(57)【要約】      （修正有）【課題】操舵ハンドルからヘルム機構までの全長を短く抑えて多種の船体に設置可能な船外機の操舵装置を提供する。【解決手段】船外機の操舵装置１６は、ステアリングホイール３７の操作でヘルム機構４２を作動して船外機を操舵するものである。この操舵装置１６は、ステアリングホイールに作用した操舵トルクに基づいてステアリングホイールの操作をアシストする電動アシスト機構４１が設けられている。そして、ステアリングホイールのハンドル出力軸４８に対してヘルム機構の駆動軸６７が並列に設けられている。さらに、ハンドル出力軸の回転をヘルム機構に伝達可能な動力伝達手段４４でハンドル出力軸およびヘルム機構が連結されている。【選択図】図２
2011105222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に設けた操舵ハンドルを操作してヘルム機構を作動し、前記ヘルム機構の作動で船外機を操舵する船外機の操舵装置において、
前記操舵ハンドルに作用した操舵トルクを検出し、検出した操舵トルクに基づいて前記ヘルム機構の操作をアシストする電動アシスト機構が設けられ、
前記操舵ハンドルの出力軸に対して前記ヘルム機構の駆動軸が並列に設けられ、
前記操舵ハンドルの出力軸の回転を前記ヘルム機構に伝達可能な動力伝達手段で前記操舵ハンドルの出力軸および前記ヘルム機構が連結されたことを特徴とする請求項１記載の船外機の操舵装置。
【請求項２】
前記動力伝達手段は、
ギヤ、チェーン、ベルトのうちいずれかで構成されていることを特徴とする請求項１記載の船外機の操舵装置。
【請求項３】
前記ヘルム機構は、
前記船外機を油圧で操舵する油圧ヘルムポンプ、または、前記船外機を機械的に操舵するメカニカルヘルム機構であることを特徴とする請求項１記載の船外機の操舵装置。
【請求項４】
前記電動アシスト機構は、
前記検出した操舵トルク、および前記船外機の推進プロペラを駆動するエンジンの回転数に基づいて制御されることを特徴とする請求項１記載の船外機の操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船体に設けた操舵ハンドルを操作してヘルム機構（操舵機構）を作動し、作動するヘルム機構で船外機を操舵する船外機の操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船体の後部に支持した船外機を操舵する操舵装置としてステアリングホイールやティラーハンドルが用いられる。
操舵装置のなかには、ステアリングホイール（以下、「操舵ハンドル」という）および油圧ヘルムポンプ（ヘルム機構）間にアシスト機構を設け、このアシスト機構で操舵ハンドルの操舵力（操作力）をアシスト（補助）するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１の操舵装置によれば、操舵ハンドルを操作したとき、操舵ハンドルの操舵力をアシスト機構でアシストすることで、ヘルム機構の駆動軸を比較的小さな操舵力で作動させることができる（すなわち、操舵ハンドルの操舵力を軽減できる）。
ヘルム機構の駆動軸を作動することで、ヘルム機構からオイルが吐出され、吐出されたオイルが舵取り手段に導かれる。舵取り手段にオイルが導かれることで、オイルで舵取り手段を作動させて船外機を操舵することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２３１３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の操舵装置は、操舵ハンドルやアシスト機構にヘルム機構が同軸上に設けられ、操舵ハンドルからヘルム機構までの全長が長くなる。
よって、特許文献１の操舵装置を船体に設置するためには船体に比較的大きな設置空間を必要とする。このため、特許文献１の操舵装置を設置できる船体は、船体に比較的大きな設置空間を確保できるものに限られていた。
【０００６】
本発明は、操舵ハンドルからヘルム機構までの全長を短く抑えて多種の船体に設置可能な船外機の操舵装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、船体に設けた操舵ハンドルを操作してヘルム機構を作動し、前記ヘルム機構の作動で船外機を操舵する船外機の操舵装置において、前記操舵ハンドルに作用した操舵トルクを検出し、検出した操舵トルクに基づいて前記ヘルム機構の操作をアシストする電動アシスト機構が設けられ、前記操舵ハンドルの出力軸に対して前記ヘルム機構の駆動軸が並列に設けられ、前記操舵ハンドルの出力軸の回転を前記ヘルム機構に伝達可能な動力伝達手段で前記操舵ハンドルの出力軸および前記ヘルム機構が連結されたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記動力伝達手段は、ギヤ、チェーン、ベルトのうちいずれかで構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記ヘルム機構は、前記船外機を油圧で操舵する油圧ヘルムポンプ、または、前記船外機を機械的に操舵するメカニカルヘルム機構であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記電動アシスト機構は、前記検出した操舵トルク、および前記船外機の推進プロペラを駆動するエンジンの回転数に基づいて制御されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、操舵ハンドルの出力軸（以下「ハンドル出力軸」という）に対してヘルム機構（操舵機構）の駆動軸を並列に設けた。そして、ハンドル出力軸およびヘルム機構を、ハンドル出力軸の回転をヘルム機構に伝達可能な動力伝達手段で連結した。
ハンドル出力軸に対してヘルム機構の駆動軸を並列に設けることで、ヘルム機構をハンドル出力軸の端部間に配置（レイアウト）することが可能になる。
【００１２】
よって、ハンドル出力軸の端部からヘルム機構をハンドル出力軸の軸線方向に突出させないように配置でき、操舵ハンドルからヘルム機構までの全長を短く抑えることができる。
これにより、船外機の操舵装置のコンパクト化を図ることができ、この操舵装置を多種の船体に設置することができる。
【００１３】
請求項２に係る発明では、動力伝達手段をギヤ、チェーン、ベルトのうちいずれかで構成した。
よって、操舵ハンドルの出力軸の回転をヘルム機構に簡単な構成で伝達できる。これにより、操舵ハンドルからヘルム機構までの全長を短く抑えるとともに、構成の簡素化やコスト低減を図ることができる。
【００１４】
また、動力伝達手段としてギヤを用いた場合にはギヤ比、チェーンを用いた場合にはスプロケット比、ベルトを用いた場合にはプーリ比を変更することで、操舵ハンドルの転舵角を好適に調整することができる。
これにより、例えば、操舵ハンドルの転舵角を、船体を離岸させる場合や着岸させる場合の操作性に合わせて好適に調整することができる。
【００１５】
請求項３に係る発明では、ヘルム機構として油圧ヘルムポンプ（油圧操舵ポンプ）やメカニカルヘルム機構（メカニカル操舵機構）の両方を使用可能とした。
これにより、船外機の操舵装置を船体に取り付ける際に、油圧ヘルムポンプやメカニカルヘルム機構のうちから船体に適したものを選択でき、設計の自由度を高めることができる。
【００１６】
請求項４に係る発明では、検出した操舵トルクに基づいて電動アシスト機構を制御するとともに、推進プロペラを駆動するエンジンの回転数に基づいて電動アシスト機構を制御するようにした。
ここで、エンジンの回転数を高くすると船体が高速状態（高速域）になり、推進プロペラの反力が大きくなる。このため、高速域では、操舵ハンドルの操舵力（操作力）が大きくなる。
一方、エンジンの回転数を低くすると船体が低速状態（低速域）になり、推進プロペラの反力が小さくなる。このため、低速域では、操舵ハンドルの操舵力が軽くなる。
【００１７】
そこで、請求項４において、推進プロペラを駆動するエンジンの回転数に基づいて電動アシスト機構を制御するようにした。
よって、高速滑走域において、電動アシスト機構による操舵ハンドルの操舵力（アシスト力）が大きくなるように制御することで、操作者による操舵ハンドルの操舵力を軽減することができる。
【００１８】
一方、低速滑走域において、電動アシスト機構による操舵ハンドルの操舵力（アシスト力）を小さく抑えるように制御することで、操作者による操舵ハンドルの操舵力を適正に保つことができる。
このように、高速域において操舵ハンドルの操舵力を軽減し、低速域において操舵ハンドルの操舵力を適正に保つことで、操舵ハンドルの操縦安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る船外機の操舵装置（実施例１）を備えた船体を示す平面図である。
【図２】図１の操舵装置を示す側面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】実施例１に係る操舵装置のトルクセンサを示す断面図である。
【図５】図４の５−５線断面図である。
【図６】本発明に係る船外機の操舵装置（実施例２）を示す側面図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】本発明に係る動力伝達手段（実施例３）を示す側面図である。
【図９】本発明に係る動力伝達手段（実施例４）を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前」、「後」、「左」、「右」は操作者から見た方向にしたがい、前側をＦｒ、後側をＲｒ、左側をＬ、右側をＲとして示す。
【実施例１】
【００２１】
実施例１に係る船外機の操舵装置１６について説明する。
図１に示すように、船外機１０は、船体１１の船尾１２に設けられた船外機本体１３と、船外機本体１３を操舵するシリンダユニット１４と、シリンダユニット１４を操作する船外機の操舵装置（以下、「操舵装置」という）１６とを備えている。
【００２２】
船外機本体１３は、船体１１の船尾１２にスイベル軸２１を介して左右方向に揺動自在（スイング自在）に支持されている。
船外機本体１３は、エンジン２２が内蔵され、エンジン２２の出力軸に推進プロペラ２３が連結されている。
【００２３】
シリンダユニット１４は、船体１１の船尾１２に設けられた操舵シリンダ２５と、操舵シリンダ２５の操舵ピストン２６にアーム２７を連結するロッド２８とを備えている。
アーム２７は船外機本体１３に設けられている。
操舵シリンダ２５は、左端部２５ａが左操舵用配管３１を介してヘルム機構４２（後述する）の左ポート部７７に連通されるとともに、右端部２５ｂが右操舵用配管３２を介してヘルム機構４２の右ポート部７８に連通されている。
【００２４】
左操舵用配管３１にヘルム機構（操舵機構）４２から油圧が作用することで操舵ピストン２６が右方向に矢印Ａの如く移動する。これにより、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして左方向に矢印Ｂの如く揺動する。
一方、右操舵用配管３２にヘルム機構４２から油圧が作用することで操舵ピストン２６が左方向に矢印Ｃの如く移動する。これにより、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして右方向に矢印Ｄの如く揺動する。
【００２５】
図２、図３に示すように、操舵装置１６は、船体１１のインストルメントパネル１５に設けられたアッパホルダ３４と、アッパホルダ３４に設けられたロアホルダ３５と、ロアホルダ３５内に回転自在に設けられたハンドル軸ユニット３６と、ハンドル軸ユニット３６の上部に設けられたステアリングホイール（操舵ハンドル）３７とを備えている。
【００２６】
さらに、操舵装置１６は、ハンドル軸ユニット３６の下部に連結された電動アシスト機構４１と、電動アシスト機構４１から離れた位置に設けられたヘルム機構４２と、ヘルム機構４２および電動アシスト機構４１を連結する動力伝達手段４４と、電動アシスト機構４１を制御する制御部４３（図１参照）とを備えている。
【００２７】
この操舵装置１６は、船体１１に設けられたステアリングホイール３７を操作してヘルム機構４２を作動し、ヘルム機構４２の作動で船外機本体１３（図１参照）を操舵する機能を備えている。
さらに、操舵装置１６は、ステアリングホイール３７を操作する際に、ステアリングホイール３７の操作性を電動アシスト機構４１で高める機能を備えている。
【００２８】
図４、図５に示すように、ハンドル軸ユニット３６は、ステアリングホイール３７に連結されたハンドル軸４５と、ハンドル軸４５の下端部４５ａに上端部４７ａが連結された中空状のハンドル入力軸４７と、ハンドル入力軸４７の下方に同軸上に設けられたハンドル出力軸（出力軸）４８とを備えている。
ハンドル出力軸４８は、ハンドル入力軸４７に対して同軸上に回動自在に支持されている。
【００２９】
電動アシスト機構４１は、ハンドル入力軸４７に伝えられた操舵トルクを検出するトルクセンサ５１と、検出した操舵トルクに基づいて作動する電動アクチュエータ５２と、電動アクチュエータ５２の出力軸５３をハンドル出力軸４８に連結するアシストギヤ機構５４とを備えている。
【００３０】
トルクセンサ５１は、ハンドル入力軸４７に上端部５６ａが連結されるとともにハンドル出力軸４８に下端部５６ｂが連結されたトーションバー５６と、トーションバー５６（具体的には、ハンドル入力軸４７）に軸線方向に移動自在に支持されたトルクリング５７と、トルクリング５７の外側に設けられたコイル５８とを備えた一般的なセンサである。
【００３１】
このトルクセンサ５１は、ハンドル入力軸４７に操舵トルクが伝えられたとき、トーションバー５６に捩れが生じ、トーションバー５６の捩れに基づいてトルクリング５７をハンドル入力軸４７の軸線方向に移動し、トルクリング５７の移動量をコイル５８で検出し、検出した移動量に基づいて操舵トルクを検出するものである。
【００３２】
検出された操舵トルクは制御部４３（図１参照）に伝えられる。
制御部４３は、伝えられた操舵トルクに基づいて電動アクチュエータ５２に駆動信号を出力する。
電動アクチュエータ５２は、制御部４３からの駆動信号に基づいて駆動する（具体的には、出力軸５３を回転する）通常の電動モータである。
出力軸５３にはアシストギヤ機構５４のピニオン６１（図５参照）が設けられている。
【００３３】
アシストギヤ機構５４は、電動アクチュエータ５２の出力軸５３に設けられたピニオン６１と、ピニオン６１に噛み合うとともにハンドル出力軸４８に設けられたヘリカルギヤ（はすば歯車）６２とを備えている。
ここで、電動アクチュエータ５２の出力軸５３は、ステアリングホイール３７に連結されたハンドル軸ユニット３６（ハンドル出力軸４８）に対して直交に配置されている。
【００３４】
ピニオン６１をヘリカルギヤ６２に噛み合わせることで、ピニオン６１の回転をヘリカルギヤ６２を介してハンドル出力軸４８に伝えることができる。
ピニオン６１は、検出した操舵トルクに基づいて電動アクチュエータ５２が作動することにより出力軸５３と一体に回転する。
よって、電動アクチュエータ５２（電動アシスト機構４１）でハンドル出力軸４８の回転をアシスト（補助）することができる。
【００３５】
これにより、ステアリングホイール３７の操舵力（操舵トルク）を電動アシスト機構４１でアシスト（補助）することができる。
したがって、ステアリングホイール３７を操作する際に、ステアリングホイール３７を比較的小さな操舵力で操作することができ、操作性を高めることができる。
【００３６】
加えて、電動アシスト機構４１は、後述するように、図１に示すエンジン２２の回転数（以下、「エンジン回転数」という）に基づいて、ステアリングホイール３７の操舵力（操舵トルク）をアシスト（補助）する機能を備えている。
すなわち、電動アシスト機構４１は、検出した操舵トルクや、エンジン回転数に基づいてステアリングホイール３７の操作を好適に制御可能に構成されている。
【００３７】
電動アシスト機構４１（具体的には、アシストギヤ機構５４）のヘリカルギヤ（はすば歯車）６２から下方にハンドル出力軸４８が突出されている。
ハンドル出力軸４８の下端部（端部）４８ａが動力伝達手段４４を介してヘルム機構４２（図２参照）に連結されている。
【００３８】
図２、図３に示すように、動力伝達手段４４は、ハンドル出力軸４８の下端部４８ａに同軸上に設けられた駆動ギヤ（ギヤ）６４と、駆動ギヤ６４に噛み合うとともにヘルム機構４２の駆動軸６７に同軸上に設けられた従動ギヤ（ギヤ）６５とで構成されている。
よって、ハンドル出力軸４８の回転を駆動ギヤ６４に伝え、駆動ギヤ６４の回転を従動ギヤ６５に伝え、従動ギヤ６５の回転をヘルム機構４２の駆動軸６７に伝えることができる。
このように、動力伝達手段４４を駆動ギヤ６４および従動ギヤ６５で構成することで、ハンドル出力軸４８の回転をヘルム機構４２に簡単な構成で伝達できる。
【００３９】
また、動力伝達手段４４（すなわち、駆動ギヤ６４および従動ギヤ６５）のギヤ比を変更することで、ステアリングホイール３７の転舵角を好適に調整することができる。
これにより、例えば、ステアリングホイール３７の転舵角を、船体１１（図１参照）を離岸させる場合や着岸させる場合の操作性に合わせて好適に調整することができる。
【００４０】
さらに、ハンドル出力軸４８およびヘルム機構４２の駆動軸６７を、動力伝達手段４４を介して連結することで、駆動軸６７をハンドル出力軸４８に対して並列に設けることが可能になる。
ハンドル出力軸４８に対して駆動軸６７を並列に設けることで、ステアリングホイール３７およびハンドル出力軸４８の下端部４８ａ間、具体的には下端部４８ａの上方にヘルム機構４２を配置（レイアウト）できる。
【００４１】
よって、ハンドル出力軸４８の下端部４８ａからヘルム機構４２をハンドル出力軸４８の軸線方向（下方）に突出させないように配置することができる。
これにより、ステアリングホイール３７からヘルム機構４２までの全長Ｌ１を短く抑えることができる。
したがって、操舵装置１６のコンパクト化を図ることができ、この操舵装置１６を多種の船体１１（図１も参照）に設置することができる。
【００４２】
加えて、前述したように、動力伝達手段４４を駆動ギヤ６４および従動ギヤ６５で構成することで、ハンドル出力軸４８の回転をヘルム機構４２に簡単な構成で伝達できる。
これにより、ステアリングホイール３７からヘルム機構４２までの全長Ｌ１を短く抑えるとともに、動力伝達手段４４の簡素化やコスト低減を図ることができる。
【００４３】
ヘルム機構４２は、船外機本体１３を油圧で操舵する油圧ヘルムポンプ（油圧操舵ポンプ）である。
このヘルム機構４２は、駆動軸６７が回転することで駆動軸６７と一体に回転体７１が回転する。回転体７１が回転することで、回転体７１と一体にピストン７２が回転する。
ピストン７２はベアリング７３を介して斜板７４に対して摺接しながら回転することで、ピストン７２が軸線方向に摺動してシリンダ７５内のオイルを吐出する。
すなわち、ヘルム機構４２は、通常用いられているピストンポンプ（プランジャポンプ）である。
【００４４】
ここで、ヘルム機構４２の左ポート部７７に左操舵用配管３１が連通され、ヘルム機構４２の右ポート部７８に右操舵用配管３２が連通されている。
ヘルム機構４２からオイルを吐出することで、操舵シリンダ２５の左操舵用配管３１および右操舵用配管３２の何れか一方に油圧が作用する。
【００４５】
よって、図１に示す操舵シリンダ２５の操舵ピストン２６を左方向および右方向の一方に移動する。
これにより、船外機本体１３（図１参照）がスイベル軸２１を中心にして左方向および右方向の一方に揺動することにより、船体１１を左方向および右方向の一方に転舵することができる。
このように、ヘルム機構４２を用いることで、船外機本体１３を油圧で操舵することが可能になる。
【００４６】
図１、図４に示すように、制御部４３は、トルクセンサ５１で検出した操舵トルクに基づいて電動アシスト機構４１（電動アクチュエータ５２）に駆動信号を伝える機能を備えている。
よって、前述したように、ステアリングホイール３７を操舵する際に、ステアリングホイール３７の操舵力（操舵トルク）Ｆ１を電動アシスト機構４１でアシスト（補助）することができる。
これにより、ステアリングホイール３７を比較的小さな操舵力Ｆ１で操作することができ、操作性を高めることができる。
【００４７】
ここで、エンジン２２の回転数を高くすると船体１１が高速滑走状態（高速滑走域）になり、推進プロペラ２３の反力が大きくなる。このため、高速滑走域では、ステアリングホイール３７の操舵力Ｆ１が大きくなる。
一方、エンジン２２の回転数を低くすると船体１１が低速滑走状態（低速滑走域）になり、推進プロペラ２３の反力が小さくなる。このため、低速滑走域では、ステアリングホイール３７の操舵力Ｆ１が軽くなる。
【００４８】
そこで、制御部４３は、エンジン回転数に基づいて電動アシスト機構４１（電動アクチュエータ５２）に駆動信号を伝える機能を備えるようにした。
具体的には、エンジン回転数を回転数検出手段８１（図１参照）で検出し、検出した信号を制御部４３に伝える。
エンジン回転数が高回転の場合、電動アシスト機構４１によるアシストを促進するような信号を制御部４３から電動アクチュエータ５２に伝える。
よって、高速滑走域において、ステアリングホイール３７に作用する操舵力（アシスト力）が大きくなるように電動アシスト機構４１を制御できる。
これにより、操作者によるステアリングホイール３７の操舵力Ｆ１を軽減することができる。
【００４９】
一方、エンジン回転数が低回転の場合、電動アシスト機構４１によるアシストを抑えるような信号を制御部４３から電動アクチュエータ５２に伝える。
よって、低速滑走域において、ステアリングホイール３７に作用する操舵力（アシスト力）を小さく抑えるように電動アシスト機構４１を制御できる。
これにより、操作者によるステアリングホイール３７の操舵力Ｆ１を適正に保つことができる。
【００５０】
このように、高速滑走域においてステアリングホイール３７の操舵力Ｆ１を軽減し、低速滑走域においてステアリングホイール３７の操舵力Ｆ１を適正に保つことで、操作者によるステアリングホイール３７の操縦安定性を向上させることができる。
【００５１】
つぎに、実施例２〜４を図６〜図９に基づいて説明する。
なお、実施例２〜４において実施例１の操舵装置１６と同一・類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００５２】
実施例２に係る船外機の操舵装置９０について説明する。
図６〜図７に示すように、操舵装置９０は、実施例１のヘルム機構４２に代えてメカニカルヘルム機構（メカニカル操舵機構）９２を設けたものでその他の構成は実施例１の操舵装置１６と同じである。
【００５３】
メカニカルヘルム機構９２は、駆動軸６７にプーリ９３（図７参照）が同軸上に設けられ、プーリ９３の外周９３ａに操作ケーブル９４が取り付けられている。
操作ケーブル９４は、ケース９５から外部に引き出され、一対の端部９４ａ，９４ｂが船外機本体１３（図１も参照）まで延出されている。
一端部９４ａが操舵ロッド９７の右端部９７ａに連結され、他端部９４ｂが操舵ロッド９７の左端部９７ｂに連結されている。
【００５４】
メカニカルヘルム機構９２によれば、ステアリングホイール３７を左方向に操舵することで、ハンドル出力軸４８が反時計回り方向に回転し、動力伝達手段４４を介して駆動軸６７が左側面視で時計回り方向に回転する。
駆動軸６７と一体にプーリ９３が左側面視で時計回り方向に回転することで、操作ケーブル９４の一端部９４ａが矢印Ｅの如く引き戻される。
よって、操舵ロッド９７が右方向に移動し、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして左方向に揺動する。
【００５５】
一方、ステアリングホイール３７を右方向に操舵することで、ハンドル出力軸４８が時計回り方向に回転し、動力伝達手段４４を介して駆動軸６７が左側面視で反時計回り方向に回転する。
駆動軸６７と一体にプーリ９３が左側面視で反時計回り方向に回転することで、操作ケーブル９４の他端部９４ｂが矢印Ｆの如く引き戻される。
よって、操舵ロッド９７が左方向に移動し、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして右方向に揺動する。
すなわち、メカニカルヘルム機構９２は、船外機本体１３を機械的に操舵する機構である。
【００５６】
実施例２でメカニカルヘルム機構９２を使用可能とすることで、ヘルム機構としてヘルム機構４２（実施例１）やメカニカルヘルム機構９２（実施例２）の両方を用いることができる。
これにより、ヘルム機構４２やメカニカルヘルム機構９２のうちから船体１１に適したヘルム機構を選択することが可能になり、設計の自由度を高めることができる。
【００５７】
さらに、実施例２に係る操舵装置９０によれば、実施例１に係る操舵装置１６と同様に、ハンドル出力軸４８およびメカニカルヘルム機構９２の駆動軸６７を、動力伝達手段４４を介して連結することで、駆動軸６７をハンドル出力軸４８に対して並列に設けることが可能になる。
ハンドル出力軸４８に対して駆動軸６７を並列に設けることで、ステアリングホイール３７およびハンドル出力軸４８の下端部４８ａ間、具体的には下端部４８ａの上方にメカニカルヘルム機構９２を配置（レイアウト）できる。
【００５８】
よって、ハンドル出力軸４８の下端部４８ａからメカニカルヘルム機構９２をハンドル出力軸４８の軸線方向（下方）に突出させないように配置することができる。
これにより、ステアリングホイール３７からメカニカルヘルム機構９２までの全長Ｌ２を短く抑えることができる。
したがって、操舵装置９０のコンパクト化を図ることができ、この操舵装置９０を多種の船体１１（図１も参照）に設置することができる。
【００５９】
加えて、実施例２に係る操舵装置９０によれば、実施例１に係る操舵装置１６と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００６０】
実施例３に係る動力伝達手段１００について説明する。
図８に示すように、動力伝達手段１００は、実施例１（動力伝達手段４４）の駆動ギヤ６４および従動ギヤ６５に代えてチェーン１０２を設けたものでその他の構成は実施例１、２の動力伝達手段４４と同じである。
【００６１】
具体的には、ハンドル出力軸４８の下端部４８ａに駆動スプロケット１０３が同軸上に設けられている。
また、駆動軸６７の下端部６７ａに従動スプロケット１０４が同軸上に設けられている。
そして、駆動スプロケット１０３および従動スプロケット１０４に無端状のチェーン１０２が巻回されている。
この状態で、駆動スプロケット１０３の周壁に形成された複数の突起がチェーン１０２に噛み合うとともに、従動スプロケット１０４の周壁に形成された複数の突起がチェーン１０２に噛み合っている。
【００６２】
よって、動力伝達手段１００によれば、実施例１、２の動力伝達手段４４と同様に、ハンドル出力軸４８の回転を駆動スプロケット１０３に伝え、駆動スプロケット１０３の回転をチェーン１０２を介して従動スプロケット１０４に伝え、従動スプロケット１０４の回転をメカニカルヘルム機構９２の駆動軸６７に伝えることができる。
【００６３】
このように、動力伝達手段１００をチェーン１０２で構成することで、ハンドル出力軸４８の回転をメカニカルヘルム機構９２に簡単な構成で伝達できる。
これにより、ステアリングホイール３７からメカニカルヘルム機構９２までの全長Ｌ２を短く抑えるとともに、動力伝達手段１００の簡素化やコスト低減を図ることができる。
【００６４】
また、動力伝達手段１００（すなわち、駆動スプロケット１０３および従動スプロケット１０４）のスプロケット比（すなわち、各スプロケット径の比）を変更することで、ステアリングホイール３７の転舵角を好適に調整することができる。
これにより、例えば、ステアリングホイール３７の転舵角を、船体１１（図１参照）を離岸させる場合や着岸させる場合の操作性に合わせて好適に調整することができる。
【実施例４】
【００６５】
実施例４に係る動力伝達手段１１０について説明する。
図９に示すように、動力伝達手段１１０は、実施例１（動力伝達手段４４）の駆動ギヤ６４および従動ギヤ６５に代えてベルト１１２を設けたものでその他の構成は実施例１、２の動力伝達手段４４と同じである。
【００６６】
具体的には、ハンドル出力軸４８の下端部４８ａに駆動プーリ１１３が同軸上に設けられている。
また、駆動軸６７の下端部６７ａに従動プーリ１１４が同軸上に設けられている。
そして、駆動プーリ１１３および従動プーリ１１４に無端状のベルト１１２が巻回されている。
よって、動力伝達手段１１０によれば、実施例１、２の動力伝達手段４４と同様に、ハンドル出力軸４８の回転をベルト１１２を介してメカニカルヘルム機構９２の駆動軸６７に伝えることができる。
【００６７】
このように、動力伝達手段１１０をベルト１１２で構成することで、ハンドル出力軸４８の回転をメカニカルヘルム機構９２に簡単な構成で伝達できる。
これにより、ステアリングホイール３７からメカニカルヘルム機構９２までの全長Ｌ２を短く抑えるとともに、動力伝達手段１１０の簡素化やコスト低減を図ることができる。
【００６８】
また、動力伝達手段１１０（すなわち、駆動プーリ１１３および従動プーリ１１４）のプーリ比（すなわち、各プーリ径の比）を変更することで、ステアリングホイール３７の転舵角を好適に調整することができる。
これにより、例えば、ステアリングホイール３７の転舵角を、船体１１（図１参照）を離岸させる場合や着岸させる場合の操作性に合わせて好適に調整することができる。
【００６９】
なお、本発明に係る船外機の操舵装置１６，９０は、前述した実施例に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施例１〜４では、操舵ハンドルとしてステアリングホイール３７を例示したが、これに限定しないで、ティラーハンドルなどの他の操舵ハンドルを用いることも可能である。
【００７０】
また、前記実施例１では、ヘルム機構４２としてピストンポンプ（プランジャポンプ）を用いた例について説明したが、これに限らないで、ヘルム機構４２としてシリンダ形式の油圧発生デバイスなどの他のポンプを用いることも可能である。
シリンダ形式の油圧発生デバイスは、例えば、駆動軸が回転することで駆動軸と一体にピニオンが回転し、ピニオンの回転でラックがシリンダの軸線方向に移動し、ラックの移動で一対のピストンがシリンダの軸線方向に移動し、ピストンの移動でシリンダ内のオイルを吐出するように構成されている。
【００７１】
さらに、前記実施例１〜４で示した船外機１０、船体１１、エンジン２２、推進プロペラ２３、ステアリングホイール３７、電動アシスト機構４１、ヘルム機構４２、制御部４３、動力伝達手段４４，１００，１１０、ハンドル出力軸４８、電動アクチュエータ５２、駆動ギヤ６４、従動ギヤ６５、ヘルム機構の駆動軸６７、メカニカルヘルム機構９２、チェーン１０２およびベルト１１２などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、船体に設けた操舵ハンドルを操作してヘルム機構を作動し、作動するヘルム機構で船外機を操舵する操舵装置を備えた船外機への適用に好適である。
【符号の説明】
【００７３】
１０…船外機、１１…船体、１６，９０…操舵装置（船外機の操舵装置）、２２…エンジン、２３…推進プロペラ、３７…ステアリングホイール（操舵ハンドル）、４１…電動アシスト機構、４２…ヘルム機構、４３…制御部、４４，１００，１１０…動力伝達手段、４８…ハンドル出力軸（出力軸）、５２…電動アクチュエータ、６４…駆動ギヤ（ギヤ）、６５…従動ギヤ（ギヤ）、６７…ヘルム機構の駆動軸、９２…メカニカルヘルム機構、１０２…チェーン、１１２…ベルト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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