(57)【要約】【課題】ワイヤの弛み調節を行う際、ピッチが広い粗調節と、ピッチが狭い微調節の両方を行う。【解決手段】連結部２７は、従動ワイヤ２９の基端側に固着された雄ネジ部材５３と、係合部材５４と、互いに結合して係合部材５４を保持する一対の連結保持部材５６，５７と、連結保持部材５６，５７の分離を規制するリング状部材５８，５９と、牽引駆動ワイヤ２５の先端側に固着された抜け止め部材６０とからなる。連結保持部材５６，５７は、係合部材５４と係脱可能に係合する係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄが形成されている。係合部材５４と係合する係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄを変更して大まかな位置調節を行う。また、雄ネジ部材５３の雄ネジ５３ａと係合部材５４の雌ネジ５４ａの螺じ込み量を変更して精密な調節を行う。【選択図】図６
2011177383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部の向きを変化させるために湾曲する湾曲部及び可撓性を有する軟性部が先端側から順に連設された挿入部の内部に挿通されたワイヤの基端部に固着され、雄ネジが外周に形成された雄ネジ部材と、
内周に前記雄ネジと螺合する雌ネジが形成されている係合部材と、
互いに結合して前記係合部材を内部に保持する一対の連結保持部材であって、操作手段の操作に伴って発生された駆動力を前記ワイヤに伝達して前記湾曲部を湾曲させる駆動力伝達機構に連結され、前記係合部材と係脱可能に係合し、前記雄ネジ及び雌ネジよりもピッチが大きい複数の係合溝が前記ワイヤの軸方向に沿って並列に形成された一対の連結保持部材とからなることを特徴とする内視鏡の操作ワイヤ連結装置。
【請求項２】
前記一対の連結保持部材の外周に嵌合して前記一対の連結保持部材の分離を規制するリング状部材を備えたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡の操作ワイヤ連結装置。
【請求項３】
前記一対の連結保持部材は、一方に形成された係止爪で他方を係止して互いに結合することを特徴とする請求項１または２記載の内視鏡の操作ワイヤ連結装置。
【請求項４】
前記駆動力伝達機構は、前記操作手段に連動して回転するプーリと、前記プーリに掛けられた牽引駆動ワイヤとからなり、前記牽引駆動ワイヤの端部に固着された抜け止め部材を備え、前記連結保持部材は、内部に前記抜け止め部材を収納する収納部が設けられており、前記抜け止め部材は、前記収納部内を軸方向に沿って移動自在とすることを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項記載の内視鏡の操作ワイヤ連結装置。
【請求項５】
前記挿入部と、前記ワイヤと、前記操作手段と、前記駆動力伝達機構と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記操作手段及び前記駆動力伝達機構が組み込まれた本体操作部と、請求項１ないし４いずれか１項記載の前記操作ワイヤ連結装置とを備えたことを特徴とする内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の操作ワイヤ連結装置、及びこれを用いた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡は、体内に挿入される挿入部と、挿入部の基端側に設けられた本体操作部からなる形態になっている。挿入部は、先端から順に、先端部、湾曲部、及び、可撓管部が設けられている。先端部には、対物レンズ、ＣＣＤなどの固体撮像素子、及び、照明用レンズ等が設けられている。先端部は、各レンズや固体撮像素子を保護するために、硬質な樹脂材料で形成されている。可撓管部は、操作部と湾曲部との間を繋ぐ細径で長尺状な管部であり、可撓性を有している。湾曲部は、本体操作部に設けた操作ノブなどの操作手段を回転操作することで、挿入部内に挿通されたワイヤを進退させることにより上下左右方向のいずれにも湾曲する。これにより、体内への挿入がスムーズになり、また、先端部を体内の所望の方向に向けることができる。
【０００３】
上述したように挿入部内にはワイヤが挿通され、本体操作部には操作手段による回転操作に応じてワイヤを進退させる駆動力伝達機構が内蔵されており、これらは連結部を介して連結されている。従来、ワイヤと駆動力伝達機構の連結部は、操作ワイヤの基端部側にハンダ付けされたネジ付きスリーブと、駆動力伝達機構側に連結されたナット部材とからなり、ネジ付きスリーブの雄ネジとナット部材の雌ネジとを螺合させることにより連結している（例えば、特許文献１）。
【０００４】
一方、内視鏡では、挿入部の湾曲操作を繰り返すうちに、操作ワイヤに弛みが生じてくることがある。そこで、上記特許文献１記載の連結部では、ネジ付きスリーブとナット部材とが螺合する位置（螺じ込み量）を変更してワイヤの弛み調節を行う。
【０００５】
また、ワイヤの弛みを調節する別の構成としては、例えば特許文献２〜４に記載されており、操作ワイヤの基端部に固定された止め部材、止め部材が装着される係合部材、駆動力伝達機構としてのチェーン部材が連結された連結部材とを備え、連結部材には、係合部材と係合し、操作ワイヤの軸方向に沿って複数連設された円形溝が形成されており、係合部材と係合する円形溝の位置を多段階に変更してワイヤの弛み調節を行うことができる。さらにまた、特許文献５では、牽引駆動側ワイヤと、従動側ワイヤとを連結するための連結部材であって、牽引駆動側に固着された外歯ラックと、従動側ワイヤに固着された内歯ラックとからなり、外歯ラックと内歯ラックとが係合する歯の位置関係をずらすことにより、ワイヤの弛み調節を行う構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平４−６７２４号公報
【特許文献２】特開２０００−５１１４６号公報
【特許文献３】特開２０００−５１１４８号公報
【特許文献４】特開２００８−９２９６８号公報
【特許文献５】特開２００６−６７６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１記載の構成では、操作ワイヤの弛み調節の際、ネジ付きスリーブとナット部材とが螺合する範囲を超える量を調節する場合、ワイヤとネジ付きスリーブとを固定する半田を溶かして付け直さなければならないため、手間と時間が掛かる。
【０００８】
特許文献２〜４記載の構成では、係合部材が係合する円形溝の位置を変更することで多段階に調節することはできるが、円形溝間のピッチ以下の調節は不可能であり、ワイヤの弛みを精密に調節することができない。また、特許文献５記載の構成でも、ラックに形成された歯のピッチ以下の調整はすることができない。
【０００９】
本発明は上記事情を考慮してなされたものであり、ワイヤの弛み調節を行う際、位置を変更するピッチが広い粗調節と、ピッチが狭い微調節の両方を行うことを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の内視鏡の操作ワイヤ連結装置は、先端部の向きを変化させるために湾曲する湾曲部及び可撓性を有する軟性部が先端側から順に連設された挿入部の内部に挿通されたワイヤの基端部に固着され、雄ネジが外周に形成された雄ネジ部材と、内周に前記雄ネジと螺合する雌ネジが形成されている係合部材と、互いに結合して前記係合部材を内部に保持する一対の連結保持部材であって、操作手段の操作に伴って発生された駆動力を前記ワイヤに伝達して前記湾曲部を湾曲させる駆動力伝達機構に連結され、前記係合部材と係脱可能に係合し、前記雄ネジ及び雌ネジよりもピッチが大きい複数の係合溝が前記ワイヤの軸方向に沿って並列に形成された一対の連結保持部材とからなることを特徴とする。
【００１１】
なお、前記一対の連結保持部材の外周に嵌合して前記一対の連結保持部材の分離を規制するリング状部材を備えたことが好ましい。
【００１２】
また、前記一対の連結保持部材は、一方に形成された係止爪で他方を係止して互いに結合することが好ましい。
【００１３】
前記駆動力伝達機構は、前記操作手段に連動して回転するプーリと、前記プーリに掛けられた牽引駆動ワイヤとからなり、前記牽引駆動ワイヤの端部に固着された抜け止め部材を備え、前記連結保持部材は、内部に前記抜け止め部材を収納する収納部が設けられており、前記抜け止め部材は、前記収納部内を軸方向に沿って移動自在とすることが好ましい。
【００１４】
本発明の内視鏡は、前記挿入部と、前記ワイヤと、前記操作手段と、前記駆動力伝達機構と、前記挿入部の基端側に設けられ、前記操作手段及び前記駆動力伝達機構が組み込まれた本体操作部と、前記操作ワイヤ連結装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、挿入部の内部に挿通されたワイヤの基端部に雄ネジ部材が固着され、この雄ネジ部材の雄ネジと螺合する雌ネジが係合部材に形成されており、駆動力伝達機構に連結された一対の連結保持部材が係合部材を保持し、連結保持部材には、係合部材と係脱可能に係合し、雄ネジ及び雌ネジよりもピッチが大きい複数の係合溝がワイヤの軸方向に沿って並列に形成されているので、係合部材と係合する係合溝の位置を変更することで調節範囲が広い粗調節が可能となり、加えて、係合溝よりピッチが小さい雄ネジ及び雌ネジの螺じ込み量を変更することで、精密な弛み調節を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電子内視鏡の使用状態を示す説明図である。
【図２】各ワイヤの接続状態を概略的に示す説明図である。
【図３】操作ノブとワイヤを巻回したプーリとの接続状態を示す要部断面図である。
【図４】連結部の移動をガイドするガイド部材を示す斜視図である。
【図５】プーリの回転に連動して移動する連結部を示す説明図であり、（Ａ）は初期状態、（Ｂ）は第１プーリを時計方向に回転したときの連結部の移動方向、（Ｃ）は第１プーリを反時計方向に回転したときの連結部の移動方向をそれぞれ示している。
【図６】連結部の内部構造を示す要部断面図であり、操作ワイヤの弛み調節が行われていない初期状態を示している。
【図７】連結部の構成を示す分解斜視図である。
【図８】組み立てられた状態の連結部を示す斜視図である。
【図９】雄ネジ部材と係合部材との螺じ込み量の変更により微調節を行うときの説明図である。
【図１０】連結保持部材を爪結合させる係止爪及び被係止部を形成した第２実施形態の一例を示す分解斜視図である。
【図１１】第２実施形態の連結部が組み立てられた状態を示す斜視図である。
【図１２】両端側に、微調節を行うための雄ネジ及び雌ネジを形成した第３実施形態の一例を示す要部断面図である。
【図１３】ロックナットを備えた連結部の構成の一例を示す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
内視鏡１０は、図１に示すように、挿入部１１と、挿入部１１の基端側に設けられ、手元で操作する操作部１２と、ユニバーサルコード１３などを備えた細長い形状になっている。挿入部１１は、管状に形成されており、先端から順に、先端部１４、湾曲部１５、及び、可撓管部１６とで構成されている。湾曲部１５は、上下方向に湾曲操作される湾曲部１５ａと左右方向に湾曲操作される湾曲部１５ｂとからなる。ユニバーサルコード１３は、一端が操作部１２に接続され、他端のコネクター部１７がプロセッサ装置１８、送気装置（図示せず）、及び、光源装置（図示せず）などに接続される。
【００１８】
先端部１４は、硬質な樹脂材料で形成されている。この先端部１４の先端面１４ａには、観察部位からの像光を取り込むための観察窓が設けられている。そして、先端部１４には、観察窓を介して入射した像光を撮像するＣＣＤなどの固体撮像素子（図示せず）が内蔵されている。プロセッサ装置１８は、この固体撮像素子から得られる撮像信号の画像処理を行うとともに、コンポジット信号やコンポーネント信号にエンコードし、その映像信号をモニタ１９に出力する。これにより、患者の体腔内などを撮影した内視鏡画像がモニタ１９に表示される。可撓管部１６は、細径且つ長尺な管状に形成されるとともに、可撓性を有しており、操作部１２と湾曲部１５との間を接続する。
【００１９】
操作部１２には、各湾曲部１５ａ，１５ｂを操作するための操作ノブ２１，２２が設けられている。操作ノブ２１は、湾曲部１５ａを上下方向に湾曲させるための操作ノブであり、また、操作ノブ２２は、湾曲部１５ｂを左右方向に湾曲させるための操作ノブである。これら操作ノブ２１，２２は、操作部１２のハウジング２０に回動自在に取り付けられている。
【００２０】
図２に示すように、操作部１２の内部には、上下及び左右方向の湾曲操作を行うための２つのプーリ２３，２４が設けられており、各プーリ２３，２４は、回転軸方向にずらして配置されている（図３参照）。各プーリ２３，２４は、それぞれ操作ノブ２１，２２に連結されている。
【００２１】
プーリ２３及び湾曲部１５ａは、操作ワイヤによって連結される。操作ワイヤは、プーリ２３に巻き掛けられる牽引駆動ワイヤ２５、及び湾曲部１５ａに接続される２本の従動ワイヤ２９，３０である３本のワイヤからなり、牽引駆動ワイヤ２５の両端部２５ａ，２５ｂと、従動ワイヤ２９，３０の基端側の端部２９ａ，３０ａとが、それぞれ連結部２７，２８によって連結され、１本の操作ワイヤを構成する。従動ワイヤ２９，３０のそれぞれの先端側の端部２９ｂ，３０ｂは、湾曲部１５ａの湾曲駒４１に接続される。
【００２２】
プーリ２３及び牽引駆動ワイヤ２５は、操作ノブ２１の回転操作に伴って発生する駆動力を伝達するための駆動力伝達機構を構成し、操作ノブ２１の回転操作に連動してプーリ２３が回転し、プーリ２３の回転に応じて移動する牽引駆動ワイヤ２５が、連結部２７，２８を介して従動ワイヤ２９，３０を挿入部１１の軸方向に沿って押し引きする。そして、従動ワイヤ２９，３０が押し引きされることにより湾曲部１５ａが上下方向に湾曲動作する。これらのプーリ２３、牽引駆動ワイヤ２５、連結部２７，２８、従動ワイヤ２９，３０が上下方向駆動系を構成する。
【００２３】
左右方向駆動系の構成も、上下方向駆動系の構成と同様であり、プーリ２４、牽引駆動ワイヤ３５、連結部３６，３７、従動ワイヤ３８，３９から構成される。牽引駆動ワイヤ３５の両端３５ａ，３５ｂは、連結部３６，３７によって、従動ワイヤ３８，３９のそれぞれ端部３８ａ，３９ａと連結される。従動ワイヤ３８，３９の先端側の端部３８ｂ，３９ｂは、湾曲部１５ｂの湾曲駒４２と接続される。プーリ２４及び牽引駆動ワイヤ３５は駆動力伝達機構を構成し、操作ノブ２２の回転操作に伴って従動ワイヤ３８，３９が押し引きされ、湾曲部１５ｂを左右方向に湾曲動作させる。
【００２４】
このように、湾曲部１５ａ，１５ｂを上下方向、左右方向にそれぞれ湾曲動作させることで、先端部１４が体内の所望の方向に向けられ、固体撮像素子の撮像範囲を所望の観察部位に向けることができる。
【００２５】
４つの連結部２７，２８，３６，３７は、牽引駆動ワイヤ２５，３５、従動ワイヤ２９，３０，３８，３９の押し引き動作に伴って移動する。この移動をガイドするために、操作部１２の内部の先端には、図４に示すように、支持部材４４が内蔵されている。支持部材４４には、４つの移動路４５〜４８が形成されている。これら移動路４５〜４８は、各連結部２７，２８，３６，３７を個別に支持し、各々が干渉することを防止する。
【００２６】
支持部材４４は、操作部１２のハウジング２０の輪郭形状に合わせて、挿入部１１に向けて窄まる輪郭形状になっており、これに伴って各移動路４５〜４８も先端部１４に向けて下り勾配の斜面になっている。そして、各移動路４５〜４８には、連結部２７，２８，３６，３７の移動量を規制するストッパ部材４９がプーリ２３，２４側にそれぞれ設けられている。
【００２７】
上下方向駆動系の構成と左右方向駆動系の構成は、ほぼ同様であるので、以下では、上下方向駆動系の構成を例に説明する。図５に示すように、プーリ２３の回転によって操作ワイヤが押し引きされると、連結部２７，２８が移動して、各連結部２７，２８とプーリ２３との相対距離が変化する。湾曲部１５ａをストレートにしたときの連結部２７，２８の位置を、図５（Ａ）に示す位置（初期位置）とすると、図５（Ｂ）に示すように、プーリ２３が時計方向に回転すると、牽引駆動ワイヤ２５の引っ張り側の連結部２７がプーリ２３に向かって移動し、逆に押し出し側の連結部２８は、先端部１４に向かって移動する。その反対に、図５（Ｃ）に示すように、プーリ２３が反時計方向に回転すると、連結部２７が先端部１４に向かって移動し、連結部２８がプーリ２３に向かって移動する。
【００２８】
図６〜図８に示すように、本発明の操作ワイヤ連結装置としての連結部２７は、従動ワイヤ２９の基端側（プーリ２３側）に固着された雄ネジ部材５３と、雄ネジ部材５３と螺合する係合部材５４と、互いに結合して係合部材５４を保持する一対の連結保持部材５６，５７と、リング状部材５８，５９と、牽引駆動ワイヤ２５の先端側（湾曲部１５ａ側）に固着された抜け止め部材６０とからなる。
【００２９】
雄ネジ部材５３は、外周に雄ネジ５３ａを有する略円筒状に形成されている。この雄ネジ部材５３は、先端側の内周面５３ｂが従動ワイヤ２９の外径に合わせた内径で、基端側の内周面５３ｃが先端側の内周面５３ｂよりも大きい内径に形成されている。従動ワイヤ２９の基端部２９ａは、先端側の内周面５３ｂから雄ネジ部材５３に挿通され、基端側の内周面５３ｃにハンダ付けされることにより先端側へ離脱しないように雄ネジ部材５３に固着されている。
【００３０】
係合部材５４は、雄ネジ部材５３より大きい外径の円筒形状で、内周に雄ネジ５３ａと螺合する雌ネジ５４ａが形成されている。操作ワイヤの弛みの精密な調節（微調節）をするときには、雄ネジ５３ａと雌ネジ５４ａとが螺合する位置を変更する。
【００３１】
一対の連結保持部材５６，５７は、接合面５６ａ，５７ａを境にして互いに面対称の箱状に形成されており、内部には係合部材５４を保持する保持空間６１，６２が形成されている。また、連結保持部材５６，５７は、先端部から軸方向に沿って突出する半円筒部６３ａ，６４ａ、及び後端部から軸方向に沿って突出する半円筒部６３ｂ，６４ｂが形成されており、半円筒部６３ａ，６３ｂ，６４ａ，６４ｂの内周面は、保持空間６１，６２に連続しており、牽引駆動ワイヤ２５、従動ワイヤ２９を挿通させることができる。
【００３２】
保持空間６１は、連結保持部材５６の内部をそれぞれ略半円柱状に切り欠いた形状で、内側へ凸となる突出部６５が所定間隔毎に形成されている。保持空間６１の突出部６５で区切られた区間のうち、先端側（湾曲部１５ａ側）に近い区間がそれぞれ係合部材５４と係脱可能に係合する係合溝６７ａ〜６７ｄとなっている。係合溝６７ａ〜６７ｄは、従動ワイヤ２９の軸方向に沿って並列に形成されている。この係合溝６７ａ〜６７ｄ間のピッチＰ１は、上述した雄ネジ５３ａ及び雌ネジ５４ａのピッチＰ２よりも大きく形成されている。また、保持空間６１のうち、最も基端側（プーリ２３側）の区間は、係合溝ではなく、後述する抜け止め部材６０を収納する収納部６９となっている。
【００３３】
保持空間６２は、保持空間６１と同様の形状で、突出部６５、係合溝６７ａ〜６７ｄ、及び収納部６９と対称な位置に突出部６６、係合溝６８ａ〜６８ｄ、及び収納部７０が形成されている。操作ワイヤの弛みの大まかな調節（粗調節）をするときには、係合部材５４が係合する係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄの位置を変更することで多段階の位置調節を行うことができる。なお、係合溝６７，６８の個数（本実施形態では４個）は限定されるものではなく、係合部材５４との係脱により位置調節する段階数に合わせて適宜決定すればよい。
【００３４】
抜け止め部材６０は、収納部６９、７０の内径より小さく、半円筒部６３ｂ，６４ｂの内周面より大きい外径の略球状で、両端６０ａ，６０ｂが平面に形成され、両端６０ａ，６０ｂを貫通する貫通孔６０ｃが形成されている。貫通孔６０ｃは、牽引駆動ワイヤ２５の外径に合わせた内径となっている。また、抜け止め部材６０は、軸長すなわち両端６０ａ，６０ｂ間の寸法が、収納部６９，７０の軸長よりも短く形成されている。
【００３５】
抜け止め部材６０は、貫通孔６０ｃに牽引駆動ワイヤ２５の一方の端部２５ａが挿通され、ハンダ付けされることにより、牽引駆動ワイヤ２５の端部２５ａが固着される。牽引駆動ワイヤ２５の一端に固着された抜け止め部材６０は、収納部６９，７０の内部に収納される。これにより、牽引駆動ワイヤ２５が連結保持部材５６，５７から離脱することを規制する。
【００３６】
従動ワイヤ２９，３０を押し引きする際には、引っ張られる側と押し出される側のワイヤの移動量に差が生じて、押し出し側で操作ワイヤが撓んで、操作ワイヤに弛みが生じることが知られている。上述したように、抜け止め部材６０は、収納部６９，７０よりも軸長が短いため、収納部６９，７０の内部を移動して操作ワイヤの移動量の差を吸収する。また、抜け止め部材６０は、外周が球面状であることから、収納部６９，７０の内部を移動しやくすなっている。
【００３７】
リング状部材５８は、半円筒部６３ａ，６４ａの外周面に嵌合するように、リング状部材５９は、半円筒部６３ｂ，６４ｂの外周面に嵌合するようにそれぞれ内周面が形成されている。連結保持部材５６，５７は、接合面５６ａ，５７ａを互いに合わせた状態にすると、略角柱状となり、両端の半円筒部６３ａ，６４ａ及び半円筒部６３ｂ，６４ｂがそれぞれ繋がって円筒形状になる。この状態で半円筒部６３ａ，６４ａ及び半円筒部６３ｂ，６４ｂにそれぞれリング状部材５８，５９を嵌合させると、連結保持部材５６，５７の分離が規制され、連結保持部材５６，５７及びリング状部材５８，５９が一体に結合する。
【００３８】
上述したように、従動ワイヤ２９の端部に設けられた係合部材５４が、一対の連結保持部材５６，５７の係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄのいずれかに係合し、抜け止め部材６０が収納部６９，７０の内部に収納され、リング状部材５８，５９を嵌合させて連結保持部材５６，５７が互いに結合することにより連結部２７が組み立てられる。組み立てられた連結部２７は、略角柱状になり、支持部材４４の移動路４５に沿って移動することができる。
【００３９】
連結部２８も、連結部２７と同様に、従動ワイヤ３０の基端部３０ａに固着された雄ネジ部材と、雄ネジ部材と螺合する係合部材と、互いに結合して係合部材を保持する一対の連結保持部材と、連結保持部材の分離を規制するリング状部材と、牽引駆動ワイヤ２５の他方の端部２５ｂに固着された抜け止め部材とからなり、係合部材が連結保持部材の係合溝に係合し、抜け止め部材が収納部に収納され、連結保持部材が互いに結合することにより組み立てられる。各部材の構成及び機能は、連結部２７のそれと同様であるので、説明を省略する。
【００４０】
上記構成の作用を説明する。湾曲部１５ａ，１５ｂの湾曲動作を繰り返すうちに、操作ワイヤが常に弛んだ状態（押し出し側、引っ張り側に関係なく）となって、湾曲部１５ａ，１５ｂの湾曲動作の応答が鈍くなる場合がある。このようなとき、内視鏡１０のメンテナンスとして操作ワイヤの弛み調節を行う。
【００４１】
操作ワイヤの弛み調節を行うときには、例えばハウジング２０を取り外して、操作部１２の内部にアクセスする。そして、牽引駆動ワイヤ２５及び従動ワイヤ２９に弛みがある場合、リング状部材５８，５９を連結保持部材５６，５７から取り外して、連結保持部材５６，５７による係合部材５４の保持を解除する。牽引駆動ワイヤ２５及び従動ワイヤ２９の弛みに応じて係合部材５４が係合する係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄのいずれかの位置を変更して粗調節を行う。このとき、係合部材５４は、例えば係合溝６７ａ，６８ａに係合する初期位置（図６の実線で示す位置）からプーリ側へ２段階移動した係合溝６７ｃ，６８ｃの位置（図６の２点鎖線で示す位置）へ係合する位置が変更される。なお、弛み調節が完全に終わるまで、リング状部材５８，５９は取り外した状態としておく。
【００４２】
係合部材５４と係合する係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄのいずれかの位置を変更する粗調節では、操作ワイヤの弛みを取り除くことができない場合、図９に示すように、係合部材５４を係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄから取り外し、雄ネジ５３ａと雌ネジ５４ａとが螺合する位置（螺じ込み量）を変更して微調節を行う。なお、図９に示す例では、図６に示す初期状態から雄ネジ部材５４がプーリ側へ３ピッチ分移動するように微調節が行われている。雄ネジ５３ａ及び雌ネジ５４ａは、係合溝６７，６８よりも小さいピッチで形成されているため、精密な弛み調節を行うことができる。そして、牽引駆動ワイヤ２５及び従動ワイヤ２９の弛み調節を終えたとき、連結保持部材５６，５７で係合部材５４を保持し、且つ抜け止め部材６０を収納した状態とし、リング状部材５８、５９を嵌合させることにより連結部２７を組み直した状態とする。
【００４３】
以上のように、係合部材５４と係合する係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄの位置を変更することで従来よりも調節範囲が広い多段階の位置調節（粗調節）が可能となり、加えて、係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄよりピッチが小さい雄ネジ５３ａ及び雌ネジ５４ａの螺じ込み量を変更することで、精密な弛み調節を行うことが可能となる。また、組み直しの際、ワイヤのハンダ付け直しを必要としないため、調節に手間と時間が掛からない。さらにまた、雄ネジ部材の加工については、従来のネジ付きスリーブと同様であり、コスト上昇を抑制することができる。
【００４４】
上記第１実施形態においては、リング状部材を嵌合させることにより、一対の連結保持部材の分離を規制して結合させているが、本発明はこれに限るものではなく、以下で説明する本発明の第２実施形態では、一方の連結保持部材に係止爪を設け、他方の連結保持部材に被係止部を設けて互いに爪結合させる構成を例示して説明する。この第２実施形態では、図１０及び図１１に示すように、連結部８０は、雄ネジ部材５３と、係合部材５４と、一対の連結保持部材８１，８２と、抜け止め部材６０とからなる。なお、上記第１実施形態と同様の部材及び形状については同符号を付して説明を省略する。
【００４５】
連結保持部材８２は、箱状の先端及び基端部から連結保持部材８１側へ突出する係止爪８３が形成されており、連結保持部材８１は、係止爪８３によって係止される被係止部８４が形成されている。被係止部８４は、連結保持部材８１の先端及び基端の面から一段凹となり、係止爪８３が進入する凹部である。また、連結保持部材８１，８２の先端及び基端部には、内部の保持空間６１，６２と連続し、牽引駆動ワイヤ２５、従動ワイヤ３９を挿通させる開口部８５，８６が形成されている。
【００４６】
上記第１実施形態と同様に、従動ワイヤ２９の端部に設けられた係合部材５４が、一対の連結保持部材８１，８２の係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄのいずれかに係合し、抜け止め部材６０が収納部６９，７０の内部に収納され、係止爪８３が被係止部８４を係止して連結保持部材８１、８２が互いに爪結合することにより、連結部８０が組み立てられる。組み立てられた連結部８０は、上記第１実施形態の連結部２７と同様の機能を有する。
【００４７】
上記第１及び第２実施形態では、従動ワイヤ２９と係合部材５４との間に雄ネジ部材５３を介して、雄ネジ部材５３の雄ネジ５３ａと、係合部材５４の雌ネジ５４ａの螺じ込み量を変更することにより微調節できる構成としているが、これに限定するものではなく、以下で説明する本発明の第３実施形態では、牽引駆動ワイヤ２５と抜け止め部材との間にも雄ネジ部材を介して微調節できる構成とする。この第３実施形態では、図１２に示すように、連結部９０は、雄ネジ部材５３と、係合部材５４と、一対の連結保持部材９１，９２と、リング状部材５８，５９と、雄ネジ部材９３と、抜け止め部材９４とからなる。なお、上記第１実施形態と同様の部材及び形状については同符号を付して説明を省略する。
【００４８】
雄ネジ部材９３は、上記第１実施形態の雄ネジ部材５３と同様の形状であり、外周に雄ネジ９３ａが形成され、基端側の内周面９３ｂが牽引駆動ワイヤ２５の外径に合わせた内径で、先端側の内周面９３ｃが基端側の内周面９３ｂよりも大きい内径に形成されている。牽引駆動ワイヤ２５の端部２５ａは、内周面９３ｂから雄ネジ部材９３に挿通され、内周面９３ｃにハンダ付けされることにより基端側へ離脱しないように雄ネジ部材９３に固着されている。抜け止め部材９４は、内周に雄ネジ９３ａと螺合する雌ネジ９４ａが形成されている。
【００４９】
一対の連結保持部材９１，９２は、内部に係合空間９５、９６をそれぞれ備えている。係合空間９５，９６は、上記第１実施形態と同様の係合溝６７ａ〜６７ｄ、６８ａ〜６８ｄ、収納部９７，９８が形成されている。また、抜け止め部材９４は、軸長が収納部９７，９８の軸長よりも短く、例えば軸方向中央を膨らませた樽形状に形成されている。これにより、抜け止め部材９４は、収納部９７，９８の内部を移動してワイヤの移動量の差を吸収することができる。
【００５０】
係合部材５４が、係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄのいずれかに係合し、抜け止め部材９４が収納部９７，９８に収納され、リング状部材５８，５９を嵌合させて連結保持部材９１，９２が互いに結合することにより連結部９０が組み立てられる。操作ワイヤの弛み調節を行うときには、係合部材５４と係合する係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄの位置を変更する粗調節とともに、雄ネジ５３ａ及び雌ネジ５４ａの螺じ込み量、さらに雄ネジ９３ａ及び雌ネジ９４ａの螺じ込み量を変更する微調節を行うことができる。
【００５１】
また、図１３に示すように、雄ネジ部材５３に対する係合部材５４の緩み止め対策としてロックナット１００を備えた構成としてもよい。この場合、雄ネジ部材５３の軸長は、係合部材５４及びロックナット１００を螺合させるのに十分な長さを有する。そして、雄ネジ部材５３に、係合部材５４及びロックナット１００を螺合させるときには、先ず、操作ワイヤの弛み調節に応じた螺じ込み量で、雄ネジ部材５３の雄ネジ５３ａと係合部材５４の雌ネジ５４ａとを螺合させる。次に係合部材５４の一方の端面とロックナット１００とを対面させるようにしてロックナット１００の雌ネジ１００ａを雄ネジ５３ａに螺合させる。このとき、ロックナット１００と係合部材５４とを互いに締め合うように螺じ込むと、係合部材５４が雄ネジ部材５３に対して緩みにくくなる。
【００５２】
また、ロックナット１００を設けた場合、連結保持部材５６，５７の係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄの軸長を、係合部材５４の軸長にロックナット１００の軸長を足した寸法となるように形成し、雄ネジ部材５３に螺合して一体となった係合部材５４及びロックナット１００が係合溝６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄのいずれかに係合することが好ましい。さらにまた、ロックナット１００は、雄ネジ部材５３と係合部材５４との螺じ込み量に応じて、プーリ側（図１３に示す状態）、湾曲部側のいずれに螺合させるかを選択すればよい。すなわち、係合部材５４から雄ネジ５３ａが露呈する軸長が多い方を選択すれば、ロックナット１００の雌ネジ１００ａを雄ネジ５３ａに螺合させやすく、高い緩み止め効果を得ることができる。
【００５３】
上記各実施形態においては、従動ワイヤを押し引きする駆動力伝達機構としてプーリ及び牽引駆動ワイヤからなる構成を例に上げて説明しているが本発明はこれに限らず、例えば、スプロケット及びチェーンからなる駆動力伝達機構を採用してもよい。この場合、駆動力伝達機構を構成するチェーンと、２本の従動ワイヤとを、上記各実施形態と同様の連結部を介して連結し、チェーンが２本の従動ワイヤを押し引きする。
【００５４】
また、上記各実施形態では、上下方向駆動系と、左右方向駆動系との両方を備えているが、いずれか一方を省略してもよい。また、各駆動系に２つの連結部材を設けているが、いずれか一方を省略してもよい。さらに、操作手段として操作ノブを説明しているが、レバー等の操作手段でもよい。さらにまた、上記各実施形態では、プーリと一対の連結部との間を１本の牽引駆動ワイヤで連結しているが、本発明ではこれに限らず、プーリと一対の連結部材との間を２本の牽引駆動ワイヤで連結してもよい。この場合には、プーリに二条の溝を設けて、一方の条の溝に一方の牽引駆動ワイヤの一端を、他方の条の溝に他方の牽引駆動ワイヤの一端を各々巻回して取り付ければよい。さらにまた、２本の牽引駆動ワイヤを取り付けた一対のアームを操作手段の回転操作に連動して回転させて一対の従動ワイヤを押し引きする構成を用いてもよい。
【００５５】
上記各実施形態では、電子内視鏡として説明しているが、ファイバスコープ等の光学的手段のみにて観察する内視鏡にも適用可能である。さらに、観察部位に挿入する挿入部の鉗子チャンネルに挿通した処置具をワイヤで起立させる処置具起立装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  内視鏡
１１  挿入部
１５ａ，１５ｂ  湾曲部
１２  操作部
２１，２２  操作ノブ
２５，３５  牽引駆動ワイヤ
２７，２８，３６，３７  連結部（操作ワイヤ連結装置）
２９，３０，３８，３９  従動ワイヤ
５３  雄ネジ部材
５３ａ  雄ネジ
５４  係合部材
５４ａ  雌ネジ
５６，５７  連結保持部材
５８，５９  リング状部材
６７ａ〜６７ｄ，６８ａ〜６８ｄ  係合溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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