(57)【要約】【課題】本発明は、災害発生時に災害を自動的に検出して災害情報の通知を行う災害検出通知システムおよび移動無線機を提供することを目的とする。【解決手段】本発明による災害検出通知システムは、災害を検出して災害情報を通知する災害検出通知システム１であって、災害を検出する少なくとも１つ以上のセンサ５と、センサ５の検出結果を自動的に探知して受信する移動無線機４と、センサ５の検出結果に応じて移動無線機４から自動的に送信された災害情報を受信する統制局３とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害を検出して災害情報を通知する災害検出通知システムであって、
災害を検出する少なくとも１つ以上のセンサと、
前記センサの検出結果を自動的に探知して受信する移動無線機と、
前記センサの検出結果に応じて前記移動無線機から自動的に送信された前記災害情報を受信する統制局と、
を備える、災害検出通知システム。
【請求項２】
前記移動無線機は、受信した前記検出結果に基づいて災害の種別および災害の規模を判定することを特徴とする、請求項１に記載の災害検出通知システム。
【請求項３】
前記移動無線機は、前記災害の規模が第１のレベルよりも小さいと判定すると前記災害情報を送信しないことを特徴とする、請求項２に記載の災害検出通知システム。
【請求項４】
前記移動無線機は、前記災害の規模が前記第１のレベルよりも大きいレベルである第２のレベルよりもさらに大きいと判定すると、前記災害情報を他の災害情報に優先して前記統制局および予め登録した他の登録先に送信することを特徴とする、請求項２に記載の災害検出通知システム。
【請求項５】
前記移動無線機は、前記災害情報が前記統制局に送信できないときは、予め登録した他の登録先に送信することを特徴とする、請求項１に記載の災害検出通知システム。
【請求項６】
前記移動無線機は、前記災害情報とともに前記移動無線機の位置情報を送信することを特徴とする、請求項１ないし５のいずれかに記載の災害検出通知システム。
【請求項７】
前記災害情報を通信するための通信網は、防災専用の通信網であることを特徴とする、請求項１ないし６のいずれかに記載の災害検出通知システム。
【請求項８】
災害を検出する少なくとも１つ以上のセンサの検出結果を探知して統制局に災害情報を通知する移動無線機であって、
前記センサの検出結果を自動的に探知して受信するセンサ通信部と、
前記センサ通信部にて受信した前記検出結果に基づいて、災害の種別および災害の規模を判定する制御部と、
前記制御部の判定結果に基づいて、前記災害情報を前記統制局および／または予め登録した他の登録先に自動的に送信し、または、前記他の移動無線機から災害情報を自動的に受信する送受信部と、
を備えることを特徴とする、移動無線機。
【請求項９】
前記災害の規模が第１のレベルよりも小さいと前記制御部で判定されると、前記送受信部は前記災害情報を送信しないことを特徴とする、請求項８に記載の移動無線機。
【請求項１０】
前記災害の規模が前記第１のレベルよりも大きいレベルである第２のレベルよりもさらに大きいと前記制御部で判定されると、前記送受信部は前記災害情報を他の災害情報に優先して前記統制局および予め登録した他の登録先に送信することを特徴とする、請求項８に記載の移動無線機。
【請求項１１】
前記災害情報が前記統制局に送信できないときは、前記送受信部は予め登録した他の登録先に送信することを特徴とする、請求項８に記載の移動無線機。
【請求項１２】
前記送受信部は、前記災害情報とともに前記移動無線機の位置情報を送信することを特徴とする、請求項８ないし１１のいずれかに記載の移動無線機。
【請求項１３】
前記災害情報を通信するための通信網は、防災専用の通信網であることを特徴とする、請求項８ないし１２のいずれかに記載の移動無線機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば防災無線システムに適用されて、災害を自動的に検出して通知する災害検出通知システムおよび移動無線機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防災無線システムにおいて、災害の発生時には、人が移動無線機を使用して災害情報（災害の状況）を市町村役場に伝えていた。しかし、災害情報を市町村役場が把握するまでに時間がかかるという問題があった。また、移動無線機が設置された建物が災害によって崩壊した場合は、さらに把握に時間がかかるという問題があった。そのため、避難所等の一次被害の把握や二次被害の防止が難しいという場合があった。
【０００３】
一方、警備会社などで採用されているホームセキュリティシステムでは、コードレス電話機や携帯電話を使用して犯罪や災害を自動的に通知することが検討されている。例えば、コードレス電話機の充電器を使用して災害を探知し、探知された災害情報を公衆の電話通信網を介して音声データで送信している（例えば、特許文献１参照）。また、携帯電話を使用して火災の探知し、探知された火災情報を携帯通信網を介して消防署や登録した別のユーザに情報を送信しており、探知したレベルに応じて情報発信の有無を決定する機能を有している（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２２０４６号公報
【特許文献２】特開２００８−３３５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１では、コードレス電話機の充電器は電源を必要とする据え置きの装置であるため、停電時に自家発電等の設備がない場合には使用できなくなるという問題がある。また、特許文献１，２では、公衆の通信網を利用しているため、大規模な災害時には使用できない可能性があるという問題がある。
【０００６】
本発明は、これらの問題を解決するためになされたものであり、災害発生時に災害を自動的に検出して災害情報の通知を行う災害検出通知システムおよび移動無線機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明による災害検出通知システムは、災害を検出して災害情報を通知する災害検出通知システムであって、災害を検出する少なくとも１つ以上のセンサと、センサの検出結果を自動的に探知して受信する移動無線機と、センサの検出結果に応じて移動無線機から自動的に送信された災害情報を受信する統制局とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、災害を検出する少なくとも１つ以上のセンサと、センサの検出結果を自動的に探知して受信する移動無線機と、センサの検出結果に応じて移動無線機から自動的に送信された災害情報を受信する統制局とを備えるため、災害発生時に災害を自動的に検出して災害情報の通知を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１による災害検出通知システムの全系の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態１による移動無線機のブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１による災害検出通知システムのシーケンスの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１による災害検出時における移動無線機の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１による災害検出通知システムのシーケンスの一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２による災害検出時における移動無線機の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施形態について、図面を用いて以下に説明する。
【００１１】
〈実施形態１〉
図１は、本発明の実施形態１による災害検出通知システム１の全系の一例を示す構成図である。本発明による災害検出通知システム１は、防災無線システムにおいて災害を検出して災害情報を通知するシステムであり、図１に示すように、災害を検出する少なくとも１つ以上のセンサ５と、センサ５の検出結果を自動的に探知して受信する移動無線機４と、センサ５の検出結果に応じて移動無線機４から自動的に送信された災害情報を受信する統制局３とを備えている。統制局３は市町村役場などに設置されており、移動無線機４は様々な場所（施設など）に設置されている。また、統制局３と移動無線機４との間における災害情報の送受信は、基地局２を介して行われている。
【００１２】
図２は、本発明の実施形態１による移動無線機４のブロック図である。図２に示すように、本発明による移動無線機４は、災害を検出する少なくとも１つ以上のセンサ５の検出結果を探知して統制局３に災害情報を通知しており、センサ５の検出結果を自動的に探知して受信するセンサ通信部１０と、センサ通信部１０にて受信した検出結果に基づいて、災害の種別および災害の規模を判定する制御部８と、制御部８の判定結果に基づいて、災害情報を統制局３および／または予め登録した他の登録先に自動的に送信し、または、他の移動無線機から災害情報を自動的に受信する送受信部６とを備えている。また、ユーザＩ／Ｆ（インターフェース）部１１、プログラム記憶部１２も備えている。
【００１３】
センサ通信部１０はセンサ探知部９を有しており、センサ５が火事（熱）、地震、ガス漏れ、水害、風害、土石流、雪などを検出すると、検出結果をセンサ探知部９を介してセンサ通信部１０が受信する。センサ５からセンサ探知部９への検出結果の送信方法としては、ブルートゥース、無線ＬＡＮ、赤外線などを用いる方法がある。なお、図１においてセンサ５は基地局２の通信エリア内に存在するように図示しているが、センサ５と移動無線機４とが通信可能であれば、センサ５は基地局２の通信エリア外に存在してもよい。受信した検出結果は、制御部８に入力されて解析される。
【００１４】
図３は、本発明の実施形態１による災害検出通知システム１のシーケンスの一例を示す図である。図３に示すように、災害発生時に発生現場に設置されたセンサ５にて検出された検出結果は、移動無線機４によって探知して受信される（災害探知）。移動無線機４は受信した検出結果に応じて災害情報（探知情報）を基地局２を介して統制局３に送信する。このとき、災害情報の送信とともに移動無線機４の位置情報（ＧＰＳ情報）も送信される。なお、上記情報の送信は、人間が手動で行うメール等の非音声データ送信の手順ではなく、強制的に自動でメール等の非音声データ送信の手順のシーケンスによって実行される。統制局３に送信された災害情報は、当該災害情報を集約する探知情報サーバ１３にて保存される（探知情報保存）。集約して保存された情報は、地図上における災害情報として探知情報表示装置１４に表示される。
【００１５】
図４は、本発明の実施形態１による災害検出時における移動無線機４の動作を示すフローチャートである。センサ５によって検出された検出結果を移動無線機４のセンサ通信部１０がセンサ探知部９を介して受信すると（ステップＳ４１）、制御部８では受信した検出結果から災害の種類を判定する（ステップＳ４２）。なお、災害の種類には、火事（熱）、地震、ガス漏れ、水害、風害、土石流、雪などがある。災害の種類を判定した後、災害の規模を判定する（ステップＳ４３）。判定の結果、災害の規模が予め規定した規模（第１のレベル）よりも大きい場合は、送受信部６およびアンテナ７を介して統制局３にメール（災害情報）を自動的に送信する（ステップＳ４４）。一方、災害の規模が予め規定した規模（第１のレベル）よりも小さい場合は、メールの送信は行わず（ステップＳ４５）、本フローチャートを終了する（ステップＳ４８）。
【００１６】
ステップＳ４４にて統制局３にメール（災害情報）を送信した後、当該送信が成功したか否かを判定する（ステップＳ４６）。統制局３への送信が成功した場合は本フローチャートを終了する（ステップＳ４８）。送信が失敗した（送信できない）場合は、図５に示すシーケンスのように、予め登録した他の登録先（他の無線機１５）に送信し（ステップＳ４７）、本フローチャートを終了する（ステップＳ４８）。
【００１７】
以上のことから、センサ５にて検出された検出結果が移動無線機４によって自動的に探知して受信され、検出結果に応じて移動無線機４から統制局３に災害情報が自動的に送信されるため、移動無線機４が存在さえすれば、たとえ災害発生時に人が災害現場付近に不在であっても、統制局３が設置された市町村役場にて迅速に災害状況を把握することが可能となる。このとき、統制局３に災害情報を送信できない場合は、当該災害情報を予め登録した他の登録先に送信するため、災害状況を他の場所に確実に伝達することが可能となる。
【００１８】
また、災害情報の通信において、公衆の通信網ではなく防災専用の通信網を使用しているため、大規模な災害が発生した場合であっても災害情報を統制局３に確実に伝達することが可能となる。さらに、バッテリーによって動作する移動無線機４を使用しているため、停電時であっても本発明の機能を実行することが可能となる。
【００１９】
〈実施形態２〉
本発明の実施形態２では、移動無線機４にて行う災害の規模の判定区分が実施形態１よりも多いことを特徴としている。その他の構成および動作は実施形態１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００２０】
図６は、本発明の実施形態２による災害検出時における移動無線機４の動作を示すフローチャートである。センサ５によって検出された検出結果を移動無線機４のセンサ通信部１０がセンサ探知部９を介して受信すると（ステップＳ６１）、制御部８では受信した検出結果から災害の種類を判定する（ステップＳ４２）。判定の結果、災害の規模が「中」（第１のレベルよりも大きく第２のレベルよりも小さい）と判定されると、統制局３にメール（災害情報）を自動的に送信し（ステップＳ６４）、本フローチャートを終了する（ステップＳ６７）。なお、ステップＳ６４の後、図４に示すステップＳ４６，４７の処理を行ってもよい。また、災害の規模が「小」（第１のレベルよりも小さい）と判定されると、メール（災害情報）の送信は行わず（ステップＳ６５）、本フローチャートを終了する（ステップＳ６７）。
【００２１】
また、判定の結果、災害の規模が「大」（第１のレベルよりも大きいレベルである第２のレベルよりもさらに大きい）と判定されると、緊急時の災害情報として他の災害情報に優先して統制局３および予め登録した他の登録先に送信し（ステップＳ６６）、本フローチャートを終了する（ステップＳ６７）。このように、緊急に連絡するべき施設に設置された無線機や、人が所持している無線機を予め登録しておくことによって、統制局３以外の連絡先に対しても災害情報を送信することができる（図５参照）。
【００２２】
統制局３に送信された災害情報は、当該災害情報を集約する探知情報サーバ１３にて保存される。集約して保存された情報は優先度に応じて区別され、地図上における災害情報として探知情報表示装置１４に表示される（図３参照）。
【００２３】
なお、本実施形態２における災害の規模の判定区分は、第１のレベルよりも小さい場合は「小」とし、第１のレベルよりも大きく第２のレベルよりも小さい場合は「中」とし、第２のレベルよりも大きい場合は「大」としている。
【００２４】
以上のことから、災害情報の優先度を決めることによって、災害発生時に通信網の通信負荷が増大した場合であっても、被害が大きい場所の災害情報を優先的に確実に収集することが可能となる。また、図３に示す探知情報表示装置１４において、災害状況に応じて表示方法を変えることによって、統制局３が設置された市町村役場にて被害が大きい場所の一次被害の把握や、二次災害の防止に役立たせることが可能となる。さらに、災害の規模が「大」の場合において、統制局３とともに予め登録した他の登録先に災害情報を送信するため、緊急時に災害情報を他の場所へ即座に伝達することができ、救助等を素早く行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００２５】
１  災害検出通知システム、２  基地局、３  統制局、４  移動無線機、５  センサ、６  送受信部、７  アンテナ、８  制御部、９  センサ探知部、１０  センサ通信部、１１  ユーザＩ／Ｆ部、１２  プログラム記憶部、１３  探知情報サーバ、１４  探知情報表示装置、１５  他の移動無線機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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