(57)【要約】【課題】加硫の影響を受けることなく、コンベヤベルト内に、モニタリング装置を収納することができるコンベヤベルトを提供することにある。【解決手段】無端状に延在するゴム弾性体からなり、コンベヤベルトの外周面および内周面の少なくとも一方に開口した収納部３を具えてなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に延在するゴム弾性体からなるコンベヤベルトにおいて、
コンベヤベルトの外周面および内周面の少なくとも一方に開口した収納部を具えてなることを特徴とするコンベヤベルト。
【請求項２】
前記収納部は、複数の開口部を設けてなる請求項１に記載のコンベヤベルト。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコンベヤベルトを加硫成形するに当たり、
未加硫ゴムの表面に収納部形成部材を配置し、加硫後、収納部形成部材を取り除くコンベヤベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトに関するものであり、特には、コンベヤベルトの性状を検出するためのＩＣタグ等のモニタリング装置をコンベヤベルト内に収納する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンベヤベルトの性状を検出するためのモニタリング装置を収納する方法としては、例えば、特許文献１には、電子機器をベルト長さ方向に複数に分割した保護ケースに収納して未加硫のコンベヤベルトに埋め込み、これにより前記電子機器の周囲に空間を形成し、その後前記未加硫のコンベヤベルトを加硫することで、コンベヤベルトが受ける圧力や衝撃荷重等から電子機器を保護し、安定したモニタリングを行うことができる技術が提案されている。
【０００３】
しかるに、このような技術では、未加硫のコンベヤベルト内にモニタリング装置（電子機器）を埋設するため、加硫の際に熱等でモニタリング装置に障害が発生するおそれがあり、また、保護ケースの製造等のコストは否めなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−７０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、この発明は、加硫の影響を受けることなく、コンベヤベルト内に、モニタリング装置を収納することができるコンベヤベルトおよび、そのコンベヤベルトの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかるコンベヤベルトは、無端状に延在するゴム弾性体からなるものであって、コンベヤベルトの外周面および内周面の少なくとも一方に開口した収納部を具えてなることを特徴とするものである。
【０００７】
このようなコンベヤベルトにおいてより好ましくは、前記収納部には、複数の開口部を設ける。
【０００８】
また、このようなコンベヤベルトを加硫成形するに当たり、未加硫ゴムの表面に収納部形成部材を配置し、加硫後、収納部形成部材を取り除くことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコンベヤベルトは、コンベヤベルトの外周面および内周面の少なくとも一方に開口した収納部を具えることで、コンベヤベルト内に保護ケース等を設けることなく、モニタリング装置を収納する空間状の収納部を容易に製造することができる。その収納部にはＩＣタグ等を挿入して、コンベヤベルトの性状を測定することができる。
【００１０】
また、外周面や内周面に収納部を設けることで、「強力」等を表示する表示媒体の近傍に収納部を配置することができ、モニタリング装置の収納場所を容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明のコンベヤベルトの一の実施形態を示す平面図あり、（ｂ）はそのコンベヤベルトの幅方向断面図である。
【図２】本発明のコンベヤベルトの他の実施形態を示す幅方向断面図である。
【図３】本発明のコンベヤベルトの他の実施形態を示す幅方向断面図である。
【図４】本発明のコンベヤベルトの他の実施形態を示す平面図である。
【図５】（ａ）は本発明のコンベヤベルトの製造方法の未加硫前の一例を示す幅方向断面図であり、（ｂ）は（ａ）の一部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、図面を参照しながら本発明のコンベヤベルトを詳細に説明する。
図１（ａ）は本発明のコンベヤベルトの一の実施形態を示す平面図であり、（ｂ）はそのコンベヤベルトの幅方向断面図である。
【００１３】
図中１は、無端状に延在するゴム弾性体からなるコンベヤベルトの一部を示す。
コンベヤベルト１内には、例えばベルト周方向に対して傾斜した複数層の、有機繊維からなる補強プライ２が埋設される。
【００１４】
このようなコンベヤベルト１では、図示しない駆動プーリと遊動プーリとの間に無端状に掛け回されて、駆動プーリが回転駆動して稼動することにより、コンベヤベルト上に投入された搬送物を、コンベヤベルトの外周面で保持して搬送する。
【００１５】
そしてこのコンベヤベルト１では、コンベヤベルトの外周面および内周面の少なくとも一方、図では外周面に開口した収納部３を、表示媒体４の近傍に具える。
【００１６】
この収納部３は、好ましくは、収納部３の開口部３ａが狭く内部が広くなっており、平面視の形状は四角板状に限らず、円盤状などの形状とすることができる。
【００１７】
このような収納部３には、例えば製造管理や流通経路または、コンベヤベルトの使用日や使用実績等の使用履歴管理を記録したＩＣタグ５のような情報チップのみならず、圧力センサー等のセンサーを収納することができる。
【００１８】
ＩＣタグ５を収納部３に固着する方法として、ＩＣタグ５に接着剤を塗布して収納部３に収納したり、ＩＣタグ５を収納した後に収納部３の開口部３ａを接着剤で塞ぐことができる。また、ＩＣタグ５を、コンベヤベルトの収納部３から適時に取り出して、ＩＣタグ５の情報を読み取ることや、ＩＣタグ５を新しいものと交換することができる。
【００１９】
図２は、本発明のコンベヤベルトの他の実施形態を示す幅方向断面図である。
この実施形態では、収納部３をコンベヤベルトの内周面に設け、この構成とすることで、表示媒体をベルト内周面に設ける場合でも、収納部を表示媒体の近傍に配置し、位置特定しやすい。
【００２０】
図３は、本発明のコンベヤベルトの他の実施形態を示す幅方向断面図である。
この実施形態では、コンベヤベルト１内には、スチールコード６が周方向に沿って平行に埋設され、図ではコンベヤベルトの外周面に開口した収納部３を具える。
【００２１】
図４は、本発明のコンベヤベルトの他の実施形態を示す幅方向断面図である。
この実施形態では、収納部３に、複数の、図では二つの開口部３ａを設け、この構成では、収納部３からＩＣタグ５を容易に取り出すことや、収納部３内を容易に掃除することができる。
【００２２】
次に、図面を参照しながらコンベヤベルトの製造方法を詳細に説明する。
図５（ａ）は本発明のコンベヤベルトの製造方法の未加硫前の一例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）の一部の側面図である。
未加硫のゴム弾性体１１の、図では外周面（上面）に、未加硫ゴム１１と接着しないＬ型の収納部形成部材１３とその上に未加硫ゴムをあらかじめ配置し、加硫後、収納部形成部材１３を取り除くことで、コンベヤベルトの外周面に収納部を製造することができる。
この方法では、加硫プレスで圧力をかけたときに、収納部形成部材１３がゴム弾性体内に水平に埋めることができ、コンベヤベルトの表面に容易に収納部を製造することができる。
【００２３】
収納部形成部材１３は、Ｌ字型のみならず、Ｕ字型、凹型、凸型等の形態で形成することができ、好ましくは、加硫後、収納部形成部材１３を取り除く摘み部分を設け、特に好ましくは、Ｌ字型の角を面取りした形態であり、収納部形成部材１３を容易に加硫後取り除くことができる。
【００２４】
また、収納部形成部材１３としては、好ましくは、加硫温度に耐えられるよう１７０℃で溶融しないポリテトラフルオロエチレン等の有機繊維フィルム状の柔軟性が高い材料であり、より好ましくは１７０℃で軟化し熱変形を起こさない材料とし、これらは加硫後収納部形成部材１３をゴム弾性体から取り出しやすく、再利用も可能になる。
【符号の説明】
【００２５】
１    コンベヤベルト
２    補強プライ
３    収納部
３ａ  開口部
４    表示媒体
５    ＩＣタグ
６    スチールコード
１１  未加硫のゴム弾性体
１３  収納部形成部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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