(57)【要約】【課題】ターゲットにしたユーザを、将来的にサイトの利用頻度が高いヘビーユーザとして取り込んでいくことが可能なサーバ装置、ポイント付与方法、及びサーバプログラムを提供する。【解決手段】サーバ装置は、決済処理の対象となった商品に関する情報又は当該商品の注文指示したユーザに関する情報に基づいて、当該ユーザをＷｅｂサイトの利用者として獲得すべきであるか否かを判定し、獲得すべきであると判定されたユーザをターゲットユーザとしてポイントを付与するように構成した。【選択図】図４
2011154550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置がアクセス可能なＷｅｂサイトを構成するサーバ装置であって、
前記端末装置のユーザにより注文指示された商品の注文要求を、当該端末装置からネットワークを介して受信する注文要求受信手段と、
前記受信された注文要求に応じて前記商品の決済処理を実行する決済処理手段と、
前記決済処理の対象となった商品に関する情報又は当該商品の注文指示したユーザに関する情報に基づいて、当該ユーザを前記Ｗｅｂサイトの利用者として獲得すべきであるか否かを判定する獲得ユーザ判定手段と、
前記獲得ユーザ判定手段により獲得すべきであると判定されたユーザに商品の決済に使用可能なポイントを付与する付与処理を実行し、当該付与されたポイントを当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶手段に記憶するポイント付与手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記ユーザに付与された前記ポイントが、当該ユーザによりその後の決済に使用されたか否かを判定するポイント使用判定手段と、
前記ポイント使用判定手段により前記ポイントが決済に使用されていないと判定された場合には、当該ポイントを他のユーザに割り振る旨を示す情報を、当該ポイントを前記決済に使用していない前記ユーザに通知する通知手段と、
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバ装置において、
予め設定された有効期限内に前記ユーザにより決済に使用されなかった前記ポイントを前記他のユーザに割り振る処理を実行し、当該割り振られたポイントを当該他のユーザの識別情報に対応付けて記憶手段に記憶する割り振り処理手段を更に備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のサーバ装置において、
前記ポイント付与手段は、前記割り振り処理手段により割り振られた前記ポイントが、前記他のユーザにより決済に使用された場合には、当該使用されたポイントに応じたポイントを、前記割り振り元の前記ユーザに付与する付与処理を実行し、当該付与されたポイントを当該ユーザの識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶することを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記ユーザに付与された前記ポイントが、当該ユーザによりその後の決済に使用されたか否かを判定するポイント使用判定手段と、
前記ポイント使用判定手段により前記ポイントが前記決済に使用されたと判定された場合には、前記決済に係る商品に関する推奨情報を、当該ポイントを決済に使用した前記ユーザに通知する通知手段と、
を更に備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のサーバ装置において、
前記ユーザに付与された前記ポイントが、当該ユーザによりその後の決済に使用されたか否かを判定するポイント使用判定手段と、
前記ポイント使用判定手段により前記ポイントが前記決済に使用されたと判定された場合には、当該決済に係る商品と同一カテゴリの商品に関する推奨情報を、当該ポイントを決済に使用した前記ユーザに通知する通知手段と、
を更に備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載のサーバ装置において、
前記決済処理の対象となった商品に関する情報には、当該商品の価格又は当該商品の属性が含まれることを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れか一項に記載のサーバ装置において、
前記商品の注文指示したユーザに関する情報には、当該商品の決済に使用されたカードの種類又は当該ユーザの購入履歴が含まれることを特徴とするサーバ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載のサーバ装置において、
前記ポイントは、複数回に分割されて所定の時間間隔で前記ユーザに付与される分割ポイントであることを特徴とするサーバ装置。
【請求項１０】
端末装置がアクセス可能なＷｅｂサイトを構成するサーバ装置におけるポイント付与方法であって、
前記サーバ装置が、前記端末装置のユーザにより注文指示された商品の注文要求を、当該端末装置からネットワークを介して受信するステップと、
前記サーバ装置が、前記受信された注文要求に応じて前記商品の決済処理を実行するステップと、
前記サーバ装置が、前記決済処理の対象となった商品に関する情報又は当該商品の注文指示したユーザに関する情報に基づいて、当該ユーザを前記Ｗｅｂサイトの利用者として獲得すべきであるか否かを判定するステップと、
前記サーバ装置が、前記獲得すべきであると判定されたユーザに商品の決済に使用可能なポイントを付与する付与処理を実行し、当該付与されたポイントを当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶手段に記憶するステップと、
を含むことを特徴とするポイント付与方法。
【請求項１１】
端末装置がアクセス可能なＷｅｂサイトを構成するコンピュータに、
前記端末装置のユーザにより注文指示された商品の注文要求を、当該端末装置からネットワークを介して受信するステップと、
前記受信された注文要求に応じて前記商品の決済処理を実行するステップと、
前記決済処理の対象となった商品に関する情報又は当該商品の注文指示したユーザに関する情報に基づいて、当該ユーザを前記Ｗｅｂサイトの利用者として獲得すべきであるか否かを判定するステップと、
前記獲得すべきであると判定されたユーザに商品の決済に使用可能なポイントを付与する付与処理を行い、当該付与されたポイントを当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶手段に記憶するステップと、
を実行させることを特徴とするサーバプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介して端末装置がアクセス可能なＷｅｂサイトで商品を購入したユーザにポイントを付与する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット上で端末装置のユーザに対して商品を販売する商品販売サイト等のＷｅｂサイトが多く存在する。近年、このようなＷｅｂサイトで広範なユーザを獲得するための方法が検討されている。例えば、特許文献１に開示された方法では、ユーザはセンターウェブサイトにおいてセンターユーザ登録を受け付けさえすれば自動的にシステムに加盟している複数のローカルウェブサイトへの加入手続を完了できるようにすることで、広範なユーザを効率的に獲得できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、獲得すべきユーザであるかどうかを判定し、獲得すべきユーザである場合には当該ユーザに対して獲得後のフォローがなされていなかった。そのため、獲得したユーザを、将来的にサイトの利用頻度が高いヘビーユーザとして取り込んでいくことが困難であった。
【０００５】
本発明は、以上の点等に鑑みてなされたものであり、ターゲットにしたユーザを、将来的にサイトの利用頻度が高いヘビーユーザとして取り込んでいくことが可能なサーバ装置、ポイント付与方法、及びサーバプログラムを提供することを課題の一例とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、端末装置がアクセス可能なＷｅｂサイトを構成するサーバ装置であって、前記端末装置のユーザにより注文指示された商品の注文要求を、当該端末装置からネットワークを介して受信する注文要求受信手段と、前記受信された注文要求に応じて前記商品の決済処理を実行する決済処理手段と、前記決済処理の対象となった商品に関する情報又は当該商品の注文指示したユーザに関する情報に基づいて、当該ユーザを前記Ｗｅｂサイトの利用者として獲得すべきであるか否かを判定する獲得ユーザ判定手段と、前記獲得ユーザ判定手段により獲得すべきであると判定されたユーザに商品の決済に使用可能なポイントを付与する付与処理を実行し、当該付与されたポイントを当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶手段に記憶するポイント付与手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、獲得すべきであると判定されたユーザをターゲットとして、将来的にＷｅｂサイトの利用頻度が高いヘビーユーザとして取り込んでいくことができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記ユーザに付与された前記ポイントが、当該ユーザによりその後の決済に使用されたか否かを判定するポイント使用判定手段と、前記ポイント使用判定手段により前記ポイントが決済に使用されていないと判定された場合には、当該ポイントを他のユーザに割り振る旨を示す情報を、当該ポイントを前記決済に使用していない前記ユーザに通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、ポイントの使用を促進させることができ、その結果、ターゲットユーザをＷｅｂサイトの利用頻度が高いヘビーユーザとして取り込んでいくことができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のサーバ装置において、予め設定された有効期限内に前記ユーザにより決済に使用されなかった前記ポイントを前記他のユーザに割り振る処理を実行し、当該割り振られたポイントを当該他のユーザの識別情報に対応付けて記憶手段に記憶する割り振り処理手段を更に備えることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、他のユーザに割り振られたポイントを効率良く使用させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のサーバ装置において、前記ポイント付与手段は、前記割り振り処理手段により割り振られた前記ポイントが、前記他のユーザにより決済に使用された場合には、当該使用されたポイントに応じたポイントを、前記割り振り元の前記ユーザに付与する付与処理を実行し、当該付与されたポイントを当該ユーザの識別情報に対応付けて前記記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、ターゲットにしたユーザをどこまでも追いかけ、ヘビーユーザとして取り込んでいくことができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記ユーザに付与された前記ポイントが、当該ユーザによりその後の決済に使用されたか否かを判定するポイント使用判定手段と、前記ポイント使用判定手段により前記ポイントが前記決済に使用されたと判定された場合には、前記決済に係る商品に関する推奨情報を、当該ポイントを決済に使用した前記ユーザに通知する通知手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、決済に係る商品の宣伝広告効果を向上させることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１に記載のサーバ装置において、前記ユーザに付与された前記ポイントが、当該ユーザによりその後の決済に使用されたか否かを判定するポイント使用判定手段と、前記ポイント使用判定手段により前記ポイントが前記決済に使用されたと判定された場合には、当該決済に係る商品と同一カテゴリの商品に関する推奨情報を、当該ポイントを決済に使用した前記ユーザに通知する通知手段と、を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、決済に係る商品と同一カテゴリの商品の宣伝広告効果を向上させることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載のサーバ装置において、前記決済処理の対象となった商品に関する情報には、当該商品の価格又は当該商品の属性が含まれることを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか一項に記載のサーバ装置において、前記商品の注文指示したユーザに関する情報には、当該商品の決済に使用されたカードの種類又は当該ユーザの購入履歴が含まれることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載のサーバ装置において、前記ポイントは、複数回に分割されて所定の時間間隔で前記ユーザに付与される分割ポイントであることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、端末装置がアクセス可能なＷｅｂサイトを構成するサーバ装置におけるポイント付与方法であって、前記サーバ装置が、前記端末装置のユーザにより注文指示された商品の注文要求を、当該端末装置からネットワークを介して受信するステップと、前記サーバ装置が、前記受信された注文要求に応じて前記商品の決済処理を実行するステップと、前記サーバ装置が、前記決済処理の対象となった商品に関する情報又は当該商品の注文指示したユーザに関する情報に基づいて、当該ユーザを前記Ｗｅｂサイトの利用者として獲得すべきであるか否かを判定するステップと、前記サーバ装置が、前記獲得すべきであると判定されたユーザに商品の決済に使用可能なポイントを付与する付与処理を実行し、当該付与されたポイントを当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶手段に記憶するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、端末装置がアクセス可能なＷｅｂサイトを構成するコンピュータに、前記端末装置のユーザにより注文指示された商品の注文要求を、当該端末装置からネットワークを介して受信するステップと、前記受信された注文要求に応じて前記商品の決済処理を実行するステップと、前記決済処理の対象となった商品に関する情報又は当該商品の注文指示したユーザに関する情報に基づいて、当該ユーザを前記Ｗｅｂサイトの利用者として獲得すべきであるか否かを判定するステップと、前記獲得すべきであると判定されたユーザに商品の決済に使用可能なポイントを付与する付与処理を行い、当該付与されたポイントを当該ユーザの識別情報に対応付けて記憶手段に記憶するステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、サーバ装置は、決済処理の対象となった商品に関する情報又は当該商品の注文指示したユーザに関する情報に基づいて、当該ユーザをＷｅｂサイトの利用者として獲得すべきであるか否かを判定し、獲得すべきであると判定されたユーザをターゲットとしてポイントを付与するように構成したので、ターゲットにしたユーザを、将来的にＷｅｂサイトの利用頻度が高いヘビーユーザとして取り込んでいくことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る商品販売システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る商品販売サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】各種データベースに登録される内容の一例を示す図である。
【図４】商品販売サーバ１のシステム制御部１４における商品決済時の処理を示すフローチャートである。
【図５】商品販売サーバ１のシステム制御部１４における商品決済時の処理を示すフローチャートである。
【図６】ステップＳ９及びステップＳ１１における判定において参照される情報の一例を示す図である。
【図７】商品販売サーバ１のシステム制御部１４における定期的な割り振り判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、商品販売システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００２６】
［１．商品販売システムの構成及び機能概要］
先ず、本発明の一実施形態に係る商品販売システムＳの構成及び概要機能について、図１を用いて説明する。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る商品販売システムＳの概要構成の一例を示す図である。
【００２８】
図１に示すように、商品販売システムＳは、商品販売サイトを構成する商品販売サーバ１（サーバ装置の一例）と、当該商品販売サイトにアクセス可能なユーザ端末２（端末装置の一例）と、を含んで構成されている。
【００２９】
ユーザ端末２は商品販売サーバ１との間でネットワークＮＷを介して例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワークＮＷは、例えば、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網（基地局等を含む）、及びゲートウェイ等により構築されている。
【００３０】
なお、商品販売サイトは、商品を販売するためのＷｅｂサイトであり、例えば、多くの店舗が出店するショッピングモールサイトや、旅行商品（宿泊予約等）を扱う旅行予約サイト等が一例として挙げられる。なお、販売される商品の種類について特に限定されるものではない。
【００３１】
ユーザ端末２は、Ｗｅｂブラウザ機能を有し、商品販売サーバ１に例えばＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）リクエストを送信してそのレスポンスとしてＷｅｂページ等を取得し、ディスプレイ上に表示するようになっている。ユーザ端末２のユーザは、商品販売サイトを通じて所望の商品を購入することができる。なお、図１の例では、説明の便宜上、一つのユーザ端末２を示しているが、ユーザ端末２はユーザ毎に多数存在する。また、ユーザ端末２には、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機等が適用可能である。
【００３２】
［２.商品販売サーバ１の構成及び機能］
次に、本実施形態に係る商品販売サーバ１の構成及び機能について、図２を用いて説明する。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る商品販売サーバ１の概要構成の一例を示すブロック図である。
【００３４】
図２に示すように、商品販売サーバ１は、通信部１１と、記憶部１２（記憶手段の一例）と、入出力インターフェース部１３と、システム制御部１４と、を備えている。そして、システム制御部１４と入出力インターフェース部１３とは、システムバス１５を介して接続されている。なお、商品販売サーバ１は、１つのサーバ（Ｗｅｂサーバ等）で構成されても良いし、複数のサーバで構成されても良い。
【００３５】
通信部１１は、ネットワークＮＷに接続して、ユーザ端末２との通信状態を制御するようになっている。
【００３６】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブ等により構成されており、オペレーティングシステム及びサーバプログラム等の各種プログラムを記憶する。サーバプログラムは、コンピュータとしてのＣＰＵに所定の処理を実行させる。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ装置等からネットワークＮＷを介して取得されるようにしても良いし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしても良い。
【００３７】
また、記憶部１２には、ユーザ端末２に提供されるＷｅｂページを構成する構造化文書（例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書やＸＨＴＭＬ文書等）ファイル、及び画像データ等が記憶されている。
【００３８】
また、記憶部１２には、商品情報データベース（ＤＢ）１２１、及びユーザ情報データベース（ＤＢ）１２２が構築されている。
【００３９】
図３は、各種データベースに登録される内容の一例を示す図である。
【００４０】
図３（Ａ）に示す商品情報データベース（ＤＢ）１２１には、商品ＩＤ、商品名、商品のカテゴリ（ジャンル）、商品の属性、商品の価格、スペック、推奨情報（レコメンド情報）、及び販売店舗情報等が商品毎に対応付けられて登録されている。
【００４１】
ここで、商品ＩＤは、商品を識別するための識別情報である。また、推奨情報には、ユーザに対して商品を推奨するための宣伝・広告情報等が含まれる。また、販売店舗情報には、商品を販売する店舗の情報が含まれる。
【００４２】
図３（Ｂ）に示すユーザ情報データベース（ＤＢ）１２２には、会員登録されたユーザ（商品販売サイトの利用者）のユーザＩＤ、パスワード、名称、住所、電話番号、メールアドレス、購入履歴情報、及びポイント付与情報がユーザ毎に対応付けられて登録されている。
【００４３】
ここで、ユーザＩＤは、ユーザを識別するための識別情報であり、当該ユーザのログイン時にパスワードと共にユーザ認証に使用される。購入履歴情報には、例えば、商品購入番号、購入された商品の商品ＩＤ、購入された商品のカテゴリ、及び商品が購入された年月日時等が対応付けられて含まれている。なお、商品が複数回購入された場合、商品購入番号（シルアル番号）でこれらを区別することができる。また、各商品購入番号の個数を積算すると、対応するユーザによる購入回数が分かる。
【００４４】
また、ポイント付与情報は、ユーザが商品の決済（支払い）に使用可能なポイントに関する情報である。このポイントは、ユーザによる商品購入の報酬（商品の価格の例えば数％）として付与される場合と、他のユーザに付与されていたポイントが割り振られる場合とがある。ポイント付与情報には、例えば、ポイント付与番号、付与されたポイント（ポイント数）、ポイント種別、及びポイントが付与された年月日時が対応付けられて含まれている。ここで、ポイントが他のユーザから割り振られたポイントである場合には、その旨を示す情報及び当該他のユーザ（つまり、割り振り元のユーザ）のユーザＩＤが当該ポイントに対応付けられてポイント付与情報に含まれることになる。また、ポイント種別には、一括ポイントと分割ポイントがある。一括ポイントとは、一括で（一度に）ユーザに付与されるポイントをいう。分割ポイントとは、複数回に分割されて所定の時間間隔（例えば、一ヶ月毎）でユーザに付与されるポイントをいう。分割ポイントの場合、当該ポイントを商品の決済に使用することが可能な有効期限が当該ポイントに対応付けられてポイント付与情報に含まれることになる。この有効期限は、例えばポイントが付与された日時から所定期間経過時に設定される。なお、ポイントが複数回付与された場合、ポイント付与番号（例えば、シリアル番号）でこれらを区別することができる。また、各ポイント付与番号に対応付けられたポイントを積算すると、対応するユーザの決済に使用可能な総ポイントが分かる。
【００４５】
入出力インターフェース部１３は、通信部１１及び記憶部１２とシステム制御部１４との間のインターフェース処理を行うようになっている。
【００４６】
システム制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１４ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４ｃ等により構成されている。そして、システム制御部１４は、ＣＰＵ１４ａが、ＲＯＭ１４ｂや記憶部１２に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより、注文要求受信手段、決済処理手段、獲得ユーザ判定手段、ポイント付与手段、ポイント使用判定手段、通知手段、及び割り振り処理手段等として機能する。
【００４７】
［３．商品販売システムＳの動作］
次に、本発明の一実施形態に係る商品販売システムＳの動作について説明する。
【００４８】
（３．１．商品決済時の動作）
先ず、商品決済時の動作について、図４及び図５を用いて説明する。
【００４９】
図４及び図５は、商品販売サーバ１のシステム制御部１４における商品決済時の処理を示すフローチャートである。なお、この処理の前提として既にユーザ端末２が商品販売サイトにアクセスしてユーザのログインがなされているものとする。そして、商品販売サイトから提供されユーザ端末２のＷｅｂブラウザにより表示された商品選択画面のＷｅｂページ上で、ユーザにより所望の商品が選択指示されると、当該選択指示に応じて商品販売サーバ１からユーザ端末２に決済画面のＷｅｂページが送信される。これにより、当該決済画面がユーザ端末２のＷｅｂブラウザにより表示される。このように表示された決済画面上で、ユーザが操作部を操作して必要事項を入力して注文指示を行うと、当該注文指示された商品の注文要求がユーザ端末２からネットワークＮＷを介して商品販売サーバ１に送信される。この注文要求には、注文に係る商品の商品ＩＤ、注文数量、注文に係る商品の決済に使用される例えばクレジットカードのカード情報（例えば、カード番号、及びカードの種類）等の情報が含まれている。なお、当該注文に係る商品の決済にポイントが使用される場合、使用されるポイント数及びポイントの種別（一括ポイント又は分割ポイント）等の情報が注文要求に含まれる。
【００５０】
図４に示す処理は、ユーザ端末２から送信された注文要求が商品販売サーバ１により受信された場合に開始される。図４に示す処理が開始されると、システム制御部１４は、記受信された注文要求に応じて商品の決済処理を実行する（ステップＳ１）。決済処理としては例えば公知のクレジットカード決済等の処理がある。この決済処理後、当該ユーザのユーザＩＤに対応付けられて購入履歴情報がユーザ情報データベース１２２に登録される。
【００５１】
次いで、システム制御部１４は、決済処理の対象となった商品に関する情報（例えば、商品の価格又は商品の属性）又は当該商品の注文指示したユーザに関する情報（例えば、当該商品の決済に使用されたカードの種類又は当該ユーザの購入履歴）に基づいて、上記注文要求を送信したユーザ端末２のユーザを商品販売サイトの利用者として獲得すべきであるか（言い換えれば、ヘビーユーザにすべきか）を判定する（ステップＳ２）。
【００５２】
例えば、決済処理の対象となった商品の価格が、予め設定された価格以上と高価な場合、システム制御部１４は、当該ユーザを商品販売サイトの利用者として獲得すべきであると判定する（つまり、判定条件を満たす）。また、例えば、決済処理の対象となった商品の属性が、例えば低価格ではあるが高級感が強い属性（例えば、はまき等、予め設定される）である場合、システム制御部１４は、当該ユーザを商品販売サイトの利用者として獲得すべきであると判定する（つまり、判定条件を満たす）。また、例えば、当該商品の決済に使用されたカードの種類が、予め設定されたカードの種類（例えば、ゴールドカード等）である場合、システム制御部１４は、当該ユーザを商品販売サイトの利用者として獲得すべきであると判定する（つまり、判定条件を満たす）。また、例えば、当該商品の注文指示したユーザの購入履歴がユーザ情報データベース１２２に登録されていない場合（又は、登録されていても購入回数が所定回数以下と少ない場合）、システム制御部１４は、当該ユーザ（つまり、新規ユーザ）を商品販売サイトの利用者として獲得すべきであると判定する（つまり、判定条件を満たす）。
【００５３】
このように判定条件を満たすようなユーザは、ヘビーユーザとして取り込む価値のあるターゲットとなるユーザである。なお、システム制御部１４は、商品の価格、商品の属性、商品の決済に使用されたカードの種類、及びユーザの購入履歴の何れか２つ以上の組合せに基づいて、当該ユーザを商品販売サイトの利用者として獲得すべきであるかを判定するように構成しても良い。
【００５４】
そして、システム制御部１４は、ユーザを商品販売サイトの利用者として獲得すべきであると判定した場合には（ステップＳ２：ＹＥＳ）、ステップＳ４に進む。なお、この処理で商品販売サイトの利用者として獲得すべきであると判定されたユーザを、以下、「ターゲットユーザ」という。一方、システム制御部１４は、ユーザを商品販売サイトの利用者として獲得すべきでないと判定した場合には（ステップＳ２：ＮＯ）、一括ポイント付与処理を実行した（ステップＳ３）後、図４に示す処理を終了する。この一括ポイント付与処理では、システム制御部１４は、ポイント付与番号を発行し、当該発行したポイント付与番号、当該ユーザに付与すべきポイント、そのポイント種別（一括ポイント）、及び現在日時（ポイントが付与された年月日時）を含むポイント付与情報と、上記注文要求を送信したユーザ端末２のユーザのユーザＩＤとを対応付けてユーザ情報データベース１２２に登録（記憶）する。
【００５５】
ステップＳ４では、システム制御部１４は、ネットワークＮＷを介してターゲットユーザのユーザ端末２に分割ポイント選択画面のＷｅｂページを送信する。これにより、当該分割ポイント選択画面がユーザ端末２のＷｅｂブラウザにより表示される。このように表示された分割ポイント選択画面上で、ユーザが操作部を操作して一括ポイントと分割ポイントの何れか一方のポイント種別の選択指示を行うと、当該選択指示されたポイント種別の選択要求がユーザ端末２からネットワークＮＷを介して商品販売サーバ１に送信される。
【００５６】
そして、商品販売サーバ１のシステム制御部１４は、ユーザ端末２からの選択要求を受信すると（ステップＳ５）、当該選択要求を参照して、一括ポイント又は分割ポイントが選択されたか否かを判定する（ステップＳ６）。そして、システム制御部１４は、一括ポイントが選択されたと判定した場合には（ステップＳ６：一括ポイント）、ステップＳ３に移行する。一方、システム制御部１４は、分割ポイントが選択されたと判定した場合には（ステップＳ６：分割ポイント）、ステップＳ７に進む。
【００５７】
ステップＳ７では、システム制御部１４は、上記ステップＳ１で決済処理の対象となった商品の価格に応じた分割ポイントを、上記ターゲットユーザに付与する分割ポイント付与処理を実行する。この分割ポイント付与処理では、システム制御部１４は、ポイント付与番号を発行し、当該発行したポイント付与番号、当該ユーザに付与すべきポイント、そのポイント種別（分割ポイント）、現在日時（ポイントが付与された年月日時）、及び当該ポイントを商品の決済に使用することが可能な有効期限を含むポイント付与情報と、上記獲得すべきであると判定されたユーザのユーザＩＤとを対応付けてユーザ情報データベース１２２に登録（記憶）する。
【００５８】
次に、図５に示す処理において、システム制御部１４は、上記ステップＳ１の決済処理における決済に分割ポイントが使用されたか否かを判定する（ステップＳ８）。ここで、上記決済処理における決済に使用される分割ポイントは、上記ステップＳ７における分割ポイントの付与よりも過去に当該ユーザに付与された分割ポイントである。なお、決済に分割ポイントが使用されたか否かは上記注文要求を参照すれば分かる。そして、システム制御部１４は、上記決済に分割ポイントが使用されたと判定した場合には（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ９に進む。一方、システム制御部１４は、上記決済に分割ポイントが使用されていないと判定した場合には（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ１７に進む。
【００５９】
ステップＳ９では、システム制御部１４は、上記ターゲットユーザが同一商品を所定数以上購入したユーザ（つまり、同一商品ばかりを購入するユーザ）であるか否かを判定する。そして、システム制御部１４は、同一商品を所定数以上購入したユーザであると判定した場合には（ステップＳ９：ＹＥＳ）、ステップＳ１０に進む。一方、システム制御部１４は、同一商品を所定数以上購入したユーザでないと判定した場合には（ステップＳ９：ＮＯ）、上記ターゲットユーザが同一カテゴリの商品を所定数以上購入したユーザ（つまり、同一カテゴリの商品ばかりを購入するユーザ）であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。例えば、カテゴリが野球であるとすると、野球に使用されるバット、グラブ、ボール、及びヘルメットは、同一カテゴリの商品である。
【００６０】
そして、システム制御部１４は、同一カテゴリの商品を所定数以上購入したユーザであると判定した場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２に進む。一方、システム制御部１４は、同一カテゴリの商品を所定数以上購入したユーザでないと判定した場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、ステップＳ１３に進む。
【００６１】
図６は、ステップＳ９及びステップＳ１１における判定において参照される情報の一例を示す図である。かかる情報は、ユーザ情報データベース１２２に登録されている購入履歴情報から抽出することができる。ここで、上記ステップＳ９及びステップＳ１１における所定数が「３回」であるとすると、図６に示す例の場合、ユーザ「Ａさん」は同一商品を３回以上購入したユーザに該当し、ユーザ「Ｂさん」は同一カテゴリの商品を３回以上購入したユーザに該当し、ユーザ「Ｃさん」は何れにも該当しない。従って、上記ステップＳ２の判定により獲得すべきであると判定されたユーザが、「Ａさん」の場合は処理がステップＳ１０に進み、「Ｂさん」の場合は処理がステップＳ１２に進み、「Ｃさん」の場合は処理がステップＳ１３に進むことになる。
【００６２】
ステップＳ１０では、システム制御部１４は、上記ステップＳ１の決済処理における決済に係る商品に関する推奨情報を商品情報データベース１２１から抽出し、抽出した推奨情報を、分割ポイントを決済に使用したターゲットユーザに通知する通知処理を行う。この通知処理では、例えば、システム制御部１４は、上記抽出した推奨情報を記述したＷｅｂページを当該ユーザのユーザ端末２に送信する。そして、当該推奨情報がユーザ端末２のＷｅｂブラウザにより表示される。これにより、当該ユーザは推奨情報を閲覧するので、決済に係る商品の宣伝広告効果を向上させることができる。なお、システム制御部１４は、この通知処理において、上記抽出した推奨情報が記述された電子メールを当該ユーザのメールアドレス宛に送信するように構成しても良い。
【００６３】
ステップＳ１２では、システム制御部１４は、上記ステップＳ１の決済処理における決済に係る商品と同一カテゴリの商品に関する推奨情報を商品情報データベース１２１から抽出し、抽出した推奨情報を、上記ステップＳ１０と同様、分割ポイントを決済に使用したターゲットユーザに通知する通知処理を行う。これにより、当該ユーザは推奨情報を閲覧するので、決済に係る商品と同一カテゴリの商品の宣伝広告効果を向上させることができる。
【００６４】
ステップＳ１３では、システム制御部１４は、予め登録された多種多様な商品（例えば流行商品）に関する推奨情報を、上記ステップＳ１０と同様、分割ポイントを決済に使用したターゲットユーザに通知する通知処理を行う。
【００６５】
次いで、システム制御部１４は、上記ステップＳ８で、決済に使用されたと判定された分割ポイントが他のユーザから割り振られたポイントであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。この判定は、当該分割ポイントを決済に使用したユーザのユーザＩＤに対応付けられてユーザ情報データベース１２２に登録されているポイント付与情報を参照することにより行われる。そして、システム制御部１１は、上記分割ポイントが他のユーザから割り振られたポイントであると判定した場合には（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、ステップＳ１５に進む。一方、システム制御部１１は、上記分割ポイントが他のユーザから割り振られたポイントでないと判定した場合には（ステップＳ１４：ＮＯ）、ステップＳ１７に進む。
【００６６】
ステップＳ１５では、システム制御部１４は、分割ポイントが決済に使用された旨とその使用用途を示す情報を、当該分割ポイントの割り振り元のユーザに通知する通知処理を行う。この通知処理では、例えば、システム制御部１４は、上記分割ポイントを決済に使用したユーザのユーザＩＤに対応付けられてユーザ情報データベース１２２に登録されているポイント付与情報から当該分割ポイントの割り振り元のユーザのユーザＩＤを抽出する。そして、システム制御部１４は、当該抽出したユーザＩＤに対応付けられてユーザ情報データベース１２２に登録されているメールアドレスを抽出し、上記分割ポイントが使用された旨とその使用用途を示す情報が記述された電子メールを、当該抽出したメールアドレス宛に送信する。なお、使用用途を示す情報には、例えば、上記ステップＳ１で決済処理における決済に係る商品に関する情報（例えば、商品名、商品のカテゴリ、商品の属性、商品の価格等）が含まれる。
【００６７】
次いで、システム制御部１４は、上記決済に使用された分割ポイントに応じたポイントを割り振り元のユーザに付与する分割ポイント付与処理を実行する（ステップＳ１６）。ここで、分割ポイントに応じたポイントとは、例えば、当該分割ポイントの所定割合のポイント（例えば、分割ポイント×０．５）である。つまり、当初付与された分割ポイントより少ないポイントが付与される。この分割ポイント付与処理では、システム制御部１４は、ポイント付与番号を発行し、当該発行したポイント付与番号、当該ユーザに付与すべきポイント、そのポイント種別（分割ポイント）、現在日時、及び当該ポイントを商品の決済に使用することが可能な有効期限を含むポイント付与情報と、上記割り振り元のユーザのユーザＩＤとを対応付けてユーザ情報データベース１２２に登録（記憶）する。
【００６８】
次に、ステップＳ１７では、システム制御部１４は、上記ターゲットユーザのユーザＩＤに対応付けられてユーザ情報データベース１２２に登録されているポイント付与情報中に、有効期限が近い分割ポイントがあるか否かを判定する。例えば、現在時刻から所定期間（例えば、３日）以内に有効期限が到来する分割ポイントがある場合、有効期限が近い分割ポイントがあると判定される。そして、システム制御部１４は、有効期限が近い分割ポイントがあると判定した場合には（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、ステップＳ１８に進む。一方、システム制御部１４は、有効期限が近い分割ポイントがないと判定した場合には（ステップＳ１７：ＮＯ）、ステップＳ１９に進む。
【００６９】
ステップＳ１８では、システム制御部１４は、分割ポイントを有効期限経過後に他のユーザに割り振る旨を示す情報を、上記ターゲットユーザに通知する通知処理を行う。この通知処理では、例えば、システム制御部１４は、上記他のユーザに割り振る旨を示す情報を記述したＷｅｂページを当該ユーザのユーザ端末２に送信する。そして、当該情報がユーザ端末２のＷｅｂブラウザにより表示される。これにより、当該ユーザに分割ポイントの使用を促進することができる。なお、システム制御部１４は、この通知処理において、上記他のユーザに割り振る旨を示す情報が記述された電子メールを当該ユーザのメールアドレス宛に送信するように構成しても良い。
【００７０】
ステップＳ１９では、システム制御部１４は、上記ターゲットユーザのユーザＩＤに対応付けられてユーザ情報データベース１２２に登録されているポイント付与情報中に、有効期限が経過（現在時刻を基準）した分割ポイントがあるか否かを判定する。そして、システム制御部１４は、有効期限が経過した分割ポイントがある（つまり、有効期限内に決済に使用されない分割ポイントがある）と判定した場合には（ステップＳ１９：ＹＥＳ）、ステップＳ２０に進む。一方、システム制御部１４は、有効期限が経過した分割ポイントがないと判定した場合には（ステップＳ１９：ＮＯ）、図４及び図５に示す処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ２０では、システム制御部１４は、上記ステップＳ１９で判定された有効期限が経過した分割ポイントを他のユーザに割り振る分割ポイント割振処理を実行する。この分割ポイント割振処理では、システム制御部１４は、分割ポイントの割り振り先となるユーザを、会員登録されたユーザから所定数選定する。そして、システム制御部１４は、選定したユーザに対してポイント付与番号を発行し、当該発行したポイント付与番号、選定したユーザに割り振るべきポイント、そのポイント種別（分割ポイント）、現在日時、割り振られた旨を示す情報、割り振り元のユーザのユーザＩＤ、及び当該ポイントを商品の決済に使用することが可能な有効期限を含むポイント付与情報と、上記選定したユーザのユーザＩＤとを対応付けてユーザ情報データベース１２２に登録（記憶）する。また、システム制御部１４は、割り振り元のユーザの割り振られた分割ポイントに対応するポイント付与情報をユーザ情報データベース１２２から削除する。
【００７２】
ここで、割り振り先となるユーザは、例えばランダムに選定されるように構成しても良いし、予め行われたくじ等の抽選結果に基づいて選定されるように構成しても良く、特に限定されるものではない。また、割り振り先となるユーザが複数選定された場合、割り振るべき分割ポイントはそのユーザ数により所定割合ずつに分割される。例えば、選定されたユーザ数が３人であり、且つ割り振るべき分割ポイントが１０００ポイントの場合、Ｂさんには５００ポイントが、Ｃさんに３００ポイントが、Ｄさんに２００ポイントが、夫々割り振られる。
【００７３】
次いで、システム制御部１４は、分割ポイントが他のユーザに割り振られた旨を示す情報を、上記ターゲットユーザ（割り振り元のユーザ）に通知する通知処理を行い（ステップＳ２１）、図４及び図５に示す処理を終了する。
【００７４】
（３．２．定期的な割り振り判定動作）
次に、定期的な割り振り判定動作について、図７を用いて説明する。
【００７５】
図７は、商品販売サーバ１のシステム制御部１４における定期的な割り振り判定処理を示すフローチャートである。
【００７６】
図７に示す処理は、所定時間間隔（例えば１日毎）に定期的に実行される。図７に示す処理が開始されると、システム制御部１４は、ユーザ情報データベース１２２に登録されている各ポイント付与情報を参照して、有効期限が近い分割ポイント（現在時刻から所定期間以内に有効期限が到来する分割ポイント）を検索する（ステップＳ３１）。
【００７７】
次いで、システム制御部１４は、上記検索により有効期限が近い分割ポイントを発見できたか否かを判定し（ステップＳ３２）、発見できた場合には（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、ステップＳ３３に進み、発見できない場合には（ステップＳ３２：ＮＯ）、ステップＳ３４に進む。
【００７８】
ステップＳ３３では、システム制御部１４は、有効期限が近い分割ポイントに対応付けられたユーザＩＤに対応するユーザ（１又は複数のユーザ）に、当該分割ポイントを有効期限経過後に他のユーザに割り振る旨を示す情報を通知する通知処理を行う。この通知処理では、例えば、有効期限が近い分割ポイントに対応付けられたユーザＩＤに対応するメールアドレス宛に、上記他のユーザに割り振る旨を示す情報が記述された電子メールが送信される。
【００７９】
ステップＳ３４では、システム制御部１４は、ユーザ情報データベース１２２に登録されている各ポイント付与情報を参照して、有効期限が経過した分割ポイントを検索する。
【００８０】
次いで、システム制御部１４は、上記検索により有効期限が経過した分割ポイントを発見できたか否かを判定し（ステップＳ３５）、発見できた場合には（ステップＳ３５：ＹＥＳ）、ステップＳ３６に進み、発見できない場合には（ステップＳ３５：ＮＯ）、図７に示す処理を終了する。
【００８１】
ステップＳ３６では、システム制御部１４は、上記ステップＳ２０と同様に、有効期限が経過した分割ポイントを他のユーザに割り振る分割ポイント割振処理を実行する。
【００８２】
次いで、システム制御部１４は、分割ポイントが他のユーザに割り振られた旨を示す情報を、当該分割ポイントの割り振り元のユーザに通知する通知処理を行い（ステップＳ３７）、図７に示す処理を終了する。
【００８３】
以上説明したように、上記実施形態によれば、商品販売サーバ１は、決済処理の対象となった商品に関する情報又は当該商品の注文指示したユーザに関する情報に基づいて、当該ユーザを商品販売サイトの利用者として獲得すべきであるか否かを判定し、獲得すべきであると判定されたユーザ（例えば、新規ユーザ）をターゲットユーザとして、上述したように特徴的な分割ポイントを付与するように構成したので、当該ターゲットユーザを、将来的に商品販売サイトの利用頻度が高いヘビーユーザとして取り込んでいくことができる。
【００８４】
また、商品販売サーバ１は、ユーザに付与された分割ポイントが、当該ユーザによりその後の決済に使用されない場合には、当該分割ポイントを他のユーザに割り振る旨を示す情報を、当該分割ポイントを決済に使用していないユーザに通知するように構成したので、当該分割ポイントの使用を促進させることができ、その結果、ターゲットユーザを商品販売サイトの利用頻度が高いヘビーユーザとして取り込んでいくことができる。
【００８５】
また、商品販売サーバ１は、有効期限内にユーザにより決済に使用されなかった分割ポイントを他のユーザに割り振るように構成したので、他のユーザに分割ポイントを効率良く使用させることができる。
【００８６】
更に、商品販売サーバ１は、割り振られた分割ポイントが割り振り先のユーザにより決済に使用された場合には、当該使用された分割ポイントに応じたポイントを、割り振り元のユーザに付与するように構成したので、当該ターゲットユーザをどこまでも追いかけ、ヘビーユーザとして取り込んでいくことができる。
【符号の説明】
【００８７】
１  商品販売サーバ
２  ユーザ端末
１１  通信部
１２  記憶部
１３  入出力インターフェース部
１４  システム制御部
１５  システムバス
ＮＷ  ネットワーク
Ｓ  商品販売システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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