(57)【要約】【課題】携帯電子機器の接続端子に接続されたケーブルの端子が抜け落ちるのを抑制する。【解決手段】携帯電子機器に取り付けられたストラップに、長さを調節して固定するための尾錠４０を設置する。尾錠４０に一体的に形成した複数のケーブル保持部４２、４３は、それぞれ１本のケーブル３２、３３の中間部を着脱可能に支持する。携帯電子機器の各接続端子に各ケーブル３２、３３の一端にある各々の接続端子を接続し各ケーブル３２、３３の中間部を各ケーブル保持部４２、４３に係止させてセットする。各ケーブル３２、３３の他端部側を引っ張る荷重が働いたときに、各ケーブル３２、３３の他端部側を引っ張る荷重を、尾錠４０、ストラップを介して携帯電子機器で受ける。これにより、各ケーブル３２、３３の各々の接続端子が抜け落ちることを抑制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のストラップに取り付けられる尾錠であって、
前記ストラップを挿通させるストラップ挿通部と、
前記電子機器に接続可能な第１の太さのケーブルを保持する第１のケーブル保持部と、
前記電子機器に接続可能であって、前記第１の太さより太い第２のケーブルを保持する第２のケーブル保持部とが形成され、
前記第１のケーブル保持部は前記ストラップ挿通部に対して前記ストラップの挿通方向と交差する方向の一方側に形成され、前記第２のケーブル保持部は前記ストラップ挿通部に対して前記ストラップの挿通方向と交差する方向の他方側に形成されることを特徴とする尾錠。
【請求項２】
電子機器のストラップに取り付けられる尾錠であって、
前記ストラップを挿通させるストラップ挿通部と、
前記ストラップ挿通部の一方の側面に形成され、前記電子機器に接続可能な第１の太さのケーブルを保持する第１のケーブル保持部と、
前記ストラップ挿通部の他方の側面に形成され、前記電子機器に接続可能であって、前記第１の太さより太い第２のケーブルを保持する第２のケーブル保持部とを有することを特徴とする尾錠。
【請求項３】
電子機器のストラップに取り付けられる尾錠であって、
前記ストラップを挿通させるストラップ挿通部と、
前記ストラップ挿通部の上面の一方端に形成され、前記電子機器に接続可能な第１の太さのケーブルを保持する第１のケーブル保持部と、
前記ストラップ挿通部の上面の他方端に形成され、前記電子機器に接続可能であって、前記第１の太さより太い第２のケーブルを保持する第２のケーブル保持部とを有することを特徴とする尾錠。
【請求項４】
前記第１のケーブル保持部は鉤状に形成された一対の第１のフックと、前記一対の第１のフックの間に形成された突起を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の尾錠。
【請求項５】
前記第２のケーブル保持部は鉤状に形成された一対の第２のフックを有し、前記一対の第２のフックの互いに向かい合う面を斜面形状とすることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の尾錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器に取り付けられたストラップの長さを調節すると共に固定するための尾錠に、ケーブルを保持する構造を一体的に設けた、尾錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタルカメラ等の携帯電子機器には、ＵＳＢ端子、ＡＶ端子、ＨＤＭＩ端子等のコネクタが複数設けられたものがある。このようなデジタルカメラでは、デジタルカメラの端子部に各種ケーブルを接続し、外部装置との間でデータの送受信を行う。
【０００３】
このようなデジタルカメラでは、各種ケーブルを接続してデータを転送している最中に各端子からケーブルが不意に抜けてしまうと、外部装置との通信が中断され、データが破壊されてしまうことがある。
【０００４】
また、このようなデジタルカメラでは、その端子に接続されているケーブルが強く引っ張られると、コネクタ部に過度のストレスがかかり、コネクタ部が破損してしまう虞がある。
【０００５】
そこで、従来のデジタルカメラでは、ストラップ取付け輪に装着する、ケーブル抜け防止用のケーブルホルダが提案されている（例えば、特許文献１参照）。このケーブルホルダは、ストラップ取付け輪に係合爪で装着される装着部材と、４本の支持突起にケーブルを波状に縫うようにして巻き掛けて支持するホルダプレート１２から構成されている。このケーブルホルダは、支持しているケーブルが引っ張られた時、力がケーブル先端の端子に伝わらないようにするものである。
【０００６】
また、従来のデジタルカメラでは、機器本体に取り付けられるストラップに、ケーブルを挟持するホルダを設けたものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。このストラップにケーブルを挟持するホルダを設けたものでは、デジタルカメラの端子に接続したケーブルをこのホルダによって挟持することにより、ケーブルの抜け止めを行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１０８０６７
【特許文献２】特開２００６−１７３３０８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、デジタルカメラのような携帯電子機器では、ケーブル抜け防止のためだけに用いるケーブル脱落防止部品を新たに付加すると、部品点数が増えて、高価になってしまう。
【０００９】
また、ケーブル脱落防止部品を、同一のケーブル保持部で複数のケーブルを保持するように構成した場合には、一本だけケーブルを抜くときに、全てのケーブルが一度に抜けてしまい、作業が煩わしいという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、携帯電子機器のストラップの長さを調節及び固定する尾錠に複数のケーブルを個々に保持可能なケーブル抜け防止のための構造を一体的に設けて構成することにより、構成が簡素で廉価な製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明では、電子機器のストラップに取り付けられる尾錠であって、前記ストラップを挿通させるストラップ挿通部と、前記電子機器に接続可能な第１の太さのケーブルを係合させる第１のケーブル保持部と、前記電子機器に接続可能であって、前記第１の太さより太い第２のケーブルを係合させる第２のケーブル保持部とが形成され、前記第１のケーブル保持部は前記ストラップ挿通部に対して前記ストラップの挿通方向と交差する方向の一方側に形成され、前記第２のケーブル保持部は前記ストラップ挿通部に対して前記ストラップの挿通方向と交差する方向の他方側に形成されることを特徴とする。
【００１２】
また、電子機器のストラップに取り付けられる尾錠であって、前記ストラップを挿通させるストラップ挿通部と、前記ストラップ挿通部の一方の側面に形成され、前記電子機器に接続可能な第１の太さのケーブルを係合させる第１のケーブル保持部と、前記ストラップ挿通部の他方の側面に形成され、前記電子機器に接続可能であって、前記第１の太さより太い第２のケーブルを係合させる第２のケーブル保持部とを有することを特徴とする。
【００１３】
また、電子機器のストラップに取り付けられる尾錠であって、前記ストラップを挿通させるストラップ挿通部と、前記ストラップ挿通部の上面の一方端に形成され、前記電子機器に接続可能な第１の太さのケーブルを係合させる第１のケーブル保持部と、前記ストラップ挿通部の上面の他方端に形成され、前記電子機器に接続可能であって、前記第１の太さより太い第２のケーブルを係合させる第２のケーブル保持部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡素な構成で、太さが異なる複数のケーブルの脱落を防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施の形態に係わる尾錠を取り出して、細いケーブルを係止する部分の側から見た所を示す要部の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施の形態に係わる尾錠を取り出して、太いケーブルを係止する部分の側から見た所を示す要部の斜視図である。
【図３】本発明の第１実施の形態に係わる尾錠に、細いケーブルと太いケーブルとを係止した状態を取り出して、細いケーブルを係止する部分の側から見た所を示す要部の斜視図である。
【図４】本発明の第１実施の形態に係わる尾錠に、細いケーブルと太いケーブルとを係止した状態を取り出して、太いケーブルを係止する部分の側から見た所を示す要部の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施の形態に係わる尾錠に太いケーブルを係止した状態を取り出して示す要部の縦断面図である。
【図６】本発明の第１実施の形態に係わるデジタルカメラのストラップに適用された尾錠を示す要部の斜視図である。
【図７】本発明の第１実施の形態に係わるデジタルカメラ本体のストラップ取り付け環にハンドストラップを取り付け、そのハンドストラップに適用された尾錠を示す要部の斜視図である。
【図８】本発明の第２実施の形態に係わる尾錠を取り出して、細いケーブルを係止する部分の側から見た所を示す要部の斜視図である。
【図９】本発明の第２実施の形態に係わる尾錠に、細いケーブルを係止した状態を取り出して示す要部の斜視図である。
【図１０】本発明の第２実施の形態に係わる尾錠に、細いケーブルの上に太いケーブルを置いて係止した状態を取り出して示す要部の斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施の形態に係わる尾錠に、細いケーブルの下に太いケーブルを置いて係止した状態を取り出して示す要部の斜視図である。
【図１２】本発明の第３実施の形態に係わる尾錠を取り出して、細いケーブルを係止する部分の側から見た所を示す要部の斜視図である。
【図１３】本発明の第３実施の形態に係わる尾錠に、細いケーブルを折り返し、細いケーブルの一端部を係止した状態を取り出して示す要部の斜視図である。
【図１４】本発明の第３実施の形態に係わる尾錠に、細いケーブルを係止した状態を取り出して示す要部の斜視図である。
【図１５】本発明の第１実施の形態に係わる尾錠をストラップに取り付けた状態を取り出して示す要部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の第１実施の形態について、図１乃至図７及び図１５を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施の形態に係わる尾錠を取り出して、細いケーブルを係止する部分の側から見た所を示す要部の斜視図である。
【００１８】
図２は、本発明の第１実施の形態に係わる尾錠を取り出して、太いケーブルを係止する部分の側から見た所を示す要部の斜視図である。
【００１９】
図３は、本発明の第１実施の形態に係わる尾錠に、細いケーブルと太いケーブルとを係止した状態を取り出して、細いケーブルを係止する部分の側から見た所を示す要部の斜視図である。
【００２０】
図４は、本発明の第１実施の形態に係わる尾錠に、細いケーブルと太いケーブルとを係止した状態を取り出して、太いケーブルを係止する部分の側から見た所を示す要部の斜視図である。
【００２１】
図５は、本発明の第１実施の形態に係わる尾錠に太いケーブルを係止した状態を取り出して示す要部の縦断面図である。
【００２２】
図６は、本発明の第１実施の形態に係わるデジタルカメラのストラップに適用された尾錠を示す要部の斜視図である。
【００２３】
図７は、本発明の第１実施の形態に係わるデジタルカメラ本体のストラップ取り付け環にハンドストラップを取り付け、そのハンドストラップに適用された尾錠を示す要部の斜視図である。
【００２４】
図１５は、本発明の第１実施の形態に係わる尾錠をストラップに取り付けた状態を取り出して示す要部の縦断面図である。
【００２５】
図示するように、尾錠４０は、電子機器等に用いられるストラップ３０の長さを調節して固定するための、一般に用いられている尾錠の構造を備える。すなわち、電子機器に取り付けられたストラップの長さを調節して固定するための尾錠の本体には、ストラップ３０の長さを調節して固定するための構造を設ける。
【００２６】
この尾錠４０は、尾錠の本体が略矩形状に形成されている。尾錠４０の中央部には、矩形開口を穿設すると共に、矩形開口内部の中央を横切るように橋渡されたストラップ支持部７１を一体的に形成している。
【００２７】
このように構成された尾錠４０では、ストラップ３０の長さを調節して固定できるようにするため、ストラップ３０を尾錠４０に１往復通して取り付ける。
【００２８】
このため、この尾錠４０では、ストラップ挿通部７１の一方の側に開口する矩形通し穴からストラップ３０を入れてストラップ挿通部７１上を通して他方の側に開口する矩形通し穴から引き出す。さらに、この尾錠４０では、引き出されたストラップ３０の長さの調節をした上で折り返して尾錠４０の他方の開口に挿入する。そして、この尾錠４０では、ストラップ３０を重ねる状態でストラップ挿通部７１の上を通して一方の開口から引き出す。これにより尾錠４０は、ストラップ３０に対して固定される。
【００２９】
このようにストラップ３０に取り付けられた尾錠４０は、ストラップ３０と尾錠４０との間で生じる摩擦により固定され、ストラップ３０における折り返し位置を変えることで長さの調節をする。また、この尾錠４０では、ストラップ挿通部７１に形成された略波型の滑り止め形状によって、ストラップ挿通部７１とストラップ３０との間の摩擦力が向上される。
【００３０】
次に、上述のように構成された尾錠４０におけるケーブル抜け防止の構造について説明する。
【００３１】
この尾錠４０は、尾錠本体の一方側の側面に第１のケーブル保持部４２を設け、他方側の側面に第２のケーブル保持部４３を設けて、構成されている。すなわち、第１のケーブル保持部４２はストラップ挿通部に対してストラップの挿通方向と交差する方向の一方側に形成されている。第２のケーブル保持部４３はストラップ挿通部に対してストラップの挿通方向と交差する方向の他方側に形成されている。なお、この尾錠４０には、複数のケーブル保持部を設けても良い。
【００３２】
この第１のケーブル保持部４２と第２のケーブル保持部４３とは、電子機器に接続可能な１本のケーブルのケーブル部を着脱可能に保持するよう構成する。
【００３３】
また、尾錠４０の両横側に第１のケーブル保持部４２と第２のケーブル保持部４３とを設けた場合には、尾錠４０のストラップ挿通部７１にストラップ３０を通す妨げとならないようにできる。
【００３４】
この第１のケーブル保持部４２は、鉤状に形成された一対のフック４４ａ、４４ｂの間に突起４１を配置して構成する。これら一対のフック４４ａ、４４ｂは、略鉤型に形成し、その直角に屈曲した自由端部を相互に向かい合わせて配置する。このように構成することによって、この第１のケーブル保持部４２は、各フック４４ａ、４４ｂによってそれぞれ構成されたケーブル部の直径が細いケーブル（第１の太さのケーブル）３２の直径よりも若干小さい凹部が対向して配置される。この第１のケーブル保持部４２では、各フック４４ａ、４４ｂで構成された凹部内で、細いケーブル（第１の太さのケーブル）３２を狭持して保持する。
【００３５】
この第１のケーブル保持部４２では、対向するフック４４ａ、４４ｂの間の真ん中の位置に、細いケーブル３２の略逆Ｕ字状に湾曲した端部が引っ掛かる長さ（細いケーブル３２の直径程度の長さ）に形成された突部４１を突設する。
【００３６】
図３に示すように、第１のケーブル保持部４２では、細いケーブル３２の湾曲部を、一対のフック４４ａ、４４ｂで形成された相対向する凹部内に嵌め込む。これと共に、この第１のケーブル保持部４２では、細いケーブル３２の湾曲部が突部４１を跨ぐ状態で引っ掛かって係止される。なお、この細いケーブル３２は、湾曲した部分の弾性反発力が弱いので、引っ張られたときに、一対のフック４４ａ、４４ｂで形成された相対向する凹部の間隔の範囲内で折り曲がって抜け出すことを抑制するために、突部４１が設けられている。
【００３７】
ここで、この第１のケーブル保持部４２では、細いケーブル３２が鋭角に屈曲すればするほど、屈曲付近において外向きの力が発生し、その力によって、細いケーブル３２がより抜けにくくなる性質がある。
【００３８】
しかし、この第１のケーブル保持部４２では、一対のフック４４ａ、４４ｂの間隔を狭めて細いケーブル３２を鋭角に屈曲する構成を採用しない代わりに、突部４１を設けて細いケーブル３２を支持する構成を採用している。このように構成した場合には、細いケーブル３２を鋭角に屈曲する度合いが大きくなりすぎて断線してしまうことを抑制できる。
【００３９】
また、この第１のケーブル保持部４２では、細いケーブル３２が屈曲する付近で発生する外向きの力が十分に大きい場合には、突部４１を必ずしも設ける必要がない。
【００４０】
この尾錠４０における第２のケーブル保持部４３は、一対のフック４５ａ、４５ｂ（第１のフック）で構成する。これら一対のフック４５ａ、４５ｂは、略鉤型に形成し、その直角に屈曲した自由端部を相互に向かい合わせて配置する。このように構成することによって、各フック４５ａ、４５ｂによってそれぞれ構成されたケーブル部の直径が太いケーブル（第２の太さのケーブル）３３の直径よりも若干小さい凹部が対向して配置される。太いケーブル３３は細いケーブル３２よりもケーブル部の太さが太い。すなわち、太いケーブル３３のケーブル部の直径が細いケーブル３２のケーブル部の直径よりも大きい。この第２のケーブル保持部４３では、各フック４５ａ、４５ｂで構成された凹部内で、太いケーブル（第２の太さのケーブル）３３を狭持して保持する。
【００４１】
この第２のケーブル保持部４３では、図４に示すように、太いケーブル３３の湾曲した部分を、一対のフック４５ａ、４５ｂで形成された相対向する凹部内に嵌め込んで係着する。この第２のケーブル保持部４３では、太いケーブル３３の湾曲した部分の弾性反発力が強いので、一対のフック４５ａ、４５ｂで形成された相対向する凹部内で折り曲がった状態で抜け出さないように係止される。
【００４２】
よって、図５に示すように、第２のケーブル保持部４３では、太いケーブル３３の屈曲された部分の間隔が、一対のフック４５ａ、４５ｂの相対向する凹部間の間隔よりも大きければ、太いケーブル３３の脱落を防止できる。
【００４３】
ここで、この第２のケーブル保持部４３では、一対のフック４５ａ、４５ｂで形成された相対向する凹部間の間隔を第２のケーブル保持幅ＫＫとする。このとき、この第２のケーブル保持部４３では、太いケーブル３３が引っ張られた際に屈曲された部分の間隔が第２のケーブル保持幅ＫＫよりも大きくなるように設定して、太いケーブル３３の脱落を防止するように構成する。
【００４４】
この第２のケーブル保持部４３では、さらにケーブルを抜けにくくするため、図５に示すように、一対のフック４５ａ、４５ｂ（第２のフック）で形成された相対向する凹部の内側面に当たるケーブル摩擦部分４６ａ、４６ｂを斜面に形成する。すなわち、一対のフック４５ａ、４５ｂの相対向する凹部内における太いケーブル３３と接する部分を、太いケーブル３３との摩擦力を増すような斜面形状のケーブル摩擦部分４６ａ、４６ｂに形成する。
【００４５】
これは、一般的に太いケーブル（第２のケーブル）３３の表面とケーブル摩擦部分４６ａ、４６ｂとの間は、いわゆるゴム摩擦の状態となり、荷重が増えると摩擦抵抗が減少する性質を持つ。このゴム摩擦の状態で、摩擦抵抗を大きくしたい場合には、接触面積を増やし、単位面積あたりの荷重を減らす事が必要となる。
【００４６】
そこで、この尾錠４０では、一対のフック４５ａ、４５ｂにおけるケーブル摩擦部分４６ａ、４６ｂを、太いケーブル（第２のケーブル）３３の屈曲部に向けて末広がりに広がる斜面形状に形成する。このように形成したケーブル摩擦部分４６ａ、４６ｂは、太いケーブル３３との摩擦抵抗が増し、さらにケーブルが抜けにくくなる。
【００４７】
なお、この第２のケーブル保持部４３の構成で、太いケーブル３３の湾曲した部分の弾性反発力が弱い場合には、太いケーブル３３が引っ張られても抜けないように、前述した突部４１を設ける構成としても良い。
【００４８】
次に、上述のように構成された本第１実施の形態に係わる尾錠４０を、デジタルカメラのストラップに取り付けて使用する場合について、図６により説明する。
【００４９】
この尾錠４０は、図６に示すように、デジタルカメラ本体２０のストラップ３０に取り付けられて使用される。この図示するデジタルカメラ本体２０に設けられたＵＳＢ等のコネクタの接続部には、ＵＳＢ等の第１の太さのケーブル３２の一方の端部のケーブルコネクタ部３５が接続されている。図示しないが、このＵＳＢ等の第１の太さのケーブル３２の他方の端部のケーブルコネクタ部は、他の電子機器（パーソナルコンピュータ等）に接続されている。
【００５０】
さらに、この第１の太さのケーブル３２は、そのデジタルカメラ本体２０近くの部分を湾曲させた状態で、尾錠４０の第１のケーブル保持部４２に係留された状態とされている。
【００５１】
この状態では、第１の太さのケーブル３２の他の電子機器側が引っ張られたときの張力が、尾錠４０、ストラップ３０及びストラップ取り付け環２１を介してデジタルカメラ本体２０に働く。よって、この状態では、第１の太さのケーブル３２が引っ張られたときの張力がケーブルコネクタ部３５に伝わらないので、ケーブルコネクタ部３５がデジタルカメラ本体２０のコネクタ接続部から引き外されて脱落することを防止できる。
【００５２】
次に、上述のように構成された本第１実施の形態に係わる尾錠４０を、ハンドストラップ３１に取り付けて使用する場合について、図７により説明する。
【００５３】
このデジタルカメラ本体２０では、ストラップ取り付け環２１にハンドストラップ３１を取り付け、そのハンドストラップ３１に尾錠４０を取り付けるように構成されている。
【００５４】
この図示するデジタルカメラ本体２０に設けられたＵＳＢ等のコネクタの接続部には、ＵＳＢ等の第１の太さのケーブル３２の一方の端部のケーブルコネクタ部３５が接続されている。図示しないが、このＵＳＢ等の第１の太さのケーブル３２の他方の端部のケーブルコネクタ部は、他の電子機器（パーソナルコンピュータ等）に接続されている。
【００５５】
さらに、この第１の太さのケーブル３２は、そのデジタルカメラ本体２０近くの部分を湾曲させた状態で、尾錠４０の第１のケーブル保持部４２に係留された状態とされている。
【００５６】
すなわち、携帯電子機器の各接続端子に第１の太さのケーブル３２、太いケーブル３３の一端にある各々の接続端子を接続し各ケーブル３２、３３の中間部を各ケーブル保持部４２、４３に係止させてセットする。
【００５７】
この状態では、第１の太さのケーブル３２の他の電子機器側が引っ張られたときの張力が、尾錠４０、ハンドストラップ３１及びストラップ取り付け環２１を介してデジタルカメラ本体２０に働く。よって、この状態では、第１の太さのケーブル３２が引っ張られたときの張力がケーブルコネクタ部３５に伝わらないので、ケーブルコネクタ部３５がデジタルカメラ本体２０のコネクタ接続部から引き外されて脱落することを防止できる。
【００５８】
すなわち、この状態では、各ケーブル３２、３３の他端部側を引っ張る荷重が働いたときに、各ケーブル３２、３３の他端部側を引っ張る荷重を、尾錠４０、ストラップを介して携帯電子機器で受けることになる。これにより、各ケーブル３２、３３の各々の接続端子が抜け落ちることが抑制される。
【００５９】
次に、本発明の第２実施の形態について、図８乃至図１１を参照しながら説明する。
【００６０】
図８は、本発明の第２実施の形態に係わる尾錠を取り出して、第１の太さのケーブルを係止する部分の側から見た所を示す要部の斜視図である。
【００６１】
図９は、本発明の第２実施の形態に係わる尾錠に、第１の太さのケーブルを係止した状態を取り出して示す要部の斜視図である。
【００６２】
図１０は、本発明の第２実施の形態に係わる尾錠に、第１の太さのケーブルの上に太いケーブルを置いて係止した状態を取り出して示す要部の斜視図である。
【００６３】
図１１は、本発明の第２実施の形態に係わる尾錠に、第１の太さのケーブルの下に太いケーブルを置いて係止した状態を取り出して示す要部の斜視図である。
【００６４】
図示するように、本第２の実施形態に係わる尾錠５０は、尾錠４０本体における挿通されたストラップ（ここでは図示しない）の挿通方向に対応した一方端の上面に、第１のケーブル保持部５２を配置する。これと共に、尾錠５０には、そのストラップの挿通方向に対応した他方端の上面に、第２のケーブル保持部５３を配置する。
【００６５】
また、尾錠５０に第１のケーブル保持部５２と第２のケーブル保持部５３とを設ける場合には、尾錠５０に通したストラップ３０と相互に邪魔にならないように配置する。
【００６６】
この第１のケーブル保持部５２は、一対のフック５４ａ、５４ｂの間に、突起５１を突設して構成する。この第１のケーブル保持部５２は、前述した第１実施の形態における第１のケーブル保持部４２を尾錠５０の上面に配置したのと同様の構成となる。
【００６７】
また、第２のケーブル保持部５３は、尾錠５０の上面から一対の第１のフック５５ａ、５５ｂを立設して構成する。これら一対の第１のフック５５ａ、５５ｂでは、太いケーブル３３と圧接するための対向する一対の凹部底面であるケーブル摩擦部分５６ａ、５６ｂを、太いケーブル３３の屈曲部に向けて末広がりに広がる斜面形状に形成する。
【００６８】
このように一対の第１のフック５５ａ、５５ｂにケーブル摩擦部分５６ａ、５６ｂを設けた場合には、太いケーブル３３との摩擦抵抗が増し、さらにケーブルが抜けにくくなる。
【００６９】
また、この尾錠５０では、太いケーブル３３が引っ張られたり揺すられたりしたときの挙動によって外れることを抑制するため、図１０に示すように、第２のケーブル保持部５３と第１のケーブル保持部５２との両者を用いて係止する。
【００７０】
この図１０に示す係止状態では、第２のケーブル保持部５３の一対の第１のフック５５ａ、５５ｂの間に挟まれた太いケーブル３３の湾曲した引き出し部を、一対のフック５４ａ、５４ｂに引っ掛けて係止する。
【００７１】
このとき、図１０示す係止状態では、第１のケーブル保持部５２に係止されている第１のケーブル保持部５２の上側に太いケーブル３３が置かれる状態で一対のフック５４ａ、５４ｂの上側に太いケーブル３３が係止される。よって、この図１０示す係止状態では、尾錠５０に第１の太さのケーブル３２が係止されたままで、太いケーブル３３を着脱する作業を行える。
【００７２】
次に、第２のケーブル保持部５３と、第１のケーブル保持部５２及びこれに係止された第１の太さのケーブル３２とを用いて係止する場合について、図１１を参照して説明する。
【００７３】
この図１１に示す場合には、図１０に示したものと、第１の太さのケーブル３２と太いケーブル３３との上下関係を逆にする。このため、図１１に示す係止状態とする場合には、まず、尾錠５０の第２のケーブル保持部５３に太いケーブル３３を係止させる。これと共に、図１１に示す係止状態とする場合には、第１のフック５５ａ、５５ｂの間から引き出した太いケーブル３３の湾曲した引き出し部を、一対のフック５４ａ、５４ｂに引っ掛けて係止する。
【００７４】
次に、尾錠５０の第１のケーブル保持部５２に、第１の太さのケーブル３２を係止して図１１に示す係止状態とする。この図１１に示す係止状態では、太いケーブル３３の湾曲した引き出し部が第１の太さのケーブル３２と図示しないストラップとの間に挟まれて保持されるので、太いケーブル３３が尾錠５０から、より外れにくくできる。
【００７５】
なお、本第２実施の形態における以上説明した以外の構成、作用、効果は、前述した第１実施の形態と同様であるので、その説明を省略する。
【００７６】
次に、本発明の第３実施の形態について、図１２乃至図１４を参照しながら説明する。
【００７７】
図１２は、本発明の第３実施の形態に係わる尾錠を取り出して、第１の太さのケーブルを係止する部分の側から見た所を示す要部の斜視図である。
【００７８】
図１３は、本発明の第３実施の形態に係わる尾錠に、第１の太さのケーブルを折り返し、第１の太さのケーブルの一端部を係止した状態を取り出して示す要部の斜視図である。
【００７９】
図１４は、本発明の第３実施の形態に係わる尾錠に、第１の太さのケーブルを係止した状態を取り出して示す要部の斜視図である。
【００８０】
本第３実施の形態に係わる尾錠は、係止する対象となるケーブルが太くなっても、このケーブルを保持する一対のフックの間隔が長くならないように構成するためのものである。
【００８１】
前述したように、尾錠における第１のケーブル保持部では、一対のフックの間に突部を設ける構成について説明した。この第１のケーブル保持部では、一対のフックと突部とが直線上に並んで配置されている。このように構成した場合には、ケーブルをケーブル保持部に１本ずつ入れるときに、一方のフックの先端と突部との間と、他方のフックの先端と突部との間とに、それぞれケーブルを通すためのスペースが必要となる。この一対のフックと突部とが直線上に並んで配置された第１のケーブル保持部の構造では、各フックと突部との間のスペースは、ケーブルが太くなればなるほど広がることになる。従って、第１のケーブル保持部における一対のフックの間隔であるケーブル保持幅は、ケーブルの太さに比例して長くなってしまう。
【００８２】
そこで本第３実施の形態では、尾錠６０の第１のケーブル保持部６２を配置する一側面における、図に向かって高さ方向の下側に一対のフック６４ａ、６４ｂを配置し、上側に離間した位置に突起６１を配置する。
【００８３】
そして、このケーブル保持部６２では、同一側面の高さ方向に離間した異なる位置に配置することにより一対のフック６４ａ、６４ｂと突起６１との間に、斜めの隙間を生じさせる構成となる。このように構成した場合には、図１３に示すように、ケーブル３２を斜めにして一対のフック６４ａ、６４ｂの各先端と、突起６１と隙間を通して図１４に示すように、ケーブル保持部６２にセットする。
【００８４】
このように構成した場合には、相対向する一対のフック６４ａ、６４ｂの先端部の間隔を第１の太さのケーブル３２の太さに近づけて構成する。これと共に、相対向する一対のフック６４ａ、６４ｂの各先端部と、突起６１との図に向かって上下方向の間隔を、第１の太さのケーブル３２の太さに近づけて構成する。そして、このように構成した場合には、一対のフック６４ａ、６４ｂを設置する幅であるケーブル保持幅ＫＬの長さの短縮を図ることができる。
【００８５】
また、このように構成した場合には、突起６１の幅（ケーブル保持幅ＫＬ方向の長さ）を長く形成できる。
【００８６】
このように構成した場合には、図１４に示すように、第１の太さのケーブル３２を逆Ｕ字状に屈曲させ、両側の各屈曲付近において外向きに力を発生させることができる。よって、このように構成した場合には、第１の太さのケーブル３２が屈曲したときの付勢力で、第１の太さのケーブル３２が一対のフック６４ａ、６４ｂの凹部内に留まるように付勢し、第１の太さのケーブル３２が外れることを抑制できる。
【符号の説明】
【００８７】
２０  カメラ本体
２１  ストラップ取り付け環
３０  ストラップ
３１  ハンドストラップ
３２、３３  ケーブル
３５  ケーブルコネクタ部
４０、５０、６０  尾錠
４１、５１、６１  突部
４２、４３、５２、５３、６２、６３  第１のケーブル保持部
４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ  一対のフック
５４ａ、５４ｂ、５５ａ、５５ｂ  一対のフック
６４ａ、６４ｂ、６５ａ、６５ｂ  一対のフック
４６ａ、４６ｂ  ケーブル摩擦部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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