(57)【要約】      （修正有）【課題】カッティングなどによる加工によっても断熱性能を長期間保持することができる樹脂発泡体を提供する。【解決手段】樹脂群（Ａ）より選ばれる少なくとも１つの樹脂（ａ）イと、樹脂群（Ｂ）より選ばれる少なくとも１つの樹脂（ｂ）ロを含み、空隙率（Ｘ）が８０％以上の発泡体であって、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計１００質量％において、樹脂（ａ）が５０質量％以上９９．９５質量％以下、樹脂（ｂ）が０．０５質量％以上５０質量％以下であり、発泡体の全成分１００質量％において、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計を５０質量％以上１００質量％以下含み、気泡断面の円周の５０％以上１００％以下を樹脂（ｂ）で覆われた気泡（Ｃ）を含み、気泡（Ｃ）の個数割合が１０％以上１００％以下であることを特徴とする樹脂発泡体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂群（Ａ）より選ばれる少なくとも１つの樹脂（ａ）と、樹脂群（Ｂ）より選ばれる少なくとも１つの樹脂（ｂ）を含み、
空隙率（Ｘ）が８０％以上の発泡体であって、
樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計１００質量％において、樹脂（ａ）が５０質量％以上９９．９５質量％以下、樹脂（ｂ）が０．０５質量％以上５０質量％以下であり、
発泡体の全成分１００質量％において、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計を５０質量％以上１００質量％以下含み、
気泡断面の円周の５０％以上１００％以下を樹脂（ｂ）で覆われた気泡（Ｃ）を含み、
気泡（Ｃ）の個数割合が１０％以上１００％以下であることを特徴とする樹脂発泡体。
樹脂群（Ａ）：スチレン系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、メタクリル酸系樹脂、カーボネート系樹脂、乳酸系樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール系樹脂
樹脂群（Ｂ）：ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、グリコール酸系樹脂
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡体内部のガス気散を抑制することにより、断熱性能を長期間保持することが可能な樹脂発泡体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
硬質ウレタンフォームや軟質ウレタンフォーム、発泡スチロールに代表される樹脂発泡体は、住宅などの断熱材として用いられており、近年高まる省エネルギー意識の中で、冷暖房エネルギーの削減に貢献できる重要な部材である。一般的に、断熱材として利用される樹脂発泡体は、内部に小容積の気泡を有し、その中に低熱伝導率の気体を含有することで、優れた断熱性能を発現するものである。しかしながら、含有された低熱伝導率の気体は、徐々に樹脂発泡体中を拡散（気散）していき、やがて熱伝導率の高い空気と全て置換されることとなる。このようなガスの気散と置換によって、断熱性能は経時変化を起こし、初期の断熱性能と比べて低下する樹脂発泡体が多い。
【０００３】
ガスの気散による断熱性能の経時変化を抑制する手法として、不織布や紙、フィルムなどを発泡体の両面に貼り合わせる方法や、気泡の縦／横比を扁平化するなどの検討がなされてきた。貼り合わせに用いられる素材を一般に面材やラミネート紙などと呼び、それらの素材を選定することで、輻射熱を反射させるなどの機能を持たせる検討も行われている。しかしながら、断熱材は使用される部位にあわせてカッティングしたり、釘打ちすることが多く、カット面や突き刺し部分で必ず樹脂発泡体が露出してしまうため、気散を十分に抑制するものではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−０３１２３６号公報
【特許文献２】特開２００６−２８３３０３号公報
【特許文献３】特開２００７−１５３９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、前記課題に鑑み、カッティングなどによる断熱材の加工によっても、断熱性能を長期間保持することが可能な樹脂発泡体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、以下によって前記課題を解決することを見出し、本発明に至ったものである。
（１）
樹脂群（Ａ）より選ばれる少なくとも１つの樹脂（ａ）と、樹脂群（Ｂ）より選ばれる少なくとも１つの樹脂（ｂ）を含み、
空隙率（Ｘ）が８０％以上の発泡体であって、
樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計１００質量％において、樹脂（ａ）が５０質量％以上９９．９５質量％以下、樹脂（ｂ）が０．０５質量％以上５０質量％以下であり、
発泡体の全成分１００質量％において、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計を５０質量％以上１００質量％以下含み、
気泡断面の円周の５０％以上１００％以下を樹脂（ｂ）で覆われた気泡（Ｃ）を含み、
気泡（Ｃ）の個数割合が１０％以上１００％以下であることを特徴とする樹脂発泡体。
樹脂群（Ａ）：スチレン系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、メタクリル酸系樹脂、カーボネート系樹脂、乳酸系樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール系樹脂
樹脂群（Ｂ）：ビニルアルコール系樹脂、塩化ビリニデン系樹脂、グリコール酸系樹脂
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、カッティングなどによる断熱材の加工によっても断熱性能を長期間保持することが可能な樹脂発泡体を提供することができる。特に、建材用の断熱部材として好適に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】樹脂（ｂ）で気泡（Ｃ）が１００％覆われた本発明の樹脂発泡体の模式図である。
【図２】樹脂（ｂ）で気泡（Ｃ）が１００％未満覆われた本発明の樹脂発泡体の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の樹脂発泡体は、以下に挙げる樹脂群（Ａ）から選ばれる少なくとも１つの樹脂（ａ）と、樹脂群（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの樹脂（ｂ）を含むことが重要である。
樹脂群（Ａ）：スチレン系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、メタクリル酸系樹脂、カーボネート系樹脂、乳酸系樹脂、ウレタン系樹脂、フェノール系樹脂。
樹脂群（Ｂ）：ビニルアルコール系樹脂、塩化ビニリデン系樹脂、グリコール酸系樹脂。
【００１０】
樹脂群（Ａ）は、一般的な樹脂発泡体に用いられる樹脂であり、加熱により発泡ガスを発生する化合物を樹脂中に混合して加熱発泡させる方法、プレポリマーと架橋剤と発泡ガスを混合させながら吐出し、加熱しながら発泡と樹脂の架橋を行う方法、発泡ガスを直接樹脂に含浸させ、減圧することで発泡体を得る方法などの一般的な樹脂発泡体の製造方法において、好適に用いられる樹脂を、樹脂群（Ａ）として用いることができる。
【００１１】
樹脂群（Ａ）で用いられるスチレン系樹脂としては、スチレン単量体のみから得られるスチレンホモポリマー、スチレン単量体及びスチレンと共重合可能な他の単量体またはその誘導体から得られるランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体などの変性ポリスチレンが挙げられる。
【００１２】
スチレンと共重合可能な他の単量体としては、メチルスチレン、ジメチルスチレン、エチルスチレン、ジエチルスチレン、イソプロピルスチレン、ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのスチレン誘導体、ジビニルベンゼンなどの多官能性ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリロニトリルなどの（メタ）アクリル系化合物、ブダジエンなどのジエン系化合物またはその誘導体、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの不飽和カルボン酸無水物などが挙げられる。
【００１３】
スチレン系樹脂のうちでは、加工性の面からスチレンホモポリマー、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、無水マレイン酸変性ポリスチレンなどが好ましく用いられる。
【００１４】
また、前記変性ポリスチレンにおけるスチレン単量体成分の含有量は、変性ポリスチレンを構成する全ての単量体成分の合計１００モル％に対して、７５モル％以上１００モル％未満であることが好ましい。
【００１５】
樹脂群（Ａ）で用いられるエチレン系樹脂としては、エチレン単量体のみから得られるエチレンホモポリマー、エチレン単量体及びエチレンと共重合可能な他の単量体またはその誘導体から得られるランダム、ブロックあるいはグラフト共重合体などの変性ポリエチレンが挙げられる。
【００１６】
エチレンホモポリマーとしては、密度が０．９１〜０．９２ｇ／ｃｍ３である低密度ポリエチレン、密度が０．９２〜０．９６ｇ／ｃｍ３である高密度ポリエチレン、直鎖ポリエチレン、分岐ポリエチレンなどが挙げられる。エチレンと共重合可能な他の単量体としては、酢酸ビニル、メタアクリレート、アクリレート、プロピレンなどが挙げられる。エチレン系樹脂の中では、加工性の面からエチレンホモポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体が好ましく用いられる。
【００１７】
また、前記変性ポリエチレンにおけるエチレン単量体成分の含有量は、変性ポリスチレンを構成する全ての単量体成分の合計１００モル％に対して、７５モル％以上１００モル％未満であることが好ましい。
【００１８】
樹脂群（Ａ）で用いられるプロピレン系樹脂としては、プロピレン単量体から得られるプロピレンホモポリマー、プロピレン単量体とプロピレン以外のα−オレフィンの一種又は二種以上との共重合体であってもよい。上記プロピレン単量体と共重合可能なα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。中でも、加工性や性能の面から、比較的分子量の大きなプロピレン単独を用いた重合体や、プロピレンを主体とするプロピレン−エチレン共重合体が好ましい。
【００１９】
前記プロピレン系樹脂の共重合体におけるプロピレン単量体成分の含有量は、プロピレン系樹脂の共重合体を構成する全ての単量体成分の合計１００モル％に対して、７５モル％以上１００モル％未満であることが好ましい。
【００２０】
樹脂群（Ａ）で用いられるメタクリル酸系樹脂としては、メタクリル酸エステル重合体、エステル基が１から１２の炭素原子を含むアルキル基、シクロアルキル基又はアルコキシ基であるアルキルメタクリル酸エステル単量体、またはスチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル等の共重合体が挙げられる。前記単量体の例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ラウリルなどが挙げられる。中でも、加工性の面から、ポリメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００２１】
また、前記メタクリル酸系樹脂の共重合体におけるアルキルメタクリル酸エステル単量体成分の含有量は、前記メタクリル酸系樹脂の共重合体を構成する全ての単量体成分の合計１００モル％に対して、７５モル％以上１００モル％未満であることが好ましい。
【００２２】
樹脂群（Ａ）で用いられるカーボネート系樹脂は、分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートが好ましく用いられる。上記芳香族ポリカーボネートとしては、２，２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−オキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）エタン等のビスフェノールからのポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００２３】
樹脂群（Ａ）で用いられる乳酸系樹脂は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸などの単量体から得られる乳酸ホモポリマー、乳酸以外の単量体との共重合体が挙げられる。共重合体に用いられる単量体としては、ヒドロキシ酪酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸、イソクエン酸、リシノール酸などの脂肪族ヒドロキシ酸、サリチル酸、マンデル酸、クマル酸などの芳香族ヒドロキシ酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などのジカルボン酸、α−酪トン、β−ラクトン、γ−ラクトンなどのエステル結合の環状化合物、エチレングリコール、プロピレングリコールなどのポリオールなどが挙げられる。中でも、発泡性や加工性の面から、乳酸ホモポリマーが好ましく用いられる。乳酸ホモポリマーには、光学純度により結晶性が異なる性質がある。最も好ましく用いられる乳酸ホモポリマーは、光学純度が９０％〜９８％の高分子量体である。
【００２４】
また、前記乳酸系樹脂の乳酸以外の単量体との共重合体における乳酸単量体成分の含有量は、前記乳酸系樹脂の共重合体を構成する全ての単量体成分の合計１００モル％に対して、７５モル％以上１００モル％未満であることが好ましい。
【００２５】
樹脂群（Ａ）で用いられるウレタン系樹脂は、ポリオール成分とイソシアネート成分を反応させて得られるウレタン樹脂が挙げられる。ポリオール成分としては、ポリエーテルポリオール及び／又はポリエステルポリオールが挙げられる。このポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、シュークローズ、ビスフェノールＡなどの多価アルコール、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミンなどの脂肪族アミン、トルエンジアミン、メチレンジアニリンなどの芳香族アミン類、マンニッヒ縮合物にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドを１種または２種以上を付加重合して得られるポリエーテルポリオールなどが挙げられ、これらのポリエーテルポリオールは１種単独であるいは２種以上を適宜組み合わせ使用することができる。ポリエーテルポリオールとしては、芳香族ポリエーテルポリオールが熱伝導率を低下させるために特に好ましい。ポリエーテルポリオールの水酸基価は、特に限定しないが、３００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。このポリエステルポリオールとしては、多価カルボン酸に上記多価アルコールを縮合してなるポリオールや、環状エステル開環重合からなるポリオールがある。多価カルボン酸としてはコハク酸、グルタン酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、及びこれらの無水物である脂肪族多塩基酸等が挙げられ、特に芳香環を有するポリエステルポリオールが好ましい。このポリエステルポリオールの水酸基価は、特に限定しないが、１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。上記のポリオール成分と反応させるポリイソシアネート成分としては、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメリックトリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどこれらの変性ポリイソシアネート、すなわち、ポリイソシアネートの部分化学反応で得られる生成物であって、例えば、エステル、尿素、ビューレット、アロファネート、カルボジイミド、イソシアヌレート、ウレタンなどの基を含むポリイソシアネートなどが挙げられ、これらは１種単独であるいは２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００２６】
樹脂群（Ａ）に用いられるフェノール系樹脂は、酸性触媒下で重合させたノボラック樹脂にヘキサメチレンテトラミンなどの硬化剤により得られるフェノール樹脂、または、アルカリ触媒下で重合したレゾール樹脂を加熱硬化させることで得られるフェノール樹脂が挙げられる。
【００２７】
レゾール樹脂においても、硬化促進や反応速度を制御する目的で、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸、スチレンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸などを硬化触媒として用いてもよい。また、硬化助剤としてレゾルシノール、クレゾール、サリゲニン（ｏ−メチロールフェノール）、ｐ−メチロールフェノールなどを用いてもよい。
【００２８】
樹脂群（Ｂ）に用いられるビニルアルコール系樹脂は、酢酸ビニルを鹸化して得られるビニルアルコール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体を鹸化して得られるエチレンビニルアルコール樹脂などのビニルアルコール系共重合体が挙げられる。ビニルアルコール系共重合体に用いられる共重合成分としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、不飽和カルボン酸またはそのエステルなどが挙げられるが、最も好適に用いられる共重合成分は、エチレンである。
ビニルアルコール樹脂、エチレンビニルアルコール樹脂の鹸化度は８０％以上が好ましく、より好適には９０％以上である。エチレンビニルアルコール樹脂のエチレン含有量は、０モル％より多く４０モル％以下のものが好適に用いられる。
【００２９】
また、前記ビニルアルコール系樹脂のビニルアルコール以外の単量体との共重合体におけるビニルアルコール単量体成分の含有量は、前記ビニルアルコール系樹脂の共重合体を構成する全ての単量体成分の合計１００モル％に対して、６０モル％以上９５モル％未満であることが好ましい。
【００３０】
樹脂群（Ｂ）に用いられる塩化ビニリデン系樹脂は、塩化ビニル含有重合体で、塩素化塩化ビニル重合体、塩化ビニル単量体と共重合し得る単量体の１種以上とのランダム共重合，グラフト共重合もしくはブロック共重合して得られる塩化ビニル共重合体またはこれら重合体の２種以上の混合物を挙げることができる。塩化ビニル単量体と共重合可能な単量体としては、例えばエチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン−１、ブタジエン、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、塩化ビニリデン、シアン化ビニリデン；メチルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル類；酢酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル類；メトキシスチレン等のアリールエーテル類；ジメチルマレイン酸等のジアルキルマレイン酸類；フマル酸ジメチルエステル等のフマル酸エステル類；Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルシラン類；アクリル酸ブチルエステル等のアクリル酸アルキルエステル類；メタクリル酸メチルエステル等のメタクリル酸アルキルエステル類等を挙げることができる。
【００３１】
また、前記塩化ビニリデン系樹脂の塩化ビニル共重合体における塩化ビニル単量体の含有量は、前記塩化ビニリデン系樹脂の塩化ビニル共重合体を構成する全ての単量体成分の合計１００モル％に対して、６０モル％以上１００モル％未満であることが好ましい。
【００３２】
樹脂群（Ｂ）に用いられるグリコール酸系樹脂は、グリコール酸単量体から得られるグリコール酸ホモポリマー、グリコール酸以外の単量体と共重合したグリコール酸共重合体が挙げられる。共重合に用いられる単量体成分としては、乳酸、３−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキシブタン酸、エチレングリコール、プロピレングリコールなどが挙げられる。
【００３３】
グリコール酸共重合体を製造する方法としては、単量体から環状二量体を製造し、金属や金属酸化物を触媒に開環重合する際の重合開始末端を、各グリコールのＯＨ基から開始するようにする方法が挙げられる。具体的には、グリコール酸−乳酸共重合体、グリコール酸−エチレングリコール共重合体のブロック共重合体もしくはグラフト共重合が好ましく用いられる。
【００３４】
また、前記グリコール酸系樹脂のグリコール酸共重合体におけるグリコール酸単量体成分の含有量は、前記グリコール酸系樹脂のグリコール酸共重合体を構成する全ての単量体成分の合計１００モル％に対して、６０モル％以上１００モル％未満であることが好ましい。
【００３５】
本発明における樹脂発泡体は、空隙率（Ｘ）が８０%以上であることが必要である。空隙率（Ｘ）が８０％未満であると、発泡体中の樹脂による伝熱が大きくなるため、十分な断熱性能が得られなくなる可能性があるため、好ましくない。発泡体中の樹脂の伝熱を効果的に抑制する点から、空隙率（Ｘ）は９０％以上であることが好ましく、より好ましくは空隙率（Ｘ）９３％以上である。また空隙率（Ｘ）が９９％を超えると、樹脂発泡体の強度が極端に低下し、施工時の取扱が困難となることがあるため、好ましくは９９％以下である。
【００３６】
空隙率（Ｘ）を８０％以上とするには、例えば、押出発泡であれば、伸長粘度を上げ、ダイ形状の圧損を制御することで達成できる。
【００３７】
本発明における樹脂発泡体は、前述した樹脂群（Ａ）から選ばれる少なくとも１つの樹脂（ａ）と前述した樹脂群（Ｂ）から選ばれる少なくとも１つの樹脂（ｂ）の合計１００質量％において、樹脂（ａ）が５０質量％以上９９．９５質量％以下、樹脂（ｂ）が０．０５質量％以上５０質量％以下であり、発泡体の全成分１００質量％において、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計を５０質量％以上１００質量％以下含むことが重要である。樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計１００質量％における樹脂（ａ）が５０質量％を下回ると、発泡条件が狭くなり、ハンドリングが著しく低下する可能性がある。また、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計１００質量％における樹脂（ａ）が９９．９５質量％を上回ると、気泡内部にあるガスが発泡体表面から気散しやすくなり、十分な経時安定性を発現できない可能性がある。
【００３８】
樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の好ましい範囲は、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計１００質量％において、樹脂（ａ）が６０質量％以上９０質量％以下、樹脂（ｂ）が１０質量％以上４０質量％以下であり、より好ましくは、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計１００質量％において、樹脂（ａ）が６０質量％以上８０質量％以下、樹脂（ｂ）が２０質量％以上４０質量％以下である。
【００３９】
また、発泡体の全成分１００質量％において、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計を５０質量％以上１００質量％以下含むことが重要である。発泡体全成分において、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計が５０質量％を下回ると、十分な空隙率（Ｘ）が得られなくなったり、発泡性が低下することで発泡体自体が得られなくなる可能性がある。発泡体の全成分１００質量％における、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計の好ましい範囲は、７０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは、８０質量％以上１００質量％以下である。
【００４０】
また、気泡内部のガス気散を抑制するために、気泡断面の円周の５０％以上１００％以下を樹脂（ｂ）で覆われた気泡（Ｃ）を含み、その発泡体の全ての気泡の数を１００％とした際に、気泡（Ｃ）の個数割合が１０％以上１００％以下であることが必要である。気泡（Ｃ）の個数割合が１０％未満の場合、発泡体内部のガス気散抑制の効果が十分に発現できない可能性がある。高いガス気散抑制効果を発現させたい場合、樹脂（ｂ）で覆われた気泡断面の円周が８０％以上１００％以下の気泡（Ｃ）であり、発泡体の全て気泡の数を１００％とした際に、気泡（Ｃ）の個数割合が７０％以上１００％以下であることが好ましい。
【００４１】
本発明における最も重要な技術は、空隙率（Ｘ）を８０％以上の発泡体としつつ、発泡における気泡核形成をガスバリア性の高い樹脂（＝樹脂（ｂ））に選択的に発現させ、気泡表面をガスバリア性の高い樹脂（＝樹脂（ｂ））で覆った構造とする点にある。つまり、気泡（Ｃ）を形成して、かつ発泡体の全ての気泡の数を１００％とした際に、気泡（Ｃ）の個数割合を１０％以上１００％以下とすることである。なお、ここでいうガスバリア性とは、発泡剤の透過性を意味する。
【００４２】
樹脂の発泡に使用される発泡剤は、断熱性能に優れた樹脂発泡体を得ようとする場合、法規制と工業性の点から実質的にＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）などの代替フロン、もしくはプロパン、ブタン、イソブタン、ペンタンなどの低分子量炭化水素、または二酸化炭素に絞られるのが現状である。これら発泡剤を特に限定するものではないが、本発明では、代替フロンは地球温暖化係数が高いこと、低分子量炭化水素が可燃性であることから、環境面と安全面の観点から二酸化炭素を用いることが好ましい。
【００４３】
本発明によれば、気泡一つ一つにガスバリア性樹脂が覆われた構造の発泡体を得ることができるため、気泡がそれぞれ独立している独立気泡が好ましく、これによりカッティングなどによる加工によっても断熱性能を長期間保持することができる樹脂発泡体を提供することができる。
【００４４】
気泡表面をガスバリア性の高い樹脂（ｂ）で覆った構造を多数形成する具体的方法（つまり気泡（Ｃ）を形成して、かつ発泡体の全ての気泡の数を１００％とした際に、気泡（Ｃ）の個数割合を１０％以上１００％以下とする具体的方法）を２つ挙げるが、本発明はこの製造方法に限定されるものではない。
【００４５】
１つ目の方法としては、樹脂（ａ）に溶解性の高い発泡剤（ａ）と樹脂（ｂ）に溶解性の高い発泡剤（ｂ）の２種類の発泡剤を使用して発泡させる方法が挙げられる。
【００４６】
発泡剤（ａ）としては、ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、二酸化炭素などが挙げられ、発泡剤（ｂ）としては、水、窒素が挙げられる。発泡剤（ａ）と発泡剤（ｂ）の好適な組合せは、二酸化炭素と水、又は二酸化炭素と窒素であり、最も好適な組合せは、二酸化炭素と窒素である。詳しいメカニズムは分かっていないが、発泡剤（ｂ）１種類を用いたときよりも発泡剤（ａ）と発泡剤（ｂ）２種類の発泡剤を用いた方が、樹脂（ｂ）が気泡表面を覆った構造（つまり気泡（Ｃ））を作りやすい。おそらく、発泡剤（ｂ）１種類であると、気泡核形成部位が樹脂（ｂ）の分散ドメインと樹脂（ａ）の分散ドメインの界面で発生しやすくなり、樹脂（ｂ）が気泡表面を覆った構造をとりづらくなるためと考えられる。
【００４７】
発泡剤（ａ）を二酸化炭素、発泡剤（ｂ）を水として２種類の発泡剤で発泡させる場合、発泡剤（ａ）と発泡剤（ｂ）の質量比は、８０：２０〜９９．９９：０．０１であることが好ましい。より好ましくは、９０：１０〜９９．９９：０．０１である。
【００４８】
発泡剤（ａ）を二酸化炭素、発泡剤（ｂ）を窒素として２種類の発泡剤で発泡させる場合、発泡剤（ａ）と発泡剤（ｂ）の質量比は、５０：５０〜９９．９９：０．０１であることが好ましい。より好ましくは、６０：４０〜８０：２０である。
【００４９】
発泡剤として用いる二酸化炭素や窒素は、高圧状態、特に超臨界状態で用いると樹脂への溶解速度や拡散速度が向上するため、好適に用いられる。
【００５０】
気泡表面をガスバリア性の高い樹脂（ｂ）で覆った構造を多数形成する２つ目の方法（つまり気泡（Ｃ）を形成して、かつ発泡体の全ての気泡の数を１００％とした際に、気泡（Ｃ）の個数割合を１０％以上１００％以下とする方法）としては、樹脂（ａ）と、以下の特定の樹脂（ｂ）を前述した量関係で混合した樹脂の混合物を、１種類の発泡剤で発泡させる方法が挙げられる。
【００５１】
特定の樹脂（ｂ）：樹脂群（Ｂ）から選ばれる樹脂（ｂ）であり、以下に挙げる単量体の共重合成分の１つ以上２つ以下を共重合したブロック共重合体もしくはグラフト共重合体であり、かつ、該共重合成分が、該特定の樹脂（ｂ）を構成する全ての単量体成分の合計１００モル％において、２０モル％以上４０モル％以下含むもの。
【００５２】
共重合成分：スチレン単量体、エチレン単量体、プロピレン単量体、メタクリル酸単量体、乳酸単量体、エチレングリコール単量体、プロピレングリコール単量体。
【００５３】
樹脂（ｂ）は、通常、ガスバリア性の高い性質を有しており、一方で上記共重合成分は、ガス溶解性の高い性質を有するため、前述の特定の樹脂（ｂ）は、ガスバリア性の高い性質とガス溶解性の高い性質とを両立する特異な性質を有する。
【００５４】
特定の樹脂（ｂ）における共重合成分が１つの場合の具体例としては、共重合成分としてエチレングリコール単量体を共重合したブロック共重合体もしくはグラフト共重合体であるビニルアルコール系樹脂（ビニルアルコール−エチレングリコール共重合体（構成モル比の範囲、ビニルアルコール：エチレングリコール＝６０：４０〜８０：２０））、共重合成分として乳酸単量体を共重合したブロック共重合体もしくはグラフト共重合体であるグリコール酸系樹脂（グリコール酸−乳酸共重合体（構成モル比の範囲、グリコール酸：乳酸＝６０：４０〜８０：２０））、共重合成分としてエチレングリコール単量体を共重合したブロック共重合体もしくはグラフト共重合体であるグリコール酸系樹脂（グリコール酸−エチレングリコール共重合体（構成モル比の範囲、グリコール酸：エチレングリコール＝６０：４０〜８０：２０）などが挙げられる。
【００５５】
特定の樹脂（ｂ）における共重合成分が２つの場合の具体例としては、エチレン−ビニルアルコール−エチレングリコール共重合体（構成モル比の範囲、エチレン：ビニルアルコール：エチレングリコール＝１：６０：３９〜３９：６０：１）、エチレングリコール−グリコール酸−乳酸共重合体（構成モル比の範囲、エチレングリコール：グリコール酸：乳酸＝１：６０：３９〜３９：６０：１）などが挙げられる。
【００５６】
２つ目の方法によれば、特定の樹脂（ｂ）のみで発泡させることも可能であるが、樹脂に溶解したガスの絶対量が不足したり、樹脂粘度が不足することにより、８０％以上の空隙率（Ｘ）まで発泡しない場合が多い。そのため、前述しているように、樹脂（ａ）と特定の樹脂（ｂ）を混合して発泡することが好ましい。その際、好適に用いられる樹脂（ａ）としては、スチレン系樹脂、エチレン系樹脂、プロピレン系樹脂、メタクリル酸系樹脂、乳酸系樹脂が挙げられる。特に、８０％以上の空隙率（Ｘ）を得るためには、特定の樹脂（ｂ）の共重合成分のうち１つを、樹脂（ａ）を構成する全単量体成分１００モル％中の７５モル％以上を占める単量体成分と同一とすることが好ましい。
【００５７】
具体的な樹脂（ａ）と特定の樹脂（ｂ）の組合わせの例として、スチレン系樹脂とエチレン−ビニルアルコール−エチレングリコール共重合体、エチレン系樹脂とエチレン−ビニルアルコール−エチレングリコール共重合体、プロピレン系樹脂とエチレン−ビニルアルコール−エチレングリコール共重合体、メタクリル酸系樹脂とエチレン−ビニルアルコール−エチレングリコール共重合体、メタクリル酸系樹脂とグリコール酸−乳酸共重合体、メタクリル酸系樹脂とエチレングリコール−グリコール酸−乳酸共重合体、乳酸系樹脂とビニルアルコール−エチレングリコール共重合体、乳酸系樹脂とエチレン−ビニルアルコール−エチレングリコール共重合体、乳酸系樹脂とエチレングリコール−グリコール酸−乳酸共重合体が挙げられる。
【００５８】
樹脂（ａ）と特定の樹脂（ｂ）の好ましい量範囲は、樹脂（ａ）と特定の樹脂（ｂ）の合計１００質量％において、樹脂（ａ）が６０質量％以上９０質量％以下、特定の樹脂（ｂ）が１０質量％以上４０質量％以下であり、より好ましくは、樹脂（ａ）と特定の樹脂（ｂ）の合計１００質量％において、樹脂（ａ）が６０質量％以上８０質量％以下、特定の樹脂（ｂ）が２０質量％以上４０質量％以下である。
【００５９】
また、発泡体の全成分１００質量％において、樹脂（ａ）と特定の樹脂（ｂ）の合計を５０質量％以上１００質量％以下含むことが重要である。発泡体全成分において、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計が５０質量％を下回ると、十分な空隙率（Ｘ）が得られなくなったり、発泡性が低下することで発泡体自体が得られなくなる可能性がある。発泡体の全成分１００質量％における、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の合計の好ましい範囲は、７０質量％以上１００質量％以下、より好ましくは、８０質量％以上１００質量％以下である。
【００６０】
前述した１つ目の方法において、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の組合せによっては、両者が非相溶系となる場合がある。非相溶系では、発泡条件がそれぞれの樹脂特性を維持したままとなるため、発泡しないまま樹脂として残留したり、押出発泡している場合では押出機内やダイ先端で詰まるなどして加工性が低下する場合がある。
【００６１】
樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）が非相溶である場合は、樹脂（ａ）と樹脂（ｂ）の最も多い単量体を共重合成分にもった特定の樹脂（ｂ）を相溶化剤として添加することで分散ドメインを小さくし、非相溶系のデメリットを回避できる場合がある。
【００６２】
本発明における樹脂発泡の方法は特に限定されないが、加熱により発泡ガスを発生する化合物を樹脂中に混合して加熱発泡させる方法、プレポリマーと架橋剤と発泡ガスを混合させながら吐出し、加熱しながら発泡と樹脂の架橋を行う方法、発泡ガスを直接樹脂に含浸させ、減圧することで発泡体を得る方法などの製造方法を用いることができる。
【００６３】
また、本発明の効果を損なわない範囲で、一般に使用されている発泡核剤を用いてもよい。この発泡核剤としては、例えば、タルクのような無機物質あるいは加熱により分解して分解ガスを発生するような化学発泡剤、または加熱により反応して炭酸ガスを発生する酸とアルカリの混合物が挙げられる。これらの発泡核剤を使用することで樹脂発泡体の気泡径をある程度制御することができる。発泡核剤の使用量としては、例えば、タルクを発泡核剤として使用するのであれば、樹脂１００質量部に対して１〜１０質量部である。
【実施例】
【００６４】
（１）空隙率（Ｘ）
ａ）樹脂発泡体をカッターなどで切り出し、さらにその断面をダイヤモンドカッターで切り出し観察切片とした。
ｂ）日本電子社製走査型電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ  ＪＳＭ−６７００Ｆ型）を用いて、観察切片を１００倍に拡大し、画像を取り込んだ。
ｃ）画像を印刷（ＥＰＳＯＮ  ＬＰ−Ｓ７０００）しその上に透明なシート（ＯＨＰシートなど）を置き、気泡部分を黒インキで塗りつぶした。
ｄ）画像処理装置（（株）ピアス製、品番：ＰＩＡＳ−II  ６１０Ｄ）で上記ｃ）について、黒インキで塗られた部分か否かを識別し、画像解析計算機能中の「ＦＲＡＣＴＡＲＥＡ（面積率）」を用い、黒色部分の面積すなわち気泡面積を求めた。空隙率（Ｘ）は以下の方法により算出した。
空隙率（Ｘ）［％］＝気泡面積／画像全体の面積×１００  
（２）樹脂（ｂ）で覆われた気泡断面の円周割合
樹脂（ｂ）で覆われた気泡断面の円周割合は、円周（長さ）そのものの測定が困難であるため、「樹脂（ｂ）で覆われた気泡円周部の面積」／「気泡円周部全体の面積」の換算値として求めた。なお、「樹脂（ｂ）で覆われた気泡円周部の面積」及び「気泡円周部全体の面積」は、後述する黒インキを使用して求めた値とする。
【００６５】
まず平均気泡径を求める。上記空隙率（Ｘ）と同様にＳＥＭ観察したのち気泡部分を黒インキで塗りつぶして画像処理装置で取り込んだ。画像処理装置により、全気泡面積（個々の気泡面積の全ての和）と全気泡数を求めたのち、次式で得られる発泡体の平均気泡径を算出した。
平均気泡径＝２×√｛全気泡面積／（全気泡数×π）｝
次に、樹脂（ｂ）で覆われた気泡円周部の割合を算出する。
装置：超高分解能透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−７１００ＦＡ型）
条件：加速電圧１００ｋＶ
試料作成：ＯｓＯ４染色超薄切片法もしくはＲｕＯ４染色超薄切片法
手順：
ａ）得られた発泡体を１ｃｍ角に切り出し、エポキシ樹脂で包埋した。
ｂ）観察面の面出しを行ったのち、ＯｓＯ４またはＲｕＯ４で染色を行った。
ｃ）染色したサンプルの超薄切片を作成し、面出しした面を観察した。
ｄ）次に、平均気泡径から±３０％以内の径を有する気泡の周辺を２０，０００倍に拡大した。
ｅ）一つの気泡の全体が観察できるまで観察点をずらしながら複数枚取り込んだ。
ｆ）上記ｅ）で撮影した画像を印刷（ＥＰＳＯＮ  ＬＰ−Ｓ７０００）しその上に透明なシート（ＯＨＰシートなど）を置き、樹脂（ｂ）に該当する陰影がある気泡のフチを黒インキで一定の線幅にて線引きした。この透明シートをシート（Ａ）とした。
ｇ）画像処理装置（（株）ピアス製、品番：ＰＩＡＳ−II  ６１０Ｄ）にシート（Ａ）を取り込み、黒インキで塗られた部分を識別し、画像解析計算機能中の「ＦＲＡＣＴＡＲＥＡ（面積率）」を用い、黒インキで塗られた部分の面積すなわち樹脂（ｂ）で覆われた気泡断面の円周割合に対応する面積（樹脂（ｂ）で覆われた気泡円周部の面積）を求めた。
ｈ）次に、シート（Ａ）で用いた上記ｅ）で撮影した画像を印刷（ＥＰＳＯＮ  ＬＰ−Ｓ７０００）し、その上に新たに透明なシートを置いて気泡全体のフチを黒インキで前述と同じ一定の線幅にて線引きした。この透明シートをシート（Ｂ）とした。
ｉ）画像処理装置（（株）ピアス製、品番：ＰＩＡＳ−II  ６１０Ｄ）にシート（Ｂ）を取り込み、黒インキで塗られた部分を識別し、画像解析計算機能中の「ＦＲＡＣＴＡＲＥＡ（面積率）」を用い、黒インキで塗られた部分の面積すなわち気泡断面の円周割合に対応する面積（気泡円周部の面積）を求めた。
樹脂（ｂ）で覆われた気泡断面の円周割合＝（樹脂（ｂ）で覆われた気泡円周部の面積）／（気泡円周部の面積）×１００
なお、気泡断面の円周が樹脂（ｂ）で覆われた割合の、気泡２５個についての平均値を、表に記載した。
【００６６】
（３）気泡（Ｃ）の割合
上記（２）項において、気泡２５個をサンプリング・測定し、樹脂（ｂ）で覆われた気泡断面の円周割合が５０％以上１００％以下の気泡個数を数え、２５で割って１００かけた値を気泡（Ｃ）の個数割合とした。
【００６７】
（４）初期熱伝導率
発泡後３時間以内のサンプルを用いて、サンプルの一辺が１０ｍｍ以上ある面と垂直方向にサンプルをカット、その切断面の中央にセンサーが接触するようにセットし、カットしたもう一方のサンプルでセンサーを挟み込んだ状態で以下に挙げた条件で測定した。
測定装置：ＨｏｔＤｉｓｋ社製「ＴＰＳ−２５００」
センサー：７ｍｍφ
温度条件：２３℃、６０％ＲＨ
出力電圧：０．０１ｍＷ
出力時間：２０秒
測定点数：１０−６０
サンプルは、５個用い、その平均値を初期熱伝導率とした。
【００６８】
（５）経時変化
発泡体サンプルをデシケーターに入れ、３００Ｔｏｒｒまで減圧し１０時間静置したのち、大気中で２時間かけてゆっくりと常圧に戻す処理を繰り返したサンプルを用いて、（４）と同様の方法で熱伝導率測定を行った。減圧静置と常圧開放を１サイクルとし、熱伝導率が０．０３０Ｗ／ｍＫを上回ったサイクル数によって次のように評価した。尚、初期断熱性能の時点で０．０３０Ｗ／ｍＫより大きい熱伝導率のサンプルは断熱性能が不十分として評価しなかった。（表中に“−”ハイフンと表記）
◎：１０サイクル以上
○：５サイクル以上９サイクル以下
×：４サイクル以下
（６）破損経時変化
発泡体サンプルの中央部分に発泡体より長い釘を貫通させた状態で、（５）と同様の処理を行った。釘を抜き取り、貫通部を中心として３ｃｍの距離にある部分を（４）と同様の方法で熱伝導率を行い、減圧静置と常圧開放を１サイクルとし、熱伝導率が０．０３０Ｗ／ｍＫを上回ったサイクル数によって次のように評価した。尚、初期断熱性能の時点で０．０３０Ｗ／ｍＫより大きい熱伝導率のサンプルは断熱性能が不十分として評価しなかった。（表中に“−”ハイフンと表記）
◎：６サイクル以上
○：３サイクル以上５サイクル以下
×：２サイクル以下
〔実施例１〕
樹脂（ａ）にポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製「Ｇ９４０１」、ＭＦＲ＝２．２）を８０質量％、樹脂（ｂ）にエチレン−ビニルアルコール樹脂（クラレ製“エバール”「Ｅ−１７１Ｂ」、ＭＦＲ＝１．７〜３．３）を２０質量％混合した。次に、樹脂（ａ）＋樹脂（ｂ）を９５質量％、タルク（日本タルク社製「ＳＧ−９５」）を５質量％となるよう混合した。上記混合樹脂を、超臨界二酸化炭素供給ラインを備えたタンデム式押出機の第１押出機に供給し、１４０〜２２０℃の温度で溶融させたのち、第１押出機先端で超臨界二酸化炭素を供給した。供給した超臨界炭酸ガス量を計測しながら、炭酸ガス：水＝９５：５となるように混合樹脂に水を供給した。次に、第２押出機で、１２０〜１７０℃の温度に降温させたのち、直径１．０ｍｍのダイから大気中に吐出することで、棒状の樹脂発泡体を作成した。
【００６９】
〔実施例２〕
樹脂（ａ）として、ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製「Ｇ９４０１」、ＭＦＲ＝２．２）と低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製「ノバテックＬＤ−ＬＥ５２０Ｈ」、ＭＦＲ＝４．０）を等量混合したものを用いた。樹脂（ｂ）にエチレン−ビニルアルコール樹脂（クラレ製“エバール”「Ｅ−１７１Ｂ」、ＭＦＲ＝１．７〜３．３）を用いて、樹脂（ａ）８０質量％、樹脂（ｂ）２０質量％となるよう混合した。次に、樹脂（ａ）＋樹脂（ｂ）を９５質量％、タルク（日本タルク社製「ＳＧ−９５」）を５質量％となるよう混合した。上記混合樹脂を、超臨界二酸化炭素供給ラインを備えたタンデム式押出機の第１押出機に供給し、１４０〜２２０℃の温度で溶融させたのち、第１押出機先端で超臨界二酸化炭素を供給した。次に第２押出機で、１１０〜１５０℃の温度に降温させたのち、直径１．０ｍｍのダイから大気中に吐出することで、棒状の樹脂発泡体を作成した。
【００７０】
〔実施例３〕
樹脂（ａ）として、ポリ乳酸（光学純度９６％、質量平均分子量１１万、「ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ製「４０４２Ｄ」）を５０質量％、樹脂（ｂ）として、ＰＥＧ−ＰＧＡ−ＰＬＡ（エチレングリコール−グリコール酸−乳酸のトリブロック共重合体）を５０質量％で混合した。
【００７１】
次に、樹脂（ａ）＋樹脂（ｂ）を９２質量％、架橋剤のイソシアネート化合物（日本ウレタン製「ＭＲ−４００」）を３質量％、発泡核剤のタルク（日本タルク製「ＳＧ−９５」）を５質量％となるよう混合した。
【００７２】
上記混合樹脂を、超臨界二酸化炭素供給ラインを備えたタンデム式押出機の第１押出機に供給し、１４０〜２２０℃で溶融させたのち、第１押出機先端で超臨界二酸化炭素を供給した。
【００７３】
次に第２押出機で１１０〜１５０℃の温度に降温させたのち、直径１．０ｍｍのダイから大気中に吐出することで、棒状の樹脂発泡体を作成した。
【００７４】
〔実施例４〕
樹脂（ａ）にポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製「Ｇ９４０１」、ＭＦＲ＝２．２）を８０質量％、樹脂（ｂ）にエチレン−ビニルアルコール樹脂（クラレ製“エバール”「Ｅ−１７１Ｂ」、ＭＦＲ＝１．７〜３．３）を２０質量％混合した。
【００７５】
上記混合樹脂を、超臨界二酸化炭素供給ラインと超臨界窒素供給ラインを備えたタンデム式押出機に供給し、１４０〜２２０℃の温度で溶融押出し、その吐出量（ｋｇ／ｈ）を計測しながら、吐出量に対し６質量％となるよう超臨界二酸化炭素と超臨界窒素の割合が炭酸ガス：窒素ガス＝５０：５０（質量比）で供給した。次に、第２押出機で、１３０〜１７０℃の温度に降温させたのち、直径１．０ｍｍのダイから大気中に吐出することで、棒状の樹脂発泡体を作成した。
【００７６】
〔実施例５〕
樹脂（ａ）として、ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製「Ｇ９４０１」、ＭＦＲ＝２．２）と低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製「ノバテックＬＤ−ＬＥ５２０Ｈ」、ＭＦＲ＝４．０）を等量混合したものを用いた。樹脂（ｂ）にエチレン−ビニルアルコール樹脂（クラレ製“エバール”「Ｅ−１７１Ｂ」、ＭＦＲ＝１．７〜３．３）を用いて、樹脂（ａ）８０質量％、樹脂（ｂ）２０質量％となるよう混合した。
【００７７】
上記混合樹脂を、超臨界二酸化炭素供給ラインと超臨界窒素供給ラインを備えたタンデム式押出機に供給し、１４０〜２２０℃の温度で溶融押出し、その吐出量（ｋｇ／ｈ）を計測しながら、吐出量に対し６質量％となるよう超臨界二酸化炭素と超臨界窒素の割合が炭酸ガス：窒素ガス＝８０：２０（質量比）で供給した。次に、第２押出機で、１２０〜１６０℃の温度に降温させたのち、直径１．０ｍｍのダイから大気中に吐出することで、棒状の樹脂発泡体を作成した。
【００７８】
〔比較例１〕
エチレン−ビニルアルコール樹脂（クラレ製“エバール”「Ｅ−１７１Ｂ」、ＭＦＲ＝１．７〜３．３）９５質量％と、タルク（日本タルク社製「ＳＧ−９５」）５質量％を混合し、超臨界二酸化炭素供給ラインを備えたタンデム式押出機の第１押出機に供給し、１４０〜２２０℃の温度で溶融させたのち、第１押出機先端で超臨界二酸化炭素を供給した。供給した超臨界炭酸ガス量を計測しながら、炭酸ガス：水＝９５：５となるように混合樹脂に水を供給した。次に、第２押出機で、１２０〜１７０℃の温度に降温させたのち、直径１．０ｍｍのダイから大気中に吐出することで、棒状の樹脂発泡体を作成した。
【００７９】
〔比較例２〕
ポリスチレン樹脂（ＰＳジャパン社製「Ｇ９４０１」、ＭＦＲ＝２．２）を５０質量％、低密度ポリエチレン樹脂（日本ポリエチレン社製「ノバテックＬＤ−ＬＥ５２０Ｈ」、ＭＦＲ＝４．０）を５０質量％混合した混合樹脂９５質量％と、タルク（日本タルク社製「ＳＧ−９５」）５質量％を混合し、超臨界二酸化炭素供給ラインを備えたタンデム式押出機の第１押出機に供給し、１４０〜２２０℃の温度で溶融させたのち、第１押出機先端で超臨界二酸化炭素を供給した。次に、第２押出機で、１２０〜１７０℃の温度に降温させたのち、直径１．０ｍｍのダイから大気中に吐出することで、棒状の樹脂発泡体を作成した。
【００８０】
〔比較例３〕
ポリスチレン樹脂（鐘淵化学工業社製「カネライトＰＳ」）１０．００ｋｇに対し、ベントナイト０．１ｋｇ、無水シリカ０．０１ｋｇ、タルク０．０２ｋｇ、ステアリン酸バリウム０．０２５ｋｇをドライブレンドし、タンデム式押出機へ供給し、１４０〜２００℃で溶融した。第１押出機の先端付近に、樹脂吐出量に対して、プロパン３質量％、塩化メチル４．５質量％、水０．５質量％を供給した。第２押出機で、温度１１０〜１４０℃に降温させ、先端に設けたダイより大気中へ押出し、成形金型および成形ロールにより、厚さ約９０ｍｍ、幅約１０００ｍｍである断面形状の押出発泡体を得た。
【００８１】
【表１】
2011057971.tif 000003
【００８２】
【表２】
2011057971.tif 000004
【００８３】
（略語表記）
ＰＬＡ  ：ポリ乳酸
ＰＳ    ：ポリスチレン
ＰＥ    ：ポリエチレン
ＰＥＧ  ：ポリエチレングリコール
ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート
ＥＶＯＨ：エチレン−ビニルアルコール樹脂
Ｔａｌｃ：タルク
ＰＥＧ−ＰＧＡ−ＰＬＡ：エチレングリコールとグリコール酸、および乳酸のトリブロック共重合体
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明によれば、気泡一つ一つにガスバリア性樹脂が覆われた構造の発泡体を得ることができため、カッティングなどによる加工によっても断熱性能を長期間保持することができる樹脂発泡体を提供することができる。特に、建築材料の断熱部材として好適に活用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
（イ）  樹脂（ａ）
（ロ）  樹脂（ｂ）
【図１】
2011057971.tif 000005
【図２】
2011057971.tif 000006