(57)【要約】【課題】コストの上昇及び大型化を招くことなく、動作を自動的に診断することを目的とする。【解決手段】基地局が、無線端末との間で無線信号を送受信する無線部を少なくとも１つ備える基地局において、前記無線部で受信された無線信号のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）を測定するＲＳＳＩ測定部と、前記無線部で受信された無線信号のＳＮＲ（Signal to Noise ratio：信号対雑音比）を測定するＳＮＲ測定部と、前記ＲＳＳＩ測定部及び前記ＳＮＲ測定部の測定結果の関係が所定の正常範囲内にあるか否か判定することによって前記無線部における異常の有無を判定する判定手段とを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末との間で無線信号を送受信する無線部を少なくとも１つ備える基地局において、
前記無線部で受信された無線信号のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）を測定するＲＳＳＩ測定部と、
前記無線部で受信された無線信号のＳＮＲ（Signal to Noise ratio：信号対雑音比）を測定するＳＮＲ測定部と、
前記ＲＳＳＩ測定部及び前記ＳＮＲ測定部の測定結果の関係が所定の正常範囲内にあるか否か判定することによって前記無線部における異常の有無を判定する判定手段とを具備することを特徴とする基地局。
【請求項２】
前記無線部から前記無線端末に無線信号が送信されてから、応答としての無線信号が前記無線部に受信されるまでの応答時間を測定する応答時間測定部を具備し、
前記判定手段は、前記ＲＳＳＩ測定部及び前記ＳＮＲ測定部の測定結果の関係が前記正常範囲内でない場合に、前記ＲＳＳＩ測定部及び応答時間測定部の測定結果の関係が正常範囲内であるか否か判定し、前記ＲＳＳＩ測定部及び応答時間測定部の測定結果の関係が正常範囲内であると判定した場合には、前記無線部が干渉状態であると判定し、前記ＲＳＳＩ測定部及び応答時間測定部の測定結果の関係が正常範囲内でないと判定した場合には、無線部が異常状態であると判定することを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記判定手段は、無線信号のＲＳＳＩとＳＮＲとの関係における正常範囲が登録されたＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルを有し、当該ＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルに基づいて前記ＲＳＳＩ測定部及び前記ＳＮＲ測定部の測定結果の関係が前記正常範囲内であるか否か判定する請求項１または２に記載の基地局。       
【請求項４】
前記判定手段は、前記ＲＳＳＩ測定部及びＳＮＲ測定部の測定結果を蓄積するとともに蓄積した測定結果に基づいて前記ＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルに登録された前記正常範囲を更新することを特徴とする請求項３に記載の基地局。
【請求項５】
前記判定手段は、前記無線部が干渉状態である場合に、前記無線部に干渉回避処理を実行させることを特徴とする請求項２に記載のの基地局。
【請求項６】
前記判定手段は、無線信号のＲＳＳＩと応答時間との関係における正常範囲が登録されたＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルを有し、当該ＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルに基づいて前記ＲＳＳＩ測定部及び前記応答時間測定部の測定結果の関係が前記正常範囲内であるか否か判定する請求項２または５に記載の基地局。
【請求項７】
前記判定手段は、前記ＲＳＳＩ測定部及び前記応答時間測定部の測定結果を蓄積するとともに蓄積した測定結果に基づいて前記ＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルに登録された前記正常範囲を更新することを特徴とする請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
外部の上位装置と信号を送受信する回線通信部を具備し、  
前記判定手段は、前記無線部が異常状態である場合に、前記上位装置に対し前記回線通信部を介して前記無線部が異常状態である旨を示す情報を送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の基地局。
【請求項９】
前記判定手段は、前記無線部が異常状態である場合に、異常状態の無線部を再起動させることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の基地局。
【請求項１０】
前記判定手段は、再起動後の前記無線部が異常状態である場合に、当該無線部に対する電源の供給を遮断することを特徴とする請求項９に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、無線通信システムは、相互に接続された複数の基地局及び携帯電話機などの無線端末から構成され、基地局が中継装置として機能することで、無線端末同士の通信を実現する。この基地局では、通常、動作を自動的に診断する診断機能が設けられ、診断結果が一括収集されることで保守・管理が実施される。例えば、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex：周波数分割複信）方式のように送受信信号の周波数が異なる基地局では、受信回路を診断するために、受信回路に流れる電流を検出する電流検出回路や受信回路のゲインを検出するゲイン検出回路が追加的に取り付けられるとともに、診断用の疑似受信信号を生成して受信回路に送信する疑似送信回路が取り付けられている。このような基地局において、無線端末に送信する送信信号と上記疑似受信信号とでは周波数が異なるために、当初から内蔵されている送信回路を疑似受信信号の送信回路として代用することが難しい。そのため、疑似受信信号を生成する疑似送信回路が別途必要になる。例えば、下記特許文献１には、上述の疑似送信回路を搭載した基地局が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５４９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、電流検出回路などの検出回路や疑似送信回路を新たに搭載することで、基地局のコストが上昇するとともに、新たな実装面積が必要になり、小型化が妨げられる。また、上記ＦＤＤ方式の基地局だけでなく、下り通信と上り通信とで異なる通信方式を採用して高速なデータ通信が可能になるＬＴＥ（Long Term Evolution）方式の基地局でも、送受信信号の周波数が異なるので、同様の課題が発生する。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、コストの上昇及び大型化を招くことなく、動作を自動的に診断することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、基地局に係る第１の解決手段として、無線端末との間で無線信号を送受信する無線部を少なくとも１つ備える基地局において、  前記無線部で受信された無線信号のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）を測定するＲＳＳＩ測定部と、  前記無線部で受信された無線信号のＳＮＲ（Signal to Noise ratio：信号対雑音比）を測定するＳＮＲ測定部と、  前記ＲＳＳＩ測定部及び前記ＳＮＲ測定部の測定結果の関係が所定の正常範囲内にあるか否か判定することによって前記無線部における異常の有無を判定する判定手段とを具備するという手段を採用する。
【０００７】
本発明では、基地局に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記無線部から前記無線端末に無線信号が送信されてから、応答としての無線信号が前記無線部に受信されるまでの応答時間を測定する応答時間測定部を具備し、前記判定手段は、前記ＲＳＳＩ測定部及び前記ＳＮＲ測定部の測定結果の関係が前記正常範囲内でない場合に、前記ＲＳＳＩ測定部及び応答時間測定部の測定結果の関係が正常範囲内であるか否か判定し、前記ＲＳＳＩ測定部及び応答時間測定部の測定結果の関係が正常範囲内であると判定した場合には、前記無線部が干渉状態であると判定し、前記ＲＳＳＩ測定部及び応答時間測定部の測定結果の関係が正常範囲内でないと判定した場合には、無線部が異常状態であると判定するという手段を採用する。
【０００８】
本発明では、基地局に係る第３の解決手段として、上記第１または第２の解決手段において、前記判定手段は、無線信号のＲＳＳＩとＳＮＲとの関係における正常範囲が登録されたＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルを有し、当該ＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルに基づいて前記ＲＳＳＩ測定部及び前記ＳＮＲ測定部の測定結果の関係が前記正常範囲内であるか否か判定するという手段を採用する。
【０００９】
本発明では、基地局に係る第４の解決手段として、上記第３の解決手段において、前記判定手段は、前記ＲＳＳＩ測定部及びＳＮＲ測定部の測定結果を蓄積するとともに蓄積した測定結果に基づいて前記ＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルに登録された前記正常範囲を更新するという手段を採用する。
【００１０】
本発明では、基地局に係る第５の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記判定手段は、前記無線部が干渉状態である場合に、前記無線部に干渉回避処理を実行させるという手段を採用する。
【００１１】
本発明では、基地局に係る第６の解決手段として、上記第２または第５のいずれかの解決手段において、前記判定手段は、無線信号のＲＳＳＩと応答時間との関係における正常範囲が登録されたＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルを有し、当該ＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルに基づいて前記ＲＳＳＩ測定部及び前記応答時間測定部の測定結果の関係が前記正常範囲内であるか否か判定するという手段を採用する。
【００１２】
本発明では、基地局に係る第７の解決手段として、上記第６の解決手段において、前記判定手段は、前記ＲＳＳＩ測定部及び前記応答時間測定部の測定結果を蓄積するとともに蓄積した測定結果に基づいて前記ＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルに登録された前記正常範囲を更新するという手段を採用する。
【００１３】
本発明では、基地局に係る第８の解決手段として、上記第１〜７のいずれかの解決手段において、外部の上位装置と信号を送受信する回線通信部を具備し、前記判定手段は、前記無線部が異常状態である場合に、前記上位装置に対し前記回線通信部を介して前記無線部が異常状態である旨を示す情報を送信するという手段を採用する。
【００１４】
本発明では、基地局に係る第９の解決手段として、上記第１〜８のいずれかの解決手段において、前記判定手段は、前記無線部が異常状態である場合に、異常状態の無線部を再起動させるという手段を採用する。
【００１５】
本発明では、基地局に係る第１０の解決手段として、上記第９の解決手段において、前記判定手段は、再起動後の前記無線部が異常状態である場合に、当該無線部に対する電源の供給を遮断するという手段を採用する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、新たな機能を追加搭載することなく本来の機能であるＲＳＳＩ測定部及びＳＮＲ測定部の測定結果に基づいて無線部の動作の異常の有無を診断する。このため、本実施形態では、従来のような受信回路の異常の有無を検出する新たな検出回路が不要である。従ってコスト上昇及び大型化を招くことなく、動作の異常の有無を自動的に診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る基地局Ａの機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基地局ＡのＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブル及びＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルの正常範囲を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る基地局ＡのＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブル及びＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態による基地局の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。
本実施形態に係る基地局Ａは、図１に示すように、無線部１ａ〜１ｎ、変復調部２、制御部３及び回線通信部４を備えており、携帯電話機などの無線端末Ｂとの間で無線信号の送受信を行う。なお、この基地局Ａは、回線ネットワーク（図示略）を介して、他の基地局や基地局Ａを含む基地局の保守・管理を行う上位装置に接続されている。
【００１９】
無線部１ａ〜１ｎは、変復調部２から入力されたデジタル信号をＲＦ周波数帯の無線信号に変換して無線端末Ｂに送信するとともに、無線端末Ｂからの無線信号をデジタル信号に変換して変復調部２に出力する。無線部１ａ〜１ｎは、ＯＦＤＭ方式に基づいて信号を同時に送受信することが可能であり、それぞれ独立して動作することができる。これら無線部１ａ〜１ｎは、制御部３により起動（再起動）及び電源の供給・遮断が制御される。
【００２０】
変復調部２は、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator：受信信号強度）測定部２１、ＳＮＲ（Signal to Noise ratio：信号対雑音比）測定部２２及び応答時間測定部２３を備えており、制御部３から入力される信号を変調して無線部１ａ〜１ｎに出力するとともに、無線部１ａ〜１ｎから入力されるデジタル信号を復調して制御部３に出力する。具体的には、１６ＱＡＭ（16 Quadrature Amplitude Modulation：直交振幅変調）、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying：四位相偏移変調）などの方式に基づいて変復調を行う。ＲＳＳＩ測定部２１、ＳＮＲ測定部２２及び応答時間測定部２３は、様々な用途があるが、無線部１ａ〜１ｎの異常（特に、受信系統の異常）を検出するために設けられている。
【００２１】
ＲＳＳＩ測定部２１は、無線部１ａ〜１ｎから入力されるデジタル信号に基づいて無線部１ａ〜１ｎ各々で受信された無線信号のＲＳＳＩを測定する。
ＳＮＲ測定部２２は、無線部１ａ〜１ｎから入力されるデジタル信号に基づいて無線部１ａ〜１ｎ各々で受信された無線信号のＳＮＲを測定する。
応答時間測定部２３は、無線端末Ｂに無線信号が送信されてから応答としての無線信号が受信されるまでの応答時間を無線部１ａ〜１ｎ各々について測定する。例えば、無線部１ａから無線端末Ｂに無線信号が送信されてから、その応答としての無線信号が無線部１ａに受信されるまでの時間を測定する。例えば、上記応答時間は、基地局Ａと無線端末Ｂとの間の距離に比例する。この場合、応答時間は、基地局Ａと無線端末Ｂとの距離が長ければ長くなり、距離が短ければ短くなる。
【００２２】
制御部３は、基準テーブル管理部３１及び正常性診断部３２を備えており、基地局Ａの各部の動作を制御することによって基地局Ａの全体的な動作を統括して制御する。具体的には、無線端末Ｂに向けての送信制御、無線部１ａ〜１ｎに受信された無線信号に基づいて他の基地局などに情報を送信する制御、無線部１ａ〜１ｎに異常が生じた場合にその旨を示す情報を上位装置に送信する制御、無線部１ａ〜１ｎの起動（再起動）及び電源の供給・遮断の制御などが行われる。基準テーブル管理部３１及び正常性診断部３２は、変復調部２に設けられたＲＳＳＩ測定部２１及び応答時間測定部２３と同様に、無線部１ａ〜１ｎにおける異常を検出するために設けられている。なお、基準テーブル管理部３１及び正常性診断部は、本実施形態における判定手段を構成する。
【００２３】
基準テーブル管理部３１は、ＲＳＳＩ測定部２１、ＳＮＲ測定部２２及び応答時間測定部２３の測定結果を蓄積するとともに、蓄積した測定結果に基づいて無線部１ａ〜１ｎの異常の有無を判定するために用いられるＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブル及びＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルの管理（更新、作成など）を行う。ＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルは、無線信号のＲＳＳＩとＳＮＲとの関係から無線部１ａ〜１ｎの動作が正常であるとみなすことができる範囲（正常範囲）が登録されているテーブルである。また、ＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルは、無線信号のＲＳＳＩと応答時間との関係から無線部１ａ〜１ｎの動作が正常であるとみなすことができる正常範囲が登録されているテーブルである。
【００２４】
図２（ａ）は、ＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルに登録されたＲＳＳＩとＳＮＲとの関係の正常範囲を示している。一般的に、ＲＳＳＩとＳＮＲとの関係は、図２（ａ）の領域Ｒ１（正常範囲）に示すように、０〜ＳＩ１まではＲＳＳＩが大きくなるにつれてＳＮＲも大きくなり、ＲＳＳＩがＳＩ１より大きくなるとＳＮＲの増大は止まる。さらに、ＲＳＳＩがＳＩ２より大きくなると、ＲＳＳＩが大きくなるにつれてＳＮＲが小さくなる。従って、無線部１ａ〜１ｎのうちＲＳＳＩとＳＮＲとの交点が実線Ｌ１上に位置する関係、あるいは実線Ｌ１の近辺の領域Ｒ１内に位置する関係である無線部１ａ〜１ｎについては、動作が正常に行われていると考えることができる。例えば、ＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルには、図３の（ａ）に示すように、ＲＳＳＩとＳＮＲとの関係の正常範囲がＲＳＳＩ毎に対応したＳＮＲの範囲として登録されている。なお、ｎは自然数である。
【００２５】
また、図２（ｂ）には、ＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルに登録されたＲＳＳＩと応答時間との関係の正常範囲を示している。一般的に、基地局Ａと無線端末Ｂとの間の距離が長いほど無線信号の減衰量が大きくなるため、上記距離が長くなるにつれてＲＳＳＩは小さくなる。つまり、図２（ｂ）の直線Ｌ２に示すように、上記距離と比例関係の応答時間が長くなるにつれてＲＳＳＩは小さくなる。従って、無線部１ａ〜１ｎのうちＲＳＳＩと応答時間との交点が直線Ｌ２上に位置する関係、あるいは直線Ｌ２の近辺に位置する関係である無線部１ａ〜１ｎについては、動作が正常に行われていると考えることができる。そこで、ＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルには、図２（ｂ）に示すような直線Ｌ２と同様の傾きを有する上限閾値ＴＨ１と下限閾値ＴＨ２とにより規定される範囲を正常範囲として登録する。例えば、ＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルには、図３の（ｂ）に示すように、ＲＳＳＩと応答時間との関係の正常範囲が上記図２（ｂ）の上限閾値ＴＨ１及び下限閾値ＴＨ２に基づいてＲＳＳＩ毎の応答時間の範囲として登録されている。
【００２６】
上記ＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブル及びＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルは、基地局Ａの設計者によって予め作成されたものであっても良く、また蓄積された測定結果に基づいて基準テーブル管理部３１が自動的に作成したものであっても良い。基地局Ａの設計者によって作成された基準テーブルである場合でも基準テーブル管理部３１によって更新されるようにしても良い。上記２つの基準テーブルを更新するのは、例えば基地局Ａの周囲にビルが建設されたなどの通信環境の変化に対応するためである。なお、本実施形態に係る基地局Ａでは、予め上記基準テーブルが作成され、測定結果に基づいて更新されるものであるとする。
【００２７】
正常性診断部３２は、基準テーブル管理部３１で管理される上記２つの基準テーブルと、ＲＳＳＩ測定部２１、応答時間測定部２３及びＳＮＲ測定部２２の測定結果とに基づいて各無線部１ａ〜１ｎの異常の有無を判定する。例えば、ＲＳＳＩ測定部２１の測定結果とＳＮＲ測定部２２の測定結果との交点が、図２（ａ）の領域Ｒ１（正常範囲）における黒丸で示す点である場合には、正常状態である（異常が生じていない）と判定する。これに対し、領域Ｒ２における黒点のように、正常範囲外であれば異常であると判定する。
【００２８】
つまり、正常性診断部３２は、図３の（ａ）に示すＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルに基づいてＲＳＳＩがＡｎのとき、測定された信号のＳＮＲがＸａｎとＹａｎとの間であれば正常状態であると判定し、ＸａｎとＹａｎとの間になければ異常状態であると判定する。また、正常性診断部３２は、図３の（ａ）に示すＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルに基づいて図２（ｂ）の領域Ｒ１１（正常範囲）における黒丸で示す点である場合には、正常状態であると判定し、領域Ｒ１２またはＲ１３における黒点のように、正常範囲外であれば異常であると判定する。
【００２９】
回線通信部４は、不図示の回線ネットワークに接続されており、制御部３の制御の下で他の基地局や上位装置などの外部と信号を送受信する。なお、正常性診断部３２により無線部１ａ〜１ｎが異常状態であると判定された場合には、制御部３の制御の下で、その旨を上位装置に送信する。
【００３０】
次に、上記構成の基地局Ａの動作について図４を参照して説明する。まず、作業者によって基地局Ａを設置する作業が行われ、設置作業終了後に作業者の指示により基地局Ａの初期動作が実行される。この初期動作において異常が生じていないことが作業者により確認されると、作業者の指示により基地局Ａの通常運用が開始される。
【００３１】
基地局Ａの通常運用が開始されると、制御部３の制御の下、無線部１ａ〜１ｎ各々による無線信号の送受信や回線通信部４による外部との通信が行われる。正常性診断部３２は、無線部１ａ〜１ｎ各々で受信される無線信号のＲＳＳＩをＲＳＳＩ測定部２１に測定させ、無線部１ａ〜１ｎ各々で受信される無線信号のＳＮＲをＳＮＲ測定部２２に測定させ、無線信号の応答時間を応答時間測定部２３に測定させ（ステップＳ１）、上記ＲＳＳＩ、ＳＮＲ及び応答時間の測定結果の蓄積処理を基準テーブル管理部３１に実行させる（ステップＳ２）。
【００３２】
正常性診断部３２は、ステップＳ２の後に、基準テーブル管理部３１で管理されるＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルに基づいてステップＳ１において測定されたＲＳＳＩとＳＮＲとの関係が正常範囲内であるか否か判定する（ステップＳ３）。正常性診断部３２は、ステップＳ３のにおいて『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわちＲＳＳＩとＳＮＲとの関係が正常範囲内であると判定した場合には、基準テーブル管理部３１で管理されるＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルに基づいてステップＳ１において測定されたＲＳＳＩと応答時間との関係が正常範囲内であるか否か判定する（ステップＳ４）。
【００３３】
正常性診断部３２は、ステップＳ４において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわちＲＳＳＩと応答時間との関係が正常範囲内であると判定した場合には、蓄積された測定結果（ＲＳＳＩ、ＳＮＲ及び応答時間）に基づいてＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルとＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルとの更新処理を基準テーブル管理部３１に実行させる（ステップＳ５）。この処理によって、基準テーブル管理部３１で管理されるＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルとＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルとが更新され、基地局Ａの通信環境に適合したものになる。
【００３４】
正常性診断部３２は、ステップＳ５の処理が終了するとステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理が再び行われる。以後、正常性診断部３２は、ステップＳ５の処理を繰り返すことにより、仮に基地局Ａの周囲にビルが建設されたなどの通信環境の変化が生じた場合であっても、基準テーブル管理部３１で管理されるＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルとＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルとをその変化した通信環境にあった基準テーブルにすることができる。基地局Ａが設置された後に、通信環境の大きな変化が頻繁に生ずるといった事態は考えにくため、基準テーブル管理部３１によって管理される基準テーブルが更新され、基地局Ａの設置状況における通信環境に適合したものになった後は、ステップＳ５の処理を所定の時間間隔（例えば、１日に１回、１週間に１回、又は１月に１回）で行うようにしても良い。
【００３５】
正常性診断部３２は、ステップＳ４において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわちＲＳＳＩと応答時間との関係が正常範囲外であると判定した場合には、異常状態であると判定した無線部がある旨を回線通信部４を介して上位装置に送信する（ステップＳ６）。正常性診断部３２は、ステップＳ６が終了すると、異常状態であると判定した無線部のみを再起動させる（ステップＳ７）。このような再起動の制御を行うのは、それまでに起動失敗などによる異常が生じていたとしても、再起動を行うことによって無線部が正常に動作する場合があることが経験的に認められるからである。正常性診断部３２は、ステップＳ７が終了すると、再起動後の無線部（無線部１ａ〜１ｎのいずれ）のＲＳＳＩをＲＳＳＩ測定部２１に測定させ、応答時間を応答時間測定部２３に測定させ、測定されたＲＳＳＩと応答時間との関係が正常範囲内であるか否か判定する（ステップＳ８）。
【００３６】
正常性診断部３２は、ステップＳ８において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわちＲＳＳＩと応答時間との関係が正常範囲内であると判定した場合には、ステップＳ５においてＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルとＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルとの更新処理を基準テーブル管理部３１に実行させる。正常性診断部３２は、ステップＳ８において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわちＲＳＳＩと応答時間との関係が正常範囲外である（無線部に異常が生じた）と判定した場合には、異常状態である無線部に対する電源供給を停止させる（ステップＳ９）。正常性診断部３２は、ステップＳ５またはステップＳ９の処理が終了するとステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理を再び行う。なお、以後の処理では、無線部１ａ〜１ｎのうちの電源供給が停止された無線部以外が使用される。
【００３７】
正常性診断部３２は、ステップＳ３のにおいて『ＮＯ』と判定した場合には、すなわちＲＳＳＩとＳＮＲとの関係が正常範囲外であると判定した場合には、基準テーブル管理部３１で管理されるＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルに基づいてステップＳ１において測定されたＲＳＳＩと応答時間との関係が正常範囲内であるか否か判定する（ステップＳ１０）。正常性診断部３２は、ステップＳ１０において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわちＲＳＳＩと応答時間との関係が正常範囲外であると判定した場合には、異常状態であると判定した無線部がある旨を回線通信部４を介して上位装置に送信する（ステップＳ１１）。正常性診断部３２は、ステップＳ１１が終了すると、異常状態であると判定した無線部のみを再起動させる（ステップＳ１２）。正常性診断部３２は、ステップＳ１２が終了すると、再起動後の無線部（無線部１ａ〜１ｎのいずれ）のＲＳＳＩをＲＳＳＩ測定部２１に測定させ、応答時間を応答時間測定部２３に測定させ、測定されたＲＳＳＩと応答時間との関係が正常範囲内であるか否か判定する（ステップＳ１３）。
【００３８】
正常性診断部３２は、ステップＳ１３において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわちＲＳＳＩと応答時間との関係が正常範囲内であると判定した場合には、ステップＳ５においてＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブルとＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルとの更新処理を基準テーブル管理部３１に実行させる。正常性診断部３２は、ステップＳ１３において『ＮＯ』と判定した場合には、すなわちＲＳＳＩと応答時間との関係が正常範囲外である（無線部に異常が生じた）と判定した場合には、ステップＳ９において異常状態である無線部に対する電源供給を停止させる。正常性診断部３２は、ステップＳ５またはステップＳ９の処理が終了するとステップＳ１に戻り、ステップＳ１以降の処理を再び行う。なお、以後の処理では、無線部１ａ〜１ｎのうちの電源供給が停止された無線部以外が使用される。
【００３９】
正常性診断部３２は、ステップＳ１０において『ＹＥＳ』と判定した場合には、すなわちＲＳＳＩと応答時間との関係が正常範囲内であると判定した場合には、その場合の無線部を干渉状態であると判定し、干渉状態の無線部がある旨を回線通信部４を介して上位装置に送信し（ステップＳ１４）、チャネル切り替えなどの干渉回避処理を干渉状態である無線部１ａ〜１ｎに実行させる（ステップＳ１５）。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態では、新たな機能を追加搭載することなく本来の機能であるＲＳＳＩ測定部２１、ＳＮＲ測定部２２及び応答時間測定部２３の測定結果と、ＲＳＳＩ‐ＳＮＲ基準テーブル及びＲＳＳＩ‐応答時間基準テーブルに基づいて無線部１ａ〜１ｎの動作の異常の有無を診断している。このため、本実施形態では、従来のような受信回路の異常の有無を検出する新たな検出回路が不要である。従ってコスト上昇及び大型化を招くことなく、動作の異常の有無を自動的に診断することができる。
【符号の説明】
【００４１】
Ａ…基地局、１ａ〜１ｎ…無線部、２…変復調部、３…制御部、４…回線通信部、２１…ＲＳＳＩ測定部、２２…ＳＮＲ測定部、２３…応答時間測定部、３１…基準テーブル管理部、３２…正常性診断部、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ１１，Ｒ１２，Ｒ１３…領域、Ｌ１…実線、Ｌ２…直線、ＴＨ１…上限閾値、ＴＨ２…下限閾値
【図１】
2011193086.tif 000003
【図２】
2011193086.tif 000004
【図３】
2011193086.tif 000005
【図４】
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