(57)【要約】【課題】ワークを位置精度良く停止させることができるワーク停止装置を提供する。を提供する。【解決手段】本発明は、扁平断面の長尺なワークＴが搬入される搬送台３１と、搬送台３１上に設けられ、搬入されるワークＴをその一側縁部Ｔ１を下側にし、他側縁部Ｔ２を上側にした起立状態で長さ方向に沿って滑走させる滑走搬送路４７と、滑走搬送路４７上に設けられ、かつ滑走搬送路４７を滑走するワークＴを衝突させて停止させるストッパー３５と、を備える。ストッパー３５におけるワークＴとの衝突面３７が、斜め下向きの傾斜面によって構成され、その衝突面３７にワークＴの先端上側部Ｔ３を衝突させてワークを停止させるようにしている。【選択図】図７
2011057400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扁平断面の長尺なワークが搬入される搬送台と、
前記搬送台上に設けられ、搬入されるワークをその一側縁部を下側にし、他側縁部を上側にした起立状態で長さ方向に沿って滑走させる滑走搬送路と、
前記滑走搬送路上に設けられ、かつ滑走搬送路を滑走するワークを衝突させて停止させるストッパーと、を備え、
前記ストッパーにおけるワークとの衝突面が、斜め下向きの傾斜面によって構成され、その衝突面にワークの先端上側部を衝突させてワークを停止させるようにしたことを特徴とするワーク停止装置。
【請求項２】
ワークの先端面が、ワーク搬送方向に対し直交するように形成され、ワークの先端上側コーナー部が前記ストッパーの衝突面に衝突するようになっている請求項１に記載のワーク停止装置。
【請求項３】
前記ストッパーにおける衝突面の前記滑走搬送路に対する傾斜角度が５〜７０°に設定される請求項１または２に記載のワーク停止装置。
【請求項４】
ワークが、前記ストッパーの衝突面に点接触で衝突するようになっている請求項１〜３のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【請求項５】
前記ストッパーが前記滑走搬送路に沿って延びる長板形状を有し、そのストッパーのワーク搬送方向に対し上流側の端部に前記衝突面が設けられ、
前記ストッパーが、その衝突面側が非固定状態として、下流側が前記搬送台に対し固定されている請求項１〜４のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【請求項６】
前記ストッパーにおける固定位置から衝突面のワーク衝突点までの長さが２０〜３００ｍｍに設定されている請求項５に記載のワーク停止装置。
【請求項７】
前記ストッパーが、ヤング率２３００ＭＰａ以下の材質によって構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【請求項８】
前記ストッパーがポリカーボネートによって構成されている請求項１〜７のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【請求項９】
前記滑走搬送路の両側に、ガイド手段が設けられ、その両側ガイド手段のいずれか一方に、ワークがガイドされつつ支持されることにより、起立状態に保持されるようになっている請求項１〜８のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【請求項１０】
ワークの両側縁部外周面が断面略円弧状の湾曲面に形成されている請求項１〜９のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【請求項１１】
ワークとして、質量が５〜２０ｇのものが用いられる請求項１〜１０のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【請求項１２】
ワークとして、見かけの比重が０．３〜３．０のものが用いられる請求項１〜１１のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【請求項１３】
ワークとして、アルミニウムまたはアルミニウム合金製のものが用いられる請求項１〜１２のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【請求項１４】
ワークとして、起立状態での幅寸法に対する高さ寸法が１０〜２０倍のものが用いられる請求項１〜１３のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【請求項１５】
ワークとして、熱交換器用の扁平チューブが用いられる請求項１〜１４のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載のワーク停止装置と、
平伏状態のワークをその一側縁部を下側にし、他側縁部を上側にした起立状態に起立させるワーク起立装置とを備え、
前記ワーク起立装置によって起立されたワークを起立状態のまま前記ワーク停止装置に搬入するようにしたことを特徴とするワーク搬送設備。
【請求項１７】
扁平断面の長尺なワークがその一側縁部を下側にし、他側縁部を上側にした起立状態で長さ方向に沿って滑走搬送路を滑走する一方、
前記滑走搬送路を滑走するワークをストッパーに衝突させて停止させるに際して、
前記ストッパーにおけるワークとの衝突面を、斜め下向きの傾斜面に形成しておいて、その衝突面にワークの先端上側部を衝突させてワークを停止させるようにしたことを特徴とする滑走ワークの停止方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか１項に記載されたワーク停止装置において衝突によるワークのバウンド量を制御する方法であって、
前記ストッパーにおける衝突面の傾斜角度を変更することによって、ワークのリバウンド量を制御するようにしたことを特徴とするワーク停止装置におけるリバウンド量の制御方法。
【請求項１９】
複数のワークを順次停止させるに際して、各ワークのリバウンド量のバラツキが小さくなるように、前記ストッパーにおける衝突面の傾斜角度を設定しておく請求項１８に記載のワーク停止装置におけるリバウンド量の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長さ方向に沿って滑走する扁平断面の長尺なワークを停止させるようにしたワーク停止装置およびその関連技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱交換チューブ等の扁平かつ長尺なワークを、コンベア等で搬送する場合、長さ方向を搬送方向に一致させて搬送するのが一般的である。このように長さ方向に沿って搬送されるワークを所定の位置で停止させる手段としては、下記特許文献１に示すように、停止位置の手前で、コンベアの回転速度を落として、所望の位置でコンベアの回転を止めるものが周知である。
【０００３】
また搬送台上にストッパーを取り付けておいて、コンベアから搬出されて搬送台上を滑走するワークを、ストッパーに衝突させて停止させるようにしたワーク停止手段も周知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１２４００４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、コンベアの回転を停止するワーク停止手段は、コンベアの回転速度を制御するものであるため、可変モーターやクラッチ機構等の高価で精密な機構を装備させる必要があり、構造の複雑化やコストの増大を来す、という課題があった。
【０００６】
またストッパーを用いるワーク停止手段では、ワークがストッパーに衝突した際にリバウンドによって後退するが、そのリバウンド量が大きく、バラツキもあるため、ワークを所定の位置に精度良く停止させることが困難である、という課題があった。
【０００７】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、ワークを位置精度良く停止させることができる上さらに、構造の簡素化およびコストの削減を図ることができるワーク停止装置およびその関連技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を備えるものである。
【０００９】
［１］扁平断面の長尺なワークが搬入される搬送台と、
前記搬送台上に設けられ、搬入されるワークをその一側縁部を下側にし、他側縁部を上側にした起立状態で長さ方向に沿って滑走させる滑走搬送路と、
前記滑走搬送路上に設けられ、かつ滑走搬送路を滑走するワークを衝突させて停止させるストッパーと、を備え、
前記ストッパーにおけるワークとの衝突面が、斜め下向きの傾斜面によって構成され、その衝突面にワークの先端上側部を衝突させてワークを停止させるようにしたことを特徴とするワーク停止装置。
【００１０】
［２］ワークの先端面が、ワーク搬送方向に対し直交するように形成され、ワークの先端上側コーナー部が前記ストッパーの衝突面に衝突するようになっている前項１に記載のワーク停止装置。
【００１１】
［３］前記ストッパーにおける衝突面の前記滑走搬送路に対する傾斜角度が５〜７０°に設定される前項１または２に記載のワーク停止装置。
【００１２】
［４］ワークが、前記ストッパーの衝突面に点接触で衝突するようになっている前項１〜３のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【００１３】
［５］前記ストッパーが前記滑走搬送路に沿って延びる長板形状を有し、そのストッパーのワーク搬送方向に対し上流側の端部に前記衝突面が設けられ、
前記ストッパーが、その衝突面側が非固定状態として、下流側が前記搬送台に対し固定されている前項１〜４のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【００１４】
［６］前記ストッパーにおける固定位置から衝突面のワーク衝突点までの長さが２０〜３００ｍｍに設定されている前項５に記載のワーク停止装置。
【００１５】
［７］前記ストッパーが、ヤング率２３００ＭＰａ以下の材質によって構成されている前項１〜６のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【００１６】
［８］前記ストッパーがポリカーボネートによって構成されている前項１〜７のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【００１７】
［９］前記滑走搬送路の両側に、ガイド手段が設けられ、その両側ガイド手段のいずれか一方に、ワークがガイドされつつ支持されることにより、起立状態に保持されるようになっている前項１〜８のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【００１８】
［１０］ワークの両側縁部外周面が断面略円弧状の湾曲面に形成されている前項１〜９のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【００１９】
［１１］ワークとして、質量が５〜２０ｇのものが用いられる前項１〜１０のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【００２０】
［１２］ワークとして、見かけの比重が０．３〜３．０のものが用いられる前項１〜１１のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【００２１】
［１３］ワークとして、アルミニウムまたはアルミニウム合金製のものが用いられる前項１〜１２のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【００２２】
［１４］ワークとして、起立状態での幅寸法に対する高さ寸法が１０〜２０倍のものが用いられる前項１〜１３のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【００２３】
［１５］ワークとして、熱交換器用の扁平チューブが用いられる前項１〜１４のいずれか１項に記載のワーク停止装置。
【００２４】
［１６］前項１〜１５のいずれか１項に記載のワーク停止装置と、
平伏状態のワークをその一側縁部を下側にし、他側縁部を上側にした起立状態に起立させるワーク起立装置とを備え、
前記ワーク起立装置によって起立されたワークを起立状態のまま前記ワーク停止装置に搬入するようにしたことを特徴とするワーク搬送設備。
【００２５】
［１７］扁平断面の長尺なワークがその一側縁部を下側にし、他側縁部を上側にした起立状態で長さ方向に沿って滑走搬送路を滑走する一方、
前記滑走搬送路を滑走するワークをストッパーに衝突させて停止させるに際して、
前記ストッパーにおけるワークとの衝突面を、斜め下向きの傾斜面に形成しておいて、その衝突面にワークの先端上側部を衝突させてワークを停止させるようにしたことを特徴とする滑走ワークの停止方法。
【００２６】
［１８］前項１〜１５のいずれか１項に記載されたワーク停止装置において衝突によるワークのバウンド量を制御する方法であって、
前記ストッパーにおける衝突面の傾斜角度を変更することによって、ワークのリバウンド量を制御するようにしたことを特徴とするワーク停止装置におけるリバウンド量の制御方法。
【００２７】
［１９］複数のワークを順次停止させるに際して、各ワークのリバウンド量のバラツキが小さくなるように、前記ストッパーにおける衝突面の傾斜角度を設定しておく前項１８に記載のワーク停止装置におけるリバウンド量の制御方法。
【００２８】
［１６ａ］前記ワーク起立装置は、
扁平断面の長尺なワークが搬入されて配置されるワーク搬入部と、
前記ワーク搬入部から搬送方向に対し直交する一側方に向けて設けられ、かつ一側方に向かうに従って低くなるように傾斜する横滑り傾斜面と、
前記横滑り傾斜面の下端縁に対応して搬送方向に沿って連続して設けられた内側ガイド壁と、
前記内側ガイド壁に対し一側方に間隔をおいて並列に設けられる外側ガイド壁と、
前記両側ガイド壁間に設けられた壁狭間通路と、を備え、
前記ワーク搬入部に配置された平伏状態のワークが、その一側縁部を先行させつつ、自重により前記横滑り傾斜面に沿って一側方に滑走して、前記壁狭間通路に滑り落ちることにより、ワークが一側縁部を下側に向け他側縁部を上側に向けて配置した状態に起立されるように構成されている前項１６に記載のワーク搬送設備。
【００２９】
［１６ｂ］前記壁狭間通路の底面が、ワーク搬送機の搬送面によって構成され、
前記壁狭間通路に滑り落ちたワークの一側縁部が前記ワーク搬送機の搬送面に当接支持されて他側縁部が前記両側ガイド壁のうちいずれかに当接支持されることにより、ワークが起立状態に保持されて、
その起立状態のまま、ワークが前記壁狭間通路に沿って前記ワーク搬送機によって搬送されるように構成される前項１６ａに記載のワーク搬送設備。
【００３０】
［１６ｃ］前記横滑り傾斜面が、断面円弧状の円弧面によって構成される前項１６ａまたは１６ｂに記載のワーク搬送設備。
【００３１】
［１６ｄ］前記横滑り傾斜面と、前記内側ガイド壁とが連続して形成される前項１６ａ〜１６ｃのいずれか１項に記載のワーク起立装置。
【００３２】
［１６ｅ］上面が断面円弧状に形成されるとともに、一側面が垂直壁面に形成された起立シャフトを備え、
前記起立シャフトの上面によって前記横滑り傾斜面が構成されるとともに、前記起立シャフトの一側面によって前記内側ガイド壁が構成される前項１６ａ〜１６ｄのいずれか１項に記載のワーク搬送設備。
【発明の効果】
【００３３】
発明［１］のワーク停止装置によれば、ワークをストッパーに衝突させて停止させるものであるため、高価で精密な機構を必要とせず、その分、構造の簡素化およびコストの削減を図ることができる。さらにストッパーの衝突面を斜め下向きの傾斜面に形成しているため、その衝突面に、ワークが衝突した際に、下向きの反発力（制動力）が作用し、リバウンド量を小さくでき、ワークを所定の位置に精度良く停止させることができる。
【００３４】
発明［２］〜［４］のワーク停止装置によれば、ワーク停止時の位置精度をより向上させることができる。
【００３５】
発明［５］〜［８］のワーク停止装置によれば、ワーク停止時の位置精度をより一層向上させることができる。
【００３６】
発明［９］のワーク停止装置によれば、ワークを確実に起立させた状態で滑走させることができる。
【００３７】
発明［１０］〜［１５］のワーク停止装置によれば、停止位置のコントロールが困難なワークを用いる場合等の特有の用途に使用することができる。
【００３８】
発明［１６］のワーク搬送設備によれば、上記と同様に、同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
発明［１７］の滑走ワークの停止方法によれば、上記と同様に、同様の作用効果を得ることができる。
【００４０】
発明［１８］［１９］のワーク停止装置におけるリバウンド量の制御方法によれば、衝突によるワークのリバウンド量を的確に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】図１はこの発明の実施形態であるワーク搬送設備を示す斜視図である。
【図２】図２は実施形態のワーク搬送設備のワークとして用いられる扁平チューブを示す正面図である。
【図３】図３は実施形態のワーク搬送設備に適用されたワーク起立装置を示す斜視図である。
【図４】図４は実施形態のワーク起立装置を示す側面図である。
【図５】図５は実施形態のワーク起立装置を示す正面図である。
【図６】図６は実施形態のワーク起立装置における反転機構部周辺を拡大して示す正面図である。
【図７】図７は実施形態のワーク搬送設備に適用されたワーク停止装置を模式化して示す側面図である。
【図８】図８は実施形態のワーク停止装置を示す図であって、同図（ａ）は水平断面図、同図（ｂ）は側面断面図である。
【図９】図９は実施形態のワーク停止装置を示す正面断面図である。
【図１０】図１０は実施形態のワーク停止装置におけるワーク衝突部周辺を拡大して示す側面図である。
【図１１】図１１は実施形態のワーク停止装置に適用されたストッパープレートを示す図であって、同図（ａ）は側面図、同図（ｂ）は下面図である。
【図１２】図１２はワーク停止装置におけるストッパープレートの傾斜角度とリバウンド量との関係を示すグラフである。
【図１３】図１３はワーク停止装置におけるストッパープレートの突出長さとリバウンド量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
図１はこの発明の実施形態であるワーク停止装置３が適用されたワーク搬送設備を示す斜視図である。同図に示すように、このワーク搬送設備においては、ワーク搬送方向に対し上流側から下流側に向かって順に、上流側コンベア９、ワーク起立装置１およびワーク停止装置３が配列されている。
【００４３】
図２に示すように、ワークとしての扁平チューブＴは例えば、カーエアコン、ルームエアコン用の熱交換器に採用されるアルミニウムまたはアルミニウム合金製の略帯板形状のチューブによって構成されている。この扁平チューブＴは、チューブ長さ方向に連続して延びる複数の通路孔（冷媒流通孔）がチューブ幅方向に沿って並列に設けられた多孔押出チューブによって構成されている。
【００４４】
さらに本実施形態において、扁平チューブＴは具体的には、厚さｔが幅ｗよりも小さい扁平な断面形状で、長さが長い長尺なものが用いられている。詳細に説明すると、チューブ厚さ（チューブ高さ）ｔが１．０〜２．０ｍｍ、チューブ幅ｗが１２〜２０ｍｍ、チューブ長さが１９０〜７００ｍｍに調整されている。またこの扁平チューブＴは、重さ（質量）が７〜２０ｇであり、見かけの比重が０．３〜３．０となっている。
【００４５】
またこの扁平チューブＴは、両側縁部Ｔ１，Ｔ２の外周面が円弧状断面の湾曲面（Ｒ付き面）として構成されている。この両側縁部Ｔ１，Ｔ２の曲率半径は、チューブ厚さｔの半分（ｔ／２）程度に設定されている。
【００４６】
なお扁平チューブＴは、その両端面がチューブ長さ方向（搬送方向）に対し直交する平坦面に形成されている。従って、扁平チューブＴには、両端面と、両側縁部Ｔ１，Ｔ２との間にコーナー部が形成されることになる。
【００４７】
図１に示すように、本実施形態において、上流側コンベア９は、扁平チューブＴをその一面側（表面側）を上向きにして、他面側（裏面側）を下向きで設置させた平伏状態で、搬送方向に沿って搬送できるようになっている。なお本実施形態においては、搬送される扁平チューブＴの長さ方向が、扁平チューブＴの搬送方向（搬送ライン）に対し平行に配置されるようになっている。
【００４８】
図３〜６に示すように、ワーク起立装置１は、上流側コンベア９から平伏状態で搬入された扁平チューブＴを搬送方向の軸線回りに９０°回転させて起立させるとともに、その起立状態のまま、扁平チューブＴを下流側へ搬出できるようになっている。
【００４９】
ワーク起立装置１は、起立機構１１と、その起立機構１１の下方に配置されるコンベア１０とを備え、起立機構１１によって扁平チューブＴを起立させて、コンベア１０によって搬出するようになっている。
【００５０】
起立機構１１は、上流側コンベア９に対応して配置される起立シャフト２と、その起立シャフト２の一側方（図６の右側方）に並列に配置される外側ガイド部材１３とを備えている。
【００５１】
起立シャフト２の上面２１は、円柱外周面の一部によって構成される断面円弧状に形成されており、この凸円弧状の上面２１のうち、一方側半部領域（図６の右側半部領域）が、横滑り傾斜面２２として構成されている。この横滑り傾斜面２２は、一側方に向うに従って次第に低くなるように傾斜しているため、この横滑り傾斜面２２上に配置される扁平チューブＴは自重により、傾斜面２２に沿って一側方に横滑りするようになっている。
【００５２】
また起立シャフト２の両側面は、垂直にカットされた垂直壁面によって構成されており、その両側面のうち、一側方向（図６の右側方向）に向いた面が内側ガイド壁２５として構成されている。
【００５３】
さらに起立シャフト２の下面は、水平にカットされた水平面によって構成されており、この下面がコンベア１０の搬送面から上方に僅かに間隔をおいた状態で、起立シャフト２が支持固定されている。
【００５４】
起立シャフト２は、その円弧状の上面２１の曲率中心軸ｃが、起立シャフト２の幅方向の中間位置に設定されている。
【００５５】
さらに起立シャフト２は、曲率中心軸ｃが、上流側コンベア９の搬送ライン（搬送軸）に対し、他側方（図６左側方）に少し位置をずらせた位置に配置されている。従って、上流側コンベア９から起立シャフト２の上面２１に搬送された扁平チューブＴは、上面２１の上端位置から少し一側方（図６右側方）に変異した位置、つまり横滑り傾斜面２２の上側位置の上側位置に配置される。なお本実施形態においては、扁平チューブＴが搬入される横滑り傾斜面２２の上側位置が、ワーク搬入部２３として構成されている。
【００５６】
これにより上流側コンベア９からワーク搬入部２３に搬入された扁平チューブＴは自動的に、横滑り傾斜面２２に沿って一側方へ滑走するようになっている。
【００５７】
起立シャフト２の一側方（図６右側方）に配置される外側ガイド部材１３は、起立シャフト２と同様、下端がコンベア１０の搬送面から上方に僅かに間隔をおいた状態で支持固定されている。この外側ガイド部材１３は、起立シャフト２の内側ガイド壁２５に対し、一側方に間隔をおいて並列に設けられ、かつ内側ガイド壁２５と同様に、搬送方向に沿って連続して延びる外側ガイド壁１５を有している。
【００５８】
この外側ガイド壁１５は、起立シャフト２の内側ガイド壁２５に対し、平行に配置されており、両側ガイド壁１５，２５間には、搬送方向に沿って連続して延びる壁狭間通路１４が形成されている。
【００５９】
この壁狭間通路１４は、上端が上方に開放されており、その上端開放部を介して、後述するように扁平チューブＴが壁狭間通路１４内に落下するようになっている。
【００６０】
さらに壁狭間通路１４は、下端が開放されており、その下端開放部を介してコンベア１０の搬送面に連通されている。換言すれば、壁狭間通路１４の底面が、コンベア１０の搬送面によって構成されている。なお、本実施形態において、コンベア１０は、ワーク搬送機を構成している。
【００６１】
また本実施形態において、外側ガイド壁１５の上端位置は、内側ガイド壁２５の上端位置よりも高い位置に配置されている。
【００６２】
本実施形態において、起立シャフト２の横滑り傾斜面２２に沿って一側方に滑走した扁平チューブＴは、横滑り傾斜面２２の下端縁２４から壁狭間通路１４内に滑り落ちる際に、扁平チューブＴの一側縁部Ｔ１が外側ガイド壁１５にガイドされて、図６の時計方向回り（右回り）に少量回転することにより、一側縁部Ｔ１を先行させて、壁狭間通路１４内に落下する。こうして壁狭間通路１４内に落下する扁平チューブＴは、一側縁部Ｔ１を下側に向け他側縁部Ｔ２を上側に向けた状態に起立される。さらに起立した扁平チューブＴは、一側縁部Ｔ１がコンベア１０の搬送面に設置されて支持されるとともに、他側縁部Ｔ２が内側ガイド壁２５および外側ガイド壁１５のいずれかに当接支持されることにより、起立姿勢に保持される。そして扁平チューブＴは起立姿勢を保持したままの状態で、壁狭間通路１４に沿ってコンベア１０により下流側に搬送されるようになっている。
【００６３】
次に本実施形態において、起立装置１の各構成部材の位置関係について詳細に説明する。図２，６に示すように、扁平チューブＴの幅を「ｗ」、起立シャフト２における横滑り傾斜面２２の曲率半径を「ｒ」としたとき、以下の関係式ｆ１を成立させるのが好ましい。
【００６４】
ｗ≦ｒ≦１．５ｗ…ｆ１
すなわちこの関係式ｆ１が成立する場合、横滑り傾斜面２２を、扁平チューブＴの横滑りに適切な曲率に形成することができ、横滑り傾斜面２２に配置された扁平チューブＴを安定状態に滑走させることができる。
【００６５】
また横滑り傾斜面２２における一側方向の水平方向長さ（幅）を「Ａ」としたとき、以下の関係式ｆ２を成立させるのが好ましい。
【００６６】
ｗ≦Ａ…ｆ２
すなわちこの関係式ｆ２が成立する場合には、横滑り傾斜面２２を適度な長さ（幅）に設定できて、横滑り傾斜面２２に沿って扁平チューブＴを安定状態に走行させることができる。
【００６７】
なお横滑り傾斜面２２の幅Ａは、起立シャフト２の幅の１／２であるため、起立シャフト２の幅を「Ｄ」としたとき、上記の関係式ｆ２は、２ｗ≦Ｄと書き換えることができる。
【００６８】
また起立シャフト２における内側ガイド壁２５の壁面高さ（ガイド面高さ）を「Ｂ１」としたとき、以下の関係式ｆ３を成立させるのが好ましい。
【００６９】
ｗ≦Ｂ１…ｆ３
すなわちこの関係式ｆ３が成立する場合、内側ガイド壁２５によるガイド領域（支持領域）を十分に確保でき、ひいては壁狭間通路１４の深さを十分に確保ができるため、壁狭間通路１４内に滑り落ちた扁平チューブＴを所望の起立姿勢に確実に保持することができる。
【００７０】
なお起立シャフト２の下端と、コンベア１０の搬送面との間の隙間ｓ１、つまり内側ガイド壁２５の下端と、コンベア１０の搬送面との隙間ｓ１は、０．０５ｗ〜０．１５ｗ程度に設定するのが好ましい。すなわちこの隙間ｓ１が大き過ぎる場合、その隙間ｓ１から扁平チューブＴが脱外して横転してしまうおそれがあり、逆に隙間ｓ１が小さ過ぎる場合、起立シャフト２の下端がコンベア１０の搬送面に干渉するおそれがある。
【００７１】
さらに本実施形態では、内側ガイド壁２５の上端位置におけるコンベア１０の搬送面からの高さを「Ｈ１（＝ｓ１＋Ｂ１）」としたとき、１．６５ｗ≦Ｈ１の関係を成立させるのが好ましい。
【００７２】
また壁狭間通路１４の幅を「ｘ」、扁平チューブＴの厚さを「ｔ」としたとき、以下の関係式ｆ４を成立させるのが好ましい。
【００７３】
２．０ｔ≦ｘ≦０．４ｗ…ｆ４
すなわちこの関係式ｆ４が成立する場合には、壁狭間通路１４内に滑り落ちた扁平チューブＴをより一層安定した起立姿勢に保持することができる。
【００７４】
また横滑り傾斜面２２の下端縁２４における水平面との傾斜角度を「θ１」としたとき、以下の関係式ｆ５を成立させるのが好ましい。
【００７５】
５０°≦θ１…ｆ５
すなわちこの関係式ｆ５が成立する場合には、横滑り傾斜面２２から滑り落ちる扁平チューブＴを、その一側縁部Ｔ１を先行させて確実に、壁狭間通路１４内に落とし込むことができ、扁平チューブＴをより一層確実に起立させることができる。
【００７６】
また外側ガイド壁１５の壁面高さ（ガイド面高さ）を「Ｂ２」としたとき、以下の関係式ｆ６を成立させるのが好ましい。
【００７７】
１．９ｗ≦Ｂ２…ｆ６
すなわちこの関係式ｆ６が成立する場合には、横滑り傾斜面２２から滑り落ちる扁平チューブＴを外側ガイド壁１５によってスムーズにガイドすることができて、扁平チューブＴを確実に起立させることができるとともに、所望の起立姿勢に確実に保持することができる。
【００７８】
なお外側ガイド壁１５の下端と、コンベア１０の搬送面との間の隙間ｓ２は、０．０５ｗ〜０．１５ｗ程度に設定するのが好ましい。すなわちこの隙間ｓ２が大き過ぎる場合、その隙間ｓ２から扁平チューブＴが脱外して横転してしまうおそれがあり、逆に隙間ｓ２が小さ過ぎる場合、外側ガイド部材１３の下端がコンベア１０の搬送面に干渉するおそれがある。
【００７９】
さらに本実施形態では、外側ガイド壁１５の上端位置におけるコンベア１０の搬送面からの高さを「Ｈ２（＝ｓ２＋Ｂ２）」とすると、１．９５ｗ≦Ｈ２の関係を成立させるのが好ましい。
【００８０】
また外側ガイド壁１５の上端位置は、内側ガイド壁２５の上端位置よりも高く設定するのが好ましい。すなわちこの構成を採用する場合、横滑り傾斜面２２から滑り落ちる扁平チューブＴを外側ガイド壁１５によってスムーズにガイドすることができる。従って本実施形態では、外側ガイド壁１５の上端位置と内側ガイド壁２５の上端位置との高位差ｈを、０．２ｗ〜０．４ｗ程度に設定するのが好ましい。
【００８１】
図１，７に示すように、ワーク停止装置３は、搬送台３１と、搬送台３１上に設けられる停止機構４とを備え、ワーク起立装置１から起立状態で搬入された扁平チューブＴを所定の位置に停止させるものである。
【００８２】
図７〜９に示すように、搬送台３１は、その搬送面３２がワーク起立装置１のコンベア１０の搬送面に対応して配置され、コンベア１０から起立状態で搬出される扁平チューブＴが搬送面３２上を慣性力で滑走するようになっている。
【００８３】
停止機構４は、ワーク起立装置１から搬入される扁平チューブＴの搬送ラインの一方側（図９の右側）に配置される一方側ガイド部材４０と、一方側ガイド部材４０の上面から片面を覆うように配置される他方側ガイド部材４５と、両ガイド部材４０，４５間に配置されるストッパーとしてのストッパープレート３５とを備えている。
【００８４】
一方側ガイド部材４０は、支持フレーム４１と、支持フレーム４１の搬送ライン側に、スペーサー４２を介して設けられる一方側ガイド壁４３とを備えている。一方側ガイド壁４３は、帯板形状の滑り板等によって構成されており、搬送ラインの一方側に沿うようにして、起立状態に保持されている。
【００８５】
他方側ガイド部材４５は、山型鋼等のアングル部材によって構成されており、その垂直片によって構成される他方側ガイド壁４６が、搬送ラインを挟んで一方側ガイド壁４３に対向し、かつ搬送ラインに沿って連続して延びるように配置されている。
【００８６】
本実施形態においては、搬送台３１の搬送面３２上における一方側ガイド壁４３および他方側ガイド壁４６間によって、滑走搬送路４７が構成されている。
【００８７】
滑走搬送路４７の上流側端部は開放されており、その開放端部が、上記ワーク起立装置１における壁狭間通路１４の下流側端部（搬出側端部）に対応して配置されている。
【００８８】
従って、ワーク起立装置１のコンベア１０から起立状態で搬出された扁平チューブＴは、滑走搬送路４７に搬入されて、滑走搬送路４７を搬送ラインに沿って下流側に滑走するようになっている。さらにこの滑走中においては、扁平チューブＴの下側に配置される一側縁部Ｔ１が搬送面３２に設置された状態で、上側に配置される他側縁部Ｔ２が両側ガイド壁４３，４６のいずれか一方に支持されることにより、起立状態に維持されるようになっている。
【００８９】
図７〜１１に示すように、ストッパープレート３５は、搬送方向に延びる長板形状を有しており、両側ガイド壁４３，４６間における下流側に挿入配置されている。このストッパープレート３５は、一方側ガイド部材４０を介して搬送台３１に支持されている。すなわち一方側ガイド部材４０における支持フレーム４１の下流側端部には、ブラケット４８が固定されており、このブラケット４８に、ストッパープレート３５の下流側端部（先端部）が２本のボルト４９，４９によって固定されている（図８参照）。
【００９０】
なおストッパープレート３５は、下流側端部のみが固定されるものであり、この固定位置よりも上流側は、非固定状態となっている。
【００９１】
またストッパープレート３５の上流側端部は、滑走する扁平チューブＴと衝突する衝突側端部３６として構成されている。この衝突側端部３６の衝突面（衝突縁部）３７は、上端が下端に対し上流側に位置するような下向きの平坦な傾斜面に形成されている。このストッパープレート３５は、組付状態での搬送面３２からの高さ寸法（非組付状態での幅寸法）が、扁平チューブＴの幅ｗよりも大きく設定されており、後述するように扁平チューブＴにおける先行側端面の上側コーナー部Ｔ３が、ストッパープレート３５の衝突面３７に点接触で衝突するようになっている。
【００９２】
本実施形態において、ストッパープレート３５の材質としては、扁平チューブＴの衝撃を吸収して、リバウンド量ｘを小さくできるように、ヤング率が２３００ＭＰａ以下の弾性体からなるもの、具体的には、ポリカーボネートからなるものを好適に用いることができる。
【００９３】
以上の構成のワーク停止装置において、ワーク起立装置１のコンベア１０から起立状態で搬出された扁平チューブＴは、ワーク停止装置３における両側ガイド壁４３，４６間の滑走搬送路４７内に起立状態のまま搬入されて、慣性力によって滑走搬送路４７を起立状態のまま滑走していく。さらに滑走搬送路４７を滑走する扁平チューブＴは、先端上側コーナー部Ｔ３がストッパープレート３５の衝突面３７に衝突する。
【００９４】
図１０に示すように、この衝突時において、衝突力Ｆ１の一部は、ストッパープレート３５によって吸収され、吸収されない衝突力に応じて、扁平チューブＴに対して後方斜め下向きに反発力Ｆ２が発生する。この反発力Ｆ２１によって扁平チューブＴは搬送面３２（滑走搬送路４７）に押し付けられるため、摩擦力が大きくなり、その大きい摩擦力（制動力）によってリ後方への移動が抑制されて、後方への移動量（リバウンド量ｘ）が非常に小さくなる。従って扁平チューブＴを、衝突位置もしくはその近傍で確実に停止させることができ、停止位置を精度良くコントロールすることができる。
【００９５】
以上のように、この実施形態のワーク停止装置３によれば、搬入される扁平チューブＴをストッパープレート３５に衝突させて停止させるものであるため、コンベア等の搬送手段の搬送速度を制御して、扁平チューブを停止させるものとは異なり、可変駆動装置（可変モーター）やクラッチ機構等の高価で精密な機構を必要とせず、その分、構造の簡素化およびコストの削減を図ることができる。
【００９６】
また本実施形態においては、ストッパープレート３５の衝突面３７を斜め下向きの傾斜面によって構成し、その衝突面３７に、扁平チューブＴの先端上側コーナー部Ｔ３を衝突させるようにしているため、チューブ衝突時の反発力が下向きに作用する。このため、リバウンド移動に対して大きな制動力が作用し、リバウンド量ｘを極力小さくでき、扁平チューブＴを所定の位置に精度良く停止させることができる。
【００９７】
さらに本実施形態においては、長尺なストッパープレート３５の下流側端部を固定端として、上流側端部の自由端側（非固定端側）に衝突面３７を設けているため、チューブ衝突時の衝突力をストッパープレート３５の全域でバランス良く十分に吸収することができ、この点においても、衝突時のリバウンド量ｘを小さくでき、より一層、扁平チューブＴを位置精度良く停止させることができる。
【００９８】
さらに本実施形態においては、ストッパープレート３５として、ヤング率の小さい弾性体を用いているため、ストッパープレート３５の素材自体においても、チューブ衝突時の衝突力を確実に吸収することができ、リバウンド量ｘをより一層小さくでき、より一層確実に、扁平チューブＴを所定位置に停止させることができる。
【００９９】
このように本実施形態においては、停止位置のコントロールが困難なワーク、すなわち軽量の扁平チューブＴや、搬送面に接触する一側縁部Ｔ１が湾曲面で滑り易い扁平チューブＴ等の軽量で滑性に優れたワークであっても、停止位置を的確にコントロールできて、高い位置精度で停止させることができる。換言すれば、本実施形態のワーク停止装置３は、扁平チューブＴのように軽量で滑性に優れた扁平なワークを停止させる装置として特に有益である。
【０１００】
また本実施形態のワーク停止装置３においては、一側縁部Ｔ１を搬送面３２との接触部として扁平チューブＴを搬送／停止させるものであるため、扁平チューブＴの表面や裏面が搬送面３２に接触するのを防止することができる。このため表面や裏面を搬送面に接触させたくないような扁平チューブＴ、例えば表面や裏面に溶射等でＺｎを付着させるような表面処理を行った扁平チューブＴであっても、滑走や搬送による悪影響が及ぶことがなく、品質を高度に維持しつつ、搬送／停止させることができる。
【０１０１】
また本実施形態のワーク停止装置３においては、扁平チューブＴの先端上側コーナー部Ｔ３をストッパープレート３５に点接触で衝突させるようにしているため、衝突による扁平チューブＴのリバウンド量ｘのバラツキを小さくすることができる。
【０１０２】
すなわち本実施形態で使用されるワークのように切断された扁平チューブＴは、切断面（先端面）の形状や寸法にバラツキがあることから、そのバラツキのある切断面を、既存のストッパーに面接触により衝突させて停止させる場合には、衝突時にストッパーに対する扁平チューブＴの接触状態にバラツキが生じて、扁平チューブＴ毎のリバウンド量ｘにもバラツキが生じてしまう。
【０１０３】
そこで、本実施形態においては、ストッパープレート３５の衝突面３７を斜め下向きの傾斜面により構成して、衝突時には、扁平チューブＴの先端上側コーナー部Ｔ３を、衝突面３７に点接触で衝突させるようにしているため、扁平チューブＴの先端面（切断面）にバラツキがあろうとも、衝突時の接触状態はほとんど変化しないので、扁平チューブＴ毎のリバウンド量ｘのバラツキも小さく抑えることができる。
【０１０４】
その上さらに、本実施形態においては、ストッパープレート３５の衝突面３７を斜め下向きに形成しているため、既述したように、リバウンド時の扁平チューブＴおよび搬送滑走路４７間の摩擦力が増大し、扁平チューブＴのリバウンド量ｘを小さくすることができる。換言すれば、既存のストッパー等に面接触により衝突させた際に、反発力（バウンド量）の大きい扁平チューブを、本実施形態のワーク停止装置３で停止させる場合、衝突時の反発力が大きい分、扁平チューブＴおよび搬送滑走路４７間の摩擦力も大きくなるため、反発力が大きくとも、リバウンド量ｘは小さくすることができる。このため、反発力の大きい扁平チューブＴであっても、反発力の小さい扁平チューブＴと同程度にリバウンド量ｘを小さくすることができ、リバウンド量ｘのバラツキを、より一層小さくすることができる。
【０１０５】
このように本実施形態のワーク停止装置３は、点接触により衝突させることによるリバウンド量ｘのバラツキ抑制効果と、搬送滑走路４７との摩擦力によるリバウンド量ｘの低減効果とが相まって、リバウンド量ｘおよびそのバラツキを、より確実に小さくできて、扁平チューブＴの停止位置を、精度良く的確にコントロール（制御）することができる。従って、本実施形態のワーク停止装置３は、特に、切断面の形状や寸法にバラツキのある扁平チューブ等、反発力が異なる複数のワークを順次停止させる装置として、好適に用いることができる。
【０１０６】
なお言うまでもなく、本発明において用いられるワークは、必ずしも、切断チューブ等の切断されたワークに限定されるものではない。
【０１０７】
一方、本実施形態のワーク停止装置３においては図７，１０に示すように、ストッパープレート３５の衝突面３７の搬送面３２（滑走搬送路４７）に対する傾斜角度θ２は５〜７０°に設定するのが好ましい。すなわちこの傾斜角度θ２が大き過ぎる場合には、扁平チューブＴが衝突した際のリバウンド量ｘが大きくなり、扁平チューブＴを所定の位置に精度良く停止させることが困難になるおそれがある。逆に傾斜角度θ２が小さ過ぎる場合には、衝突側端部３６の搬送ライン方向の長さが長くなるため、ストッパープレート３５の長さ、ひいては装置全体の大型化を来すおそれがある。
【０１０８】
さらに本実施形態のワーク停止装置３において、ストッパープレート３５の固定位置から、衝突面３７の扁平チューブＴとの衝突点Ｐまでの長さ（突出長さ）Ｌは２０〜３００ｍｍに設定するのが好ましい。すなわちこの距離Ｌが短過ぎる場合には、扁平チューブＴが衝突した際の衝撃を十分に吸収できず、リバウンド量ｘが大きくなり、扁平チューブＴを所定の位置に精度良く停止させることが困難になるおそれがある。逆に距離Ｌが長過ぎる場合には、ストッパープレート３５の長さが長くなるため、装置全体の大型化を来すとともに、ストッパープレート３５を一方側ガイド部材４０に位置精度良く取り付けるのが困難になるおそれがある。
【０１０９】
なお、本実施形態において、突出長さＬの起点となるストッパープレート３５の固定位置は、２本のボルト４９，４９による固定位置のうち、上流側に配置された固定位置、つまり衝突点Ｐに近い方の固定位置となっている。
【０１１０】
ところで、上記実施形態においては、ワークとして扁平チューブを用いる場合を例に挙げて説明したが、それだけに限られず、本発明においては、扁平チューブ以外のワークであっても対応することができる。要は、起立状態において幅（厚み）よりも高さが高い扁平な断面形状で、高さよりも長さが長い長尺なワークであれば、どのようなワークでも対応することができる。
【０１１１】
また上記実施形態においては、ストッパープレート３５の衝突面３７の全域（上流側端面）を平坦な傾斜面によって形成するようにしているが、それだけに限られず、本発明においては、衝突面３７を湾曲面によって形成するようにしても良い。さらに本発明においては、衝突面３７のうち衝突点Ｐの周辺領域のみを、所定の傾斜角度を有する斜め下向きの傾斜面によって構成し、他の領域を他の面、傾斜角度が異なる傾斜面や、垂直面等によって構成するようにしても良い。
【０１１２】
＜実験例１＞
この実験例１は、ワーク停止装置３のストッパープレート３５における衝突面３７の傾斜角度θ２と、チューブ衝突時のリバウンド量ｘとの関係についての実験である。
【０１１３】
実験設備としては図７に示すように、上記実施形態と同様のワーク起立装置１およびワーク停止装置３を並べて配置したものを準備した。このとき、ワーク起立装置１のコンベア１０とワーク停止装置３の搬送台３１との間隔Ｌ１を１５ｍｍ、搬送台３１の上流側端部からストッパープレート３５の衝突点Ｐまでの距離Ｌ２を３６５ｍｍに設定した。
【０１１４】
さらにストッパープレート３５として、衝突面３７の傾斜角度θ２が１５°で、ポリカーボネート製のものを組み付けた。さらにストッパープレート３５の下流側端部の固定位置から衝突点Ｐまでの突出長さＬを２９０ｍｍに設定した。
【０１１５】
なおストッパープレート３５の上流側端部は、一方側ガイド部材４０の支持フレーム４１に対し２箇所でボルト止めしており、このボルト間の距離Ｌ３を２０ｍｍに設定した（図７参照）。
【０１１６】
この実験設備において、ワーク起立装置１のコンベア１０の搬送速度を７０ｍ／ｍｉｎに設定しておき、扁平チューブＴをワーク起立装置１の壁狭間通路１４に投入した。これにより、扁平チューブＴを起立状態でワーク停止装置３の滑走搬送路４７内に７０ｍ／ｍｉｎの速度で搬入させて、その扁平チューブＴの先端上側コーナー部Ｔ３をストッパープレート３５の衝突面３７に衝突させ、そのときのリバウンド量ｘを測定した。
【０１１７】
なお扁平チューブＴとしては、チューブ厚さ（チューブ高さ）ｔが１．４ｍｍ、チューブ幅ｗが１７ｍｍ、チューブ長さが２２７ｍｍ、質量が７ｇのものを使用した。
【０１１８】
またストッパープレート３５として、衝突面３７の傾斜角度θ２が３０°、６０°、９０°のものをそれぞれ用いた以外は上記と同様にして、各リバウンド量ｘを測定した。なおこの実験においては、各ストッパープレート毎（各傾斜角度毎）に、５回ずつ同様の試験を行った。その結果を表１および図１２のグラフに示す。
【０１１９】
【表１】
2011057400.tif 000003
【０１２０】
表１において、「Ａｖｅ」は各傾斜角度毎のリバウンド量ｘの平均値であり、「Ｒ」は各傾斜角度毎のリバウンド量ｘのバラツキ量、具体的には各傾斜角度毎のリバウンド量ｘにおいて最大値から最小値を差し引いた値である。言うまでもなく「ｎ」は実験ナンバーである。
【０１２１】
表１および図１２から明らかなように、ストッパープレート３５の衝突面傾斜角度θ２が小さくなるに従って、リバウンド量ｘやバラツキが小さくなっている。つまり、衝突面傾斜角度θ２が小さい程、高い位置精度で停止させることができるものであった。
【０１２２】
＜実験例２＞
実験例２は、ストッパープレート３５の固定位置から扁平チューブＴの衝突点Ｐまでの長さ（突出長さ）Ｌと、チューブ衝突時のリバウンド量ｘとの関係につての実験である。
【０１２３】
この実験においては、ストッパープレート３５として、衝突面傾斜角度θ２が３０°のものを使用するものの、突出長さＬを３００ｍｍ、２００ｍｍ、５０ｍｍとの３段階に変更してそれぞれ実験した以外は、上記実験例１と同様に実験を行った。その結果を表２および図１３のグラフに示す。
【０１２４】
【表２】
2011057400.tif 000004
【０１２５】
表２および図１３明らかなように、突出長さＬが長くなるに従って、リバウンド量ｘやバラツキが小さくなっている。つまり、突出長さ長くなる程、高い精度で停止させることができるものであった。
【０１２６】
＜実験例３＞
実験例３は、ワークとしての扁平チューブＴの質量（重量）と、リバウンド量ｘとの関係についての実験である。
【０１２７】
この実験においては、衝突面傾斜角度θ２が３０°のストッパープレート３５を、突出長さＬが２９０ｍｍとなるようにして取り付けた以外は、上記実験例１，２と同様の実験設備を使用した。
【０１２８】
そしてこの実験設備を用いて、質量８ｇ（長さ２２７ｍｍ）の扁平チューブＴと、質量１８ｇ（長さ５００ｍｍ）の扁平チューブＴとをワークとして用いた以外は、上記実験例１，２と同様に、リバウンド量ｘを測定した。その結果を表３に示す。
【０１２９】
【表３】
2011057400.tif 000005
【０１３０】
表３から理解されるように、重量が軽い扁平チューブＴの方が、リバウンド量ｘやバラツキが大きくなっていた。つまりワーク（処理対象物）としての扁平チューブＴは、軽い程、停止位置のコントロールが困難であった。
【産業上の利用可能性】
【０１３１】
この発明のワーク停止装置は、長さ方向に沿って搬送される扁平断面の長尺なワークを停止させるようにしたワーク搬送設備等に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３２】
１：ワーク起立装置
３：ワーク停止装置
３１：搬送台
３５：ストッパープレート（ストッパー）
３７：衝突面
４３：一方側ガイド壁（ガイド手段）
４６：他方側ガイド壁（ガイド手段）
４７：滑走搬送路
ｔ：チューブ高さ（厚さ）
ｗ：チューブ幅
Ｌ：突出長さ（ストッパーの固定位置から衝突点までの長さ）
Ｐ：衝突点
Ｔ：扁平チューブ
Ｔ１：一側縁部
Ｔ２：他側縁部
Ｔ３：先端上側コーナー部
θ２：傾斜角度
【図１】
2011057400.tif 000006
【図２】
2011057400.tif 000007
【図３】
2011057400.tif 000008
【図４】
2011057400.tif 000009
【図５】
2011057400.tif 000010
【図６】
2011057400.tif 000011
【図７】
2011057400.tif 000012
【図８】
2011057400.tif 000013
【図９】
2011057400.tif 000014
【図１０】
2011057400.tif 000015
【図１１】
2011057400.tif 000016
【図１２】
2011057400.tif 000017
【図１３】
2011057400.tif 000018