(57)【要約】【課題】簡易な仕上げ排煙脱硫装置及びこれを用いた排ガス処理システムを提供する。【解決手段】燃焼排ガスから予め既存の脱硫装置により硫黄酸化物を除去した後に、残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する仕上げ排煙脱硫装置であって、微量の硫黄酸化物を含む燃焼排ガス（排ガス）１１を導入するガス導入部１２を有し、導入した燃焼排ガス１１中の硫黄酸化物に吸収液１３を接触させて脱硫する仕上げ脱硫部１４を備えた脱硫装置本体１５と、前記仕上げ脱硫装置本体１５内の仕上げ脱硫部１４の後流側に設けられ、仕上げ脱硫後の燃焼排ガス中の煤塵を除去する湿式電気集塵部１６と、前記湿式電気集塵部１６の前後のいずれか一方に設けられ、燃焼排ガスを冷却する冷却部１７と、除塵及び冷却後の浄化燃焼排ガス（浄化ガス）１８を外部へ排出するガス排出部１９とを、具備する。【選択図】図１
2011177674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼排ガスから硫黄酸化物を除去した後に、残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する仕上げ排煙脱硫装置であって、
微量の硫黄酸化物を含む燃焼排ガスを導入するガス導入部を有し、導入した燃焼排ガス中の硫黄酸化物に吸収液を接触させて脱硫する仕上げ脱硫部を備えた仕上げ脱硫装置本体と、
前記仕上げ脱硫装置本体内の仕上げ脱硫部の後流側に設けられ、仕上げ脱硫後の燃焼排ガス中の煤塵を除去する湿式電気集塵部と、
前記湿式電気集塵部の前後のいずれか一方に設けられ、燃焼排ガスを冷却する冷却部と、
除塵及び冷却後の浄化燃焼排ガスを外部へ排出するガス排出部とを、具備することを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記仕上げ脱硫部の吸収液と、湿式電気集塵部の洗浄液とが各々独立して循環してなり、
前記仕上げ脱硫部の吸収液が、石灰吸収液であると共に、
前記湿式電気集塵部の洗浄液が強アルカリ液であることを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置。
【請求項３】
請求項１において、
前記湿式電気集塵部の強アルカリ液の一部を前記仕上げ脱硫部の石灰吸収液に供給してなることを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記仕上げ脱硫部の吸収液と、湿式電気集塵部の洗浄液とが共に同じ種類の強アルカリで且つ同じ濃度の液を用い、これを共用することを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つにおいて、
前記浄化ガスを冷却する冷却装置を設け、冷却後の浄化ガスの一部を湿式電気集塵部の碍子シールガスに用いることを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置。
【請求項６】
ボイラ等からの排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置と、窒素酸化物除去後のガス中の煤塵を除去する集塵機と、除塵後のガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置と、この脱硫後の排ガス中に残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する請求項１乃至５のいずれか一つの仕上げ排煙脱硫装置と、浄化ガス中の二酸化炭素を回収するＣＯ2回収装置とを具備することを特徴とする排ガス処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕上げ排煙脱硫装置及びこれを用いた排ガス処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
排ガス処理システムの一例を図６に示す。図６に示すように、ボイラ（石炭焚ボイラ）１０１からの排ガスＧは、脱硝装置１０２で排ガス中の窒素酸化物（ＮＯｘ）を除去した後、まずエアヒータ１０３に導かれてボイラに供給される空気を加熱する。その後排ガスＧは、乾式の電気集塵機１０４に導入されて煤塵が除去される。次に、排ガスＧは、脱硫装置１０５に導入されて硫黄酸化物（ＳＯｘ）が除去される。その後、排ガスＧはＣＯ2回収装置１０６に導入されて、二酸化炭素を除去し、その後煙突１１１より浄化ガス１１２が大気に放出される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
脱硫と脱炭素を同時に処理する方法として種々の提案がある（特許文献２〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１７９１４７号公報
【特許文献２】特開平０６−８６９１１号公報
【特許文献３】特開平０８−１３３３６５号公報
【特許文献４】特開２００３−５３１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、脱硫装置１０５で脱硫した後に、ＣＯ2回収装置１０６を設置する場合、当該ＣＯ2回収装置１０６に許容量を超える硫黄酸化物や煤塵が残存すると、ＣＯ2吸収液として例えばアミン系吸収液を用いる場合、ＣＯ2吸収液（例えばアミン吸収液）中に蓄積され、或いは当該劣化相当分の吸収液をリクレーミングしたり、新液を補充する際にランニングコストが多く発生する、という問題がある。
【０００６】
そこで、ＣＯ2回収装置１０６内の吸収液を循環させる際に、フィルタを用いて煤塵を除去することが提案されるが、以下のような問題がある。
１）  繊維充填式のカートリッジフィルタで吸収液中の煤塵を除去する場合には、煤塵の除去効率は低いという問題がある。さらに、使用済みのカートリッジフィルタは廃棄物として処分する必要があり、ランニングコストが増大する、という問題がある。
２）  例えばセルロースや珪藻土等をプレコート剤として用い、煤塵を除去するプレコートフィルタで吸収液中の煤塵を除去する場合には、煤塵の除去効率は高いものの、使用済みのカートリッジフィルタは廃棄物として処分する必要があり、ランニングコストが増大する、という問題がある。また、プレコート剤に吸収液が含有されるので、吸収液の損失が発生するという問題がある。
【０００７】
よって、予め脱硫装置１０５で硫黄酸化物が除去された排ガスＧに対して、更に排ガス中の対象成分を極低濃度まで浄化できる仕上げ用の脱硫装置の出現が切望されている。
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑み、仕上げ排煙脱硫装置及びこれを用いた排ガス処理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、燃焼排ガスから硫黄酸化物を除去した後に、残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する仕上げ排煙脱硫装置であって、微量の硫黄酸化物を含む燃焼排ガスを導入するガス導入部を有し、導入した燃焼排ガス中の硫黄酸化物に吸収液を接触させて脱硫する仕上げ脱硫部を備えた仕上げ脱硫装置本体と、前記仕上げ脱硫装置本体内の仕上げ脱硫部の後流側に設けられ、仕上げ脱硫後の燃焼排ガス中の煤塵を除去する湿式電気集塵部と、前記湿式電気集塵部の前後のいずれか一方に設けられ、燃焼排ガスを冷却する冷却部と、除塵及び冷却後の浄化燃焼排ガスを外部へ排出するガス排出部とを、具備することを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置にある。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記仕上げ脱硫部の吸収液と、湿式電気集塵部の洗浄液とが各々独立して循環してなり、前記仕上げ脱硫部の吸収液が、石灰吸収液であると共に、前記湿式電気集塵部の洗浄液が強アルカリ液であることを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置にある。
【００１１】
第３の発明は、第１の発明において、前記湿式電気集塵部の強アルカリ液の一部を前記仕上げ脱硫部の石灰吸収液に供給してなることを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置にある。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明において、前記仕上げ脱硫部の吸収液と、湿式電気集塵部の洗浄液が共に同じ種類の強アルカリで且つ同じ濃度の液を用い、これを共用することを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置にある。
【００１３】
第５の発明は、第１乃至４のいずれか一つの発明において、前記浄化ガスを冷却する冷却装置を設け、冷却後の浄化ガスの一部を湿式電気集塵部の碍子シールガスに用いることを特徴とする仕上げ排煙脱硫装置にある。
【００１４】
第６の発明は、ボイラ等からの排ガス中の窒素酸化物を除去する脱硝装置と、窒素酸化物除去後のガス中の煤塵を除去する集塵機と、除塵後のガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置と、この脱硫後の排ガス中に残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する第１乃至５のいずれか一つの仕上げ排煙脱硫装置と、浄化ガス中の二酸化炭素を回収するＣＯ2回収装置とを具備することを特徴とする排ガス処理システムにある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、硫黄酸化物の濃度が極めて少なくなるので、ＣＯ2回収装置で用いるＣＯ2吸収液中における硫黄酸化物や煤塵の蓄積が少なくなり、劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例１に係る仕上げ排煙脱硫装置の概略図である。
【図２】図２は、実施例２に係る仕上げ排煙脱硫装置の概略図である。
【図３】図３は、実施例３に係る仕上げ排煙脱硫装置の概略図である。
【図４】図４は、実施例３に係る他の仕上げ排煙脱硫装置の概略図である。
【図５】図５は、実施例４に係る排ガス処理システムの概略図である。
【図６】図６は、排ガス処理システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例１】
【００１８】
本発明による実施例に係る仕上げ排煙脱硫装置について、図面を参照して説明する。図１は、実施例１に係る仕上げ排煙脱硫装置の概略図である。
図１に示すように、実施例１に係る仕上げ排煙脱硫装置１０Ａは、燃焼排ガスから予め既存の脱硫装置（図示せず）により硫黄酸化物を除去した後に、残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する仕上げ排煙脱硫装置であって、微量の硫黄酸化物を含む燃焼排ガス（排ガス）１１を導入するガス導入部１２を有し、導入した燃焼排ガス１１中の硫黄酸化物に吸収液１３を接触させて脱硫する仕上げ脱硫部１４を備えた仕上げ脱硫装置本体（以下「装置本体」という）１５と、前記仕上げ脱硫装置本体１５内の仕上げ脱硫部１４の後流側に設けられ、仕上げ脱硫後の燃焼排ガス中の煤塵を除去する湿式電気集塵部１６と、前記湿式電気集塵部１６の前後のいずれか一方に設けられ、燃焼排ガスを冷却する冷却部１７と、除塵及び冷却後の浄化燃焼排ガス（浄化ガス）１８を外部へ排出するガス排出部１９とを、具備するものである。
本実施例では、仕上げ脱硫部１４は、石灰石膏法の硫黄酸化物を除去する吸収液１３として石灰（ＣａＣＯ3）吸収液がポンプＰ1により循環ラインＬ1を通して供給されている。
また、湿式電気集塵部１６は、電極部の洗浄水３１がポンプＰ2により循環ラインＬ2を通して供給されている。また、冷却部１７は、冷却水３２がポンプＰ3により循環ラインＬ3を通して供給されている。
符号、２１は碍子支持部、２２は碍子、２３はミストエリミネータ、３３は陣笠式チムニートレイ、３４は分散式チムニートレイ、３５〜３７はノズルを各々図示する。
【００１９】
本実施例１に係る仕上げ排煙脱硫装置１０Ａを用いることで、予め硫黄酸化物が除去された排ガス１１を更に仕上げ脱硫部１４で脱硫することができ、残留している硫黄酸化物を殆ど除去することができる。その後、仕上げ脱硫部１４の上部側に設けられた湿式電気集塵部１６により煤塵の除去を行うことができる。
【００２０】
ここで、仕上げ脱硫部１４で用いる吸収液１３としては、ＣａＣＯ3以外にはＮａＯＨ、Ｎａ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3、Ｃａ（ＯＨ）２、Ｍｇ（ＯＨ）2等を例示することができる。
また、湿式電気集塵部１６で用いる洗浄水３１としては、ＮａＯＨ以外にはＮａ2ＣＯ3、ＮａＨＣＯ3等を例示することができる。
なお、本実施例においては、図面上、吸収液１３及び洗浄水３１を各々供給するタンクを省略している。
【００２１】
また、仕上げ脱硫部１４と湿式電気集塵部１６とは、類似断面積（略同一の断面構造又は類似断面構造）とするのが好ましい。
これは、大幅な拡幅や拡小構造とすると、ガス流速が偏る部分が出来、排ガスと湿式除塵装置の電極の接触効率が低下して除塵性能が低下する場合があるからである。
【００２２】
また仕上げ脱硫装置の好適ガス流速は２．０〜３．８ｍ／ｓ、湿式集じん装置の好適ガス流速は２．０〜３．０ｍ／ｓと両者は類似しているが、類似断面構造とする為には両者を通過するガス流速を２．０〜３．０ｍ／ｓの範囲で合わせるのが好ましい。また、必要に応じて塔内の偏流が生じることが事前に想定される箇所に整流板を設けてガス偏流を抑制したり、比較的ガス流速域の速い仕上げ脱硫塔内に隔壁状のジャマ板を設けたりして、好適ガス流速帯を最適に制御するようにしてもよい。
例えば、比較的ガス流速域の速い（例えば３．０ｍ／ｓ程度）流速で排ガス１１を仕上げ脱硫部１４内に供給する際、仕上げ脱硫塔内に隔壁状のジャマ板を設けることで、後段側の湿式電気集塵部１６の好適ガス流速帯（例えば２．５ｍ／ｓ）を最適に制御することができ、この結果良好な脱硫処理と除塵処理とを行うようにしてもよい。
【００２３】
その結果、ガス排出部１９では、硫黄酸化物濃度で１０ｐｐｍ以下（ＳＯ2＜１〜３ｐｐｍ、ＳＯ3＜１〜３ｐｐｍ）、煤塵濃度で１０ｍｇ／ｍ3Ｎ以下の極めて清浄化された浄化ガス１８を得ることができる。
【００２４】
よって、仕上げ排煙脱硫装置１０Ａの後段側に設置されるＣＯ2回収装置１０６に浄化ガス１８を供給した場合でも、硫黄酸化物の濃度が極めて少なくなるので、ＣＯ2吸収液（例えばアミン吸収液）中における蓄積が少なくなる。
この結果、ＣＯ2吸収液が劣化に起因するＣＯ2吸収性能の低下を抑制できる。
【００２５】
本実施例では、湿式電気集塵部１６の後段側に、排ガスを冷却する冷却部１７を設けているが、本発明はこれに限定されることはなく、湿式電気集塵部１６の前段側（仕上げ脱硫部１４と湿式電気集塵部１６との間）に設けるようにしてもよい。
なお、冷却部１７の下部に設けた冷却水３２を回収するチムニートレイは、所望の冷却効果が得られることができれば、陣笠式チムニートレイや分散式チムニートレイのいずれを用いてもよい。但し湿式電気集塵部１６の下部の洗浄水３１を回収するチムニートレイは、排ガスの偏流を抑制させるために、分散式チムニートレイとするのがよい。
【００２６】
本実施例によれば、仕上げ脱硫部１４の上部側に湿式電気集塵部１６を設け、脱硫と共に煤塵の除去を一度に処理することができる。
また、仕上げ脱硫部１４においては、公知の散水式、噴流式、充填式、液柱式の脱硫装置を用いることができる。この仕上げ脱硫部１４を通過することで、排ガス１１が整流化され、湿式電気集塵部１６に整流されたガスが供給され、電極表面との接触効率が良好となり、整流化による集塵能力が向上する。
【００２７】
また、仕上げ脱硫部と湿式電気集塵部との一体型により、敷地面積の低減を図ることができる。
なお、従来の湿式除塵装置は、他設備とは分離して設置されるため、取合いダクトが必要となるが、このとき取合いダクトを介して排ガスを流入する際、曲がりダクト等により連結する必要があり、この結果偏流が生じ、湿式集塵装置での除塵性能が低下するが、一体型とすることで、これを解消することができる。
【００２８】
ここで、本実施例において、仕上げ脱硫部１４において、液柱式の脱硫装置とする場合には、例えば２００Ａ〜３５０Ａのスプレーパイプが０．５ｍ程度のピッチで配置するようにしている。
このようなスプレーパイプが０．５ｍ程度のピッチで配置されている液柱式の脱硫装置とすることで、これがガス整流抵抗構造体として働き、更に該パイプへの降液も抵抗圧損として寄与することとなる。
このため本一体構造設備では、仕上げ脱硫部１４でのガス整流抵抗効果によって、上部に一体化された湿式電気集塵部１６に導入するガスの偏流が抑制されることとなる。この結果、集塵部１６での集塵性能を向上させる事ができることとなる。
【００２９】
脱炭設備は、ＣＯ2削減要求の高まりにより新設火力の他に既設火力への適用も多く期待されている事から、特に既設の場合は敷地面積制約により設置成否が左右される場合があるが、この時、従来別置きしていた湿式電気集塵部１６と仕上げ脱硫部１４とを同一断面で組み合わせる事で脱炭・除塵設備の設置が可能になり、適用が容易となる。
【００３０】
以上の実施例では、湿式電気集塵部を装置本体１５の内部に１段設けたものを説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、２段連続して設けるようにしてもよい。
【実施例２】
【００３１】
本発明による実施例に係る仕上げ排煙脱硫装置について、図面を参照して説明する。図２は、実施例２に係る仕上げ排煙脱硫装置の概略図である。
図２に示すように、実施例２に係る仕上げ排煙脱硫装置１０Ｂは、実施例１に係る仕上げ排煙脱硫装置１０Ａにおいて、湿式電気集塵部１６で用いる洗浄水３１をラインＬ4により抜き出し、必要に応じて装置本体１５下部側に貯留する吸収液（ＣａＣＯ3）１３中に洗浄水３１を供給するようにしている。洗浄水３１としては、例えばＮａＯＨ等の強アルカリ剤を用いることで、脱硫性能の向上をさらに図ることができる。
なお、洗浄液３１の供給は、ｐＨ計４１で監視しつつ行うようにすればよい。
特に、ガス導入部１２において硫黄酸化物の濃度が許容値よりも高いような燃焼排ガス（排ガス）１１を導入する場合には、特に有効となり、ガス排出部１９での浄化燃焼排ガス（浄化ガス）１８中での硫黄酸化物の濃度を極低濃度とすることができる。
【００３２】
これは、一般に、石灰石膏法脱硫法とＮａＯＨ等の強アルカリ脱硫法の性能を相当モル量で比較した場合、後者は液側境膜抵抗がない為に脱硫性能が高くなるので、仕上げ脱硫部１４に強アルカリ（例えばＮａＯＨ）を加えた場合も性能の向上に寄与することとなる。
【実施例３】
【００３３】
本発明による実施例に係る仕上げ排煙脱硫装置について、図面を参照して説明する。図３は、実施例３に係る仕上げ排煙脱硫装置の概略図である。
図３に示すように、実施例３に係る仕上げ排煙脱硫装置１０Ｃは、実施例１に係る仕上げ排煙脱硫装置１０Ａにおいて、湿式電気集塵部１６で用いる洗浄液の強アルカリ液を、仕上げ脱硫部１４の吸収液として用いて、吸収・洗浄液４２として共用するものである。
図３に示すように、実施例１の仕上げ排煙脱硫装置１０Ａにおいて、湿式電気集塵部１６の下段に設けた洗浄水３１を回収する分散式チムニートレイ３４を取り除き、洗浄液はそのまま落下して、吸収液として機能するようにしている。
なお、強アルカリ液の吸収・洗浄液４２の供給量を所望の流量とするために、ラインＬ11、Ｌ12には第１及び第２のオリフィス４３Ａ、４３Ｂが各々介装されている。
【００３４】
これにより、湿式電気集塵部１６で電極の洗浄に寄与した洗浄水をそのまま、仕上げ脱硫部１４の吸収液として用いることができる。
また、前記仕上げ脱硫部１４の吸収液と、湿式電気集塵部１６の洗浄液とが共に同じ種類の強アルカリで且つ同じ濃度の液を用いるので、両者の洗浄水と吸収液を共用でき、貯留タンクやポンプ等の付帯設備の共有化を図ることができる。
【００３５】
また、本実施例では、仕上げ脱硫装置１４の吸収液として、ＮａＯＨ等の強アルカリ液のみを用いているので、石灰石膏法に較べて、液側境膜抵抗がないために、脱硫性能が高くなり、ガス導入部１２における硫黄酸化物の濃度が高いような場合であっても、良好な脱硫性能を発揮することとなり、ガス排出部１９での浄化ガス１３中の硫黄酸化物濃度が１ｐｐｍ以下の精密脱硫に大きく寄与することとなる。
【００３６】
また、図４に示すように、実施例３の他の仕上げ排煙脱硫装置１０Ｄにおいては、更に、精密脱硫、精密除塵後の浄化ガス１８を冷却する浄化ガス冷却装置４５と、ＣＯ2回収装置１０６とを設ける際、ＣＯ2回収装置１０６に導入する一部のガスを、ラインＬ20を介して、湿式電気集塵部１６の碍子２２のシールガス４７としてファン４６により供給している。すなわち、碍子２２が収納される碍子室にシールガス４７を供給して、常に湿式電気集塵部１６の内部に通気することで、排ガスの浸入を防止するようにしている。
これによって、別途設けるシールエアファン設備費・電気費が不要となる。さらに、排ガスの一部を循環させることとなるので、自己ガスシールとなり、ＣＯ2回収装置でのトータルの排ガス処理量を従来の空気で賄っていた際と比較して、ガス処理量を例えば約５％程度低減することができる。
【実施例４】
【００３７】
本発明による実施例に係る排ガス処理システムの概略構成図を図５に示す。
図５に示すように、実施例４に係る排ガス処理システム５０は、例えばボイラ１０１からの排ガスＧ中の窒素酸化物を除去する脱硝装置１０２と、窒素酸化物除去後のガス中の熱を回収するエアヒータ１０３と、熱回収後のガス中の煤塵を除去する電気集塵機１０４と、除塵後のガス中の硫黄酸化物を除去する脱硫装置１０５と、この脱硫後の排ガス１１中に残存する硫黄酸化物を極低濃度までさらに除去する実施例１に係る仕上げ脱硫装置１０Ａと、浄化ガス１８中の二酸化炭素を回収するＣＯ2回収装置１０６と、ＣＯ2回収後のガスを外部に排出する煙突１１１とを具備するものである。
【００３８】
よって、仕上げ排煙脱硫装置１０Ａの後段側に設置されるＣＯ2回収装置１０６に供給される浄化ガス１１２は、硫黄酸化物の濃度が極めて少なくなるので、ＣＯ2回収装置１０６で循環して利用されるＣＯ2吸収液（例えばアミン吸収液）中における硫黄酸化物や煤塵の蓄積が少なくなり、劣化を抑制することができる。
この結果、ＣＯ2吸収液が劣化に起因するＣＯ2吸収性能の低下が少なくなり、安定してＣＯ2の回収を行うことができる。
【００３９】
また、ＣＯ2吸収性能の低下を補うために、ＣＯ2吸収性能の追加供給の回数と供給量が少なくなると共に、ＣＯ2吸収性能の回復のためのリクレーミング頻度の増大がなくなり、排ガス処理システムにおけるランニングコストの削減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、本発明に係る仕上げ排煙脱硫装置によれば、硫黄酸化物の濃度が極めて少なくなるので、ＣＯ2回収装置で用いるＣＯ2吸収液中における硫黄酸化物や煤塵の蓄積が少なくなり、劣化を抑制することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０Ａ〜１０Ｄ  仕上げ排煙脱硫装置
１１  微量の硫黄酸化物を含む燃焼排ガス（排ガス）
１２  ガス導入部
１３  吸収液
１４  仕上げ脱硫部
１５  仕上げ脱硫装置本体（装置本体）
１６  湿式電気集塵部
１７  冷却部
１８  浄化燃焼排ガス（浄化ガス）
１９  ガス排出部
５０  排ガス処理システム
１０１  ボイラ
１０２  脱硝装置
１０３  エアヒータ
１０４  電気集塵機
１０５  脱硫装置
１０６  ＣＯ2回収装置
１１１  煙突
Ｇ  排ガス
【図１】
2011177674.tif 000003
【図２】
2011177674.tif 000004
【図３】
2011177674.tif 000005
【図４】
2011177674.tif 000006
【図５】
2011177674.tif 000007
【図６】
2011177674.tif 000008