸部２４が凹部２３の４隅に嵌合するように構成されている。
【００３４】
外側壁板１４は、枠壁２２の端部に係止爪２５を設けており、内側壁板１３には前記係止爪２５を係脱自在に係止させる係止孔２６が形成されている。前記リブ１９ａ、１９ａ、１９ｂに対して、外側壁板１４の板壁２１を外側に配置すると共に枠壁２２を内側に配置した状態で摺動させると、前記溝２０にリブ１９ａ、１９ａ、１９ｂが嵌入され、完全に嵌入された位置で係止爪２５が係止孔２６に係止し、外側壁板１４を抜取り不能に固定する。外側壁板１４を抜取る必要があるときは、内側壁板１３の内側（収納室６の内部）から針部材等の治具の先端を係止孔２６に挿入することにより係止爪２５を係止孔２６から脱出させれば、外側壁板１４を抜取ることができる。従って、商品展示ケース１を使用する店舗において防犯タグ１７の張替えが可能である。
【００３５】
外側壁板１４を取付けた状態で、内側壁板１３と外側壁板１４の間に形成される嵌入空間１５は、収納室６の開口部５と並んでＸ軸方向に開口しており、従って、ケース本体７ａ（第２ケース構成体７）と底部材４ａ（第１ケース構成体４）を相互に嵌合させると、同時に、前記起立壁板１６が嵌入空間１５に嵌入され、突片解錠式の施錠手段１０と磁石解錠式の施錠手段１１による開閉ロックを同時に行うように構成されている。
【００３６】
（突片解錠式の施錠手段）
突片解錠式の施錠手段１０は、係止手段１０ａを外側壁板１４に設けている。図４に示すように、嵌入空間１５の開口に臨む板壁２１の縁部には切欠状の開口部２７、２７が形成されている。係止手段１０ａは、該開口部２７、２７に配置された作動片１２、１２の両側から内側に延びる脚部２８、２８を介して両側方に係止部２９、２９を延設し、該係止部２９、２９を揺動アーム３０、３０により揺動自在に形成している。係止部２９と板壁２１の間には挿入空間２９ａが形成されており、前記揺動アーム３０、３０は該挿入空間２９ａを狭める方向（上記のＹ１方向）に係止部２９、２９を弾発付勢する。換言すれば、図４（Ｃ）に示すように、外側壁板１４の外部から作動片１２を開口部２７の内部に向かう方向（上記のＹ２方向）に押圧力Ｐを与えると、揺動アーム３０、３０が揺動することにより前記挿入空間２９ａを広げるが、押圧力Ｐを解除すると、揺動アーム３０、３０の弾発復元力により再び挿入空間２９ａが狭められる。
【００３７】
これに対して、突片解錠式の施錠手段１０の被係止手段１０ｂは、図５に示すように、底部材４ａの端部４ｂから起立壁板１６に隣接して突出する一対のフック片３１、３１により構成されている。底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合したときに、フック片３１、３１は、前記挿入空間２９ａに挿入されつつ該挿入空間２９ａを押し広げるガイドテーパ面を有すると共に、完全に挿入された状態で揺動アーム３０が復元することにより挿入空間２９ａが狭められたとき係止部２９に係止するフック部３２を備えている。
【００３８】
従って、突片解錠式の施錠手段１０は、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合するワンタッチの動作でフック部３２が係止部２９に係止し、底部材４ａとケース本体７ａを離反不能に開閉ロックする。そして、作動片１２に押圧力Ｐを与えると、前記開閉ロックが解除され、底部材４ａとケース本体７ａを離反可能とする。
【００３９】
図示実施形態において、突片解錠式の施錠手段１０は、係止手段１０ａを外側壁板１４に設け、被係止手段１０ｂを底部材４ａに設けているが、相互に反対側に設けた構成としても良い。また、一対の係止部２９、２９に一対のフック片３１、３１が係止する構成を図示したが、その個数は問わない。
【００４０】
図５に示すように、底部材４ａの端部４ｂは、フック片３１、３１の間に位置して肉盛り状の厚肉部５０を形成し、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合したとき、該厚肉部５０が作動片１２、１２に近接することにより、該厚肉部５０と作動片１２、１２の間にほとんど隙間を形成しないように構成している。そして、厚肉部５０の両側に位置して、端部４ｂに複数のリブ５１を形成し、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合したとき、該リブ５１を嵌合させる溝５２を外側壁板１４の端縁に形成している。
【００４１】
図示実施形態の場合、一対の開口部２７、２７に一対の作動片１２、１２を臨ませるように構成され、図９に示すように、一対の開口部２７、２７の間に外側壁板１４から板片１４ａを延設しており、第１ケース構成体４に第２ケース構成体５を嵌合した状態で、前記板片１４ａを厚肉部５０に当接又は近接させ、該板片１４ａの先端と厚肉部５０の間に隙間が生じないように構成している。
【００４２】
外側壁板１４は、上述のような構成のものとして合成樹脂により一体成形されているため、成形金型の関係上、図４（Ａ）に示すように、開口部２７の縁部と作動片１２の間に隙間Ｓが形成される。
【００４３】
（磁石解錠式の施錠手段）
磁石解錠式の施錠手段１１は、平行に配置された３個の係止手段１１ａを起立壁板１６に設けている。図５及び図６に示すように、係止手段１１ａは、起立壁板１６の起立端側から下向きにほぼコ字形の切欠溝３３を形成することにより、該切欠溝３３で囲まれた揺動片３４を形成し、該揺動片３４の自由端側で内側（収納室６の方向）に向けて突出する爪部３５を形成しており、更に、該爪部３５の反対側（収納室６に向かう方向と反対方向）に鉄片等の磁性片３４ａを設けている。揺動片３４は、切欠溝３３から爪部３５を突出する方向（上記のＹ２方向）に弾発付勢されており、反対側（ケースの外部）から磁石を臨ませると、爪部３５を切欠溝３３に没入する方向（上記のＹ１方向）に揺動する。
【００４４】
これに対して、磁石解錠式の施錠手段１１の被係止手段１１ｂは、図３に示すように、内側壁板１３に形成された３個の係止窓孔３６により構成されている。底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合する際、起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入され、爪部３５は、内側壁板１３の端縁に当接することにより揺動片３４を弾力に抗して揺動させるガイドテーパ面を備えると共に、完全に挿入された状態で揺動片３４が復元することにより係止窓孔３６に係止する爪形状を有している。
【００４５】
従って、磁石解錠式の施錠手段１１は、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合するワンタッチの動作で爪部３５が係止窓孔３６に係止し、底部材４ａとケース本体７ａを離反不能に開閉ロックする。そして、外部から磁石を臨ませると、前記開閉ロックが解除され、底部材４ａとケース本体７ａを離反可能とする。
【００４６】
尚、図示実施形態において、磁石解錠式の施錠手段１１は、係止手段１１ａを起立壁板１６に設け、被係止手段１１ｂを内側壁板１３に設けているが、相互に反対側に設けた構成としても良い。また、３個の係止窓孔３６に３個の爪部３５が係止する構成を図示したが、その個数は問わない。
【００４７】
図５に示すように、中央に位置する揺動片３４を囲む切欠溝３３は、該揺動片３４の下端の両側と下側を開放する窓孔５３を連設し、該窓孔５３に臨んで前記厚肉部５０から起立する遮壁５４が設けられている。
【００４８】
（永久ロック手段）
３個の揺動片３４のうち、少なくとも中央に位置する揺動片３４は、図８に示すように、該揺動片３４の上部におけるＹ２方向に向かう内側壁面を起立壁１６の内側壁面よりも凹入させることにより、該揺動片３４の上部の肉厚ｔを起立壁１６の肉厚Ｔよりも小さくした薄肉部５５を形成すると共に、該薄肉部５５に貫通孔５６を開設することにより、上端部に脆弱ヒンジ部５７を構成している。これに対して揺動片３４のＹ１方向に向かう外側壁面は、下端部を遮壁５４の外側面に臨ませると共に、該下端部から上部に向けて角度θで示すようにＹ１方向に傾斜するガイド面５８を形成し、揺動片３４の下端面に突起５９を設けている。
【００４９】
揺動片３４は、図８に示すように、爪部３５を起立壁１６からＹ２方向に突出させ、突起５９を遮壁５４の上方に位置させた状態で停止しており、この状態から外力によりＹ１方向に揺動可能であるが、揺動位置から外力を解放すると、脆弱ヒンジ部５７の弾力によりＹ２方向に付勢され、前記停止位置まで復帰する。しかしながら、不正者が外部から微小な隙間を介して細い治具等を挿入し、揺動片３４を停止位置からＹ２方向に無理に押し込むと、突起５９が起立壁１６を超えてＹ２方向に移動し、或いは、脆弱ヒンジ部５７が破損することにより、永久ロック手段が構成される。
【００５０】
（その他）
図２及び図３に示すように、底部材４ａは、両側縁に沿って嵌合壁４ｂ、４ｂを立設しており、該嵌合壁４ｂ、４ｂをケース本体７ａの両側壁７ｂ、７ｂの内側に嵌入するように構成されている。このような嵌合構成に加えて、ケース本体７ａの両側壁７ｂ、７ｂは、収納室６の開口部５に隣接して開口する溝３７ａ、３７ａを該両側壁７ｂ、７ｂの肉厚内で切欠状に形成しており、これに対して、底部材４ａは、前記溝３７ａ、３７ａに係脱自在に嵌入する舌片３７ｂ、３７ｂを設けている。従って、底部材４ａとケース本体７ａを相互に嵌合した状態で、不正者が開口部５の隙間から異物を挿入することにより両側壁７ｂ、７ｂを広げようとしても、舌片３７ｂが溝３７ａに嵌入しているので側壁７ｂが広がるように変形することはない。
【００５１】
更に、図例の実施形態において、底部材４ａは、嵌合壁４ｂ、４ｂの内側から突出する突起片３８を設けている。これにより、商品説明を記載したリーフレットやカード等の薄い情報体を底部材４ａの上に載せると共に、該情報体の縁を突起片３８の下面に嵌入することにより固定可能となる。尚、この場合、商品Ｍは情報体の上に載置されることになる。
【００５２】
（解錠装置）
解錠装置３は、図１（Ｃ）及び図１３に示すように、商品展示ケース１をスライド自在に載置させるテーブル部３９と、該テーブル部３９の一端から起立する解錠部４０を備えている。解錠部４０は、テーブル部３９に臨む正面壁４０ａと、該正面壁４０ａとは反対側の背面壁４０ｂを備えており、前記正面壁４０ａから突出するキー突片４１を突設し、該解錠部４０の内部に永久磁石４２を埋設している。尚、図１３に示すように、解錠装置３には、後述する不正使用防止装置６１が設けられ、これにより不正使用を禁止することができるように構成される。
【００５３】
（開閉ロック状態の作用）
本発明の作用に関して、図９は第１ケース構成体４に第２ケース構成体７を嵌合した状態における商品展示ケース１の施錠部９を示しており、図９のＢ−Ｂ断面とＣ−Ｃ断面をそれぞれ図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示している。
【００５４】
図１０（Ａ）に示すように、突片解錠式の施錠手段１０は、外側壁板１４に設けた係止手段１０ａの係止部２９をＹ１方向に付勢することにより、該係止部２９を底部材４ａに設けた被係止手段１０ｂのフック部３２に係止し、これによりケース本体７ａが底部材４ａからＸ１方向に離反しないように開閉ロックしている。作動片１２の上側には開口部２７による隙間Ｓが形成されているが、被係止手段１０ｂの作動片１２の下側には厚肉部５０が近接して臨んでおり、これにより、作動片１２と底部材４ａの間に、ドライバーのような治具の先端を挿入可能とするような隙間が発生することを防止している。
【００５５】
また、磁石解錠式の施錠手段１１は、起立壁１６に設けた該係止手段１１ａの爪部３５をＹ２方向に付勢することにより、該爪部３５を内側壁板１３に設けられた被係止手段１１ｂの係止窓孔３６に係止し、これによりケース本体７ａが底部材４ａからＸ１方向に離反しないように開閉ロックしている。
【００５６】
図１０（Ｂ）に示すように、磁石解錠式の施錠手段１１を構成する３個の係止手段１１ａ及び被係止手段１１ｂのうち、両側に位置する係止手段１１ａ及び被係止手段１１ｂに臨む個所には、底部材４ａのリブ５１と外側壁板１４の溝５２が相互に嵌合している。従って、この個所に位置して作動片１２と底部材４ａの間にドライバーのような治具の先端を挿入することは不可能な構成としている。
【００５７】
（開閉ロックと解錠の作用）
図１１及び図１２は、図７のＡ−Ａ線に相当する断面図を示しており、図１１（Ａ）は第１ケース構成体４に対して第２ケース構成体７をＸ２方向に移動させながら嵌合させたときの開閉ロックの動作を示し、図１１（Ｂ）は第１ケース構成体４に対して第２ケース構成体７を嵌合することにより開閉ロックされた状態を示している。また、図１２は解錠装置３の使用により開閉ロックを解錠した状態を示している。
【００５８】
図１１（Ａ）に示すように、底部材４ａに対してケース本体７ａをＸ２方向に移動して被冠させると（図示実施形態の場合、ヒンジ手段８を支点としてケース本体７ａを底部材４ａに向けて回動すると）、起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入され、突片解錠式の施錠手段１０と磁石解錠式の施錠手段１１がワンタッチで同時に開閉ロックされる。
【００５９】
突片解錠式の施錠手段１０は、図１１（Ａ）に示すように、被係止手段１０ｂのフック部３２が係止手段１０ａの挿入空間２９ａに挿入されると、該フック部３２のガイドテーパ面３２ａに沿って係止部２９をＹ２方向に移動させ、これにより、フック部３２が挿入空間２９ａに挿入されることを許す。フック部３２が挿入空間２９ａに完全に挿入されると、図１１（Ｂ）に示すように、係止部２９が元の位置に戻り、フック部３２の係止縁３２ｂに係止される。この状態で、突片解錠式の施錠手段１０により、ケース本体４ａは、底部材４ａからＸ１方向に離反しないように開閉ロックされる。
【００６０】
磁石解錠式の施錠手段１１は、図１１（Ａ）に示すように、起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入されると、爪部３５のガイドテーパ面３５ａが内側壁板１３の端縁に当接されることにより、該爪部３５を内側壁板１３から後退させるように揺動片３４をＹ１方向に揺動させ、これにより起立壁板１６が嵌入空間１５に挿入されることを許す。起立壁板１６が嵌入空間１５に完全に挿入されると、図１１（Ｂ）に示すように、揺動片３４が復元することにより爪部３５を元の位置に戻し、該爪部３５の係止縁３５ｂを係止窓孔３６に挿入係止する。この状態で、磁石解錠式の施錠手段１１により、ケース本体４ａは、底部材４ａからＸ１方向に離反しないように開閉ロックされる。
【００６１】
図１２は、解錠装置３により開閉ロック状態を解除する際の作用を示している。解錠装置３のテーブル部３９に底部材４ａを載置した状態で、Ｙ１方向にスライド移動すると、外側壁板１４が解錠部４０に対面させられる。この対面配置の位置決めを容易とするため、図１に示すように、商品展示ケース１（図例では外側壁板１４の表面）と解錠装置３（図例では解錠部４０の上面）には、それぞれ位置合わせ用のマーク４３、４４が表示されている。尚、スライド移動を容易にすると共に、スライド移動により底部材４ａの下面に傷がつかないようにする目的で、底部材４ａの下面（例えば下面の４隅）に小突起４５が突設されている。
【００６２】
上述の配置状態となるように位置決めした後、図１２に示すように、商品展示ケース１をテーブル部３９の上でＹ１方向にスライド移動すると、突片４１が作動片１２に臨み、磁石４２が磁性片３４ａに臨む。
【００６３】
上述のように、突片解錠式の施錠手段１０は、外部から開口部２７を介して作動片１２に押圧力を付与したとき、換言すれば、作動片１２が内部に向けて押圧力を受けたとき前記開閉ロックを解錠するように構成されている。反対に、磁石解錠式の施錠手段１１は、揺動片３４を外部に向けて引き寄せたとき前記開閉ロックを解除するように構成されている。
【００６４】
そこで、外側壁板１４が解錠部４０に接近するように商品展示ケース１をＹ１方向にスライド移動すると、キー突片４１により作動片１２がＹ２方向に押し込まれ、係止部２９をフック部３２から離脱させるので、突片解錠式の施錠手段１０の開閉ロックが解除される。また、磁石４２に磁性片３４ａが引き寄せられることにより、揺動片３４を揺動させ爪部３５を係止窓孔３６から離脱させるので、磁石解錠式の施錠手段１１の開閉ロックが解錠される。従って、この位置に商品展示ケース１を停止させた状態で、ケース本体７ａをＸ１方向に引き上げれば、商品Ｍを載置した底部材４ａの上方空間が開放される。このように、底部材４ａをテーブル部３９に載せ、商品展示ケース１をＹ１方向にスライド移動させるだけで商品展示ケース１を開蓋することができ、しかも、開蓋により商品Ｍが開放されるので、直ちに底部材４ａの上の商品Ｍを手にとることができる。
【００６５】
（解錠装置の不正使用防止装置）
図１３及び図１４に示すように、解錠装置３には不正使用防止装置６１が取付けられる。この不正使用防止装置６１は、解錠装置３の底面に固着される固定部材６２と、該固定部材に開閉自在に枢結されるカバー部材６３とから構成され、前記固定部材６２とカバー部材６３の相互に係脱自在に係止する錠前手段６４を設けている。
【００６６】
固定部材６２及びカバー部材６３は、鋼板等により堅牢に構成されており、金属製の枢軸６５により相互に枢結され、解錠装置３に取付けられた状態で、ハンマー等で殴打しても、簡単容易に崩壊しない高い剛性を有している。
【００６７】
前記固定部材６２は、解錠装置３の解錠部４０を底部から覆うベース部６６と、該ベース部６６の両側から起立するブラケット６７、６７と、前記ベース部６６から施錠部４０の背面壁４０ｂに臨んで起立する固定壁部６８を形成しており、前記ブラケット６７、６７に前記枢軸６５を軸支する軸支孔６９を設けている。
【００６８】
図示実施形態の場合、前記固定壁部６８は、上端縁からブラケット６７、６７の間に向けて断面ほぼ倒立Ｕ形に折曲された被覆壁７０を形成し、固定壁部６８の内面から離れた個所に位置してベース部６６に位置決め片７１を固設している。
【００６９】
図１５（Ａ）に示すように、固定壁部６８は、ベース部６６を解錠装置３の底面に沿わせた状態で、位置決め片７１を解錠部４０の背面壁４０ｂに当接させることにより位置決めされ、ベース部６６をビス等の固着手段７２により固着される。図例の場合、固着手段７２を解錠部４０の底面にねじ込んでいるが、ベース部６６を延長することによりテーブル部３９の底面にねじ込むように構成しても良い。
【００７０】
固定部材６２を解錠装置３に固着した状態で、固定壁部６８と背面壁４０ｂの間には施錠空間７３が形成され、該施錠空間７３に錠前手段６４が配設されている。図示実施形態の場合、錠前手段６４は、固定壁部６８に装着されているが、ベース部６６に装着しても良い。
【００７１】
錠前手段６４は、固定壁部６８の背面側の外部からキー７４を挿入して回動することにより作動するシリンダー錠等の錠前から成り、前記施錠空間７３の上方に向けて係止片６４ａを出没させるように構成されている。
【００７２】
前記カバー部材６３は、解錠部４０の正面壁４０ａを被う正面カバー部７５と、解錠部４０の上方を被う上部カバー部７６と、前記固定部材６２のブラケット６７、６７に重ね合わせられる側壁７７を備えており、該側壁７７に前記枢軸６５に軸支される軸支孔７８を設けている。この軸支孔７８は、テーブル部３９の延長方向に向けて長く延びる長孔を形成することにより、カバー部材６３の姿勢変更手段７９を構成する。
【００７３】
前記カバー部材６３の上部カバー部７６は、後縁を前記施錠空間７３に臨ませたとき前記錠前手段６４の係止片６４ａに係脱自在に係止されるロック手段８０を設け、前記正面カバー部７５は、下縁からキー突片４１の下方に進入する破壊手段８１を設けている。図例の場合、前記ロック手段８０は、上部カバー部７６の後縁を下向きに折曲することにより形成され、前記破壊手段８１は、正面カバー部７５の下縁を正面壁４０ａに向けて横向きに折曲することにより形成されている。
【００７４】
前記固定部材６２とカバー部材６３は、ブラケット６７、６７の内側に側壁７７、７７を重ね合わせ、軸支孔６９、７８を相互に合致させた状態で、枢軸６５、６５を挿着することにより連結されている。図示省略しているが、枢軸６５、６５は、挿入端をカシメ又はその他の手段により抜止め加工される。
【００７５】
不正使用防止装置６１は、固定部材６２にカバー部材６３を枢結した状態で、ベース部６６を解錠装置３の底面に固着手段７２により取付固着され、カバー部材６３を開閉することにより、解錠装置３の使用可能状態と使用不能状態を選択的に可能とする。
【００７６】
即ち、カバー部材６３は、前記破壊手段８１をキー突片４１の下方に進入させ且つ前記ロック手段８０を施錠空間７３に臨ませた閉姿勢Ｐ１（図１５（Ａ）及び図１４（Ｂ）参照）と、前記破壊手段８１をキー突片４１の下方から退避させ且つ前記ロック手段８０を施錠空間７３から退避させた開閉待機姿勢Ｐ２（図１５（Ｂ）参照）と、正面カバー部７５を上向きとして前記正面壁４０ａを開放する開姿勢Ｐ３（図１５（Ｃ）及び図１４（Ａ）参照）との間で、姿勢変更可能である。このような姿勢変更は、図示実施形態の場合、軸支孔７８を長孔とすることにより構成された姿勢変更手段７９により可能とされ、図１５（Ａ）（Ｂ）に示すように、カバー部材６３は、枢軸６５に対して軸支孔７８の長孔に沿って閉姿勢Ｐ１と開閉待機姿勢Ｐ２の間を移動自在とされ、開閉待機姿勢Ｐ２の位置から、図１５（Ｃ）に示すように、枢軸６５を支点として、開姿勢Ｐ３に向けて回動自在とされている。
【００７７】
そこで、カバー部材６３を閉姿勢Ｐ１に位置させると、正面カバー部７５によりキー突片４１を含む正面壁４０ａが被覆されるので、解錠装置３は、商品展示ケース１の開閉ロックを解錠する機能を有しない。この閉姿勢Ｐ１の状態で、キー７４により錠前手段６４の係止片６４ａを突出させると、図１６（Ａ）に示すように、係止片６４ａがロック手段８０に係止することにより、カバー部材６３を開放待機姿勢Ｐ２に向けて移動不能となるように固定ロックする。従って、キー７４により固定ロックを解除しない限り、解錠装置３は、解錠機能を有しない。この状態で、カバー部材６３は、破壊手段８１をキー突片４１の下方に進入させることにより上動が阻止されているので、不正者がカバー部材６３を無理に上動させたときは、破壊手段８１がキー突片４１を折損し破壊する。このため、無理にカバー部材６３を上動させることにより解錠部４０の正面壁４０ａを開放したときは、キー突片４１が折損し、解錠装置３は、最早、商品展示ケース１の開閉ロックを解錠するために使用できなくなる。
【００７８】
解錠装置３を所期の目的のために使用するときは、キー７４により錠前手段６４の係止片６４ａをロック手段８０から離脱させ、カバー部材６３を開放待機姿勢Ｐ２の位置に移動させた後、開姿勢Ｐ３となるように回動させれば良く、これにより解錠部４０の正面壁４０ａが開放されるので、商品展示ケース１の開閉ロックを解錠するために使用することができる。尚、カバー部材６３を開姿勢Ｐ３から閉姿勢Ｐ１まで姿勢変更させるときは、前記と逆の動作を行わせる。
【００７９】
このようなカバー部材６３の姿勢変更を可能とする姿勢変更手段７９は、図示実施形態の場合、カバー部材６３の軸支孔７８に形成した長孔により構成しているが、これに限定されるものではなく、固定部材６２の軸支孔６９を長孔とすることにより姿勢変更手段７９を構成しても良く、更には、枢軸６５をクランク状に形成し又はリンク結合する等により姿勢変更手段７９を構成しても良い。
【００８０】
図１５（Ｃ）に示すように、開姿勢Ｐ３に位置させた状態で、カバー部材６３が起立姿勢を保持するように、ロック手段８０が解錠部４０の頂面４０ｃに載置される保持座８２を形成するように構成することが好ましい。
【００８１】
本発明の不正使用防止装置６１は、権限を有する店員等がキー７４を保持することにより、解錠装置３を所定の使用可能状態と使用不能状態の間で選択可能とするが、例えば、店舗の閉店時には、カバー部材６３を閉姿勢Ｐ１として錠前手段６４により固定ロックする。この際、深夜等に窃盗グループ等が店舗に侵入し、カバー部材６３を固定ロックした状態の解錠装置３を盗み出す可能性がある。上述のように、不正使用防止装置６１と解錠装置３は、底面の固着手段７２により固着されているので、窃盗者は該固着手段７２の取り外しを試みる。
【００８２】
しかしながら、固着手段７２の取り外しに成功したとしても、不正使用防止装置６１は、解錠装置３の解錠部４０を上下からカバー部材６３と固定部材６２により包囲しており、しかも、位置決め片７１と破壊手段８１により解錠部４０の背面壁４０ｂと正面壁４０ａを挟持し、破壊手段８１をキー突片４１の下方に進入させ、カバー部材６３の上動を阻止している。従って、窃盗者が枢軸６５を変形又は破断させることによりカバー部材６３を無理に開けようとするときは、図１６（Ｂ）に示すように、解錠装置３がカバー部材６３から下向きに引き離されるので、破壊手段８１によりキー突片４１が折損し破壊される。
【００８３】
あるいは、窃盗者が工具等により固定部材６２のベース部６６を無理に変形させることにより解錠装置３を不正使用防止装置６１から抜き取ろうとしたときは、この場合も、図１６（Ｃ）に示すように、解錠装置３がカバー部材６３から下向きに引き離されるため、破壊手段８１によりキー突片４１が破壊される。
【００８４】
その結果、解錠装置３は、最早、商品展示ケース１の開閉ロックを解錠するために使用できなくなり、その後の商品窃盗犯罪に利用されることはない。
【符号の説明】
【００８５】
１  商品展示ケース
２  施錠機構
３  解錠装置
４  第１ケース構成体
７  第２ケース構成体
１０  突片解錠式施錠手段
１２  作動片
２７  開口部
３９  テーブル部
４０  解錠部
４０ａ  正面壁
４０ｂ  背面壁
４０ｃ  頂面
４１  キー突片
６１  不正使用防止装置
６２  固定部材
６３  カバー部材
６４  錠前手段
６４ａ  係止片
６５  枢軸
６６  ベース部
６７  ブラケット
６８  固定壁部
６９  軸支孔
７０  被覆壁
７１  位置決め片
７２  固着手段
７３  施錠空間
７４  キー
７５  正面カバー部
７６  上部カバー部
７７  側壁
７８  軸支孔
７９  姿勢変更手段
８０  ロック手段
８１  破壊手段
８２  保持座
【図１】
2011001110.tif 000003
【図２】
2011001110.tif 000004
【図３】
2011001110.tif 000005
【図４】
2011001110.tif 000006
【図５】
2011001110.tif 000007
【図６】
2011001110.tif 000008
【図７】
2011001110.tif 000009
【図８】
2011001110.tif 000010
【図９】
2011001110.tif 000011
【図１０】
2011001110.tif 000012
【図１１】
2011001110.tif 000013
【図１２】
2011001110.tif 000014
【図１３】
2011001110.tif 000015
【図１４】
2011001110.tif 000016
【図１５】
2011001110.tif 000017
【図１６】
2011001110.tif 000018