(57)【要約】【課題】停電発生後の給電再開時に、停電前の空調状態に迅速に回復させることのできる空気調和装置が求められている。【解決手段】この空気調和装置は、圧縮機７、室外熱交換器１１、膨張弁１０、および室内熱交換器１２を環状に連結して成る冷媒回路と、冷媒回路に供給される電源６の給停電を検知する給停電検知手段１７とを有する装置であって、検知された停電開始から給電再開までの停電時間を計時する停電時間計時手段１８と、計時された停電時間が、予め設定されている所定停電時間を上回ったとき、通常運転時のために予め設定されている圧縮機７の運転指令値に係る通常最大値を当該通常最大値よりも大きな最大値に設定変更して、圧縮機７に給電再開後の最大値変更運転をさせる運転制御手段２１とを備えているものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転容量可変の圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、および室内熱交換器を環状に連結して成る冷媒回路と、前記冷媒回路に供給される電源の給停電を検知する給停電検知手段とを有する空気調和装置において、
前記給停電検知手段により検知された停電開始から給電再開までの停電時間を計時する停電時間計時手段と、
前記停電時間計時手段により計時された停電時間が、予め設定されている所定停電時間を上回ったとき、通常運転時のために予め設定されている前記圧縮機の運転指令値に係る通常最大値を当該通常最大値よりも大きな最大値に設定変更して、前記圧縮機に給電再開後の最大値変更運転をさせる運転制御手段と、を備えていることを特徴とする空気調和装置。
【請求項２】
室外熱交換器に室外空気を送る送風量可変の室外送風機と、室内熱交換器に室内空気を送る送風量可変の室内送風機とを備え、
運転制御手段は、停電時間計時手段により計時された停電時間が、予め設定されている所定停電時間を上回ったとき、通常運転時のために予め設定されている前記室外送風機または前記室内送風機の運転指令値に係る通常最大値をこれらの通常最大値よりも大きな最大値に設定変更して、前記室外送風機または前記室内送風機に給電再開後の最大値変更運転をさせるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
室外熱交換器に室外空気を送る送風量可変の室外送風機と、室内熱交換器に室内空気を送る送風量可変の室内送風機と、室内熱交換器の吸込側空気の吸込温度を検出する吸込温度検出手段とを備え、
運転制御手段は、停電前最後に検出された吸込温度と給電後最初に検出された吸込温度との温度差が、予め設定されている所定温度差を超えたとき、通常運転時のために予め設定されている、圧縮機、前記室外送風機、または前記室内送風機のいずれかの運転指令値に係る通常最大値を当該通常最大値よりも大きな最大値に設定変更して、前記圧縮機、前記室外送風機、または前記室内送風機のいずれかに給電再開後の最大値変更運転をさせるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
請求項２に記載の空気調和装置を制御用配線によって複数基接続して成る空気調和システムにおいて、
前記複数の空気調和装置について、それぞれ給電再開後の最大値変更運転を行なうか否かを外部から設定入力するための設定入力手段と、
前記停電時間計時手段により計時された停電時間が、予め設定されている所定停電時間を上回ったとき、前記設定入力手段により設定入力された空気調和装置について、通常運転時のために予め設定されている前記圧縮機、前記室外送風機、または前記室内送風機のいずれかの運転指令値に係る通常最大値をこれらの通常最大値よりも大きな最大値に設定変更して、前記設定入力された空気調和装置の、前記圧縮機、前記室外送風機、または前記室内送風機のいずれかに給電再開後の最大値変更運転をさせる運転制御手段と、を備えていることを特徴とする空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給停電の検知機能を有する空気調和装置、およびこれらの空気調和装置を複数用いた空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来一般の空気調和装置において、停電後の給電再開時に自動で運転を再開する機能を備えているものがあるが、その運転制御は通常の起動時と同一の制御を実施している。また、例えば特許文献１の空気調和装置のように、停電後の給電再開時に圧縮機の運転周波数を通常時よりも素早く上昇させることにより、大きな冷房能力を迅速に確保しようとする制御を行なうものも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３３２７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記した従来一般の空気調和装置は、停電後の給電再開時でも通常と同等の１００％の冷房能力しか発揮することができない。そのため、停電時に、空気調和装置のみが停止し、負荷（例えばサーバーなどの発熱体）が稼動しているような状態では、室内の空気温度が上昇してしまい、停電前の空調状態に復帰するまでに長い時間がかかるという問題点があった。
【０００５】
また、特許文献１に記載の空気調和装置であっても、圧縮機の信頼性確保、消費電力の低減化などの観点から、圧縮機の運転周波数に上限をもたせて運転していることが多い。更に、室内送風機や室外送風機に関しても、騒音の制限があり、運転周波数に上限をもたせて運転しているという側面もあった。
【０００６】
この発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、停電発生後の給電再開時に、停電前の空調状態に迅速に回復させることのできる空気調和装置、およびその空気調和装置を複数用いた空気調和システムを得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る空気調和装置は、運転容量可変の圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、および室内熱交換器を環状に連結して成る冷媒回路と、冷媒回路に供給される電源の給停電を検知する給停電検知手段とを有する空気調和装置において、給停電検知手段により検知された停電開始から給電再開までの停電時間を計時する停電時間計時手段と、停電時間計時手段により計時された停電時間が、予め設定されている所定停電時間を上回ったとき、通常運転時のために予め設定されている圧縮機の運転指令値に係る通常最大値を当該通常最大値よりも大きな最大値に設定変更して、圧縮機に給電再開後の最大値変更運転をさせる運転制御手段と、を備えているものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の空気調和装置は、計時した停電開始から給電再開までの停電時間停電時間が、予め設定されている所定停電時間を上回ったとき、通常運転時のために予め設定されている圧縮機の運転指令値に係る通常最大値を当該通常最大値よりも大きな最大値に設定変更して、圧縮機に給電再開後の最大値変更運転をさせるので、被空調空間を停電前の空気調和状態に迅速に復旧させることができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１における空気調和装置の構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１における空気調和装置の制御を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２における空気調和装置の制御を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態３における空気調和装置の制御を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態４における空気調和システムの平面配置を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態４における空気調和システムの側面配置を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４における空気調和システムの制御を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態５における空気調和装置の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における空気調和装置の構成図を示すものである。
図１において、この実施形態に係る空気調和装置は、室外機１と室内機２とから成っている。室外機１は、運転容量可変の圧縮機７、圧縮機７からの冷媒と室外空気との熱交換を行なう室外熱交換器１１、室外熱交換器１１に室外空気を送る送風量可変の室外送風機８、室外機１の駆動制御を担う室外機制御器３、電源１５の停電時間を計測する停電時間計測装置５、および、停電時に停電時間計測装置５へ電源を供給する予備電源６を備えている。また、室内機２は、室外熱交換器１１からの冷媒を絞る膨張弁１０、膨張弁１０からの冷媒と室内空気との熱交換を行なう室内熱交換器１２、室内熱交換器１２に室内空気を送る送風量可変の室内送風機９、室内機２の駆動制御を担う室内機制御器４、室内熱交換器１２の吸込側の空気の温度を検出するサーミスタなどの吸込温度検出手段１３、および、室内機制御器４に外部から設定入力するためのキーボードなどの設定入力手段１４を備えている。前記の圧縮機７、室外熱交換器１１、膨張弁１０、および室内熱交換器１２は冷媒配管１６を介して順次環状に連結されることにより、冷媒回路を構成している。前記の圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９を回転駆動するそれぞれのモータは、インバータ装置（図示省略）から出力された運転周波数指令値により回転数可変に運転されるようになっている。また、室外機制御器３および室内機制御器４は全体制御装置２０と通信自在に接続されている。この全体制御装置２０は、汎用のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、データバス、入出力ポート、インタフェース（いずれも図示省略）などを備えた演算装置で構成されており、後で詳述する運転制御手段２１と記憶手段２２の各機能を有している。そして、停電時間計測装置５は、空気調和装置に供給される電源１５の給停電を検知する給停電検知手段１７、停電時間計時手段１８、および記憶手段１９の各機能を有している。
【００１１】
次に動作につき図２のフローチャートの処理手順に沿って説明する。まず、電源１５が停電すると、停電時間計測装置５の給停電検知手段１７が停電の発生を検知し（ステップＳ１のＹＥＳ）、停電時間計測装置５の停電時間計時手段１８が、給停電検知手段１７により検知された停電開始時刻から給電再開時刻までの停電時間ｔａを計時する（ステップＳ２）。計時された停電時間ｔａはその都度記憶手段１９に格納される。そのうち、電源１５の停電が終わって給電が再開されると（ステップＳ３のＹＥＳ）、全体制御装置２０は空気調和装置の運転を自動的に再開させる。このとき、それまで計時された停電時間ｔａが、予め設定され記憶手段１９に格納されている所定停電時間ｔｓｅｔを上回ったか否かが判断される（ステップＳ４）。ステップＳ４において、計時された停電時間ｔａが所定停電時間ｔｓｅｔを上回っていなければ（ＮＯ）、ステップＳ７Ａの処理に移行する。ここで、圧縮機７の運転周波数（運転指令値）は、通常運転時のために予め設定され記憶手段１９に格納されている通常最大値Ｆａのままにされる。これは、前記のような短時間の停電の場合は瞬時停電などが多いが、被空調空間の空気の状態は大きく変わっていないことが多い。そこで、圧縮機７の運転周波数の最大値を高める制御は不要としているのである。一方、ステップＳ４で計時された停電時間ｔａが所定停電時間ｔｓｅｔを上回っていれば（ＹＥＳ）、全体制御装置２０の運転制御手段２１は、圧縮機７の運転周波数を前記の通常最大値Ｆａよりも大きな最大値Ｆｄに設定変更して、圧縮機７に給電再開後の最大値変更運転をさせる（ステップＳ５Ａ）。そして、より高い最大値Ｆｄを設定した運転が、予め設定され記憶手段１９に格納されている所定運転時間（Ｘ分間）を経過すると（ステップＳ６のＹＥＳ）、運転制御手段２１は、圧縮機７の運転周波数の最大値を通常最大値Ｆａに設定変更し、以後、通常の制御に戻すのである（ステップＳ７Ａ）。
【００１２】
因みに、通常の制御では、圧縮機７の運転周波数の最大値を、予め規定された通常最大値Ｆａ以上にさせることは無い。これは、通常最大値Ｆａよりも高い運転周波数で長時間の運転をさせると、圧縮機７の信頼性低下の原因となるためである。そこで、停電後給電再開時のみの短期間、圧縮機７の運転周波数の最大値を通常最大値Ｆａ以上に設定変更させることで、信頼性の低下を免れることが可能となる。
【００１３】
以上のように、この実施形態１の空気調和装置は、停電後の給電再開時に、圧縮機の運転周波数の最大値を通常最大値よりも高くするようにしているので、多少のデメリットは覚悟の上で、通常時よりも高い空調能力を発揮することができる。これにより、停電中の室内温度の変化に素早く追従して、停電前の室内空調状態に迅速に復旧させることができる。
【００１４】
実施の形態２．
前記した実施の形態１は、停電後給電再開時に圧縮機７に出力される運転周波数の最大値を高くするようにしたものであるが、この実施の形態２では、室外機１の室外送風機８の送風量を可変制御する例を図３のフローチャートに沿って説明する。図３におけるステップＳ１〜Ｓ４については、実施形態１を示した図２で説明した内容と同じであるから、説明を割愛する。尚、この実施の形態２の空気調和装置の構成は図１に示したものと同様である。
そこで、ステップＳ４においては、計時された停電時間ｔａが所定停電時間ｔｓｅｔを上回っていなければ（ＮＯ）、ステップＳ７Ｂの処理に移行し、室外送風機８へ出力される運転周波数（運転指令値）の最大値は、通常運転時のために予め設定され記憶手段１９に格納されている通常最大値Ｆｂのままにされる。一方、計時された停電時間ｔａが所定停電時間ｔｓｅｔを上回っていれば（ステップＳ４のＹＥＳ）、全体制御装置２０の運転制御手段２１は、室外送風機８の運転周波数の最大値を前記の通常最大値Ｆｂよりも大きな最大値Ｆｅに設定変更して、室外送風機８に給電再開後の最大値変更運転をさせる（ステップＳ５Ｂ）。そして、より高い最大値Ｆｅを設定した運転が、予め設定されている所定のＸ分間経過すると（ステップＳ６のＹＥＳ）、運転制御手段２１は、室外送風機８の運転周波数の最大値を通常最大値Ｆｂに設定変更し、以後、通常の制御に戻す（ステップＳ７Ｂ）。
【００１５】
以上のように、この実施形態２の空気調和装置は、停電後の給電再開時に、圧縮機７の運転周波数の最大値だけでなく、室外機１の室外送風機８の運転周波数の最大値も高くすることで、更に空調能力を高めることができ、被空調空間をより迅速に停電前の空調状態に復旧させることができる。その際に、運転周波数を高めた室外送風機８の運転は短時間であるから、騒音や消費電力に関して、ほとんど問題を生じない。
【００１６】
実施の形態３．
前記した実施の形態２は、停電後給電再開時に室外機１の室外送風機８の運転周波数の最大値を高めるようにしたものであるが、この実施の形態３では、室内機２の室内送風機９の送風量を可変制御する例を図４のフローチャートに沿って説明する。図４におけるステップＳ１〜Ｓ４については、実施形態１を示した図２および実施形態２を示した図３で説明した内容と同じであるから、説明を割愛する。尚、この実施の形態３の空気調和装置の構成も図１に示したものと同様である。
そこで、ステップＳ４においては、計時された停電時間ｔａが所定停電時間ｔｓｅｔを上回っていなければ（ＮＯ）、ステップＳ７Ｃの処理に移行し、室内送風機９へ出力される運転周波数（運転指令値）の最大値は、通常運転時のために予め設定され記憶手段１９に格納されている通常最大値Ｆｃのままにされる。一方、計時された停電時間ｔａが所定停電時間ｔｓｅｔを上回っていれば（ステップＳ４のＹＥＳ）、全体制御装置２０の運転制御手段２１は、室内送風機９の運転周波数の最大値を前記の通常最大値Ｆｃよりも大きな最大値Ｆｆに設定変更して、室内送風機９に給電再開後の最大値変更運転をさせる（ステップＳ５Ｃ）。そして、より高い最大値Ｆｆを設定した運転が、予め設定されている所定のＸ分間経過すると（ステップＳ６のＹＥＳ）、運転制御手段２１は、室内送風機９の運転周波数の最大値を通常最大値Ｆｃに設定変更し、以後、通常の制御に戻す（ステップＳ７Ｃ）。
【００１７】
以上のように、この実施形態３の空気調和装置は、停電後の給電再開時に、圧縮機７の運転周波数の最大値だけでなく、室内機２の室内送風機９の運転周波数の最大値も高くすることで、更に空調能力を高めることができ、被空調空間をより迅速に停電前の空調状態に復旧させることができる。その際に、運転周波数を高めた室内送風機９の運転は短時間であるから、騒音や消費電力に関して、ほとんど問題を生じない。尚、この実施形態３の制御と実施形態２の制御を同時に実行させることにより、よりいっそう迅速に停電前の空調状態に復旧させることができる。
【００１８】
実施の形態４．
前記した実施の形態１〜３は、停電時間によって、圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９の運転周波数の最大値を上げるようにしたものであるが、空気調和装置の設置環境によっては、停電復旧後において大きな空調能力が不要な場合、すなわち停電時に負荷も停止してしまう場合や、消費電力を抑えたいような場合などがある。特に、電算機室などでは大型の空気調和装置を多数設置することが多いが、その全ての空気調和装置が、実施の形態１〜３のような制御を同時に実行すると、消費電力が電源容量を超えてしまうことが懸念される。一方で、電算機の電源は一般の停電時にも切れることがなく、負荷は減少することがない。そこで、複数基の空気調和装置を設置する場合に、利用者からの設定入力によって、給電再開後に通常制御を行なう空気調和装置にするか最大値変更運転制御を行なう空気調和装置にするかを選択可能にした、実施の形態４を説明する。
【００１９】
この空気調和システムは複数基の空気調和装置を備えている。各空気調和装置は図１に示したものと同様の構成であるが、利用者からの設定入力を受ける室内機２のリモコンなどに代表される設定入力手段１４を利用している。尚、この設定入力手段１４は、室外機１に配備しても構わない。そして、図５に示すように、数基の空気調和装置の室内機２，２，２，・・・が電算室３０の上床板３４上に適宜離間した配置で設置されている。また、上床板３４上には、複数基のサーバー３１，３１，３１，・・・が設置されている。各サーバー３１は、作動により発熱する発熱体である。図５中、符号３１（１）を付したサーバーは発熱量が特に大きなサーバーである。室内機２，２，２，・・・の室内機制御器４，４，４，・・・は制御用配線３２を介して通信可能に接続されている。そして、各室内機２の設定入力手段１４は、それ自身の属する空気調和装置が給電再開後の最大値変更運転を行なわれるものであるか否かを利用者が外部から設定入力するために用いられる。図５中、符号２（１）を付した室内機は給電再開後の最大値変更運転制御を行なうことが有効であると設定された空気調和装置に属するものであることを示し、符号２（０）を付した室内機は給電再開後の最大値変更運転制御を行なうことが有効でないと設定された空気調和装置に属するものであることを示している。これらの設定は、利用者により設定入力手段１４を用いて予め設定入力され全体制御装置２０の記憶手段２２に格納されている。
【００２０】
また、電算室３０は、図６に示すように、基床３３の上方に上床板３４が敷設され、基床３３と上床板３４との間はフリーアクセス空間３５となっている。このフリーアクセス空間３５には、室内機２下面の吹出口２Ａから吹き出された空調空気が流通し、電気配線、制御用配線などが通される。そして、室内機２の吹出口２Ａから吹き出された空調空気は、フリーアクセス空間３５を通り空気入口３１Ａ，３１Ａ，３１Ａ，・・・からサーバー３１，３１，３１，・・・内に入る。サーバー３１，３１，３１，・・・の内部機器を冷却した空気は空気出口３１Ｂ，３１Ｂ，３１Ｂ，・・・から室内に流出し、吸込口２Ｂから室内機２内に戻って空気調和処理されるようになっている。
【００２１】
そこで、複数台の空気調和装置について、給電再開後に通常制御を行なう空気調和装置であるか最大値変更運転制御を行なう空気調和装置であるかを、利用者からの設定入力により選択可能にした実施の形態４を、図７のフローチャートに沿って説明する。図７におけるステップＳ１〜Ｓ４については、図２〜図４のフローチャートのステップＳ１〜Ｓ４の内容と同じであるから、説明を割愛する。尚、この実施の形態４のそれぞれの空気調和装置の構成は図１に示したものと同様である。
そこで、ステップＳ４において、計時された停電時間ｔａが所定停電時間ｔｓｅｔを上回っていなければ（ＮＯ）、ステップＳ７Ｄの処理に移行し、圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９の各運転周波数（運転指令値）の最大値は、通常運転時のために予め設定され記憶手段１９に格納されている通常最大値Ｆａ，Ｆｂ，Ｆｃのままにされる。
一方、計時された停電時間ｔａが所定停電時間ｔｓｅｔを上回っていれば（ステップＳ４のＹＥＳ）、全体制御装置２０の運転制御手段２１は、ステップＳ８において、それぞれの空気調和装置について給電再開後の最大値変更運転制御を行なうことが有効であるか否かを判断する。ステップＳ８において最大値変更運転制御が有効でない（ＮＯ）と判断された空気調和装置（室内機２（０）を有する空気調和装置）は、前述したステップＳ７Ｄの処理に供されて通常の制御が行なわれる。他方、ステップＳ８において最大値変更運転制御が有効である（ＹＥＳ）と判断された空気調和装置（室内機２（１）を有する空気調和装置）は、運転制御手段２１により、圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９の各運転周波数の最大値が、通常最大値Ｆａ，Ｆｂ，Ｆｃよりも大きな最大値Ｆｄ，Ｆｅ，Ｆｆに設定変更されて、圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９に対し給電再開後の最大値変更運転が行なわれる（ステップＳ５Ｄ）。そして、より高い最大値Ｆｄ，Ｆｅ，Ｆｆを設定した運転が所定のＸ分間を経過すると（ステップＳ６のＹＥＳ）、運転制御手段２１は、ステップＳ７Ｄで圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９の各運転周波数の最大値を通常最大値Ｆａ，Ｆｂ，Ｆｃに設定変更し、以後、通常の制御に戻すのである。
【００２２】
以上のように、この実施形態４の空気調和システムは、制御機能の有効無効を選択可能とすることで、図５で発熱量の大きなサーバー３１（１）に空調空気を送るような、負荷の高い場所に設置された空気調和装置（室内機２（１）を有する空気調和装置）のみの制御を有効にすることができるので、電源側の電気容量を考慮して消費電力を削減しながら、被空調空間の空調状態の復旧を確実かつ迅速に行うことができる。
【００２３】
実施の形態５．
前記した実施形態１〜４は、計時した停電時間によって、圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９の運転周波数の最大値を高くするようにしたものであるが、利用者によっては、停電時間に関して適切な所定停電時間の設定値を決めることが困難な場合がある。そこで、この実施の形態５では、室内機２の吸込側空気の吸込温度によって、圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９の運転周波数の最大値を高くする例を図８のフローチャートに沿って説明する。この実施の形態５の空気調和装置の構成は図１に示したものと同様であるが、室内熱交換器１２の吸込側空気の温度（吸込温度）を検出する吸込温度検出手段１３と、吸込温度検出手段１３により検出された吸込温度を記憶する記憶手段２２も利用する。
【００２４】
まず、ステップＳ０１において、室内機２の吸込側空気の吸込温度Ｔｉｎが吸込温度検出手段１３により定期的に検出され（ステップＳ０１）、吸込温度Ｔｉｎｂとして記憶手段２２に格納される（ステップＳ０２）。そこで、電源１５が停電すると、停電時間計測装置５の給停電検知手段１７が停電の発生を検知する（ステップＳ１のＹＥＳ）。その後、電源１５の停電が終わって給電が再開されると（ステップＳ３のＹＥＳ）、全体制御装置２０は空気調和装置の運転を自動的に再開させ、吸込温度検出手段１３により吸込温度Ｔｉｎが検出される（ステップＳ０３）。この給電再開後最初に検出された吸込温度Ｔｉｎと停電前最後に検出された吸込温度Ｔｉｎｂとの温度差が算出され、この温度差が、予め設定され記憶手段２２に記憶されている所定温度差Ｙ度を超えたか否かが、ステップＳ０４で判断される。ステップＳ０４において、前記の温度差が所定温度差Ｙを超えていなければ（ＮＯ）、ステップＳ７Ｄの処理に移行して、圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９の各運転周波数の最大値が、通常運転時のために予め設定され記憶手段１９に格納されている通常最大値Ｆａ，Ｆｂ，Ｆｃのままにされる。これは、前記のような短時間の停電の場合は瞬時停電などであり、室内の空気状態は大きく変わっていないことが多いためである。一方、ステップＳ０４で、算出された温度差が所定温度差Ｙ度を超えていれば（ＹＥＳ）、全体制御装置２０の運転制御手段２１は、圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９の各運転周波数を前記の通常最大値Ｆａ，Ｆｂ，Ｆｃよりも大きな最大値Ｆｄ，Ｆｅ，Ｆｆに設定変更して、圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９に給電再開後の最大値変更運転をさせる（ステップＳ５Ｄ）。そして、より高い最大値Ｆｄ，Ｆｅ，Ｆｆを設定した運転が所定のＸ分間を経過すると（ステップＳ６のＹＥＳ）、運転制御手段２１は、圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９の各運転周波数を通常最大値Ｆａ，Ｆｂ，Ｆｃに設定変更し、以後、通常の制御に戻す（ステップＳ７Ｄ）。
【００２５】
以上のように、この実施形態５の空気調和装置は、適切な所定停電時間ｔｓｅｔの設定値を決めることが困難な場合があっても、給電再開後最初に検出された吸込温度Ｔｉｎと停電前最後に検出された吸込温度Ｔｉｎｂとの温度差が所定温度差Ｙ度以上であった場合に、実施の形態１〜３で記載したような、圧縮機７、室外送風機８、室内送風機９の給電再開後の最大値変更運転制御を実行させることが可能で、被空調空間の空調状態を迅速に復旧させることができる。
【符号の説明】
【００２６】
１  室外機、２  室内機、３  室外機制御器、４  室内機制御器、５  停電時間計測装置、６  予備電源、７  圧縮機、８  室外送風機、９  室内送風機、１０  膨張弁、１１  室外熱交換器、１２  室内熱交換器、１３  吸込温度検出手段、１４  設定入力手段、１５  電源、１６  冷媒配管、１７  給停電検知手段、１８  停電時間計時手段、１９  記憶手段、２０  全体制御装置、２１  運転制御手段、２２  記憶手段、３２  制御用配線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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