(57)【要約】【課題】ワイヤーロープの写真撮影の際の作業性を向上させることができるロープ保持具を提供する。【解決手段】ロープ保持具１は、第１保持腕２、第２保持腕３、第１接続機構４、及び第２接続機構５を有している。第１接続機構４が撮影対象ワイヤーロープ１４Ａの径方向断面における外周を囲繞することにより、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａに接続される。第２接続機構５が接続対象ワイヤーロープ１４Ｂの径方向断面における外周を囲繞することにより、接続対象ワイヤーロープ１４Ｂに接続される。第１保持腕２及び第２保持腕３は、撮影対象ワイヤーロープにおける第１接続機構４の接続箇所と、接続対象ワイヤーロープにおける第２接続機構５の接続箇所との間の間隔を押し広げるように、撮影対象ワイヤーロープ及び接続対象ワイヤーロープ間に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて並べて配置された複数本のワイヤーロープからなるロープ群のうち１本のワイヤーロープである撮影対象ワイヤーロープに接続される第１接続部と、
前記ロープ群のうち他のワイヤーロープである接続対象ワイヤーロープに接続される第２接続部と、
前記第１接続部及び前記第２接続部を互いに間隔をおいて離れた状態で繋ぎ、かつ前記撮影対象ワイヤーロープにおける前記第１接続部の接続箇所と、前記接続対象ワイヤーロープにおける前記第２接続部の接続箇所との間の間隔を押し広げるように前記撮影対象ワイヤーロープと前記接続対象ワイヤーロープとの間に設けられる保持腕部と
を備えることを特徴とするロープ保持具。
【請求項２】
前記接続対象ワイヤーロープは、２本以上のワイヤーロープであり、
前記第２接続部は、前記保持腕部に回動可能に連結され、前記接続対象ワイヤーロープのそれぞれの径方向断面における外周を前記保持腕部とともに挟み込むことにより前記接続対象ワイヤーロープに接続される
ことを特徴とする請求項１記載のロープ保持具。
【請求項３】
前記接続対象ワイヤーロープは、１本のワイヤーロープであり、
前記第２接続部は、前記接続対象ワイヤーロープの径方向断面における外周を囲繞することにより前記接続対象ワイヤーロープに接続される
ことを特徴とする請求項１記載のロープ保持具。
【請求項４】
前記第１接続部は、
前記保持腕部に着脱可能に取り付けられ、
前記撮影対象ワイヤーロープの径方向断面における外周を囲繞するための第１湾曲面を有し、
前記第１湾曲面の径寸法がそれぞれ異なる複数の第１接続部であり、
前記第２接続部は、
前記保持腕部に着脱可能に取り付けられ、
前記接続対象ワイヤーロープの径方向断面における外周を囲繞するための第２湾曲面を有し、
前記第２湾曲面の径寸法がそれぞれ異なる複数の第２接続部であり、
前記保持腕部には、前記複数の第１接続部のうちのいずれか１つが選択的に取り付けられ、かつ前記複数の第２接続部のうちのいずれか１つが選択的に取り付けられる
ことを特徴とする請求項３記載のロープ保持具。
【請求項５】
前記保持腕部は、棒状であり、長手方向に伸縮可能である
ことを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のロープ保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ロープ群をなす複数のワイヤーロープの点検作業等に用いられるロープ保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的なエレベータの主ロープは、複数本のワイヤーロープからなるロープ群によって構成されている。このエレベータの主ロープの点検の際には、ワイヤーロープの摩耗箇所について、行政機関への報告用に写真撮影がされる。なお、ワイヤーロープの点検作業には、例えば特許文献１に示すようなワイヤーロープ直径連続測定装置が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ロープ群における個々のワイヤーロープを撮影する場合には、ロープ群のうち撮影対象のワイヤーロープ以外の他のワイヤーロープが撮影範囲内に入らないようにする必要がある。また、撮影対象のワイヤーロープである撮影対象ワイヤーロープが揺動している場合には、その揺動を抑えた状態で撮影する必要がある。このため、従来のワイヤーロープの撮影作業では、特に作業員が一人でワイヤーロープの摩耗箇所を撮影する場合に、撮影対象ワイヤーロープを片手で掴んで、撮影対象のワイヤーロープを他のワイヤーロープから離して、残りの手でカメラを操作していた。
【０００５】
上記のような従来の撮影作業では、ワイヤーロープの張力に抗して作業員が撮影対象ワイヤーロープを引っ張る必要があり、作業負担が比較的大きくなっていた。また、上記のような従来の撮影作業では、例えば作業員の手の震え等によってカメラ又は撮影対象ワイヤーロープが微動し、写真撮影が失敗してしまうことがある。このため、写真撮影が成功するまで同様の作業を繰り返す必要があった。従って、上記のような従来の撮影作業では、その作業性が低下していた。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、ワイヤーロープの写真撮影の際の作業性を向上させることができるロープ保持具を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るロープ保持具は、間隔をおいて並べて配置された複数本のワイヤーロープからなるロープ群のうち１本のワイヤーロープである撮影対象ワイヤーロープに接続される第１接続部と、前記ロープ群のうち他のワイヤーロープである接続対象ワイヤーロープに接続される第２接続部と、前記第１接続部及び前記第２接続部を互いに間隔をおいて離れた状態で繋ぎ、かつ前記撮影対象ワイヤーロープにおける前記第１接続部の接続箇所と、前記接続対象ワイヤーロープにおける前記第２接続部の接続箇所との間の間隔を押し広げるように前記撮影対象ワイヤーロープと前記接続対象ワイヤーロープとの間に設けられる保持腕部とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係るロープ保持具によれば、保持腕部が、撮影対象ワイヤーロープと接続対象ワイヤーロープとの間の間隔を押し広げるように、撮影対象ワイヤーロープと接続対象ワイヤーロープとの間に設けられるので、撮影作業の際に撮影対象ワイヤーロープを作業員が手で掴む必要がなくなるとともに、ロープ群のうちの撮影対象ワイヤーロープを接続対象ワイヤーロープから離すことができ、撮影対象ワイヤーロープの写真撮影の際の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるロープ保持具を示す平面図である。
【図２】図１のロープ保持具の分解状態を示す平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図２のＣ字状部の開状態を示す平面図である。
【図５】ロープ保持具の使用状態を示す平面図である。
【図６】ロープ保持具の使用状態を示す側面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるロープ保持具を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるロープ保持具１を示す平面図である。図２は、図１のロープ保持具１の分解状態を示す平面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
図１〜３において、ロープ保持具１は、第１保持腕２、第２保持腕３、第１接続部としての第１接続機構４、及び第２接続部としての第２接続機構５を有している。
【００１１】
第１保持腕２及び第２保持腕３は、保持腕部を構成している。また、第１保持腕２及び第２保持腕３は、例えばアルミニウム又は強化プラスチック等によって形成されている。第１保持腕２及び第２保持腕３のそれぞれの形状は、棒状でかつ円筒状である。第２保持腕３の直径は、第１保持腕２の直径よりも小さな直径である。第１保持腕２及び第２保持腕３は、互いに同軸上に配置されており、第２保持腕３は、第１保持腕２の内部に挿入されている。
【００１２】
第１保持腕２には、軸方向に間隔をおいて、複数の長さ調整孔２ａ〜２ｄが設けられている。第２保持腕３の外周面における軸方向の一端側には、断面凹状のストッパ挿入部３ａが設けられている。ストッパ挿入部３ａには、ストッパ６及びばね７が挿入されている。ストッパ６は、第２保持腕３の径方向外側（図３の上方）へ突出するように、ばね７によって付勢されている。
【００１３】
ここで、ストッパ６が長さ調整孔２ａ〜２ｄのいずれかに嵌ることによって、第１保持腕２及び第２保持腕３の摺動が規制される。即ち、ストッパ６がばね７の付勢力に抗して第２保持腕３の径方向中心側へ押圧されているときには、第１保持腕２及び第２保持腕３の相対変位が許容されており、第１保持腕２及び第２保持腕３は、全体として長手方向に伸縮可能となっている。
【００１４】
第１接続機構４及び第２接続機構５は、それぞれ接続腕８，９、円弧状の可動片１０，１１、及び滑り止め部材１２，１３を有している。接続腕８，９及び可動片１０，１１は、例えばアルミニウム又は強化プラスチック等によって形成されている。接続腕８，９は、それぞれＣ字状部８ａ，９ａと、棒状の挿入部８ｂ，９ｂとを有している。接続腕８，９の形状は、断面中空状である。
【００１５】
挿入部８ｂは、第１保持腕２の長手方向の一端部（左端部）に挿入されている。挿入部９ｂは、第２保持腕３の長手方向の一端部（右端部）に挿入されている。即ち、第１接続機構４は、第１保持腕２に着脱可能に取り付けられている。第２接続機構５は、第２保持腕３に着脱可能に取り付けられている。従って、第１保持腕２及び第２保持腕３は、第１接続機構４及び第２接続機構５を互いに間隔をおいて離した状態で繋いでいる。
【００１６】
可動片１０，１１は、それぞれＣ字状部８ａ，９ａの内部に摺動可能に挿入されている。可動片１０，１１の外周面における周方向の一端部には、突起１０ａ，１１ａが設けられている。Ｃ字状部８ａ，９ａの両端間の隙間は、可動片１０，１１の摺動によって開閉される。また、可動片１０，１１のそれぞれは、接続腕８，９の内部に設けられたばね（図示せず）によって、可動片１０，１１におけるＣ字の両端の間を渡すように付勢されている。
【００１７】
従って、可動片１０，１１がＣ字状部８ａ，９ａの両端の間を渡すように配置されることにより、Ｃ字状部８ａ及び可動片１０の形状と、Ｃ字状部９ａ及び可動片１１の形状とのそれぞれが全体として環状となる（Ｃ字状部８ａ，９ａが閉状態となる）。他方、可動片１０，１１の大部分がＣ字状部８ａ，９ａの内部に収容されるように配置されることにより、図４に示すように、Ｃ字状部８ａ及び可動片１０の形状と、Ｃ字状部９ａ及び可動片１１の形状とが全体としてＣ字状となる（Ｃ字状部８ａ，９ａが開状態となる）。
【００１８】
ここで、Ｃ字状部８ａ及び可動片１０の内周面は、ワイヤーロープを囲繞するための第１湾曲面を構成している。第１接続機構４は、Ｃ字状部８ａ及び可動片１０の内径寸法の径寸法（第１湾曲面の径寸法）が異なり、かつ同一形状の他の第１接続部（図示せず）と交換可能である。
【００１９】
また、Ｃ字状部９ａ及び可動片１１の内周面は、ワイヤーロープを囲繞するための第２湾曲面を構成している。第２接続機構５は、Ｃ字状部９ａ及び可動片１１の内径寸法（第２湾曲面の径寸法）が異なり、かつ同一形状の第１接続部（図示せず）と交換可能である。従って、複数の第１接続機構４のうちのいずれか１つの第１接続機構４を選択的に第１保持腕２に取り付け可能であり、複数の第２接続機構５のうちのいずれか１つの第２接続機構５を選択的に第２保持腕３に取り付け可能である。
【００２０】
滑り止め部材１２，１３は、それぞれＣ字状部８ａ，９ａの内周部に貼り付けられている。また、滑り止め部材１２，１３は、例えば、ゴム等の弾性体によって形成されている。この滑り止め部材１２，１３によって、第１接続機構４又は第２接続機構５が接続されたワイヤーロープの径方向断面における周方向への回転が規制される。
【００２１】
次に、ロープ保持具１の使用状態について図５，６を用いて説明する。ここでは、主ロープ（ロープ群）をなす４本のワイヤーロープ１４Ａ〜１４Ｄに対して、２つのロープ保持具１Ａ，１Ｂを使用する例について説明する。また、主ロープのうちのワイヤーロープ１４Ａを撮影対象ワイヤーロープとし、主ロープのうちのワイヤーロープ１４Ｂを接続対象ワイヤーロープとして説明する。なお、この接続対象ワイヤーロープとは、主ロープ（ロープ群）のうち、撮影対象ワイヤーロープ以外のロープ保持具１の接続対象のワイヤーロープである。
【００２２】
図５は、ロープ保持具１Ａ，１Ｂの使用状態を示す平面図である。図６は、ロープ保持具１Ａ，１Ｂの使用状態を示す側面図である。なお、図６は、図５のワイヤーロープ１４Ａ〜１４Ｄを矢示ＶＩに沿って視た状態を示す。また、図５，６では、ロープ保持具１Ａ，１Ｂを模式的に示す。
【００２３】
図５，６において、ロープ保持具１Ａ，１Ｂの第１接続機構４の可動片１０が変位されて、その可動片１０の大部分がＣ字状部８ａの内部に収容されるように配置されることにより、第１接続機構４のＣ字状部８ａが開状態とされる。この開状態のときに、滑り止め部材１２の内周面が撮影対象ワイヤーロープ１４Ａの径方向断面における外周面の一部と接するように、第１接続機構４が配置される。
【００２４】
そして、可動片１０が変位されて、その可動片１０がＣ字状部８ａの両端を渡すように配置されることにより、第１接続機構４のＣ字状部８ａが閉状態とされる。これにより、第１接続機構４が撮影対象ワイヤーロープ１４Ａの径方向断面における外周を囲繞し、このように囲繞することにより、第１接続機構４が撮影対象ワイヤーロープ１４Ａに接続される。この第１接続機構４と同様に、第２接続機構５が接続対象ワイヤーロープ１４Ｂの径方向断面における外周を囲繞し、このように囲繞することにより、第２接続機構５が接続対象ワイヤーロープ１４Ｂに接続される。
【００２５】
第１接続機構４が撮影対象ワイヤーロープ１４Ａに接続された状態で、かつ第２接続機構５が接続対象ワイヤーロープ１４Ｂに接続された状態では、ロープ保持具１Ａ，１Ｂの第１保持腕２及び第２保持腕３が、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａ及び接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ間に突っ張った状態で設けられている。つまり、ロープ保持具１Ａ，１Ｂの第１保持腕２及び第２保持腕３は、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａにおける第１接続機構４の接続箇所と、接続対象ワイヤーロープ１４Ｂにおける第２接続機構５の接続箇所との間の間隔を押し広げるように、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａ及び接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ間に設けられている。また、ロープ保持具１Ａ，１Ｂは、互いに上下方向で間隔をおいて、互いに平行に配置されている。
【００２６】
ここで、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａの写真撮影の前に、第１ロープ保持具１Ａ及び第２ロープ保持具１Ｂのそれぞれの第１接続機構４のＣ字状部８ａ，９ａを開状態とすることによって、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａにおける第１ロープ保持具１Ａと第２ロープ保持具１Ｂとの間の箇所が、カメラの撮影範囲に入るように、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａを径方向断面における周方向へ回転可能となる。即ち、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａにおける撮影対象箇所をカメラ側へ向けることが可能となる。
【００２７】
上記のような実施の形態１のロープ保持具１によれば、第１保持腕２及び第２保持腕３が、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａと接続対象ワイヤーロープ１４Ｂとの間の間隔を押し広げるように、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａと接続対象ワイヤーロープ１４Ｂとの間に設けられる。この構成により、撮影作業の際に撮影対象ワイヤーロープ１４Ａを作業員が手で掴む必要がなくなるとともに、ロープ群のうちの撮影対象ワイヤーロープ１４Ａを接続対象ワイヤーロープ１４Ｂから離すことができ、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａの写真撮影の際の作業性を向上させることができる。
【００２８】
また、複数の第１接続機構４のうちのいずれか１つの第１接続機構４を選択的に第１保持腕２に取り付け可能であり、複数の第２接続機構５のうちのいずれか１つの第２接続機構５を選択的に第２保持腕３に取り付け可能である。この構成により、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａ及び接続対象ワイヤーロープ１４Ｂのそれぞれの径寸法に対応する第１接続機構４及び第２接続機構５を選択可能となり、ロープ保持具１をエレベータの設置環境に適合させることができる。
【００２９】
さらに、第１保持腕２及び第２保持腕３が全体として長手方向に伸縮可能である。この構成により、作業環境に応じて第１保持腕２及び第２保持腕３の全体の長さを調整することによって、写真撮影の際の撮影対象ワイヤーロープ１４Ａと接続対象ワイヤーロープ１４Ｂとの間の間隔を調整することができる。
【００３０】
実施の形態２．
実施の形態１では、ロープ保持具１が、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａと接続対象ワイヤーロープ１４Ｂとに１対１の関係で接続された。これに対して、実施の形態２では、接続対象ワイヤーロープとして３本のワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄが用いられ、ロープ保持具２１が、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａと接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄとに１対多の関係で接続される。
【００３１】
図７は、この発明の実施の形態２によるロープ保持具２１を示す平面図である。図７において、実施の形態２のロープ保持具２１は、第１保持腕（ロープ挟み固定部）２２、第２保持腕２３、ストッパ２４、第１接続部としての第１接続部材（ロープ挟み可動部）２５、ピン２６、ねじ２７、第２接続部としての第２接続部材２８、ピン２９、及びねじ３０Ａ，３０Ｂを有している。
【００３２】
第１保持腕２２及び第２保持腕２３は、保持腕部を構成している。また、第１保持腕２２及び第２保持腕２３は、例えばアルミニウム又は強化プラスチック等によって形成されている。第１保持腕２２及び第２保持腕２３の形状は、いずれも棒状である。第１保持腕２２は、第１直線部２２ａ、中間傾斜部２２ｂ及び第２直線部２２ｃを有している。第１直線部２２ａ及び第２直線部２２ｃは、互いに平行に配置されている。中間傾斜部２２ｂは、第１直線部２２ａ及び第２直線部２２ｃ間に、第１直線部２２ａ及び第２直線部２２ｃに対して傾斜するように配置されている。
【００３３】
第２保持腕２３は、第１直線部２３ａ、中間傾斜部２３ｂ及び第２直線部２３ｃを有している。第１直線部２３ａ及び第２直線部２３ｃは、互いに平行に配置されている。中間傾斜部２３ｂは、第１直線部２３ａ及び第２直線部２３ｃ間に、第１直線部２３ａ及び第２直線部２３ｃに対して傾斜するように配置されている。第２直線部２３ｃにおける長手方向一端部（図７の右端部）には、その長手方向に沿って挿入口（図示せず）が設けられている。
【００３４】
また、第１保持腕２２における第２直線部２２ｃは、第２保持腕２３における第２直線部２３ｃの挿入口に挿入されている。第１保持腕２２及び第２保持腕２３は、相互に摺動可能となっている。従って、第１保持腕２２及び第２保持腕２３は、実施の形態１の第１保持腕２及び第２保持腕３と同様に、全体として長手方向に伸縮可能である。
【００３５】
ストッパ２４は、第１保持腕２２の第２直線部２２ｃに設けられている。また、ストッパ２４の機能は、実施の形態１のストッパ６と同様の機能である。即ち、ストッパ２４は、第２保持腕２３の第２直線部２３ｃに設けられた複数の長さ調整孔（図示せず）のいずれかと嵌合可能となっており、ストッパ２４によって、第１保持腕２２及び第２保持腕２３の相対変位が規制される。
【００３６】
第１接続部材２５は、直線部２５ａ及び傾斜部２５ｂを有している。傾斜部２５ｂは、ピン２６によって、第１保持腕２２の中間傾斜部２２ｂに回動可能に連結されている。第１接続部材２５の直線部２５ａにおける第１保持腕２２との対向箇所には、半円状の湾曲面２５ｃが設けられている。
【００３７】
ここで、第１保持腕２２の第１直線部２２ａにおける第１接続部材２５との対向面には、半円状の湾曲面２２ｄが設けられている。湾曲面２５ｃ及び湾曲面２２ｄは、互いに組み合うことにより、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａとの接続用（嵌合用）の円状のスペースを形成する。
【００３８】
従って、第１保持腕２２及び第１接続部材２５は、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａを互いに共同して挟み込むことにより、湾曲面２２ｄ及び湾曲面２５ｃによって形成される円状のスペースに撮影対象ワイヤーロープ１４Ａが嵌る。これにより、第１保持腕２２及び第１接続部材２５が、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａに接続される。また、第１保持腕２２及び第１接続部材２５は、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａを挟み込んだ状態で、ねじ２７により締結されることによって、相互に固定される。
【００３９】
第２接続部材２８は、直線部２８ａ及び傾斜部２８ｂを有している。傾斜部２８ｂは、ピン２９によって、第２保持腕２３の中間傾斜部２３ｂに回動可能に連結されている。第２接続部材２８の直線部２８ａにおける第２保持腕２３との対向箇所には、半円状の複数の湾曲面２８ｃ〜２８ｅが間隔をおいて設けられている。
【００４０】
ここで、第２保持腕２３の第１直線部２３ａにおける第２接続部材２８との対向箇所には、半円状の複数の湾曲面２３ｄ〜２３ｆが間隔をおいて設けられている。湾曲面２８ｃ〜２８ｅと湾曲面２３ｄ〜２３ｆとは、互いに組み合うことにより、接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄとの接続用（嵌合用）の円状のスペースを形成する。
【００４１】
従って、第２保持腕２３及び第２接続部材２８は、接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄのそれぞれの径方向断面における外周を互いに共同して挟み込むことにより、湾曲面２３ｄ〜２３ｆ及び湾曲面２８ｃ〜２８ｅによって形成される円状のスペースに接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄが嵌る。これにより、第２保持腕２３及び第２接続部材２８が、接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄに接続される。
【００４２】
また、第２保持腕２３及び第２接続部材２８は、接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄを挟み込んだ状態で、ねじ３０Ａ，３０Ｂにより締結されることによって、相互に固定される。なお、ロープ保持具２１の使用方法は、各ワイヤーロープ１４Ａ〜１４Ｄを挟み込んで接続する点を除き、実施の形態１のロープ保持具１の使用方法と同様である。
【００４３】
上記のような実施の形態２のロープ保持具２１によれば、第２接続部材２８が、第２保持腕２３に回動可能に連結され、接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄのそれぞれの径方向断面における外周を第２保持腕２３とともに挟み込むことにより接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄに接続される。この構成により、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａが、ロープ保持具２１を介して、接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄに１対多の関係で接続される。この結果、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａを接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄから離した状態で、より安定して保持することができる。
【００４４】
例えば、超高層ビル用のエレベータのワイヤーロープのように直径が１０φ以上であり、テンションが比較的大きい場合にも、撮影対象ワイヤーロープ１４Ａを接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄから離した状態で保持することができる。
【００４５】
なお、実施の形態２において、ねじ２７，３０Ａ，３０Ｂに代えて、蝶ねじを用いてもよい。この場合、作業員がドライバ等の工具を用いることなく、ロープ保持具２１の撮影対象ワイヤーロープ１４Ａ、及び接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄへの接続作業を行うことができ、写真撮影の際の作業性をより向上させることができる。
【００４６】
また、実施の形態２における湾曲面２２ｄ〜２２ｆ，２３ｄ，２５ｃ〜２５ｅ，２８ｃに、実施の形態１における滑り止め部材１２，１３と同様の部材を貼り付けてもよい。
【００４７】
さらに、実施の形態２では、接続対象ワイヤーロープ１４Ｂ〜１４Ｄの本数が３本であった。しかしながら、この例に限定するものではなく、接続対象ワイヤーロープの本数が２本又は４本以上であってもよい。
【００４８】
また、実施の形態１，２では、ロープ保持具１，２１をエレベータの主ロープの撮影作業に用いた例について説明した。しかしながら、この例に限定するものではなく、ロープ保持具１，２１を例えばエレベータの釣合ロープの撮影作業に用いてもよい。
【００４９】
さらに、実施の形態１における第２接続機構５と、実施の形態２における部材２２，２５，２６，２７からなるロープ挟み機構（即ち、第１接続部及び保持腕部）とを組み合わせてもよい。これと同様に、実施の形態１における第１接続機構４と、実施の形態２における部材２３，２８，２９，３０Ａ，３０Ｂからなるロープ挟み機構（即ち、第２接続部及び保持腕部）とを組み合わせてもよい。
【００５０】
また、実施の形態２における部材２２，２５，２６，２７からなるロープ挟み機構を２組用いて、撮影対象ワイヤーロープ及び接続対象ワイヤーロープを１対１の関係で接続してもよい。
【００５１】
さらに、実施の形態１，２では、第１保持腕２，２２及び第２保持腕３，２３が全体として長手方向に伸縮可能であった。しかしながら、この例に限定するものではなく、保持腕部が一定の長さ寸法であってもよい。
【００５２】
また、実施の形態１，２では、ストッパ６，２４が第２保持腕３，２３の長さ調整孔２ａ〜２ｄのいずれかに嵌ることによって、第１保持腕２，２２及び第２保持腕３，２３の摺動が規制された。しかしながら、この構成に限定するものではなく、例えば、第１保持腕２，２２及び第２保持腕３，２３のいずれか一方に長穴を設けて、その長穴を貫通するねじによって第１保持腕２，２２及び第２保持腕３，２３を相互に固定してもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１，１Ａ，１Ｂ，２１  ロープ保持具、２，２２  第１保持腕、３，２３  第２保持腕、４  第１接続機構（第１接続部）、５  第２接続機構（第２接続部）、１４  ワイヤーロープ、１４Ａ  撮影対象ワイヤーロープ、１４Ｂ〜１４Ｄ  接続対象ワイヤーロープ、２５  第１接続部材（第１接続部）、２８  第２接続部材（第２接続部）。
【図１】
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【図２】
2011105430.tif 000004
【図３】
2011105430.tif 000005
【図４】
2011105430.tif 000006
【図５】
2011105430.tif 000007
【図６】
2011105430.tif 000008
【図７】
2011105430.tif 000009