(57)【要約】【課題】光学部材等の部材から容易に剥がすことができるリワーク性、および、光学部材に粘着剤層を形成した後、粘着剤の汚れ、浮き、剥がれなどの不具合を生じることなく加工できる加工性あるいは耐久性を満足できる粘着剤層を形成することができる光学部材用粘着剤組成物、それを用いた粘着型光学部材等を提供することを目的とする。【解決手段】モノマー成分として、アクリル酸ｎ−ブチル５０重量％以上、水酸基含有モノマー０．１〜２重量％、およびその他のモノマー０〜４９．８重量％を共重合してなる、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が５０万以上１００万以下のアクリル系ポリマー；ならびに該アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０５〜２重量部のラジカル発生剤、０．０５〜２重量部のイソシアネート系架橋剤、および０．０１〜１重量部のシランカップリング剤を含有してなる光学部材用粘着剤組成物であって、固形分２５重量％以上；および溶剤７５重量％以下からなり、２３℃でのＢ型粘度計１００ｒｐｍでの粘度が、８Ｐａ・ｓ以下である、溶剤系光学部材用粘着剤組成物を調製する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
モノマー成分として、アクリル酸ｎ−ブチル５０重量％以上、水酸基含有モノマー０．１〜２重量％、およびその他のモノマー０〜４９．８重量％を共重合してなる、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が５０万以上１００万以下のアクリル系ポリマー；ならびに該アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０５〜２重量部のラジカル発生剤、０．０５〜２重量部のイソシアネート系架橋剤、および０．０１〜１重量部のシランカップリング剤を含有してなる光学部材用粘着剤組成物であって、固形分が２５重量％以上および溶剤が７５重量％以下であり、
２３℃でのＢ型粘度計１００ｒｐｍでの粘度が、８Ｐａ・ｓ以下である、溶剤系光学部材用粘着剤組成物。
【請求項２】
前記水酸基含有モノマーが、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＣｎＨ２ｎＯＨ（但し、Ｒ１は、水素またはメチル基、ｎは、４から６までの整数を表す）で表される水酸基含有（メタ）アクリレートである、請求項１記載の溶剤系光学部材用粘着剤組成物。
【請求項３】
前記水酸基含有モノマーのアクリル系ポリマーに占める重量％（ａ）と、アクリル系ポリマーの数平均分子量（ｂ）との関係が、
１＜ａ×ｂ／１０４＜２０である、請求項１または２記載の溶剤系光学部材用粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ラジカル発生剤が、有機過酸化物である、請求項１から３までのいずれか１項に記載の溶剤系光学部材用粘着剤組成物。
【請求項５】
前記ラジカル発生剤が、活性エネルギー線照射によってラジカルを発生する化合物である、請求項１から４までのいずれか１項に記載の溶剤系光学部材用粘着剤組成物。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の溶剤系光学部材用粘着剤組成物から得られることを特徴とする粘着剤層。
【請求項７】
ゲル分率が４０〜９０重量％であることを特徴とする請求項６記載の粘着剤層。
【請求項８】
溶剤可溶分の重量平均分子量が１０万以上である、請求項６または７に記載の粘着剤層。
【請求項９】
光学部材の少なくとも片側に、請求項６から８までのいずれかに記載の粘着剤層が形成されていることを特徴とする粘着剤付光学部材。
【請求項１０】
前記光学部材が、偏光板、位相差板、または楕円偏光板などの光学機能を有する材料である、請求項９に記載の粘着剤付光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再剥離性および接着状態の耐久性に優れる、溶剤系光学部材用粘着剤組成物、当該粘着剤組成物から得られる粘着剤層、およびこのような粘着剤層を光学部材の少なくとも片面に有する粘着剤付光学部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は携帯電話やパソコンのみならずテレビジョン用途など幅広く且つ物量も増加している。その液晶表示装置等に用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。
【０００３】
光学部材を液晶セルに貼り合わせる際、貼り合わせ位置を誤ったり、貼合せ面に異物が噛み込んだりしたような場合にも光学部材を液晶パネルから剥離し、液晶セルを再利用する場合がある。光学部材を液晶パネルから剥離する際には、液晶セルのギャップを変化させたり、光学部材を破断させるような接着状態にならないこと、すなわち光学部材を容易に剥離できる再剥離性（リワーク性）が必要とされる。しかし、光学部材用粘着剤の耐久性を重視して、単に接着性を向上させるとリワーク性が悪くなる。
【０００４】
光学部材用粘着剤としては、その耐候性や透明性などの利点のためにアクリル系粘着剤が一般的に使用されている。アクリル系粘着剤を用いて粘着剤層を形成する際には、高分子量ポリマーを用いるのが通常である。
【０００５】
例えば、アクリルポリマーの重量平均分子量が１０万以下の成分が１５重量％以下であり、１００万以上の成分が１０重量％以上の光学部材用の粘着剤（特許文献１）、重量平均分子量が５０万以上で、Ｍｗ／Ｍｎが４以下のアクリルポリマーにエポキシ基含有シランカップリング剤の光学部材用の粘着剤（特許文献２）、カルボキシル基、水酸基、アミド基を必須成分とする重量平均分子量１００万〜２００万の光学部材用粘着剤（特許文献３）が提案されている。さらにアクリルポリマーのゲル分率が５０〜９０％で、その際の未架橋成分の重量平均分子量が１０万以上の光学部材用粘着剤（特許文献４）が開示されている。
【０００６】
しかしながら、アクリルポリマーの重量平均分子量が１００万以上になると、ポリマー溶液の粘度が高くなるために、各種支持体フイルムに塗工できる濃度は、２０重量％程度になり、それ以上に濃度を上げると塗工時に塗工面が荒れるという問題があり、使用溶剤量が多くなるという課題が生じる。一方、分子量が低いポリマーであれば、濃度４０重量％まで上げることができるが、耐久性が充分でなかった。特許文献１や特許文献４では、固形分濃度は各々４０重量％、２０重量％にもし得るが、ポリマー中の低分子量成分を除去する工程が煩雑であるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭６４−６６２８３号公報
【特許文献２】特開平７−２０３１４号公報
【特許文献３】特開平９−５９５８０号公報
【特許文献４】特開平１０−４６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、再剥離性に優れ、かつ光学部材の大きな伸縮に対しても発泡や浮き、ハガレが生じない優れた耐久性を発揮するとともに、塗工面が平滑であり、工程上使用される溶剤使用量を削減できる溶剤系光学部材用粘着剤組成物を提供することを目的とする。
【０００９】
また本発明は、前記溶剤系光学部材用粘着剤組成物により形成された粘着剤層および該粘着剤層を有する粘着剤付光学部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、アクリルポリマーの分子量を比較的小さくしても、ポリマー中の水酸基含有単量体の量を調整して、特定の架橋剤やラジカル発生剤を用いることで、優れた耐久性と剥離容易性を両立することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち本発明は、モノマー成分として、アクリル酸ｎ−ブチル５０重量％以上、水酸基含有モノマー０．１〜２重量％、およびその他のモノマー０〜４９．８重量％を共重合してなる、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が５０万以上１００万以下のアクリル系ポリマー；ならびに該アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０５〜２重量部のラジカル発生剤、０．０５〜２重量部のイソシアネート系架橋剤、および０．０１〜１重量部のシランカップリング剤を含有してなる光学部材用粘着剤組成物２５重量％以上；および
溶剤７５重量％以下からなり、
２３℃でのＢ型粘度計１００ｒｐｍでの粘度が、８Ｐａ・ｓ以下である、溶剤系光学部材用粘着剤組成物、に関する。
【００１２】
上記溶剤系光学部材用粘着剤組成物において、上記水酸基含有モノマーは、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＣｎＨ２ｎＯＨ（但し、Ｒ１は、水素またはメチル基、ｎは、４から６までの整数を表す）で表される水酸基含有（メタ）アクリレートであり得る。
【００１３】
上記溶剤系光学部材用粘着剤組成物において、上記水酸基含有モノマーのアクリル系ポリマーに占める重量％（ａ）と、アクリル系ポリマーの数平均分子量（ｂ）との関係が、１＜ａ×ｂ／１０４＜２０であり得る。
【００１４】
上記溶剤系光学部材用粘着剤組成物において、上記ラジカル発生剤は、有機過酸化物であり得る。
【００１５】
上記溶剤系光学部材用粘着剤組成物において、上記ラジカル発生剤は、活性エネルギー線照射によってラジカルを発生する化合物であり得る。
【００１６】
本発明はまた、上記いずれかの溶剤系光学部材用粘着剤組成物から得られること粘着剤層に関する。
【００１７】
上記粘着剤層において、ゲル分率が４０〜９０重量％であり得る。
【００１８】
上記粘着剤層において、溶剤可溶分の重量平均分子量が１０万以上であり得る。
【００１９】
本発明はまた、光学部材の少なくとも片側に、上記いずれかの粘着剤層が形成されている粘着剤付光学部材に関する。
【００２０】
上記粘着剤付光学部材において、上記光学部材は、偏光板、位相差板、または楕円偏光板などの光学機能を有する材料であり得る。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の溶剤系光学部材用粘着剤組成物は、溶剤の使用量を削減でき、塗工性に優れるという性質を有する。そして、塗工、乾燥、架橋することで、所定のゲル分率、所定の未架橋ポリマーの分子量になるように設定されており、光学部材を液晶セルに貼り付けた後に高温高湿状態下で保存されても、剥がれや発泡が発生しない高耐久性が発現し、かつ、光学部材を剥がして液晶セルを再利用する際にも、接着力の増大が見られず、リワーク性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の溶剤系光学部材用粘着剤組成物は、アクリル酸ｎ−ブチル５０重量％以上、水酸基含有モノマー０．１〜２重量％、およびその他のモノマー０〜４９．８重量％を共重合してなる、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる重量平均分子量が５０万以上１００万以下のアクリル系ポリマーをベースポリマーとして含む。
【００２３】
本発明において、アクリル酸ｎ−ブチルは、アクリル系ポリマーの全モノマー成分に対して、５０重量％以上であり、５０．１重量％以上であってもよく、好ましくは、６０重量％以上、より好ましくは、７２重量％以上である。また、アクリル酸ｎ−ブチルは、アクリル系ポリマーの全モノマー成分に対して、９９．９重量％以下であり、好ましくは、９８重量％以下であり、さらには８５重量％以下であってもよい。
【００２４】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーには、この他に、水酸基含有モノマーが含まれる。水酸基含有モノマーは、好ましくは、炭素数４以上６以下のアルキル基と少なくとも１個の水酸基を含む水酸基含有モノマーが含まれる。すなわち、このモノマーは、炭素数４以上６以下および水酸基1個以上のヒドロキシアルキル基を含むモノマーである。ここで、水酸基は、アルキル基の末端に存在することが好ましい。アルキル基の炭素数は、好ましくは４〜６である。この範囲であれば、好ましいゲル分率の達成が可能となり、加工性に優れた粘着剤層が作成できる。
【００２５】
このようなモノマーとして、（メタ）アクリロイル基の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、等などのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；４−ヒドロキシメチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルビニルエーテルなどがあげられる。これらのうち、４−ヒドロキシブチルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレートなどの、アクリル酸エステルを用いることが好ましい。
【００２６】
水酸基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、０．１〜２重量％の割合で用いられる。水酸基含有モノマーの割合は、好ましくは、０．２〜１．５重量％である。
【００２７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分として、前記モノマーの他にその他のモノマーを用いることもできる。その他のモノマーの合計量は、ポリマーを構成するモノマー全体の０〜４９．８重量％の割合であり、好ましくは、５〜３０重量％である。このようなその他のモノマーとしては、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、プロピル(メタ)アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル(メタ)アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどがあげられる。
【００２８】
さらに、カルボキシル基含有モノマーを用いることも好ましい。カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有する、不飽和カルボン酸含有モノマーを特に制限なく用いることができる。不飽和カルボン酸含有モノマーとして、例えば、(メタ)アクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等があげられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。これらのなかで、アクリル酸、メタクリル酸を用いることが好ましい。
【００２９】
カルボキシル基含有モノマーは、アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の全量に対して、使用する場合には、７重量％までの割合で用いることが好ましく、より好ましくは５重量％までの割合で用いられる。特に、下限はないが、０．０５重量％以上、好ましくは０．１重量％以上の使用量である。
【００３０】
さらには、本発明の目的を損なわない範囲で他の共重合モノマーを単独でまたは組み合わせて用いてもよい。他の共重合モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ芳香族環を有する芳香族環含有モノマーがあげられる。芳香族環含有モノマーの具体例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノールエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート、２−ナフトエチル（メタ）アクリレート、２−（４−メトキシ−１−ナフトキシ）エチル（メタ）アクリレート、フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリスチリル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００３１】
また、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；などあげられる。
【００３２】
また、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロへキシルメチル（メタ）アクリレートなどのエポキシ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマー；アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマーなども使用することができる。
【００３３】
さらに、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどがあげられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどがあげられる。
【００３４】
本発明のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は５０万以上であることが必要であり、好ましくは６５万以上である。重量平均分子量が５０万よりも小さい場合には、粘着剤層の耐久性が乏しくなったり、粘着剤層の凝集力が小さくなって糊残りが生じやすくなる。一方、重量平均分子量が１００万以下であることが必要であり、好ましくは、９５万以下である。５０万以上１００万以下の範囲をはずれると、貼り合せ性、粘着力が低下する。さらに、粘着剤組成物が溶液系において、粘度が高くなりすぎ、塗工が困難になる場合がある。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００３５】
このようなアクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、等の各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られるアクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００３６】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、８〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００３７】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００３８】
重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシドなどをあげることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３９】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００４０】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０１〜０．２重量部程度とするのが好ましく、さらには０．０８〜０．１７５重量部程度とするのが好ましい。
【００４１】
連鎖移動調整剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどがあげられる。連鎖移動調整剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００４２】
分子量と水酸基含有モノマー量を調整する際には、水酸基含有モノマー量（ａ）と、アクリルポリマーの数平均分子量（ｂ）との関係が、１＜ａ×ｂ／１０４＜２０であり、好ましくは、２＜ａ×ｂ／１０４＜１５、より好ましくは、３＜ａ×ｂ／１０４＜１５となる範囲とする。
【００４３】
本発明の溶剤系光学部材用粘着剤組成物には、このようなベースポリマー１００重量部に対して、０．０５〜２重量部のラジカル発生剤、０．０５〜２重量部のイソシアネート系架橋剤、および０．０１〜１重量部のシランカップリング剤が含まれる粘着剤組成物２５重量％以上、および溶剤７５重量％以下が含まれ、２３℃でのＢ型粘度計１００ｒｐｍでの粘度が、８Ｐａ・ｓ以下である。
【００４４】
このような溶剤系光学部材用粘着剤組成物架橋反応後のゲル分率が、４０〜９０％の範囲になるとともに、架橋反応後の溶剤可溶分の重量平均分子量が１０万以上となることが好ましい。
【００４５】
ラジカル発生剤による水素引き抜きによるポリマー間の架橋が主鎖延長的に働き、かつイソシアネート系架橋剤によるポリマー中の水酸基による架橋が働き、架橋反応後の溶剤可溶分の重量平均分子量が10万以上となり、得られた粘着剤の耐久性が良好になると考えられる。
【００４６】
本発明に用いられるラジカル発生剤は、加熱や活性エネルギー線照射によってラジカルを発生する化合物であれば、特に限定はされないが、例えば過酸化物が挙げられる。
【００４７】
過酸化物としては、加熱によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００４８】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などがあげられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００４９】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００５０】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。過酸化物を用いて架橋処理する場合には、過酸化物が残存せずに有効にラジカルを発生して架橋反応するために、過酸化物の分解量が５０％以上、好ましくは７５％以上になるように架橋処理温度と時間の設定が目安である。過酸化物の分解量が小さいと残存する過酸化物が多くなり経時での架橋反応が起こるために好ましくない。具体的には、例えば架橋処理温度が1分間半減期温度では、１分で分解量は５０％、２分で７５％となり、１分以上の加熱処理することが必要となり、架橋処理温度での過酸化物の半減期時間が３０秒であれば、３０秒以上の架橋処理が必要となり、架橋処理温度での過酸化物半減期時間が５分であれば、５分以上の架橋処理が必要となる。このように、使用する過酸化物によって架橋処理温度や時間は、過酸化物が一時比例すると仮定して半減期時間から比例計算され、調整されるが、副反応の恐れから最高１７０℃までで加熱処理することが必要である。当然、この温度は乾燥時の温度をそのまま使用しても良いし、乾燥後に処理しても良い。処理時間に関しては生産性や作業性を考慮して設定されるが、０．２〜２０分、好ましくは０．５〜１０分が用いられる  なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００５１】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。
【００５２】
過酸化物を使用する場合は、ベースポリマー１００重量部に対して、０．０５重量部以上、好ましくは、０．０７重量部以上使用され、２重量部以下、好ましくは１重量部以下使用される。この範囲であれば、架橋反応が十分となり耐久性に優れ、架橋過多になることもなく、接着性にも優れた組成物を得ることができ好ましい。
【００５３】
ラジカル発生剤として、光架橋剤を用いることも可能である。光架橋剤とは、太陽光；レーザー光；赤外線・可視光線・紫外線・X線などの放射光（電磁波）などの光による作用を受けて、架橋反応を進ませることのできる架橋剤であり、ヒドロキシケトン類、ベンジルジメチルケタール類、アミノケトン類、アシルフォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、トリクロロメチル基含有トリアジン誘導体などが使用できる。トリクロロメチル基含有トリアジン誘導体の例として、２−（p−メトキシフェニル）−４,６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４,６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４‘−メトキシ−１’−ナフチル）−４,６−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（４‘−メトキシフェニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（４‘−メトキシナフチル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（４‘−メトキシスチリル）−６−トリアジンが挙げられる。また、２−ヒドロキシ−２−メチル−[４−（１−メチルビニル）フェニル]プロパノールオリゴマー、アクリル化ベンゾフェノンを重合したオリゴマー、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−1−プロパン−１−オン、光開裂型のαヒドロキシフェニルケトン（例えば商品名Irgacure2959（Ciba Speciality Chemicals）の一級水酸基と２−イソシアナートエチルメタクリレートの反応物を重合したオリゴマーなどのオリゴマータイプも架橋性が高く好ましく用いられる。これらのオリゴマー型の光架橋剤の分子量は好ましくは５万程度までで、より好ましくは、１０００以上５万以下である。分子量がこれを超えるとアクリル系ポリマーとの相溶性が悪くなる場合がある。
【００５４】
これらのうち、ラジカル発生点が分子中に複数個存在する多官能型光架橋剤を用いる場合は、単独で使用することができる。また、多官能型と単官能型とを併用することも可能である。
【００５５】
上記光架橋剤とともに、アセトフェノン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物、イミダゾール系化合物などの光増感剤を用いることが好ましい。光増感剤を用いることにより、効率よく架橋させることが可能である。
【００５６】
アセトフェノン系化合物としては、４−ジエチルアミノアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ベンジルー２−ジメチルアミノ−４’−モルフォリノブチロフェノン、2−ヒドロキシー2−メチルー１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシー１，２−ジフェニルエタン−１−オンなどが挙げられる。
【００５７】
フォスフィンオキサイド系化合物としては、フェニルビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシフォスフィンオキサイドなどが挙げられる。
【００５８】
イミダゾール系化合物としては、２−p−ジメチルフェニル−４−フェニル−イミダゾール、４，５−ビス−ｐ−ビフェニル−イミダゾール、２，２’−ビス(２−メチルフェニル)−４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス(２−クロロフェニル) −４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２，２’−ビス(２，４−ジクロロフェニル) −４，４’，５，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾールなどが挙げられる。
【００５９】
このようなラジカル発生剤としての光架橋剤の含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して、０．０５重量部以上、好ましくは、０．０７重量部以上であり、２重量部以下、好ましくは１重量部以下である。この範囲であれば、架橋反応が十分となり耐久性に優れ、架橋過多になることもなく、接着性にも優れた組成物を得ることができ好ましい。
【００６０】
架橋剤として用いられるイソシアネート系架橋剤とは、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。
【００６１】
イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどがあげられる。
【００６２】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名コロネートＨＸ）などのイソシアネート付加物、ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどをあげることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速い為に好ましい。透明性が要求される用途では、芳香族系のイソシアネート系化合物ではなく、脂肪族や脂環族系イソシアネートが好ましく用いられる。
【００６３】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記イソシアネート化合物架橋剤を０．０５〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０７〜１重量部含有してなることがより好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００６４】
本発明の光学部材用粘着剤組成物に含まれるシランカップリング剤として、官能基を有するシラン化合物を含有する。該シラン化合物としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−(３，４エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカッフプリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２（アミノエチル)３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−(１，３−ジメチルーブチリデン)プロピルアミン、Ｎ−フェニルアミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの(メタ)アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤、などが挙げられる。
【００６５】
前記シラン化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜１重量部、好ましくは０．０２〜０．６重量部配合される。この範囲の使用であれば、組成物が接着力と再剥離性の両方を兼ね備えることになり、好ましい。
【００６６】
このようにして配合された粘着剤組成物を、固形分含量２５重量％以上、溶剤７５重量％以下に調整する。好ましくは、固形分２５〜６０重量％、溶剤４０〜７５重量％である。より好ましくは、固形分含量３０重量％以上５０重量％以下、溶剤５０重量％以上７０重量％以下とする。この際の溶剤は限定はされないが、ベースポリマーの重合に用いられる酢酸エチル、トルエンなどが好ましく用いられる。さらに、粘度は、２３℃でのＢ型粘度計１００ｒｐｍでの粘度を、８Ｐａ・ｓ以下、好ましくは、６Ｐａ・ｓ以下である。下限は特にないが、１Ｐａ・ｓ以上が好ましい。つまり、本発明の組成物は溶液状である。このような特性とすることで、通常使用されるコンマコーターやリバースコーターなどのロールコーターにて、安定に、かつ塗工面が荒れることなく、塗工が可能となり、かつ使用する溶媒量も少なくすることができる。
【００６７】
前記架橋剤により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮する必要がある。
【００６８】
粘着剤層の製造にあたり、架橋された粘着剤層のゲル分率は、４０〜９０重量％となるように調整することが好ましく、より好ましくは４７〜８５重量％であり、さらに好ましくは５０〜８０重量％である。
【００６９】
所定のゲル分率の調整は、イソシアネート系架橋剤や光架橋剤の添加量を調整することとともに、光照射量の影響を考慮することにより行うことができる。
【００７０】
また、架橋反応後の溶剤可溶分の重量平均分子量Ｍｗは、１０万以上、好ましくは１２万以上、さらに好ましくは１５万以上である。Ｍｗが１０万以上であると粘着剤層の耐久性が良好となる。
【００７１】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。
【００７２】
本発明の粘着剤付光学部材は、光学部材の少なくとも片面に、前記粘着剤により粘着剤層を形成したものである。
【００７３】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレーターなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し架橋処理して粘着剤層を形成した後に光学部材に転写する方法、または光学部材に前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去し架橋処理して粘着剤層を光学部材に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００７４】
剥離処理したセパレーターとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００７５】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００７６】
また、光学部材の表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００７７】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００７８】
粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、２〜５００μｍ程度である。好ましくは、５〜１００μｍ、より好ましくは、５〜５０μｍである。
【００７９】
本発明の架橋・硬化処理工程において使用される放射光は、特に限定されず、例えば、赤外線、可視光線、紫外線、X線、その他の電子線が挙げられる。このうち、特に紫外線が好ましい。本発明の粘着剤組成物を用いた場合には、放射光を照射する際に、不活性ガス雰囲気にしたり、酸素を遮断するカバーフィルムを塗膜上に被覆したりする必要がなく、作業効率に優れる。
【００８０】
例えば紫外線を用いる場合、用いられるポリマーや光架橋剤の種類により適宜決定することができるが、一般的に２０ｍＪ/ｃｍ２〜１０Ｊ/ｃｍ２程度であり、好ましくは１Ｊ/ｃｍ２〜５Ｊ/ｃｍ２である。紫外線照射は、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、グラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、エキシマーランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、エキシマーレーザー、太陽光などを光照射用光源として用いることができるが、なかでも、低圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプなどを用いることが好ましい。
【００８１】
また、紫外線の波長は、必要とされる架橋の程度に応じて適宜選択することができるが、２００〜５００ｎｍであることが好ましく、２５０〜４８０ｎｍであることがより好ましく、３００〜４８０ｎｍであることがさらに好ましい。これらの紫外線の照射量は、「ＵＶパワーパック」（ＥＩＴ社製）で測定したＵＶＡ（３２０〜３９０ｎｍ）、ＵＶＢ（２８０〜３２０ｎｍ）、ＵＶＣ（２５０〜２６０ｎｍ）、およびＵＶＶ（３９５〜４４５ｎｍ）のトータルの光量を指す。
【００８２】
照射時の温度は、特に限定されるものではないが、支持体の耐熱性を考慮して１４０℃くらいまでが好ましい。
【００８３】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。
【００８４】
セパレーターの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８５】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００８６】
前記セパレーターの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレーターには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレーターの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００８７】
なお、上記の粘着型光学部材の作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着型光学部材のセパレーターとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００８８】
光学部材としては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学部材としては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００８９】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００９０】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００９１】
本発明の粘着型光学部材に使用される光学部材としては、例えば、偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００９２】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００９３】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００９４】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００９５】
また、透明保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／または非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラなどの不具合を解消することができ、また透湿度が小さいため、加湿耐久性に優れる。
【００９６】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。透明保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００９７】
なお、偏光子の両側に透明保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。
【００９８】
本発明の透明保護フィルムとしては、セルロース樹脂、ポリカーボネート樹脂、環状ポリオレフィン樹脂および（メタ）アクリル樹脂から選ばれるいずれか少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００９９】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等があげられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フィルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０U」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等があげられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【０１００】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、上記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレスなどの基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂などをシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法などがあげられる。
【０１０１】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。上記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【０１０２】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂があげられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物などがあげられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーがあげられる。
【０１０３】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」があげられる。
【０１０４】
（メタ）アクリル系樹脂としては、Ｔｇ（ガラス転移温度）が好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることにより、偏光板の耐久性に優れたものとなりうる。上記（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定きれないが、成形性当の観点から、好ましくは１７０℃以下である。（メタ）アクリル系樹脂からは、面内位相差（Ｒｅ）、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）がほぼゼロものフィルムを得ることができる。
【０１０５】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）があげられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルがあげられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂があげられる。
【０１０６】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系があげられる。
【０１０７】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１０８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報などに記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂があげられる。
【０１０９】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（化６）で表される環擬構造を有する。
【０１１０】
【化６】
2011057794.tif 000002
【０１１１】
式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１１２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化６）で表されるラクトン環構造の含有割合は、好ましくは５〜９０重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜６０重量％、特に好ましくは１０〜５０重量％である。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化６）で表されるラクトン環構造の含有割合が５重量％よりも少ないと、耐熱性、耐溶剤性、表面硬度が不十分になるおそれがある。ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂の構造中の一般式（化６）で表されるラクトン環構造の含有割合が９０重量％より多いと、成形加工性に乏しくなるおそれがある。
【０１１３】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、質量平均分子量（重量平均分子量と称することも有る）が、好ましくは１０００〜２００００００、より好ましくは５０００〜１００００００、さらに好ましくは１００００〜５０００００、特に好ましくは５００００〜５０００００である。質量平均分子量が上記範囲から外れると、成型加工性の点から好ましくない。
【０１１４】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、Ｔｇが好ましくは１１５℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１２５℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。Ｔｇが１１５℃以上であることから、例えば、透明保護フィルムとして偏光板に組み入れた場合に、耐久性に優れたものとなる。上記ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂のＴｇの上限値は特に限定されないが、成形性などの観点から、好ましくは１７０℃以下である。
【０１１５】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、射出成形により得られる成形品の、ＡＳＴＭ−Ｄ−１００３に準じた方法で測定される全光線透過率が、高ければ高いほど好ましく、好ましくは８５％以上、より好ましくは８８％以上、さらに好ましくは９０％以上である。全光線透過率は透明性の目安であり、全光線透過率が８５％未満であると、透明性が低下するおそれがある。
【０１１６】
前記透明保護フィルムは、接着剤を塗工する前に、偏光子との接着性を向上させるために、表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム処理、オゾン処理、プライマー処理、グロー処理、ケン化処理、カップリング剤による処理などがあげられる。また適宜に帯電防止層を形成することができる。
【０１１７】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【０１１８】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、前記位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１１９】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１２０】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１２１】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％は、特に記載がなくても、いずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％RH（1時間あるいは1週間）である。実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【０１２２】
＜重量平均分子量の測定＞
得られたアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエー
ション・クロマトグラフィー）により測定した。サンプルは、試料をジメチルホルムアミドに溶解して０．１重量％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（濃度０．１重量％）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μｌ
【０１２３】
＜ゲル分率の測定＞
ゲル分率は、乾燥・架橋処理した粘着剤（最初の重量Ｗ１）を、酢酸エチル溶液に浸漬して、室温で１週間放置した後、不溶分を取り出し、乾燥させた重量（Ｗ２）を測定し、下記のように求めた。
（Ｗ２/Ｗ１）×１００（重量％）
【０１２４】
＜ゾル分の重量平均分子量の測定＞
上記不溶分を取り出した後の酢酸エチル溶液を３０℃下減圧乾燥し、残渣をジメチルホルムアミドに溶解して０．１％の溶液とし、これを一晩静置した後、０．４５μｍのメンブレンフィルターで濾過した濾液を用いた。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ；各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・溶離液：テトラヒドロフラン（濃度０．１重量％）
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μｌ
【０１２５】
（偏光板の作成）
ポリビニルアルコールフィルム（厚さ８０μｍ）を、４０℃のヨウ素水溶液中で、元長の５倍に延伸し、その後、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液から引き上げ、５０℃で、４分間乾燥させて、偏光子を得た。この偏光子の両側に、ポリビニルアルコール型接着剤を用いて、透明保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムを接着して、偏光板を作成した。
【０１２６】
実施例１
（アクリル系ポリマーの調製）
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、アクリル酸ｎ−ブチル８５部、アクリル酸メチル１０部、アクリル酸５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．３部、ラウリルメルカプタン０．０２部及び２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部と酢酸エチル２００部を投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拝しながら５５℃で１０時間、６５℃で３時間重合反応を行い、重量平均分子量７５万、数平均分子量１７万、Mw／Mn=４．４のアクリル系ポリマーを得た。
【０１２７】
ここで、水酸基含有モノマー量は、０．３、数平均分子量（ｂ）＝１７万であり、ａ×b／１０４は、５．１であった。
【０１２８】
ポリマー溶液の固形分１００部に対して、ジベンゾイルパーオキシド(１分間半減期１３０℃)０．３部、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体０．４部、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部を配合し、希釈溶剤として酢酸エチル１００部配合し、固形分が２５％で溶剤が７５％の粘着剤組成物を作成した。この溶液の粘度は、４．２Pa・sであり、次の粘着剤塗布工程においても、粘着剤表面は平滑な面が得られた。シリコーン剥離処理した３８μmのPETに、粘着剤の乾燥厚さが25μmになるように塗布し、１５０℃で３分乾燥・架橋を行い、偏光フイルム(ポリビニルアルコールのフイルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースを接着剤を介して接着したもの)に転写し、本発明の粘着剤付き光学部材とした。なお、粘着剤層のゲル分は７１重量％であった。
【０１２９】
実施例２
実施例1において、ジベンゾイルパーオキシドの代わりに、２−ヒドロキシ−２−メチル−[４−(１−メチルビニル)フェニル]プロパノールオリゴマー０．３部を用いて、固形分が２５％で溶剤が７５％の粘着剤組成物を作成した。この組成物は溶液状であり、粘度は、４．３Pa・sであり、次の粘着剤塗布工程においても、粘着剤表面は平滑な面が得られた。粘着剤溶液をシリコーン剥離処理した３８μmのPETに、粘着剤の乾燥厚さが２５μmになるように塗布し、１２０℃で３分乾燥・架橋を行い、さらに、メタルハライドランプにより、紫外線を２．３Ｊ／ｃｍ２の照射光量で照射し、架橋処理した。偏光フイルム(ポリビニルアルコールのフイルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースを接着剤を介して接着したもの)に転写し、本発明の粘着剤付き光学部材とした。なお、粘着剤層のゲル分は７４％であった。
【０１３０】
実施例３
アクリル酸ｎ−ブチル９８．５部、アクリル酸０．５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート1部、及び２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部と酢酸エチル１４０部、トルエン６０部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つロフラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拝しながら５５℃で１０時間、６５℃で３時間重合反応を行い、重量平均分子量８４万、数平均分子量１６万、Mw/Mn=５．３のアクリル系ポリマーを得た。ここで、水酸基含有モノマー量（ａ）は、１、数平均分子量（ｂ）は１６万であり、ａ×b／１０４は、１６であった。
【０１３１】
ポリマー溶液の固形分１００部に対して、ジベンゾイルパーオキシド(１分間半減期１３０℃)０．３部、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体０．２部、N−フェニルアミノフ.ロヒ.ルトリメトキシシラン０．１部を配合し、希釈溶剤として酢酸エチル１００部配合し、固形分が２５％で溶剤が７５％の粘着剤組成物を作成した。この溶液の粘度は、４．４Pa・sであり、次の粘着剤塗布工程においても、粘着剤表面は平滑な面が得られた。シリコーン剥離処理した３８μmのＰＥＴに、粘着剤の乾燥厚さが２５μmになるように塗布し、１５０℃で３分乾燥・架橋を行い、偏光フイルム(ポリビニルアルコールのフイルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースを接着剤を介して接着したもの)に転写し、本発明の粘着剤付き光学部材とした。なお、粘着剤層のゲル分は８２%であった。
【０１３２】
実施例４
実施例1において、ジベンゾイルパーオキシドの代わりに、２−ヒドロキシ−２−メチル[４−(１−メチルビニル)フェニル]プロパノールオリゴマー０．３部を用いて、固形分が２５％で溶剤が７５％の粘着剤組成物を作成した。この溶液の粘度は、４．４Pa・sであり、次の粘着剤塗布工程においても、粘着剤表面は平滑な面が得られた。粘着剤溶液をシリコーン剥離処理した３８μmのPETに、粘着剤の乾燥厚さが２５μmになるように塗布し、１２０℃で３分乾燥・架橋を行い、さらに、メタルハライドランプにより、紫外線を２．３J／cm2の照射光量で照射し、架橋処理した。偏光フイルム(ポリビニルアルコールのフィルムにヨウ素を含浸させ、延伸後、両側にトリアセチルセルロースを接着剤を介して接着したもの)に転写し、本発明の粘着剤付き光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分は８５%であった。
【０１３３】
比較例1
アクリル酸ｎ−ブチル８５部、アクリル酸メチル１０部、アクリル酸５部、４ヒドロキシブチルアクリレート０．３部、及び２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１部と酢酸エチル２００部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つロフラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹搾しながら５５℃で２２時間重合反応を行い、重量平均分子量１８４万、数平均分子量４２万、Mw/Mn=４．２の高分子量ポリマーを得た。ポリマー溶液の固形分１００部に対して、ジベンゾイルバーオキシド(１分間半減期１３０．０℃)０．３部、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体０．４部、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１部を配合し、希釈溶剤として酢酸エチル１００部配合し、固形分が２５%で溶剤が７５%の粘着剤組成物を作成した。この溶液の粘度は、１５．５Pa・sであり、次の粘着剤塗布工程においても、粘着剤表面は糸を引いた状態になり均一な粘着剤が得られなかったが、ゲル分率は８５%であった。
【０１３４】
比較例２
実施例１において、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０３部とした以外は、同様の操作を行い、比較例２の粘着剤付き光学部材とした。なお、アクリル系ポリマーのＭｗは７５万、Ｍｎは１７万、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．４であり、粘着剤層のゲル分は６５％であった。ここで、水酸基含有モノマー量は０．０３、数平均分子量（ｂ）は１７万であり、ａ×b／１０４は、０．５１であった。
【０１３５】
比較例３
実施例1において、４−ヒドロキシブチルアクリレート２．５部とした以外は、同様の操作を行い、比較例３の粘着剤付き光学部材とした。なお、アクリル系ポリマーのＭｗは７０万、Ｍｎは１５万、Ｍｗ／Ｍｎ＝４．７であり、粘着剤層のゲル分は８０％であった。ここで、水酸基含有モノマー量は２．４、数平均分子量（ｂ）は１５万であり、ａ×b／１０４は、３６であった。
【０１３６】
比較例４
実施例1において、ジベンゾイルパーオキシドを使用せずに、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンのアダクト体を０．６部として、比較例４の粘着剤付き光学部材とした。なお、粘着剤のゲル分は７０％であった。
【０１３７】
上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光板（サンプル）について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１３８】
＜接着力＞
実施例および比較例で得られたサンプルを、幅２５ｍｍ×長さ約１００ｍｍに裁断し、厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング社製、１７３７）に、２Ｋｇのロール１往復で貼り付け、次いで５０℃、０．５ＭＰａで３０分間オートクレーブ処理して完全に密着させた後、２３℃湿度５０％の条件に３時間放置後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ／分で剥離接着を測定した。
【０１３９】
さらに、オートクレーブ処理後、７０℃の条件に６時間放置後、２３℃、５０％ＲＨの条件下に３時間放置後、剥離角度９０°、剥離速度３００ｍｍ/分で剥離接着力（処理接着力：Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、加熱後の接着力とした。
【０１４０】
＜耐久性＞
実施例および比較例で得られたサンプルを、１２インチサイズの光学部材を厚さ０．５ｍｍの無アルカリガラス（コーニング社製、１７３７）の両面にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰaで３０分間オートクレーブ処理した後、９０℃の雰囲気で５００時間投入して、光学部材の剥がれや浮き、発泡がなければ、○とし、あれば×とした。
○：光学部材の剥がれや浮きがない。 
×：光学部材の剥がれや浮きがある。
【０１４１】
＜粘度＞
粘着剤組成物の粘度は、東機産業（株）製粘度計ＴＶ−２０型にて、２３℃、５０％の雰囲気下で、１００ｒｐｍの回転速度で測定した。
【０１４２】
【表１】
2011057794.tif 000003