(57)【要約】【課題】家庭内負荷の消費電力量や走行体の充電による消費電力量を、それぞれ系統電力と発電電力ごとに表示できるエネルギー表示システムを提供する。【解決手段】系統電力の消費電力量を検出可能な第１電力量検出手段１１と、太陽光発電装置２による発電電力の消費電力量を検出可能な第２電力量検出手段１２と、家庭内負荷の消費電力量を系統電力と発電電力ごとに検出可能な第３電力量検出手段１５，１７と、走行体４の充電による消費電力量を系統電力と発電電力ごとに検出可能な第４電力量検出手段１６と、第１〜第４電力量検出手段が接続されて、これら第１〜第４電力量検出手段によって検出された消費電力量を表示可能な表示装置７とを備えているので、家庭内負荷の消費電力量や走行体の充電による消費電力量を、それぞれ系統電力と発電電力ごとに表示できる。【選択図】図１
2011163858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の系統電力の消費電力量を検出可能な第１電力量検出手段と、
住宅側に設置された自然エネルギー利用の自家発電装置による発電電力の消費電力量を検出可能な第２電力量検出手段と、
家庭内負荷の消費電力量を前記系統電力と前記発電電力ごとに検出可能な第３電力量検出手段と、
走行体の充電による消費電力量を前記系統電力と前記発電電力ごとに検出可能な第４電力量検出手段と、
前記第１〜第４電力量検出手段が接続されて、これら第１〜第４電力量検出手段によって検出された消費電力量を表示可能な表示装置とを備えていることを特徴とするエネルギー表示システム。
【請求項２】
表示装置は、第１電力量検出手段によって検出された系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量演算手段を備えており、算出された二酸化炭素排出量を表示可能であることを特徴とする請求項１に記載のエネルギー表示システム。
【請求項３】
二酸化炭素排出量演算手段は、家庭内負荷による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量と、走行体の充電による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量とをそれぞれ算出可能であり、
表示装置は、算出された前記二種類の二酸化炭素排出量を表示可能であることを特徴とする請求項２に記載のエネルギー表示システム。
【請求項４】
二酸化炭素排出量演算手段は、走行体の充電による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量を積算して算出可能であり、
表示装置は、算出された積算二酸化炭素排出量を表示可能であることを特徴とする請求項３に記載のエネルギー表示システム。
【請求項５】
走行体の充電による系統電力の消費電力量に基づいて、前記走行体の充電による電気料金を算出する電気料金演算手段と、
前記走行体の充電による消費電力量に基づいて、前記走行体の走行可能距離を算出する走行距離演算手段とを備え、
表示装置は、算出された電気料金と走行可能距離を表示可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のエネルギー表示システム。
【請求項６】
電気料金演算手段は、走行体の充電による積算電気料金を算出可能であり、
走行距離演算手段は、前記走行体の積算走行距離を算出可能であり、
表示装置は、算出された積算電気料金および積算走行可能距離を表示可能であることを特徴とする請求項５に記載のエネルギー表示システム。
【請求項７】
走行体の充電に使用する電力として、系統電力と自家発電装置による発電電力のうちの一方を選択可能な充電コントローラを備え、
この充電コントローラが前記表示装置に接続されて、この表示装置で操作可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のエネルギー表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内負荷の消費電力量や走行体の充電による消費電力量を、それぞれ系統電力と発電電力ごとに表示できるエネルギー表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、家庭で利用される冷蔵庫、洗濯機、冷暖房装置やその他の電気機器等の家庭内負荷は電力会社から供給される交流電力（系統電力）で稼動している。電力会社からは、消費（使用）した電力量に応じた電気料金が請求されるので、この請求書によって消費（使用）電力量やその料金を知ることができる。
一方、近年においては地球温暖化問題がクローズアップされてきており、エネルギー源として利用される電力の精製過程で排出される二酸化炭素（ＣＯ2）が地球温暖化の主たる要因となっているが、家庭で現に消費している電力の精製に要した二酸化炭素の排出に関する意識は一般需要者の間では概して低い傾向にある。
そこで、一般需要者に対し各電気機器等の家庭内負荷の消費電力量やその消費電力量を生み出す際に発生する二酸化炭素排出量等のデータを表示する表示システムの一例として特許文献１に記載のものが知られている。
【０００３】
この表示システムは、商用交流電源により稼働し、それぞれの中に消費電力量を検出する手段を有する複数の電気機器群、前記電気機器群から出力される各々の電気機器の前記消費電力量または予め設定されている基準データに基づき電気料金あるいは前記消費された電力量を生み出す際に発生する二酸化炭素排出量を常時算出する演算手段、及び前記演算手段の算出した結果を表示する表示手段を有するものである。
このような表示システムによれば、使用者は表示手段により各電気機器の消費電力量やその消費電力量を生み出す際に発生する二酸化炭素排出量等のデータを随時認識することができる。その結果、使用者の省エネルギーに対する意識を高め、無駄な又は過度の電力消費を自粛することができ、省エネルギーを実現できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４００６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では家庭に、太陽光発電装置等の自家発電装置を設け、この自家発電装置による発電電力によっても家庭内負荷を稼働させている。しかし、上記従来の表示システムでは、家庭内負荷の消費電力量のうち、発電電力による消費電力量を表示できないので、発電電力によってどの程度電力量を削減できているのか分かり難いという問題があった。
また、近年では、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）等の電気エネルギーで走行する自動車が開発され、一部は既に市場に投入されている。このような電気エネルギーで走行する自動車（走行体）に家庭で充電する場合に、走行体の充電による消費電力量を、前記系統電力と発電電力ごとに知りたいという要望もある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、家庭内負荷の消費電力量や走行体の充電による消費電力量を、それぞれ系統電力と発電電力ごとに表示できるエネルギー表示システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図３に示すように、外部の系統電力の消費電力量を検出可能な第１電力量検出手段１１と、
住宅側に設置された自然エネルギー利用の自家発電装置（太陽光発電装置）２による発電電力の消費電力量を検出可能な第２電力量検出手段１２と、
家庭内負荷の消費電力量を前記系統電力と前記発電電力ごとに検出可能な第３電力量検出手段１５，１７と、
走行体４の充電による消費電力量を前記系統電力と前記発電電力ごとに検出可能な第４電力量検出手段１６と、
前記第１〜第４電力量検出手段が接続されて、これら第１〜第４電力量検出手段によって検出された消費電力量を表示可能な表示装置７とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、外部の系統電力の消費電力量が第１電力量検出手段１１によって検出されて表示装置７に表示され、自家発電装置（太陽光発電装置）２による発電電力の消費電力量が第２電力量検出手段１２によって検出されて表示装置７に表示され、家庭内負荷の消費電力量が系統電力と発電電力ごとに第３電力量検出手段１５，１７によって検出されて表示装置７に表示され、走行体４の充電による消費電力量が系統電力と発電電力ごとに第４電力量検出手段１６によって検出されて表示装置７に表示されるので、家庭内負荷３，５の消費電力量や走行体４の充電による消費電力量を、それぞれ系統電力と発電電力ごとに表示できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のエネルギー表示システムにおいて、
表示装置７は、第１電力量検出手段１１によって検出された系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量演算手段３１を備えており、算出された二酸化炭素排出量を表示可能であることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、二酸化炭素排出量演算手段３１が、第１電力量検出手段１１によって検出された系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量を算出する。したがって、この算出された二酸化炭素排出量を表示装置７によって表示できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のエネルギー表示システムにおいて、
二酸化炭素排出量演算手段３１は、家庭内負荷３，５による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量と、走行体４の充電による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量とをそれぞれ算出可能であり、
表示装置７は、算出された前記二種類の二酸化炭素排出量を表示可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、二酸化炭素排出量演算手段３１が、家庭内負荷３，５による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量と走行体４の充電による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量とをそれぞれ算出する。したがって、この算出された二種類の二酸化炭素排出量を表示装置７によって表示できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のエネルギー表示システムにおいて、
二酸化炭素排出量演算手段３１は、走行体４の充電による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量を積算して算出可能であり、
表示装置７は、算出された積算二酸化炭素排出量を表示可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、二酸化炭素排出量演算手段３１が、走行体４の充電による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量を積算して算出する。したがって、この算出された積算二酸化炭素排出量を表示装置７によって表示できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のエネルギー表示システムにおいて、
走行体４の充電による系統電力の消費電力量に基づいて、前記走行体４の充電による電気料金を算出する電気料金演算手段３２と、
前記走行体４の充電による消費電力量に基づいて、前記走行体４の走行可能距離を算出する走行距離演算手段３３とを備え、
表示装置７は、算出された電気料金と走行可能距離を表示可能であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、電気料金演算手段３２が、走行体４の充電による系統電力の消費電力量に基づいて、前記走行体４の充電による電気料金を算出し、また、走行距離演算手段３３が、前記走行体４の充電による消費電力量に基づいて、前記走行体４の走行可能距離を算出する。したがって、算出された走行体４の充電による電気料金および走行体１４の走行可能距離を表示装置７によって表示できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のエネルギー表示システムにおいて、
電気料金演算手段３２は、走行体４の充電による積算電気料金を算出可能であり、
走行距離演算手段３３は、前記走行体４の積算走行距離を算出可能であり、
表示装置７は、算出された積算電気料金および積算走行可能距離を表示可能であることを特徴とすることを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、電気料金演算手段３２が、走行体４の充電による積算電気料金を算出し、走行距離演算手段３３が走行体４の積算走行距離を算出する。したがって、算出された積算電気料金および積算走行距離を表示装置７によって表示できる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のエネルギー表示システムにおいて、
走行体４の充電に使用する電力として、系統電力と自家発電装置（太陽光発電装置）２による発電電力のうちの一方を選択可能な充電コントローラ２０を備え、
この充電コントローラ２０が前記表示装置７に接続されて、この表示装置７で操作可能であることを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、表示装置７で充電コントローラ２０を操作することによって、走行体４への充電に使用する電力として、系統電力と発電電力のいずれかを選択できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、家庭内負荷の消費電力量が系統電力と発電電力ごとに第３電力量検出手段によって検出されて表示装置に表示され、走行体の充電による消費電力量が系統電力と発電電力ごとに第４電力量検出手段によって検出されて表示装置に表示されるので、家庭内負荷の消費電力量や走行体の充電による消費電力量を、それぞれ系統電力と発電電力ごとに表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係るエネルギー表示システムの一例を示すもので、その概略構成を示すブロック図である。
【図２】同、配電盤の概略構成を示す図である。
【図３】同、表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明に係るエネルギー表示システムの実施の形態について説明する。
図１は、本発明に係るエネルギー表示システムの概略構成を示すブロック図であり、図２は図１に示すブロック図における配電盤の概略構成を示す図である。
本実施の形態におけるエネルギー表示システムは、外部の系統電力を供給する系統側電源１、住宅側に設置された自然エネルギー利用の自家発電装置としての太陽光発電装置２、蓄熱装置（家庭内負荷）３、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）等の電気エネルギーで走行する自動車（走行体）４、住宅側に設けられている電気機器（家庭内負荷）５・・・、蓄電装置６、表示装置７等を備えている。
【００２４】
系統側電源１は電力会社からの交流電力を供給するもので、配電盤１０に設けられた第１電力量検出手段１１に接続されている。この第１電力量検出手段１１によって、外部の系統電力の消費電力量を検出可能となっている。この第１電力量検出手段１１は表示装置７に接続されおり、この表示装置７の表示画面に第１電力量検出手段１１によって検出された系統電力の消費電力量が表示されるようになっている。
【００２５】
太陽光発電装置２は、太陽光のエネルギーを直接的に直流電力に変換する自家発電装置であり、配電盤１０に設けられた第２電力量検出手段１２に接続されている。この第２電力量検出手段１２によって、太陽光発電装置２による発電電力の消費電力量を検出可能となっている。この第２電力量検出手段１２は表示装置７に接続されおり、この表示装置７の表示画面に第２電力量検出手段１２によって検出された発電電力の消費電力量が表示されるようになっている。
また、太陽光発電装置２と第２電力量検出手段１２との間には、売電コントローラ１３が介在しており、太陽光発電装置２は売電コントローラ１３を介して第２電力量検出手段１２に接続されている。
【００２６】
売電コントローラ１３は、太陽光発電装置２によって発電された電力を、系統側電源１を介して、電力会社に売電するための機能を有している。この売電コントローラ１３は表示装置７に接続されており、この表示装置７から操作可能となっている。この表示装置７から売電コントローラ１３を操作することによって、太陽光発電装置２によって発電された余剰の電力を売電することができる。売電コントローラ１３には、電力量計が内蔵されており、この電力量計によって売電した電力量を検出でき、この検出された売電電力量が表示装置７の表示画面に表示されるとともに、表示装置７に設けられた、後述する電気料金演算手段３２によって売電料金が算出されたうえで、この売電料金が表示されるようになっている。
なお、太陽光発電装置２によって発電されるのは直流電力であるので、電力変換機（インバータ）１４によって交流電力に変換されたうえで売電されるようになっている。
【００２７】
蓄熱装置（家庭内負荷）３としては、例えばヒートポンプ技術を利用して、空気の熱で湯を沸かすことができる電気給湯機が使用されており、この蓄熱装置３は配電盤１０に設けられた第３電力量検出手段１５に接続されている。この第３電力量検出手段１５は表示装置７に接続されおり、この表示装置７の表示画面に第３電力量検出手段１５によって検出された蓄熱装置３の消費電力量が表示されるようになっている。
なお、蓄熱装置３は、直流電力によって、ヒートポンプを作動させるモータが駆動するようになっている。
【００２８】
走行体４は上述したように、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）等の電気エネルギーで走行するものであり、充電用の図示しない蓄電池（バッテリー）を備えている。なお、走行体４は、４輪の自動車に限らず、２輪のオートバイやスクータであってもよい。
走行体４の蓄電池には、充電ケーブル４ａが着脱可能に接続されるようになっており、この充電ケーブル４ａが第４電力量検出手段１６に接続されている。この第４電力量検出手段１６は表示装置７に接続されおり、この表示装置７の表示画面に第４電力量検出手段１６によって検出された走行体４の充電による消費電力量が表示されるようになっている。
【００２９】
電気機器（家庭内負荷）５・・・は、住宅内に備えられた冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ、照明等の家電であり、それぞれ第３電力量検出手段１７に接続されている。この第３電力量検出手段１７は表示装置７に接続されおり、この表示装置７の表示画面に第３電力量検出手段１７によって検出された電気機器５の消費電力量が表示されるようになっている。
なお、本実施の形態では、第３電力量検出手段１７は配電盤１０に設けられておらず、電気機器５ごとに接続されたうえで、配電盤１０に接続されているが、配電盤１０に設けてもよい。
【００３０】
蓄電装置６は、太陽光発電装置２によって発電された余剰の発電電力や、割安な夜間の系統電力を蓄電し、かつ、必要に応じて放電可能な装置であり、リチウムイオン電池等で構成された蓄電池６ａと、電力変換機６ｂと、充放電コントローラ６ｃとを備えている。電力変換機６ｂは、交流の系統電力を直流電力に変換するものであり、充放電コントローラ６ｃによって制御されている。そして、この充放電コントローラ６ｃは、電力変換機６ｂによって直流電力に変換された系統電力を蓄電池６ａに蓄電したり、太陽光発電装置２によって発電された直流の発電電力を蓄電池６ａに蓄電したり、また、蓄電池６ａに蓄電されている電力を必要に応じて放電するように、蓄電池６ａの充放電を制御するようになっている。そして、放電された電力は、走行体４、蓄熱装置３、電気機器５等に供給される。充放電コントローラ６ｃは、表示装置７に接続されており、この表示装置７の操作画面上で操作できるようになっている。例えば、表示装置７の画面上で操作・設定を行うことによって、充放電コントローラ６ｃに充放電指示を行えるようになっている。充放電指示を行う場合、表示装置７の画面上にて、運転モード、充放電開始時刻、充放電完了時刻、充電する際の電力の優先順位などの条件を設定するようになっている。
なお、充電する際の電力の優先順位とは、系統電力（系統側電源１）と発電電力（太陽光発電装置２）のうちのどちらを優先して、充電電力として使用するかの順位を意味する。
【００３１】
配電盤１０には、図１および図２に示すように、系統側電源１からの系統電力を供給する配線Ｌ１と、太陽光発電装置２からの発電電力を供給する配線Ｌ２と、蓄電装置６からの蓄電電力を供給する配線Ｌ３とが設けられている。
配線Ｌ１は交流電力を供給する配線であり、この配線Ｌ１から配線Ｌ１ａが分岐して、前記蓄電装置６に接続され、この蓄電装置６に交流電力を供給するようになっている。蓄電装置６では、電力変換機６ｂによって交流電力が直流電力に変換されて蓄電池６ａに蓄電されるようになっている。蓄電の際は、蓄電池６ａおよび電力変換機６ｂが充放電コントローラ６ｃによって適宜制御される。また、蓄電装置６には、電力量計６ｄが内蔵されており、この電力量計６ｄで検出された蓄電電力量が表示装置７の表示画面に表示されるようになっている。また、前記電力量計６ｄでは、蓄電池６ａから放電された電力量を検出可能となっており、この放電電力量が表示装置７の表示画面に表示されるようになっている。
【００３２】
また、配線Ｌ１から配線Ｌ１ｂが分岐し、この配線Ｌ１ｂは電力変換機１８を介して充電コントローラ２０に接続されている。電力変換機１８は、交流電力を直流電力に変換するコンバータである。
充電コントローラ２０は、直流電力を走行体４の蓄電池に供給して充電する際の制御を行うもので、前記表示装置７に接続され、この表示装置７から操作できるようになっている。例えば、表示装置７の操作画面上で操作・設定を行うことによって、充電コントローラ２０に充電指示を行えるようになっている。充電指示を行う場合、表示装置７の操作画面上にて、運転モード、充電開始時刻、充電完了時刻、利用する電力の優先順位などの条件を設定するようになっている。
なお、利用する電力の優先順位とは、系統電力（系統側電源１）、発電電力（太陽光発電装置２）、蓄電電力（蓄電装置６）のうちのどれを優先して、利用電力として使用するかの順位を意味する。
また、運転モードとしては、自動運転モードと手動運転モードがあり、自動運転モードを選択することによって、充電コントローラ２０が自動運転され、予め設定された充電開始時刻、充電完了時刻、利用する電力の優先順位等にしたがって、走行体４の蓄電池に充電するようになっている。また、手動運転モードを選択することによって、系統電力（系統側電源１）、発電電力（太陽光発電装置２）、蓄電電力（蓄電装置６）のうちのどれによって蓄電池に充電するかを選択できる。
【００３３】
また、配線Ｌ１から配線Ｌ１ｃが分岐し、この配線Ｌ１ｃは電力変換機２１を介してコントローラ２２に接続されている。電力変換機２１は、交流電力を直流電力に変換するコンバータである。
コントローラ２２は、直流電力を蓄熱装置３に供給する際の制御を行うもので、前記表示装置７に接続され、この表示装置７から操作できるようになっている。例えば、表示装置７の操作画面上で操作・設定を行うことによって、コントローラ２２に電力供給指示を行えるようになっている。電力供給指示を行う場合、表示装置７の画面上にて、運転モード、供給開始時刻、供給完了時刻、利用する電力の優先順位などの条件を設定するようになっている。
なお、利用する電力の優先順位とは、系統電力（系統側電源１）、発電電力（太陽光発電装置２）、蓄電電力（蓄電装置６）のうちのどれを優先して、利用電力として使用するかの順位を意味する。
また、運転モードとしては、自動運転モードと手動運転モードがあり、自動運転モードを選択することによって、コントローラ２２が自動運転され、予め設定された充電開始時刻、充電完了時刻、利用する電力の優先順位等にしたがって、蓄熱装置３に電力を供給するようになっている。また、手動運転モードを選択することによって、系統電力（系統側電源１）、発電電力（太陽光発電装置２）、蓄電電力（蓄電装置６）のうちのどれによって蓄熱装置３に電力を供給するかを選択できる。
【００３４】
配線Ｌ２は直流電力を供給する配線であり、この配線Ｌ２から配線Ｌ２ａが分岐して、前記蓄電装置６に接続され、この蓄電装置６に直流電力を供給するようになっている。蓄電装置６では、直流電力が蓄電池６ａに蓄電されるようになっており、蓄電の際は、蓄電池６ａおよび電力変換機６ｂが充放電コントローラ６ｃによって適宜制御される。
【００３５】
また、配線Ｌ２から配線Ｌ２ｂが分岐し、この配線Ｌ２ｂは充電コントローラ２０に接続されている。
また、配線Ｌ２から配線Ｌ２ｃが分岐し、この配線Ｌ２ｃはコントローラ２２に接続されている。
配線Ｌ３は直流電力を供給する配線であり、配線Ｌ３から配線Ｌ３ｂが分岐し、この配線Ｌ３ｂは充電コントローラ２０に接続されている。
また、配線Ｌ３から配線Ｌ３ｃが分岐し、この配線Ｌ３ｃはコントローラ２２に接続されている。
【００３６】
前記配線Ｌ１はコントローラ２３に直接接続され、配線Ｌ２、Ｌ３は電力変換機２４を介してコントローラ２３にそれぞれ接続されている。
電力変換機２４は、直流電力を交流電力に変換するインバータである。コントローラ２３は配線Ｌ４に接続されている。この配線Ｌ４は配電盤１０から電気機器（家庭内負荷）５に、交流電力を供給する配線であり、この配線Ｌ４から配線Ｌ４ａ・・・が分岐して、電気機器５に第３電力量検出手段１７を介して接続されている。
また、前記コントローラ２３は、配線Ｌ１によって供給される交流電力、配線Ｌ２によって供給された直流電力を電力変換機２４で変換した交流電力、配線Ｌ３によって供給された直流電力を電力変換機２４で変換した交流電力を、配線Ｌ４に供給する際の制御を行うもので、前記表示装置７に接続され、この表示装置７から操作できるようになっている。例えば、表示装置７の操作画面上で操作・設定を行うことによって、コントローラ２３に電力供給指示を行えるようになっている。電力供給指示を行う場合、表示装置７の画面上にて、運転モード、供給開始時刻、供給完了時刻、利用する電力の優先順位などの条件を設定するようになっている。
なお、利用する電力の優先順位とは、系統電力（系統側電源１）、発電電力（太陽光発電装置２）、蓄電電力（蓄電装置６）のうちのどれを優先して、利用電力として使用するかの順位を意味する。
また、運転モードとしては、自動運転モードと手動運転モードがあり、自動運転モードを選択することによって、コントローラ２３が自動運転され、予め設定された充電開始時刻、充電完了時刻、利用する電力の優先順位等にしたがって、配線Ｌ４に電力を供給するようになっている。また、手動運転モードを選択することによって、系統電力（系統側電源１）、発電電力（太陽光発電装置２）、蓄電電力（蓄電装置６）のうちのどれによって配線Ｌ４に電力を供給するかを選択できる。
【００３７】
前記第３電力量検出手段１７は、電気機器（家庭内負荷）５の消費電力量を、系統電力、発電電力、蓄電電力ごとに検出可能となっている。
すなわち、系統電力を供給する配線Ｌ１、発電電力を供給する配線Ｌ２、蓄電電力を供給する配線Ｌ３がそれぞれコントローラ２３に接続されているので、このコントローラ２３によって、配線Ｌ４に供給する電力を適宜制御することによって、第３電力量検出手段１７によって、電気機器（家庭内負荷）５の消費電力量を、系統電力、発電電力、蓄電電力ごとに検出できるようになっている。
前記第３電力量検出手段１５は、前記第３電力量検出手段１７と同様に、蓄熱装置（家庭内負荷）３の消費電力量を、系統電力、発電電力、蓄電電力ごとに検出可能となっている。
すなわち、系統電力を供給する配線Ｌ１、発電電力を供給する配線Ｌ２、蓄電電力を供給する配線Ｌ３がそれぞれコントローラ２２に接続されているので、このコントローラ２２によって、蓄熱装置３に供給する電力を適宜制御することによって、第３電力量検出手段１５によって、蓄熱装置（家庭内負荷）３の消費電力量を、系統電力、発電電力、蓄電電力ごとに検出できるようになっている。
【００３８】
前記第４電力量検出手段１６は、走行体４の充電による消費電力量を、系統電力、発電電力、蓄電電力ごとに検出可能となっている。
すなわち、系統電力を供給する配線Ｌ１、発電電力を供給する配線Ｌ２、蓄電電力を供給する配線Ｌ３がそれぞれ充電コントローラ２０に接続されているので、この充電コントローラ２０によって、走行体４に供給する電力を適宜制御することによって、第４電力量検出手段１６によって、走行体４の充電による消費電力量を、系統電力、発電電力、蓄電電力ごとに検出できるようになっている。
【００３９】
前記表示装置７は、図３に示すように、消費電力量表示部３０を備えている。この消費電力量表示部３０は、家庭内負荷（蓄熱装置３、電気機器５）の消費電力量を、第３電力量検出手段１５，１７によってそれぞれ検出された消費電力量に基づいて、系統電力、発電電力、蓄電電力ごとに表示するとともに、前記走行体４の充電による消費電力量を、第４電力量検出手段１６によってそれぞれ検出された消費電力量に基づいて、系統電力、発電電力、蓄電電力ごとに表示するようになっている。
また、電力量表示部３０は、第１電力量検出手段によって検出された消費電力量に基づいて系統電力全体の消費電力量、第２電力量検出手段によって検出された消費電力量に基づいて発電電力全体の消費電力量、蓄電装置６に内蔵された電力量計６ｄによって検出された消費電力量に基づいて蓄電電力全体の消費電力量をそれぞれ表示するようになっている。
そして、このような消費電力量の表示は、日単位、月単位、年単位で電力量表示部３０に表示されるようになっている。消費電力量の表示は、数値による表示とグラフによる表示との双方で行われるようになっている。
また、表示装置７には、利用者が消費電力量の目標値を設定することができ、この目標値の達成割合を日単位、月単位、年単位で表示するようになっている。なお、目標値とは、消費電力量の最大値であり、この最大値を目標値として、これを超えないように電力を消費するように設定された値である。
【００４０】
また、家庭内負荷（蓄熱装置３、電気機器５）による電力量の消費に加えて、蓄電装置６に、系統電力や発電電力が充電される場合、系統電力や発電電力がどの程度利用（充電）されたかを、蓄電装置６に設けられている電力量計６ｄが検出する。そして、この検出した電力量が電力量表示部３０に表示される。
同様に、走行体４の充電による電力量の消費に加えて、蓄電装置６に、系統電力や発電電力が充電される場合、系統電力や発電電力がどの程度利用（充電）されたかを、蓄電装置６に設けられている電力量計６ｄが検出する。そして、この検出した電力量が電力量表示部３０に表示される。
【００４１】
前記表示装置７は、二酸化炭素排出量演算手段３１を備えている。この二酸化炭素排出量演算手段３１は、第１電力量検出手段１１によって検出された系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量を算出するもので、算出された二酸化炭素排出量が表示部３１ａに表示されるようになっている。
また、二酸化炭素排出量演算手段３１は、第３電力量検出手段１５，１７によって検出された系統電力の家庭内負荷３，５の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量を算出し、算出された二酸化炭素排出量が表示部３１ｂに表示されるようになっている。
さらに、二酸化炭素排出量演算手段３１は、第４電力量検出手段１６によって検出された系統電力の走行体４の充電による消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量を算出し、算出された二酸化炭素排出量が表示部３１ｃに表示されるようになっている。
そして、このような二酸化炭素排出量の表示は、日単位、月単位、年単位で電力量表示部３０に表示されるようになっている。二酸化炭素排出量の表示は、数値による表示とグラフによる表示との双方で行われるようになっている。
また、二酸化炭素排出量演算手段３１には、利用者が二酸化炭素排出量の目標値を設定することができ、この目標値の達成割合を日単位、月単位、年単位で表示部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ表示するようになっている。なお、目標値とは、二酸化炭素排出量の最大値であり、この最大値を目標値として、これを超えないように二酸化炭素を排出するように設定された値である。
【００４２】
また、二酸化炭素排出量演算手段３１は、系統電力全体の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量、家庭内負荷３，５による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量、走行体４の充電による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量をそれぞれ積算して算出可能であり、算出された積算二酸化炭素排出量がそれぞれ表示部３１ａ，３１ｂ，３１ｃに表示されるようになっている。
さらに、二酸化炭素排出量演算手段３１は、走行体４と同規模の自動車がガソリンを使用して走行した際に発生する二酸化炭素排出量から、走行体４の充電による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量を減じるような演算を行う。そして、この算出された値は例えば表示部３１ｃに表示されるようになっている。
【００４３】
前記表示装置７は、電気料金演算手段３２を備えている。この電気料金演算手段３２は、第１電力量検出手段１１によって検出された系統電力の消費電力量に基づいて系統電力全体の消費電力量に相当する電気料金を算出するもので、算出された電気料金が表示部３２ａに表示されるようになっている。
また、電気料金演算手段３２は、第３電力量検出手段１５，１７によって検出された系統電力の家庭内負荷３，５の消費電力量に相当する電気料金を算出し、算出された電気料金が表示部３２ｂに表示されるようになっている。
さらに、電気料金演算手段３２は、第４電力量検出手段１６によって検出された系統電力の走行体４の充電による消費電力量に相当する電気料金を算出し、算出された電気料金が表示部３２ｃに表示されるようになっている。
また、電気料金演算手段３２は、太陽光発電装置２によって発電された余剰の発電電力を売電した際に、売電コントローラ１３に内蔵された電力量計によって検出された売電電力量に相当する電気料金を算出し、系統電力全体の消費電力量に相当する電気料金から売電電力量に相当する電気料金を減じた電気料金を算出し、この算出された電気料金が表示部３２ａに表示されるようになっている。
そして、このような電気料金の表示は、日単位、月単位、年単位でそれぞれの表示部３２ａ，３２ｂ，３２ｃに表示されるようになっている。電気料金の表示は、数値による表示とグラフによる表示との双方で行われるようになっている。
また、電気料金演算手段３２には、利用者が電気料金の目標値を設定することができ、この目標値の達成割合を日単位、月単位、年単位で表示部３２ａ，３２ｂ，３２ｃ表示するようになっている。なお、目標値とは、電気料金の最大値であり、この最大値を目標値として、これを超えないように電気を使用するように設定された値である。
【００４４】
また、表示装置７には、消費電力量の目標値、二酸化炭素排出量の目標値、電気料金の目標値の達成に向けたアドバイス表示機能が設けられている。このアドバイス表示機能は、例えば、目標値に対して９０％以上になると、音声やランプの点滅等によって利用者に省エネを促すようになっている。
また、表示装置７には、最も二酸化炭素排出量の少ない電力を、蓄電装置６への充電、走行体４の蓄電池（バッテリー）への充電、蓄熱装置３の運転等に、優先順位をつけて利用することをアドバイスする機能を有しており、このアドバイスは音声や表示画面に文字や図等によって利用者に伝達される。また、前記優先順位は利用者が前記表示装置７の選択画面から予め設定できる。
【００４５】
前記表示装置７は、走行距離演算手段３３を備えている。この走行距離演算手段３３は、走行体４の充電による消費電力量に基づいて、走行体４の走行可能距離を算出するもので、算出された走行可能距離が表示部３３ａに表示されるようになっている。
また、走行距離演算手段３３は、第４電力量検出手段１６によって検出された系統電力の走行体４の充電による消費電力量に相当する走行体４の走行可能距離を算出し、算出された走行可能距離が表示部３３ｂに表示されるようになっている。
さらに、走行距離演算手段３３は、第４電力量検出手段１６によって検出された発電電力の走行体４の充電による消費電力量に相当する走行可能距離を算出し、算出された走行可能距離が表示部３３ｃに表示されるようになっている。
また、走行距離演算手段３３は、第４電力量検出手段１６によって検出された蓄電電力の走行体４の充電による消費電力量に相当する走行可能距離を算出し、算出された走行可能距離が表示部３３ｄに表示されるようになっている。
【００４６】
前記走行距離演算手段３３は、走行体４の蓄電池（バッテリー）に、充電ケーブル４ａを接続した際に、蓄電池（バッテリー）に電気が残留しているか否かをチェックし、電気が残留している場合は、その残留電気量を検出し、この残留電気量に相当する走行体４の走行可能距離を、走行体４の充電による算出された走行体４の走行可能距離に加えて、前記表示部３３ａに表示するようになっている。
また、走行距離演算手段３３は、走行体の走行距離を積算して算出可能であり、算出された積算走行距離が表示部３３ａに表示されるようになっている。
この場合、走行距離演算手段３３が、走行体４の蓄電池（バッテリー）に、充電ケーブル４ａを接続した際に、蓄電池（バッテリー）に電気が残留しているか否かをチェックし、電気が残留している場合は、その残留電気量を検出し、前回の走行体４の蓄電池（バッテリー）に充電したことによって蓄電池が保有している電気量から前記残留電気量を減じた値を積算していくことによって、走行体の積算走行距離を算出し、この算出された積算走行距離を表示部３３ａに表示するようになっている。一方、蓄電池（バッテリー）に電気が残留していない場合は、前回の走行体４の蓄電池（バッテリー）に充電したことによって蓄電池が保有している電気量を積算していくことによって、走行体の積算走行距離を算出し、この算出された積算走行距離を表示部３３ａに表示するようになっている。
【００４７】
上記構成のエネルギー表示システムによれば、外部の系統電力の消費電力量が第１電力量検出手段１１によって検出されて表示装置７に表示され、太陽光発電装置２による発電電力の消費電力量が第２電力量検出手段１２によって検出されて表示装置７に表示され、蓄電装置６による蓄電電力の消費電力量が電力量計６ｄによって検出されて表示装置７に表示され、家庭内負荷３，５の消費電力量が系統電力、発電電力、蓄電電力ごとに第３電力量検出手段１５，１７によって検出されて表示装置７に表示され、走行体の充電による消費電力量が系統電力、発電電力、蓄電電力ごとに第４電力量検出手段１６によって検出されて表示装置７に表示されるので、家庭内負荷３，５の消費電力量や走行体４の充電による消費電力量を、それぞれ系統電力、発電電力、蓄電電力ごとに表示できる。
【００４８】
また、表示装置７は、第１電力量検出手段１１によって検出された系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量を算出する二酸化炭素排出量演算手段３１を備えているので、この算出された二酸化炭素排出量を表示装置７によって表示できる。
さらに、二酸化炭素排出量演算手段３１は、家庭内負荷３，５による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量と、走行体４の充電による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量とをそれぞれ算出可能であるので、この算出された二種類の二酸化炭素排出量を表示装置７によって表示できる。
【００４９】
加えて、二酸化炭素排出量演算手段３１は、走行体４の充電による系統電力の消費電力量に相当する電力量を生成する際に排出される二酸化炭素排出量を積算して算出可能であるので、この算出された積算二酸化炭素排出量を表示装置７によって表示できる。
また、走行体４の充電による系統電力の消費電力量に基づいて、走行体４の充電による電気料金を算出する電気料金演算手段３２と、走行体４の充電による消費電力量に基づいて、走行体４の走行可能距離を算出する走行距離演算手段３３とを備えているので、算出された走行体４の充電による電気料金および走行体４の走行可能距離を表示装置７によって表示できる。
また、電気料金演算手段３２は、走行体４の充電による積算電気料金を算出可能であり、走行距離演算手段３３は、走行体４の積算走行距離を算出可能であるので、算出された積算電気料金および積算走行距離を表示装置７によって表示できる。
また、走行体４の充電に使用する電力として、系統電力、発電電力、蓄電電力のうちのいずれかを選択可能な充電コントローラ２０を備え、充電コントローラ２０が表示装置７に接続されて、この表示装置７で操作可能であるので、走行体４への充電に使用する電力として、系統電力、発電電力、蓄電電力のうちのいずれかを選択できる。
さらに、充電コントローラ２０は、表示装置７の操作画面上で操作・設定を行うことによって、運転モード、充電開始時刻、充電完了時刻、利用する電力の優先順位などの条件を設定できるので、走行体４の蓄電池への充電を容易かつ効果的に行うことができる。
【００５０】
また、蓄熱装置３に接続されているコントローラ２２は、表示装置７の操作画面上で操作・設定を行うことによって、表示装置７の操作画面上にて、運転モード、供給開始時刻、供給完了時刻、利用する電力の優先順位などの条件を設定できるので、蓄熱装置３への電力の供給を容易かつ効果的に行うことができる。
また、系統側からの買電電力量、系統側への売電電力量、太陽光発電装置２による発電電力量、蓄電装置６の充放電電力量、蓄熱装置３の消費電力量、走行体４への充電電力量と併せ、家庭内負荷５の消費電力量についても、日毎、月毎、年毎における消費電力量の収支と推移および積算（累積）、電力料金の収支と推移および積算（累積）二酸化炭素発生量の収支と推移および積算（累積）をデータとして蓄積できる。また、利用者は必要に応じて蓄積データを確認できる。
さらに、表示装置７に、消費電力量の目標値、二酸化炭素排出量の目標値、電気料金の目標値の達成に向けたアドバイス表示機能が設けられているので、利用者に省エネを促すことができる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、自然エネルギー利用の自家発電装置として、太陽光発電装置２を使用した場合を例にとって説明したが、自然エネルギー利用の自家発電装置としては、太陽光発電装置２に代えて、または加えて風力発電装置を使用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  系統側電源
２  太陽光発電装置（自家発電装置）
３  蓄熱装置（家庭内負荷）
４  走行体
５  電気機器（家庭内負荷）
６  蓄電装置
７  表示装置
１１  第１電力量検出手段
１２  第２電力量検出手段
１５，１７  第３電力量検出手段
１６  第４電力量検出手段
３１  二酸化炭素排出量演算手段
３２  電気料金演算手段
３３  走行距離演算手段
【図１】
2011163858.tif 000003
【図２】
2011163858.tif 000004
【図３】
2011163858.tif 000005