(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の使い勝手を維持しつつできるだけ高速な記憶媒体の空き容量を増やす。【解決手段】メインコントローラ１００、メモリ１１０、媒体制御部１２０、高速情報記憶媒体１３０、低速情報記憶媒体１４０、外部Ｉ／Ｆ１５０、情報削除制御部１６０、情報複写部１７０を備え、情報削除制御部１６０がホストＰＣ２からの削除要求を検出すると、情報複写部１７０は、高速情報記憶媒体１３０の該当情報を低速情報記憶媒体１４０に複写する。また、復元要求時には、情報複写部１７０は、低速情報記憶媒体１４０から高速情報記憶媒体１３０に該当情報を複写する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の転送速度が速い高速情報記憶媒体と、情報の転送速度が遅い低速情報記憶媒体とを備える情報記憶装置において、
情報削除制御部と、情報複写部とを備え、
該情報削除制御部で情報が削除されることを検知したとき、
該削除の前に、前記情報複写部が前記高速情報記憶媒体の情報を前記低速情報記憶媒体に該情報を複写し、
前記高速情報記憶媒体からは完全に情報を削除することを特徴とする情報記憶装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記憶装置であって、
ファイルの一覧や属性を記憶する情報構成記憶部を備え、
前記高速情報記憶媒体から情報が削除されたときは、
該情報構成記憶部には、前記削除がされたことと、
前記低速情報記憶媒体へ複写された情報の構成情報を記録することを特徴とする情報記憶装置。
【請求項３】
請求項１または２いずれか一項に記載の情報記憶装置であって、
前記高速情報記憶媒体と前記低速情報記憶媒体が１つの情報記憶部であるようにアクセスしてきた装置に通知する仮想化制御部を備え、
削除された情報が前記高速情報記憶媒体に存在していた場合は、
前記削除をする前に、情報複写部が高速情報記憶媒体の情報を前記低速情報記憶媒体に該情報を複写し、前記高速情報記憶媒体からは完全に情報を削除することを特徴とする情報記憶装置。
【請求項４】
請求項２または３いずれか一項に記載の情報記憶装置であって、
前記情報削除制御部が情報復元要求を検知したとき、
前記低速情報記憶媒体に複写した情報を高速情報記憶媒体に複写し、情報を復元することを特徴とする情報記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報記憶装置に関し、特に情報の削除と復元方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
当技術分野の背景技術として、例えば特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１には課題として「画像消去機能を備えるデジタルカメラにおいて、「ごみ箱」や記録媒体の空き容量を圧迫することを回避する。」と記載され、解決手段として「記録媒体に記録された画像を選択的に消去するとともに、選択された画像を「ごみ箱」に記録する画像消去機能を備えるデジタルカメラの画像記録制御方法であって、Ｓ２０７で画像消去を実行する際に、Ｓ２１０で「ごみ箱」にすでに記録されている画像のサイズ縮小および／またはデータ圧縮により画像のデータ量を削減し、Ｓ２１１で「ごみ箱」に記録する。」と記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には課題として「性能に特化した階層制御や消費電力は落ちるが性能も落ちるデバイス制御はあったが、今日のデータセンタでの消費電力問題の答える低消費電力でかつ性能低下の少ないストレージシステムが必要となっている。」と記載され、解決手段として「消費電力は少ないが書込み性能やデバイス寿命に不利のある記憶デバイスを混在させそれら複数の記憶階層を好適に制御し、データの属性やボリュームに指定されるポリシーに対応した記憶階層を割り当てることで、課題を解決する。その際に、これまで、管理されなかった、デバイスへの書込み回数や消去回数などの寿命に影響あるパラメータと装置内の消費電力を管理し、記憶階層の移行を好適に制御する。」と記載されている。
【０００５】
さらに、特許文献３には課題として「従来の記憶装置は、高速記憶部を持たない場合は使用頻度の高いデータについても高速アクセスする手段がないため全体の処理速度のネックとなり、また、全ての記憶部を高速なもので構成した場合、記憶容量が大きくとれずコストも高くなるという欠点がある。」と記載され、解決手段として「プロセッサからのアクセス頻度の高いデータを高速記憶部３０へ格納し、その他のデータは記憶部４０に格納する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１４９４３号公報
【特許文献２】特開２００７−１１５２３２号公報
【特許文献３】特開平６−２８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１では、１つのストレージに対しては限られた空き容量を有効に利用できるが、ストレージが複数ある場合が考慮されていない。
【０００８】
また、上記特許文献２と特許文献３では、複数台のストレージを用途によって使い分けを行うが、高速ストレージの空き容量を増やす積極的な仕組みが用意されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで本発明は、高速情報記憶媒体と低速情報記憶媒体を備える情報記憶装置において、情報削除制御部で情報が削除されることを検知したとき、情報複写部が削除する前に高速情報記憶媒体の該情報を、低速情報記憶媒体に複写し、高速情報記憶媒体からは完全に情報を削除して、空き容量を確保する。一方、復元時には低速情報記憶媒体から高速情報記憶媒体に情報を複写することにより従来の復元機能を維持できる情報記憶装置を提案する。詳細には、特許請求の範囲に記載の構成を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使い勝手に優れた高速な情報記憶装置をユーザが特別な操作をすることなく有効に利用することができるため、利便性が高まる。また、従来のゴミ箱機能（ファイルの復元機能）も実現可能であり、さらに利便性が高まる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る情報記憶装置の全体構成を説明するブロック図である。
【図２】情報を削除する場合のフローチャートである。
【図３】低速情報記憶媒体内のフォルダ構成の説明図である。
【図４】削除リストの構成例である。
【図５】情報を復元する場合のフローチャートである。
【図６】仮想化された情報記憶装置における情報を削除する場合のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明に好適な実施形態の例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１３】
まず、図１を用いて本発明に係る情報記憶装置の構成を説明する。図１は、本発明に係る情報記憶装置の全体構成を説明するブロック図である。
【００１４】
情報記憶装置１は、ホストＰＣ２に接続され、情報の読み書きを行う情報記憶装置である。情報記憶装置１は、メインコントローラ１００、メモリ１１０、媒体制御部１２０、高速情報記憶媒体１３０、低速情報記憶媒体１４０、外部Ｉ／Ｆ（インタフェース）１５０、情報削除制御部１６０、情報複写部１７０、仮想化制御部１８０を備え、内部バス１９０を介して互いに接続されている。
【００１５】
メインコントローラ１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）などから構成され情報記憶装置１の全体動作の制御を行い、各制御部間の情報の送受信制御および動作指示を行う。
【００１６】
メモリ１１０は、メインコントローラ１００のプログラム領域や一時作業領域として使用される。
【００１７】
高速情報記憶媒体１３０は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｉｓｋ）やＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）など高速に読み書きできる情報記憶媒体である。本実施例では、高速情報記憶媒体１３０としてＳＳＤを用いた。ＳＳＤは低消費電力でありながら高速にアクセスできる特徴をもつ。
【００１８】
低速情報記憶媒体１４０は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ ｄｉｓｋ ｄｒｉｖｅ）や光ディスクなど、読み書き性能が低速な情報記憶媒体である。本実施例では、低速情報記憶媒体１４０としてＨＤＤを用いた。ＨＤＤはＳＳＤに比べ読み書き速度が遅く、消費電力も消費するが、大容量で安価であるといった特徴を持つ。
【００１９】
外部Ｉ／Ｆ１５０は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＳＡＴＡ（Ｓｅｒｉａｌ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ａｔｔａｃｈｍｅｎｔ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）などの入出力部を備え、ホストＰＣ２とデータの送受信を行う。これらのインターフェースのうちどれかひとつ搭載されていればよく、複数あってもよい。
【００２０】
情報削除制御部１６０は、外部Ｉ／Ｆ１５０からの情報削除要求の有無を検出し、メインコントローラ１００に通知する。また、外部Ｉ／Ｆ１５０からの情報復元要求の有無を検出し、メインコントローラ１００に通知する。詳細な動作については後述する。
【００２１】
情報複写部１７０は、メインコントローラ１００からの指示で媒体制御部１２０に高速情報記憶媒体１３０から低速情報記憶媒体１４０へもしくはその逆の情報複写を行う。情報複写部１７０は、ＤＭＡ転送（Ｄｉｒｅｃｔ Ｍｅｍｏｒｙ Ａｃｃｅｓｓ）により情報を転送し、メインコントローラ１００に依存せずに情報を複写することができる。
【００２２】
具体的な動作について以下説明する。
【００２３】
図２にホストＰＣ２から情報削除要求があったときのフローチャートを示す。
【００２４】
まず、ホストＰＣからの削除指示を外部Ｉ／Ｆ１５０を介して情報削除制御部１６０が受け取ると（Ｓ２００）、メインコントローラ１００は、削除対象情報が高速情報記憶媒体１３０に存在する情報か低速情報記憶媒体１４０にあるかを判定し（Ｓ２０１）、高速情報記憶媒体１３０にある場合は、情報複写部１７０に対して削除対象ファイルの複写を指示する（Ｓ２０２）。本実施例では低速情報記憶媒体１４０にはＨＤＤが接続されている。図３にＨＤＤ内の情報の格納状況を表す。ＨＤＤ内の情報は管理しやすいように図のようにＨＤＤ＿ＲＯＯＴ３００を根として階層構造になっており、管理用フォルダとしてＲｅｃｙｃｌｅ＿ｈｄｄ３０１フォルダとＲｅｃｙｃｌｅ＿ｓｓｄ３０２フォルダがある。Ｒｅｃｙｃｌｅ＿ｈｄｄ３０１はＨＤＤ内の情報が削除されたときの復元用のデータを格納する領域であり、Ｒｅｃｙｃｌｅ＿ｓｓｄ３０２フォルダは高速情報記憶媒体１３０に接続されているＳＳＤ内の情報が削除されたときの復元用のデータを格納する領域である。情報複写部１７０は転送指示があるとＲｅｃｙｃｌｅ＿ｓｓｄ３０２フォルダに情報を複写し、復元要求に備える。このようにすることで、高速情報記憶媒体１３０から情報を削除し空き容量を増やしても、情報は低速情報記憶媒体１４０に保存されているためいつでも復元することが可能である。削除された情報は復元されるまでアクセスされることはないため、低速な装置に情報が保管されていても性能面での影響は少なく、速度の維持と空き容量確保を両立させるための有効な手段である。
【００２５】
次に、削除した情報を復元できるように、削除リストを更新する（Ｓ２０３）。削除リストの一例を図４に示す。削除リストには削除前の情報の格納場所である削除前のファイルパスと、削除後の復元用ファイルパスの対応表となっており復元時に元に戻せるようになっている。なお、削除リスト自身の保存場所は高速情報記憶媒体１３０、低速情報記憶媒体１４０のどちらか一方にあればよく、本発明はこれを限定するものではない。また、削除リストを用いずに、Ｒｅｃｙｃｌｅ＿ｓｓｄ３０２フォルダを高速情報記憶媒体１３０のルートフォルダとして、ファイルおよびフォルダを構成することもできる。本発明は削除リストの管理方法を限定するものではない。
【００２６】
次に、情報が削除されたので高速情報記憶媒体１３０に記録されているファイルシステムを更新し、復元用の情報が書き込まれたので低速情報記憶媒体１４０のファイルシステムを更新する処理を実行する（Ｓ２０４）。
【００２７】
ホストＰＣ２からの削除指示が低速情報記憶媒体１４０に存在する情報だった場合（Ｓ２０１のＮＯ）は、削除対象情報を図３のＲｅｃｙｃｌｅ＿ｈｄｄ３０１フォルダに移動するためのファイルシステムの更新を行う。
【００２８】
以上の操作によって、高速情報記憶媒体１３０内の情報が削除されるときは、即座に高速情報記憶媒体１３０内の情報を削除するため、空き容量が確保できる。また、同時に削除対象情報は低速情報記憶媒体１４０内に復元用として情報が複写されるため、復元機能は維持したままであり利便性が維持される。
【実施例２】
【００２９】
次に削除した情報（ゴミ箱に格納された情報）を復元する手順について説明する。構成は実施例１と同一とし、図５のフローチャートに沿って説明する。
【００３０】
図５のフローチャートは復元処理を行う手順を示している。最初に情報記憶装置１はホストＰＣ２から復元処理指示を受信する（Ｓ５００）。メインコントローラ１００は実施例１で述べたように高速記憶媒体１３０から情報を削除した時に作成される削除リストにファイルが存在するか判定する（Ｓ５０１）。削除リストに存在するときは、低速情報記憶媒体１４０から高速情報記憶媒体１３０に情報を複写する（Ｓ５０２）。複写はメインコントローラ１００が情報複写部１７０に指示を送ることで行う。次に削除リストから複写した情報を削除する（Ｓ５０３）。最後に低速情報記憶媒体１４０の管理用フォルダのファイルを削除し、低速情報記憶媒体１４０と高速情報記憶媒体１３０のファイルシステムを更新する（Ｓ５０４）。
【００３１】
Ｓ５０１において、削除リストにファイルが存在しなかった場合、つまり復元先が低速情報記憶媒体１４０である場合はＲｅｃｙｃｌｅ＿ｈｄｄ３０１フォルダ内の情報を元のフォルダに復元すればよい（Ｓ５０５）。
【００３２】
ここで、削除リストを用いずに、Ｒｅｃｙｃｌｅ＿ｓｓｄ３０２フォルダを高速情報記憶媒体１３０のルートフォルダとして、ファイルおよびフォルダを構成することもできる。すなわち、削除リストを用いる代わりにＲｅｃｙｃｌｅ＿ｓｓｄ３０２フォルダ以下のフォルダ構成になるように高速情報記憶媒体１３０を復元するようにしてもよい。
【実施例３】
【００３３】
ホストＰＣ２からは１つの情報記憶装置に見えるように仮想化されたストレージの場合について説明する。
【００３４】
図１の仮想化制御部１８０は、外部Ｉ／Ｆ１５０に接続されたホストＰＣ２に対して、高速情報記憶媒体１３０と低速情報記憶媒体１４０をあたかも１つの記憶媒体としてみせるように制御する機能を持つ。ホストＰＣ２は１つの記憶媒体にアクセスしているように見えるため、高速情報記憶媒体１３０と低速情報記憶媒体１４０の存在を認識することができないが、仮想化制御部１８０は情報のアクセス頻度や高速情報記憶媒体１３０と低速情報記憶媒体１４０の空き容量を考慮して情報を高速情報記憶媒体１３０と低速情報記憶媒体１４０に振り分けて記録する。たとえば、アクセス頻度の高い情報は高速情報記憶媒体１３０に、大容量でアクセス頻度の低い情報は低速情報記憶媒体１４０へ配置するといった制御を行う。
【００３５】
以下削除処理について図６のフローチャートを用いて説明する。まず、ホストＰＣ２は情報記憶装置１に削除指示を出す（Ｓ６００）。メインコントローラ１００は削除対象情報が高速情報記憶媒体１３０にあるか低速情報記憶媒体１４０にあるかを判定し、高速情報記憶媒体１３０にある場合には低速情報記憶媒体１４０に複写するよう情報複写部１７０に指示する（Ｓ６０１）。複写先は実施例１と同様に、低速情報記憶媒体１４０にＲｅｃｙｃｌｅ＿ｓｓｄ３０２フォルダなどを用意し、ここに復元用に情報を格納しておく。以降の手順は実施例１と同様である。このように仮想化された情報記憶装置であっても、復元用の情報は低速な記憶情報装置に保存することで、高速な情報記憶装置を有効に活用することができる。特に、仮想化された装置ではユーザが意図して情報を格納することができないため、あらかじめ高速アクセス速度が不要であるとわかっている復元用データを即座に高速な情報記憶装置から削除できるため本発明は有効である。
【００３６】
復元の手順については実施例２と同様であるので詳細の説明は省略する。
【００３７】
なお、本発明の構成は、前述の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。特に実施例としてＳＳＤとＨＤＤの組合せで説明したが、速度の異なる情報記憶装置の組み合わせであればよく本発明はこれに限定するものではない。また、ストレージ装置に限定せず、複数のストレージ装置をひとつのストレージシステムとして本発明の方法を実現してもよい。その際は、ストレージ装置のアクセス速度だけでなく、ストレージ間の伝送速度などによって情報を退避させる場所を考慮すればよい。
【符号の説明】
【００３８】
１００…メインコントローラ、１１０…メモリ、１２０…媒体制御部、１３０…高速情報記憶媒体、１４０…低速情報記憶媒体、１５０…外部Ｉ／Ｆ、１６０…情報削除制御部、１７０…情報複写部、１８０…仮想化制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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