(57)【要約】【課題】塩素系難燃剤、臭素系難燃剤及びリン系難燃剤を使用しなくとも、難燃性（特に薄肉の難燃性）、熱伝導性、衝撃特性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形体を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含む芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）黒鉛３０〜１００質量部、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン１〜１０質量部、及び（Ｄ）有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩０．０５〜１質量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含む芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）黒鉛３０〜１００質量部、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン１〜１０質量部、及び（Ｄ）有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩０．０５〜１質量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）中のポリオルガノシロキサンの含有量が１〜６質量％である請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体のポリオルガノシロキサンが、ポリジメチルシロキサンである請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
黒鉛が天然黒鉛である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
黒鉛が人造黒鉛である請求項１〜３のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
（Ｄ）有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩が、有機スルホン酸アルカリ金属塩、有機スルホン酸アルカリ土類金属塩、ポリスチレンスルホン酸アルカリ金属塩及びポリスチレンスルホン酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも一種である請求項１〜５のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体。
【請求項８】
電気・電子機器用部品である請求項７に記載の成形体。
【請求項９】
電気・電子機器用筐体である請求項７に記載の成形体。
【請求項１０】
電気・電子機器用シャーシである請求項７に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物及び該樹脂組成物からなる成形体に関し、塩素難燃剤、臭素系難燃剤及びリン系難燃剤を使用しなくとも、難燃性（特に薄肉の難燃性）、熱伝導性、衝撃特性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びそれからなる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気電子分野の製品開発においては、デジタルカメラ・デジタルビデオカメラでの高画素化・高速処理化、プロジェクターの小型化、パソコン・モバイル機器での高速処理化、各種光源のＬＥＤ化等に伴い、放熱対策に重点がおかれるようになっている。
金属部品で放熱回路を構成する対策も取られているが、小型化される機器では、放熱回路が複雑になってしまうため、樹脂筐体と放熱回路を一体化可能な、熱伝導性に優れ、かつ、筐体としての機械的強度にも優れる樹脂材料が要求されている。
また、小型電子機器においては、筐体、シャーシにおいても薄肉化が要求され、それに伴って薄肉の成形体での難燃性も要求されている。
【０００３】
上記電子機器の筐体等にポリカーボネート樹脂が汎用されているが、ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体を難燃化するために、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤を添加することが知られている。しかしながら、近時、安全性や、廃棄・焼却時の環境への影響の観点から、ハロゲンを含まない難燃剤による難燃化方法が市場より求められている。このような、ノンハロゲン系難燃剤として、有機リン系難燃剤、特に有機リン酸エステル化合物をポリカーボネート樹脂組成物に配合し、難燃化するためには、リン酸エステル化合物を比較的多量に配合する必要がある。ポリカーボネート樹脂は成形温度が高く、溶融粘度も高いために、成形温度が高くなる傾向にある。このため、リン酸エステル化合物は一般的に難燃性には寄与するものの、成形加工時の金型腐食、ガスの発生など、成形環境や成形品外観上必ずしも十分でない場合がある。
そこで、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤等のハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤を用いないで、要求される成形体での難燃性(特に薄肉の難燃性)を達成するとともに熱伝導性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を見出すことが求められている。
【０００４】
熱可塑性樹脂に上記の放熱性を付与する手段として黒鉛を配合することが知られている（特許文献１、特許文献２参照）。特許文献１には、熱可塑性樹脂に特定の黒鉛を配合することにより、金属腐食性が少なく、かつ熱伝導性に優れた熱可塑性樹脂組成物が得られることが開示されているが、難燃性を改良するために、ハロゲン化カーボネートオリゴマー、ハロゲン化エポキシ化合物等の有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を用いることが好ましいことが記載されており、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤およびリン系難燃剤を使用しない技術を開示するものではない。
また、特許文献２には、発熱体が収容される放熱筐体に関するが、電子機器等の筐体に要求される難燃性に関する記述はなく、必要に応じて配合される添加剤として有機臭素系難燃剤やリン系難燃剤等の難燃剤を開示しているが、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤およびリン系難燃剤を積極的に使用しない技術を開示するものではなく、またその実施例では難燃剤、ドリップ防止剤の添加がないことから、十分な難燃性を有していないと考えられる。
さらにポリカーボネート樹脂に帯電防止性や、導電性を付与するために黒鉛を配合するとともに難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物が知られている（特許文献３、特許文献４参照）。特許文献３には、芳香族ポリカーボネート樹脂と黒鉛からなる配合物に、特定のシリコーン化合物を含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が開示され、帯電防止性とともに難燃性が評価されているが、電子機器等の筐体に要求される１．５ｍｍ程度の薄肉で十分な難燃性が得られる技術内容の記載はない。また、特許文献４には塩素系難燃剤、臭素系難燃剤およびリン系難燃剤を積極的に使用しない技術として、ポリカーボネート樹脂、黒鉛、及び有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩からなる難燃性樹脂組成物が開示され、難燃性評価においては厚み２．５ｍｍの成形体での評価のみがなされており、特許文献３と同様に電子機器等の筐体に要求される１．５ｍｍ程度の薄肉で十分な難燃性が得られるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１６１１号公報
【特許文献２】特開２００８−３１３５８号公報
【特許文献３】特開２００７−１２６４９９号公報
【特許文献４】特開２００６−２７３９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、塩素系難燃剤、臭素系難燃剤及びリン系難燃剤を用いることなく薄肉成形体での難燃性（厚さ１．２〜１．０ｍｍ、以下「薄肉難燃性」という。）に優れ、高熱伝導性を有する衝撃特性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含む芳香族ポリカーボネート樹脂、黒鉛、ポリテトラフルオロエチレン、及び有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩を特定比率で配合することにより、薄肉難燃性に優れ、さらには、熱伝導性、衝撃特性にも優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を含む芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、（Ｂ）黒鉛３０〜１００質量部、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン１〜１０質量部、及び（Ｄ）有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩０．０５〜１質量部を配合してなるポリカーボネート樹脂組成物、
（２）（Ａ）中のポリオルガノシロキサンの含有量が１〜６質量％である上記（１）に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
（３）芳香族ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体のポリオルガノシロキサンが、ポリジメチルシロキサンである上記（１）又は（２）に記載のポリカーボネート樹脂組成物、
（４）黒鉛が天然黒鉛である上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
（５）黒鉛が人造黒鉛である上記（１）〜（３）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
（６）（Ｄ）有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩が、スルホン酸アルカリ金属塩、スルホン酸アルカリ土類金属塩、ポリスチレンスルホン酸アルカリ金属塩及びポリスチレンスルホン酸アルカリ土類金属塩から選ばれる少なくとも一種である上記（１）〜（５）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物、
（７）上記（１）〜（６）のいずれかに記載のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体、
（８）電気・電子機器用部品である上記（７）に記載の成形体、
（９）電気・電子機器用筐体である上記（７）に記載の成形体、
（１０）電気・電子機器用シャーシである上記（７）に記載の成形体、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ポリカーボネートが持つ本来の機械的物性を損なうことなく、薄肉難燃性、衝撃特性、及び熱伝導性に優れると共に、造粒時の分子量低下が抑えられて製品の強度をより高く維持できる樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリカーボネート樹脂（以下、「ＰＣ樹脂」と略記することがある。）組成物は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）黒鉛、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン、及び（Ｄ）有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩を必須成分とするポリカーボネート樹脂組成物である。
本発明における（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂としては、（Ａ−１）ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下、「ＰＣ−ＰＯＳ共重合体」と略記することがある。）を含む芳香族ポリカーボネート樹脂が用いられる。
具体的には、前記（Ａ−１）ＰＣ−ＰＯＳ共重合体単独、又はこれに二価フェノールとカーボネート前駆体との反応により製造される（Ａ−２）芳香族ポリカーボネート樹脂（以下、「一般ＰＣ樹脂」と略記することがある。）を含む。前記ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の含有量が１０〜１００質量％である芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましく用いられる。
【００１１】
（Ａ）成分における(Ａ−２)成分である一般ＰＣ樹脂は、その製造方法に特に制限はなく、従来の各種方法により製造されたものを用いることができる。例えば、二価フェノールとカーボネート前駆体とを溶液法（界面重縮合法）又は溶融法（エステル交換法）により製造されたもの、すなわち、末端停止剤の存在下に、二価フェノールとホスゲンを反応させる界面重縮合法、又は末端停止剤の存在下に、二価フェノールとジフェニルカーボネートなどとのエステル交換法などにより反応させて製造されたものを用いることができる。
二価フェノールとしては、様々なものを挙げることができるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド及びビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等を挙げることができる。この他、ハイドロキノン、レゾルシン及びカテコール等を挙げることもできる。これらは、それぞれ単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中で、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン系のものが好ましく、特にビスフェノールＡが好適である。
【００１２】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カルボニルエステル、又はハロホルメート等であり、具体的にはホスゲン、二価フェノールのジハロホーメート、ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート及びジエチルカーボネート等である。
なお、この一般ＰＣ樹脂は、分岐構造を有していてもよく、分岐剤としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α’’−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、フロログリシン、トリメリット酸及びイサチンビス（ｏ−クレゾール）等がある。
本発明において、（Ａ−２）成分として用いられる一般ＰＣ樹脂の粘度平均分子量は（Ｍｖ）は、通常１０，０００〜５０，０００、好ましくは１３，０００〜３５，０００、さらに好ましくは１５，０００〜２０，０００である。
この粘度平均分子量（Ｍｖ）は、ウベローデ型粘度計を用いて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求め、次式にて算出するものである。
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83
【００１３】
当該（Ａ）成分の芳香族ポリカーボネート樹脂において、（Ａ−１）ＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、ポリカーボネート部とポリオルガノシロキサン部からなるものであり、例えば、予め製造されたポリカーボネート部を構成するポリカーボネートオリゴマー（以下、ＰＣオリゴマーと略称する。）と、ポリオルガノシロキサン部（セグメント）を構成する末端にｏ−アリルフェノール残基、ｐ−ヒドロキシスチレン残基、オイゲノール残基等の反応性基を有するポリオルガノシロキサンとを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の溶媒に溶解させ、二価フェノールの苛性アルカリ水溶液を加え、触媒として、第三級アミン（トリエチルアミン等）や第四級アンモニウム塩（トリメチルベンジルアンモニウムクロライドなど）を用い、末端停止剤の存在下、界面重縮合反応することにより製造することができる。
このＰＣ−ＰＯＳ共重合体の製造に使用されるＰＣオリゴマーは、例えば塩化メチレンなどの溶媒中で、前述の二価フェノールとホスゲン等のカーボネート前駆体とを反応させることにより、又は二価フェノールと炭酸エステル化合物、例えばジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
また、炭酸エステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートを挙げることができる。
【００１４】
ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の製造に供されるＰＣオリゴマーは、前述の二価フェノール一種を用いたホモオリゴマーであってもよく、又二種以上を用いたコオリゴマーであってもよい。更に、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐オリゴマーであってもよい。
その場合、分岐剤（多官能性芳香族化合物）として、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、α，α’，α’’−トリス（４−ヒドロキシフェニル）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼン、１−［α−メチル−α−（４’−ヒドロキシフェニル）エチル］−４−［α’，α’−ビス（４’’−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、フロログルシン、トリメリット酸、イサチンビス（ｏ−クレゾール）等を使用することができる。
このＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、例えば、特開平３−２９２３５９号公報、特開平４−２０２４６５号公報、特開平８−８１６２０号公報、特開平８−３０２１７８号公報及び特開平１０−７８９７号公報等に開示されている。
【００１５】
当該ＰＣ−ＰＯＳ共重合体としては、ポリカーボネート部の重合度が、３〜１００程度、ポリオルガノシロキサン部の重合度が２〜５００程度のものが好ましく用いられる。
また、当該ＰＣ−ＰＯＳ共重合体におけるポリオルガノシロキサン部の（Ａ）成分全体中での含有量は、得られるＰＣ樹脂組成物に対する難燃性付与効果、耐衝撃性付与効果、及び経済性のバランスなどの観点から、１〜６質量％とすることが好ましい。
さらに、当該ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、通常５，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜３０，０００、特に好ましくは１２，０００〜３０，０００である。ここで、これらの粘度平均分子量（Ｍｖ）は、前記の一般ＰＣ樹脂と同様に求めることができる。
当該ＰＣ−ＰＯＳ共重合体におけるポリオルガノシロキサン部としては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等からなるセグメントが好ましく、ポリジメチルシロキサンセグメントが特に好ましい。
【００１６】
（Ａ）成分中の（Ａ−１）ＰＣ−ＰＯＳ共重合体と、(Ａ−２)成分である一般ＰＣ樹脂との使用比率は、当該ＰＣ−ＰＯＳ共重合体におけるポリオルガノシロキサン部の（Ａ）成分全体中での含有量が、１〜６質量％となるように、また、（Ａ）成分全体としての原料分子量（粘度平均分子量）は、１７，０００〜３０，０００の範囲、好ましくは１８，０００〜２６，０００になるように調整することが好ましい。
例えば、ポリオルガノシロキサン部の含有量については、６質量％を超える高含有率のポリオルガノシロキサン部を有するＰＣ−ＰＯＳ共重合体を使用する場合は、多量の一般ＰＣ樹脂を用いることにより、また低含有率のＰＣ−ＰＯＳ共重合体を使用する場合は、一般ＰＣ樹脂を用いないか又は少量の一般ＰＣ樹脂を用いることにより（Ａ）成分全体中での含有量が、１〜６質量％と調整することができる。
通常は、（Ａ）成分中の（Ａ−１）ＰＣ−ＰＯＳ共重合体は、１０〜１００質量％の範囲内で使用される。ＰＣ−ＰＯＳ共重合体の比率は多いほうが成形体の衝撃強度を得やすく、また、造粒時の分子量低下が抑制される。
【００１７】
当該（Ａ）成分の芳香族ＰＣ樹脂における分子末端基として使用される分子量調節剤としては、通常、ポリカーボネートの重合に用いられるものであればよく、各種の一価フェノールを用いることができる。具体的には、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、ノニルフェノール等が挙げられる。
【００１８】
本発明のＰＣ樹脂組成物においては、前記の芳香族ＰＣ樹脂及びＰＣ−ＰＯＳ共重合体以外に、本発明の目的が損なわれない範囲で、テレフタル酸等の２官能性カルボン酸、又はそのエステル形成誘導体等のエステル前駆体の存在下でポリカーボネートの重合を行うことによって得られるポリエステル−ポリカーボネート樹脂等の共重合樹脂、あるいはその他のポリカーボネート樹脂を適宣含有することができる。
【００１９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、主に熱伝導性を付与させるために、（Ｂ）黒鉛を配合する。
本発明で使用する黒鉛としては、天然黒鉛、または各種の人造黒鉛のいずれも利用することができる。天然黒鉛としては、土状黒鉛、鱗状黒鉛（塊状黒鉛とも称されるＶｅｉｎ Ｇｒａｐｈｉｔｅ）、及び鱗片状黒鉛（Ｆｌａｋｅ Ｇｒａｐｈｉｔｅ）のいずれを利用することもできる。上記例示した天然黒鉛の中では、鱗片状黒鉛が好適に使用できる。天然黒鉛の適用により、より高い熱伝導性と高い弾性率を得ることができる。
【００２０】
人造黒鉛は、無定形炭素を熱処理し不規則な配列の微小黒鉛結晶の配向を人工的に行わせたものであり、一般炭素材料に使用される人造黒鉛の他、キッシュ黒鉛、分解黒鉛、および熱分解黒鉛などを含む。一般炭素材料に使用される人造黒鉛は、通常石油コークスや石炭系ピッチコークスを主原料として黒鉛化処理により製造される。
このような、人造黒鉛は、上記の天然黒鉛に比較すると弾性、熱伝導性が低くなるが、高いウエルド強度を改良できるというメリットがある。
（Ｂ）成分の配合量は、前述の（Ａ）成分１００質量部に対して、３０〜１００質量部の範囲とすることを要し、好ましくは３０〜７０質量部の範囲である。配合量が３０質量部未満では、十分な熱伝導性が得られ難く、１００質量部を超えると衝撃強度が低下し易いという問題がある。
【００２１】
本発明において、黒鉛の粒径は、５０％累積径が３０〜１８０μｍのものが好適に使用できる。黒鉛の固定炭素量は、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上、更に好ましくは９８重量％以上である。また、黒鉛の揮発分は、好ましくは３重量％以下、より好ましくは１．５重量％以下、更に好ましくは１重量％以下である。
黒鉛の表面は、本発明の組成物の特性を損なわない限りにおいて熱可塑性樹脂との親和性を増すために、表面処理、例えばエポキシ処理、ウレタン処理、シランカップリング処理、および酸化処理等を施してもよい。
【００２２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、薄肉難燃性を向上させるために、（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を配合する。この（Ｃ）成分は、本発明の樹脂組成物に溶融滴下防止効果を付与し、優れた薄肉難燃性を発現させる。
（Ｃ）成分は、フィブリル形成能を有するものが好ましい。ここで、「フィブリル形成能」とは、せん断力等の外的作用により、樹脂同士が結合して繊維状になる傾向を示すことをいう。本発明の（Ｃ）成分としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等）等を挙げることができる。これらの中では、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、極めて高い分子量を有し、標準比重から求められる数平均分子量で、通常５０万以上、好ましくは５０万〜１５００万、より好ましく１００万〜１０００万である。具体的には、テトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウムあるいはアンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、７〜７００ｋＰａ程度の圧力下、温度０〜２００℃程度、好ましくは２０〜１００℃で重合することによって得ることができる。
【００２３】
また、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能であり、ＡＳＴＭ規格によりタイプ３に分類されるものを用いることができる。このタイプ３に分類される市販品としては、例えば、「テフロン６−Ｊ」［商品名、三井デュポンフロロケミカル（株）製］、「ポリフロンＤ−１」及び「ポリフロンＦ−１０３」［商品名、ダイキン工業（株）製］等が挙げられる。また、タイプ３以外では、「アルゴフロンＦ５」［商品名、ソルベイソレクシス社製］、及び「ポリフロンＭＰＡＦＡ−１００」［商品名、ダイキン工業（株）製］等が挙げられる。
上記ＰＴＦＥは、単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００２４】
（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）の配合量は、前述の（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部の範囲、好ましくは１．５〜９質量部である。その配合量が１質量部未満であると滴下防止効果がなくなり、１０質量部を超えると、衝撃特性が低下する。
配合量が１〜１．５質量部では滴下防止剤としての効果を有するが、１．５質量部を超えて配合すると滴下防止剤としてだけでなく、衝撃強度、離型性の向上効果も発揮でき、成形時の離型作用もよくなる。
【００２５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の薄肉難燃性をさらに向上させるために、（Ｄ）有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩を配合する。
（Ｄ）有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩としては種々のものが挙げられるが、少なくとも一つの炭素原子を有する有機酸、又は有機酸エステルのアルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩を使用することができる。
ここで、有機酸又は有機酸エステルは、有機スルホン酸、有機カルボン酸などである。一方、アルカリ金属は、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなど、アルカリ土類金属は、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどであり、この中で、ナトリウム、カリウムの塩が好ましく用いられる。また、その有機酸の塩は、フッ素、塩素、臭素のようなハロゲンが置換されていてもよい。アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩は、一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
上記各種の有機アルカリ金属塩及び有機アルカリ土類金属塩の中で、例えば、有機スルホン酸の場合、下記一般式（１）で表されるパーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましく用いられる。
（Ｃe  Ｆ2e+1ＳＯ3  ）f Ｍ    （１）
式中、ｅは１〜１０の整数を示し、Ｍはリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムなどのアリカリ金属、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムなどのアルカリ土類金属を示し、ｆはＭの原子価を示す。
これらの化合物としては、例えば、特公昭４７−４０４４５号公報に記載されているものがこれに該当する。
【００２６】
上記一般式（１）において、パーフルオロアルカンスルホン酸としては、例えば、パーフルオロメタンスルホン酸、パーフルオロエタンスルホン酸、パーフルオロプロパンスルホン酸、パーフルオロブタンスルホン酸、パーフルオロメチルブタンスルホン酸、パーフルオロヘキサンスルホン酸、パーフルオロヘプタンスルホン酸、パーフルオロオクタンスルホン酸等を挙げることができる。特に、これらのカリウム塩が好ましく用いられる。その他、パラトルエンスルホン酸、２，５−ジクロロベンゼンスルホン酸；２，４，５−トリクロロベンゼンスルホン酸；ジフェニルスルホン−３−スルホン酸；ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸；ナフタレントリスルホン酸等の有機スルホン酸のアルカリ金属塩等を挙げることができる。
【００２７】
また、有機カルボン酸としては、例えば、パーフルオロ蟻酸、パーフルオロメタンカルボン酸、パーフルオロエタンカルボン酸、パーフルオロプロパンカルボン酸、パーフルオロブタンカルボン酸、パーフルオロメチルブタンカルボン酸、パーフルオロヘキサンカルボン酸、パーフルオロヘプタンカルボン酸、パーフルオロオクタンカルボン酸等を挙げることができ、これら有機カルボン酸のアルカリ金属塩が用いられる。
【００２８】
次に、（Ｄ）成分に使用できるポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩及び／又アルカリ土類金属塩としては、下記一般式（２）で表わされるスルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂を用いることができる。
【００２９】
【化１】
2011105914.tif 000002
【００３０】
上記式（２）中、Ｚ1はスルホン酸塩基、Ｚ2は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示す。ｇは１〜５の整数である。ｈはモル分率を表し、０＜ｈ≦１である。
ここで、スルホン酸塩基はスルホン酸のアルカリ金属塩及び／又はアルカリ土類金属塩であり、金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等が挙げられる。
式中、Ｚ2は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、好ましくは水素原子又はメチル基である。また、ｇは１〜５の整数であり、ｈは、０＜ｈ≦１の関係である。すなわち、スルホン酸塩基（Ｚ1）は、芳香環に対して、全置換したものであっても、部分置換したものであってもよい。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の効果をより高めるために、スルホン酸塩基の置換比率は、スルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂の含有量等を考慮して決定され、一般的には１０〜１００％置換のものが用いられる。
【００３１】
なお、ポリスチレンスルホン酸のアルカリ金属塩及び／又アルカリ土類金属塩において、スルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂は、上記一般式（２）のポリスチレン樹脂に限定されるものではなく、スチレン系単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。
ここで、スルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂の製造方法としては、（I）上記のスルホン酸基等を有する芳香族ビニル系単量体、又はこれらと共重合可能な他の単量体とを重合又は共重合する方法、（II）芳香族ビニル系重合体、又は芳香族ビニル系単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体、又はこれらの混合重合体をスルホン化し、アルカリ金属化合物及び／又アルカリ土類金属化合物で中和する方法、等がある。
例えば、上記（II）の方法としては、ポリスチレン樹脂の１，２−ジクロロエタン溶液に濃硫酸と無水酢酸の混合液を加えて加熱し、数時間反応することにより、ポリスチレンスルホン酸化物を製造する。次いで、スルホン酸基と当モル量の水酸化カリウム又は水酸化ナトリウムで中和することによりポリスチレンスルホン酸カリウム塩又はナトリウム塩を得ることができる。
本発明で用いる、スルホン酸塩基含有芳香族ビニル系樹脂の重量平均分子量としては、１，０００〜３００，０００程度、好ましくは２，０００〜２００，０００程度である。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ法で測定することができる。
【００３２】
上記の（Ｄ）有機アルカリ金属塩及び／又は有機アルカリ土類金属塩は一種用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、その含有量は、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０５〜１質量部、好ましくは０．１〜０．９重量部である。上記含有量が０．０５質量部未満では、目標とする薄肉難燃性を達成するのが困難であり、１質量部を超えると熱安定性が低下するという問題がある。
【００３３】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、成形性、耐衝撃性、外観改善、耐候性改善及び剛性改善等の目的で、上記（Ａ）〜（Ｄ）からなる成分に、フェノール系、リン系、イオウ系の（Ｅ）酸化防止剤、（Ｆ）離型剤を含有させることができる。
（Ｅ）酸化防止剤の配合量について、リン系酸化防止剤では、０．００１〜０．５質量部が好ましい。０．００１質量部以上では、造粒工程・成形工程での熱安定性を維持でき、０．５質量部未満では分子量低下を引き起こし難い。また、フェノール系酸化防止剤では、０．００１〜０．５質量部の添加が好ましく、衝撃強度が向上し易い。
（Ｆ）離型剤としては、ポリカーボネート樹脂に配合して成形時の離型性を改善できるものであれば、特に限定されるものではない。とりわけ、蜜蝋、グリセリンモノステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、モンタン酸エステルワックス、カルボン酸エステル等有機化合物が優れた離型性を示し、好適に使用される。
これらは例えば、三木化学工業社製の「蜜ロウ・ゴールデンブランド」、理研ビタミン（株）製の「リケマールＳ− １００Ａ」、「リケマールＳＬ−９００」、及び「リケスターＥＷ−４４０Ａ」、コグニスジャパン社製の「ロキシオールＶ Ｐ Ｇ ８ ６ １」、クラリアントジャパン社製の「リコワックスＥ」、コグニスジャパン社製の「ロキシオールＥＰ−３２」が挙げられる。その配合量については０．００１〜２質量部が好ましい。
さらに、その他の合成樹脂、エラストマー、熱可塑性樹脂に常用されている添加剤成分を必要により含有させることもできる。上記添加剤としては帯電防止剤、ポリアミドポリエーテルブロック共重合体（永久帯電防止性能付与）、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、可塑剤、抗菌剤、相溶化剤及び着色剤（染料、顔料）等が挙げることができる。
任意成分の配合量は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の特性が維持される範囲であれば特に制限はない。
【００３４】
次に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法について説明する。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記の各成分（Ａ）〜（Ｄ）を上記割合で、更に必要に応じて用いられる各種任意成分を適当な割合で配合し、混練することにより得られる。
配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、リボンブレンダー、ドラムタンブラーなどで予備混合して、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機及びコニーダ等を用いる方法で行うことができる。混練の際の加熱温度は、通常２４０〜３２０℃の範囲で適宜選択される。この溶融混練成形としては、押出成形機、特に、ベント式の押出成形機の使用が好ましい。
尚、ポリカーボネート樹脂以外の含有成分は、あらかじめ、ポリカーボネート樹脂又は他の熱可塑性樹脂と溶融混練、即ち、マスターバッチとして添加することもできる。
【００３５】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、上記の溶融混練成形機、又は、得られたペレットを原料として、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、ブロー成形法、プレス成形法、真空成形法及び発泡成形法等により各種成形体を製造することができる。特に、得られたペレットを用いて、射出成形及び射出圧縮成形による射出成形体の製造に好適に用いることができる。
本発明のポリカーボネート樹脂組成物からなる成形体は、例えば、
（１）テレビ、ラジオカセット、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダ、オーディオプレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、エアコンディショナー、携帯電話、ディスプレイ、コンピュータ、レジスター、電卓、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電気・電子機器用部品、
（２）上記１の電気・電子機器用の筐体、
（３）上記１の電気・電子機器用のシャーシ、
等として好適に用いることができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明について実施例及び比較例を示してより具体的に説明するが、本発明はこれらによって、何ら制限されるものではない。
性能評価方法及び使用原料を次に示す。
〔性能評価方法〕
（１）粘度平均分子量
ウベローデ型粘度管にて、２０℃における塩化メチレン溶液の極限粘度〔η〕を測定し、次の関係式（Schnellの式）より計算した。〔η〕＝１．２３×１０-5×Ｍｖ0.83
なお、ペレット分子量は、評価用ペレットサンプルを塩化メチレンにて溶解し、不溶解分を分離し、抽出したポリカーボネート樹脂の分子量を測定した。
【００３７】
（２）難燃性
ＵＬ規格９４に準じて作製した、試験片（長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、厚さ１．２ｍｍ）の試験片を用いて垂直燃焼試験を行った。試験の結果に基づいてＵＬ９４  Ｖ−０、Ｖ−１、又はＶ−２の等級に評価し、Ｖ−２に達しないものをＶ−２ｏｕｔとした。
なお、ＵＬ規格９４とは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間から難燃性を評価する方法である。
【００３８】
（３）熱伝導率
熱伝導率測定装置「ＴＰＡ−５０１」［京都電子工業（株）製］を用いてホットディスク法にて測定した。
（４）密度
ＪＩＳ  Ｋ７１１２：０に準拠し測定した。
【００３９】
（５）曲げ特性
弾性率；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
曲げ強度；ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。
【００４０】
（６）衝撃特性
ノッチ付きアイゾット衝撃強度（ＩＺＯＤ）
射出成形機で作製した試験片（長さ１２．７ｍｍ、幅６３ｍｍ、高さ３．２ｍｍ）を用いて、ＡＳＴＭ規格Ｄ−２５６に準拠して、測定温度２３℃にて衝撃強度を測定した。
【００４１】
〔使用原料〕
（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂
Ａ−１（１）；ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体［出光興産（株）製、「ＦＣ１７００」；粘度平均分子量＝１７，８００、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）部の重合度＝４０、ＰＤＭＳ含有量＝３．５質量％］
Ａ−１（２）；下記の製造例１により得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体［粘度平均分子量＝１７，３００、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）部の重合度＝９０、ＰＤＭＳ含有量＝６．６質量％］
【００４２】
製造例１
（ポリカーボネートオリゴマー合成工程）
５．６質量％水酸化ナトリウム水溶液に後から溶解するビスフェノールＡ（ＢＰＡ）に対して２，０００ｐｐｍの亜二チオン酸ナトリウムを加え、これにＢＰＡ濃度が１３．５質量％になるようにＢＰＡを溶解し、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
このＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液４０リットル／ｈｒ、塩化メチレン１５リットル／ｈｒの流量で、ホスゲンを４．０ｋｇ／ｈｒの流量で内径６ｍｍ、管長３０ｍの管型反応器に連続的に通した。管型反応器はジャケット部分を有しており、ジャケットに冷却水を通して反応液の温度を４０℃以下に保った。
管型反応器を出た反応液は後退翼を備えた内容積４０リットルのバッフル付き槽型反応器へ連続的に導入され、ここにさらにＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液２．８リットル／ｈｒ、２５質量％水酸化ナトリウム水溶液０．０７リットル／ｈｒ、水１７リットル／ｈｒ、１質量％トリエチルアミン水溶液を０．６４リットル／ｈｒ添加して反応を行なった。槽型反応器から溢れ出る反応液を連続的に抜き出し、静置することで水相を分離除去し、塩化メチレン相を採取した。
このようにして得られたポリカーボネートオリゴマーは濃度３１８ｇ／ｌ、クロロホーメート基濃度０．７５ｍｏｌ／ｌであった。
【００４３】
（ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の製造例１）
邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に上記で製造したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン９．０Ｌ、ジメチルシロキサン単位の繰返し数が９０であるアリルフェノール末端変性ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）３９６ｇ及びトリエチルアミン８．８ｍＬを仕込み、攪拌下でここに６．４質量％水酸化ナトリウム水溶液１３８９ｇを加え、１０分間ポリカーボネートオリゴマーとアリルフェノール末端変性ＰＤＭＳの反応を行った。
この重合液に、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）の塩化メチレン溶液（ＰＴＢＰ１４０ｇを塩化メチレン２．０Ｌに溶解したもの）、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ５７７ｇと亜二チオン酸ナトリウム２．０ｇを水８．４Ｌに溶解した水溶液にＢＰＡ１０１２ｇを溶解させたもの）を添加し５０分間重合反応を行った。
希釈のため塩化メチレン１０Ｌを加え１０分間攪拌した後、ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体を含む有機相と過剰のＢＰＡ及びＮａＯＨを含む水相に分離し、有機相を単離した。
こうして得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／ＬＮａＯＨ水溶液、０．２モル／Ｌ塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。
洗浄により得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１２０℃で乾燥した。
得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の核磁気共鳴（ＮＭＲ）により求めたＰＤＭＳ残基量（ＰＤＭＳ共重合量）は６．６質量％、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した粘度数は４６．７、粘度平均分子量Ｍｖ＝１７，３００であった。
【００４４】
Ａ−１（３）；下記の製造例２により得られたポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体［粘度平均分子量＝１７，３００、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）部の重合度＝４０、ＰＤＭＳ含有量＝１０質量％］
【００４５】
製造例２
（ポリカーボネート−ポリジメチルシロキサン共重合体の製造例２）
邪魔板、パドル型攪拌翼及び冷却用ジャケットを備えた５０Ｌ槽型反応器に上記のＡ−１（２）の製造で使用したポリカーボネートオリゴマー溶液１５Ｌ、塩化メチレン８．９Ｌ、ジメチルシラノオキシ単位の繰返し数が４０であるアリルフェノール末端変性ＰＤＭＳ  ６７０ｇ及びトリエチルアミン８．８ｍＬ、を仕込み、攪拌下でここに６．４質量％水酸化ナトリウム水溶液１３８９ｇを加え、１０分間ポリカーボネートオリゴマーとアリルフェノール末端変性ＰＤＭＳの反応を行った。
この重合液に、ｐ−ｔ−ブチルフェノール（ＰＴＢＰ）の塩化メチレン溶液（ＰＴＢＰ１３７．９ｇを塩化メチレン２．０Ｌに溶解したもの）、ＢＰＡの水酸化ナトリウム水溶液（ＮａＯＨ５８１ｇと亜二チオン酸ナトリウム２．３ｇを水８．５Ｌに溶解した水溶液にＢＰＡ１１４７ｇを溶解させたもの）を添加し５０分間重合反応を実施した。希釈のため塩化メチレン１０Ｌを加え１０分間攪拌した後、ポリカーボネートを含む有機相と過剰のＢＰＡ及びＮａＯＨを含む水相に分離し、有機相を単離した。
こうして得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を、その溶液に対して順次、１５容積％の０．０３ｍｏｌ／ＬＮａＯＨ水溶液、０．２Ｎ塩酸で洗浄し、次いで洗浄後の水相中の電気伝導度が０．０１μＳ／ｍ以下になるまで純水で洗浄を繰り返した。洗浄により得られたポリカーボネートの塩化メチレン溶液を濃縮・粉砕し、得られたフレークを減圧下１２０℃で乾燥した。
ＮＭＲにより求めたＰＤＭＳ残基の量は１０．０質量％、ＩＳＯ１６２８−４（１９９９）に準拠して測定した粘度数は４６．６、粘度平均分子量Ｍｖ＝１７，３００であった。
【００４６】
Ａ−２（１）；ポリカーボネート［出光興産（株）製、ビスフェノールＡから製造されたホモポリカーボネート「タフロンＦＮ１９００Ａ」、粘度平均分子量＝１９，５００］
Ａ−２（２）；ポリカーボネート［出光興産（株）製、ビスフェノールＡから製造されたホモポリカーボネート「タフロンＦＮ２２００Ａ」、粘度平均分子量＝２１，５００］
Ａ−２（３）；ポリカーボネート［出光興産（株）製、ビスフェノールＡから製造されたホモポリカーボネート「タフロンＦＮ２６００Ａ」、粘度平均分子量＝２６，０００］
なお、表中のＰＯＳ含有量：（Ａ）成分中のポリオルガノシロキサン含有量（質量％）を示す。
【００４７】
（Ｂ）黒鉛
Ｂ−１；天然黒鉛［日本黒鉛工業社製「ＣＢ−１５０」；鱗片状、粒度分布  ６３μｍ以下７７〜８７％、１０６μｍ以上５％以下、見かけ密度  ０．２〜０．３ｇ／ｃｍ3、５０％累積径  ３１〜４８μｍ、固定炭素  ９８質量％以上、灰分  １質量％以下、揮発分  １質量％以下］
Ｂ−２；人造黒鉛［日本黒鉛工業社製「ＰＡＧ−４２０」；不定形、５０％累積径  ３０〜４０μｍ（５０μｍ以上  ５０％以下）、見かけ密度  ０．２９〜０．３７ｇ／ｃｍ3、固定炭素  ９９．４質量％以上、灰分  ０．３質量％以下、揮発分  ０．３質量％以下］
【００４８】
（Ｃ）ポリテトラフルオロエチレン  （ＰＴＦＥ）
Ｃ−１；ＰＴＦＥ［ソルベイソレクシス社製、「アルゴフロンＦ５」；アルゴフロンＦ５は凝集しやすいので、一旦、ＰＣフレークでマスターバッチ化（混合比率(質量)  ＰＣ：ＰＴＦＥ＝９０：１０〜８０：２０）してから配合］
【００４９】
（Ｄ）有機アルカリ（土類）金属塩
Ｄ−１；パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩［三菱マテリアル（株）製、「エフトップＫＦＢＳ」］
Ｄ−２；パラトルエンスルホン酸ナトリウム塩［DAH  DIING  CHEMICAL  INDUSTRY社製、純度９３％品、不純物として硫酸ナトリウム３質量％以下、水分５質量％以下］
【００５０】
（Ｅ)その他添加剤  酸化防止剤
Ｅ−１；リン系酸化防止剤（ジフェニルイソオクチルホスファイト）［ＡＤＥＫＡ社製、「アデカスタブ  Ｃ」］
Ｅ−２；フェノール系酸化防止剤（オクタデシル-３-（３，５-ジ-t-ブチル-ヒドロキシフェニル）プロピオネート）［チバ・ジャパン（株）製、「Irganox１０７６」］
（Ｆ）その他添加剤  離型剤
Ｆ−１；ステアリン酸モノグリセリド［理研ビタミン（株）製「リケマールＳ−１００Ａ」］
Ｆ−２；ペンタエリスリトールテトラステアレート［理研ビタミン（株）製「リケスターＥＷ−４４０Ａ」］
【００５１】
実施例１〜１３、及び比較例１〜７
表１及び表２に示す割合で各成分を混合し、ベント式二軸押出成形機〔東芝機械社製：ＴＥＭ３５〕に供給し、バレル温度３００〜３２０℃、スクリュ回転数２００〜６００回転、吐出量１０〜３０ｋｇ／ｈｒにて溶融混練し、評価用ペレットサンプルを得た。
この評価用ペレットサンプルを用いて、粘度平均分子量を測定した。また、射出成形機にて、各試験を行うための試験片を作成し、各試験を行った。その結果を表１及び表２に示す。
【００５２】
【表１】
2011105914.tif 000003
【００５３】
【表２】
2011105914.tif 000004
【００５４】
表１及び表２より下記のことが判明した。
表１より、本発明の（Ａ）成分から（Ｄ）成分を全て満足する実施例１乃至実施例１３では薄肉（厚さ１．２ｍｍ）難燃性、熱伝導性、曲げ特性、及び衝撃強度に優れ、さらに造粒時におけるポリカーボネート樹脂の分子量低下が抑えられたポリカーボネート樹脂組成物が得られる。
表２より、ホモポリカーボネート樹脂のみからなる比較例１では、薄肉難燃性が低下する。（Ｂ）成分の黒鉛含有量が少ない比較例２では、熱伝導性が低下し、（Ｂ）成分が多すぎる比較例３では、衝撃強度が低下する。(Ｃ)成分のＰＴＦＥ含有量が少ない比較例４では、薄肉難燃性が低下し、（Ｃ）成分が多すぎる比較例５では、衝撃強度が低下する。
（Ｄ）成分の金属塩含有量が少ない比較例６では、薄肉難燃性が低下し、（Ｄ）成分が多すぎる比較例７では造粒時におけるポリカーボネート樹脂の分子量低下が大きい。