(57)【要約】【課題】より簡素な構成で着脱可能な部品が装着されているか否かを確認することが可能な電子機器を得る。【解決手段】部品Ｐが部品装着部としての凹部３に装着された状態で、オン操作によって一方へ動かされた可動支持部としての操作部６と部品Ｐとの間に押圧スイッチ５が挟まれ、押圧スイッチ５の可動部５ｂが基台部５ａに対して相対的に近接して押圧スイッチ５がオン状態となる。よって、ユーザは、押圧スイッチ５を操作して当該押圧スイッチ５に対応するシステムが起動するか否かによって、部品Ｐが装着されているか否かを知ることができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品が着脱可能に装着される部品装着部が形成された本体部と、
基台部と可動部とを有し前記可動部が前記基台部に対して相対的に近接してオン状態となるスイッチと、
前記本体部に設けられ、前記スイッチを前記可動部の前記基台部に対する近接方向に沿って往復動可能に支持し、所定のオン操作によって前記往復動の方向のうち一方へ動かされる可動支持部と、
を備え、
前記部品が前記部品装着部に装着された状態で、前記部品と前記オン操作によって前記一方へ動かされた前記可動支持部との間に前記スイッチが挟まれ、前記可動部が前記基台部に対して相対的に近接して前記スイッチがオン状態となることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記オン操作を押込操作として受ける被押圧部が、前記可動支持部の前記他方側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記部品が前記部品装着部に取り付けられていない状態で前記押込操作によって前記一方へ動かされた前記可動支持部の移動を規制するストッパが設けられたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記可動支持部の初期位置から前記ストッパで規制されるまでのストロークが、前記可動部の前記初期位置から前記スイッチがオン状態となるまでのストロークより長いことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記本体部に、前記部品装着部が凹部として形成され、
前記本体部に、前記凹部の開口を開閉可能に覆う蓋が設けられ、
前記可動支持部が、前記蓋に、当該蓋の表裏方向に往復動可能に支持されたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記部品が前記部品装着部に取り付けられていない状態で前記押込操作によって前記一方へ動かされた前記可動支持部の移動を規制するストッパが、前記蓋に設けられたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記蓋の前記凹部側となる裏面側に、リブが設けられ、
前記ストッパが前記リブに設けられたことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記蓋の前記凹部側となる裏面側に、前記可動支持部を挟む状態で少なくとも二つのリブが設けられたことを特徴とする請求項５〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記部品装着部が前記本体部に凹部として形成され、
前記可動支持部が前記部品装着部の周壁に、前記周壁の表裏方向に往復動可能に支持されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
部品が着脱可能に装着される部品装着部が形成された本体部と、
基台部と可動部とを有し前記可動部が前記基台部に対して相対的に近接してオン状態となるスイッチと、
前記本体部に設けられ、前記スイッチを前記可動部の前記基台部に対する近接方向に沿って往復動可能に支持し、所定のオン操作によって前記往復動の方向のうち一方へ動かされる可動支持部と、
前記部品の前記部品装着部への装着に伴って前記可動支持部の前記一方側への軌道内に配置されるとともに前記部品の前記部品装着部からの取り外しに伴って前記軌道外へ離脱する対向部材と、
を備え、
前記部品が前記部品装着部に装着された状態で、前記対向部材と前記オン操作によって前記一方へ動かされた前記可動支持部との間に前記スイッチが挟まれ、前記可動部が前記基台部に対して相対的に近接して前記スイッチがオン状態となることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体に部品としてのペンを着脱可能に収納する収納部が形成され、収納部からペンが取り出されたことが検出されたときに電源の供給が開始される情報処理装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２８９９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、ペンの取り出しを検出するセンサが必要となる。このため、部品点数の増大や、装置構成の複雑化、製造コストの増大等の問題が生じる虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は、より簡素な構成で部品が装着されているか否かを確認することが可能な電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器にあっては、部品が着脱可能に装着される部品装着部が形成された本体部と、基台部と可動部とを有し前記可動部が前記基台部に対して相対的に近接してオン状態となるスイッチと、前記本体部に設けられ、前記スイッチを前記可動部の前記基台部に対する近接方向に沿って往復動可能に支持し、所定のオン操作によって前記往復動の方向のうち一方へ動かされる可動支持部と、を備え、前記部品が前記部品装着部に装着された状態で、前記部品と前記オン操作によって前記一方へ動かされた前記可動支持部との間に前記スイッチが挟まれ、前記可動部が前記基台部に対して相対的に近接して前記スイッチがオン状態となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より簡素な構成で部品が装着されているか否かを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる電子機器を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態にかかる電子機器の一部を示す斜視図である。
【図３】図３は、電子機器の一部を示す斜視図であって、部品装着部の蓋が開きかつ部品の一部が部品装着部から出ている状態を示す図である。
【図４】図４は、電子機器の一部を示す斜視図であって、部品装着部の蓋が開きかつ部品が部品装着部に装着された状態を示す図である。
【図５】図５は、蓋を裏面側からみた背面図である。
【図６】図６は、蓋の縦断面図（図５のVI−VI断面図）である。
【図７】図７は、部品装着部に部品が装着されていない状態で蓋に設けられた可動支持部が押し込まれた状態を示す蓋の縦断面図である。
【図８】図８は、部品収容部に部品が装着されて可動支持部が初期位置にある状態を示す縦断面図である。
【図９】図９は、部品収容部に部品が装着されて可動支持部が奥側へ押し込まれた状態を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態の変形例にかかる電子機器を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１０】
本実施形態にかかる電子機器１は、一例としてパーソナルコンピュータとして構成されている。電子機器１の本体部２の筐体２ａ内には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、その他の電子部品等が実装された基板や、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＯＤＤ（Optical Disk Drive）、スピーカ等各種の部品Ｅが、収容されている。
【００１１】
図１に示すように、本体部２は、扁平な直方体状に形成された筐体２ａを有している。図３，４に示すように、本体部２には、筐体２ａの前面２ｂに開放されるとともに後面２ｃ側に向けて凹む凹部３が形成されている。凹部３には、部品Ｐ（例えばバッテリ等）が着脱可能に装着される。すなわち、本実施形態では、凹部３が、部品装着部に相当する。
【００１２】
図２に示すように、凹部３の開口３ａは、本体部２（例えば筐体２ａ）に取り付けられた蓋４によって開閉可能に覆われている。本実施形態では、蓋４は、図示しないヒンジ機構を介して、本体部２に、開口３ａの下端縁に沿う回動軸Ａｘ回りに回動可能に支持されている。すなわち図３，４に示すように、蓋４が下側かつ手前側に傾倒した際に、凹部３が手前側に向けて開放される。
【００１３】
この状態では、蓋４の裏面４ｂが上方に露出する。裏面４ｂには、蓋４の基端側から先端側に向けて一定の高さで相互に平行なリブ４ｃ，４ｃが設けられている。図３に示すように、このリブ４ｃ，４ｃには、凹部３に着脱される部品Ｐが載せられる。そして、蓋４が開いた状態で、リブ４ｃの頂面４ｅの高さと、凹部３の下面の高さとが、ほぼ同じである。したがって、リブ４ｃは、蓋４の補強部材としての機能とともに、部品Ｐを凹部３へ着脱する際のガイドとしての機能も有している。
【００１４】
また、図２に示すように、蓋４の前面４ａには、例えば電源スイッチとして構成される押圧スイッチ５（図４，５等参照）の少なくともオン操作を行う操作部６が設けられている。操作部６は、蓋４の中央部に形成された矩形状の貫通孔４ｄ内に、所定のクリアランスをもって収容されている。また、操作部６の被押圧部としての前面６ａと蓋４の前面４ａとによって一連の平面が形成されている。
【００１５】
図５，６にも示すように、操作部６は、矩形板状に形成されている。操作部６は、ヒンジ機構７を介して、蓋４に、貫通孔４ｄの下端縁に沿う回動軸Ａｘ２まわりに回動可能に支持されている。
【００１６】
図６，７に示すように、操作部６は、前面６ａ側から押込操作されると奥側（後側、図６，７では左側）へ傾倒する。また、操作部６は、蓋４に設けられた付勢機構としての板バネ８により、裏面６ｂ側から前面６ａ側へ向けて付勢されている。操作部６の周縁部には、外向きのフランジ６ｃが設けられている。これに対応して、蓋４の貫通孔４ｄの周縁部には内向きのフランジ４ｆが設けられている。フランジ４ｆおよびフランジ６ｃが相互に係合することにより、操作部６が蓋４より前方側へ移動するのが規制される。よって、板バネ８によって付勢された操作部６は、押込操作されていない状態では、図６に示す初期位置に留まっている。また、蓋４は、筐体２ａの前面２ｂに設けたマグネット吸着部２ｆと、蓋４に設けた磁性体からなる被吸着部４ｈとが吸着することで、閉じた状態で保持される。
【００１７】
一方、図６，７に示すように、蓋４には、操作部６の後方側に間隔をもって離間した位置に操作部６を係止する係止片４ｇが形成されている。図７に示すように、係止片４ｇは、操作部６が後方側へ移動するのを規制している。したがって、操作部６は、係止片４ｇに係止された図７に示す位置より後方へは移動しない。すなわち、操作部６は、図６の初期位置と、図７の最大押込位置との間で、往復動可能となっている。本実施形態では、係止片４ｇが、ストッパに相当する。
【００１８】
この係止片４ｇは、本実施形態では、リブ４ｃに設けられている。したがって、リブ４ｃを有する構成では、比較的簡単にストッパを形成することができる。また、別個に突起等を設ける場合に比べて、より剛性の高いストッパを形成することができる。
【００１９】
ここで、本実施形態では、図４〜６等に示すように、操作部６の裏面６ｂの先端側に、押圧スイッチ５が設けられている。押圧スイッチ５は、基台部５ａと、基台部５ａに可動支持される可動部５ｂとを有する。この押圧スイッチ５は、可動部５ｂが裏面６ｂの法線方向に突出する姿勢で裏面６ｂ上に装着されている。よって、可動部５ｂが、基台部５ａに対して相対的に裏面６ｂと垂直な方向に後方から前方へ向けて押し込まれて当該基台部５ａに近接したときに、内部の接点同士（すなわち、固定接点および可動接点、いずれも図示せず）が電気的に接続されて押圧スイッチ５がオンする。
【００２０】
可動部５ｂが基台部５ａに対して近接する方向は、図６，７では右方向である。また、操作部６は、オン操作（押込操作）によって図６，７の左方向に動かされる一方、板バネ８の付勢力によって図６，７の右方向に動かされる。操作部６は、蓋４に、図６，７の左右方向に往復移動可能に支持されている。したがって、本実施形態では、操作部６が、押圧スイッチ５を可動部５ｂの基台部５ａに対する近接方向に沿って往復動可能に本体部２に支持し、所定のオン操作によって往復動方向のうち一方（図６，７では左方向）へ動かされる可動支持部に相当する。ユーザの手指等で押し込まれる被押圧部としての前面６ａは、操作部６の上記一方に対する他方（図６，７では右方向）側に設けられている。
【００２１】
そして、本実施形態では、図８に示すように、凹部３に装着された状態では部品Ｐが操作部６の背後に配置される。そして、図９に示すように、ユーザの手指等による押込操作によって操作部６が後方に傾倒すると、可動部５ｂが部品Ｐの端部１０ａに当接し、端部１０ａによって可動部５ｂが基台部５ａに押し込まれる。すなわち、本実施形態では、部品Ｐが部品装着部としての凹部３に装着された状態で、操作部６が奥側に押し込まれると、押圧スイッチ５が操作部６と部品Ｐとの間に挟まれて、可動部５ｂが基台部５ａに相対的に近接して、押圧スイッチ５がオン状態となる。
【００２２】
一方、凹部３に部品Ｐが装着されていない状態では、図７を参照して説明したように、操作部６は、部品Ｐに当たることなく、最大押込位置まで移動する。このとき、可動部５ｂは基台部５ａ側へは近接しない。したがって、押圧スイッチ５の内部の接点同士は離間し、押圧スイッチ５はオフ状態のままである。
【００２３】
すなわち、本実施形態では、部品Ｐが部品装着部としての凹部３に装着されている状態では、操作部６が押し込まれると押圧スイッチ５がオンされ、部品Ｐが凹部３に装着されていない状態では、操作部６が押し込まれても押圧スイッチ５はオフ状態のまま維持される。
【００２４】
したがって、ユーザは、押圧スイッチ５により当該押圧スイッチ５に対応するシステム（例えば押圧スイッチ５が電源スイッチである場合には、電子機器１のシステム全体）が起動するか否かにより、部品Ｐが装着されているか否かを知ることができる。すなわち、特に、センサ等を設けることなく、既存のスイッチを流用することで、部品Ｐが装着されているか否かを確認するシステムを、比較的簡素な構成として得ることができる。
【００２５】
また、図９と図７とを比較すれば、操作部６の押込操作前の初期位置（図８）から操作部６が係止片４ｇで規制されるまでの操作部のストロークＳ２が、初期位置から押圧スイッチ５がオン状態となるまでの操作部のストロークＳ１より長いことが理解できよう（Ｓ２＞Ｓ１）。これにより、使用者は、操作部６のストロークが違うことによって、部品Ｐが凹部３に装着されているか否かを判別することができる。
【００２６】
以上、説明したように、本実施形態では、部品Ｐが部品装着部としての凹部３に装着された状態で、オン操作によって一方へ動かされた可動支持部としての操作部６と部品Ｐとの間に押圧スイッチ５が挟まれ、押圧スイッチ５の可動部５ｂが基台部５ａに対して相対的に近接して押圧スイッチ５がオン状態となる。よって、ユーザは、押圧スイッチ５により当該押圧スイッチ５に対応するシステム（例えば押圧スイッチ５がスイッチである場合には、電子機器１のシステム全体）が起動するか否かにより、部品Ｐが装着されているか否かを知ることができる。すなわち、特に、センサ等を設けることなく、他のシステムのスイッチ（起動スイッチ）を用いることで、部品Ｐが装着されているか否かを確認することができる機構を、より簡素な構成として得ることができる。そして、本実施形態では、部品Ｐを凹部３に装着しない限り、押圧スイッチ５に対応するシステムを起動することができない。したがって、部品Ｐは、当該システムの動作に必須な構成要素とするのが好適である。なお、本実施形態にかかる構成では、部品Ｐの着脱は、上記特許文献１のように、システムの起動および停止には直接的には影響しない。
【００２７】
また、本実施形態では、オン操作を押込操作として受ける被押圧部としての前面６ａが、押圧スイッチ５を可動支持する可動支持部としての操作部６の手前側に形成された。よって、被押圧部を可動支持部に対して押込方向の手前側に設けなかった場合に比べて、可動支持部ならびに被押圧部の構成をより簡素化することができる。特に、本実施形態では、押圧スイッチ５を可動支持する可動支持部をオン操作が行われる操作部６として形成し、操作部６の一部に被押圧部としての前面６ａを形成したため、可動支持部ならびに被押圧部の構成をより一層簡素化することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、部品Ｐが凹部３に取り付けられていない状態で押込操作によって一方へ動かされた操作部６の移動を規制するストッパとしての係止片４ｇが設けられた。仮に、係止片４ｇが無いと、部品Ｐが凹部３に装着されていない場合に、操作部６のストロークが過大になる。すると、操作部６が奥側に勢いよく押されて凹部３の内壁に衝突して操作部６や内壁等が損傷したり、操作部６を支持する板バネ８が損傷したりする虞がある。また、押込操作する長さが増大すると操作者が違和感を覚える。本実施形態では、係止片４ｇを設けることで、このような不都合を回避することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、操作部６の押込操作前の初期位置から操作部６が係止片４ｇで規制されるまでの操作部６のストロークＳ２が、初期位置から押圧スイッチ５がオン状態となるまでの操作部６のストロークＳ１より長い。よって、操作者が、ストロークの差異によって、部品Ｐが凹部に装着されているか否かを知ることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、本体部２に、部品装着部が凹部３として形成され、本体部２に、凹部３の開口３ａを開閉可能に覆う蓋４が設けられ、操作部６が、蓋４に、当該蓋４の表裏方向に往復動可能に支持された。よって、操作部６が凹部３の奥側で部品Ｐに臨む構成と比較して、操作部６や、押圧スイッチ５、板バネ８等のメンテナンスをより容易に行うことができる。
【００３１】
また、本実施形態では、操作部６のストッパとしての係止片４ｇが、蓋４に設けられた。よって、蓋４以外の部材に設けられる場合に比べて、構成をより簡素化することができる。
【００３２】
また、本実施形態では、蓋４の凹部３側となる裏面４ｂ側に、リブ４ｃが設けられ、係止片４ｇが、リブ４ｃに設けられた。よって、リブ４ｃを有する構成では、比較的簡単にストッパを形成することができる。また、別個に突起等を設ける場合に比べて、より剛性の高いストッパを形成することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、蓋４の凹部３側となる裏面４ｂ側に、可動支持部としての操作部６を挟む状態で少なくとも二つのリブ４ｃが設けられた。よって、図３に示すように、可動支持部としての操作部６に設けられる押圧スイッチ５に、部品Ｐや操作者の手指等が不本意にアクセスするのを抑制することができる。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、図１０の変形例に示すように、可動支持部としての操作部６は、部品装着部としての凹部３に臨む別の位置にレイアウトされることができる。すなわち、蓋４以外の凹部３を形成する周壁（例えば側壁２ｄや天壁２ｅ等、図１０の例では側壁２ｄ）に、上記実施形態と同様の操作部６を形成することができる。
【００３５】
また、上記実施形態では、電子機器がパーソナルコンピュータとして構成された場合を例示したが、本発明は、例えば、部品としての燃料カートリッジを着脱可能に装着することができる燃料電池装置として実施することができる。この場合、燃料電池装置には、起電部を構成するセルスタック、セルスタックに燃料および空気を供給するポンプや、弁、配管等を含む流体供給系機構、ならびに燃料電池装置の各部を制御する制御系機構等（いずれも図示せず）が含まれる。燃料カートリッジには、例えば、液体燃料としての高濃度のメタノールが収容される。
【００３６】
また、部品は、バッテリや燃料カートリッジ以外の、例えば、着脱式のＨＤＤやＯＤＤ等として構成することができる。そして、本実施形態では、部品Ｐが、部品の部品装着部への装着に伴って可動支持部の一方側への軌道内に配置されるとともに部品の部品装着部からの取り外しに伴って軌道外へ離脱する対向部材に相当するが、部品Ｐとは別に対向部材を設けてもよい。例えば、対向部材は、本体部に設けられて部品を装着する可動式のブラケットや、部品に連動する機構等として構成することができる。
【００３７】
また、スイッチの姿勢は、上記実施形態には限定されない。すなわち、可動支持部側に可動部が配置され、部品あるいは対向部材側に基台部が配置される状態で、スイッチが可動支持部に設けられてもよい。ただし、その場合は、可動支持部に、例えば部品あるいは対向部材側に付勢されて可動支持部に対して離間配置された別部材が設けられ、当該別部材に基台部が取り付けられるのが好適である。また、可動支持部は、本体部に揺動可能に支持されるのではなく、本体部に往復スライド可能に支持されてもよい。
【００３８】
また、本発明を、パーソナルコンピュータや燃料電池装置以外の電子機器として実施することができる。また、スイッチ、可動支持部、ストッパ、蓋、リブ等のスペック（構造、数、形状、配置、大きさ、材質等）は、適宜に変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明は、部品を着脱可能に装着する部品装着部が形成された電子機器として有用である。
【符号の説明】
【００４０】
１…電子機器、２…本体部、２ｄ…側壁（周壁）、２ｅ…天壁（周壁）、３…凹部（部品装着部）、３ａ…開口、４…蓋、４ａ…前面（被押圧部）、４ｃ…リブ、４ｇ…係止片（ストッパ）、５…押圧スイッチ（スイッチ）、５ａ…基台部、５ｂ…可動部、６…操作部（可動支持部）、６ａ…前面、Ｐ…部品（対向部材）。
【図１】
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【図２】
2011138351.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011138351.tif 000009
【図８】
2011138351.tif 000010
【図９】
2011138351.tif 000011
【図１０】
2011138351.tif 000012