(57)【要約】【課題】湿熱環境下に置かれた後でも液晶パネルの反りが小さく、表示ムラのない液晶表示装置を提供する。【解決手段】２枚のセル基板１１，１２と、その間に挟持された液晶層１５とを有する液晶セル１０、その液晶セルの視認側に第一の粘着剤層４０を介して積層された前面側偏光板２０、上記液晶セルの視認側とは反対側に第二の粘着剤層５０を介して積層された背面側偏光板３０、及びその背面側偏光板３０の外側に配置されたバックライトユニット７０を備え、前面側偏光板２０及び背面側偏光板２０はそれぞれ、偏光フィルム２１，３１とその両面に配置された透明保護フィルム２５，２６；３５，３６とを有し、そして、第一の粘着剤層４０の温度５０℃における貯蔵弾性率をＧf′、第二の粘着剤層５０の同温度における貯蔵弾性率をＧr′としたときに、両者の比Ｇf′／Ｇr′が０.０１以上０.５未満の範囲にある液晶表示装置が提供される。【選択図】図１
2011090251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚のセル基板と、その間に挟持された液晶層とを有する液晶セル、
前記液晶セルの視認側に第一の粘着剤層を介して積層された前面側偏光板、
前記液晶セルの視認側とは反対側に第二の粘着剤層を介して積層された背面側偏光板、及び
前記背面側偏光板の外側に配置されたバックライトユニットを備え、
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板はそれぞれ、偏光フィルムとその両面に配置された透明保護フィルムとを有し、そして、
前記第一の粘着剤層の５０℃における貯蔵弾性率を Ｇf′とし、前記第二の粘着剤層の５０℃における貯蔵弾性率を Ｇr′としたときに、両者の比 Ｇf′／Ｇr′が０.０１以上０.５未満の範囲にあることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板のそれぞれ液晶セル側に位置する透明保護フィルムは、その厚み方向レターデーションが−１０〜１０nmの範囲にある請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板のそれぞれ液晶セル側に位置する透明保護フィルムは、セルロース系樹脂又はポリオレフィン系樹脂からなる請求項１又は２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板のそれぞれ液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルムは、その厚さが、液晶セル側に位置する透明保護フィルムとそこに貼着された前記粘着剤層の合計厚さより大きい請求項１〜３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板のそれぞれ偏光フィルムとその両面に配置される透明保護フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂及び水溶性エポキシ樹脂を含有する水系接着剤を介して貼合されている請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記前面側偏光板及び前記背面側偏光板のそれぞれ偏光フィルムとその両面に配置される透明保護フィルムは、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を介して貼合されている請求項１〜４のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含む請求項６に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルの反りが低減された液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型という特長を生かして、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして、液晶ディスプレイが急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。しかしながら、液晶表示装置には偏光板を使用するため、液晶パネルが湿熱環境下に置かれたときに、偏光板が吸水することに起因して液晶パネルに反りが生じ、表示ムラを発生することが問題となっている。
【０００３】
特開 2007-292966号公報（特許文献１）には、液晶セルの両面に貼り合わせる偏光板の寸法変化率を調整することで、高温高湿下での液晶パネルの反りを改善することが提案されている。また、特開 2003-50313 号公報（特許文献２）には、特定のクリープ特性を示す粘着剤層が形成された偏光板を用いることで、湿熱環境下での液晶パネルの反りを改善することが提案されている。しかしながら、これらの改良では、偏光板に加熱処理などの前処理を施す必要があったり、湿熱環境下に置いた後の液晶パネルの反りによる表示ムラの改善が不十分であったりした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９２９６６号公報
【特許文献２】特開２００３−０５０３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、湿熱環境下に置かれた後でも液晶パネルの反りが小さく、表示ムラのない液晶表示装置を提供することにある。本発明者らは、かかる目的を達成するべく鋭意研究を行った結果、前面側偏光板を液晶セルに貼合するために用いる第一の粘着剤層と、背面側偏光板を液晶セルに貼合するために用いる第二の粘着剤層とで、それぞれの貯蔵弾性率を調整することにより、湿熱環境下に置かれた後の液晶パネルの反りを抑えることができ、表示ムラの改善に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明によれば、２枚のセル基板と、その間に挟持された液晶層とを有する液晶セル、その液晶セルの視認側に第一の粘着剤層を介して積層された前面側偏光板、上記液晶セルの視認側とは反対側に第二の粘着剤層を介して積層された背面側偏光板、及びその背面側偏光板の外側に配置されたバックライトユニットを備え、前面側偏光板及び背面側偏光板はそれぞれ、偏光フィルムとその両面に配置された透明保護フィルムとを有し、第一の粘着剤層の５０℃における貯蔵弾性率を Ｇf′とし、第二の粘着剤層の５０℃における貯蔵弾性率を Ｇr′としたときに、両者の比Ｇf′／Ｇr′が０.０１以上０.５未満の範囲にある液晶表示装置が提供される。
【０００７】
この液晶表示装置において、前面側偏光板及び背面側偏光板のそれぞれ液晶セル側に位置する透明保護フィルムは、その厚み方向レターデーションが−１０〜１０nmの範囲にあることが好ましい。また、これら液晶セル側に位置する透明保護フィルムは、セルロース系樹脂又はポリオレフィン系樹脂で構成することが好ましい。一方、前面側偏光板及び背面側偏光板のそれぞれ液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルムは、その厚さが、液晶セル側に位置する透明保護フィルムとそこに貼着された粘着剤層の合計厚さより大きくなるようにすることが好ましい。
【０００８】
これらの液晶表示装置において、前面側偏光板及び背面側偏光板のそれぞれ偏光フィルムとその両面に配置される透明保護フィルムは、一つの好ましい形態では、ポリビニルアルコール系樹脂及び水溶性エポキシ樹脂を含有する水系接着剤を介して貼合することができる。また別の好ましい形態では、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を介して貼合することができる。後者の形態において、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有するエポキシ化合物を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、湿熱環境下に置かれた後でも液晶パネルの反りが小さく、したがって表示ムラのない液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の層構成を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１を参照して、本発明の液晶表示装置は、液晶セル１０、その液晶セルの視認側に第一の粘着剤層４０を介して積層された前面側偏光板２０、上記液晶セルの視認側とは反対側に第二の粘着剤層５０を介して積層された背面側偏光板３０、及びその背面側偏光板の外側（すなわち、液晶セル１０とは反対側）に配置されたバックライトユニット７０を備えるものである。液晶セル１０と、液晶セルの視認側に第一の粘着剤層４０を介して積層された前面側偏光板２０と、液晶セルの反対側に第二の粘着剤層５０を介して積層された背面側偏光板３０とで、液晶パネル６０を形成している。
【００１２】
液晶セル１０の視認側に配置される前面側偏光板２０は、偏光フィルム２１と、その両面に接着剤（図示せず）を介して積層された透明保護フィルム２５，２６を有している。液晶セル１０の視認側とは反対側（すなわち、バックライトユニット７０側）に配置される背面側偏光板３０も同様に、偏光フィルム３１と、その両面に接着剤（図示せず）を介して積層された透明保護フィルム３５，３６を有している。
【００１３】
液晶パネル６０とバックライトユニット７０を組み合わせて、液晶表示装置が構成されるが、この液晶表示装置が湿熱環境下に置かれた場合、液晶パネル６０に反りが発生し、液晶パネル６０の一部がバックライトユニット７０に異常に近づいたり、極端な場合には接触したりして、表示ムラを生じることがあった。また液晶パネル６０は、視認側に倒れてこないよう筐体や金枠で固定されているところ、液晶表示装置が湿熱環境下に置かれた場合、液晶パネル６０に反りが発生し、液晶パネル６０の一部がそれを固定している筐体や金枠に接触し、表示ムラを生じることもあった。
【００１４】
そこで本発明では、前面側偏光板２０を液晶セル１０に貼着するために用いる第一の粘着剤層４０の温度５０℃における貯蔵弾性率を Ｇf′とし、背面側偏光板３０を液晶セル１０に貼着するために用いる第二の粘着剤層５０の同温度における貯蔵弾性率を Ｇr′として、両者の比Ｇf′／Ｇr′が０.０１以上０.５未満の範囲となるようにする。なお、本明細書において、貯蔵弾性率を測定するときの温度は基本的に５０℃なので、以下では、貯蔵弾性率を表すときの測定温度（５０℃）を省略することがある。上記した第一の粘着剤層４０の貯蔵弾性率Ｇf′と第二の粘着剤５０の貯蔵弾性率Ｇr′との関係は、両者が下記式（ａ）を満たすことに相当する。
【００１５】
０.０１≦Ｇf′／Ｇr′＜０.５          （ａ）
【００１６】
このように、前面側偏光板２０と液晶セル１０との貼着に用いる第一の粘着剤層４０の貯蔵弾性率 Ｇf′を、背面側偏光板３０と液晶セル１０との貼着に用いられる第二の粘着剤層５０の貯蔵弾性率 Ｇr′に比べて１％以上半分より小さい値とする。換言すれば、第二の粘着剤層５０の貯蔵弾性率 Ｇr′が、第一の粘着剤層４０の貯蔵弾性率 Ｇf′に比べて、２倍を超え、１００倍以下となるようにする。すなわち、第一の粘着剤層４０に比べて第二の粘着剤層５０を硬いもので構成することが肝要である。これにより、湿熱環境下に置かれた後でも、液晶パネル６０の反りを抑制でき、表示ムラが認められず、表示品位に優れる液晶表示装置が得られることが見出された。
【００１７】
また、前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０のそれぞれについて、液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２５，３５の厚さを、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２６，３６とそこに貼着される粘着剤層４０，５０の合計厚さより大きくするのが有効であることも併せて見出された。このように前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０のそれぞれについて、液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２５，３５の厚さを大きくすることで、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２６，３６を薄くしても、特に対角３２インチ（約８１cm）以上の大型サイズの偏光板を取り扱うときのハンドリング性を向上させることができるとともに、液晶パネル６０の反り抑制に有効となる。
【００１８】
以下、本発明の液晶表示装置を構成する各部材について、図１に付した符号を参照しながら順を追って詳細に説明する。
【００１９】
［液晶セル］
液晶セル１０は、２枚のセル基板１１，１２と、それら基板間に挟持された液晶層１５とを有する。セル基板１１，１２は、一般にガラスで構成されることが多いが、プラスチック基板であってもよい。その他、本発明の液晶表示装置における液晶セル１０自体は、この分野で採用されている各種のもので構成することができる。
【００２０】
［偏光フィルム］
前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０を構成する偏光フィルム２１，３１は、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、及びホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て、製造される。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００２３】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１５０μm程度、好ましくは１０〜１００μm程度である。
【００２４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００２６】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００２７】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【００２８】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００２９】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００３０】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光フィルム中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。
【００３１】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルムを製造することができる。得られる偏光フィルムは、その厚さを、例えば、５〜４０μm 程度とすることができる。
【００３２】
［液晶セル側から遠い側に位置する透明保護フィルム］
前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０のそれぞれにおいて、液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２５，３５は、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料からなることが好ましい。このような材料として、例えば、メタクリル酸メチル系樹脂を代表例とするアクリル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂を代表例とする鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、セルロース系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂などが挙げられる。
【００３３】
これらの樹脂は、それぞれ単独で、又は２種類以上組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂に対して任意のポリマー変性を行った樹脂を透明保護フィルム用の材料とすることもできる。ポリマー変性としては、例えば、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合などが挙げられる。
【００３４】
上記樹脂のなかでも、メタクリル酸メチル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、セルロース系樹脂、又はポリエチレンテレフタレート系樹脂が、液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２５，３５の材料として、好ましく用いられる。
【００３５】
メタクリル酸メチル系樹脂は、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるものである。
【００３６】
メタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体を、ラジカル重合開始剤及び連鎖移動剤の共存下に重合させて得ることができる。単官能単量体にメタクリル酸メチルと共重合しうる成分を配合し、共重合させることもあり、また所望により、多官能単量体を少量共重合させることもある。
【００３７】
メタクリル酸メチルと共重合しうる単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチルのようなメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸エステル類；アクリル酸ヒドロキシメチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、及びアクリル酸２−ヒドロキシブチルのようなアクリル酸ヒドロキシアルキルエステル類；メタクリル酸、及びアクリル酸のような不飽和酸類；クロロスチレン、及びブロモスチレンのようなハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン、及びα−メチルスチレンのような置換スチレン類；アクリロニトリル、及びメタクリロニトリルのような不飽和ニトリル類；無水マレイン酸、及び無水シトラコン酸のような不飽和酸無水物類；フェニルマレイミド、及びシクロヘキシルマレイミドのような不飽和イミド類などを挙げることができる。これらの単量体は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
メタクリル酸メチルと共重合しうる多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びテトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートのような、エチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、及びブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような、２価アルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、又はこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン、及びペンタエリスリトールのような多価アルコールをアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；水酸基を２個以上有する化合物の末端水酸基にグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、及びこれらのハロゲン置換体のような二塩基酸類、又はこれらのアルキレンオキサイド付加物に、グリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリル（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼンのような芳香族ジビニル化合物などが挙げられる。多官能単量体を共重合させる場合は、これらのなかでも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、及びネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００３９】
メタクリル酸メチル系樹脂が有する官能基間の反応を行い、変性された樹脂を用いることもできる。このような官能基間の反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応などが挙げられる。
【００４０】
メタクリル酸メチル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、住友化学（株）から販売されている“スミペックス”、三菱レイヨン（株）から販売されている“アクリペット”、旭化成（株）から販売されている“デルペット”、（株）クラレから販売されている“パラペット”、（株）日本触媒から販売されている“アクリビュア”などがある。
【００４１】
ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主成分とする鎖状オレフィンモノマーの重合体であり、通常は繰り返し単位の８０重量％以上がプロピレンで構成される鎖状オレフィン系樹脂である。ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体であってもよいし、プロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマーを１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体であってもよい。
【００４２】
プロピレンを主成分とする共重合体にする場合、プロピレンと共重合可能なコモノマーとしては、エチレン、１−ブテン、又は１−ヘキセンが好ましい。なかでも、透明性に比較的優れるポリプロピレン系樹脂が得られることから、エチレンを１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させたものが好ましい。エチレンの共重合割合を１重量％以上とすることで、透明性を上げる効果が現れる。一方、エチレンの共重合割合が２０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、透明保護フィルムに要求される耐熱性が損なわれることがある。
【００４３】
ポリプロピレン系樹脂は、２０℃におけるキシレンに可溶な成分（ＣＸＳ成分：ＣＸＳは cold xylene soluble の略）の含有量が１重量％以下であることが好ましく、０.５重量％以下であることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂のなかでも、ＣＸＳ成分が１重量％以下、さらに ０.５重量％以下であるプロピレンの単独重合体は、好適な例の一つである。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、（株）プライムポリマーから販売されている“プライムポリプロ”、日本ポリプロ（株）から販売されている“ノバテック”及び“ウィンテック”、住友化学（株）から販売されている“住友ノーブレン”、サンアロマー（株）から販売されている“サンアロマー”などがある。
【００４５】
セルロース系樹脂は、セルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部が、アセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロースの有機酸エステル又は混合有機酸エステルでありうる。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるものが挙げられる。なかでも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。
【００４６】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂は、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂であり、他のジカルボン酸成分及び／又は他のジオール成分を含んでいてもよい。他のジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、４，４′−ジカルボキシジフェニール、４，４′−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。また他のジオール成分としては、例えば、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００４７】
これら他のジカルボン酸成分や他のジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて用いることもできる。ｐ−ヒドロキシ安息香酸やｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸を併用することもできる。また他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合などを含有するジカルボン酸成分又はジオール成分を用いることもできる。
【００４８】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としては、テレフタル酸及びエチレングリコール（並びに必要に応じて他のジカルボン酸又は他のジオール）を直接重縮合させる方法、テレフタル酸のジアルキルエステル及びエチレングリコール（並びに必要に応じて他のジカルボン酸のジアルキルエステル又は他のジオール）をエステル交換反応させながら重縮合させる方法、テレフタル酸（及び必要に応じて他のジカルボン酸）のエチレングリコールエステル（及び必要に応じて他のジオールエステル）を触媒の存在下で重縮合させる方法などが採用される。さらに、必要に応じて追加の固相重合を行って、分子量を増加させたり、低分子量成分を低減させたりすることもできる。
【００４９】
以上のような樹脂を偏光板用の透明保護フィルムに製膜する方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００５０】
これら樹脂のフィルムは、市販品を容易に入手することが可能である。市販されているフィルムの例を挙げると、メタクリル酸メチル系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、住友化学（株）から販売されている“テクノロイ”、三菱レイヨン（株）から販売されている“アクリライト”及び“アクリプレン”、旭化成（株）から販売されている“デラグラス”、（株）クラレから販売されている“パラグラス”及び“コモグラス”、（株）日本触媒から販売されている“アクリビュア”などがある。ポリエチレンテレフタレート系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、三菱化学（株）から販売されている“ノバクリアー”、帝人化成（株）から販売されている“A-PET シート”などがある。ポリプロピレン系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、FILMAX 社から販売されている“FILMAX CPP フィルム”、サン・トックス（株）から販売されている“サントックス”、東セロ（株）から販売されている“トーセロ”、東洋紡績（株）から販売されている“東洋紡パイレンフィルム”、東レフィルム加工（株）から販売されている“トレファン”、日本ポリエース（株）から販売されている“ニホンポリエース”、フタムラ化学（株）から販売されている“太閤ＦＣ”などがある。またセルロース系樹脂フィルムなら、それぞれ商品名で、富士フイルム（株）から販売されている“フジタック TD” 、コニカミノルタオプト（株）から販売されている“コニカミノルタ TAC フィルム KC”などがある。
【００５１】
液晶セル１０から遠い側に配置され、視認側となる透明保護フィルム２５には、ヘイズを付与して防眩性を発現させることができる。ヘイズを付与する方法としては、例えば、透明保護フィルムを構成する原料樹脂中に無機微粒子又は有機微粒子を混合してフィルム化する方法、多層押出により、微粒子が混合された樹脂と、微粒子が混合されていない樹脂とから二層フィルム化するか、又は微粒子が混合された樹脂を外層にして三層フィルム化する方法、フィルムの片側に無機微粒子又は有機微粒子を硬化性バインダー樹脂に混合してなる塗布液をコートし、バインダー樹脂を硬化させて防眩層を設ける方法などが採用される。
【００５２】
ヘイズを付与するために用いる無機微粒子としては、例えば、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウムなどが挙げられる。また、有機微粒子としては、例えば、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などが挙げられる。
【００５３】
透明保護フィルムにヘイズを付与する場合、そのヘイズ値は６〜４５％の範囲内となるようにすることが好ましい。透明保護フィルムのヘイズ値が６％を下回ると、十分な防眩効果が現れないことがある。一方でヘイズ値が４５％を超えると、その透明保護フィルムが配置された液晶表示装置の画面が白ちゃけ、画質の低下を招くことがある。ヘイズは、全光線透過率に対する拡散透過率の比として定義される値であり、 JIS K 7136 に準拠して、市販のヘイズメーターを用いて測定することができる。市販のヘイズメーターとしては、例えば、（株）村上色彩技術研究所から販売されている“HM-150”などがある。ヘイズ値の測定に際しては、フィルムの反りを防止するため、例えば、光学的に透明な粘着剤を用い、防眩面が表面となるようにフィルム面をガラス基板に貼合した測定サンプルを用いることが好ましい。
【００５４】
液晶セルから遠い側に配置され、視認側となる透明保護フィルム２５、及びバックライト側となる透明保護フィルム３５のそれぞれ外側には、導電層、ハードコート層、低反射層などを包含する機能層を設けることができる。上記の防眩層を構成するバインダー樹脂を含む塗布液として、これらの機能が発現可能な樹脂組成物を選択することもできる。
【００５５】
［液晶セル側に位置する透明保護フィルム］
図１に示した前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０において、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２６，３６を構成する樹脂材料には、上で液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２５，３５について述べたのと同様のものを用いることができる。なかでも、レターデーション値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂又は、鎖状ポリオレフィン系樹脂や環状ポリオレフィン系樹脂を包含するポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。
【００５６】
ここでいう環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いると、後述する所定のレターデーション値を有する透明保護フィルムが得られやすい。
【００５７】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００５８】
環状ポリオレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、 TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH にて生産され、日本ではポリプラスチックス（株）から販売されている“TOPAS” 、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア”及び“ゼオネックス”、三井化学（株）から販売されている“アペル”などがある。
【００５９】
鎖状ポリオレフィン系樹脂の典型的な例は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂である。なかでも、プロピレンの単独重合体、又はプロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマー、例えばエチレンを、１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体が好適に用いられる。
【００６０】
セルロース系樹脂やポリオレフィン系樹脂などからフィルムに製膜する方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却ドラムによって冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。なかでも、ポリオレフィン系樹脂に対しては、生産性の観点から溶融押出法が好ましく採用される。一方、セルロース系樹脂は溶剤キャスト法によって製膜されるのが一般的である。
【００６１】
液晶セル１０が横電解（ＩＰＳ：In-Plane Switching）モードである場合、そのＩＰＳモード液晶セルが本来有する広視野角特性を損なわないために、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２６，３６は、厚み方向のレターデーションＲthが−１０〜１０nmの範囲にあることが好ましい。厚み方向のレターデーションＲthは、面内の平均屈折率から厚み方向の屈折率を差し引いた値にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（ｂ）で表される。また、面内のレターデーションＲｅは、面内の屈折率差にフィルムの厚みを乗じて得られる値であって、下記式（ｃ）で表される。
【００６２】
Ｒth＝〔(ｎx＋ｎy)／２−ｎz〕×ｄ     （ｂ）
Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                （ｃ）
【００６３】
式中、ｎxはフィルム面内のｘ軸方向（面内遅相軸方向）の屈折率であり、ｎyはフィルム面内のｙ軸方向（面内進相軸方向であって、面内でｘ軸に直交する方向）の屈折率であり、ｎz はフィルム面に垂直なｚ軸方向（厚み方向）の屈折率であり、そしてｄはフィルムの厚さである。
【００６４】
ここで、レターデーション値は、可視光の中心付近である５００〜６５０nm程度の範囲で任意の波長における値でありうるが、本明細書では波長５９０nmにおけるレターデーション値を標準とする。厚み方向のレターデーションＲth及び面内のレターデーションＲｅは、市販の各種位相差計を用いて測定することができる。
【００６５】
樹脂フィルムの厚み方向のレターデーションＲthを−１０〜１０nmの範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。
【００６６】
［偏光フィルムと保護フィルムとの接着］
前面側偏光板２０における偏光フィルム２１と透明保護フィルム２５，２６との接合、また背面側偏光板３０における偏光フィルム３１と透明保護フィルム３５，３６との接合には、通常、接着剤が用いられる。偏光フィルムと透明保護フィルムを接合する接着剤層は、その厚さを０.０１〜３０μm程度とすることができ、好ましくは０.０１〜１０μm、さらに好ましくは０.０５〜５μmである。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される透明保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。
【００６７】
接着剤層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤を用いることができ、また必要に応じてアンカーコート剤を用いることもできる。接着剤として、例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００６８】
好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解又は分散しているものを挙げることができる。水に溶解可能な接着剤成分の例を挙げると、ポリビニルアルコール系樹脂がある。また、水に分散可能な接着剤成分の例を挙げると、親水基を有するウレタン系樹脂がある。水系接着剤は、このような接着剤成分を、必要に応じて配合される追加の添加剤とともに、水に混合して調製することができる。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂の例を挙げると、（株）クラレから販売されているカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“KL-318”（商品名）などがある。
【００６９】
水系接着剤は、必要に応じて架橋剤を含有することができる。架橋剤の例を挙げると、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などがある。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合は、グリオキザールをはじめとするアルデヒド化合物、メチロールメラミンをはじめとするメチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂などが、架橋剤として好ましく用いられる。ここで水溶性エポキシ樹脂は、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂であることができる。水溶性エポキシ樹脂の市販品の例を挙げると、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン 650(30)”（商品名）などがある。
【００７０】
偏光フィルム及び／又は透明保護フィルムの接着面に水系接着剤を塗布し、両者を貼り合わせた後、乾燥処理を施すことにより、偏光板を得ることができる。接着に先立って、透明保護フィルムには、ケン化処理、コロナ放電処理、又はプラズマ処理のような易接着処理を施し、濡れ性を高めておくのも有効である。乾燥温度は、例えば６０〜１００℃程度とすることができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することは、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００７１】
もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物が挙げられる。ここで硬化性のエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。この場合、偏光フィルムと透明保護フィルムとの接着は、当該接着剤組成物の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、又は加熱し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させる方法により行うことができる。エポキシ化合物の硬化は、一般に、エポキシ化合物のカチオン重合により行われる。また生産性の観点から、この硬化は活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。
【００７２】
耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、硬化性接着剤組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。このような硬化性接着剤組成物に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特開 2004-245925号公報で詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。
【００７３】
水素化エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物に触媒の存在下及び加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、及びビスフェノールＳのようなビスフェノール類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型の樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。このような芳香族ポリヒドロキシ化合物に核水素化反応を行い、得られる核水添ポリヒドロキシ化合物にエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテル化することができる。好適な水素化エポキシ化合物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルが挙げられる。
【００７４】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、この式中、ｍは２〜５の整数である。
【００７５】
【化１】
2011090251.tif 000003
【００７６】
この式における (ＣＨ2)m 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する (ＣＨ2)m 中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【００７７】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００７８】
【化２】
2011090251.tif 000004
【００７９】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンのような脂肪族多価アルコールにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル（例えばポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル）などが挙げられる。
【００８０】
硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでもこのエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００８１】
硬化性接着剤組成物に用いられるエポキシ化合物は、通常 ３０〜３,０００ｇ／当量の範囲内のエポキシ当量を有し、このエポキシ当量は好ましくは ５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回るエポキシ化合物を用いた場合には、硬化後の偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３,０００ｇ／当量 を超えるエポキシ当量を有する化合物では、接着剤組成物に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００８２】
反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、エポキシ化合物を含む硬化性接着剤組成物には、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、及び電子線のような活性エネルギー線の照射又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。作業性の観点から、カチオン重合開始剤には潜在性が付与されていることが好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【００８３】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う方法は、常温での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、透明保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００８４】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対し、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して ０.５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物の機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【００８５】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、硬化性接着剤組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性を向上させ、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物１００重量部に対し、 ０.１〜２０重量部の範囲内とすることが好ましい。
【００８６】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。
【００８７】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物は、先述のとおり光カチオン重合によって硬化させることが好ましいが、上記の熱カチオン重合開始剤を存在させ、熱カチオン重合によって硬化させることもできるし、光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することもできる。光カチオン重合と熱カチオン重合を併用する場合、硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤の両方を含有させることが好ましい。
【００８８】
また、硬化性接着剤組成物は、オキセタン化合物やポリオール化合物など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５〜９５重量％、好ましくは５〜５０重量％である。またポリオール化合物は、エチレングリコールやヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを包含するアルキレングリコール又はそのオリゴマー、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールなどでありうる。ポリオール化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物中に、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【００８９】
さらに、硬化性接着剤組成物は、その接着性を損なわない限り、他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、これらの混合系などを包含する無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００９０】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を、偏光フィルム又は透明保護フィルムの接着面、あるいはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより未硬化の接着剤層を硬化させて、偏光フィルムと透明保護フィルムとを接着させることができる。接着剤の塗工方法としては、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が採用できる。
【００９１】
この硬化性接着剤組成物は、基本的には、溶剤を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ化合物をはじめとする各成分を良好に溶解する有機溶剤であることが好ましく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などを用いることができる。
【００９２】
活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う場合、活性エネルギー線としては先述した各種のものを用いることができるが、取扱いが容易で、照射光量などの制御もしやすいことから、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、偏光フィルムの偏光度をはじめとする各種光学性能、及び透明保護フィルムの透明性や位相差特性をはじめとする各種光学性能に影響を及ぼさない範囲で、適度の生産性が保たれるように適宜決定される。
【００９３】
熱により接着剤組成物の硬化を行う場合は、一般的に知られた方法で加熱することができる。通常は、硬化性接着剤組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的な加熱温度は、例えば５０〜２００℃程度である。
【００９４】
［粘着剤層］
以上説明した前面側偏光板２０の液晶セル側となる透明保護フィルム２６上には、第一の粘着剤層４０が積層され、また背面側偏光板３０の液晶セル側となる透明保護フィルム３６上には、第二の粘着剤層５０が積層される。これらの粘着剤層４０，５０は、液晶セル１０の両側にそれぞれ前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０を貼合するために設けられる。
【００９５】
それぞれの粘着剤層を形成する粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましく用いられる。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましく用いられる。
【００９６】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主要なモノマーとする樹脂である。このアクリル系樹脂には通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとは、重合性不飽和結合及び極性官能基を有する化合物であり、ここで重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基に由来するものとするのが一般的であり、また極性官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などでありうる。極性モノマーの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどがある。
【００９７】
またアクリル系粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。架橋剤の代表例として、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネート化合物を挙げることができる。
【００９８】
粘着剤には、さらに各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤などが挙げられる。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減又は防止するうえで有効である。一般に、粘着剤層を介して偏光板を液晶セルに貼る際には、それまで粘着剤層を覆って仮着保護していた表面保護フィルム（セパレータ）を剥がしてから液晶セルに貼り合わされるが、その表面保護フィルムを剥がすときに発生する静電気によって、液晶セル内の液晶の配向不良を生じ、この現象が液晶表示装置の表示不良をもたらすことがある。このような静電気の発生を低減又は防止する手段として、粘着剤への帯電防止剤の配合は有効である。
【００９９】
粘着剤層４０，５０は、以上のような粘着剤成分が有機溶剤に溶解してなる粘着剤組成物を調製し、これを偏光板の透明保護フィルム２６，３６上に直接塗布し、溶剤を乾燥除去する直接塗工法によって、あるいは、離型処理が施された樹脂フィルムからなる基材フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布し、溶剤を乾燥除去して粘着剤層とし、これを偏光板の透明保護フィルム２６，３６上に貼着する転写法によって、形成できる。前者の直接塗工法によって透明保護フィルム２６，３６上に粘着剤層４０，５０を形成した場合は、その表面に離型処理が施された樹脂フィルム（セパレータとも呼ばれる）を貼合し、使用時まで粘着剤層表面を仮着保護するのが通例である。有機溶剤溶液である粘着剤組成物の取扱い性の観点などから、後者の転写法が多く採用されており、この場合は、最初に粘着剤層の形成に用いる離型処理された基材フィルムが、偏光板に貼着した後そのままセパレータとなりうる点からも好都合である。
【０１００】
［粘着剤層の貯蔵弾性率］
本発明では、図１を参照して、前面側偏光板２０を液晶セル１０に貼着するために用いる第一の粘着剤層４０の貯蔵弾性率 Ｇf′と、背面側偏光板３０を液晶セル１０に貼着するために用いる第二の粘着剤層５０の貯蔵弾性率Ｇr′との比Ｇf′／Ｇr′が、０.０１以上 ０.５未満の範囲となるように、すなわち、Ｇf′とＧr′の関係が前記式（ａ）を満たすようにする。
【０１０１】
ここで貯蔵弾性率とは、一般的な動的粘弾性測定において用いられる用語であり、試料に時間によって変化（振動）する歪又は応力を与えたとき、それによって発生する応力又は歪を測定することにより、試料の力学的な性質を測定する方法によって求められる値である。具体的には、歪を応力と同位相の成分と９０度ずれた位相の成分の波に分けたときに、応力と同位相の歪から算出される弾性率である。
【０１０２】
第一の粘着剤層４０の貯蔵弾性率Ｇf′と、第二の粘着剤５０の貯蔵弾性率Ｇr′とが上の関係を満たすようにすることで、湿熱環境下に置かれた後の液晶パネル６０の反りを抑制できる。その結果、背面側偏光板３０がバックライトユニット７０に接触するとか、背面側偏光板３０がバックライトユニット７０に異常に近づくとか、液晶パネル６０がそれを固定する筐体や金枠に接触するとかの不具合が起こらなくなるので、表示ムラのない液晶表示装置とすることができる。
【０１０３】
これまでの説明からわかるように、第一の粘着剤層４０は、その貯蔵弾性率が比較的低い、換言すれば比較的軟らかいものである。第一の粘着剤層４０の貯蔵弾性率は、例えば０.０１〜０.１mPa・sec程度とすることができる。そこで、第一の粘着剤層４０には、上で説明したアクリル系粘着剤をそのまま用いることができる。
【０１０４】
一方、第二の粘着剤層５０は、その貯蔵弾性率が相対的に高いものである。粘着剤層に高い貯蔵弾性率を与えるためには、例えば、上で説明したアクリル系樹脂を主体とする粘着剤組成物に活性エネルギー線硬化性化合物を配合しておき、その粘着剤組成物を透明保護フィルム上又は離型処理が施された基材フィルム上に塗布し、溶剤を乾燥除去して粘着剤層を形成した後、そこに活性エネルギー線を照射して硬化させる方法を採用することができる。この場合、粘着剤組成物には、上記の活性エネルギー線硬化性化合物に加えて、通常は光重合開始剤も配合される。
【０１０５】
活性エネルギー線硬化性化合物は、（メタ）アクリレート系のもの、特に、分子内に少なくとも２個の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー又はオリゴマーであることができる。このような（メタ）アクリレート系の活性エネルギー線硬化性化合物は、ラジカル重合性なので、同時に配合される光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤が用いられる。また、硬化に使用される活性エネルギー線は、紫外線や電子線などでありうるが、なかでも、取扱いが容易で、照射光量などの制御もしやすいことから、紫外線が好ましく用いられる。
【０１０６】
貯蔵弾性率が低くて軟らかい粘着剤は、先に述べたような、離型処理が施された基材フィルム上に形成された粘着剤シートの形で、粘着剤メーカーから販売されている。また、貯蔵弾性率を高めて硬くした粘着剤も、現在では、離型処理が施された基材フィルム上に形成された粘着剤シートの形で、粘着剤メーカーから販売されている。そこで、本発明において規定するところの、第一の粘着剤層４０の貯蔵弾性率 Ｇf′と第二の粘着剤層５０の貯蔵弾性率 Ｇr′との比Ｇf′／Ｇr′が０.０１以上０.５未満となるようにするためには、このような市販の粘着剤の中から、この条件を満たすように適切な２種類の粘着剤シートを選択すればよい。
【０１０７】
［偏光板を構成する各部材の厚さ］
また、前面側偏光板２０については、液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２５の厚さを、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２６とそこに貼着される第一の粘着剤層４０の合計厚さよりも大きくすること、そして背面側偏光板３０についても、液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム３５の厚さを、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム３６とそこに貼着される第二の粘着剤層５０の合計厚さよりも大きくすることが好ましい。このように、前面側偏光板２０及び背面側偏光板３０のそれぞれについて、液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２５，３５の厚さを大きくすることで、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２６，３６を薄くしても、特に対角３２インチ（約８１cm）以上の大型サイズの偏光板を取り扱うときのハンドリング性を向上させることができるとともに、液晶パネル６０の反り抑制に一層の効果が発現される。
【０１０８】
偏光板２０，３０の液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２６，３６は、それぞれの厚さを２０〜５０μm 程度の範囲で設定するのが好ましい。そこに貼着される粘着剤層４０，５０は、それぞれの厚さを１０〜３０μm 程度の範囲で設定できる。そこで、偏光板２０，３０の液晶セル１０から遠い側に位置する透明保護フィルム２５，３５は、それぞれの厚さが、液晶セル１０側に位置する透明保護フィルム２６，３６の厚さに比べ、少なくとも１０μmを超えて大きくなるように、好ましくは少なくとも３０μm以上大きくなるようにすればよい。そのうえで上記したとおり、前面側偏光板２０の液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルム２５であれば、その厚さが、液晶セル側の透明保護フィルム２６及びそこに貼着された第一の粘着剤層４０の合計厚さより大きくなるように、また背面側偏光板３０の液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルム３５であれば、その厚さが、液晶セル側の透明保護フィルム３６及びそこに貼着された第二の粘着剤層５０の合計厚さよりも大きくなるように設定すればよい。液晶セル側に位置する透明保護フィルム２６，３６の厚さをそれぞれ約４０μm とし、第一の粘着剤層４０及び第二の粘着剤層５０の厚さをそれぞれ約２５μm とし、液晶セルから遠い側に位置する透明保護フィルム２５，２６の厚さをそれぞれ約８０μm とすることは、一つの好ましい形態である。
【０１０９】
［バックライトユニット］
バックライトユニット７０は、少なくとも、液晶セル１０へ表示用の光を供給するための光源部材を含んで構成される。この光源部材は、導光板とその一側面又は対向する二側面に配置される光源とで構成するサイドライト型と呼ばれる形式や、複数の光源とその上（液晶セル１０に向かう側）に配置される光拡散板とで構成する直下型と呼ばれる形式であることができる。いずれの形式であっても、通常は、光源部材の背面（液晶セル１０から遠い側）に、光反射層がシート又は塗布層の形で設けられる。また光源部材の光出射側（液晶セル１０に向かう側）には、さらに集光シートや拡散フィルムなどの光学部材が、１層又は複数層配置されることもある。バックライトユニット７０自体は、ここで説明した各部材を有し、この分野で採用されている任意の構成とすることができる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。
【０１１１】
（１）厚さの測定：
（株）ニコン製のデジタルマイクロメーター“MH-15M”を用いて測定した。
【０１１２】
（２）面内レターデーション及び厚み方向レターデーションの測定：
王子計測機器（株）製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“KOBRA-21ADH” を用い、２３℃の温度において、波長５９０nmでの面内レターデーション及び厚み方向レターデーションを測定した。
【０１１３】
（３）貯蔵弾性率の測定：
粘着剤層の貯蔵弾性率（Ｇ′）は、以下の（Ｉ）〜（III）に従って測定した。
（Ｉ）粘着剤層から試料を２５±１mgずつ２つ取り出し、それぞれ略玉状に成形する。
（II）上記（Ｉ）で得られた２つの試料を、Ｉ型冶具の上下面に貼り付け、上下面ともＬ型冶具で挟み込む。測定試料の構成は、Ｌ型治具／粘着剤／Ｉ型治具／粘着剤／Ｌ型冶具となる。
（III） こうして作製された試料の貯蔵弾性率（Ｇ′）を、アイティー計測制御（株）製の動的粘弾性測定装置“DVA-220” を用いて、温度５０℃、周波数１Hz、初期応力１Ｎの条件下で測定した。
【０１１４】
（４）液晶パネルの反り量の測定：
液晶パネルが反った状態でその凸を下にして平板上に置き、４隅の高さを定規で測定して、４点のなかで最大の値を反り量とした。
【０１１５】
また以下の例では、いずれも粘着剤メーカーから入手した次に示す２種類の粘着剤シートを用いた。
【０１１６】
・粘着剤シートＡ：  離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に厚さ２５μm のアクリル系粘着剤層が設けられたもの。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、５０℃において０.０４＿MPaであった。
・粘着剤シートＢ：  離型処理が施されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に厚さ２５μm のアクリル系粘着剤層が設けられたもの。このアクリル系粘着剤層は、硬くする処理が施されたものであり、その貯蔵弾性率は、５０℃において０.９７MPaであった。
【０１１７】
［実施例１］
（水系接着剤の調製）
水１００部に対して、（株）クラレから入手したカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“KL-318”（商品名）を３部溶解し、その水溶液に、住化ケムテックス（株）から入手した水溶性ポリアミドエポキシ樹脂である“スミレーズレジン 650(30)”（商品名、固形分濃度３０％の水溶液）を１.５部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１１８】
（偏光板の作製）
コニカミノルタオプト（株）から入手した厚さ８０μm のトリアセチルセルロースフィルムである“KC8UX”（商品名） にケン化処理を施して、液晶セルから遠い側に配置される透明保護フィルム２５，３５とした。同じくコニカミノルタオプト（株）から入手した厚さ４０μm のトリアセチルセルロースフィルムである“KC4UEW”（商品名）は、面内のレターデーションが ０.７nm、厚み方向のレターデーションが−０.１nm であった。これにケン化処理を施して、液晶セル側に配置される透明保護フィルム２６，３６とした。
【０１１９】
ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ約２８μm の偏光フィルムの一方の面に、上で調製した水系接着剤を介して上記厚さ８０μm の透明保護フィルムを貼合し、もう一方の面には、同じ水系接着剤を介して上記厚さ４０μm の透明保護フィルムを貼合し、その後８０℃で５分間乾燥して、偏光板を作製した。
【０１２０】
（粘着剤層付き偏光板Ａの作製）
上で作製した偏光板を用い、厚さ４０μm の透明保護フィルム面に軟らかい粘着剤シートＡを貼合して、粘着剤層付き偏光板Ａを作製した。
【０１２１】
（粘着剤層付き偏光板Ｂの作製）
同じく上で作製した偏光板を用い、厚さ４０μm の透明保護フィルム面に硬い粘着剤シートＢを貼合して、粘着剤層付き偏光板Ｂを作製した。
【０１２２】
（粘着剤層付き偏光板の裁断）
上で作製した粘着剤層付き偏光板Ａ及び粘着剤層付き偏光板Ｂを、それぞれワイド３２型サイズ〔対角３２インチ（約８１cm）で、幅約７１cm×縦約４０cm〕に裁断した。これらの偏光板は、取扱い時に良好なハンドリング性を示した。
【０１２３】
（液晶表示装置の作製）
パナソニック（株）製でＩＰＳモードのワイド３２型〔対角３２インチ（約８１cm）で幅約７１cm×縦約４０cm〕液晶テレビ“VIERA”（型番：VIERA TH-L32X1） を分解して液晶セル上下の偏光板を剥がし、それらオリジナル偏光板の代わりに、上で作製した粘着剤層付き偏光板Ａを液晶セルの前面側（視認側）に、粘着剤層付き偏光板Ｂを背面側（バックライト側）に、クロスニコル状態となるようにそれぞれの粘着剤層側で貼合して、液晶パネル６０を作製した。このとき、前面側偏光板２０の吸収軸が、液晶セル１０内液晶分子の電圧無印加（黒表示）時の配向方向と平行になるように配置した。前面側偏光板２０を液晶セル１０に貼り合わせる第一の粘着剤層４０と、背面側偏光板３０を液晶セル１０に貼り合わせる第二の粘着剤層５０との、５０℃における貯蔵弾性率の比Ｇf′／Ｇr′は０.０４ である。この液晶パネル１０を、温度４０℃、相対湿度９５％の環境下に９６時間放置し、取り出して１日後のパネルの反り量を測定した。その反り量は、０.４mm であった。この液晶パネルを用いてＩＰＳモード液晶表示装置を再び組み立て、バックライトを点灯したところ、表示ムラは見られなかった。
【０１２４】
［比較例１］
液晶セル１０の前面側（視認側）及び背面側（バックライト側）に、いずれも粘着剤層付き偏光板Ａを貼合し、その他は実施例１と同様にして液晶パネル６０を作製し、同様に評価した。前面側偏光板２０を液晶セル１０に貼り合わせる第一の粘着剤層４０と、背面側偏光板３０を液晶セル１０に貼り合わせる第二の粘着剤層５０との、５０℃における貯蔵弾性率の比Ｇf′／Ｇr′は１である。このときのパネルの反り量は１.１mm であった。この液晶パネルを用いてＩＰＳモード液晶表示装置を再び組み立て、バックライトを点灯したところ、表示ムラが見られた。
【０１２５】
［比較例２］
液晶セル１０の前面側（視認側）及び背面側（バックライト側）に、いずれも粘着剤層付き偏光板Ｂを貼合し、その他は実施例１と同様にして液晶パネル６０を作製し、同様に評価した。前面側偏光板２０を液晶セル１０に貼り合わせる第一の粘着剤層４０と、背面側偏光板３０を液晶セル１０に貼り合わせる第二の粘着剤層５０との、５０℃における貯蔵弾性率の比Ｇf′／Ｇr′は１である。このときのパネルの反り量は１.１mm であった。この液晶パネルを用いてＩＰＳモード液晶表示装置を再び組み立て、バックライトを点灯したところ、表示ムラが見られた。
【０１２６】
以上の実施例及び比較例における粘着剤層の貯蔵弾性率と評価結果を表１にまとめた。
【０１２７】
【表１】
2011090251.tif 000005
【符号の説明】
【０１２８】
１０……液晶セル、
１１，１２……セル基板、
１５……液晶層、
２０……前面側偏光板、
２１……偏光フィルム、
２５，２６……透明保護フィルム、
３０……背面側偏光板、
３１……偏光フィルム、
３５，３６……透明保護フィルム、
４０……第一の粘着剤層、
５０……第二の粘着剤層、
６０……液晶パネル、
７０……バックライトユニット。
【図１】
2011090251.tif 000006