(57)【要約】【課題】広告引当の候補抽出処理とシステム構成を変更し広告枠を活用し負荷も抑制する。【解決手段】外部からの広告配信要求に基づくキーワードに対応する広告を、広告の候補から選択して前記広告配信要求に対して配信する広告配信装置３０と、広告ＤＢ１５及び予算ＤＢ２５と、を仲介する制御装置４０と、を有する。制御装置４０は、キーワードに対応する広告の候補を入札金額に基づいて同一の広告主ごとに所定数に制限する件数制限手段４５と、広告配信装置３０から受け取るキーワードに対応する広告の候補を広告ＤＢ１５に照会して抽出させ、抽出された広告の候補を件数制限手段により同一の広告主ごとに所定数に制限させ、制限された広告の各候補について予算が残っているかを予算ＤＢ２５に照会し、予算が残っている広告の候補を広告配信装置３０に回答する、アクセス仲介手段４２と、を有する。【選択図】図１
2011002866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主から、入札金額の指定を伴う広告の入稿を受け付ける入稿受付手段と、
前記入稿受付手段で受け付けた前記広告を前記広告主及び前記入札金額と対応付けて記憶する広告データベースと、
所定の広告単位ごとの予算情報を記憶している予算データベースと、
外部からの広告配信要求に基づくキーワードを取得し、それに対応する広告を、広告の候補から選択して前記広告配信要求に対して配信する広告配信装置と、
前記広告配信装置と、前記広告データベース及び前記予算データベースと、を仲介する制御装置と、
を有し、
前記制御装置は、
キーワードに対応する広告の候補を前記入札金額に基づいて同一の広告主ごとに所定数に制限する件数制限手段と、
前記広告配信装置から受け取る前記キーワードに対応する広告の候補を前記広告データベースに照会して抽出させ、抽出された前記広告の候補を前記件数制限手段により同一の広告主ごとに前記所定数に制限させ、制限された広告の各候補について予算が残っているかを前記予算データベースに照会し、予算が残っている広告の候補を前記広告配信装置に回答する、アクセス仲介手段と、
を有することを特徴とする広告配信システム。
【請求項２】
前記件数制限手段は、前記広告データベースから抽出された前記広告の候補を、入札金額順にソートし、上位から順に採用しながら広告主ごとに採用件数をカウントし、採用件数が前記所定数に達するとその広告主に係る以降の候補を不採用とする
ことを特徴とする請求項１記載の広告配信システム。
【請求項３】
広告主から、入札金額の指定を伴う広告の入稿を受け付ける入稿受付手段と、
前記入稿受付手段で受け付けた前記広告を前記広告主及び前記入札金額と対応付けて記憶する広告データベースと、
所定の広告単位ごとの予算情報を記憶している予算データベースと、
外部からの広告配信要求に基づくキーワードを取得し、それに対応する広告を、広告の候補から選択して前記広告配信要求に対して配信する広告配信装置と、
前記広告配信装置と、前記広告データベース及び前記予算データベースと、を仲介する制御装置と、
をそれぞれコンピュータで実現する広告配信システムを用いる広告配信方法であって、
前記制御装置において、
キーワードに対応する広告の候補を前記入札金額に基づいて同一の広告主ごとに所定数に制限する件数制限処理をコンピュータが実行し、
前記広告配信装置から受け取る前記キーワードに対応する広告の候補を前記広告データベースに照会して抽出させる処理ステップと、
抽出された前記広告の候補を前記件数制限処理により同一の広告主ごとに前記所定数に制限させる処理ステップと、
制限された広告の各候補について予算が残っているかを前記予算データベースに照会する処理ステップと、
予算が残っている広告の候補を前記広告配信装置に回答する処理ステップ、
という三つの処理ステップを含むアクセス仲介処理ステップをコンピュータが実行する
ことを特徴とする広告配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ広告を配信する技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブページに表示する広告が近年急増しているが、その代表例として、ページに画像などを表示するいわゆるバナー広告や、検索キーワードに関連する広告を検索結果と共に表示する検索連動型広告（例えば、非特許文献１参照）のほか、ページ中のキーワードなどコンテンツ内容に関連した文字列などの広告を表示するコンテンツ連動型広告（例えば、非特許文献２参照）、コンテンツ連動型広告をベースにさらに閲覧履歴などに表れる閲覧者の興味や関心に応じた広告を表示する興味関心連動型広告なども登場している（例えば、非特許文献３参照）。
【０００３】
これら検索連動型、コンテンツ連動型や興味関心連動型の広告は、競争入札方式で受注、入稿される。すなわち、広告主は、広告として表示すべき文字列やハイパーリンクなどの情報と共に、その広告を表示する契機となるキーワードと、入札金額を指定して入札を行い、基本的に入札金額の高いものほど優先して表示される（例えば、特許文献１参照）。また、広告表示のスペースすなわち広告枠は、一画面あたり複数（例えば３本分）設けるが、より多くの広告主の広告を表示しクリックされる機会を効果的に増やすため、同じ画面で表示する広告は一社につき一本に限定される。
【０００４】
このような広告を配信する広告配信システムでは、オプティマイザなどと呼ばれる広告配信装置が、広告配信要求に基づくキーワード（例えば、表示先ＵＲＬのページに予め対応付けられたキーワードやそのページ内のキーワードなど）に対応する広告の候補を所定の抽出数だけ広告データベース（ＤＢ）から抽出し、さらに予算ＤＢにもアクセスして広告案件等の予算残を確認のうえ、入札金額等に応じて表示する広告やその順位を決定して広告を配信していた。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】オーバーチュア株式会社、「スポンサードサーチ（登録商標）」、［online］、［2009年６月８日検索］、インターネット〈URL:  http://ov.yahoo.co.jp/service/srch/〉
【非特許文献２】オーバーチュア株式会社、「コンテンツマッチ（登録商標）」、［online］、［2009年６月８日検索］、インターネット〈URL:  http://ov.yahoo.co.jp/service/contentmatch/〉
【非特許文献３】オーバーチュア株式会社、「インタレストマッチ（登録商標）」、［online］、［2009年６月８日検索］、インターネット〈URL:  http://ov.yahoo.co.jp/service/int/〉
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３６７６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来、同じキーワードに１〜２社の広告主から多数の入札が集中している場合に、それらの広告が、広告ＤＢから抽出される抽出数（例えば５０本）の全てを占め、２社目や３社目の入札が候補に含まれないため、それら候補から選ばれる広告の数が広告枠の数（例えば３）に足りず、一社ごと一本の制限から、２番目や３番目の広告枠が使われず無駄になるという課題があった。
【０００８】
一方、閲覧履歴や広告配信要求に応じたキーワードや広告の選択（引当）、広告ＤＢや予算ＤＢへの照会アクセスなど、オプティマイザの負荷も近年増大しており、上記の広告枠に関する課題に対応して何らかの処理機能をオプティマイザに追加すれば、負荷が集中してボトルネック化し全体のスループットに悪影響を与える問題もあった。
【０００９】
本発明は、上記のような課題に対応するもので、その目的は、広告引当の候補抽出処理とシステム構成を変更し広告枠を活用し負荷も抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的をふまえ、本発明の一態様である広告配信システムは、広告主から、入札金額の指定を伴う広告の入稿を受け付ける入稿受付手段と、前記入稿受付手段で受け付けた前記広告を前記広告主及び前記入札金額と対応付けて記憶する広告データベースと、所定の広告単位ごとの予算情報を記憶している予算データベースと、外部からの広告配信要求に基づくキーワードを取得し、それに対応する広告を、広告の候補から選択して前記広告配信要求に対して配信する広告配信装置と、前記広告配信装置と、前記広告データベース及び前記予算データベースと、を仲介する制御装置と、を有し、前記制御装置は、キーワードに対応する広告の候補を前記入札金額に基づいて同一の広告主ごとに所定数に制限する件数制限手段と、前記広告配信装置から受け取る前記キーワードに対応する広告の候補を前記広告データベースに照会して抽出させ、抽出された前記広告の候補を前記件数制限手段により同一の広告主ごとに前記所定数に制限させ、制限された広告の各候補について予算が残っているかを前記予算データベースに照会し、予算が残っている広告の候補を前記広告配信装置に回答する、アクセス仲介手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
上記態様を広告配信方法として把握すれば、広告主から、入札金額の指定を伴う広告の入稿を受け付ける入稿受付手段と、前記入稿受付手段で受け付けた前記広告を前記広告主及び前記入札金額と対応付けて記憶する広告データベースと、所定の広告単位ごとの予算情報を記憶している予算データベースと、外部からの広告配信要求に基づくキーワードを取得し、それに対応する広告を、広告の候補から選択して前記広告配信要求に対して配信する広告配信装置と、前記広告配信装置と、前記広告データベース及び前記予算データベースと、を仲介する制御装置と、をそれぞれコンピュータで実現する広告配信システムを用いる広告配信方法であって、前記制御装置において、キーワードに対応する広告の候補を前記入札金額に基づいて同一の広告主ごとに所定数に制限する件数制限処理をコンピュータが実行し、前記広告配信装置から受け取る前記キーワードに対応する広告の候補を前記広告データベースに照会して抽出させる処理ステップと、抽出された前記広告の候補を前記件数制限処理により同一の広告主ごとに前記所定数に制限させる処理ステップと、制限された広告の各候補について予算が残っているかを前記予算データベースに照会する処理ステップと、予算が残っている広告の候補を前記広告配信装置に回答する処理ステップ、という三つの処理ステップを含むアクセス仲介処理ステップをコンピュータが実行することを特徴とする。
【００１２】
このように、オプティマイザと各ＤＢとの間に制御装置を設け、広告主あたりの候補抽出数を制限する処理を前記制御装置で行うと共に、各ＤＢに順次アクセスする処理負荷もオプティマイザからその制御装置へ移管することにより、優れたスループットの実現と同時に、画面内の広告枠を最大限活用することも可能となる。
【００１３】
本発明の他の態様は、上記いずれかの態様において、前記件数制限手段（処理）は、前記広告データベースから抽出された前記広告の候補を、入札金額順にソートし、上位から順に採用しながら広告主ごとに採用件数をカウントし、採用件数が前記所定数に達するとその広告主に係る以降の候補を不採用とすることを特徴とする。
【００１４】
このように、広告ＤＢから抽出した候補を、入札金額順にソートし、上位から順に、広告主ごとに所定数まで採用とする簡明な処理により、多数の広告配信要求にも少ない負荷で円滑に対応可能となる。
【００１５】
なお、上記の各態様における装置や方法といったカテゴリの別は説明上の例示であり、本発明は上記の態様ごとに、明記していない他のカテゴリ（例えば、方法やコンピュータプログラム）も含むものであり、また、以下に説明するさらに具体的な各態様も含むものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、広告引当の候補抽出処理とシステム構成を変更し広告枠を活用し負荷も抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態の構成を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態における全体的な処理手順を示すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態における情報（データ）やその記憶手段の内容を例示する概念図。
【図４】本発明の実施形態において、広告の候補を広告主あたり所定数に制限する処理手順を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態における広告の表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」と呼ぶ）について、図に沿って説明する。なお、背景技術や課題などで既に述べた内容と共通の前提事項については適宜省略する。
【００１９】
〔１．構成〕
本実施形態は、図１（構成図）に示すように、サーバなど複数の装置を用いて構成される広告配信システム（以下「本システム」とも呼ぶ）１に関するもので、各装置は、図示はしないが一般的なコンピュータの構成として、少なくとも、ＣＰＵなどの演算制御部と、外部記憶装置（ＨＤＤ等）や主メモリ等の記憶装置と、通信ネットワーク（インターネットやＬＡＮといったＴＣＰ／ＩＰネットワークなど）との通信手段（ＬＡＮアダプタなど）と、を有する。また、広告主やインターネットユーザの用いる端末Ｔ（Ｔ１，Ｔ２など）は、パーソナルコンピュータや携帯電話端末装置などで、操作キーやマウス、液晶表示装置などの入出力装置を備える。
【００２０】
そして、本システム１では、各装置の前記記憶装置に予め記憶（インストール）した図示しない所定のコンピュータ・プログラムが演算制御部を制御することで、図１に示す各装置や手段などの要素（１０，１５，３０，４０など）を実現する。これら各要素のうち、情報の記憶手段は、前記記憶装置においてファイルや各種データベース（「ＤＢ」とも表し、ＤＢＭＳ：データベースマネジメントシステムを備える場合を含むものとする）、配列等の変数、システム設定値など任意の形式で実現できる。
【００２１】
また、制御装置４０は、広告配信装置（オプティマイザ）３０と、広告ＤＢ１５及び予算ＤＢ２５と、を仲介する装置で、各ＤＢ１５，２５などへのアクセスを制御するアクセス仲介手段４２と、キーワードに対応する広告の候補を前記入札金額に基づいて同一の広告主ごとに所定数（例えば３件）に制限する件数制限手段４５と、を有する。
【００２２】
また、記憶手段以外の他の各手段は、後述する情報処理機能を実現・実行する処理手段である。なお、各手段は、説明便宜上の機能のまとまりであり、複数の手段を単一のサーバ装置で実現したり、一つの手段を複数のサーバ装置で構成するなど、実際の実現態様は自由である。
【００２３】
〔２．作用〕
〔２−１．概要〕
上記のような本装置１では、入稿受付手段１０が、広告主から、入札金額の指定を伴う広告の入稿を受け付け、広告主及び前記入札金額と対応付けて広告ＤＢ１５に記憶させる（例えば図３（１））。この図の例では、各広告のレコード（行）は、クリック課金を充当すべき予算の管理単位（仮にグループと呼んでおく）、表示の契機とすべきキーワード、クリックされたときに課金（クリック課金）される単価すなわち入札金額などの情報項目を含む。また、広告表示では、「タイトル」の文字列に「ＵＲＬ」のハイパーリンクが設定され、「説明文」の文字列が添えられる。
【００２４】
クリック課金で使う予算については、予算設定手段２０が、広告主又は所定の担当者から、所定の広告単位ごとに予算の設定を受け付け、予算情報として予算ＤＢ２５に記憶させる（例えば図３（２））。この図の例では、予算残高が前記グループを単位に設定され、クリック課金のたびに１００円、７０円などが控除されてゆく。予算管理の単位としては、個別の広告ごとでもよいし、いくつかの広告を束ねるアドグループやキャンペーンなど任意の呼び方の単位でもよいし、広告主を単位としてもよい。
【００２５】
広告配信時には、図２のフローチャートに示すように、広告配信装置３０が、外部からの広告配信要求を受信し（ステップＳ１１）、広告配信装置３０のキーワード取得手段３１が、その広告配信要求に基づく一又は二以上のキーワードを取得し（ステップＳ１２）、広告配信手段３２が、前記キーワードに対応する広告を、広告の候補から選択して前記広告配信要求に対して配信するが（ステップＳ５２）、より具体的には以下のような処理が行われる。
【００２６】
〔２−２．広告配信要求受信とキーワードの取得〕
まず、広告配信要求を受信後（ステップＳ１１）、広告配信要求に基づくキーワードの取得は（ステップＳ１２）、広告配信要求自体が一又は二以上のキーワードの直接的な指定をパラメータなどとして伴う場合は、それを取得すればよい。また、広告を表示しようとするウェブページのＵＲＬをもとに、予め対応付けられているキーワードを取得することも考えられる。例えば、ＵＲＬごとに、対応する一又は二以上のキーワードを、図３（３）に例示するようにキーワードＤＢ３４に予め記憶しておき、キーワード取得手段３１が、広告表示先となるパーソナルコンピュータなどの端末Ｔ２から受信した広告表示先ウェブページのＵＲＬに対応する一又は二以上のキーワードを、キーワードＤＢ３４から読み出すなどが考えられる。
【００２７】
また、キーワード取得の他の態様として、広告表示先となるＵＲＬのウェブページに含まれるキーワードをｔｆ−ｉｄｆなどで検出してもよい。また、ウェブページを表示しようとしているページリクエスト中のリファラのＵＲＬをもとに、遷移元ページについて上記のようなキーワードなどを取得したり、ウェブページを閲覧しようとしているユーザの過去のページ閲覧履歴をアクセスログＤＢ３６に蓄積しておき、その履歴内容であるＵＲＬなどからキーワードを取得してもよい。
【００２８】
実際には、これら互いに異なる手法や経路で取得した多数のキーワードをもとに、広告主による設定や広告商品のポリシーなどに応じ、スコアリングや、ＡＮＤ条件、ＯＲ条件などの論理演算などで所定数（例えば１０個又は２０個など）のキーワード群に絞り、得たい候補件数の指定とともに制御装置４０へ広告配信装置３０から伝達する（ステップＳ１３）。
【００２９】
〔２−３．制御装置での候補抽出〕
制御装置４０では、アクセス仲介手段４２が、広告配信装置３０から受け取るキーワード群に含まれるキーワードごとに、対応する広告の候補を広告ＤＢ１５に照会して抽出させ（ステップＳ４１）、抽出された広告の候補を件数制限手段４５により同一の広告主ごとに入札金額に基づいて所定数（例えば３本）に制限させ（ステップＳ４２）、制限された広告の各候補について予算が残っているかを予算ＤＢ２５に照会する（ステップＳ４３）。
【００３０】
この照会の結果、あるひとつのキーワードについて、予算残の有る広告候補が得られるので、これを抽出結果へ追加する（ステップＳ４４）。この結果、抽出結果の結果件数が、広告配信装置３０から指定された候補件数に達しておらず（ステップＳ４５の「ＮＯ」）、かつ、広告配信装置３０から渡されたキーワードの残りがまだ有れば（ステップＳ４６の「ＹＥＳ」）、次のキーワードについて一致する候補の抽出の処理に進む（ステップＳ４１）。
【００３１】
一方、抽出結果の件数が、広告配信装置３０から指定された候補件数に達するか（ステップＳ４５の「ＹＥＳ」）又は広告配信装置３０から渡されたキーワードの残りが尽きれば（ステップＳ４６の「ＮＯ」）、その時点までに抽出結果として蓄積された各キーワードに対応する広告の候補群の集合を、予算が残っている広告の候補として広告配信装置３０に回答する（ステップＳ４７）。
【００３２】
ここで、件数制限手段４５が、広告の候補を入札金額に基づいて同一の広告主ごとに所定数に制限する具体的処理手法は自由であるが、一例としては、広告ＤＢ１５から抽出された広告の候補を、入札金額順にソートし、ソート後の上位から順に採用しながら広告主ごとに採用件数をカウントし、採用件数が前記所定数（例えば３つ）に達するとその広告主に係る以降の候補を不採用とすればよい。また、「入札金額に基づいて」とは、入札金額以外の要素も考慮できる趣旨である。
【００３３】
〔２−４．候補数を制限する処理の例〕
上記のような具体的処理手法について、広告候補を所定数に制限する処理（ステップＳ４２）をサブルーチンとして表したフローチャートを図４に示す。この処理手順では、まず、１つのキーワードについて広告ＤＢ１５から抽出された広告の各候補についてｅＣＰＭを計算し（ステップＳ６１）、その降順にソートする（ステップＳ６２）。ｅＣＰＭは、表示した広告ごとのクリック率（ＣＴＲ：クリックスルーレート）を計測して入札金額すなわち入札単価に乗じた値であり、入札金額順にソートする基準の一態様である。
【００３４】
そして、候補の残りがある間（ステップＳ６３の「ＹＥＳ」）、残っている候補の上位から１つずつ取り出し（ステップＳ６４）、その広告主の採用済件数をインクリメント（１加算）し（ステップＳ６５）、取り出した候補の広告主の採用済件数がこの時点で所定数を超過していなければ（ステップＳ６６の「ＮＯ」）、取り出した候補を採用する（ステップＳ６７）。
【００３５】
また、取り出した候補の広告主の採用済件数が所定数を超過している場合は（ステップＳ６６の「ＹＥＳ」）、取り出した候補は不採用とする（ステップＳ６８）。なお、抽出した広告のデータに関する採用と不採用の処理手法については、例えば、抽出データから採用するものだけ別のデータエリアにコピーや移動してもよいし、抽出データから不採用のものを削除するなど、自由に定めてよい。
【００３６】
このように、広告ＤＢから抽出した候補を、入札金額順にソートし、上位から順に、広告主ごとに所定数まで採用とする簡明な処理により、多数の広告配信要求にも少ない負荷で円滑に対応可能となる。
【００３７】
〔２−５．候補の回答と広告配信〕
そして、広告配信装置３０は、制御装置４０から回答（ステップＳ４７）された広告の候補の抽出結果から、ｅＣＰＭの大きさなどの基準で広告枠と同数（例えば３本）を選択し、その表示順を計算し（ステップＳ５１）、受信（ステップＳ１１）していた広告配信要求に対して配信する（ステップＳ５２）。図５は、ウェブページにこのような興味関心連動型広告Ａが表示されている一例を示す図であり、一画面あたり３つの広告枠がもれなく活用されている。
【００３８】
〔３．効果〕
以上のように、本実施形態では、広告配信装置（オプティマイザ）３０と各ＤＢ１５，２５との間に制御装置４０を設け、広告主あたりの候補抽出数を制限する処理を制御装置４０の件数制限手段４５で行うと共に、各ＤＢに順次アクセスする処理負荷も広告配信装置（オプティマイザ）３０からその制御装置４０へアクセス仲介手段４２として移管することにより、従来技術と比べ、優れたスループットの実現と同時に、画面内の広告枠を最大限活用することも可能となる。
【００３９】
〔４．他の実施形態〕
なお、上記実施形態は例示に過ぎず、本発明は、以下に例示するものやそれ以外の他の実施態様も含むものである。例えば、本発明において、各手段などの要素は、コンピュータの演算制御部に限らず、ワイヤードロジック等に基づく電子回路で実現してもよい。また、各構成図、データの図、フローチャートの図などは例示に過ぎず、各要素の有無、その順序や具体的内容などは、本発明の範囲で適宜変更可能である。例えば、画面あたりの広告枠数と、広告の候補数を制限する広告主あたりの所定数は、相互に無関係であり、いずれも３には限らず他の数でもよい。
【符号の説明】
【００４０】
Ｔ（Ｔ１，Ｔ２）  端末
１  広告配信システム
１０  入稿受付手段
１５  広告ＤＢ
２０  予算設定手段
２５  予算ＤＢ
３０  広告配信装置
３１  キーワード取得手段
３２  広告配信手段
３４  キーワードＤＢ
３６  アクセスログＤＢ
４０  制御手段
４２  アクセス仲介手段
４５  件数制限手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011002866.tif 000005
【図４】
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【図５】
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