(57)【要約】【課題】  全業種間での財務情報の比較分析が可能な企業財務情報データベースおよびそれを用いた情報提供システムを提供する。【解決手段】（ａ）ＸＢＲＬファイル入手工程、（ｂ）各企業の財務諸表データに係るＸＢＲＬファイルにおける勘定科目名を、全業種共通の統合財務諸表タクソノミの勘定科目名に置き換えるＸＢＲＬファイル変換工程、（ｃ）置き換えられたＸＢＲＬ文書のデータをＲＤＢに格納するためのＳＱＬ文を作成する工程、(ｄ)前記データをＲＤＢに登録するＤＢ登録工程により企業財務情報データベースを構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）各企業の財務諸表データに係るＸＢＲＬファイルを入手するデータファイル入手工程、（ｂ）企業別又は業種別財務諸表タクソノミで用いられている勘定科目名と、全業種共通の統合財務諸表タクソノミの勘定科目名との対応関係を記述したマッピングテーブルを参照して、前記各企業の財務諸表データに係るＸＢＲＬファイルにおける勘定科目名を、前記統合財務諸表タクソノミの勘定科目名に置き換えるＸＢＲＬファイル変換工程、（ｃ）変換されたＸＢＲＬファイルのうち、置き換えられた勘定科目およびそれに対応する数値に係るＸＢＲＬインスタンス文書のデータをリレーショナルデータベースに格納するためのＳＱＬ文作成工程、(ｄ)前記ＳＱＬ文を実行することにより、前記統合財務諸表タクソノミを定義するＸＭＬ形式のファイルに従って制御されるリレーショナルデータベースに、前記ＸＢＲＬインスタンス文書のデータを登録するデータベース登録工程、を有することを特徴とする全業種共通の統合財務諸表タクソノミに基づく企業財務情報データベースの構築方法。
【請求項２】
請求項１に記載の構築方法により得られることを特徴とする企業財務情報データベース。
【請求項３】
請求項２に記載の企業財務情報データベース、データに対するアクセス要求に応えるデータ制御部、および統合財務諸表タクソノミを定義するＸＭＬ形式のファイルを有することを特徴とする企業財務情報データベースシステム。
【請求項４】
Ｗｅｂサーバと請求項３に記載の企業財務情報データベースシステムとを有する財務情報提供サーバと、所定のプロトコルに従って前記財務情報提供サーバと通信を行うユーザ端末と、を備える企業財務情報提供システムであって、
前記財務情報提供サーバは、前記ユーザ端末からの要求に応答し、前記企業財務情報データベースを検索するための検索ファイルを生成する検索ファイル生成手段と、前記検索ファイル生成手段により生成された検索ファイルに基づき前記企業財務情報データベースを検索する検索手段と、その検索結果のファイルを前記ユーザ端末に送信する手段と、を備え、
前記ユーザ端末は、前記財務情報提供サーバから受信したファイルを表示するブラウザ手段を備えることを特徴とする企業財務情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＸＢＲＬ(eXtensible Business Reporting Language)ファイルのデータに基づく企業財務情報データベースの構築方法、その方法により構築された企業財務情報データベース（システム）、およびそれを用いた企業財務情報提供システムに係り、特に、異業種企業間での財務情報の比較分析が可能な、ＸＢＲＬファイルのデータに基づく企業財務情報データベースの構築方法、その方法により構築された企業財務情報データベース（システム）、およびそれを用いた企業財務情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＸＢＲＬは、財務情報をＸＭＬ（eXtensible Markup
Language）形式で記述するための標準仕様である（非特許文献１参照）。
金融庁では、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure
for Investors' NETwork：金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）でのＸＢＲＬ採用を決定し、２００８年３月から本番運用を開始した。
【０００３】
このＸＢＲＬの導入に際して，金融庁は約４０００項目の勘定科目、開示項目をまとめた「ＥＤＩＮＥＴタクソノミ(Taxonomy)」と呼ばれる財務報告の雛型を公開している。このＥＤＩＮＥＴタクソノミについては、財務諸表等タクソノミを含む２４の業種別タクソノミが用意され、企業はこの業種別タクソノミに合わせて、企業別タクソノミを作成し、それに基づいて各企業の有価証券報告書等の書類ファイルを作成し、金融庁へ提出している。
また、東京証券取引所ＴＤｎｅｔ（Timely Disclosure network：適時開示情報伝達システム）でも上場企業の決算短信サマリについて２００８年７月からＸＢＲＬデータの提出が義務付けられた。日本銀行も金融機関との間でＸＢＲＬによるデータ交換を行っている。
【０００４】
このようにＸＢＲＬは財務情報の開示システムや伝達システムに取り入れられて急速に普及しつつあり、また、市場では上記ＥＤＩＮＥＴ等で開示されたＸＢＲＬファイルをダウンロードして分析システムに直接取り込んで保存・管理するなど、開示情報の二次利用も進められている。なお、このＸＢＲＬの仕様は、http://www.xbrl.org/に公開されており、その公開された仕様に従うアプリケーション（ＸＢＲＬツールなど）を用いることにより、保存した財務データを解釈することができ、長期的に保存可能である。
【０００５】
このようなＸＢＲＬ形式の財務データの処理システムおよび処理方法については、現在まで種々の方法が公開されているが、その一つの例として、特許文献１が挙げられる。特許文献１には、評価対象企業の財務データを複数の評価定義によって評価して得られる総合投資評価を個人投資家に提供する財務データ処理システムが記載されている。
【０００６】
また、ＸＭＬ文書のデータを格納するデータベースとしては、汎用の「リレーショナルデータベース」（以下、「ＲＤＢ」）とＸＭＬ文書の管理に特化した「ネイティブＸＭＬデータベース」（以下、「ＮＸＤＢ」）とが知られている。
このうち、ＲＤＢを用いるＸＭＬ文書のデータ管理に関する例として、特許文献２が挙げられる。特許文献２には、ＸＭＬ文書のようなタグ付き構造化文書を、ＸＭＬ構造検索エンジンとＲＤＢに分解して管理する方法が記載されている。
【０００７】
また、フォーマットが区々である各企業の財務諸表を統合した財務データベースの構築については、特許文献３が知られている。特許文献３には、ＸＢＲＬファイルが普及する以前の技術であるが、企業の財務諸表に係るＣＳＶ（Comma Separated Values）形式のデータファイルに基づき、財務諸表のフォーマットが相違する公開企業と非公開企業の財務諸表を統合して財務データベースを構築することを目的とした財務管理システムが記載されている。
さらに、本願発明の背景となるＷｅｂアプリケーション関連のシステム技術を示す先行技術文献として、下記の非特許文献２と非特許文献３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−  ５９２０７号公報
【特許文献２】特開２００６−  ５３７２４号公報
【特許文献３】特開２００４−  ７０４０６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】筏井 大祐著「ＸＢＲＬ財務諸表の作成ガイドブック−ＥＤＩＮＥＴ対応」、中央経済社、２００９年４月
【非特許文献２】赤間信幸著  「．ＮＥＴエンタープライズＷｅｂアプリケーション開発技術大全」Vol.１〜Vol.５、日経ＢＰソフトプレス、２００４年６月〜２００５年３月
【非特許文献３】赤間信幸著  「Microsoft Visual Studio２００５によるＷｅｂアプリケーション構築技法」、日経BPソフトプレス、２００６年５月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１には、ＸＢＲＬ形式の財務データを記憶する財務データベースから、評価対象企業に対応する財務データを取得し、指定された評価定義に従って、取得した財務データをもとに評価対象企業の投資評価を作成し、作成された複数の投資評価をもとに、評価対象企業に対する総合投資評価を作成する技術が開示されているが、業種が異なる企業間の財務諸表が統合された企業財務情報データベースの構築およびそれを利用するシステムについての開示はない。
【００１１】
特許文献２には、ＸＭＬ形式のタグ付き構造化文書を、ＲＤＢ、および構造検索専用データベースを用いて管理する方法が記載されているが、業種が異なる企業間の財務諸表が統合された企業財務情報データベースの構築およびそれを利用するシステムについての開示はない。
また、特許文献２には、本発明で対象とするＸＢＲＬファイルのデータに基づくデータベースの構築方法についての具体的開示はない。
【００１２】
特許文献３には、複数の勘定科目からなる企業の財務諸表を統合する財務データベースの構築が開示されているが、「帳票を業種別に設けることで、それぞれの業種独特の勘定科目をカバーするようにする。」（明細書〔００３３〕の欄）と記載されているように、同業種間での統合を想定した技術である。
また、特許文献３において対象とするデータは、ＣＳＶ形式のファイルに基づくものであり、現在財務情報に係る電子ファイルとして普及しつつあるＸＢＲＬファイルのデータから企業財務情報データベースを構築する方法については記載もなく、示唆もない。
【００１３】
このように、ＸＢＲＬツール等を利用して企業毎の財務情報閲覧および同業種企業間での財務諸表データの比較はできるようになったものの、金融庁ＥＤＩＮＥＴ等に提出された各企業のＸＢＲＬファイルでは、業種毎、企業毎に異なるタクソノミが使用されているため、異業種企業間、横並びで財務データを比較分析することは極めて困難であった。
そのため、特に、相互に関連のない異業種部門を傘下に収めて多角的経営を行うコングロマリット企業の財務担当者や、大学の研究者および一般投資家の間では、異業種企業間であっても、横並びでＸＢＲＬファイルのデータに基づく財務情報の比較分析が可能な企業財務情報データベースおよびそれを用いた企業財務情報提供システムの出現が切望されていた。
【００１４】
本発明者は、この点に着目し、金融庁ＥＤＩＮＥＴで採用されている業種別タクソノミ（２４業種）および金融庁ＥＤＩＮＥＴへの開示のために各企業が用いている企業別タクソノミを統合し、網羅性が高くかつ整合性が保たれた一体系の統合財務諸表タクソノミを作成することを着想し、その統合財務諸表タクソノミを完成させた。
また、それによって、業種ごとに分かれていた各企業の財務報告データに係るＸＢＲＬファイルを、一体系の統合財務諸表タクソノミに基づくＸＢＲＬファイルに変換することに成功した。
【００１５】
さらに、本発明者は、上記の方法で得られた統合ＸＢＲＬファイルに基づき、一体系の企業財務情報データベースを構築することを着想した。ここで、ＸＢＲＬファイルは、報告企業および会計期間ごとの１件の報告について、それぞれ階層構造を有する複数のファイルから構成されるため、本発明者は、これらのデータベース（以下の説明において、「ＤＢ」と略記することあり）を構築するには、当初、ＸＭＬ文書の管理に特化したＮＸＤＢのようなＸＭＬベースのＤＢサーバを利用する必要があると考えた。しかしながら、ＸＭＬベースのＤＢサーバを利用してＸＢＲＬデータを検索する場合、システムを構成するコンピュータのＣＰＵへの負荷が大きく、処理速度が低くなることが問題であった。
【００１６】
本発明の目的は、ＥＤＩＮＥＴ等で開示される上場各企業の財務諸表データを収集し、異業種を含めて統合した一体系の財務諸表タクソノミに基づくデータに変換・蓄積し、異業種を含めた全業種間での財務情報の比較分析が可能な企業財務情報データベース（システム）およびその構築方法を提供することにある。
本発明のさらなる目的は、Ｗｅｂ上で上記企業財務情報データベース（システム）を有する財務情報提供サーバを利用する企業財務情報提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するため、請求項１に記載された発明は、（ａ）各企業の財務諸表データに係るＸＢＲＬファイルを入手するデータファイル入手工程、（ｂ）企業別又は業種別財務諸表タクソノミで用いられている勘定科目名と、全業種共通の統合財務諸表タクソノミの勘定科目名との対応関係を記述したマッピングテーブルを参照して、前記各企業の財務諸表データに係るＸＢＲＬファイルにおける勘定科目名を、前記統合財務諸表タクソノミの勘定科目名に置き換えるＸＢＲＬファイル変換工程、（ｃ）変換されたＸＢＲＬファイルのうち、置き換えられた勘定科目およびそれに対応する数値に係るＸＢＲＬインスタンス文書のデータをＲＤＢに格納するためのＳＱＬ(Structured Query Language)文作成工程、(ｄ)前記ＳＱＬ文を実行することにより、前記統合財務諸表タクソノミを定義するＸＭＬ形式のファイルに従って制御されるＲＤＢに、前記ＸＢＲＬインスタンス文書のデータを登録するデータベース登録工程、を有することを特徴とする全業種共通の統合財務諸表タクソノミに基づく企業財務情報データベースの構築方法である。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構築方法により得られることを特徴とする企業財務情報データベースである。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の企業財務情報データベース、データに対するアクセス要求に応えるデータ制御部、および統合財務諸表タクソノミを定義するＸＭＬ形式のファイルを有することを特徴とする企業財務情報データベースシステムである。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、Ｗｅｂサーバと請求項３に記載の企業財務情報データベースシステムとを有する財務情報提供サーバと、所定のプロトコルに従って前記財務情報提供サーバと通信を行うユーザ端末と、を備える企業財務情報提供システムであって、
前記財務情報提供サーバは、前記ユーザ端末からの要求に応答し、前記企業財務情報データベースを検索するための検索ファイルを生成する検索ファイル生成手段と、前記検索ファイル生成手段により生成された検索ファイルに基づき前記企業財務情報データベースを検索する検索手段と、その検索結果のファイルを前記ユーザ端末に送信する手段と、を備え、
前記ユーザ端末は、前記財務情報提供サーバから受信したファイルを表示するブラウザ手段を備えることを特徴とする企業財務情報提供システムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の企業財務情報データベースによれば、財務情報提供機関から適時入手可能なＸＢＲＬファイルのデータに基づき、異業種企業間であっても、横並びで財務情報の比較分析が可能となる。
また、本発明の企業財務情報提供システムによれば、ＸＢＲＬデータの検索における処理が飛躍的に高速化されるので、企業財務情報データの分析の効率化が可能となる。
【００２２】
さらに、本発明の企業財務情報提供システムによれば、全業種共通様式の帳票を作成することができる。ここで言う帳票には、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などが挙げられるが、比較分析のために、ユーザが任意に選択した勘定科目を用いた様式のものも作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の企業財務情報データベース（システム）の構築方法に関する一実施形態の全体構成を示す図である。
【図２】標準タクソノミの拡張と本発明で用いる統合財務諸表タクソノミとの関係を示す概念図である。
【図３】本発明で用いる統合財務諸表タクソノミを作成するために、ＥＤＩＮＥＴ業種別タクソノミ（貸借対照表）で分かれていた勘定科目を集約する例を示す図である。
【図４】本発明で用いる統合財務諸表タクソノミを作成するために、ＥＤＩＮＥＴ業種別タクソノミ（損益計算書）で分かれていた勘定科目を集約する例を示す図である。
【図５】本発明で用いる統合財務諸表タクソノミを作成するために、ＥＤＩＮＥＴ業種別タクソノミ（キャッシュフロー計算書）で分かれていた勘定科目を集約する例を示す図である。
【図６】本発明で用いる統合財務諸表タクソノミに、ＥＤＩＮＥＴ業種別タクソノミ（貸借対照表）にない新設の勘定科目が含まれることを示す図である。
【図７】本発明の企業財務情報データベースの構築方法におけるＸＢＲＬファイル変換工程に用いる勘定科目集約プログラムのフローチャートの例を示す図である。
【図８】本発明の企業財務情報データベースの構築方法における勘定科目集約処理（一部）の具体例を示す図である。
【図９】本発明の企業財務情報提供システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図１０】本発明の企業財務情報提供システムを用いて出力される企業５社の貸借対照表のデータを横並びに比較する帳票の一例（イメージ）を示す図である。
【図１１】本発明の企業財務情報提供システムの応用例であり、Ｗｅｂサービスによる展開の例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態の例について説明するが、その前に、本発明が対象とするＸＢＲＬファイルの構造について簡単に説明しておく。
このＸＢＲＬは、勘定科目情報と科目間関係を定義する辞書機能をもつタクソノミ（Taxonomy）と、勘定科目毎の数値を示すインスタンス文書（Instance）から構成される。
各々について説明すると、以下の通り。
【００２５】
（１）タクソノミは、具体的な勘定科目を定義するスキーマ（拡張子がxsdのファイル）と、勘定科目の表示、勘定科目間の関連性を示すための５つのリンクベース（拡張子がxmlのファイル）からなる。５つのリンクベースとは、名称リンクベース、参照リンクベース、表示リンクベース、計算リンクベース、計算リンクベースおよび定義リンクベースである。
（２）インスタンス文書は拡張子がxbrlのファイルであり、勘定科目毎の数値を示すものである。なお、このインスタンスは、文書中の項目の定義を行っているタクソノミを呼び出す必要があるため、必要なタクソノミの一覧を記述するとともに、必要なタクソノミをシステムのアクセス可能な場所に確保する必要がある。
【００２６】
以上述べたように、ＸＢＲＬは複数のファイルから構成されるファイルであるが、本願においては、このファイルのセットを「ＸＢＲＬファイル」と言う。
次に、本発明の実施形態の例を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２７】
このようなＸＢＲＬファイルのデータに基づく本発明の企業財務情報データベースは、以下の各工程を経て構築される。
（ａ）データファイル入手工程
（ｂ）ＸＢＲＬファイル変換工程
（ｃ）ＳＱＬ文作成工程
（ｄ）データベース登録工程
図１は、上記工程（ａ）〜（ｄ）の流れを示す全体構成（概念）図である。
【００２８】
以下、図面を参照しながら各工程について説明する。
（ａ）データファイル入手工程について
本発明の実施形態で用いる各企業の財務諸表データに係るＸＢＲＬファイル１０２は、上場企業であれば、財務情報提供機関である金融庁（ＥＤＩＮＥＴ）や東京証券取引所（ＴＤｎｅｔ）のホームページ１０１からダウンロードすることにより入手できる。
【００２９】
これらの機関から入手する場合、ＸＢＲＬファイル１０２は一括して圧縮ファイル（ＺＩＰファイル）の形でダウンロードされるので、解凍する必要がある。また、これらのファイルは、次の工程にかけるために、コード（企業等毎に割り振られているＥＤＩＮＥＴコード）別および提出書類［有価証券報告書（通期）、半期報告書、四半期報告書、決算短信（通期）、四半期決算短信など］別に区分けしておくことが好ましい。
なお、上記ホームページで入手できない場合（例えば、非上場企業）であっても、ＸＢＲＬファイル１０２が正当に取得できれば本発明に利用できるので、本発明の対象であるＸＢＲＬファイル１０２は、上記ホームページから得られるファイルに限定されるものではない。
【００３０】
（ｂ）ＸＢＲＬファイル変換工程について
本工程では、業種別または企業別の財務諸表タクソノミ１０５，１０６で用いられている勘定科目名と、全業種共通の統合財務諸表タクソノミ１０７の勘定科目名との対応関係を記述したマッピング（勘定科目集約）テーブル１０４をあらかじめ作成しておく必要がある。
【００３１】
ここで、図２に、標準タクソノミ２０１から業種別財務諸表タクソノミ１０５への拡張、業種別財務諸表タクソノミ１０５から企業別財務諸表タクソノミ１０６への拡張に対する、本発明に用いられる統合財務諸表タクソノミ２０４の概念的な位置づけを示す。このように、本発明に用いられる統合財務諸表タクソノミ２０４は、標準タクソノミの位置づけとは異なり、異業種を含め全業種を対象とした財務情報の比較分析を可能にするという目的で作成されるものである。
なお、この統合財務諸表タクソノミ１０７は、上記目的に合致するように一体系化されたタクソノミであればよく、タクソノミの一体系化は任意の基準に基づいてできる。
【００３２】
以下、本発明において統合財務諸表タクソノミ１０７作成のために、勘定科目を集約した例の一部を紹介する。
図３〜５は、統合財務諸表タクソノミ１０７における勘定科目集約の例の一部を示す図である。図３は、貸借対照表における「流動負債」の項において、７行目から１０行目の「借入有価証券」は、ＥＤＩＮＥＴタクソノミでいうところの、商工業・その他・共通、銀行・信託業、保険業および投資信託受益証券の各業種における借入有価証券をまとめたものである。
【００３３】
図４は、損益計算書における「販売費及び一般管理費・その他営業費用」の項において、５行目から７行目の「一般管理費」は、ＥＤＩＮＥＴタクソノミでいうところの、海運事業、投資運用業（投資信託委託会社）および商工業・その他・共通における一般管理費をまとめたものである。
図５は、キャッシュフロー計算書における「投資活動によるキャッシュフロー」の項において、５行目から６行目の「有価証券の取得による支出」は、ＥＤＩＮＥＴタクソノミでいうところの、商工業・その他・共通、銀行・信託業における有価証券の取得による支出をまとめたものである。
【００３４】
図６は、本発明で用いる全業種共通の統合財務諸表タクソノミにおいて新たに作成された、ＥＤＩＮＥＴの貸借対照表タクソノミにはない科目の例を示す図である。「当座資産」はラベル３の列にあり、この列に次の科目「たな卸資産」が入るまでの科目を「当座資産」として集約している。
「当座資産」は、会計上は一般用語であるが、財務諸表上は「当座資産」という科目はなく、現預金や受取手形、売掛金等を足した項目になり、これを足し上げた数字を、本発明で用いる全業種共通の統合財務諸表タクソノミで集約定義している、ということになる。
【００３５】
工程（ｂ）では、上記の例のように作成されたマッピングテーブル１０４を参照することにより、前記工程（ａ）で入手した各企業の財務諸表データに係るＸＢＲＬファイルの勘定科目名を、対応する統合財務諸表タクソノミの勘定科目名に置き換える。
この置き換えには、勘定科目集約プログラム１０３が用いられる。図７にこの勘定科目集約プログラムのフローチャートを示す。
【００３６】
１）まず、対象ＸＢＲＬファイルから勘定科目を抽出する（Ｓ７０１）。
２）次に、勘定科目毎に、マッピングテーブルの勘定科目群の科目の文字列(要素ＩＤ)を照合する（Ｓ７０２）。
３）上記において、文字列が合致するか否かを判断する（Ｓ７０３）。
ｉ）文字列が一致しない場合：
上記工程２）（Ｓ７０２）に戻る（処理Ａの継続）。
ii)文字列が一致する場合：
下記４）の工程に進む
４）文字列（要素ＩＤ）で一致した勘定科目の集約科目を取得する（Ｓ７０４）。
５）対象ＸＢＲＬファイルの勘定科目名をマッピングテーブルの集約科目名に集約する（置き換える）（Ｓ７０５）。
６）勘定科目が全て一致するか否かを判断する（Ｓ７０６）。
（ｉ）勘定科目が全て一致していない場合：
工程２）（Ｓ７０２）に戻る（処理Ｂの継続）。
（ii）勘定科目が全て一致した場合：  下記７）に進む。
７）集約ＸＢＲＬが完成する（Ｓ７０７）。
【００３７】
また、この勘定科目集約プログラム１０３を用いた勘定科目集約処理の具体的な例を図８に示す。
勘定科目集約プログラム１０３は、企業別又は業種別財務諸表タクソノミで用いられている勘定科目名と、全業種共通の統合財務諸表タクソノミの勘定科目名との対応関係を記述したマッピングテーブル１０４を参照しながら、対象ＸＢＲＬファイルの勘定科目８０１を読んでいき、その勘定科目が含まれる勘定科目群に対応する集約科目を出力する。
その結果、ＸＢＲＬファイルにおける勘定科目名が変換後のＸＢＲＬファイルの科目群８０２に置き換えられ、統合財務諸表タクソノミの属性、構造に対応する、変換された形式のＸＢＲＬファイル１０８（以下、「集約ＸＢＲＬファイル」という。）が作成される。
上記マッピングテーブル１０４は、全ての勘定科目、財務諸表を取り込んだマッピングテーブルであり、出力は、1社単位で行われる。
【００３８】
なお、ＸＢＲＬ変換工程（ｂ）において、対象企業のＸＢＲＬファイル１０２に含まれる新規追加勘定科目が、本発明で用いるマッピングテーブル１０４に用意されていない場合には、置き換える勘定科目を手入力することで対応できる。このように新たに手入力で置き換えられた勘定科目の情報については、マッピングテーブル１０４にその情報を組み込むことにより、本発明の企業財務情報ＤＢシステム１１０の更新を行うことができる。
【００３９】
（ｃ）ＳＱＬ文作成工程について
上記工程（ｂ）で得られた集約ＸＢＲＬファイル１０８については、置き換えられた勘定科目およびそれに対応する数値に係るＸＢＲＬインスタンス文書のデータをＲＤＢに格納するために、書類1件当たり（企業毎、財務諸表毎）、一つのＳＱＬ文１０９が作成される。
【００４０】
（ｄ）データベース登録工程
上記ＳＱＬ文１０９が実行されることにより、ＸＢＲＬ文書に含まれるタグ付けされたデータが構造分解されて、複数の関係表に分けてインスタンス（値）単位で格納される。
以上述べた（ａ）〜（ｄ）の工程を実施することにより、本発明の企業財務情報ＲＤＢが構築される。
【００４１】
次に、本発明の企業財務情報ＤＢシステム１１０には、図１に示されるように、ＳＱＬ文のデータ（勘定科目と数値）が格納されたテーブル１１２を有する企業財務情報ＲＤＢ、データに対するアクセス要求に応えるデータ制御部１１５、および統合財務諸表タクソノミを定義したＸＭＬ形式のファイル１１３が存在する。これにより、上記ＳＱＬ文により企業財務情報ＲＤＢ１１１のテーブルに取り込まれた各企業の財務諸表データを、統合財務諸表タクソノミ１０７の定義を合わせた形で検索できるシステムとなる。
【００４２】
次に、上記企業財務情報ＤＢシステム１１０を利用して、ネットワーク上で情報利用者に情報を提供する企業財務情報提供システムの発明について説明する。
本発明の財務情報提供システムのシステム構成図の例を図９に示す。
図示されるように、本発明の財務情報提供システムは、情報利用者であるユーザが使用するユーザ端末９１０と、ユーザ端末９１０からのアクセスに応じて企業財務諸表データに関する検索結果を提供する財務情報提供サーバ９３０と、を備える。
【００４３】
また、本発明の財務情報提供システムの財務情報提供サーバ９３０は、ユーザの操作するユーザ端末９１０とネットワーク９２０を介してデータの送受信が可能である。ここでネットワーク９２０とは、インターネット等のオープンネットワーク、ＬＡＮ等のクローズドネットワーク、それらの組合せのイントラネット等のいずれであっても良く、有線・無線の別も問わない。
本システムの財務情報提供サーバ９３０は、企業財務情報ＤＢシステム１１０と、Ｗｅｂサーバ９３１と、を備える。
【００４４】
企業財務情報ＤＢシステム１１０は、企業財務情報ＲＤＢ１１１と、企業財務情報ＲＤＢ１１１のデータについて、読み出し、登録、更新等の処理を例えばＳＱＬ（System Query Language）により行うデータ制御部１１５と、を備える。
データ制御部１１５では、アクセス要求部９３３の指示を受け、統合タクソノミ定義に沿って企業財務情報ＲＤＢ１１１から情報をピックアップし、アクセス要求部９３３に返す処理を行う。
【００４５】
Ｗｅｂサーバ９３１は、各ユーザ端末９１０からの要求に応じて、所定のＨＴＭＬ（HyperText Markup
Language）形式のファイルを送信するＷｅｂ制御部９３２と、各ユーザ端末９１０からの要求に従って、企業財務情報ＤＢシステム１１０へのアクセスを行い、また、企業財務情報ＤＢシステム１１０からの財務諸表データの検索結果を受け取るアクセス要求部９３３と、を備える。
なお、財務情報提供サーバ９３０のハードウエアは、コンピュータであり、基本構成として、入力装置、ＣＰＵ、メモリ、記憶装置等を有する。
また、ユーザ端末としては、パーソナルコンピュータ、携帯端末、携帯電話等が用いられる。
【００４６】
本発明の財務情報提供システムにおけるユーザ端末のＷｅｂブラウザからのリクエストからユーザ端末での表示までの手順の一例を以下に説明する。
まず、Ｗｅｂブラウザ９１１から企業財務情報ＲＤＢ１１１をアクセスするための所定のパラメータを含むリクエスト（要求）がＨＴＴＰ（HyperText Transfer
Protocol）に従ってＷｅｂサーバ９３１に送信される。Ｗｅｂサーバ９３１に送信されたリクエストはＷｅｂ制御部９３２を介してアクセス要求部９３３に渡される。アクセス要求部９３３は、そのリクエストに含まれるパラメータを、ファイル記憶部９３４における検索要求ファイルのＳＱＬクエリ中に埋め込むことにより、企業財務情報ＲＤＢにアクセスするためのファイルを生成する（検索ファイル生成手段）。
【００４７】
次に、アクセス要求部９３３は、生成した検索要求ファイルを企業財務情報ＤＢシステム１１０に渡す。企業財務情報ＤＢシステム１１０におけるデータ制御部１１５は、受け取った検索要求ファイルに記述されているＳＱＬクエリに従って企業財務情報ＲＤＢ１１１を検索する。次に、企業財務情報ＤＢシステム１１０は、検索結果をＷｅｂサーバ９３１に渡す。Ｗｅｂサーバ９３１におけるアクセス要求部９３３は、受け取った検索結果が反映された検索結果ファイルを生成する（検索手段）。次に、Ｗｅｂサーバ９３１におけるＷｅｂ制御部９３２は、検索結果ファイルをＷｅｂブラウザ９１１に送信する（検索結果送信手段）。Ｗｅｂブラウザ９１１は、受信した検索結果ファイルを表示する（ブラウザ手段）。
【００４８】
なお、企業財務情報ＤＢシステム１１０には、図９に示されるように、ＳＱＬ文のデータ（財務数値と勘定科目名）が格納されたテーブル１１２、および統合財務諸表タクソノミを定義したＸＭＬ形式のファイル１１３が存在し、企業財務情報ＤＢシステム１１０においてこれらが対応付けられている。これにより、上記ＳＱＬ文により企業財務情報ＲＤＢのテーブルに取り込まれた各企業の財務諸表データを、統合財務諸表タクソノミ１０７の定義を合わせた形で検索できるシステムとなっている。
次に、本発明の企業財務情報提供システムを用いた検索例を以下具体的に説明する。
例えば、企業５社の貸借対照表のデータを横並びに比較したい場合、まず、ユーザ（情報利用者）は、データを得たい企業５社（Ａ社〜Ｅ社）の名前と指定する財務諸表名（貸借対照表）をユーザ端末９１０へ入力する。
【００４９】
この入力によって、ユーザ端末９１０は、入力された情報をネットワーク９２０を介してＷｅｂサーバ９３１へ送信する。Ｗｅｂサーバ９３１のＷｅｂ制御部９３２がそれらの情報を受信すると、アクセス要求部９３３が、企業財務情報ＤＢシステム１１０にアクセスする。企業財務情報ＤＢシステム１１０のデータ制御部１１５は、このアクセスに応じ、検索エンジンを用いることにより、企業財務情報ＲＤＢ１１１から、ユーザから指定された各企業の貸借対照表のデータを検索する。この検索結果は、データ制御部１１５からＷｅｂサーバ９３１のアクセス要求部９３３に送信され、さらに、Ｗｅｂ制御部からユーザ端末に送信され、ユーザ端末は、図１０に示すようなイメージの帳票を表示する。
【００５０】
また、本発明の財務情報提供システムの利用例としては、図１１に示すように、Ｗｅｂサービスによる展開の例も挙げることができる。
この例において、Ｗｅｂサービス提供企業は、Ｗｅｂサービス経由で財務諸表データを「ＪＳＯＮ（JavaScript Object Notation）形式」ないし「ＸＭＬ形式」で常時配信している。
また、Ｗｅｂサービスの契約者（図中、Ｗｅｂ制作会社Ａ，Ｂ，Ｃなど）は、ＡＪＡＸ(Asynchronous JavaScript + XML)クライアントコンピュータより、Ｗｅｂサービスにアクセスし、そこから所望の企業の財務情報データを受け取る。
Ｗｅｂサービスの契約者は受け取ったデータを自社Ｗｅｂサイト上で自由にレイアウトし、デザインカスタマイズをして、一つのＷｅｂページとしてエンドユーザに情報提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、企業、大学、アナリスト、投資家、情報提供会社などが、異業種企業等間での財務情報の比較分析等の業務で利用することにより、広範囲かつ的確な分析結果が得られ、業務効率の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０１  金融庁等のホームページ
１０２  ＸＢＲＬファイル
１０３  勘定科目集約プログラム
１０４  マッピングテーブル
１０５  業種別の財務諸表タクソノミ
１０６  企業別の財務諸表タクソノミ
１０７  統合財務諸表タクソノミ
１０８  集約ＸＢＲＬファイル
１０９  ＳＱＬ文書
１１０  企業財務情報ＤＢシステム
１１１  企業財務情報ＲＤＢ
１１２  財務数値と勘定科目名が格納されたテーブル
１１３  統合タクソノミを定義したＸＭＬ形式のファイル
１１４  全文検索エンジン
１１５  データ制御部
２０１  標準タクソノミ
８０１  対象ＸＢＲＬファイルの科目群
８０２  変換後のＸＢＲＬファイルの科目群
９１０  ユーザ端末
９１１  Ｗｅｂブラウザ
９２０  ネットワーク
９３０  財務情報提供サーバ
９３１  Ｗｅｂサーバ
９３２  Ｗｅｂ制御部
９３３  アクセス要求部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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