(57)【要約】【課題】電子メールの監査を行う監査者の監査作業を効率化すること。【解決手段】電子メールが記憶された電子メール監査措置において、管理者の予定時間を入力し、当該記憶された電子メールから得られる情報を用いて、当該電子メールの監査に係る監査時間を決定し、管理者の予定時間と電子メールの監査に係る時間とを用いて監査対象の電子メールを特定し、該特定された監査対象の電子メールのデータを前記管理者端末に表示させるべく送信することを特徴とする。【選択図】図３７
2011154671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの監査を行う管理者が用いる管理者端末と通信可能な電子メール監査装置であって、
前記電子メールを記憶する電子メール記憶手段と、
前記管理者による監査を行う時間を入力する入力手段と、
前記電子メールのデータから得られる情報を用いて、電子メール毎に該電子メールの監査に必要な時間を算出する監査時間算出手段と、
前記監査時間算出手段で算出された前記電子メールの監査に必要な時間と、前記入力手段により入力された前記管理者が監査を行う時間とを用いて、前記監査を行う時間において前記管理者が監査すべき複数の電子メールを特定する特定手段と
前記特定手段で特定された監査対象となる複数の電子メールのデータを、前記管理者端末に表示させるべく、該管理者端末へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする電子メール監査装置。
【請求項２】
前記電子メール監査装置は、さらに、
前記電子メール記憶手段に記憶された電子メールに添付されたファイルのデータサイズを取得するファイルサイズ取得手段を備え、
前記監査時間算出手段は、前記ファイルサイズ取得手段により取得されたデータサイズを用いて、当該電子メールの監査に必要な時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の電子メール監査装置
【請求項３】
前記電子メール監査装置は、さらに、
前記電子メール記憶手段に記憶された電子メールに添付されたファイルのファイル形式を特定するファイル形式特定手段を備え、
前記監査時間算出手段は、前記ファイル形式特定手段で特定されたファイル形式と、前記ファイルサイズ取得手段により取得された前記添付ファイルのデータサイズとを用いて、当該電子メールの監査に必要な時間を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子メール監査装置。
【請求項４】
前記電子メール監査装置は、さらに、
前記電子メール記憶手段に記憶された電子メールの本文のデータサイズを取得する本文サイズ取得手段を備え、
前記監査時間算出手段は、前記本文サイズ取得手段で取得したデータサイズを用いて、当該電子メールの監査に必要な時間を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子メール監査装置。
【請求項５】
前記電子メール監査装置は、さらに、
前記電子メール記憶手段に記憶された電子メールの送信先の数を取得する送信先数取得手段を備え、
前記監査時間算出手段は、前記送信先数取得手段で取得した送信先の数を用いて、当該電子メールの監査に必要な時間を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子メール監査装置。
【請求項６】
前記監査時間算出手段は、
前記電子メール記憶手段に記憶された電子メールに含まれる重要ワードの重要度から特定される、当該重要ワードの監査に必要な時間を用いて、当該電子メールの監査に必要な時間を算出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の電子メール監査装置。
【請求項７】
前記電子メール監査装置の電子メール記憶手段は、さらに、電子メールの監査の必要性を示す評価値を記憶し、
前記特定手段は、
監査対象となる電子メールの前記監査に必要な時間の合計が、前記入力手段により入力された前記管理者が監査を行う時間に収まるように、前記評価値の高い電子メールから順に監査対象として特定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電子メール監査装置。
【請求項８】
前記電子メール監査装置は、さらに、
前記管理者のスケジュール情報が記憶されたスケジュール記憶手段を備え、
前記入力手段は、前記スケジュール記憶手段に記憶された前記管理者のスケジュール情報から特定される、前記管理者が監査を行う時間を入力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の電子メール監査装置。
【請求項９】
前記電子メール監査装置は、さらに、
前記管理者のスケジュール情報が記憶されたスケジュール記憶手段から当該スケジュール情報を取得するスケジュール取得手段と、
前記スケジュール取得手段で取得したスケジュール情報を前記管理者端末に表示させるべく、前記管理者端末に送信するスケジュール情報送信手段と、
を備え、
前記入力手段は、管理者により指示された予定時間を、前記管理者端末から入力することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の電子メール監査装置。
【請求項１０】
前記電子メール記憶手段に記憶された電子メールの評価値は、当該電子メールと類似する、過去に監査された電子メールの評価値に従って決定されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の電子メール監査装置。
【請求項１１】
過去に監査された電子メールの評価値を記憶した監査結果記憶手段と、
前記電子メール記憶手段に記憶された電子メールと、前記監査結果記憶手段に記憶された過去に監査された電子メールとの類似度を算出する類似度算出手段と、
前記類似度算出手段で算出された類似度が所定値以上の電子メールの評価値に従って、前記電子メール記憶手段に記憶された電子メールの評価値を決定する評価値決定手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の電子メール監査装置。
【請求項１２】
前記送信手段で送信する電子メールのデータは、前記特定手段で特定された電子メールの評価値を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の電子メール監査装置。
【請求項１３】
電子メールの監査を行う管理者が用いる管理者端末と通信可能であり、前記電子メールを記憶する電子メール記憶手段を備える電子メール監査装置の制御方法であって、
前記電子メール監査装置の入力手段が、前記管理者による監査を行う時間を入力する入力ステップと、
前記電子メール監査装置の監査時間算出手段が、前記電子メールのデータから得られる情報を用いて、電子メール毎に該電子メールの監査に必要な時間を算出する監査時間算出ステップと、
前記電子メール監査装置の特定手段が、前記監査時間算出ステップで算出された前記電子メールの監査に必要な時間と、前記入力ステップで入力された前記管理者が監査を行う時間とを用いて、前記監査を行う時間において前記管理者が監査すべき複数の電子メールを特定する特定ステップと
前記電子メール監査装置の送信手段が、前記特定ステップで特定された監査対象となる複数の電子メールのデータを、前記管理者端末に表示させるべく、該管理者端末へ送信する送信ステップと
を備えることを特徴とする電子メール監査装置の制御方法。
【請求項１４】
電子メールの監査を行う管理者が用いる管理者端末と通信可能であり、前記電子メールを記憶する電子メール記憶手段を備える電子メール監査装置で実行されるプログラムであって、
前記電子メール監査装置を、
前記管理者による監査を行う時間を入力する入力手段と、
前記電子メールのデータから得られる情報を用いて、電子メール毎に該電子メールの監査に必要な時間を算出する監査時間算出手段と、
前記監査時間算出手段で算出された前記電子メールの監査に必要な時間と、前記入力手段により入力された前記管理者が監査を行う時間とを用いて、前記監査を行う時間において前記管理者が監査すべき複数の電子メールを特定する特定手段と
前記特定手段で特定された監査対象となる複数の電子メールのデータを、前記管理者端末に表示させるべく、該管理者端末へ送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール監査装置、その制御方法及びプログラムに関し、特に、監査者が監査する電子メールを特定するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や機密情報漏洩が企業の信頼というものに影響を及ぼすようになってきている。情報の漏洩は外部からの不正アクセスにより起きてしまうこともあるが、多くは企業内部の人間の不注意等から起きており、電子メールを用いた不注意なファイルの送信等により情報の漏洩が起きてしまうことがある。２００５年には個人情報保護法が施行されたこともあり、企業として情報漏洩に対して対策を講じることは急務になってきている。
【０００３】
そこで、電子メールが内部のネットワークから外部のネットワークに送出される際に、当該電子メールの内容に応じて配信を許可する／しないを決定する電子メール監査システムを導入する等して、情報漏洩対策を講じたりしている。
【０００４】
また、企業のメールサーバから送出されたメールをログデータとして保存しておき、万が一漏洩が起きてしまった場合にもどのような経緯でそのような事態が発生してしまったかを事後に調査できるようにしている。
【０００５】
このようなシステムでは、キーワード等を設定しておき、当該キーワードが使用されているメールを配信不可にする若しくは当該電子メールを送信した社員の上長（管理者）に配信を許可する／しないを選択するように通知を出し、該管理者による選択に従ってメールの送信制御を行うことが一般的である。
【０００６】
このような先行技術として、特許文献１には、送信するメールの内容を予めチェックして、望ましくないメールが送信されてしまうことを未然に防ぐ仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２７２６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来、監査対象の電子メールの件数が多くなっても、単に監査対象の電子メールが表示されるだけであったため、管理者は、どの電子メールを優先して監査した方がいいのかがわかり難い。
【０００９】
更に、例えば、管理者が監査業務をできる時間が少ない場合でも、多くの監査対象の電子メールが表示されるため、管理者は、監査業務をできる時間の中でどの電子メールを優先して監査した方がいいのかがわかり難い。
【００１０】
更に、監査者が監査（評価）する電子メールの数量が多くなると、監査者の負荷が増大していた。
【００１１】
更に、監査者の空き時間に監査できる数の電子メールを選択して表示する場合、監査する電子メールによっては、監査するデータ量の多い電子メール、又は監査するデータ量が少ない電子メールがあり、監査者の空き時間に監査できる数の電子メールを適切に監査者に提示することが困難であった。
【００１２】
更に、電子メールの監査に必要な時間は電子メールのデータサイズだけでなく、電子メールの送信先に設定されたアドレスの数によっても左右される。
【００１３】
さらに、電子メールの監査に必要な時間は、電子メールに含まれる情報の重要度によっても左右される。例えば、重要度の高い電子メール（機密情報が含まれる電子メールなど）については、慎重な監査が必要となるため、監査に必要な時間も長くなるということが考えられる。
【００１４】
本発明の目的は、電子メールの監査を行う監査者の監査作業を効率化する仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、電子メールの監査を行う管理者が用いる管理者端末と通信可能な電子メール監査装置であって、前記電子メールを記憶する電子メール記憶手段と、前記管理者による監査を行う時間を入力する入力手段と、前記電子メールのデータから得られる情報を用いて、電子メール毎に該電子メールの監査に必要な時間を算出する監査時間算出手段と、前記監査時間算出手段で算出された前記電子メールの監査に必要な時間と、前記入力手段により入力された前記管理者が監査を行う時間とを用いて、前記監査を行う時間において前記管理者が監査すべき複数の電子メールを特定する特定手段と前記特定手段で特定された監査対象となる複数の電子メールのデータを、前記管理者端末に表示させるべく、該管理者端末へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、電子メールの監査を行う管理者が用いる管理者端末と通信可能であり、前記電子メールを記憶する電子メール記憶手段を備える電子メール監査装置の制御方法であって、前記電子メール監査装置の入力手段が、前記管理者による監査を行う時間を入力する入力ステップと、前記電子メール監査装置の監査時間算出手段が、前記電子メールのデータから得られる情報を用いて、電子メール毎に該電子メールの監査に必要な時間を算出する監査時間算出ステップと、前記電子メール監査装置の特定手段が、前記監査時間算出ステップで算出された前記電子メールの監査に必要な時間と、前記入力ステップで入力された前記管理者が監査を行う時間とを用いて、前記監査を行う時間において前記管理者が監査すべき複数の電子メールを特定する特定ステップと前記電子メール監査装置の送信手段が、前記特定ステップで特定された監査対象となる複数の電子メールのデータを、前記管理者端末に表示させるべく、該管理者端末へ送信する送信ステップとを備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、電子メールの監査を行う管理者が用いる管理者端末と通信可能であり、前記電子メールを記憶する電子メール記憶手段を備える電子メール監査装置で実行されるプログラムであって、前記電子メール監査装置を、前記管理者による監査を行う時間を入力する入力手段と、前記電子メールのデータから得られる情報を用いて、電子メール毎に該電子メールの監査に必要な時間を算出する監査時間算出手段と、前記監査時間算出手段で算出された前記電子メールの監査に必要な時間と、前記入力手段により入力された前記管理者が監査を行う時間とを用いて、前記監査を行う時間において前記管理者が監査すべき複数の電子メールを特定する特定手段と前記特定手段で特定された監査対象となる複数の電子メールのデータを、前記管理者端末に表示させるべく、該管理者端末へ送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子メールの監査を行う監査者の監査作業を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】電子メール監視サーバの基本構成を示すブロック図である。
【図３】電子メール監視サーバの機能構成の特徴部分を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図５】電子メール監視サーバが行う電子メールの記憶処理及び送信可否判断処理を示すフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ５０２の詳細処理を示すフローチャートである。
【図７】電子メール監視サーバのＨＤＤ等の記憶手段に記憶されたスレッド管理テーブルを示す図である。
【図８】図４に示した事前監査（ステップＳ４０５〜Ｓ４０８）の詳細処理を示すフローチャートである。
【図９】ログテーブルの構成例を示す図である。
【図１０】事前監査画面の構成例を示す図である。
【図１１】図４に示した事後監査（ステップＳ４０９〜Ｓ４１１）の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１１に示したフローチャートのステップＳ１１０３の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１１に示すフローチャートのステップＳ１１１９の評価処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１１に示すフローチャートのステップＳ１１１８の評価処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１１に示すフローチャートのステップＳ１１２０、図１３に示すフローチャートのステップＳ１３０３、図１４に示すフローチャートのステップＳ１４０２の評価処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【図１６】グループ情報及び管理対象定義情報の構成例を示す図である。
【図１７】電子メール検索画面の構成例を示す図である。
【図１８】電子メールと当該電子メールの親メールとのヘッダ情報の一部の例を示す図である。
【図１９】ステップＳ１１０５で表示される検索結果一覧画面の一例を示す図である。
【図２０】評価画面の構成例を示す図である。
【図２１】まとめて評価しない場合にステップＳ１１０５で表示される一覧表示画面の一例を示す図である。
【図２２】同一スレッドの電子メールをまとめて評価する場合にステップＳ１１０５で表示される一覧表示画面の一例を示す図である。
【図２３】同一スレッドの電子メールのうち、親メールをまとめて評価する場合にステップＳ１１０５で表示される一覧表示画面の一例を示す図である。
【図２４】事後監査結果ＤＢの構成例を示す図である。
【図２５】送信不可条件及び送信保留条件の例を示す図である。
【図２６】メール監査メニュー画面を示す図である。
【図２７】電子メール監視サーバ１０１が行う電子メール抽出処理を示すフローチャートである。
【図２８】電子メール監視サーバ１０１が監査対象とする電子メールの件数を特定する処理（ステップＳ２７０５、ステップＳ１２１２の詳細処理）を示すフローチャートである。
【図２９】電子メール監視サーバ１０１が実行する電子メール／ソート処理（ステップＳ２７０６、ステップＳ１２１４の詳細処理）を示すフローチャートである。
【図３０】電子メール監視サーバ１０１が実行する自動評価処理（ステップＳ２９０２の詳細処理）を示すフローチャートである。
【図３１】電子メール監視サーバ１０１に記憶されているスケジュール定義テーブル、スケジュール管理サーバ１０６に記憶されているスケジュールイベント情報テーブル、電子メール監視サーバ１０１に記憶されている残時間―監査シナリオ対応テーブルの一例を示す図である。
【図３２】ステップＳ８０６で表示される検索結果一覧画面の一例を示す図である。
【図３３】ステップＳ８０８で電子メールの送出または削除の選択を受け付ける監査画面の一例を示す図である。
【図３４】電子メール監視サーバ１０１が行うスレッド評価算出処理（ステップＳ３０１２の詳細処理）の一例を示すフローチャートである。
【図３５】電子メール監視サーバ１０１が行うスレッド評価算出処理（ステップＳ３０１２の詳細処理）の一例を示すフローチャートである。
【図３６】第２の実施の形態における電子メール抽出処理（ステップＳ８０３）の詳細処理の手順を示すフローチャートである。
【図３７】ステップＳ１２１８の詳細処理、及びステップＳ３６０５の詳細処理の手順を示すフローチャートである。
【図３８】添付ファイル監査時間決定テーブル３８００の一例を示す図である。
【図３９】本文監査時間決定テーブル３９００の一例を示す図である。
【図４０】第３の実施形態における、メール取得／ソート処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４１】送信先の数を用いて監査時間を決定するためのテーブルの一例を示す図である。
【図４２】第４の実施形態における、メール取得／ソート処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４３】重要ワードと重要度レベルを用いて監査時間を決定するためのテーブルの一例を示す図である。
【図４４】重要ワードと重要度レベルの設定画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２１】
以下、本発明を適用した好適な実施形態を、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。図１において、１０１は電子メール監視サーバである。この電子メール監視サーバ１０１は、ローカルネットワーク１０５から広域回線１２０に対して送信命令された電子メールの保存処理、送信の可否及び保留の判断処理、送信の可否及び保留を判断するための条件を記憶・変更する機能を有している。なお、電子メール監視サーバ１０１は、本発明の電子メール監査装置の適用例となる構成である。
【００２３】
また、電子メール監視サーバ１０１は、時系列にグループの構成表及びその代表者を記録しており（後述する図１６に示すグループ情報１６０１、管理対象定義情報１６０２）、そのデータに応じて電子メールの監査を行う管理者を決定する機能も合わせて有している。
【００２４】
１０２は電子メールサーバである。この電子メールサーバ１０２は、例えば、情報処理装置１０４−１と情報処理装置１０４−２との間でのメールの送受信を行う。また、電子メールサーバ１０２は、情報処理装置１０４−１とローカルネットワーク１０５外の装置（同図では情報処理装置１１４）との間でのメールの送受信を管理する。このように電子メールサーバ１０２は、メールアドレスで指定された送信先にメールを送信する処理を行う。電子メールサーバ１０２が行うこのような一連の処理については周知のものであるので、これ以上の説明は省略する。
【００２５】
１０３はＬＤＡＰサーバであって、企業ディレクトリ情報、即ちネットワークを利用するユーザのメールアドレスや組織に関する情報等の企業ディレクトリ情報を管理するディレクトリサービスを提供するものである。なお、本発明に適用可能なディレクトリサービスは、ＬＤＡＰに限られるものではなく、他のものであってもよい。例えば、Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙであっても、ＮＤＳ（ＮｅｔＷａｒｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等であってもよい。また、ＬＤＡＰは、Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略称である。
【００２６】
１０４−１、１０４−２及び１０４−３は情報処理装置であり、通常のコンピュータであって、電子メールの送受信機能を有する。また、情報処理装置１０４−１、１０４−２、１０４−３は、Ｗｅｂサービスのクライアントとして動作する。
【００２７】
情報処理装置１０４−３は管理者が使用する端末であって、電子メール監視サーバ１０１で送信が保留された電子メールの監査や、送信された電子メールの監査を行う端末である。本実施形態では、情報処理装置１０４−３を管理者が使用する端末として説明する。
【００２８】
また、スケジュール管理サーバ１０６は、管理者の予定（スケジュール）を管理するサーバであって、図３１（Ｂ）に示すスケジュールイベント情報テーブルを記憶している。
【００２９】
スケジュール管理サーバ１０６、情報処理装置１０４−１、情報処理装置１０４−２、情報処理装置１０４−３、電子メール監視サーバ１０１、電子メールサーバ１０２は、それぞれローカルネットワーク１０５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３０】
スケジュール管理サーバ１０６は、電子メール監視サーバ１０１の要求に応じて、スケジュールイベント情報テーブルに記憶されている管理者の予定（スケジュール）の情報を電子メール監視サーバ１０１に送信する機能を備えている。更に、スケジュール管理サーバ１０６は、ＷＥＢサービスの機能を備え、管理者端末１０４−３が備えるブラウザソフトウエアからの要求に応じて、管理者端末１０４−３の管理者のスケジュールを管理者端末１０４−３にＨＴＴＰなどの通信プロトコルで送信する機能、及び管理者端末１０４−３に入力された管理者のスケジュールを管理者端末１０４−３から受信すると、当該スケジュールをスケジュールイベント情報テーブルに登録する機能を備えている。
【００３１】
ローカルネットワーク１１５には、情報処理装置１１４、電子メールサーバ１１２が接続されており、それぞれは、情報処理装置１０４、電子メールサーバ１０２及びローカルネットワーク１０５と同様であるので、これらに係る説明は省略する。
【００３２】
図２は、図１に示した電子メール監視サーバ１０１の基本構成を示すブロック図である。図２において、２０１はＣＰＵであり、ＲＡＭ２０２やＲＯＭ２０３に格納されているプログラムやデータを用いて電子メール監視サーバ１０１全体の制御を行うと共に、電子メール監視サーバ１０１が行う後述の各処理を実行する。
【００３３】
２０２はＲＡＭであり、ＨＤＤ２０４や記録媒体ドライブ２０６からロードされたプログラムやデータ、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）２０５を介して受信したデータを一時的に記憶するためのエリアを備えると共に、ＣＰＵ２０１が各種の処理を実行する際に使用するワークエリアを備える。
【００３４】
２０３はＲＯＭであり、電子メール監視サーバ１０１の設定データやブートプログラムなどを格納する。
【００３５】
２０４はＨＤＤであり、ここにＯＳ（オペレーティングシステム）や、電子メール監視サーバ１０１が行う後述の各処理をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムやデータが保存されている。これらのプログラムやデータの一部もしくは全部はＣＰＵ２０１による制御に従ってＲＡＭ２０２にロードされ、これを用いてＣＰＵ２０１が処理を行うことで、電子メール監視サーバ１０１は以下説明する各処理を実行することになる。
【００３６】
２０５はネットワークＩ／Ｆで、電子メール監視サーバ１０１を上記ローカルネットワーク１０５に接続するためのものであり、このネットワークＩ／Ｆ２０５を介して電子メール監視サーバ１０１は外部機器とデータ通信を行うことができる。
【００３７】
２０６は記録媒体ドライブであり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ―ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを読み出し、ＲＡＭ２０２に出力する。この読み出し動作はＣＰＵ２０１によって制御される。
【００３８】
２０７はキーボードであり、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。２０８はマウス等のポインティングデバイスであり、各種の指示をＣＰＵ２０１に対して入力することができる。
【００３９】
２０９はビデオＩ／Ｆ（インターフェース）であり、ディスプレイ装置２１０に表示すべき画像を信号としてディスプレイ装置２１０に供給するためのＩ／Ｆとして機能するものである。
【００４０】
２１０はディスプレイ装置であり、ＣＲＴや液晶画面等により構成されており、ＣＰＵ２０１による処理結果を画像や文字等でもって表示することができる。
【００４１】
２１１は周辺機器Ｉ／Ｆであり、ＵＳＢポートやＩＥＥＥ１３９４ポート等によって構成されており、この周辺機器Ｉ／Ｆ２１１を介して周辺機器との接続することが可能である。周辺機器との接続形態は有線／無線を問わない。２１２は上述の各部を繋ぐバスである。
【００４２】
なお、図１に示した電子メールサーバ１０２、１１２、スケジュール管理サーバ１０６、ＬＤＡＰサーバ１０３、情報処理装置１０４、１１４も同様の構成である。
【００４３】
図３は、本実施形態における電子メール監視サーバ１０１の機能構成の特徴部分を示すブロック図である。
【００４４】
図３に示すように、電子メール監視サーバ１０１は、その特徴的な機能構成として、記憶部３０１、入力部３０２、決定部３０３、算出部３０４、特定部３０５、送信部３０６を備える。
【００４５】
記憶部３０１は、電子メールと、当該電子メールの監査の必要性を示す評価値とを記憶する。また、入力部３０２は、管理者の予定時間を入力する。また、決定部３０３は、記憶部３０１に記憶された電子メールに係るデータのデータサイズに従って、当該電子メールの監査に係る監査時間を決定する。また、算出部３０４は、決定部３０３で決定された電子メールの監査時間の合計時間を評価値の高い順番で算出する。また、特定部３０５は、算出部３０４で算出された合計時間が入力部３０２で入力された予定時間以内となる電子メールを監査対象の電子メールとして特定する。また、送信部３０６は、特定部３０５で特定された監査対象の電子メールのデータを管理者端末に表示させるべく送信する。
【００４６】
図４は、本発明の実施形態に係る情報処理システムの動作を示すシーケンスチャートである。ここでは、情報処理装置１０４−１が外部の情報処理装置１１４に対して電子メールの送信を指示した場合について説明する。
【００４７】
まず、情報処理装置１０４−１が電子メールを送信すると（ステップＳ４０１）、当該電子メールを取得した電子メールサーバ１０２は、電子メール監視サーバ１０１に当該電子メールを送信する（ステップＳ４０２）。
【００４８】
そして、電子メール監視サーバ１０１は、当該電子メールを取得すると、当該電子メールが電子メール監視サーバ１０１に記憶されているフィルタリングルール（図２５に示す送信不可条件又は送信保留条件）に合致するか否かを判定する。
【００４９】
ここでは、電子メール監視サーバ１０１が、情報処理装置１０４−１から外部の情報処理装置１１４に送信する電子メールを取得する場合について説明した。但し、外部の情報処理装置１１４から送信された情報処理装置１０４−１宛ての電子メールを電子メール監視サーバ１０１が取得する構成でも構わない。勿論、電子メール監視サーバ１０１が、情報処理装置１０４−１から情報処理装置１０４−２に送信される電子メールを取得してフィルタリングルールに合致するか否かを判定する構成でも構わない。
【００５０】
ここで、図２５に示す送信不可条件（ａ）及び送信保留条件（ｂ）について説明する。図２５（ａ）は、フィルタリングルールである送信不可条件の一例である。図２５（ａ）には、条件１、条件２、条件３、条件４、条件５と５つの送信不可条件の例を示している。
【００５１】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信された電子メールがこの５つのいずれか１つの条件に合致する電子メールか否かを判定する。合致する場合、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールの送信を中止し、送信元である情報処理装置１０４−１に対して電子メールの送信が中止された旨の連絡を行う（ステップＳ４０３）。
【００５２】
以下に図２５（ａ）に示す送信不可条件（ａ）の各条件の説明を行う。
【００５３】
条件１：電子メールの宛先のメールアドレスに「＊＊＊１．ｃｏ．ｊｐ」（所定のドメイン名）が含まれる。
【００５４】
条件２：電子メールのメール本文に「××会社」という所定の文字列が含まれる。
【００５５】
条件３：電子メールの添付データ内に、「機密」という所定の文字列が含まれる。
【００５６】
条件４：電子メールの添付データのファイルサイズの合計が１ＭＢ（メガバイト）を超える。
【００５７】
条件５：電子メールの宛先のメールアドレスに「＊＊＊２．ｃｏ．ｊｐ」（所定のドメイン名）が含まれ、電子メールのメール本文に「△会社」という所定の文字列が含まれ、電子メールの添付データ内に「社外秘」という所定の文字列が含まれ、電子メールの添付データのファイルサイズの合計が０．９ＭＢ（メガバイト）を超える。
【００５８】
次に、図２５（ｂ）に示す送信保留条件について説明する。図２５（ｂ）は、フィルタリングルールである送信保留条件の一例である。図２５（ｂ）は、条件１、条件２、条件３、条件４、条件５と５つの送信保留条件の例を示している。
【００５９】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、取得した電子メールがこの５つのいずれか１つの条件に合致する電子メールか否かを判定し、合致すると判定された場合は、当該電子メールを送信せず保留する。すなわち、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４又はＲＡＭ２０２等の記憶手段に当該電子メールを記憶する。
【００６０】
このように、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信保留条件に合致する場合は、当該電子メールは管理者による監査が必要な電子メールと判定し、管理者端末に事前監査の依頼を要求する（ステップＳ４０５）。
【００６１】
以下に図２５（ｂ）に示す送信保留条件の各条件の説明を行う。
【００６２】
条件１：電子メールの宛先のメールアドレスに「ｔａｎａ＠＊＊＊．ｃｏ．ｊｐ」（所定のメールアドレス）が含まれる。
【００６３】
条件２：電子メールのメール本文に「○×会社」という所定の文字列が含まれる。
【００６４】
条件３：電子メールの添付データ内に、「関係者限り」という所定の文字列が含まれる。
【００６５】
条件４：電子メールの添付データのファイルサイズの合計が０．７ＭＢ（メガバイト）を超える。
【００６６】
条件５：電子メールの宛先のメールアドレスに「＊＊＊２．ｃｏ．ｊｐ」（所定のドメイン名）が含まれ、電子メールのメール本文に「△会社」という所定の文字列が含まれ、電子メールの添付データ内に「コピー禁止」という所定の文字列が含まれ、電子メールの添付データのファイルサイズの合計が０．５ＭＢ（メガバイト）を超える。
【００６７】
また、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、情報処理装置１０４−１から送信された電子メールが送信不可条件（図２５（ａ））及び送信保留条件（図２５（ｂ））の両方のいずれの条件にも合致しないと判定した場合、当該電子メールを外部ネットワーク（広域回線）１２０を介して情報処理装置１１４に送信する（ステップＳ４０４）。
【００６８】
以上のように、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、取得した電子メールのデータと送信不可条件及び送信保留条件に従って、当該電子メールを、該電子メールに設定された宛先に送信（中継）するか、それとも、送信せず保留するか、送信せず中止するかを判定する。
【００６９】
電子メールの送信を保留する場合、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者に事前監査を行わせる（ステップＳ４０５〜ステップＳ４０８）。
【００７０】
具体的には、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末１０４−３に対して当該電子メールの監査依頼を行う（ステップＳ４０５）。
【００７１】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該監査依頼を受けると、管理者端末１０４−３のディスプレイ装置２１０に監査依頼を受けたことを表示させる。
【００７２】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、事前監査すべき電子メールの一覧画面の表示指示を管理者から受け付けると、電子メール監視サーバ１０１に対して事前監査すべき電子メールの一覧表示を要求する（ステップＳ４０６）。
【００７３】
電子メールの一覧表示の要求を受け付けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信が保留された事前監査すべき電子メールの一覧表示画面（図１０）（以下、事前監査画面ともいう。）を表示する情報を生成して当該生成された情報を管理者端末１０４−３に送信する（ステップＳ４０７）。
【００７４】
次に、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該情報に基づいて事前監査すべき電子メールの一覧表示画面を表示し、表示された電子メールの送信の可否等を管理者から受け付ける。そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者から受け付けた事前監査の結果（当該電子メールの送信の可否、又は送信の保留）を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ４０８）。
【００７５】
当該事前監査の結果を受けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該結果をＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶すると共に当該結果に応じた処理を実行する。
【００７６】
すなわち、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、電子メールの送信が許可されれば、当該電子メールを情報処理装置１１４に送信する（ステップＳ４０４）。一方、電子メールの送信が拒否されれば、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールの送信を中止し、情報処理装置１０４−１にその旨を連絡する（ステップＳ４０３）。また、電子メールの送信が保留されれば、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、事前監査の対象の電子メールとしてＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶する。
【００７７】
以上のように、本実施形態においては、送信不可条件及び送信保留条件若しくは事前監査での管理者の判断に従って電子メールを送信（中継）するか等を判定している。
【００７８】
しかしながら、本実施形態に係る情報処理システムは、電子メールの送受信に関する「監査」を行うことを目的としているため、可能な限り、管理者自身（人）により監査することが求められる。
【００７９】
即ち、本来であれば送信（中継）してもいい電子メールであったか、或いは送信を中止すべき電子メールであったか等を、当該判定の後に監査（把握）すること（事後監査）が必要である。
【００８０】
以下に、図４に示すステップＳ４０９〜ステップＳ４１１を用いて、事後監査の概略について説明する。
【００８１】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、電子メール監視サーバ１０１に対して事後監査の実施の要求を送信する（ステップＳ４０９）。そして、要求を受けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、事後監査すべき電子メールの一覧表示画面（図１９）を表示する情報を生成して、当該生成された情報を管理者端末１０４−３に送信する（ステ
ップＳ４１０）。
【００８２】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該情報に基づいて事後監査すべき電子メールの一覧表示画面を表示し、表示された電子メールの評価を管理者から受け付ける。なお、ここで管理者から受け付ける評価結果としては、例えば「送信可／送信拒否／要チェック／どちらともいえない」等が挙げられる。そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者から受け付けた当該電子メールの評価結果を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ４１１）。
【００８３】
電子メールの評価結果を受けた電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、その評価結果を当該電子メールと対応付けてＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶する。
【００８４】
以下、図５を参照して、電子メール監視サーバ１０１が行う電子メールの記憶処理及び送信可否判断処理について説明する。
【００８５】
図５は、電子メール監視サーバ１０１が行う電子メールの記憶処理及び送信可否判断処理を示すフローチャートである。なお、本処理は、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。また、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４には、電子メールの送信を中止させる（中継させない）条件を示す送信不可条件（図２５（ａ））や事前監査を行うため電子メールの送信を一旦保留する条件を示す送信保留条件（図２５（ｂ））が保存されている。なお、上記フィルタリングルールは、ＨＤＤ２０４に保存される。また、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４には、グループ情報（後述する図１６に示すグループ情報１６０１）及び管理者情報（後述する図１６に示す管理対象定義情報１６０２）が記憶されている。本実施形態では、このグループ情報を用いて、メール送信者が属するグループ、及び当該グループの管理者を特定することが可能となっている。
【００８６】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ローカルネットワーク１０５から広域回線１２０へと送出される電子メール（ＳＭＴＰパケット）を電子メールサーバ１０２から取得する（ステップＳ５０１）。本実施形態では、広域回線１２０に送出される電子メールを取得する場合について説明する。但し、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が広域回線１２０を介して電子メールサーバ１１２から受信される電子メールを取得して、フィルタリングルールに基づいてローカルネットワーク１０５に当該電子メールを送出させるか否かを判定してもよい。
【００８７】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールのヘッダ情報に含まれる当該電子メールを特定する情報（Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ）をスレッド管理テーブル（図７）に登録する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２の詳細処理は、後で図６を用いて説明する。なお、図７に示すスレッド管理テーブルは、本発明の管理手段の適用例となる構成である。
【００８８】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールについて、ＨＤＤ２０４に記憶されているフィルタリングルールである送信不可条件（図２５（ａ））に合致しているか否かを判定する（ステップＳ５０３）。
【００８９】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールが送信不可条件に合致していると判断した場合（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、処理をステップＳ５０４に移行させ、当該電子メールの送信を中止する（ステップＳ５０４）。
【００９０】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、電子メールの発信者アドレスに対して、送信不可条件に合致したために電子メールの送信を行わなかった旨の電子メールを送信する（ステップＳ５０５）。
【００９１】
ステップＳ５０３で、ステップＳ５０１で取得した電子メールが送信不可条件に合致しなかったと判定された場合（ステップＳ５０３でＮＯ）、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールが送信保留条件（図２５（ｂ））に合致するかを判定する（ステップＳ５０６）。
【００９２】
そして、ステップＳ５０６で、ステップＳ５０１で取得した電子メールが送信保留条件に合致しないと判定した場合（ステップＳ５０６でＮＯ）、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールを広域回線１２０に対して送出する（ステップＳ５０７）。ここで、ステップＳ５０１で広域回線１２０から受信（取得）した電子メールの場合、ローカルネットワーク１０５に当該電子メールを送出（中継）させる。
【００９３】
一方、ステップＳ５０６の処理で、送信保留条件に合致したと判断した場合には（ステップＳ５０６でＹＥＳ）、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールの送信処理を「保留」に設定し（ステップＳ５０８）、ステップＳ５０９に処理を進める。
【００９４】
なお、ここで保留された電子メールは、電子メール送信者の管理者が目視確認の上で送信可／送信不可を決定指示する事前監査の対象の電子メールとなる。
【００９５】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールの送信者を特定する（ステップＳ５０９）。
【００９６】
なお、メールの送信者の特定は、電子メールのヘッダ情報から当該電子メールの発信者のメールアドレスを取得し、当該メールアドレスが割り当てられているユーザを特定することにより行う。
【００９７】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、電子メールの送信者（発信者）を特定した後、当該電子メールの送信者の管理者を特定する（ステップＳ５１０）。
【００９８】
これは、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４に記憶されているグループ情報（後述する図１６に示すグループ情報１６０１）及び管理者情報（後述する図１６に示す管理対象定義情報１６０２）から、当該電子メール送信者が所属しているグループの管理者を特定することにより行う。
【００９９】
ここで、図１６に示すグループ情報１６０１及び管理対象定義情報１６０２について説明する。
【０１００】
グループ情報１６０１は、少なくとも「グループ名」と「有効期間」と「メールアドレス」と「メールアドレスが割り当てられているユーザ名（不図示）」とがそれぞれ対応して記憶されている。
【０１０１】
従って、ユーザのメールアドレス又はユーザ名から、当該ユーザが属するグループ名を特定することが可能である。また、「有効期間」とは、グループに各ユーザが属している期間を示している。即ち、例えば、１レコード目の場合、「Ｇｒｏｕｐ−Ａ」（グループ名）に、２００６年１月１日から２００６年３月３１日まで「ａｌｉｃｅ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」（メールアドレス）のユーザが属していたことを示している。また、終了日が入力されていないレコードは、そのレコードに設定されたユーザが現在もそのレコードに設定されたグループに属していることを示している。
【０１０２】
また、管理対象定義情報１６０２は、「管理者ＩＤ」と「管理対象グループ」（グループ情報１６０１の項目「グループ名」に対応している）と「有効期間」と「当該管理者ＩＤに対応するメールアドレス（不図示）」とがそれぞれ対応して記憶されている。従って、管理対象定義情報１６０２を参照することにより、各グループの管理者又は該管理者のメールアドレスを特定することが可能である。
【０１０３】
即ち、グループ情報１６０１と管理対象定義情報１６０２とを参照することで電子メールの送信者が所属しているグループの管理者（グループ管理者）と当該グループ管理者のメールアドレスとを特定することが可能である。
【０１０４】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５１０で特定された管理者の管理者端末１０４−３に対して、電子メールの事前監査を行うように通知を行う。この通知は、例えば、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が当該管理者に割り当てられているメールアドレスに対して、事前監査を行う旨の電子メールを送信する等が考えられる。また、管理者に割り当てられたメールアドレスの特定は、ＬＤＡＰサーバ１０３に記憶されているデータから特定してもよい。
【０１０５】
また、当該管理者が電子メール監視サーバ１０１のアプリケーションにログインした際に、電子メールの事前監査を行うようにメッセージを表示するようにしてもよい。
【０１０６】
そして、ステップＳ５０４、ステップＳ５０８、ステップＳ５０７のいずれかの処理を実行した後、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールをＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶（保存）する。その際に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該電子メールに紐付けて該電子メールのフィルタリング結果（送出／保留／削除の状態を示すデータ）を設定する（ＨＤＤ２０４に保存する）（ステップＳ５１１）。
【０１０７】
即ち、ステップＳ５０４を実行した後には電子メールの送信を中止した場合の「削除（送信しない）」を示すデータがフィルタリング結果として当該電子メールに紐付けて設定される。ステップＳ５０８を実行した後には電子メールの送信を保留にした場合の「保留」を示すデータがフィルタリング結果として当該電子メールに紐付けて設定される。ステップＳ５０７を実行した後には電子メールを送信する場合の「送出」を示すデータがフィルタリング結果として当該電子メールに紐付けて設定される。
【０１０８】
具体的には、図９に示すログテーブルに、ステップＳ５０１で取得した電子メール（電子メールを構成するデータ）とフィルタリング結果とを対応して記憶（保存）する。
【０１０９】
図９には、電子メールのメールＩＤ、当該電子メールを構成する各データ（送信者のメールアドレス、受信者のメールアドレス、電子メールの本文、添付ファイル、送信日時等）及びフィルタリング結果がそれぞれ対応して記憶されている。
【０１１０】
ステップＳ５１１では、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ログテーブル（図９）に含まれる電子メールのメールＩＤに、後述するステップＳ６０２（図６）で採番されたメールＩＤを登録する。ステップＳ５１１の処理後、本処理を終了する。
【０１１１】
図６は、図５のステップＳ５０２の詳細処理を示すフローチャートである。なお、図６に示すステップＳ６０１からステップＳ６１２の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行する。
【０１１２】
図６のステップＳ６０１及びＳ６１２は、ステップＳ６０２からステップＳ６１１又はＳ６０８までの処理を、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が取得した全ての電子メールについて繰り返し実行することを意味している。
【０１１３】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールに対して、ユニークなメールＩＤを採番し付与する（ステップＳ６０２）。
【０１１４】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールのヘッダ情報から、電子メールに付加された当該電子メールに固有のデータであるＭＥＳＳＡＧＥ−ＩＤを取得する（ステップＳ６０３）。
【０１１５】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０３で取得したＭＥＳＳＡＧＥ−ＩＤをステップＳ６０２で採番されたメールＩＤと対応付けて図７に示すスレッド管理テーブルに設定（登録）する（ステップＳ６０４）。
【０１１６】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ５０１で取得した電子メールのヘッダ情報の中に、返信メールに含まれる「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」があるかを検索する（ステップＳ６０５）。
【０１１７】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０５で「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」が検索されたか否かを判定する（ステップＳ６０６）。即ち、当該電子メールが返信メールであるか否かを判定する。
【０１１８】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０６で返信メールであると判定された場合（「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」があると判定された場合）は（ステップＳ６０６でＹＥＳ）、当該「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」のＭＥＳＳＡＧＥ−ＩＤをスレッド管理テーブル（図７）の中から検索する（ステップＳ６０７）。
【０１１９】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０７で当該「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」のＭＥＳＳＡＧＥ−ＩＤが検索されたか否かを判定する（ステップＳ６０９）。即ち、当該電子メールに対応した親メールがスレッド管理テーブルに登録されているか否かを判定する。
【０１２０】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０９で、当該「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」のＭＥＳＳＡＧＥ−ＩＤが検索されたと判定された場合（当該電子メールに対応した親メールがスレッド管理テーブルに登録されていると判定された場合）（ステップＳ６０９でＹＥＳ）、当該検索されたＭＥＳＳＡＧＥ−ＩＤに紐付いたスレッドＩＤをスレッド管理テーブルから取得し、該取得したスレッドＩＤをステップＳ６０４で設定したＭＥＳＳＡＧＥ−ＩＤに紐付けてスレッド管理テーブルに登録（設定）する（ステップＳ６１０）。なお、スレッドＩＤは、本発明のスレッド識別情報の適用例となる構成である。
【０１２１】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０７で検索され、特定された親メールのＭＥＳＳＡＧＥ−ＩＤに対応したメールＩＤをスレッド管理テーブルから取得する。そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、該取得したメールＩＤを「親メールＩＤ」として、ステップＳ６０４で設定したＭＥＳＳＥＧＥ−ＩＤに紐付けてスレッド管理テーブルに登録する（ステップＳ６１１）。なお、親メールＩＤは、本発明の親メール識別情報の適用例となる構成である。
【０１２２】
一方、ステップＳ６０６において、ステップＳ６０５で「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」が検索されなかったと判定した場合（返信メールではないと判定された場合）（ステップＳ６０６でＮＯ）、ステップＳ６０８の処理に移行する。また、ステップＳ６０９において、「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」のＭＥＳＳＡＧＥ−ＩＤが検索されなかったと判定された場合（当該電子メールに対応した親メールがスレッド管理テーブルに登録されていないと判定された場合）（ステップＳ６０９でＮＯ）も、ステップＳ６０８の処理に移行する。
【０１２３】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ６０８において、ユニークな新たなスレッドＩＤを採番し、当該スレッドＩＤをステップＳ６０４で設定したＭＥＳＳＡＧＥ−ＩＤに対応させて設定（登録）する（ステップＳ６０８）。
【０１２４】
これにより、図７に示すスレッド管理テーブルに各電子メールのスレッドの関係を示す各データを登録することができる。
【０１２５】
図１８は、電子メールと当該電子メールの親メールとのヘッダ情報の一部の例を示す図である。
【０１２６】
図１８の１８０２は、当該電子メールのヘッダ情報の一部を、図１８の１８０１は、当該電子メールの親メールのヘッダ情報の一部を示している。１８０２に示すように、当該電子メールのヘッダ情報には、「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」が付加されている。従って、ステップＳ６０６にて当該電子メールは返信メールと判定される。また、当該電子メールの「Ｉｎ−Ｒｅｐｌｙ−Ｔｏ」のＭＥＳＳＡＧＥ−ＩＤが１８０１のヘッダ情報に登録されているため、これと同一のＭＥＳＳＡＧＥ−ＩＤがスレッド管理テーブルに登録されていると、ステップＳ６０９にて当該電子メールの親メールがスレッド管理テーブルに登録されていると判定されることになる。
【０１２７】
図７は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶されたスレッド管理テーブルを示す図である。
【０１２８】
スレッド管理テーブルは、メールＩＤ、親メールＩＤ、スレッドＩＤ、ＭＥＳＳＥＧＥ−ＩＤの項目を有している。
【０１２９】
ＭＥＳＳＥＧＥ−ＩＤは、上述した通り、電子メール一通一通に固有の情報であり、例えば、図７に示したように各記号で表される。
【０１３０】
メールＩＤは、スレッド管理テーブルで各電子メールを識別するための固有の情報である。
【０１３１】
スレッドＩＤは、各電子メールが同一スレッドの電子メールか否かを識別するための情報であり、図７の例では、同じスレッドＩＤは同じスレッドの電子メールであることを示している。
【０１３２】
次に、親メールＩＤについて説明する。図７の例においては、１レコード目の電子メールは、親メールＩＤがないことから、一番初めに送信されたオリジナルの電子メール（親メール）であることを示している。２レコード目は、親メールＩＤの項目に１レコード目のメールＩＤが登録されているため、２レコード目の電子メールは１レコード目の電子メールの返信メールであることを示している。
【０１３３】
図８は、図４に示した事前監査（ステップＳ４０５〜Ｓ４０８）の詳細処理を示すフローチャートであって、管理者が電子メールの事前監査を行うための処理を示している。なお、ステップＳ８０１、Ｓ８０５〜８１０の処理は、管理者端末１０４−３のＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従ってＣＰＵ２０１が実行する。また、ステップＳ８０２〜８０４、Ｓ８１１〜８１７の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従ってＣＰＵ２０１が実行する。
【０１３４】
まず、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、事前監査の実施の要求を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ８０１）。
【０１３５】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末１０４−３から当該事前監査の実施の要求を受信すると（ステップＳ８０２）、まず当該要求を行ってきたユーザの権限をチェックする。
【０１３６】
ここでは、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０４等の記憶手段に記録されている管理対象定義情報１６０２に基づいて、当該ユーザがグループ管理者権限を有しているユーザであるかを判断する。具体的には、ステップＳ８０２で受信した要求のデータに含まれるユーザＩＤ（管理者ＩＤ）が、管理対象定義情報１６０２の「管理者ＩＤ」に記憶されているかを判定する。そして、ステップＳ８０２で受信した要求のデータに含まれるユーザＩＤ（管理者ＩＤ）が、管理対象定義情報１６０２の「管理者ＩＤ」に記憶されていると判定された場合は、当該管理者ＩＤに対応して記憶されている「有効期間」を管理対象定義情報１６０２から取得する。ここで取得した「有効期間」に終了日付が登録されているか否かにより、要求を行った管理者が過去又は現在の管理者であるか否かを判定することができる。以上の処理により、過去及び現在のいずれにかにおいてグループ管理者であるかが判断される。
【０１３７】
要求を行ったユーザがグループ管理者ではない、すなわち、過去及び現在のいずれにおいてもグループ管理者ではないと判定した場合（すなわち、ステップＳ８０２で受信した要求のデータに含まれるユーザＩＤ（管理者ＩＤ）が、管理対象定義情報１６０２の「管理者ＩＤ」に記憶されていないと判定された場合）には、電子メール監視サーバのＣＰＵ２０１は、本処理を終了させる（不図示）。
【０１３８】
一方、当該要求を行ったユーザがグループ管理者であると判定した場合（すなわち、ステップＳ８０２で受信した要求のデータに含まれるユーザＩＤ（管理者ＩＤ）が、管理対象定義情報１６０２の「管理者ＩＤ」に記憶されていると判定された場合）には、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０４に記録されているグループ情報１６０１に基づいて特定される管理対象のユーザのフィルタリング結果が「保留」に設定された電子メールを、電子メール監視サーバ１０１の記憶手段に記憶されたログテーブル（図９）から抽出する（ステップＳ８０３）。
【０１３９】
以下、ステップＳ８０３の詳細処理について、図２７を用いて説明する。
【０１４０】
ステップＳ２７０１〜Ｓ２７０６の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行する。
【０１４１】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、スケジュール管理サーバ１０６のＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶されているスケジュールイベント情報テーブル（図３１（Ｂ））から、ステップＳ８０２で受信した要求のデータに含まれるユーザＩＤ（管理者ＩＤ）で特定される管理者のスケジュール（予定情報）を取得する（ステップＳ２７０１）。
ここで、図３１に示す各種テーブルについて説明する。
【０１４２】
スケジュール定義テーブル（Ａ）３１０１は、「ＩＤ」、「アカウント」、「パスワード」、「形式」、「ＵＲＬ」の項目を有し、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶されている。
【０１４３】
スケジュール定義テーブル（Ａ）３１０１には、スケジュール定義テーブル（Ａ）３１０１の各レコードを識別する「ＩＤ」と、管理者の「アカウント」（管理者ＩＤ）と、その管理者の「パスワード」と、及びスケジュール管理サーバ１０６で起動しているスケジュールアプリケーションを識別する「形式」と、各管理者のスケジュール（予定情報）にアクセスするための「ＵＲＬ」とが記憶されている。
【０１４４】
すなわち、スケジュール定義テーブル（Ａ）３１０１には、スケジュール管理サーバ１０６に記憶されたスケジュールイベント情報テーブル（Ｂ）３１０２から、各管理者のスケジュール情報を取得するため情報が記憶されている。
【０１４５】
次に、スケジュールイベント情報テーブル（Ｂ）３１０２は、「ＩＤ」、「開始年月日」、「開始時刻」、「終了年月日」、「終了時刻」、「イベント名」の項目を有し、スケジュール管理サーバ１０６のＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶されている。
【０１４６】
スケジュール管理サーバ１０６のＨＤＤ２０４等の記憶手段には、スケジュールイベント情報テーブル（図３１（Ｂ））が管理者（管理者ＩＤ）毎に記憶されている。
【０１４７】
スケジュールイベント情報テーブル（Ｂ）３１０２には、管理者の今後（将来）のスケジュール（予定情報）が記憶されている。
【０１４８】
ここで、スケジュールイベント情報テーブル（Ｂ）３１０２の「ＩＤ」は、スケジュールイベント情報テーブル（Ｂ）３１０２の各レコードを識別する情報である。また、「イベント名」には、管理者の予定のイベントが記憶される。例えば、「会議」や「来客」などのスケジュール（予定）の内容が記憶されている。また、「開始年月日」には、当該イベントを開始する年月日が記憶されている。また、「開始時刻」には、当該イベントを開始する開始時刻が記憶されている。また、「終了年月日」には、当該イベントを終了する年月日が記憶されている。また、「終了時刻」には、当該イベントを終了する開始時刻が記憶されている。
【０１４９】
残時間−監査シナリオ対応テーブル（Ｃ）３１０３は、「ＩＤ」、「予定時間」、「閾値」、「Ｍａｘ表示件数」、「メニュー表示名」の項目を有し、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４等の記憶手段に記憶されている。
【０１５０】
残時間−監査シナリオ対応テーブル（Ｃ）３１０３には、図２６に示すメール監査メニュー画面を表示するためのデータである。
【０１５１】
ここで、残時間−監査シナリオ対応テーブル（Ｃ）３１０３の「ＩＤ」は、残時間−監査シナリオ対応テーブル（Ｃ）３１０３の各レコードを識別する情報である。
【０１５２】
「予定時間」に設定された時間の空き時間が管理者にあれば、評価値が「閾値」以上の電子メールを最大で「Ｍａｘ表示件数」に設定された件数分、監査対象として表示することを示している。また、「メニュー表示名」は、メール監査メニュー画面（図２６）に表示される各予定時間に対応して表示される。
【０１５３】
ステップＳ２７０１では、ステップＳ８０２で受信した要求のデータに含まれる管理者ＩＤ（アカウント）に対応する、「ＵＲＬ」と「パスワード」をスケジュール定義テーブルから取得して、当該「ＵＲＬ」を基にスケジュール管理サーバ１０６にアクセスし、ステップＳ８０２で取得したアカウントと当該バスワードを送信する。
【０１５４】
そして、スケジュール管理サーバ１０６のＣＰＵ２０１は、電子メール監視サーバ１０１から取得した当該アカウントとパスワードを用いて認証処理を行い、認証されると、当該アカウント（管理者ＩＤ）に対応したスケジュールイベント情報テーブル（スケジュール（スケジュール情報））を電子メール監視サーバ１０１に送信する。そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、スケジュール管理サーバ１０６からスケジュールイベント情報テーブルを受信する。
【０１５５】
以上の処理により、電子メール監視サーバ１０１は、スケジュール管理サーバ１０６から予定情報を取得することができる。
【０１５６】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２７０１で取得したスケジュール情報を取得すると、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤやＲＡＭなどの記憶手段に、当該スケジュール情報を記憶する。ここで記憶するスケジュール情報は、図３１に示すスケジュールイベント情報テーブルと同様である。
【０１５７】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、記憶されたスケジュール情報の各レコードを「開始年月日」、「開始時刻」、「終了年月日」、「終了時刻」の順番でソート（並び換え）処理を行う。そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、現在時刻をＯＳから取得して、現在時刻より後の最も近いイベントまでの空き時間を算出する（ステップＳ２７０４）。このように、管理者の空き時間は、現在時刻よりも後で最も現在時刻に近い予定（イベント）の開始時刻と現在の時刻との差（予定時間）を算出することで求められる。このようにして、求められた管理者の予定時間を入力する（入力手段）。
【０１５８】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、算出された管理者の空き時間に応じて、監査可能な電子メールの件数を特定（選択）する（ステップＳ２７０５）。
この処理の詳細は、図２８を用いて後述する。
【０１５９】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２７０４で特定された管理者の空き時間に監査可能の件数分の電子メールを取得し、監査対象として設定する（ステップＳ２７０６）。
この処理の詳細は、図２９を用いて後述する。
【０１６０】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２７０６の処理を実行した後、ステップＳ８０４の処理へ移行する。
【０１６１】
以下に、図２８を用いて、ステップＳ２７０５の処理の詳細を説明する。
【０１６２】
図２８に示す、フローチャート（Ａ）、フローチャート（Ｂ）は、監査対象のメール件数を特定する処理を説明するフローチャートである。
【０１６３】
図２８に示すフローチャート（Ａ）は、管理者により監査対象のメール件数を選択されることにより、管理者が監査可能な監査対象のメール件数を特定する処理を示すフローチャートである。
【０１６４】
図２８に示すフローチャート（Ｂ）は、ステップＳ２７０４で算出された管理者の空き時間から管理者が監査可能な監査対象のメール件数を算出することにより、管理者が監査可能な監査対象のメール件数を特定する処理を示すフローチャートである。
【０１６５】
監査対象のメール件数を特定する処理として、フローチャート（Ａ）、フローチャート（Ｂ）のどちらの処理を実行しても構わない。どちらか一方の処理を実行することにより、監査可能な監査対象のメール件数を特定することができる。
【０１６６】
まず、図２８に示すフローチャート（Ａ）について説明する。
【０１６７】
ステップＳ２８０１、Ｓ２８０６の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行する。
【０１６８】
ステップＳ２８０２〜Ｓ２８０５の処理は、管理者端末１０４−３のＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１が実行する。
【０１６９】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ＨＤＤに記憶された残時間−監査シナリオ対応テーブル（Ｃ）３１０３の情報（各レコードの情報）から、監査メニュー画面（図２６）を表示するための情報を生成し、管理者端末に送信する（ステップＳ２８０１）（スケジュール情報送信手段）。
【０１７０】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、電子メール監視サーバ１０１から、残時間−監査シナリオ対応テーブル（Ｃ）３１０３の情報を受信すると、当該情報に従って、監査メニュー画面（図２６）をディスプレイなどの表示部に表示する（ステップＳ２８０２）。
【０１７１】
図２６に示す監査メニュー画面２６０１には、監査メニューとして、「１  緊急のみ（所要時間約１０分）２６０４」、「２  急ぎ（所要時間約２０分）２６０５」、「３  標準監査（所要時間約３０分）２６０６」、「４  精査（所要時間約６０分）２６０７」、「５  全件監査  ２６０８」、「終了２６０２」ボタンが表示されている。また、２６０３には、ステップＳ２７０５で算出された管理者の空き時間が表示される。
【０１７２】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者から「終了２６０２」ボタンが押下されると、処理を終了する。
【０１７３】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者から、「１  緊急のみ（所要時間約１０分）２６０４」、「２  急ぎ（所要時間約２０分）２６０５」、「３  標準監査（所要時間約３０分）２６０６」、「４  精査（所要時間約６０分）２６０７」、「５  全件監査  ２６０８」のいずれかのボタンが押下されると（ステップＳ２８０４）、押下された監査メニューを電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ２８０５）。
【０１７４】
このように、図２６に示すメール監査メニュー画面を介して、管理者から各監査メニューの選択を受け付けると（選択されると）、選択された監査メニューを電子メール監視サーバ１０１に送信する。
【０１７５】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末１０４−３から、管理者が選択した監査メニューを受信し（ステップＳ２８０６）、処理をステップＳ２７０６に移行する。
【０１７６】
次に、図２８に示すフローチャート（Ｂ）について説明する。
【０１７７】
ステップＳ２８０１１、Ｓ２８０１２の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行する。
【０１７８】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２７０４で算出された管理者の空き時間から、管理者が監査可能な電子メールの件数を算出する（ステップＳ２８０１１）。具体的には、電子メール１件当たりの監査時間を予め設定しておき、ステップＳ２７０４で算出された空き時間と、設定された、電子メール１件当たりの監査時間とから、監査可能な電子メールの件数を算出する。例えば、電子メール１件当たりの監査時間が２分と設定され、ステップＳ２７０４で算出された空き時間が１０分だった場合、「ステップＳ２７０４で算出された空き時間（１０分）÷電子メール１件当たりの監査時間（２分）」を算出することで、監査可能な電子メールの件数（５件）を求めることができる。
【０１７９】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２８０１１で算出された監査可能な電子メールの件数に対応する「閾値」と「Ｍａｘ表示件数」を残時間−監査シナリオ対応テーブル（Ｃ）３１０３から取得し（ステップＳ２８０１２）、処理をステップＳ２７０６に移行する。
【０１８０】
以下に、図２９を用いて、ステップＳ２７０６の処理の詳細を説明する。
【０１８１】
ステップＳ２９０１〜Ｓ２９１６の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行する。
【０１８２】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０２で受信した要求のデータに含まれる管理者ＩＤで特定される管理者の監査対象の電子メールを、ログテーブル（図９）から取得する（ステップＳ２９０１）。
【０１８３】
以下、ステップＳ２９０１で実行する電子メールの取得処理（抽出処理）について説明する。
【０１８４】
例えば、ステップＳ８０２で受信した要求のデータに含まれるユーザＩＤ（管理者ＩＤ）が「Ａｄｍｉｎ−Ａ２」である場合、管理対象定義情報１６０２を参照すると、管理者ＩＤ「Ａｄｍｉｎ−Ａ２」の管理者はグループ名「Ｇｒｏｕｐ−Ａ」の管理者であることがわかる。また、管理対象定義情報１６０２を参照すると、この管理者は、２００６年７月１日からグループ名「Ｇｒｏｕｐ−Ａ」の管理者であり、現在も管理者であることがわかる。グループ情報１６０１を参照すると、グループ名「Ｇｒｏｕｐ−Ａ」には、２００６年４月１日から現在まで、ユーザ１「ａｌｉｃｅ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」とユーザ２「ｃａｂ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が所属していることがわかる。即ち、グループ名「Ｇｒｏｕｐ−Ａ」の管理者は、ユーザ１「ａｌｉｃｅ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」、ユーザ２「ｃａｂ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が送信先又は送信元として設定された電子メールを監査対象の電子メールとして監査することとなる。なお、このとき、ユーザ１「ａｌｉｃｅ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」、ユーザ２「ｃａｂ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｃｏｍ」が送信先又は送信元として設定された電子メールのうち、「フィルタリング結果」が「保留」と登録された電子メールを、ログテーブル（図９）を参照することで、特定する。そして、ここで特定された電子メールをログテーブル（図９）から全て抽出する。
【０１８５】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、抽出された電子メールのデータを、例えば、図９に示すログテーブルの形式で記憶する。なお、ここで記憶したログテーブルには、後述する推定評価値を記憶する項目が新たに作られる。
【０１８６】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０１で電子メールを取得すると、取得した全ての電子メールに対して、自動評価処理を実行する（ステップＳ２９０２）。
【０１８７】
ここで、自動評価処理の詳細処理については、図３０を用いて詳細に説明する。
【０１８８】
ステップＳ３００１〜Ｓ３０１２の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行する。
【０１８９】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、過去に評価された電子メールをログテーブル（図９）から取得する（ステップＳ３００１）。
【０１９０】
具体的には、事後監査結果ＤＢ（図２４）に記憶されている「メールＩＤ」に対応した電子メールをログテーブル（図９）から取得する。
【０１９１】
事後監査結果ＤＢ（図２４）は、過去に事後監査を行った結果が記憶されており、各電子メールの評価（監査）結果を評価値として記憶している。
【０１９２】
ここで、評価値（評価情報）とは、送出が不可になる割合が高い電子メールほど高い値を示す情報である。即ち、積極的に監査する必要性の度合いを示している情報である。
【０１９３】
また、評価値は、どれ位早めに監査すべきかを示す情報や、監査するべき優先度であっても構わない。
【０１９４】
電子メールの評価結果が記憶されている事後監査結果ＤＢ（図２４）は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤなどの記憶手段に記憶されている。
【０１９５】
事後監査結果ＤＢ（図２４）には、「メールＩＤ」、「監査実施日時」、「監査者」、「評価」の項目を有し、各項目の内容が記憶されている。ここで、「メールＩＤ」には、電子メールを識別する情報であって、ログテーブルのメールＩＤに対応している。また、「監査実施日時」には、当該電子メールＩＤに対応する電子メールの事後監査を実施した日時が記憶されている。また、「監査者」には、当該事後監査を行った監査者のユーザＩＤ（アカウント）（監査者名）が記憶されている。また、「評価」には、監査（評価）を行った結果として評価値が記憶されている（監査結果記憶手段）。
【０１９６】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、過去に評価された電子メールをログテーブル（図９）から取得すると、ステップＳ２９０１で取得した全ての電子メールに対して、ステップＳ３００３からステップＳ３０１１までの処理を実行する（ステップＳ３００２、ステップＳ３０１１）。
【０１９７】
また、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３００１で取得した過去に評価された全ての電子メールに対して、ステップＳ３００４からステップＳ３００７の処理を実行する（ステップＳ３００３、ステップＳ３００８）。
【０１９８】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０１で取得した電子メールと、ステップＳ３００１で取得した過去に評価された電子メールとの類似度を算出する（ステップＳ３００４）（類似度算出手段）。ここでは、電子メールの宛先、送信元、本文、添付ファイルなどの情報の類似度を算出する。類似度の算出方法は、公知の類似検索技術を用いることにより算出すればよい。例えば、メール本文の類似度の算出は、メール本文の文字列の類似度を算出する方法などにより算出することができる。
【０１９９】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３００４で算出された類似度が、予め設定された類似度（閾値）以上か否かを判定する（ステップＳ３００５）。
【０２００】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３００５で、ステップＳ３００４で算出された類似度が、予め設定された類似度以上であると判定された場合（ステップＳ３００５：Ｙ）は、現在、評価対象の電子メールのメールＩＤに対応する評価値を、事後監査結果ＤＢ（図２４）から取得する（ステップＳ３００６）。すなわち、類似度が所定値以上の電子メールの評価値に従って、記憶された電子メールの評価値を決定する（評価値決定手段）。
【０２０１】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３００４で算出され類似度と、ステップＳ３００６で取得した評価値とを対応付けて記憶手段に記憶する（ステップＳ３００７）。
【０２０２】
ここで、評価値は、評価値は高いほど、評価は低く、より積極的に監査する必要があることを示す。
【０２０３】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３００１で取得した過去に評価された全ての電子メールに対して、ステップＳ３００４からステップＳ３００７の処理を実行すると、ステップＳ３００９に処理を移行する。
【０２０４】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３００７で記憶された類似度と評価値とから、推定評価値を算出する（ステップＳ３００９）。
【０２０５】
例えば、ステップＳ３００４で算出された類似度が、所定の類似度（例えば２０％）以上である過去に評価された各電子メールの類似度が、それぞれ、９０％で評価値１００、類似度６０％で評価値１００、類似度４０％で評価値５０、類似度値２０％で評価５０であった場合、これらの評価値を平均化し、得られた値「７５」を推定評価値として算出する。
【０２０６】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３００９で算出された推定評価値（評価情報）を、ステップＳ２９０１で記憶された、現在処理対象の電子メールに対応付けて記憶する（ステップＳ３０１０）。すなわち、ステップＳ２９０１で生成された推定評価値を記憶する項目にステップＳ３００９で算出された推定評価値が記憶される（電子メール記憶手段）。
【０２０７】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０１で取得した全ての電子メールに対して、ステップＳ３００３からステップＳ３０１１までの処理を実行すると、ステップＳ２９０３に処理を移行する。
【０２０８】
ここで、図３０に示すフローチャートには、ステップＳ３０１１の処理を実行した後、ステップＳ３０１２のスレッド推定評価値算出処理を実行することを示しているが、事前監査の場合は、ステップＳ３０１２の処理を実行せず、ステップＳ２９０３の処理に移行する。
次に、図２９のフローチャートの説明に戻る。
【０２０９】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０２で自動評価処理を実行し、ステップＳ２９０１で取得した全電子メールに対して推定評価値を取得した後、ステップＳ２７０５で特定された監査可能な監査対象の電子メールの件数に対応する「閾値」、「Ｍａｘ表示件数」を、残時間−監査シナリオ対応テーブル（Ｃ）３１０３から取得する（ステップＳ２９０３）。
【０２１０】
具体的には、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２８０６で受信した監査メニューの時間（図２６の各監査メニューに表示された所要時間）に対応する「閾値」、「Ｍａｘ表示件数」を、残時間−監査シナリオ対応テーブル（Ｃ）３１０３から取得する。
【０２１１】
また、図２８に示すフローチャート（Ａ）の処理の代わりにフローチャート（Ｂ）に示す処理を実行した場合は、ステップＳ２９０１２で既に「閾値」、「Ｍａｘ表示件数」を取得しているので、ステップＳ２９０３の処理は実行しない。
【０２１２】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０４で取得した「Ｍａｘ表示件数」が「無制限」か否かを判定する（ステップＳ２９０４）。
【０２１３】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０４で取得した「Ｍａｘ表示件数」が「無制限」であると判定され場合（ステップＳ２９０４：Ｎ）、ステップＳ２９０１で取得した全ての電子メールを監査対象の電子メールとして設定する（ステップＳ２９１４）。
【０２１４】
一方、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０４で取得した「Ｍａｘ表示件数」が「無制限」ではないと判定され場合（ステップＳ２９０４：Ｙ）は、ステップＳ２９０４で「閾値」を取得出来たか否かを判定する（ステップＳ２９０５）。
【０２１５】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０４で「閾値」を取得出来たと判定された場合は（ステップＳ２９０５：Ｙ）、ステップＳ３０１０で記憶された推定評価値が高い順に、ステップＳ２９０１で記憶した電子メールのソート処理を実行する（ステップＳ２９０６）。
【０２１６】
一方、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０４で「閾値」を取得出来なかったと判定された場合は（ステップＳ２９０５：Ｎ）、ステップＳ２９０１で記憶した電子メールを、送信日時が遅い順にソート（並び換え）処理を実行する（ステップＳ２９１２）。そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９１３で電子メールがソートされた後、上位の電子メールから、ステップＳ２９０３で取得した「Ｍａｘ表示件数」分の電子メールを監査対象として設定する（ステップＳ２９１３）。すなわち、送信日時が遅い順で上位（遅い）「Ｍａｘ表示件数」分の電子メールを監査対象として設定する。
【０２１７】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０６で、推定評価値が高い順に、ステップＳ２９０１で記憶した電子メールのソート処理を実行した後、ステップＳ２９０１で記憶した電子メールの件数が、ステップＳ２９０３で取得した「Ｍａｘ表示件数」よりも多いか否かを判定する（ステップＳ２９０７）。そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、「Ｍａｘ表示件数」よりも多いと判定された場合は（ステップＳ２９０７：Ｙ）、推定評価値が、ステップＳ２９０３で取得した「閾値」以上の電子メールを監査対象候補として設定する（ステップＳ２９０８）。次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０８で監査対象候補として設定された電子メールの件数を特定し、その件数が「Ｍａｘ表示件数」よりも多いか否かを判定する（ステップＳ２９０９）。そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０８で監査対象候補として設定された電子メールの件数が「Ｍａｘ表示件数」よりも多いと判定された場合は（ステップＳ２９０９：Ｙ）、ステップＳ２９０８で監査対象候補に設定された同一の推定評価値の電子メールごとに、送信時間の遅い順にソートする（ステップＳ２９１０）。
【０２１８】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９１０で、同一の推定評価値の電子メールごとに、送信時間の遅い順にソートした結果の電子メールのリストのうち、上位「Ｍａｘ表示件数」分を監査対象として設定する（ステップＳ２９１１）。
【０２１９】
このように、推定評価値が高い（積極的に監査すべき）電子メール順に並び替えられ、上位「Ｍａｘ表示件数」分を監査対象として設定することができる。すなわち、積極的に監査すべき度合いの高い順の「Ｍａｘ表示件数」分の電子メールを監査対象として設定することができる。
【０２２０】
また、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０７で、ステップＳ２９０１で記憶した電子メールの件数が、ステップＳ２９０３で取得した「Ｍａｘ表示件数」よりも少ないと判定された場合（ステップＳ２９０７：Ｎ）、ステップＳ２９０１で取得した全ての電子メールを監査対象として設定する（ステップＳ２９１６）。
【０２２１】
また、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０９で、ステップＳ２９０８で監査対象候補として設定された電子メールの件数が、「Ｍａｘ表示件数」よりも少ないと判定された場合（ステップＳ２９０９：Ｎ）、推定評価値の高い上位電子メールから「Ｍａｘ表示件数」分を監査対象として設定する（ステップＳ２９１５）。
【０２２２】
以上、ステップＳ２９１６、ステップＳ２９１５、ステップＳ２９１１、ステップＳ２９１３、ステップＳ２９１４で監査対象の電子メールが設定される。
【０２２３】
これにより、管理者は、送信不可となる可能性が高い電子メールを優先的に監査することが可能となる。
次に、図８に示すフローチャートの処理の説明に戻る。
【０２２４】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０３でログテーブル（図９）から抽出され、ステップＳ２９１６、ステップＳ２９１５、ステップＳ２９１１、ステップＳ２９１３、ステップＳ２９１４で監査対象に設定された電子メールの一覧画面を表示するための情報を生成して、管理者端末１０４−３に送信する（ステップＳ８０４）。当該情報には、例えば、監査対象に設定された電子メールのデータと、電子メールに対応した推定評価値と、当該推定評価値の度合いを示した情報（例えば記号）とが含まれる。
【０２２５】
次に、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該一覧画面を表示するための情報を受信すると（ステップＳ８０５）、当該情報に基づいて保留された電子メールの一覧画面を表示する（ステップＳ８０６）。一覧画面の例として、図１０、図３２の画面を示す。
【０２２６】
図１０に示す画面は、ステップＳ２９１４で全メールを監査対象に設定された場合に表示される画面の一例である。すなわち、ステップＳ２９０１で取得した全ての電子メールが表示されている。
【０２２７】
また、図３２は、ステップＳ２９１５、ステップＳ２９１１、ステップＳ２９１３で「Ｍａｘ表示件数」分の電子メールが監査対象の電子メールとして設定された場合に表示される一覧画面を示している。
【０２２８】
すなわち、評価値が高い順に「Ｍａｘ表示件数」分（例えば、１５件分）の電子メールが表示されている。
【０２２９】
図１０、図３２には、項目として「件数」、「監査状況」、「メール件名（表題）」、「送信元アドレス」、「送信先アドレス」、「送信日時」、「評価」、「推定評価値」が表示されている。ここで、「件数」は、監査対象の件数名が記憶されている。図３２の例では、監査対象の電子メールの件数が全部で１５件であることを示している。また、「監査状況」は、監査済みか否かがが記憶されている。「未」で有れば、まだ監査してないこと示している。また、「メール件名（表題）」は、電子メールの表題（件名）が記憶されている。また、「送信元アドレス」は、電子メールの送信元アドレスが記憶されている。
【０２３０】
また、「送信先アドレス」は、電子メールの送信先アドレスが記憶されている。また、「送信日時」は、電子メールの送信日時が記憶されている。また、「推定評価値」は、ステップＳ２９０２で評価された推定評価値が電子メールごとに記憶されている。また、「評価」は、当該推定評価値を視覚的に表示する記号を示している。推定評価値が高い（評価が低い）と「評価」欄で■が多く表示される。
【０２３１】
図１０や図３２は、電子メール監視サーバ１０１によって送信を保留された電子メールに対して、当該電子メールの送信者が属するグループの管理者（グループ管理者）が事前に監査を行う際に用いられる画面の一例を示す図である。
【０２３２】
図１０又は図３２の画面を介しての操作で、グループ管理者は、保留されているメールを送信する／削除する（送信しない）の指示を行うことになる。
【０２３３】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、この画面では、メールの発信者欄の発信者（送信者）のメールアドレスをクリックすることで、ＣＰＵ２０１がメール内容確認画面（図３３）をディスプレイ装置に表示させるように制御する。
【０２３４】
このように、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、「送出」又は「削除」する電子メールの選択の指示を受け付る（ステップＳ８０７）。
【０２３５】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者から、電子メールの選択の指示を受け付け、表示されたメール内容確認画面（図３３）を介して、電子メールの「送出」又は「削除」の指示を受け付ける（ステップＳ８０８）。
【０２３６】
具体的には、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者により３３０１のラジオボタン（送出する）が押下され確認ボタン３３０４が押下されると、「送出」の指示を受け付ける。また、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者により３３０２のラジオボタン（削除する）が押下され確認ボタン３３０４が押下されると、「削除」の指示を受け付ける。
【０２３７】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８０８で受け付けた指示を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ８０９）。
【０２３８】
続いて、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、管理者からの終了指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ８１０）。管理者からの終了指示を受け付けていない場合ステップＳ８１０でＮＯ）、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、終了指示を受け付けるまで図１０又は図３２に示す事前監査画面を表示する。一方、管理者からの終了指示を受け付けると（ステップＳ８１０でＹＥＳ）、処理を終了する。
【０２３９】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末１０４−３から電子メールの送出／削除（送出しない）を示す変更指示を受け付ける（ステップＳ８１１）。
【０２４０】
すると、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、受け付けた変更指示が送出（送信）であるか否かを判定する（ステップＳ８１２）。送出であると判定された場合（ステップＳ８１２でＹＥＳ）、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該送出の指示がされた電子メールを広域回線１２０に送出する（ステップＳ８１３）。一方、送出ではないと判定された場合、ステップＳ８１５の処理に移行する。
【０２４１】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、広域回線１２０に送出した電子メールの、ログテーブル（図９）のフィルタリング結果を「保留後送信」に変更し（ステップＳ８１４）、ステップＳ８１５に処理を移行する。
【０２４２】
続いて、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８１１で受け付けた変更指示が削除（送信しない）であるか否かを判定する（ステップＳ８１５）。その結果、削除（送信しない）であると判定された場合は（ステップＳ８１５でＹＥＳ）、電子メール監視サーバ１０１は、当該電子メールを送出することなく削除する（ステップＳ８１６）。続いて、電子メール監視サーバ１０１は、ログテーブル（図９）の当該電子メールのフィルタリング結果を「保留後削除」に変更し（ステップＳ８１７）、ステップＳ８０２へ移行する。
【０２４３】
一方、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ８１１で受け付けた変更指示が削除（送信しない）ではないと判定した場合、ステップＳ８０３に移行する。
【０２４４】
なお、上述の構成では、送信メールに対して事前監査を行う例について説明したが、受信メール、又は、送受信メールの双方に対して事前監査を行うように構成してもよい。なお、受信メールを監査する場合、受信アドレスが複数記載され、該複数の受信アドレスが複数のグループに跨る場合には、当該受信メールは複数の管理者により監査されるように構成される。
【０２４５】
図１１は、図４に示した事後監査（ステップＳ４０９〜Ｓ４１１）の詳細処理を示すフローチャートであり、管理者が電子メールの事後監査を行うための処理を示している。以下、図１１を参照して、電子メールの事後監査を行う処理について説明する。
【０２４６】
図１１は、電子メールの事後監査において電子メール監視サーバ１０１及び管理者端末１０４−３によって行われる処理に対応する。なお、本処理は、電子メール監視サーバ１０１及び管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って行うものである。
【０２４７】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、電子メール監視サーバ１０１に対して事後監査の実施の要求を送信する（ステップＳ１１０１）。
【０２４８】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該要求を管理者端末１０４−３から受信すると（ステップＳ１１０２）、事後監査の対象となる電子メールの一覧表示画像の情報を生成して管理者端末１０４−３に送信する（ステップＳ１１０３）。この処理の詳細処理は図１２を用いて後で説明する。
【０２４９】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、電子メール監視サーバ１０１から、事後監査の対象となる電子メールの一覧画像の情報を受信する（ステップＳ１１０４）。
【０２５０】
続いて、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該受信した情報に基づいて、事後監査の対象となる電子メールの一覧表示画面（図１９）を管理者端末１０４−３のディスプレイ装置２１０に表示する（ステップＳ１１０５）。
【０２５１】
次に、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、一覧表示画面（図１９）に表示された電子メールの中からの電子メールの選択を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１０６）。例えば、一覧表示画面（図１９）に表示されたメール件名等を管理者が選択すると、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該メール件名に対応する電子メールの選択を受け付ける。
【０２５２】
電子メールのデータ表示の要求を受け付けた場合、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該要求を受け付けた電子メールの表示要求を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ１１０７）。
【０２５３】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末１０４−３から電子メールの表示要求を受け付けると（ステップＳ１１０８、ステップＳ１１０９でＹＥＳ）、表示の要求を受けた電子メールのデータをログテーブル（図９）から取得する。なお、電子メールのデータとは、メール本文、受信者アドレス、送信者アドレス、添付ファイル等のデータである。一方、管理者端末１０４−３から電子メールの表示要求を受け付けていない場合、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末１０４−３から電子メールの表示要求を受け付けるまで待ち続ける（ステップＳ１１０９でＮＯ）。
【０２５４】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ログテーブルから取得した電子メールのデータから、管理者が評価を行う評価画面（図２０）を表示するための情報を生成し、当該生成した情報を管理者端末１０４−３に送信する（ステップＳ１１１０）。
【０２５５】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該評価画面（図２０）を表示するための情報を受信すると、その情報に基づいて評価画面を表示部に表示する（ステップＳ１１１１、Ｓ１１１２）。
【０２５６】
例えば、ステップＳ１１０６で、一覧表示画面（図１９）に表示されている「送信元」が「星一徹」で、「送信先」が「ａａａ＠ｅｘａｍｐｌｅ．ｊｐ」の電子メールを管理者から選択されたものとする。この場合、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１１２で図２０に示す評価画面を表示する。
【０２５７】
図２０には、当該選択された電子メールの送信日時、送信元（発信者）、宛先（Ｔｏ，Ｃｃ、Ｂｃｃも表示可能）、電子メールの件名（表題）、電子メールの本文、電子メールに添付された添付ファイルが表示されている。これらのデータは、ログテーブルから取得されたデータであり、ステップＳ１１１０、Ｓ１１１１で電子メール監視サーバ１０１から取得したデータである。
【０２５８】
評価画面（図２０）には、評価画面のメール本文の下に、「評価」欄と「まとめて評価」欄とが表示される。
【０２５９】
図２０に示す通り、この「評価」欄には、評価画面に表示された電子メールに対して、「送信可」、「送信不可」、「要チェック」、「どちらともいえない」という評価を管理者から受け付けるラジオボタンが表示されている。
【０２６０】
また、「まとめて評価」欄には、管理者がまとめて評価をするか否かを設定する「まとめて評価」を選択するチェックボックスと、評価画面に表示された電子メールと同一スレッドの電子メールをまとめて評価する「スレッド全て」と評価画面に表示された電子メールの親メールをまとめて評価する「親メール全て」とを選択するラジオボタンと、既に評価済みの電子メールを今回の評価の対象から外すか否かを設定する「既評価済メールは除く」を選択するチェックボックスとが表示されている。
【０２６１】
「評価」欄に表示された「送信可」のラジオボタンが管理者から選択された場合、評価画面に表示された電子メールを「送信してもよい」という評価が管理者からなされたことを意味する。
【０２６２】
また、「評価」欄に表示された「送信不可」のラジオボタンが管理者から選択された場合、評価画面に表示された電子メールを「送信すべきではない」という評価が管理者からなされたことを意味する。
【０２６３】
また、「評価」欄に表示された「要チェック」のラジオボタンが管理者から選択された場合、評価画面に表示された電子メールは「チェック（確認）が必要である」という評価が管理者からなされたことを意味する。
【０２６４】
また、「評価」欄に表示された「どちらともいえない」のラジオボタンが管理者から選択された場合、評価画面に表示された電子メールは「送信する内容や宛先等に応じて送信可の場合もあれば、送信不可の場合もありうる」という評価が管理者からなされたことを意味する。
【０２６５】
「まとめて評価」欄に表示された「まとめて評価」を選択するチェックボックスがチェックされると、即ち他の電子メールもまとめて評価する設定がなされると、評価画面に表示された電子メールと同一のスレッドの電子メールうち、少なくとも１つの他の電子メールに、「評価」欄でされた評価と同じ評価が設定される。このように、「まとめて評価」のチェックボックスにチェックすることにより、評価画面に表示された電子メールの評価だけではなく、同一のスレッドの他の電子メールもまとめて同一の評価を行うことが可能となる。
【０２６６】
また、「まとめて評価」欄に表示された「スレッド全て」のラジオボタンが管理者から選択されると、評価画面に表示された電子メールと同一スレッドの電子メールの全てをまとめて評価する設定がなされる。
【０２６７】
また、「まとめて評価」欄に表示された「親メール全て」のラジオボタンが管理者から選択されると、評価画面に表示された電子メールと同一スレッドの電子メールのうち、評価画面に表示された電子メールの親メールのみをまとめて評価する設定がなされる。
【０２６８】
また、「まとめて評価」欄に表示された「既評価済メールは除く」チェックボタンが管理者により選択されると、既に評価された電子メールを今回まとめて評価する対象から除く設定がなされる。
【０２６９】
このように、少なくとも１つの他の電子メールもまとめて評価する場合、当該他の電子メールにも、「評価」欄で選択された、評価画面に表示された電子メールの評価と同じ評価が設定される。
【０２７０】
管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、「評価」欄で「送信可」、「送信不可」等の評価（評価結果）を受け付け、「まとめて評価」欄で「まとめて評価するか否か」、「同一スレッド全てをまとめて評価するか否か」、「同一スレッドのうち、親メールをまとめて評価するか否か」、「既に評価された電子メールもまとめて再評価するか否か」等のまとめ評価の設定を受け付ける（ステップＳ１１１３）。
【０２７１】
続いて、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、確認ボタンが管理者により押下されると、その評価結果とまとめ評価の設定の情報を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ１１１４）。
【０２７２】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、管理者端末１０４−３から、監査対象となる電子メールを示す情報及びその評価結果とまとめ評価の設定情報とを受信する（ステップＳ１１１５）。なお、ステップＳ１１１５は、本発明の受付手段の処理例である。
【０２７３】
続いて、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該受信したまとめ評価の設定の情報から、まとめて評価するか否かを判定する（ステップＳ１１１６）。即ち、電子メール監視サーバ１０１は、まとめ評価の設定の情報から、「まとめて評価」欄の「まとめて評価」のチェックボックスにチェックされたか否か、即ちまとめて評価するか否かを判定する。
【０２７４】
ステップＳ１１１６でまとめて評価する（チェックされた）と判定した場合（ステップＳ１１１６でＹＥＳ）、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、まとめ評価の設定の情報から、「まとめて評価」欄の「スレッド全て」のラジオボタンが選択されたか、それとも、「親メール全て」のラジオボタンが選択されたかを判定する（ステップＳ１１１７）。
【０２７５】
一方、ステップＳ１１１６でまとめて評価しない（チェックされていない）と判定した場合（ステップＳ１１１６でＮＯ）、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、処理をステップＳ１１２０に移行する。ステップＳ１１２０では、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、評価画面に表示された電子メールの評価処理を実行する。
【０２７６】
また、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１１７で、「まとめて評価」欄の「スレッド全て」のラジオボタンが選択されたと判定された場合（ステップＳ１１１７でＮＯ）、ステップＳ１１１９へ移行する。ステップＳ１１１９では、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、評価画面に表示された電子メールと同一スレッドの電子メールをまとめて評価する処理を実行する。この処理の詳細は、図１３を用いて後で説明する。
【０２７７】
また、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１１７で、「まとめて評価」欄の「親メール全て」のラジオボタンが選択されたと判定された場合は（ステップＳ１１１７でＹＥＳ）、ステップＳ１１１８へ移行する。ステップＳ１１１８では、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、評価画面に表示された電子メールと同一スレッドで当該電子メールの親メールをまとめて評価する処理を実行する。この処理の詳細は、図１４を用いて後で説明する。
【０２７８】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１１８で親メールの評価処理を実行した後、その評価結果（監査結果）を事後監査結果データベース（事後監査結果ＤＢ）（図２４）に記憶する（ステップＳ１１２１）。
【０２７９】
また、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１１９で同一スレッドの電子メールの評価処理を実行した後、その評価結果（監査結果）を事後監査結果データベース（事後監査結果ＤＢ）（図２４）に記憶する（ステップＳ１１２２）。
【０２８０】
また、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１２０で評価画面に表示された電子メールの評価処理を実行した後、その評価結果（監査結果）を事後監査結果データベース（事後監査結果ＤＢ）（図２４）に記憶する（ステップＳ１１２３）。
【０２８１】
ここで、事後監査結果データベースについて説明する。事後監査結果データベースは、電子メール監視サーバ１０１に記憶されており、事後監査を行った結果（評価を行った結果）が記憶保持される。
【０２８２】
図２４に示す事後監査結果データベースは、「メールＩＤ」、「監査実施日時」、「監査者」、「評価（結果）」の項目を有している。
【０２８３】
事後監査結果データベースの「メールＩＤ」は、評価を行った電子メールのメールＩＤであって、ログテーブル（図９）のメールＩＤに対応した値が記憶される。
【０２８４】
また、「監査実施日時」は、当該メールＩＤに対応する電子メールの評価を行った日時が記憶される。
【０２８５】
また、「監査者」は、当該メールＩＤに対応する電子メールの評価を行った管理者の名前が記憶される。
【０２８６】
また、「評価」には、当該メールＩＤに対応する電子メールの評価を行った結果を数値（評価値）として入力される。
【０２８７】
例えば、「評価」欄で「送信可」と評価された場合は評価値として「０」が、また「送信不可」と評価された場合は評価値として「１００」が、また「どちらでもない」と評価された場合は評価値として「５０」が記憶される。このように、各メールＩＤに対応して評価（値）が記憶される。
【０２８８】
図１１のフローチャートの説明に戻る。電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１２１、ステップＳ１１２２又はステップＳ１１２３の処理が実行し終わった後、ログアウト等の終了指示を管理者端末１０４−３から受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１１２４）。電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、終了指示を受け付けるまで、ステップＳ１１０３からステップＳ１１２４の処理を実行する。一方、終了指示を受け付けると（ステップＳ１１２４）、本フローチャートに示す処理を終了させる。
【０２８９】
図１２は、図１１に示したフローチャートのステップＳ１１０３の詳細処理を示すフローチャートである。
【０２９０】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１０２で事前監査の実施の要求を受信すると、図１６の管理対象定義情報１６０２を参照して、当該要求に含まれる管理者ＩＤに対応する管理対象のグループ名を特定し、当該グループ名を取得する（ステップＳ１２０１）。
【０２９１】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、事後監査を行う電子メールを検索するための画面（電子メール検索画面）（図１７）を表示する情報が記憶されたＨＤＤ等の記憶手段から、当該情報を取得し管理者端末１０４−３に送信する（ステップＳ１２０２）。
【０２９２】
次に、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、電子メール監視サーバ１０１から電子メール検索画面を表示する情報を受信する（ステップＳ１２０３）。続いて、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該情報に従って電子メール検索画面（図１７）を表示する（ステップＳ１２０４）。
【０２９３】
そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、当該電子メール検索画面を介して管理者より検索条件の入力を受け付ける（ステップＳ１２０５）。続いて、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、検索ボタン１７０１が押下されると、当該入力された検索条件を電子メール監視サーバ１０１に送信する（ステップＳ１２０６）。
【０２９４】
ここで、電子メール検索画面で入力する検索条件（１７０３、１７０４）の例として、例えば、次のような項目がある。即ち、「送信時間」、「送信日」、「送信月」、「送信した年」、「送信元の電子メールアドレス」、「同報者の電子メールアドレス（ＣｃやＢｃｃに設定されるメールアドレス）」、「電子メールの件名（表題）」、「電子メールのサイズ」、「電子メールに添付された添付ファイルのサイズ」等が検索条件として設定可能である。
【０２９５】
また、これらの条件に対応する電子メールのデータは、それぞれログデータに記憶されており、これら入力された検索条件に該当する電子メールのデータを、ログデータを検索することにより取得することが可能である。
【０２９６】
図１２のフローチャートの説明に戻る。電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、電子メール検索画面で入力された検索条件を管理者端末１０４−３から受信する（ステップＳ１２０７）。
【０２９７】
ステップＳ１２０８では、ステップＳ１１０２で受信した要求のデータに含まれる管理者ＩＤ（アカウント）に対応する、「ＵＲＬ」と「パスワード」をスケジュール定義テーブルから取得して、当該「ＵＲＬ」を基にスケジュール管理サーバ１０６にアクセスし、ステップＳ１１０２で取得したアカウントと当該バスワードを送信する。
【０２９８】
そして、スケジュール管理サーバ１０６のＣＰＵ２０１は、電子メール監視サーバ１０１から取得した当該アカウントとパスワードを用いて認証処理を行い、認証されると、当該アカウント（管理者ＩＤ）に対応したスケジュールイベント情報テーブル（スケジュール（スケジュール情報））を電子メール監視サーバ１０１に送信する。そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、スケジュール管理サーバ１０６からスケジュールイベント情報テーブルを受信する。
【０２９９】
以上の処理により、電子メール監視サーバ１０１は、スケジュール管理サーバ１０６から予定情報を取得することができる（ステップＳ１２０８）。
【０３００】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２０８で取得したスケジュール情報を取得すると、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤやＲＡＭなどの記憶手段に、当該スケジュール情報を記憶する（ステップＳ１２０９）。ここで記憶するスケジュール情報は、図３１に示すスケジュールイベント情報テーブルと同様である。
【０３０１】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、記憶されたスケジュール情報の各レコードを「開始年月日」、「開始時刻」、「終了年月日」、「終了時刻」の順番でソート（並び換え）処理を行う（ステップＳ１２１０）。そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、現在時刻をＯＳから取得して、現在時刻より後の最も近いイベントまでの空き時間を算出する（ステップＳ１２１１）。このように、管理者の空き時間は、現在時刻よりも後で最も現在時刻に近い予定（イベント）の開始時刻と現在の時刻との差を算出することで求められる。
【０３０２】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、算出された管理者の空き時間に応じて、監査可能な電子メールの件数を特定（選択）する（ステップＳ１２１２）。
この処理の詳細は、図２８を用いて後述する。
【０３０３】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２１１で特定された管理者の空き時間に監査可能の件数分の電子メールを取得し、監査対象として設定する（ステップＳ１２１２）。
【０３０４】
この処理の詳細は、図２８に示しており、上述している通りであり、図２８の説明のうち、ステップＳ２７０４をステップＳ１２１１と読み替えることで説明できるため、ここでは説明を省略する。
【０３０５】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２１２の処理を実行した後、ステップＳ１２１３の処理へ移行する。
次に、図１２の説明に戻る。
【０３０６】
続いて、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、当該検索条件に含まれる検索対象期間の電子メールのデータをログテーブル（図９）の中から検索し、取得する（ステップＳ１２０８）。
【０３０７】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２１３で取得した電子メールのデータに既にグループ情報が設定されているか否かを判定する。即ち、ここでは図９に示したログデータの「グループ情報」欄にグループを示す情報（グループ情報）があるか否かを判定する。
【０３０８】
ステップＳ１２１３で取得した電子メールのデータに未だグループが設定されていないと判定された場合、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、電子メールの送信日時の時点において当該電子メールの送信者が所属していたグループ名を、グループ情報１６０１（図１６）を参照して特定し、当該グループ名をログテーブル（図９）に設定する。一方、電子メールのデータにグループ情報が設定されていると判定された場合、ステップＳ１２１７に処理を移行する。
【０３０９】
ステップＳ１２１４で、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２１３で取得された電子メールが、ステップＳ１１０２で受信した事後監査の実施の要求に含まれる管理者ＩＤにより特定される管理者によって監査（評価）されるべき電子メールであるかを判断する（ステップＳ１２１４）。
【０３１０】
これは、ステップＳ１２０８で取得された電子メールの送信元のメールアドレスに対応するグループ名をグループ情報１６０１（図１６）から取得し、当該取得したグループ名から当該グループの管理者ＩＤを管理対象定義情報１６０２から取得する。そして、当該取得した管理者ＩＤと、ステップＳ１１０２で受信した事後監査の実施の要求に含まれる管理者ＩＤとが同じか否かを判定する。その結果、同じ管理者ＩＤであれば、監査（評価）されるべき電子メールであると判定し（ステップＳ１２１４でＹＥＳ）、ステップＳ１２１５に処理を移行する。一方、管理者ＩＤが異なれば、監査（評価）しない電子メールであると判定し（ステップＳ１２１４でＮＯ）、ステップＳ１２１５に処理を移行する。
【０３１１】
ここで、当該メールが既に事後監査が終了している場合には、監査対象としないように制御しても勿論構わない。
【０３１２】
そして、ステップＳ１２１５で、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２０８で取得された電子メールが、電子メール検索画面を介して入力されたその他の検索条件に合致するかを判断する。
【０３１３】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２１５でその他の検索条件に合致すると判定された場合（ステップＳ１２１５でＹＥＳ）、当該電子メールを事前監査の対象の電子メールとして設定する（ステップＳ１２１６）。一方、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２１５でその他の検索条件に合致しないと判定された場合（ステップＳ１２１５でＮＯ）、ステップＳ１２１５に処理を移行する。
【０３１４】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２１６で事後監査の対象として設定された電子メールに対して、メールの取得／ソート処理を実行する（ステップＳ１２１８）。
【０３１５】
ステップＳ１２１８に示す処理の詳細は、図２９に示すフローチャートと同様であるので、ここでは異なる点のみを説明する。
【０３１６】
ステップＳ２９０１の電子メールの取得処理は、ステップＳ１２１３で電子メールを取得しているため、ここでは実行しない。すなわち、ここでは、ステップＳ２９０１で取得する電子メールは、ステップＳ１２１３に置き換えることで説明ができる。
【０３１７】
また、図３０に示す自動評価処理において、事前監査の場合はステップＳ３０１２の処理を実行しなかったが、事後監査の場合は、図３０に示すステップＳ３０１２の処理を実行する。
【０３１８】
ここで、図３０に示すステップＳ３０１２の詳細処理を示すフローチャート（図３４及び図３５）を用いて説明する。
【０３１９】
図３４は、同一スレッドの親メールのみのスレッド推定評価値を算出する処理を示すフローチャートである。
【０３２０】
図３５は、同一スレッド全ての電子メールのスレッド推定評価値を算出する処理を示すフローチャートである。
【０３２１】
ここで、スレッド推定評価値値（スレッド評価情報）とは、同一スレッドの電子メール又は同一スレッドの親メールの推定評価値の平均値を算出した評価値のことをいう。
まず、図３４に示すフローチャートの説明を行う。
【０３２２】
電子メール監視サーバ（電子メール監査サーバ）１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２１３で取得した電子メールの全てに対して、ステップＳ３４０２からステップＳ２４０７の処理を実行する。
【０３２３】
まず、ステップＳ１２１３で取得した電子メールのメールＩＤに対応する親メールＩＤをスレッド管理テーブルの中から検索する（ステップＳ３４０２）。そして、ステップＳ３４０２で親メールＩＤが検索されれば（ステップＳ３４０３：Ｙ）、検索された親メールＩＤの推定評価値を記憶しているログテーブルから取得する（ステップＳ３４０７）。
【０３２４】
一方、ステップＳ３４０２で親メールＩＤが検索されなかった場合（ステップＳ３４０３：Ｎ）、現在取得している推定評価値からスレッド推定評価値を算出し（ステップＳ３４０４）（スレッド評価値算出手段）、記憶する（ステップＳ３４０５）。具体的には、ステップＳ３４０７で取得した推定評価値の平均値を算出することでスレッド推定評価値を算出することができる。
【０３２５】
すなわち、以上の処理により、同一スレッドの親メールのみの推定評価値から、同一スレッドの親メールのみのスレッド推定評価値を算出することができる。
次に、図３５に示すフローチャートの説明を行う。
【０３２６】
電子メール監視サーバ（電子メール監査サーバ）１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２１３で取得した電子メールの全てに対して、ステップＳ３５０２からステップＳ２５０７の処理を実行する。
【０３２７】
まず、ステップＳ１２１３で取得した電子メールのメールＩＤに対応する同一スレッドのメールＩＤをスレッド管理テーブルの中から検索する（ステップＳ３５０２）。そして、ステップＳ３５０２でメールＩＤが検索されれば（ステップＳ３５０３：Ｙ）、検索されたメールＩＤの推定評価値を記憶しているログテーブルから取得する（ステップＳ３５０７）。
【０３２８】
一方、ステップＳ３５０２でメールＩＤが検索されなかった場合（ステップＳ３５０３：Ｎ）、現在取得している推定評価値からスレッド推定評価値を算出し（ステップＳ３５０４）、記憶する（ステップＳ３５０５）。具体的には、ステップＳ３４０７で取得した推定評価値の平均値を算出することで同一スレッドのスレッド推定評価値を算出することができる。
【０３２９】
すなわち、以上の処理により、同一スレッドの各電子メールの推定評価値から、同一スレッドの電子メールのスレッド推定評価値を算出することができる。
【０３３０】
ステップＳ３０１２の処理としては、図３４、図３５のどちらの処理を実行してもよい。
図１２の説明の戻る。
【０３３１】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１２１３でログテーブル（図９）から抽出され、ステップＳ２９１６、ステップＳ２９１５、ステップＳ２９１１、ステップＳ２９１３、ステップＳ２９１４で監査対象に設定された電子メールの一覧画面を表示するための情報を生成して（ステップＳ１２１９）、管理者端末１０４−３に送信する（ステップＳ１２２０）。当該情報には、例えば、監査対象に設定された電子メールのデータと、電子メールに対応した推定評価値と、当該推定評価値の度合いを示した情報（例えば記号）とが含まれる。
【０３３２】
ここで、電子メール監視サーバ１０１が送信した情報を、ステップＳ１１０４（図１１）で管理者端末１０４−３が受信する（ステップＳ１１０４）。そして、管理者端末１０４−３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１０４で受信した情報に基づいて図１９の画面を表示する（ステップＳ１１０５）。
【０３３３】
図１９は、ステップＳ２９１４で全ての電子メールを監視対象に設定した場合に表示される画面である。
【０３３４】
また、図２１は、件数名が「６」の電子メールのみ監査された場合を示した画面である。
【０３３５】
また、図２２は、ステップＳ２９１５、ステップＳ２９１１、ステップＳ２９１３で「Ｍａｘ表示件数」分の電子メールが監査対象に設定された場合の画面である。そして、図２２は、件数名が「６」の電子メールの同一スレッドの電子メールをまとめて監査した場合を示している。
【０３３６】
また、図２３は、ステップＳ２９１５、ステップＳ２９１１、ステップＳ２９１３で「Ｍａｘ表示件数」分の電子メールが監査対象に設定された場合の画面であり、親メールのみをまとめて監査した場合の画面である。
【０３３７】
図１９、図２１、図２２のどの画面にも、スレッド推定評価値が表示されており、これにより、積極的に監査をしなければならない電子メールの集合（スレッド単位）を、効率的に監査することができる。
【０３３８】
なお、デフォルトでは、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、この画面に一覧表示する電子メールを、評価欄に示される推定評価値の高い順（即ち、評価の低い順）にソートして表示するように制御する。
【０３３９】
また、評価欄以外の項目、即ち、監査状況、メール標題、発信者アドレス、受信者・同報アドレス、送信日時等の項目でもソート可能に構成してもよい。
【０３４０】
また、図１９では監査の終了／未了の如何にかかわらず全てのメールについても表示をしているが、監査済みのメールのみを表示対象とする設定、未監査のメールのみを表示対象とする設定も可能である。また、未監査のメールについては、推定評価値をクリック指示すると、当該メールの推定評価値の算出に使用された監査済みのメールを表示させるように制御させてももちろん良い。
【０３４１】
図１３は、図１１に示すフローチャートのステップＳ１１１９の評価処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【０３４２】
図１３に示すステップＳ１３０１からステップＳ１３０５の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１により実行される。本処理は、評価画面（図２０）で表示された電子メールと同一スレッドの他の電子メールをまとめて評価する処理である。
【０３４３】
即ち、評価画面で、「送信可」、「送信不可」、「要チェック」、「どちらともいえない」のいずれかの評価がなされ、「まとめて評価」のチェックボックスにチェックされ、「スレッド全て」のラジオボタンが設定された場合に実行される処理である。
【０３４４】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、評価画面（図２０）で評価された電子メールのスレッドＩＤと同一のスレッドＩＤの電子メールを、スレッド管理テーブルの中を検索して特定する（ステップＳ１３０１）（スレッド検索手段）。なお、ステップＳ１３０１は、本発明の検索手段の処理例である。
【０３４５】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、同一スレッドの電子メールが検索されたか否かを判定する（ステップＳ１３０２）。同一スレッドの電子メールが検索された場合、ステップＳ１３０３の処理に移行し、同一スレッドの電子メールが検索されなかった場合、図１１のステップＳ１１２２の処理に移行する。
【０３４６】
ステップＳ１３０３では、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、評価画面（図２０）で受け付けた評価を、ステップＳ１３０１で検索された電子メールに対して設定する処理を行う。ここでの評価画面（図２０）で受け付けた評価とは、「送信可」、「送信不可」、「要チェック」、「どちらともいえない」のいずれかの評価である。その処理の詳細を図１５に示し、その説明は後述する。
【０３４７】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１３０３で評価処理を実行した後、ステップＳ１３０１で検索された全ての電子メールに対して実行したか否かを判定する（ステップＳ１３０４）。全ての電子メールに対して実行したと判定した場合、図１１のステップＳ１１２２の処理に移行する。一方、全ての電子メールに対して実行していないと判定した場合、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、評価処理を実行していない他の電子メールを評価処理の評価処理対象のメールとして設定する（ステップＳ１３０５）。なお、ここでの評価処理とは、ステップＳ１３０３の処理のことをいう。
【０３４８】
図１４は、図１１に示すフローチャートのステップＳ１１１８の評価処理の詳細処理を示すフローチャートである。図１４に示すステップＳ１４０１からステップＳ１４０５の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１により実行される。
【０３４９】
本処理は、評価画面（図２０）で表示された電子メールと同一スレッドで、当該電子メールの親メールをまとめて評価する処理である。すなわち、評価画面で、「送信可」、「送信不可」、「要チェック」、「どちらともいえない」のいずれかの評価がなされ、「まとめて評価」のチェックボックスにチェックされ、「親メール全て」のラジオボタンが設定された場合に実行される処理である。
【０３５０】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、評価画面（図２０）で評価された電子メールのメールＩＤをスレッド管理テーブルの中から検索し取得する（ステップＳ１４０１）。
【０３５１】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、評価画面（図２０）で受け付けた評価を、ステップＳ１４０１で取得したメールＩＤに対応した電子メールに対して設定する処理を行う（ステップＳ１４０２）。なお、評価画面（図２０）で受け付けた評価とは、「送信可」、「送信不可」、「要チェック」、「どちらともいえない」のいずれかの評価である。その処理の詳細を図１５に示し、その説明は後述する。
【０３５２】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１４０２で評価処理を行った電子メールについて、スレッド管理テーブルの「親メールＩＤ」の項目に設定されている親メールのメールＩＤ（親メールＩＤ）を取得する（ステップＳ１４０３）。そして処理はステップＳ１４０４に移行する。
【０３５３】
そして、ステップＳ１４０３で、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、親メールＩＤを取得出来たか否かを判定し（ステップＳ１４０４）、取得出来なければ（ステップＳ１４０４でＮＯ）、ステップＳ１１２１の処理に移行する。
【０３５４】
一方、ステップＳ１４０４で親メールＩＤを取得出来たと判定された場合（ステップＳ１４０４でＹＥＳ）、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、取得した親メールＩＤと同じ値が「メールＩＤ」の項目に設定されている電子メールを評価対象と設定する（ステップＳ１４０５）。そして処理はステップＳ１４０２に移行する。
【０３５５】
図１５は、図１１に示すフローチャートのステップＳ１１２０、図１３に示すフローチャートのステップＳ１３０３、図１４に示すフローチャートのステップＳ１４０２の評価処理の詳細処理を示すフローチャートである。なお、図１５に示すステップＳ１５０１からステップＳ１５０３の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１により実行される。
【０３５６】
本処理は、評価画面（図２０）で受け付けた評価を設定する処理である。すなわち、評価画面で受け付けた「送信可」、「送信不可」、「要チェック」、「どちらともいえない」のいずれかの評価を設定する処理である。
【０３５７】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、評価対象の電子メールの電子メールが評価済みか否かを判定する（ステップＳ１５０１）。具体的には、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、事後監査結果ＤＢ（図２４）を参照し、評価対象の電子メールに対応するメールＩＤの評価（評価値）が、事後監査結果ＤＢに記憶されているか否かを判定する。そして、事後監査結果ＤＢに評価値が設定されていなければ、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は評価がされていない電子メールと判定する。一方、評価値が設定されていれば、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は評価済みの電子メールと判定する。
【０３５８】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、評価画面（図２０）に表示された「まとめて評価」２００２の「既評価済メールは除く」のチェックがされたか否かを判定する（ステップＳ１５０２）。チェックされていると判定されれば（ステップＳ１５０２でＹＥＳ）、本処理を終了する。一方、チェックされていないと判定されれば、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、評価画面（図２０）で受け付けた評価を、事後監査データベース（図２４）に設定する（ステップＳ１５０３）。なお、ステップＳ１５０３は、本発明の設定手段の処理例である。
【０３５９】
図１９は、ステップＳ１１０５で表示される検索結果一覧画面の一例を示す図である。本検索結果一覧画面には、「監査状況」、「メール件名」、「送信元」、「送信先」、「送信日時」、「評価」の項目が表示されている。
【０３６０】
「監査状況」には、図１５に示す評価処理が実行済み（評価済み）か否かを示している。すなわち、「済」は評価済みを示し、「未」は未だ評価されていないことを示している。
【０３６１】
「メール件名」はメールの件名（表題）を示している。「送信元」は電子メールの送信元の名前又は電子メールアドレスを示している。「送信先」は、電子メールの送信先の電子メールアドレスを示している。「送信日時」は、電子メールを送信した日時を示している。「評価」は、ステップＳ１２１４で自動評価された自動評価結果を示している。
【０３６２】
図２１は、まとめて評価しない場合（ステップＳ１１１６でＮｏと判定され、ステップＳ１１２０で評価処理を行った場合）に、ステップＳ１１０５で表示される一覧表示画面の一例を示す図である。
【０３６３】
ここの例では、図１９に一覧表示された各電子メールのうち、「件数」が「６」の電子メールのみが評価されたことを示している。すなわち、「件数」が「６」の電子メールの「監査状況」が「済」に変更されている。
【０３６４】
図２２は、同一スレッドの電子メールをまとめて評価する場合（ステップＳ１１１７でＮｏと判定され、ステップＳ１１１９の処理を行った場合）に、ステップＳ１１０５で表示される一覧表示画面の一例を示す図である。更に、図２２は、ステップＳ２９１５、ステップＳ２９１１、ステップＳ２９１３で「Ｍａｘ表示件数」分の電子メールが監査対象と設定された場合の一覧表示画面の一例である。
【０３６５】
ここの例では、図１９に一覧表示された各電子メールのうち、ステップＳ１１１３で評価を受け付けた電子メールが、「件数（名）」が２乃至６のいずれかの電子メールである場合に、同一スレッドの電子メールをまとめて評価されたことを示している。
【０３６６】
すなわち、同一スレッドの電子メールである、「件数（名）」が２から６の全ての電子メールをまとめて評価済み（「監査状況」が「済」と表示されている）に変更されていることを示している。
【０３６７】
図２３は、同一スレッドの電子メールのうち、親メールをまとめて評価する場合（ステップＳ１１１７でＹＥＳと判定され、ステップＳ１１１８の処理を行った場合）に、ステップＳ１１０５で表示される一覧表示画面の一例を示す図である。
【０３６８】
ここの例では、図２３に一覧表示された各電子メールのうち、ステップＳ１１１３で評価を受け付けた電子メールが、「件数（名）」が６の電子メールである場合に、当該電子メールの親メールをまとめて評価したことを示している。
【０３６９】
すなわち、「件数（名）」が２、５、６の電子メールをまとめて評価済み（「監査状況」が「済」と表示されている）に変更されていることを示している。
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０３７０】
第１の実施形態では、ステップＳ８０３の電子メール抽出処理の詳細処理の手順を図２７のフローチャートを用いて説明した。
【０３７１】
具体的には、第１の実施形態では、監査者の監査時間から監査可能な電子メールの件数を決定し、電子メールの評価値と閾値とから、監査対象の電子メールを決定した。
【０３７２】
第２の実施形態では、監査者の監査時間と、電子メールのデータ量とに従って、監査対象の電子メールを決定する方法について説明する。
【０３７３】
第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる点について説明する。
【０３７４】
第２の実施形態では、図２７に示す電子メール抽出処理の代わりに、図３６に示す電子メール抽出処理を実行する。
【０３７５】
図３６は、第２の実施の形態における電子メール抽出処理（ステップＳ８０３）の詳細処理の手順を示すフローチャートである。
【０３７６】
ステップＳ３６０１からステップＳ３６０５は、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行することにより実現される。
【０３７７】
ステップＳ３６０１とステップＳ２７０１は同じ処理であり、ステップＳ３６０２とステップＳ２７０２は同じ処理であり、ステップＳ３６０３とステップＳ２７０３は同じ処理であり、ステップＳ３６０４とステップＳ２７０４は同じ処理であるため、ステップＳ３６０１からステップＳ３６０４までの処理の説明は省略する。
【０３７８】
次に、ステップＳ３６０４の処理を実行すると、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３６０４で特定された管理者の空き時間に監査可能な件数の電子メールを取得し、監査対象として設定する（ステップＳ３６０５）。
ステップＳ３６０５の詳細処理を図３７に示す。
【０３７９】
図３７は、ステップＳ１２１８の詳細処理、及びステップＳ３６０５の詳細処理の手順を示すフローチャートである。すなわち、図３７は、第１の実施形態で図２９に示したメールの取得／ソート処理の代わりに実行される処理となる。
【０３８０】
ステップＳ３７０１〜Ｓ３７１３の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行する。
【０３８１】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０１と同様に、ステップＳ８０２で受信した要求のデータに含まれる管理者ＩＤで特定される管理者の監査対象の電子メールを、ログテーブル（図９）から取得する（ステップＳ３７０１）。
【０３８２】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ２９０２と同様に、ステップＳ３７０１で電子メールを取得すると、取得した全ての電子メールに対して、自動評価処理を実行する（ステップＳ３７０２）。
【０３８３】
ステップＳ３７０２で実行される自動評価処理の詳細処理を図３０に示す。図３０は、第１の実施形態で既に説明しているため、ここでは説明を省略する。
【０３８４】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３７０１で、管理者の監査対象の電子メールを取得し、ステップＳ３７０２で、当該電子メールに推定評価値を紐付けて記憶する。
【０３８５】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３７０１で記憶した電子メールを、紐付けて記憶された推定評価値の高い順に並び替え（ソート）を行う（ステップＳ３７０３）。
【０３８６】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、推定評価値が高い順番に電子メールを検査していく。
【０３８７】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、推定評価値が最も高い電子メールに添付ファイルがあるか否かを判定する（ステップＳ３７０４）。そして、添付ファイルがあると判定された場合は（ステップＳ３７０４：ＹＥＳ）、当該添付ファイルのファイル形式（ファイルの種類）を判定することにより、ファイル形式を特定する（ステップＳ３７０５）（ファイル形式特定手段）。
【０３８８】
添付ファイルのファイル形式は、ファイル名の拡張子やファイル内のデータから判定することができる。
【０３８９】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイルのデータ量を判定し、取得する（ステップＳ３７０６）（データサイズ取得手段）。そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイルのファイル形式と、添付ファイルのデータ量から、当該添付ファイルを監査するために必要な時間を算出し決定する（ステップＳ３７０７）。
【０３９０】
ステップＳ３７０７では、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、図３８に示す添付ファイル監査時間決定テーブル３８００を参照し、当該添付ファイルを監査するために必要な時間を算出する。
【０３９１】
図３８は、添付ファイル監査時間決定テーブル３８００の一例を示す図である。
【０３９２】
添付ファイル監査時間決定テーブル３８００には、ファイル形式（ファイルの種類）、データサイズ（添付ファイルのデータ量）（ＫＢ）、監査時間（分）の項目がそれぞれ対応してＨＤＤ２０４などのメモリに記憶されている。
【０３９３】
添付ファイル監査時間決定テーブル３８００には、ファイル形式の一例として、「ｔｘｔ」，「ｄｏｃ」，「ｘｌｓ」が記憶されている。例えば、図３８の例では、例えば、添付ファイルのファイル形式がｔｘｔ（テキストファイル）の場合、そのデータサイズが１ＫＢ毎に、監査時間が１分必要であることを示している。また、添付ファイルのファイル形式がｄｏｃ（ＷＯＲＤファイル）の場合、そのデータサイズが８．５ＫＢ毎に、監査時間が１分必要であることを示している。
【０３９４】
すなわち、ステップＳ３７０７では、添付ファイル監査時間決定テーブル３８００を参照することにより、ステップＳ３７０１で判定された添付ファイルのファイル形式の、ステップＳ３７０１で判定された当該添付ファイルのデータ量に従った監査時間を算出することができる。
【０３９５】
例えば、添付ファイルのファイル形式がｔｘｔ（テキストファイル）の場合で、当該添付ファイルのデータサイズが４ＫＢの場合、添付ファイルの監査時間を４分と算出することができる。
【０３９６】
このように、ファイル形式（ファイルの種類）によっては、データサイズが大きいからといって、必ずしも監査時間が長くなるとは限らない。そのため、添付ファイル監査時間決定テーブル３８００を参照することで、ファイル形式とデータサイズから、監査で必要となる監査時間を適切に算出することができる。
【０３９７】
ステップＳ３７０４において、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、添付ファイルがないと判定された場合は（ＮＯ）、及び、ステップＳ３７０７で添付ファイルの監査時間を決定した場合は、処理ステップＳ３７０８に移行する。
【０３９８】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、現在処理対象の電子メールの本文のデータ量（データサイズ）を判定する（ステップＳ３７０８）（本文サイズ取得手段）。
【０３９９】
そして、ステップＳ３７０８で判定された本文のデータ量に従って、本文の監査時間を決定する（ステップＳ３７０９）。
次に、本文の監査時間の決定方法について説明する。
【０４００】
電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４などのメモリに、図３９に示す本文監査時間決定テーブル３９００を記憶している。
【０４０１】
図３９は、本文監査時間決定テーブル３９００の一例を示す図である。
【０４０２】
本文監査時間決定テーブル３９００には、本文のデータサイズ（データ量）（ＫＢ）と監査時間（分）が対応して記憶されている。
【０４０３】
すなわち、図３９は、本文のデータサイズが１．５ＫＢの場合、監査時間が１分であること示している。したがって、例えば、ステップＳ３７０９で本文のデータ量が４ＫＢと判定された場合は、監査時間は３分であると決定される。
【０４０４】
ここでは、一例として、添付ファイルと電子メール本文のデータ量から、各データの監査に係る監査時間を決定したが、その他としては、例えば、アドレスの数量に従って、当該アドレスを監査する監査時間を決定することも可能である。
【０４０５】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３７０７、及びステップＳ３７０９で決定された各監査時間の和を算出する（ステップＳ３７１０）ことにより、現在監査対象の電子メールの全体の監査時間を決定する。このように、電子メールに係るデータのデータサイズに従って、当該電子メールの監査に係る監査時間を決定する（決定手段）。
【０４０６】
次に、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、これまでにステップＳ３７１０で算出された電子メールの監査時間の合計時間を算出する（ステップＳ３７１１）。
【０４０７】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３７１１で算出された合計時間が、ステップＳ３６０４で算出された監査時間を越えるかを判定する（ステップＳ３７１２）。
【０４０８】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３７１１で算出された合計時間が、ステップＳ３６０４で算出された監査時間を越えると判定された場合は（ＹＥＳ）、図３７に示すメール取得／ソート処理を終了する。一方、監査時間を越えていないと判定された場合は（Ｎｏ）、現在処理対象の電子メールを監査対象に設定し（ステップＳ３７１３）、次に、推定評価値の高い電子メールを処理の対象に設定し、処理ステップＳ３７０４に移行する。
【０４０９】
ステップＳ３７１３では、電子メールの監査時間の合計時間が（監査時間以内）予定時間以内となる電子メールを監査対象の電子メールとして特定する（特定手段）。
【０４１０】
以上、説明したように、第２の実施形態では、電子メールのデータサイズ（電子メールの添付ファイル、電子メールの本文などのデータサイズ）に従って、監査に必要な監査時間を算出し、監査者の空き時間で監査できる数の電子メールを監査対象とするので、監査者の空き時間に監査できる数の電子メールを適切に監査者に提示することが可能となる。
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０４１１】
第１の実施形態では、ステップＳ８０３の電子メール抽出処理の詳細処理の手順を図２７のフローチャートを用いて説明した。
【０４１２】
具体的には、第１の実施形態では、監査者の監査時間から監査可能な電子メールの件数を決定し、電子メールの評価値と閾値とから、監査対象の電子メールを決定した。
【０４１３】
第２の実施形態では、図３６及び図３７のフローチャートを用いて、監査者が監査を行う時間と、電子メールのデータサイズを用いて算出される当該電子メールの監査に必要な時間とを用いて、監査対象の電子メールを決定する方法について説明した。
【０４１４】
しかしながら、電子メールの監査に必要な時間は電子メールのデータサイズだけでなく、電子メールの送信先に設定されたアドレスの数などによっても左右される。すなわち、送信先の数が多くなれば、どこに送信した電子メールであるのかを判断するために時間もかかり、さらに送信先の数が多ければ慎重な監査が必要になると考えられる。
【０４１５】
そこで、第３の実施形態では、図３６及び図４０のフローチャートを用いて、監査者の監査時間と、監査すべき電子メールの送信先の数を用いて算出される当該電子メールの監査に必要な時間とを用いて、監査対象の電子メールを決定する方法について説明する。
【０４１６】
なお、第３の実施形態では、第２の実施形態と異なる点について説明する。
【０４１７】
第３の実施形態では、図３７に示す電子メールの抽出処理の代わりに、図４０のフローチャートで示す電子メールの抽出処理を実行する。
【０４１８】
図４０は、第３の実施形態におけるステップＳ３６０５の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０４１９】
図３６のフローチャートで示す処理については、実施形態２において説明をしたので、ここでの説明は省略する。
【０４２０】
ステップＳ４００１からステップＳ４００８の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行する。
【０４２１】
ステップＳ４００１からステップＳ４００３の処理については、図３７におけるステップＳ３７０１からステップＳ３７０３と同じ処理であるため、ここでの説明は省略する。
【０４２２】
ステップＳ４００３におけるソート処理が終わると、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、推定評価値が高い順番に電子メールを検査していく。
【０４２３】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、推定評価値が最も高い電子メールの送信先の数（宛先数、送信先アドレスの数）を判定する（ステップＳ４００４）。
【０４２４】
電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４００４で送信先の数を判定すると、当該電子メールの送信先の数から当該電子メールを監査するのに必要な時間を算出する（ステップＳ４００５）。例えば、図４１に示すテーブルのように、予め設定された送信先１件あたりに必要な監査時間４１０２から、当該電子メールの監査に必要な時間を算出する。なお、図４１に示すテーブルは、ＨＤＤ２０４などのメモリに記憶されている。
【０４２５】
そして、ステップＳ４００６では、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、これまでにステップＳ４００５で算出された電子メールの監査時間の合計時間を算出する。
【０４２６】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４００６で算出された合計時間が、ステップＳ３６０４で算出された監査時間を越えるか否かを判定する（ステップＳ４００７）。
【０４２７】
そして、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４００６で算出された合計時間が、ステップＳ３６０４で算出された監査時間を越えると判定された場合は（ステップＳ４００７：ＹＥＳ）、図４０に示すメール取得／ソート処理を終了する。
【０４２８】
他方、合計時間がステップＳ３６０４で算出された監査時間を越えていないと判定された場合は（ステップＳ４００７：ＮＯ）、現在処理対象の電子メールを監査対象に設定し（ステップＳ４００８）、次に、推定評価値の高い電子メールを処理の対象に設定し、処理ステップＳ４００４に移行する。
【０４２９】
以上説明したように、第３の実施形態では、電子メールの送信先の数（送信先に設定されたアドレス数）を用いて、当該電子メールの監査に必要な監査時間を算出し、監査者の空き時間で監査できる数の電子メールを監査対象とするので、監査者の空き時間に監査できる電子メールを適切に監査者に提示することが可能となる。
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０４３０】
第１の実施形態では、ステップＳ８０３の電子メール抽出処理の詳細処理の手順を図２７のフローチャートを用いて説明した。
【０４３１】
具体的には、第１の実施形態では、監査者の監査時間から監査可能な電子メールの件数を決定し、電子メールの評価値と閾値とから、監査対象の電子メールを決定した。
【０４３２】
第２の実施形態では、図３６及び図３７のフローチャートを用いて、監査者が監査を行う時間と、電子メールのデータサイズを用いて算出される当該電子メールの監査に必要な時間とを用いて、監査対象の電子メールを決定する方法について説明した。
【０４３３】
しかしながら、電子メールの監査に必要な時間は電子メールのデータサイズだけでなく、電子メールの送信先に設定されたアドレスの数などによっても左右される。
【０４３４】
そこで、第３の実施形態では、図３６及び図４０のフローチャートを用いて、監査者の監査時間と、監査すべき電子メールの送信先の数を用いて算出される当該電子メールの監査に必要な時間とを用いて、監査対象の電子メールを決定する方法について説明した。
【０４３５】
さらに、電子メールの監査に必要な時間は、第２の実施形態で説明した電子メールのデータサイズや、第３の実施形態で説明した送信先の数だけでなく、当該監査対象となる電子メールに含まれる情報の重要度によっても左右される。例えば、重要度の高い電子メール（機密情報が含まれる電子メールなど）については、慎重な監査が必要となるため、監査に必要な時間も長くなるということが考えられる。
【０４３６】
そこで、第４の実施形態では、図３６及び図４２のフローチャートを用いて、監査者の監査時間と、監査すべき電子メールの重要度を用いて算出される当該電子メールの監査に必要な時間とを用いて、監査対象の電子メールを決定する方法の一例について説明する。
【０４３７】
なお、第４の実施形態では、第１、第２、第３の実施形態と異なる点について説明する。
【０４３８】
第４の実施形態では、図４０に示す電子メールの抽出処理の代わりに、図４２のフローチャートで示す電子メールの抽出処理を実行する。
【０４３９】
図４２は、第４の実施形態における、図３６のステップＳ３６０５の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０４４０】
図３６のフローチャートで示す処理については、第２の実施形態において説明をしたので、ここでの説明は省略する。
【０４４１】
ステップＳ４２０１からステップＳ４２１１の処理は、電子メール監視サーバ１０１のＨＤＤ２０４に記録されているプログラムによる制御に従って、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１が実行する。
【０４４２】
ステップＳ４２０１からステップＳ４２０３の処理については、図４０におけるステップＳ４００１からステップＳ４００３と同じ処理であるため、ここでの説明は省略する。
【０４４３】
ステップＳ４２０３におけるソート処理が終わると、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、推定評価値が高い順番に電子メールを検査していく。
【０４４４】
まず、電子メール監視サーバ１０１のＣＰＵ２０１は、推定評価値が最も高い電子メールにユーザにより設定された重要ワードが含まれているか否かを判定する（ステップＳ４２０４）。
【０４４５】
ここでユーザにより設定された重要ワードとは、図４４に一例を示す設定画面において設定される。
【０４４６】
図４４の重要ワード入力欄４４０１にユーザにより重要ワードとして設定されるワードが入力され、当該入力された重要ワードの重要度がラジオボタン４４０２〜４４０４が選択されることにより選択され、ユーザにより登録ボタン４４０５が押下されることで、入力欄４４０１に入力された重要ワードと選択された重要度が対応付けて登録される。
【０４４７】
ステップＳ４２０４で重要ワードが含まれていると判定されると（ステップＳ４２０４：ＹＥＳ）、処理をステップＳ４２０５に移行し、当該電子メールに含まれる重要ワードの重要度レベルを判定する。
【０４４８】
そして、ステップＳ４２０６に処理を移行し、ステップＳ４２０４で判定された重要度レベルから当該重要ワード１つ当たりの監査に必要な時間を算出する。なお、複数の重要ワードが含まれる場合は、それぞれの重要ワードについて重要度レベルを判定し、監査に必要な時間を算出する。重要ワード１つあたりの監査に必要な時間を算出する処理については、図４３のテーブルを用いて説明する。
【０４４９】
図４３は、図４４に示す設定画面で登録された重要ワードの重要度レベル４３０１と、当該レベルの重要ワードの監査に必要な時間を４３０２示すテーブルであり、ＨＤＤ２０４などのメモリに記憶されている。
【０４５０】
図４３における重要度レベル４３０１、重要ワード４３０３は、図４４に示す設定画面において設定された重要ワードと当該重要ワードの重要度である。例えば図４３の例では、重要度「高」に該当する重要ワードには「極秘」「機密」「秘密」が設定されている。
【０４５１】
図４３における監査時間４３０２は、重要ワード４３０３に設定された重要ワード１つあたりの監査に必要な時間を示すものであり、例えば図４３の例では重要度レベル「高」に設定された重要ワードである「極秘」が電子メールに１つ含まれていた場合には、当該重要ワードの監査に３分必要と算出される。
【０４５２】
ステップＳ４２０７において、ステップＳ４２０６で算出された重要ワード毎の監査時間の合計が算出されると、処理をステップＳ４２０８に移行し、当該電子メールの監査に必要な時間を決定する。
【０４５３】
ステップＳ４２０９からステップＳ４２１１の処理については、図４０に示すフローチャートにおけるステップＳ４００６からステップＳ４００８の処理と同じであるため、ここでの説明は省略する。
【０４５４】
以上のように、第４の実施形態においては、電子メールに含まれる重要度により、当該電子メールの監査に必要な監査時間を算出し、監査者の空き時間で監査できる数の電子メールを監査対象とするので、監査者の空き時間に監査できる電子メールを適切に監査者に提示することが可能となる。
【０４５５】
なお、第２、第３、第４の実施形態における処理をそれぞれ組み合わせて、電子メールの監査に必要な時間を算出することも可能である。
【０４５６】
すなわち、第２の実施形態で説明した図３７のステップＳ３７０９とステップＳ３７１０との間に、第３の実施形態で説明した図４０におけるステップＳ４００４及びステップＳ４００５の処理を追加して、電子メールの監査時間を算出しても良い。
【０４５７】
このような処理をすることで、電子メールに係るデータサイズと当該電子メールの送信先の数とを用いて当該電子メールの監査に必要な時間を算出することが可能となる。
【０４５８】
さらに、第２の実施形態で説明した図３７のステップＳ３７０９とステップＳ３７１０との間に、第４の実施形態で説明した図４２におけるステップＳ４２０４乃至ステップＳ４２０８の処理を追加して、電子メールの監査時間を算出しても良い。
【０４５９】
このような処理をすることで、電子メールに係るデータサイズと当該電子メールの重要度とを用いて当該電子メールの監査に必要な時間を算出することが可能となる。
【０４６０】
さらに、第３の実施形態で説明した図４０のステップＳ４００５とステップＳ４００６との間に、第４の実施形態で説明した図４２におけるステップＳ４２０４乃至ステップＳ４２０８の処理を追加して、電子メールの監査時間を算出しても良い。
【０４６１】
このような処理をすることで、電子メールの送信先の数と、当該電子メールの重要度とを用いて当該電子メールの監査に必要な時間を算出することが可能となる。
【０４６２】
さらに、第２の実施形態で説明した図３７のステップＳ３７０９とステップＳ３７１０との間に、第３の実施形態で説明した図４０におけるステップＳ４００４及びステップＳ４００５の処理と第４の実施形態で説明した図４２におけるステップＳ４２０４乃至ステップＳ４２０８の処理とを追加して、電子メールの監査時間を算出しても良い。
【０４６３】
このような処理をすることで、電子メールに係るデータサイズと当該電子メールの送信先の数と当該電子メールの重要度とを用いて当該電子メールの監査に必要な時間を算出することが可能となる。
【０４６４】
上述した本発明の各実施形態を構成する各手段及び各ステップは、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭ等に記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【０４６５】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、装置で実行可能なプログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【０４６６】
なお、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、システム又は装置に直接、又は遠隔から供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０４６７】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【０４６８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。更に、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ等が、実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０４６９】
更に、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【符号の説明】
【０４７０】
１０１    電子メール監視サーバ
１０２、１１２    電子メールサーバ
１０３    ＬＤＡＰサーバ
１０４−１、１０４−２、１１４    情報処理装置
１０４−３    情報処理装置（管理者端末）
１０５    ローカルネットワーク
１０６    スケジュール管理サーバ
１２０    広域回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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