(57)【要約】【課題】従来の画像形成装置において縁無し印刷を行なう場合の、転写材の先端とループ検知部材の接触を回避することで、転写材の裏汚れなく、先端の縁に至るまでの縁無し画像を得ることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像を担持する像担持体２と、像担持体２から転写材Ｐにトナー像を転写する転写手段５と、トナーを転写材Ｐに定着する定着装置１４と、転写手段５と定着手段１４の間に位置して転写材Ｐのループ状況を検知するために転写材Ｐに接触するループ検知部材２２を有する画像形成装置において、転写材Ｐの先端に及んでトナー像を転写する第一のモードを有し、第一のモード実行時において、転写材Ｐの先端がループ検知部材２２と接触しない。【選択図】図１
2011138050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写手段と、トナーを転写材に定着する定着装置と、前記転写手段と前記定着手段の間に位置して転写材の撓みを検知するために転写材に接触するループ検知部材を有する画像形成装置において、
転写材の先端までトナー像を転写する第一のモードを有し、前記第一のモード実行時において、前記転写材の先端が前記ループ検知部材と接触しないことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写手段と、トナーを転写材に定着する定着装置と、前記転写手段と前記定着手段の間に位置して転写材のループ状況を検知するために転写材に接触するループ検知部材を有する画像形成装置において、
転写材の先端までトナー像を転写する第一のモードと、転写材の先端側にトナー像を転写しない第二のモードを有し、前記第一のモードは転写材の先端を前記ループ検知部材に接触させずに転写材を定着装置へ進入させ、前記第二のモードは転写材の先端を前記ループ検知部材に接触させてから前記定着装置へ進入させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写手段と、トナーを転写材に定着する定着装置と、前記転写手段と前記定着手段の間に位置して転写材のループ状況を検知するために転写材に接触するループ検知部材を有する画像形成装置において、
前記ループ検知部材は、転写材の搬送経路から退避可能であり、転写材の先端が前記ループ検知部材に対向する時に前記ループ検知部材は退避し、転写材の先端が前記ループ検知部材に対向する位置を通過した後に、前記ループ検知部材が転写材に接触することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
転写材の後端が前記ループ検知部材に接触する時に前記ループ検知部材は退避し、転写材の後端が前記ループ検知部材と接触しないことを特徴とする前記請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の電子写真方式による画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式やバブルジェット方式のプリンタにおいては、転写材の周縁部に余白マージンがなく転写材の全面に画像が形成されている、所謂、「縁無し」印刷が、普及している。
【０００３】
また、電子写真方式のＬＢＰにおいても、近年のプリンタ需要の多様化に伴い、縁無し印刷の需要が高まっている。現在では、ユーザによる転写材の加工を不要とした縁無し画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
上記特許文献１では、像担持体上に転写材より大きいトナー像を形成し、その一部を転写材に転写する縁無し画像形成装置が提案されている。
【０００５】
また、従来から、画像劣化を防ぐためには転写領域と定着装置との間を搬送される転写材に適度な弛みとしてのループを形成させておく方法が提案されている。
【０００６】
図１０は、従来の画像形成装置における、中間転写体２上の画像を転写材Ｐに転写する２次転写ローラ１１及び２次転写対向ローラ５にて構成される２次転写領域Ｔ２と、定着装置１４との間の拡大図である。具体的には、ループ検知フラグ２２から定着モータ３６或いは中間転写ベルト駆動モータのいずれかのモータ、又は、両方のモータの回転速度制御を行なう。それによって、転写領域Ｔ２から定着装置１４間の転写材搬送速度制御を行ないループ量を制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−４５４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の画像形成装置において縁無し印刷を行なう場合に、ループ量制御を行なうと、ループ検知フラグ２２に未定着トナーが付着してしまう。延いては、転写材の非印字面側へトナーが付着する、所謂、転写材の裏汚れが発生してしまうという問題があった。
【０００９】
上述のように、従来の画像形成装置は、転写領域Ｔ２から定着装置１４の間に転写材Ｐに接触して転写材Ｐのループ量を検知するループ検知フラグ２２が配されており、転写材Ｐを転写領域Ｔ２から定着装置１４へ搬送する途中で転写材Ｐの先端がループ検知フラグに接触する構成になっている。
【００１０】
従って、縁無し印刷を行った場合、転写材の先端まで未定着トナーが存在する状態で、転写材の先端とループ検知部材が接触するため、未定着トナーがループ検知部材に付着してしまう。ループ検知部材に付着した未定着トナーは、後に搬送されてくる転写材に付着し、転写材の裏汚れとなる。
【００１１】
そこで、本発明は、縁無し印刷を行なう場合において、転写材の先端とループ検知部材の接触を回避することで、転写材の裏汚れなく、先端の縁に至るまでの縁無し画像を得ることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は第１の態様によれば、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写手段と、トナーを転写材に定着する定着装置と、前記転写手段と前記定着手段の間に位置して転写材のループ状況を検知するために転写材に接触するループ検知部材を有する画像形成装置において、
転写材の先端に及んでトナー像を転写する第一のモードを有し、前記第一のモード実行時において、前記転写材の先端が前記ループ検知部材と接触しないことを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１３】
本発明は第２の態様によれば、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写手段と、トナーを転写材に定着する定着装置と、前記転写手段と前記定着手段の間に位置して転写材のループ状況を検知するために転写材に接触するループ検知部材を有する画像形成装置において、
転写材の先端に及んでトナー像を転写する第一のモードと、転写材の先端側にトナー像を転写しない第二のモードを有し、前記第一のモードは転写材の先端を前記ループ検知部材に接触させずに転写材を定着装置へ進入させ、前記第二のモードは転写材の先端を前記ループ検知部材に接触させてから前記定着装置へ進入させることを特徴とする画像形成装置を提供する。
【００１４】
本発明は第３の態様によれば、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体から転写材にトナー像を転写する転写手段と、トナーを転写材に定着する定着装置と、前記転写手段と前記定着手段の間に位置して転写材のループ状況を検知するために転写材に接触するループ検知部材を有する画像形成装置において、
前記ループ検知部材は、転写材の搬送経路から退避可能であり、転写材の先端が前記ループ検知部材に対向する時に前記ループ検知部材は退避し、転写材の先端が前記ループ検知部材に対向する位置を通過した後に、前記ループ検知部材が転写材に接触することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、転写領域から定着装置へ転写材を搬送する際に、転写材の縁に未定着のトナーが存在するとき、転写材の先端若しくは後端、又は、その両方と、ループ検知部材との接触を回避する。
【００１６】
これにより、転写材の先後端からループ検知部材への未定着トナーの付着を防止し、ループ検知部材上の未定着トナー起因の転写材裏汚れを防止することができる。
【００１７】
従って、転写材の縁に至るまで未定着トナーが載っている転写材であっても、転写材の裏汚れなくループ検知部材を用いたループ量制御が可能であり、高画質な縁無し画像を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略構成図である。
【図２】縁無し印刷と縁有り印刷を説明する図である。
【図３】縁無し印刷のトナー像と転写材の関係を示す図である。
【図４】縁無し印刷における２次転写の様子を説明する図である。
【図５】２次転写領域から定着装置までの一実施例の構成を説明する構成図である。
【図６】実施例１における転写材のループ量制御を説明する図である。
【図７】２次転写領域から定着装置までの他の実施例の構成を説明する構成図であり、図７（ａ）は、ループ検知フラグが第一のポジションにあり、図７（ｂ）は、ループ検知フラグが第一のポジションにあるのを示す。
【図８】実施例２におけるループ検知フラグのポジションを説明するタイムチャートである。
【図９】実施例３におけるループ検知フラグのポジション制御を行なうかどうかの判断基準となる転写材の部分を示す図である。
【図１０】従来の画像形成装置の２次転写領域から定着装置までの構成図である。
【図１１】定着入口ガイドとループ検知フラグの構成を説明する図である。
【図１２】転写材のループが小さい場合とループが大きい場合の状態を説明する図である。
【図１３】ループ量制御の一連の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２０】
実施例１
図１は、本発明を適用できるインライン型の画像形成装置の構成を示す図である。
【００２１】
本実施例の画像形成装置は、第一の像担持体である複数のドラム状の電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」という。）１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ）と、第二の像担持体である無端ベルト状の中間転写体、即ち、中間転写ベルト２を有している。
【００２２】
中間転写ベルト２は、駆動ローラ３、テンションローラ４及び２次転写対向ローラ５に懸架支持されて図中矢印の方向に１１７ｍｍ／秒で回転している。中間転写ベルト２は、カーボンブラックにより抵抗調整された電子伝導系ポリイミドからなり、体積抵抗率は、１×１０8Ωｃｍであり、厚さは７５μｍ、内周長は１１１６ｍｍ、長手方向（移動方向と直交する方向）の幅は、３５０ｍｍである。
【００２３】
駆動ロ−ラ３は、金属ロ−ラの芯金上にスリップ防止のためのゴム層を厚さほぼ０．５〜３．０ｍｍの範囲で設けたものであり、その駆動源はコントローラ３０及びＣＰＵ５０により回転制御されるベルト駆動モータ３１である。
【００２４】
また、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心とした作像ステーションが、中間転写ベルト２の移動方向に略直列に配置されている。各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの周囲には帯電ローラ６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ）、露光装置７（７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋ）が配置される。また、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの周囲には現像装置８（８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋ）及びドラムクリーニング装置９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋ）がそれぞれ配置されている。各現像装置８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋには、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。
【００２５】
各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、不図示の駆動装置によって図中矢印方向に所定のスピードで回転駆動される。
【００２６】
１次転写手段を構成する１次転写部材である１次転写ローラ１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ）は、弾性部材で構成されている。各１次転写ローラ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、中間転写ベルト２を介して、それぞれ、各感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋに当接し、１次転写領域Ｔ１（Ｔ１Ｙ、Ｔ１Ｍ、Ｔ１Ｃ、Ｔ１Ｂｋ）を形成している。２次転写手段を構成する２次転写部材である２次転写ローラ１１は、中間転写ベルト２を介して２次転写対向ローラ５に当接され、２次転写領域Ｔ２を形成している。２次転写ローラ１１には、２次転写時に２次転写ローラ１１上に残ったトナーを除去し回収する、ローラクリーニング装置１６が設置されている。また、中間転写ベルト２の外側の２次転写領域近傍には、中間転写ベルト２の表面に残った転写残トナーを除去し回収するベルトクリーニング装置１２が設置されている。
【００２７】
２次転写領域Ｔ２から転写材Ｐの搬送方向上流側には、レジストローラ対１３が配置されている。レジストローラ対１３は、レジストローラ対駆動装置１７により、図中矢印の方向に回転駆動される。また駆動装置１７の駆動速度は、駆動速度制御装置１８により制御され、可変である。
【００２８】
２次転写領域Ｔ２から搬送方向下流側には定着装置１４が配置されている。２次転写領域Ｔ２と定着装置１４の間には、搬送ガイド２０及び定着入口ガイド２１が配置される。更に、転写材Ｐが２次転写領域Ｔ２と定着装置１４の間で形成している転写材の撓み量、即ち、ループ量を検知するためのループ検知フラグ部材、即ち、接触型のループ検知フラグ２２が配されている。
【００２９】
定着装置１４は、第一の回転体（第一の定着部材）としての定着ベルト３２と、第二の回転体（第二の定着部材）としての加圧ローラ３３を備えている。
【００３０】
定着ベルト３２は、ベルト状部材に弾性層を設けてなる円筒状（エンドレスベルト状）の部材である。具体的には、材質にＳＵＳを用い、厚み３０μｍの円筒状に形成したエンドレスベルト（ベルト基材）上に、厚み約３００μｍのシリコーンゴム層（弾性層）を、リングコート法により形成する。その上に、厚み３０μｍのＰＦＡ樹脂チューブ（最表面層）を被覆する。
【００３１】
加圧ローラ３３は、ステンレス製の芯金に、射出成形により、厚み約３ｍｍのシリコーンゴム層を形成し、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆する。この加圧ローラ３３は、芯金の両端部を不図示の装置フレームの側板間に回転自由に軸受保持させて配設してある。
【００３２】
加圧ローラ３３と定着ベルト３２は、並行に配置し、定着ベルト３２を総圧１９６Ｎ（２０ｋｇｆ）の力で加圧ローラ３３の軸線方向に付勢する。これにより、加圧ローラ３３の弾性層に、該弾性層の弾性に抗して所定の押圧力をもって圧接させ、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。
【００３３】
また、図１に示すように加圧ローラ３３は、コントローラ３５及びＣＰＵ５０により回転制御される定着モータ３６により、図中の矢印の方向に回転する。
【００３４】
次に、上記で構成を説明した画像形成装置による、画像形成動作について説明する。
【００３５】
本実施例の画像形成装置は、転写材Ｐの端部から一定の余白部を設けて画像を印刷する縁有り印刷モード（第二のモード）と、前記余白部を設けず転写材Ｐの端部に至るまで画像を印刷する縁無し印刷モード（第一のモード）を有している。
【００３６】
ここで縁無し印刷と縁有り印刷について説明する。
【００３７】
図２（ａ）は縁有り印刷を、図２（ｂ）は縁無し印刷を示している。縁有り印刷時、即ち、第二のモード実行時には、トナー像は転写材Ｐ内に全て収まり、転写材Ｐの周辺に上余白（ｍｈ）・下余白（ｍｂ）・左余白（ｍｌ）・右余白（ｍｒ）の周辺マージンが存在する。これに対し縁無し印刷時、即ち、第一のモード実行時は、トナー像が転写材Ｐの縁にまで達しており、周辺マージンがなくなる。図２（ｂ）においては、上余白・下余白・左余白・右余白の全てがない状態を図示してあるものの、本実施例では、１つ以上の余白、少なくとも転写材Ｐの搬送方向先端側の余白がゼロであれば縁無し印刷とする。
【００３８】
先ず、上述の構成の画像形成装置による、縁有り印刷の画像形成動作を説明する。
【００３９】
縁有り印刷の画像形成動作開始信号が発せられると、転写材Ｐが一枚ずつ送り出され、レジストローラ対１３まで搬送される。そのとき、レジストローラ対１３は停止されており、転写材Ｐの先端は２次転写領域Ｔ２の直前で待機している。その後、各感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを含む各ステ−ションが画像形成を開始するタイミングに合わせてレジストローラ対１３は回転を始め、転写材Ｐを２次転写領域Ｔ２へと搬送する。
【００４０】
一方、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを含む各作像ステ−ションでは、画像形成動作開始信号が発せられると、各色成分像に対応したトナー像の形成が開始される。
【００４１】
感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを含む各作像ステ−ションの画像形成は、同様の過程を経て行われるため、ここでは代表として、感光体ドラム１Ｙを含む作像ステーションでの画像形成工程を説明する。
【００４２】
感光体ドラム１Ｙは帯電ローラ６Ｙにより所定の極性・電位に一様に帯電処理される。次いで、感光体ドラム１Ｙには、露光装置７Ｙによって、イエロー色成分像に対応した静電潜像が形成される。その静電潜像は、現像装置８Ｙによってイエロートナーが付着し、トナー像として可視化される。この感光体ドラム１Ｙ上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２との１次転写領域Ｔ１Ｙにおいて、１次転写バイアスを印加された１次転写ローラ１０Ｙにより、中間転写ベルト２上に転写される。
【００４３】
こうして、中間転写ベルト２上には、前記工程を経た各色に対応する感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋから、順次各色トナー像が多重転写され、フルカラートナー像が形成される。またこのとき、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ上に残留したトナーは、ドラムクリーニング装置９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｂｋにより除去回収される。
【００４４】
次いで、前記フルカラートナー像は、中間転写ベルト２によって、２次転写領域Ｔ２に搬送される。このとき、転写材Ｐは、レジストローラ対１３によりタイミング制御され、前記フルカラートナー像が２次転写領域Ｔ２に到達する僅か前に２次転写領域Ｔ２に到達するように搬送される。２次転写領域Ｔ２では、フルカラートナー像が、２次転写ローラ１１にバイアスを印加することにより、中間転写ベルト２から転写材Ｐへと転写する。このとき、転写されずに中間転写ベルト２上に残ったトナーは、ベルトクリーニング装置１２によって除去回収される。
【００４５】
次いで、フルカラートナー像が形成された転写材Ｐは、定着ベルト３２と加圧ローラ３３を含む定着装置１４に搬送される。転写材Ｐの先端が定着ベルト３２と加圧ローラ３３のニップ部Ｎに到達すると、転写材Ｐの先端が定着ニップＮで搬送され、後端が２次転写領域Ｔ２によって搬送される状態になる。
【００４６】
このとき、転写材Ｐが２次転写領域Ｔ２と定着装置１４の間で形成するループ量（撓み量）が画像擦れ等の弊害を引き起こさないような一定量になるように、ループ量制御を行なう。
【００４７】
フルカラートナー像が形成された転写材Ｐは、定着装置１４内で定着ベルト３２と加圧ローラ３３のニップ部Ｎで加熱・加圧され、フルカラートナー像が転写材Ｐ表面に定着することで、フルカラー画像が得られる。
【００４８】
また、単色や、フルカラーではないものの複数色の画像形成を行なう場合は、必要な色の画像形成を行なう部分のみを動作させる。
【００４９】
次に、縁無し印刷時、即ち、第一モード実行時の画像形成動作について説明する。
【００５０】
本実施例における縁無し印刷の画像形成動作は、縁有り印刷時の画像形成動作と略同じであるため、以下には異なる部分のみを主に説明する。
【００５１】
図３は、縁無し印刷時のトナー像形成を説明する図である。
【００５２】
図３（ａ）は、中間転写体上に形成されるトナー像サイズを表しており、縦はＩｖ、横はＩｈである。また、図３（ｂ）は、転写材Ｐのサイズを表しており、縦はＰｖ、横はＰｈである。トナー像と転写材Ｐのサイズ関係はＰｖ＜Ｉｖ、Ｐｈ＜Ｉｈとなるように設定される。つまり、転写材Ｐが前後左右に少々ずれて給紙されても、転写材Ｐに余白が生じることがないように、トナー像のサイズは選択されている転写材サイズより若干大きくなるように形成される。
【００５３】
その設定に基づき、画像形成動作を行い、中間転写ベルト２上には、破線で示したＩｖ×Ｉｈサイズのトナー像が形成される。前記Ｉｖ×Ｉｈサイズのトナー像は、中間転写ベルト２により、２次転写領域Ｔ２へ向かって搬送される。
【００５４】
一方、転写材Ｐは、レジストローラ対１３によってタイミング制御され、トナー像が２次転写領域Ｔ２に進入するのに合わせて２次転写領域Ｔ２に搬送される。２次転写領域Ｔ２では、Ｉｖ×Ｉｈサイズのトナー像が、Ｐｖ×Ｐｈサイズの転写材Ｐに転写される。従って、図３（ｃ）に示すような額縁状のトナー像が２次転写残トナーＴとなる。この２次転写残トナーＴは、転写材Ｐの縁からはみ出しているため、図４のように２次転写ローラ１１に付着したり、中間転写ベルト２上に残留したりする。
【００５５】
２次転写ローラ１１に付着したトナーＴは、２次転写中に転写材Ｐの裏面に移動し、転写材Ｐの裏面を汚すといった課題が生じる。そのため、縁無し印刷時には、２次転写ローラ１１に付着したトナーＴをローラクリーニング装置１６によって除去し回収する。一方、中間転写ベルト２上に残留したトナーＴは、ベルトクリーニング装置１２により除去し回収する。
【００５６】
こうして２次転写領域Ｔ２において端部に至るまでトナー像が形成された転写材Ｐは、次いで定着入口ガイド２１に導かれながら定着装置１４に搬送される。縁無し印刷における２次転写領域Ｔ２から定着装置１４への転写材Ｐの搬送については、以下で詳しく説明する。
【００５７】
こうして転写材Ｐは、定着装置１４によって溶融定着されて、縁無しのカラープリント画像となる。
【００５８】
ここで、縁無し印刷における２次転写領域Ｔ２から定着装置１４への転写材Ｐの搬送部の構成とループ量制御について説明する。
【００５９】
図１中のＣＰＵ５０はベルト駆動モータ３１及び定着モータ３６の駆動開始、停止などのタイミングを、コントローラ３０、コントローラ３５を制御して行い、転写材Ｐの搬送制御も行なっている。
【００６０】
ベルト駆動モータ３１と定着モータ３６の軸にはモータの回転に同期した信号が出力されるエンコーダが取り付けてある。このエンコーダの信号を一定時間毎にいくつ検出したかによりベルト駆動モータ３１の回転速度を検知することが可能である。そのため、高精細なエンコーダほど正確に回転速度を検知することができる。回転速度の検出には、その他にモータの回転１周に１ＰＵＬＳＥ出力される光学センサなどを用いてもよい。この場合はＰＵＬＳＥ間の時間を計測することによりモータの回転速度を検知することが可能となる。
【００６１】
また、コントローラ３０、コントローラ３５はモータ駆動ドライバに制御信号を送るモータコントローラで、高速積和演算子やデジタルシグナルプロセッサが用いられる。
【００６２】
図５は、本実施例の画像形成装置の２次転写領域Ｔ２と定着装置１４の拡大図であり、図１０に示した従来装置と同様とされる。同じ機能の部材には同じ参照番号を付している。
【００６３】
前述のように２次転写領域Ｔ２と定着装置１４の間には、転写材Ｐを搬送するための搬送ガイド２０及び定着入口ガイド２１が配置されている。また、転写材Ｐが２次転写領域Ｔ２と定着装置１４の間で形成しているループ量（撓み量）、即ち、ループ状況を検知するためのループ検知部材、即ち、接触型のループ検知フラグ２２が配されている。
【００６４】
接触型のループ検知フラグ２２は、図１１に示す通り、定着入口ガイド２１の搬送面２１ｃにはループ量を検知するループ検知フラグ２２が不図示のバネで付勢され、片側２２ａを揺動中心Ｏｘに回動可能に配置されている。従って、フラグ２２の他方２２ｂは転写材Ｐが搬送面２１ｃに沿って作るループ量に応じて回動する。また、ループ検知フラグ２２の揺動中心Ｏｘからは、ループ検知フラグ２２の動きと連動するフラグ３８がループ量検知判別手段の一つであるフォトインタラプタ３４側に伸びている。図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、ループ検知フラグ２２の動きに連動してフォトインタラプタ３４の遮断状態がＯＮ／ＯＦＦと変化することでループ量がある一定の値を超えたか否かを検知している。
【００６５】
ＣＰＵ５０は、ループ検知フラグ２２の動きに連動するフォトインタラプタ３４の検知信号と印字タイミングから定着モータ３６或いは中間転写ベルト駆動モータのいずれかのモータ、又は、両方のモータの回転速度制御を行なう。それによって、転写領域Ｔ２から定着装置１４間の転写材搬送速度制御を行ないループ量を制御している。
【００６６】
ループ量制御の一連の流れについて、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【００６７】
先ず、ＳＴＥＰ１として、転写材Ｐの先端が、転写領域Ｔ２から搬送ガイド２０、定着入口ガイド２１を通過し定着装置１４へ導入される。その過程で転写材Ｐの先端は、接触型のループ検知フラグ２２に接触し、ループ検知フラグ２２を押し倒しながら定着装置１４へと進行する。そして、定着装置１４内の定着ベルト３２及び加圧ローラ３３による転写材Ｐの挟持搬送が開始される。次に、ＳＴＥＰ２として、転写領域Ｔ２から定着装置１４間の転写材搬送制御を行ない、ループ量が形成される方向に制御を行なう。ＳＴＥＰ３ではループ量がループ大（図１２（ｂ））まで形成されたか否かの判別を行なう。ループ形成が判別されるまでＳＴＥＰ２のループ形成状態を継続し、ループが形成されたと判別した場合、ＳＴＥＰ４に進む。ＳＴＥＰ４で転写材Ｐの後端がループ検知フラグ２２を通過していないか判別を行ない、通過していない場合はＳＴＥＰ５へ、通過している場合はＳＴＥＰ８へ進む。
【００６８】
ＳＴＥＰ５でループ大（図１２（ｂ））まで形成されたと検知された場合は、ループ小（図１２（ａ））の状態になるようにループを解消する方向に転写領域Ｔ２から定着装置１４間の転写材搬送制御を行なう。ＳＴＥＰ６ではループがループ小（図１２（ａ））まで解消されたかどうか判別を行なう。解消されていない場合はＳＴＥＰ５の状態を継続させ、解消したと判別した場合ＳＴＥＰ７へ進む。そこで、転写材Ｐの後端が図１１に示すループ検知フラグ２２を通過していない場合は、再度ＳＴＥＰ２へ戻り一連の制御を繰り返す。
【００６９】
通過後であれば、転写材Ｐのループ量制御は終了した上でＳＴＥＰ８へ進み、転写材Ｐの後端は定着装置内を挟持搬送され画像形成装置から出力される。
以下、前述のようなループ検知フラグ２２とフォトインタラプタ３４を組み合わせた構成をループ量検知センサＳと呼ぶ。
【００７０】
また、図５中には、２次転写領域Ｔ２から定着装置１４までの転写材Ｐの先端の搬送軌跡を点線で示す。このように、ループ検知フラグ２２は、転写材Ｐの先端と接触しない構成になっており、本実施例では、転写材Ｐがループを形成しない限り転写材Ｐがループ検知フラグ２２に接触することがないようにされる。即ち、定着ガイド２１の上流部２１ａとループ検知フラグ２２は、転写材Ｐの非印字面側の転写材Ｐの先端の搬送軌跡から空間を隔てて十分離れた位置に配されている。また、転写材Ｐは、２次転写領域Ｔ２からの排出方向と、定着装置入口ガイド２１による定着ニップＮへの進入方向により姿勢が規制され、転写材Ｐは非印字側が凸になるようにループを形成する。
【００７１】
本実施例は、転写材Ｐの先端が定着装置１４に突入する時刻において、定着装置１４による平均転写材搬送速度が、２次転写領域Ｔ２での平均転写材搬送速度よりも小さくなるようにしておく。
【００７２】
この状態で転写材Ｐの先端が定着ガイド２１により導かれて定着ニップＮに突入すると、徐々に転写材Ｐのループ量が大きくなる。その後、転写材Ｐの非印字面がループ検知フラグ２２に接触し、ループ検知センサＳによる上述のループ量制御を開始する。
【００７３】
ここで、図６に本実施例における、転写材Ｐが転写領域を通過してからのタイムチャートを示す。
【００７４】
図６中の一番上の信号はループ検知センサＳの信号を示している。本信号はループが形成されるとフォトインタラプタ３４が遮られループ大の値を示し、ループが解消されフォトインタラプタ３４が遮られなくなるとループ小の値を示す。また、２段目の信号は、２次転写領域Ｔ２から定着装置１４間の転写材Ｐの搬送速度を示しており、ループが形成されて先ほどのループ検知センサがループ大と判定すると、ループ解消のため、搬送速度大となる。その後ループが解消されループ小と判定されると再度ループを形成するため搬送速度小となる状態を示している。
【００７５】
下段の信号は実際の転写材Ｐのループ量を示している。この図でループ大と検知できるループ量はＲ大、ループ量小と検知できるループ量はＲ小を示している。
【００７６】
つまり、転写材のループ量は搬送速度小となればＲ大に向かい、搬送速度大となればＲ小に向かう一連のループ量変化を繰り返し、平均として所定のループ量に制御される。
【００７７】
以上のように本実施例は、ループ検知フラグ２２が転写材Ｐの先端と接触しないため、転写材Ｐの先端に付着している未定着トナーがループ検知フラグ２２へ付着することを防止できる。
【００７８】
よって、縁無し印刷の場合でも転写材Ｐの裏汚れなく接触型のループ検知フラグを用いたループ量制御を行なうことを可能とし、転写材裏汚れ等の画像不良なく、縁無しの印刷画像を得ることができる。
【００７９】
本実施例では、２次転写部材１１にローラ形状の部材を用いた画像形成装置をもとに説明した。しかしながら、２次転写部材１１がローラ以外の形状であっても、縁無し印刷を行なう際に２次転写領域Ｔ２と定着装置１４の間に接触型のループ検知フラグを配してループ量制御を行なうものであれば、同様の効果を発揮することは言うまでもない。
【００８０】
また、感光体ドラムから転写材に直接トナー像を多重転写する方式の画像形成装置であっても、転写材の縁に至るまでトナー像を転写する縁無し印刷を実行し、且つ転写領域と定着装置の間に接触型のループ検知フラグを配してループ量制御を行なう。この構成により、同様の効果を発揮することは言うまでもない。
【００８１】
実施例２
本実施例における画像形成装置の構成及び画像形成動作は、実施例１の画像形成装置と略同じである。よって、実施例１に記載した画像形成装置と同様な機能を有する部材には、同符号を付して説明を省略する。また、以下の説明は実施例１に記載した画像形成装置と異なる部分を主に説明する。
【００８２】
図７に本実施例の転写領域から定着装置の間の拡大図を示す。
【００８３】
本実施例では、接触型のループ検知フラグ２２が転写材Ｐの先端の搬送経路上に配されている。また、ループ検知フラグはソレノイド３９と接続されており、ループ検知フラグ２２は２つのポジションをとることができる。第一のポジションは、図７（ａ）中に記載の位置であり、上述のとおり、転写材Ｐの搬送経路と交わる。第二のポジションは、図７（ｂ）中に記載の位置であり、ループ検知フラグ２２が転写材Ｐの搬送経路を遮らない非印字面側の位置、即ち、退避位置である。
【００８４】
すなわち、本実施例の画像形成装置は、ループ検知フラグ２２が転写材Ｐの搬送経路上から一時的に退避できる機構を有し、転写材Ｐの搬送経路から退避可能とされる。また、ソレノイド３９はコントローラ４０に接続され、ＣＰＵ５０によってループ検知フラグ２２のポジションが制御される。
【００８５】
本実施例の画像形成装置において、転写材の先端側にトナー像を転写しない縁有り印刷（第二のモード）を行なう場合、ループ検知フラグ２２は常に第一のポジションをとる。
【００８６】
一方、本実施例の画像形成装置において、転写材の先端に及んでトナー像を転写する縁無し印刷（第一のモード）を行なう場合、ループ検知フラグ２２は第一のポジションと第二のポジションを転写材Ｐの位置に従い、以下に説明するように選択的にとる。
【００８７】
図８に本実施例において縁無し印刷を実行時する場合の、ループ検知フラグ２２のポジションのタイムチャートを示す。
【００８８】
図８に示すように本実施例は、実施例１の画像形成装置において縁無し印刷を実行する場合に、転写材Ｐの先端がループ検知フラグ２２の位置を通過するタイミングでループ検知フラグ２２を第二のポジションにして、転写材Ｐの先端とループ検知フラグ２２の接触を回避する。
【００８９】
その後、転写材Ｐの先端がループ検知フラグ２２よりも下流に搬送されるタイミングで、ループ検知フラグ２２を第一のポジションにして、ループ量制御を開始する。
【００９０】
続いて本実施例では、転写材Ｐの後端がループ検知フラグ２２の位置を通過するタイミングでループ検知フラグ２２を第二のポジションにして、転写材Ｐの後端とループ検知フラグ２２の接触を回避する。
【００９１】
そして、転写材Ｐの後端がループ検知フラグ２２よりも下流に搬送された後で、ループ検知フラグ２２を第一のポジションにし、本実施例の画像形成装置はループ検知フラグ２２が第一のポジションのまま印刷動作を終了する。
【００９２】
転写材Ｐの先端と後端がループ検知フラグ２２の位置に搬送されるタイミングは、転写材Ｐがレジストローラ対１３を通過した時刻からのタイムカウントにより推測する。
【００９３】
以上のように本実施例は、縁無し印刷を行なう場合は転写材Ｐの先端と後端がループ検知フラグ２２に接触することを回避し、転写材Ｐの先後端に付着している未定着トナーがループ検知フラグ２２へ付着することを防止することができる。
【００９４】
従って、ループ検知フラグ２２のトナー汚れが抑制され、転写材Ｐの裏汚れなく接触型のループ検知フラグを用いたループ量制御を行なうことを可能となり、転写材裏汚れ、転写材擦れ等の画像不良なく、縁無しの印刷画像を得ることができる。
【００９５】
また、実施例１はループ検知フラグ２２を転写材Ｐの先端の搬送経路から外れる位置に配置し、ループが形成された後にループ検知フラグが転写材に接触する構成であるため、ループ凸方向の装置内にある程度の空間が必要であった。これに対し本実施例は、ループ検知フラグ２２が転写材Ｐの非印字面側に接触するように動くため、実施例１よりもループ凸方向の空間が小さくてよい。
【００９６】
よって、本実施例は、実施例１と比較して画像形成装置自体の小型化を図ることができる。
【００９７】
また、本実施例の画像形成装置は、中間転写ベルト２への転写材Ｐの巻き付き等の発生により、レジストローラ対１３が転写材Ｐの搬送を開始してから一定時間内にループ検知フラグ２２により転写材Ｐの検知がされない場合は、ジャムが発生したと判断する。このとき実施例１において、加圧ローラ３３の外径差等により転写材Ｐのループ形成速度が異なる可能性がある場合は、２次転写領域Ｔ２と定着装置１４の間の転写材Ｐを検知するタイミングがばらつき、ジャム検知のタイミングがばらつく可能性が生じる。これに対して本実施例は、転写材Ｐの先端がループ検知フラグ２２よりも下流に搬送されるタイミングで、ループ検知フラグ２２を第一のポジションにしたときに、転写材Ｐにループ検知フラグ２２が接触するかどうかでジャム検知を行なうことができるため、ジャム検知のタイミングが一定であり、且つ、実施例１よりも早期にジャムを検知できるという利点がある。
【００９８】
一方、本実施例の画像形形成装置において縁有り印刷を行なう場合は、ループ検知フラグ２２が第一のポジションをとるため、転写材Ｐの先端がループ検知フラグ２２へ接触する。そこで、縁有り印刷の場合は、ループ検知フラグ２２は転写材先端の位置でジャムを検知することができる。よって、本実施例の縁有り印刷の場合は、実施例１の縁有り印刷時、実施例１の縁無し印刷時、本実施例の縁無し印刷時よりも早期に異常を検知できる。
【００９９】
本実施例では、縁無し印刷時にループ検知フラグ２２のポジション制御を行い、転写材Ｐの先後端とループ検知フラグ２２の接触を回避するとして説明した。
【０１００】
しかしながら、転写材Ｐの先後端のうち、転写材Ｐの縁に至るまでのトナー像が形成されている端部にのみ対応して、ループ検知フラグ２２を第二のポジションにして、ループ検知フラグ２２へのトナー付着を防止しても同じ効果を得られる。
【０１０１】
また、転写材Ｐ先後端部には余白を形成するものの、転写材の進行方向と直行する方向の転写材の端部にのみ縁に至るまでのトナー像を形成する縁無し印刷の場合は、縁有り印刷と同じくループ検知フラグ２２は常に第一のポジションであってもかまわない。
【０１０２】
本実施例では、２次転写部材にローラ形状の部材を用いた画像形成装置をもとに説明した。しかしながら、２次転写部材がローラ以外の形状であっても、縁無し印刷を行なう際に転写領域と定着装置１４の間に接触型のループ検知フラグを配してループ量制御を行なうものであれば、同様の効果を発揮することは言うまでもない。
【０１０３】
また、感光体ドラムから転写材に直接トナー像を多重転写する方式の画像形成装置であっても、転写材の縁に至るまでトナー像を転写する縁無し印刷を実行し、且つ転写領域と定着装置の間に接触型のループ検知フラグを配してループ量制御を行なう。この構成により、同様の効果を発揮することは言うまでもない。
【０１０４】
実施例３
本実施例における画像形成装置の構成は、実施例２の画像形成装置と略同じである。よって実施例１及び２に記載した画像形成装置と同様な機能を有する部材には、同符号を付して説明を省略する。また、縁有り印刷時の動作も実施例２と同じであるため説明省略し、以下の説明は実施例２に記載した画像形成装置と異なる部分を主に説明する。
【０１０５】
本実施例は、実施例２に記載のループ検知フラグ２２の退避動作を行なうかどうかの判断を、ループ検知フラグ２２に対向する転写材Ｐ先後端部の縁にトナー像が存在するか否かを基準に判断する。
【０１０６】
図９は、ループ検知フラグ方向（図中矢印方向）に進行する転写材Ｐを印字面側からみた図であり、本実施例がループ検知フラグ２２の退避動作を行なうかどうかの判断に用いる領域を示してある。図中Ｐｆは転写材Ｐの先端部でループ検知フラグ２２が触れる部分を示し、図中Ｐｂは転写材Ｐの後端部でループ検知フラグ２２が触れる部分を示している。
【０１０７】
本実施例では、Ｐｆ、Ｐｂ部に転写材Ｐの縁に至るまでのトナー像が形成されているか否かで実施例２のループ検知フラグ２２の退避動作を行なうか判断する。
【０１０８】
すなわち、図９中のＰｆ部において転写材Ｐの縁に至るまでのトナー像が形成されている場合のみ、転写材Ｐの先端部がループ検知フラグ２２を通過するタイミングでの、実施例２に記載のループ検知フラグ２２の退避動作を行なう。
【０１０９】
同様に、図９中のＰｂ部において転写材Ｐの縁に至るまでのトナー像が形成されている場合のみ、転写材Ｐの後端部がループ検知フラグ２２を通過するタイミングでの、実施例２に記載のループ検知フラグ２２の退避動作を行なう。
【０１１０】
本実施例は、Ｐｆ、Ｐｂ部に縁に至るまでのトナー像が形成されていなければ、ループ検知フラグ２２は実施例２に記載の第一のポジションを取り続けることができる。
【０１１１】
よって本実施例は、実施例２の場合よりも、ループ検知フラグ２２の退避動作をする場合が少なくなり、延いては、実施例２に記載のジャム検知が早期にできる場合が多くなるという利点がある。
【０１１２】
以上実施例１〜３では、本発明は、カラー画像形成装置に関連して説明したが、モノクロの画像形成装置においても、同様の効果を発揮することは言うまでもない。
【０１１３】
つまり、本発明によれば、転写領域から定着装置へ転写材を搬送する際に、転写材の縁に未定着のトナーが存在するとき、転写材の先端若しくは後端、又は、その両方と、ループ検知部材との接触を回避する。これにより、転写材の先後端からループ検知部材への未定着トナーの付着を防止し、ループ検知部材上の未定着トナー起因の転写材裏汚れを防止することができる。従って、転写材の縁に至るまで未定着トナーが載っている転写材であっても、転写材の裏汚れなくループ検知部材を用いたループ量制御が可能であり、高画質な縁無し画像を得ることができる。
【符号の説明】
【０１１４】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ            感光体ドラム（第一の像担持体）
２                                  中間転写ベルト（中間転写体、第二の像担持体）
５                                  ２次転写対向ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ            帯電ローラ
７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｂｋ            露光装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｂｋ            現像装置
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ    １次転写ローラ（１次転写手段）
１１                                ２次転写ローラ（２次転写手段）
１３                                レジストローラ対
１４                                定着装置
１７                                レジストローラ対駆動装置
１８                                駆動速度制御装置
２０                                搬送ガイド
２１                                定着前ガイド
２２                                ループ検知フラグ（ループ検知部材）
３０、３５                          コントローラ
３１                                ベルト駆動モータ
３２                                定着ベルト
３３                                加圧ローラ
３４                                フォトインタラプタ
５０                                ＣＰＵ（制御手段）
【図１】
2011138050.tif 000003
【図２】
2011138050.tif 000004
【図３】
2011138050.tif 000005
【図４】
2011138050.tif 000006
【図５】
2011138050.tif 000007
【図６】
2011138050.tif 000008
【図７】
2011138050.tif 000009
【図８】
2011138050.tif 000010
【図９】
2011138050.tif 000011
【図１０】
2011138050.tif 000012
【図１１】
2011138050.tif 000013
【図１２】
2011138050.tif 000014
【図１３】
2011138050.tif 000015