(57)【要約】      （修正有）【課題】誘電体バリア放電ランプの用途を拡大する。【解決手段】誘電体バリア放電ランプ１の放電容器２内に２つまたはそれ以上の独立した第１の放電室８、第２の放電室９を設ける。これにより、２種類またはそれ以上の放電媒体を放電容器内で互いに影響せずに励起し、これにより２種類またはそれ以上の放電媒体のそれぞれ特有の照射線を唯１つの誘電体バリア放電ランプで、従って同時にかつ実質的に同じ個所で発生させることを可能にする。【選択図】図１ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電容器（２）が少なくとも１つの第１の放電室（８）と第２の放電室（９）とを有し、両放電室（８，９）が互いに分離され、第１の放電室（８）に第１の放電媒体が封入され、第２の放電室（９）に第２の放電媒体が封入されている誘電体バリア放電ランプ。
【請求項２】
放電容器（２）が第１の容器（４）と第２の容器（５）を有し、第１の容器（４）が第２の容器（５）の内側に配置され、第１の放電室（８）が第１の容器（４）の内側に、第２の放電室（９）が第１の容器（４）と第２の容器（５）の間に形成されている請求項１記載のランプ。
【請求項３】
第１の極性の第１の電極（１０）が、第１の容器（４）の内側に配置されている請求項１または２記載のランプ。
【請求項４】
第２の極性の第２の電極（１３）が、放電容器（２）の壁面に配置されている請求項３記載のランプ。
【請求項５】
ランプ（１）が長く形成されてランプの長手軸線（Ｌ）を画定し、第１および第２の放電室（８、９）がランプの長手軸線（Ｌ）に対して同軸上に配置されている請求項１ないし４のいずれか１つに記載のランプ。
【請求項６】
第１の電極（１０）が、第１の容器（４）の内側に、長手軸線（Ｌ）方向に配置されている請求項３記載のランプ。
【請求項７】
第２の電極が、放電容器の壁面に互いに平行に間隔を置いて配置された複数個の部分電極からなる請求項４記載のランプ。
【請求項８】
第２の電極が、ワイヤメッシュ（１３）またはらせん状のワイヤからなる請求項４記載のランプ。
【請求項９】
第１および第２の放電媒体が、互いに異なっている請求項１ないし８のいずれか１つに記載のランプ。
【請求項１０】
第１および第２の放電媒体の一方が、キセノンである請求項１ないし９のいずれか１つに記載のランプ。
【請求項１１】
第１および第２の放電媒体の一方が、ハロゲン化クリプトンである請求項１ないし１０のいずれか１つに記載のランプ。
【請求項１２】
ランプ（１）が、管状である請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体バリア放電ランプに関する。このランプ形式では、１極のランプ電極又は両極の電極が誘電体層（誘電体バリア）によって放電媒体から分離されている。誘電体バリアは、少なくとも１つの電極が放電容器の外側に配置されている場合（外部電極）には、放電容器の壁によって形成することもできる。
【０００２】
このランプ形式は特にプロセス技術、たとえば表面の洗浄または活性化、光分解、オゾン発生、飲料水の浄化、金属被覆またはＵＶ硬化などの紫外線（ＵＶ）照射用に用いられる。これに関連して照射器またはＵＶ照射器の名称も一般化されている。放電容器が蛍光物質層を備えているときは、ＵＶ照射線は光に、即ち可視的な電磁照射線に変換され、これにより更なる用途が開ける。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１には片側誘電体バリア放電ランプが開示されており、これはプロセス技術用のＵＶ照射器として使用されている。そのため放電容器にはキセノンガスが封入されている。好適には特許文献２に記載されているパルス式点灯方法により点灯されるガス放電中にいわゆるエキシマが形成される。エキシマは励起された分子、たとえばＸｅ2*であり、これは一般に結合されていない基底状態への復帰時に電磁照射線を放出する。Ｘｅ2*の場合分子帯照射の最大値は約１７２ｎｍにある。誘電体バリア放電の発生のためには管状の放電容器内にらせん状の第1の電極が同軸上に配置される。放電容器の外側には６つの線条の形をした外部電極が相互に間隔を置いて並列配置されている。
【０００４】
従来のランプの欠点は、特定の波長帯しか、すなわち使用されるランプによってはたとえばキセノンでしか照射できないことである。たとえば最大照射が約３０８ｎｍのあたりにあるＸｅＣｌエキシマなどの他の波長帯を必要とするときには、それに相応した別のランプが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許第１５０６５６７号（特表２００５−５２６３６１号）公報
【特許文献２】米国特許第５６０４４１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、誘電体バリア放電ランプの用途を拡大することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によればこの課題は、放電容器が少なくとも１つの第１の放電室と第２の放電室を有し、両放電室が互いに分離され、第１の放電室に第１の放電媒体が封入され、第２の放電室に第２の放電媒体が封入されることにより解決される。
【０００８】
特に有利な実施態様は従属請求項に記載されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の基本的な考えは、誘電体バリア放電ランプの放電容器内に２つまたはそれ以上の独立した放電室を設けることにある。これにより、２種類またはそれ以上の放電媒体を放電容器内で互いに影響せずに励起し、これにより２種類またはそれ以上の放電媒体のそれぞれ特有の照射線を唯１つの誘電体バリア放電ランプで、従って同時にかつ実質的に同じ個所で発生させる可能性が開ける。
【００１０】
そのため放電容器は、放電容器内で２つまたはそれ以上の独立した放電室を区画する２つまたはそれ以上の容器を備える。さらに放電容器がその外側に外部電極を、また放電容器内に少なくとも１つの内部電極を有すると有利である。
【００１１】
２つの独立した放電室を有する有利な実施態様においては、放電容器は第１の容器とこれより大きい第２の容器を有する。第１の容器は第２の容器の内部に配置される。第１の容器の内部は第１の放電室を形成する。第２の放電室は第１の容器と第２の容器の間の空間によって形成される。さらに第１の極性を有する第１の電極が第１の容器内に配置され、第２の極性を有する第２の電極が第２の容器の壁の外側または内側に配置される。
【００１２】
さらに別の有利な実施態様では、誘電体バリア放電ランプが長く形成されてランプの長手軸線を画定し、両放電室がランプの長手軸線に対して同軸上に配置される。さらに別の実施態様では、誘電体バリア放電ランプの放電容器がほぼ管状に形成される。この容器は、ガスが密封された第１の管状容器とこれより直径の大きい同様にガスが密封された第２の管状容器を有する。第１の管状容器は第２の管状容器の内部に同軸的に配置される。さらに第１の電極は第１の容器内に軸線方向に配置される。この電極はたとえば金属製の棒、コイルまたは同様の形態に形成することができる。第２の電極はできるだけランプの有効照射線からの影響を受けないようにされると良い。この電極はたとえばワイヤコイルまたはワイヤメッシュとして形成されるか、または透明な導電膜、たとえばＩＴＯ（酸化インジウムスズ）、または互いに平行にかつ相互に間隔を置いて配置された、長くできるだけ細い複数個の部分電極からなる。
【００１３】
放電媒体は好適には互いに分離される。その利点は、本発明のランプが放電媒体のそれぞれに特有の照射線を同時に放出できることにある。容器の材料は、容器壁がそれぞれの特定の照射線を十分に透過できるように選ばれる。ＵＶ線に対しては特に石英ガラスが適している。
【００１４】
２つの異なる波長帯のＵＶ線の発生には、両放電媒体の一方をキセノンとし他方をハロゲン化クリプトン、たとえば塩化クリプトン（ＫｒＣｌ），フッ化クリプトン（ＫｒＦ）または臭化クリプトン（ＫｒＢｒ）を含むようにすると良い。ランプの点灯時には、キセノンによって波長約１７２ｎｍの最大エキシマ照射線が、たとえばＫｒＣｌによって波長約２２２ｎｍの最大エキシマ照射線が発生される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１ａ】図１ａは本発明による管状の誘電体バリア放電ランプの概略縦断面図である。
【図１ｂ】図１ｂは図１ａのＡＢ切断線に沿った概略横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
ランプ１は、特に食品分野において使用されている容器内の増殖性の胞子分裂した種々の微生物を殺菌するためのＵＶ照射器である。ランプ１を当該容器に挿入できるようにするため、ランプの外径は当該容器の開口の直径より小さくされている。
【００１７】
誘電体バリア放電ランプ１は長手軸線Ｌを有する管状の放電容器２を備え、容器の一方の側には箔状のピンチシール３が接続されている。放電容器２は主として石英ガラス（ヘレウス社製のSuprasil（登録商標）３１０）製の２つの管状バルブ４，５からなる。第１のバルブ４の直径は１０ｍｍであり、第２のバルブ５の直径は１６ｍｍである。第１のバルブ４は第２のバルブ５内に同軸上に配置されている。両バルブはその一端でドーム状のヘッド６，７により封鎖され、他端で箔状のピンチシール３により封鎖されている。第１の管状バルブ４の内側は第１の放電室８を形成しており、そこには圧力２５０ｍbarでキセノンが封入されている。第１のバルブ４の外側と第２のバルブ５の内側との間の中間室は圧力２５０ｍbarでＫｒＣｌ（０．５％の塩素を有するクリプトン）が封入されている。第１のバルブ４の内側には直径１ｍｍのモリブデン製の第１の棒状電極１０が同軸的に配置されている。電極１０はモリブデン箔１１の一端に溶接されており、モリブデン箔１１はガスが密封されるようにピンチシール３に圧着されている。モリブデン箔１１の他端にはモリブデンピン１２が溶接され、このピンは内側の第１の電極１０のためのリード線を形成している。第２のバルブ５の壁の外側には網目が２ｍｍのワイヤメッシュ製の外側の第２の電極１３（概略表示）が取り付けられる。ワイヤメッシュの代わりに、たとえば直径が０．４５ｍｍ、ピッチが３ｍｍのらせん状弾性ワイヤ、または幅が約１〜２ｍｍの第２のバルブ５の外側に沿って等間隔に設けられた導体路を使用することもできる（図示せず）。有効ランプ長、即ち外側電極１３が延びている長さは約３５０ｍｍである。
【００１８】
誘電体バリア放電ランプ１は高電圧源（図示せず）により点灯される。有効放電は前述の特許文献２に記載されているパルス式点灯の場合約５ｋＶで周波数１００ｋＨｚに達する。高電圧パルスはモリブデンピン１２、従って内側電極１０に印加される。
【００１９】
本発明を以上２つの同軸バルブを有する管状のランプを実施例として説明したが、本発明は２つの別々の放電室を設けた実施例に限定されるものではない。たとえば本発明のランプは３つまたはそれ以上の個数の同軸配置されたバルブを有することも可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１    誘電体バリア放電ランプ
２    放電容器
３    ピンチシール
４    第１の放電容器
５    第２の放電容器
８    第１の放電室
９    第２の放電室
１０  第１の電極
１３  第２の電極
【図１ａ】
2011009213.tif 000003
【図１ｂ】
2011009213.tif 000004