(57)【要約】【課題】室内における人数を予め予測して空気を浄化することができるイオン発生装置を提供する。【解決手段】イオン発生装置２００は、ＰＯＳシステム３００に接続されており、イオン発生器２４０、送風部２５０、情報取得部２６０、情報分析部２７０およびＣＰＵ２１０を備える。  イオン発生器２４０は、空気を浄化するためのイオンを発生する。送風部２５０は、イオン発生器２４０で発生したイオンを含む空気を室内に送風する。情報取得部２６０は、ＰＯＳシステム３００の来客数相関データのうち未来の所定日時に対応する過去の来客数相関データをＰＯＳシステム３００から取得する。情報分析部２７０は、情報取得部２６０において取得した過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を予測する。ＣＰＵ２１０は、情報分析部２７０において予測した来客数に基づいてイオン発生器２４０および送風部２５０の駆動を制御する。【選択図】図２
2011154892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＯＳ端末を含み、該ＰＯＳ端末で売り上げをした売り上げ回数データ等の来客数に相関する来客数相関データを蓄積したＰＯＳシステムに接続されたイオン発生装置であって、
空気を浄化するためのイオンを発生するイオン発生器と、
前記イオン発生器で発生したイオンを含む空気を室内に送風する送風部と、
前記ＰＯＳシステムの来客数相関データのうち未来の所定日時に対応する過去の来客数相関データを前記ＰＯＳシステムから取得する情報取得部と、
前記情報取得部において取得した過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を予測する情報分析部と、
前記情報分析部において予測した来客数に基づいて前記イオン発生器および前記送風部の駆動を制御する制御部と、
を備えるイオン発生装置。
【請求項２】
前記情報分析部は、未来の所定日時と同一の曜日における過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を予測する請求項１に記載のイオン発生装置。
【請求項３】
前記情報分析部は、未来の所定日時と同一の時間における過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を予測する請求項１または２に記載のイオン発生装置。
【請求項４】
インターネットに接続されたイオン発生装置であって、
前記情報取得部は、未来の所定日時に対応する天気情報をインターネットから取得し、
前記情報分析部は、前記情報取得部において取得した天気情報と同一の天気における過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を予測する請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項５】
前記情報分析部は、過去の来客数相関データを統計処理して未来の所定日時における来客数を予測する請求項１〜４のいずれか１項に記載のイオン発生装置。
【請求項６】
ＰＯＳ端末を含み、該ＰＯＳ端末で売り上げをした売り上げ回数データ等の来客数に相関する来客数相関データを蓄積したＰＯＳシステムに接続されたイオン発生装置を用いるイオン発生方法であって、
空気を浄化するためのイオンを発生するイオン発生工程と、
前記イオン発生工程で発生したイオンを含む空気を室内に送風する送風工程と、
前記ＰＯＳシステムの来客数相関データのうち未来の所定日時に対応する過去の来客数相関データを前記ＰＯＳシステムから取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程において取得した過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を予測する情報分析工程と、
前記情報分析工程において予測した来客数に基づいて前記イオン発生工程および前記送風工程を制御する制御工程と、
を含むイオン発生方法。
【請求項７】
供給された画像データに基づいて画像形成処理を実行する画像形成部と、
前記画像形成部よりも上部に配置される請求項１〜５のいずれか１項に記載のイオン発生装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気を浄化するためのイオン発生装置、空気を浄化するためのイオン発生方法および当該イオン発生装置を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人体に害を及ぼす細菌やウイルス等による室内感染が問題となっているため、室内の空気の状態の良否に関心が高まっている。そのため、イオン発生器等を用いて室内の空気を浄化して室内における細菌やウイルス等の繁殖を防止することが提案されている。
【０００３】
そこで、人体検知センサを備える空気調節装置であって、人体検知センサによる検知信号に基づいて空気を浄化する空気調節装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４５０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されている技術は、人体検知センサで人を検知してから空気の浄化を開始する技術である。したがって、人を検知してから室内にイオンを充満させるまでに時間がかかるため、室内にイオンが充満したときには既に人がいなくなっている場合がある。よって、室内における人に対してイオンを含む空気を十分に供給することができなかった。
【０００６】
そこで本発明の目的は、上記課題に鑑み、室内における人数を予め予測して空気を浄化することができるイオン発生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のイオン発生装置は、ＰＯＳ端末を含み、ＰＯＳ端末で売り上げをした売り上げ回数データ等の来客数に相関する来客数相関データを蓄積したＰＯＳシステムに接続されている。また、本発明のイオン発生装置は、イオン発生器、送風部、情報取得部、情報分析部および制御部を備える。
【０００８】
イオン発生器は、空気を浄化するためのイオンを発生する。送風部は、イオン発生器で発生したイオンを含む空気を室内に送風する。情報取得部は、ＰＯＳシステムの来客数相関データのうち未来の所定日時に対応する過去の来客数相関データをＰＯＳシステムから取得する。情報分析部は、情報取得部において取得した過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を予測する。制御部は、情報分析部において予測した来客数に基づいてイオン発生器および送風部の駆動を制御する。
【０００９】
この構成では、未来の所定日時における来客数の予測に基づいてイオン発生器および送風部の制御を行うため、室内における人に対してイオンを含む空気を十分に供給することができる。
【００１０】
また、イオン発生器および送風部を適切な出力で駆動するため、イオン発生装置の消費電力を必要最小限に低減することが可能である。
【００１１】
さらに、未来の所定日時における予測した来客数が極端に少ないときには、イオン発生器の駆動を停止して予測した時間において室内にイオンをほとんど充満させない状態にすることで、イオン発生器の長命化を図ることができる。
【００１２】
また、この構成では、既存のインフラを用いることができるため、特別な施設工事が不要である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明におけるイオン発生装置は、室内における人数を予め予測して空気を浄化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るイオン発生装置を備える画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るイオン発生装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るイオン発生装置における制御部の制御内容を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態に係るイオン発生装置と接続されたＰＯＳシステムに蓄積された所定日時の来客数相関データを示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るイオン発生装置において取得した単位時間当たりの来客数相関データとイオン発生器の出力の関係を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るイオン発生装置における制御部の制御内容を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３実施形態に係るイオン発生装置における制御部の制御内容を示す図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係るイオン発生装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係るイオン発生装置における制御部の制御内容を示す図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係るイオン発生装置における制御部の制御内容を示す図である。
【図１１】本発明の第５実施形態に係るイオン発生装置における制御部の制御内容の一部を示す図である。
【図１２】本発明の第５実施形態に係るイオン発生装置における制御部の制御内容の一部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係るイオン発生装置を、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１６】
まず、第１実施形態について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の第１実施形態に係るイオン発生装置２００を備える画像形成装置１００の構成を示す図である。
【００１８】
画像形成装置１００は、外部から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色または単色の画像を形成するものである。画像形成装置１００は、原稿処理装置１２０、給紙部８０、画像形成部１１０、排紙部９０およびイオン発生装置２００から構成されている。
【００１９】
原稿処理装置１２０は、原稿載置台１２１、原稿搬送装置１２２および原稿読取部１２３を有する。原稿載置台１２１は、透明ガラスからなり、原稿が載置可能な構成となっている。原稿搬送装置１２２は、原稿トレイに積載された原稿を１枚ずつ搬送する。また、原稿搬送装置１２２は、矢印１２４方向に回動自在に構成され、原稿載置台１２１の上を開放することにより原稿載置台１２１に原稿を置くことができるようになっている。原稿読取部１２３は、原稿搬送装置１２２で搬送中の原稿または原稿載置台１２２に載置された原稿を読み取る。
【００２０】
給紙部８０は、給紙カセット８１、手差し給紙カセット８２、ピックアップローラ８３およびピックアップローラ８４が設けられている。給紙カセット８１は、定形シートを蓄積しておくためのトレイである。手差し給紙カセット８２は、不定形シートを載置することができるトレイである。ピックアップローラ８３は、給紙カセット８１の端部近傍に備えられ、給紙カセット８１からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路１０１に供給する。同様にピックアップローラ８４は、手差し給紙カセット８２の端部近傍に設けられ、手差し給紙カセット８２からシートを１枚ずつピックアップして用紙搬送路１０１に供給する。
【００２１】
画像形成部１１０は、画像形成ステーション３１，３２，３３，３４、露光ユニット３０、中間転写ベルトユニット５０および定着ユニット７０から構成されている。画像形成ステーション３１，３２，３３，３４は、それぞれ感光体ドラム１０、帯電器２０、現像器４０およびクリーナユニット６０が設けられており、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。本実施形態では、画像形成ステーション３１について説明する。
【００２２】
感光体ドラム１０は、画像形成時に回転し、現像剤像を担持するためのものである。感光体ドラム１０の周囲には、回転方向上流から帯電器２０、露光ユニット３０、現像器４０、中間転写ベルトユニット５０、クリーナユニット６０の順に配置されている。定着ユニット７０は、搬送路１０１上において画像形成部１１０の最も下流に位置する。
【００２３】
帯電器２０は、感光体ドラム１０の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すようなチャージャ型の他、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器が用いられることもある。
【００２４】
露光ユニット３０は、帯電された感光体ドラム１０を入力された画像データに応じて露光することにより、その表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有する。露光ユニット３０は、レーザ射出部および反射ミラー等を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）として構成される。露光ユニット３０は、レーザビームを走査するポリゴンミラーと、ポリゴンミラーによって反射されたレーザ光を感光体ドラム１０に導くためのレンズやミラー等の光学要素が配置されている。露光ユニット３０としては、この他発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書き込みヘッドを用いる手法も採用できる。
【００２５】
現像器４０は、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像をトナーにより顕像化するものである。
【００２６】
中間転写ベルトユニット５０は、中間転写ベルト５１、中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３、中間転写ローラ５４および中間転写ベルトクリーニングユニット５５を備えている。
【００２７】
中間転写ベルト駆動ローラ５２、中間転写ベルト従動ローラ５３および中間転写ローラ５４は、中間転写ベルト５１を張架して回転駆動させる。また、中間転写ローラ５４は、感光体ドラム１０のトナー像を、中間転写ベルト５１上に転写するための転写バイアスを与える。
【００２８】
中間転写ベルト５１は、感光体ドラム１０に接触するように設けられている。そして、感光体ドラム１０に形成されたトナー像を中間転写ベルト５１に転写することによって、中間転写ベルト５１上にトナー像を形成する機能を有している。中間転写ベルト５１は、例えば厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００２９】
感光体ドラム１０から中間転写ベルト５１へのトナー像の転写は、中間転写ベルト５１の裏側に接触している中間転写ローラ５４によって行われる。中間転写ローラ５４には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ５４は、直径８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ、発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト５１に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では転写電極としてローラ形状を使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００３０】
上述のように感光体ドラム１０上で顕像化された静電像は中間転写ベルト５１で積層される。このように積層された画像情報は、中間転写ベルト５１の回転によって、用紙と中間転写ベルト５１との接触位置に配置される転写ローラ５６によって用紙上に転写される。
【００３１】
このとき、中間転写ベルト５１と転写ローラ５６は所定ニップで圧接されるとともに、転写ローラ５６にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ５６は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ５６もしくは中間転写ベルト駆動ローラ５２のいずれか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００３２】
また、上記のように、感光体ドラム１０に接触することにより中間転写ベルト５１に付着したトナーもしくは転写ローラ５６によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト５１上に残存したトナーは、中間転写ベルトクリーニングユニット５５によって除去・回収されるように設定されている。中間転写ベルトクリーニングユニット５５には、中間転写ベルト５１に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレードが備えられており、クリーニングブレードが接触する中間転写ベルト５１は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ５３で支持されている。
【００３３】
クリーナユニット６０は、現像・画像転写後における感光体ドラム１０上の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００３４】
定着ユニット７０は、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２を備えており、加熱ローラ７１および加圧ローラ７２は、シートを挟んで回転するようになっている。また加熱ローラ７１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ７２とともにトナーをシートに熱圧着することにより、シートに転写されたトナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。また、加熱ローラ７１を外部から加熱するための外部加熱ベルト７３が設けられている。
【００３５】
排紙部９０は、排紙トレイ９１および排紙ローラ９２を有する。定着ユニット７０を通過した用紙は、排紙ローラ９２を経て排紙トレイ９１に排出される。排紙トレイ９１は、印刷済みのシートを集積するためのトレイである。
【００３６】
また、両面印字要求のときは、上記のように片面印字が終了し定着ユニット７０を通過したシートの後端が排紙ローラ９２で把持されたときに、排紙ローラ９２が逆回転することによってシートを搬送ローラ１０２，１０３に導く。そしてその後レジストローラ１０４を経てシート裏面に印字が行われた後にシートが排紙トレイ９１に排出される。
【００３７】
イオン発生装置２００は、画像形成部１１０よりも上部に配置されている。イオン発生装置２００は、開口部２０２を有しており、開口部２０２からイオンを含む空気を吹き出す構成をしている。
【００３８】
図２は、本発明の第１実施形態に係るイオン発生装置２００の構成を示すブロック図である。
【００３９】
イオン発生装置２００は、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２２０、ＲＡＭ２３０、イオン発生器２４０、送風部２５０、情報取得部２６０、情報分析部２７０およびインターフェース２８０を備えている。また、イオン発生装置２００は、インターフェース２８０によってＬＡＮを介してＰＯＳシステム３００と接続している。
【００４０】
ＰＯＳシステム３００は、ＰＯＳサーバー３１０およびＰＯＳ端末３２０を含む。ＰＯＳシステム３００は、ＰＯＳ端末３２０で売り上げをした売り上げ回数データ等の来客数に相関する来客数相関データをＰＯＳサーバー３１０に蓄積している。
【００４１】
ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２２０から制御プログラムを読み込んで実行し、各部を総括的に制御する。ＲＡＭ２３０は、ＣＰＵ２１０のワーキングエリアとして活用される。ＣＰＵ２１０は、本発明の制御部に相当する。イオン発生器２４０は、空気を浄化するためのイオンを発生する。送風部２５０は、イオン発生器２４０で発生したイオンを含む空気を室内に送風する。
【００４２】
情報取得部２６０は、ＰＯＳシステム３００の来客数相関データのうち未来の所定日時に対応する過去の来客数相関データをＰＯＳシステム３００から取得する。情報分析部２７０は、情報取得部２６０において取得した過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を予測する。ＣＰＵ２１０は、情報分析部２７０において予測した来客数に基づいてイオン発生器２４０および送風部２５０の駆動を制御する。
【００４３】
イオン発生装置２００は、スーパーマーケット、コンビニエンスストアおよびホームセンター等に設置されるものである。したがって、これらの店舗における既存のインフラであるＰＯＳシステム３００とＬＡＮを介して接続しているため、特別な施設工事が不要である。よって、人体検知センサ等の装置を追加する必要がない。
【００４４】
図３は、本発明の第１実施形態に係るイオン発生装置２００におけるＣＰＵ２１０の制御内容を示すフローチャートである。
【００４５】
ここでは、ＣＰＵ２１０がＰＯＳシステム３００から来客数相関データを取得して未来の所定日時における来客数を予測するフローについて説明する。まず、ＣＰＵ２１０は、ＰＯＳシステム３００から現在の日時を取得する（Ｓ１００）。後述するように、ＣＰＵ２１０は、未来の所定日時における来客数を予測させるため、現在の日時が必要である。次に、ＣＰＵ２１０は、ＰＯＳシステム３００の来客数相関データのうち未来の所定日時に対応する過去の来客数相関データをＰＯＳシステム３００から情報取得部２６０に取得させる（Ｓ２００）。
【００４６】
図４は、ＰＯＳシステム３００に蓄積された所定日における来客数相関データの一例を示す。図４（Ｂ）に時間ごとの来客数相関データを示し、図４（Ａ）にてそれをグラフにて示している。ＣＰＵ２１０は、図４に示すような来客数相関データを情報取得部２６０に取得させる。
【００４７】
そして、ＣＰＵ２１０は、情報取得部２６０に取得させた過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を情報分析部２７０に予測させる（Ｓ３００）。その後、ＣＰＵ２１０は、情報分析部２７０に予測させた来客数に基づいてイオン発生器２４０の出力を決定し（Ｓ４００）、イオン発生器２４０および送風部２５０の駆動制御を行う（Ｓ５００）。
【００４８】
図５は、予測した１時間当たりの来客数とイオン発生器２４０の出力との関係を示す図である。図５（Ａ）においては予測した１時間当たりの来客数をグラフにて示し、図５（Ｂ）においてはイオン発生器２４０の出力を時間ごとにグラフにて示している。
【００４９】
予測した１時間当たりの来客数とイオン発生器２４０の出力との関係を説明する。２２時から２３時における予測した来客数は０であるが、この予測した来客数に対応するイオン発生器２４０の出力は０％（停止）である。また、７時から８時における予測した来客数は１以上２０以下であるが、この予測した来客数に対応するイオン発生器２４０の出力は５０％である。さらに、１３時から１４時における予測した来客数は２１以上４０以下であるが、この予測した来客数に対応するイオン発生器２４０の出力は５０％である。また、１９時から２０時における予測した来客数は４１以上６０以下であるが、この予測した来客数に対応するイオン発生器２４０の出力は１００％である。さらに、１１時から１２時における予測した来客数は６１以上８０以下であるが、この予測した来客数に対応するイオン発生器２４０の出力は１００％である。
【００５０】
前述したように、例えば、７時から８時における予測した来客数に対応するイオン発生器２４０の出力は５０％であるが、イオン発生器２４０は、７時よりも２０分前から出力５０％で駆動している。これは、室内においてイオンを充満させるのに時間がかかるためである。したがって、他の時間においても、予測した来客数が増えるタイミングにおいてその時間よりも前にイオン発生器２４０を駆動している。よって、未来の所定日時における来客数の予測に基づいてイオン発生器２４０および送風部２５０の制御を行うため、室内における人に対してイオンを含む空気を十分に供給することができる。
【００５１】
また、予測した来客数が８時から９時に比べて９時から１０時において減少しているが、この場合は、予測した来客数が減少する時間と同時にイオン発生器２４０の出力を落としている。それは、イオン発生器２４０の出力を落とせば直ちにイオン発生量が減少するからである。この駆動制御により、イオン発生器２４０を必要最小限の消費電力で駆動させることができる。
【００５２】
前述したように、２２時から２３時における予測した来客数は０であってイオン発生器２４０の出力を０％としているが、それは、来客数が０の場合にイオン発生器２４０の出力を上げても消費電力の無駄であるとともに、イオン発生器２４０の駆動を停止させることにより、イオン発生器２４０の長命化を図ることができるからである。
【００５３】
なお、本実施形態では、予測した来客数に応じてイオン発生器２４０を０％、５０％および１００％の３段階の出力で駆動させているが、これに限るものではない。イオン発生器２４０をさらに多段階の出力で駆動させることにより、予測した来客数に応じて店内の空気中のイオン濃度およびイオン発生器２４０の消費電力を細かく調節することができる。
【００５４】
図６は、本発明の第２実施形態に係るイオン発生装置２００におけるＣＰＵ２１０の制御内容を示すフローチャートである。
【００５５】
以下の各実施形態の説明においては、第１実施形態において説明した内容を省略して説明する。
【００５６】
ＣＰＵ２１０は、現在日時を取得した後、未来の所定日時と同一の曜日における過去の来客数相関データを情報取得部２６０に取得させる（Ｓ２１０）。そして、ＣＰＵ２１０は、情報取得部２６０に取得させた未来の所定日時と同一の曜日における過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を情報分析部２７０に予測させる（Ｓ３１０）。
【００５７】
この構成では、未来の所定日時と同一の曜日における過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を予測するため、当該予測した来客数と未来の所定日時における実際の来客数が近似した値を示しやすい。したがって、イオン発生器２４０の駆動制御を適切に行うことができるとともに、室内における人に対してイオンを含む空気を十分に供給することができる。
【００５８】
図７は、本発明の第３実施形態に係るイオン発生装置２００におけるＣＰＵ２１０の制御内容を示す図である。
【００５９】
ＣＰＵ２１０は、現在日時を取得した後、未来の所定日時と同一の時間における過去の来客数相関データを情報取得部２６０に取得させる（Ｓ２２０）。そして、ＣＰＵ２１０は、情報取得部２６０に取得させた未来の所定日時と同一の時間における過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を情報分析部２７０に予測させる（Ｓ３２０）。
【００６０】
この構成では、未来の所定日時と同一の時間における過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を予測するため、当該予測した来客数と未来の所定日時における実際の来客数が近似した値を示しやすい。したがって、イオン発生器２４０の駆動制御を適切に行うことができるとともに、室内における人に対してイオンを含む空気を十分に供給することができる。
【００６１】
図８は、本発明の第４実施形態に係るイオン発生装置２００の構成を示すブロック図である。
【００６２】
イオン発生装置２００は、インターフェース２８０によってＰＯＳシステム３００とＬＡＮを介して接続するとともにインターフェース２８０によってインターネットとも接続している。インターネットには天気情報サーバー４００が接続されており、ＣＰＵ２１０は、情報取得部２６０に未来の所定日時に対応する天気情報をインターネット上に存在する天気情報サーバー４００から取得させる。
【００６３】
図９は、本発明の第４実施形態に係るイオン発生装置２００におけるＣＰＵ２１０の制御内容を示す図である。
【００６４】
ＣＰＵ２１０は、現在日時を取得した後、未来の所定日時に対応する天気情報をインターネットから情報取得部２６０に取得させる（Ｓ２３０）。その後、ＣＰＵ２１０は、Ｓ２３０において情報取得部２６０に取得させた天気情報と同一の天気における過去の来客数相関データを情報取得部２６０に取得させる（Ｓ２４０）。そして、ＣＰＵ２１０は、Ｓ２４０において情報取得部２６０に取得させた来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を情報分析部２７０に予測させる（Ｓ３４０）。
【００６５】
この構成では、未来の所定日時に対応する天気情報と同一の天気における過去の来客数相関データに基づいて未来の所定日時における来客数を予測するため、当該予測した来客数と未来の所定日時における実際の来客数が近似した値を示しやすい。したがって、イオン発生器２４０の駆動制御を適切に行うことができるとともに、室内における人に対してイオンを含む空気を十分に供給することができる。
【００６６】
図１０は、本発明の第５実施形態に係るイオン発生装置２００におけるＣＰＵ２１０の制御内容を示す図である。
【００６７】
ＣＰＵ２１０は、未来の所定日時に対応する過去の来客数相関データを情報取得部２６０に取得させた（Ｓ２００）後、情報分析部２７０に過去の来客数相関データを統計処理させて（Ｓ２５０）未来の所定日時における来客数を予測させる（Ｓ３５０）。
【００６８】
Ｓ２５０における統計処理の例を図１１および図１２に示す。
【００６９】
まず、図１１について説明する。ＣＰＵ２１０は、未来の所定日時が休日であるか否かを判断する（Ｓ２５２）。ＣＰＵ２１０は、未来の所定日時が休日であると判断すると（Ｓ２５２のＹ）、過去の来客数相関データが休日のデータであるか否かを判断する（Ｓ２５４）。ＣＰＵ２１０は、過去の来客数相関データが休日のデータであると判断すると（Ｓ２５４のＹ）、Ｓ２５０の統計処理を終了する。これに対して、ＣＰＵ２１０は、過去の来客数相関データが平日のデータであると判断すると（Ｓ２５４のＮ）、情報分析部２７０に、取得した過去の来客数相関データに１．５を乗算させて（Ｓ２５６）、Ｓ２５０の統計処理を終了する。
【００７０】
ＣＰＵ２１０は、未来の所定日時が平日であると判断すると（Ｓ２５２のＮ）、過去の来客数相関データが休日のデータであるか否かを判断する（Ｓ２５８）。ＣＰＵ２１０は、過去の来客数相関データが平日のデータであると判断すると（Ｓ２５８のＮ）、Ｓ２５０の統計処理を終了する。これに対して、ＣＰＵ２１０は、過去の来客数相関データが休日のデータであると判断すると（Ｓ２５８のＹ）、情報分析部２７０に、取得した過去の来客数相関データに１．５を除算させて（Ｓ２６０）、Ｓ２５０の統計処理を終了する。
【００７１】
この構成では、休日と平日では来客数が異なるであろうという推定から、未来の所定日時と過去の来客数相関データが休日と平日とで異なる場合には、係数を乗算または除算することにより、予測した来客数と未来の所定日時における実際の来客数が近似した値を示しやすい。したがって、イオン発生器２４０の駆動制御を適切に行うことができるとともに、室内における人に対してイオンを含む空気を十分に供給することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、係数として１．５を用いたが、これに限られるものではない。他の係数を用いて休日と平日の差を補正してもよい。
【００７３】
次に、図１２について説明する。ＣＰＵ２１０は、これまでに取得した来客数相関データの平均値を情報分析部２７０に算出させて（Ｓ２６２）、Ｓ２５０の統計処理を終了する。
【００７４】
この構成では、複数の来客数相関データの平均値を算出し、これに基づいて未来の所定日時における来客数を予測するため、予測した来客数と未来の所定日時における実際の来客数のブレを抑えることができる。したがって、イオン発生器２４０の駆動制御を適切に行うことができるとともに、室内における人に対してイオンを含む空気を十分に供給することができる。
【００７５】
なお、これまで、第１実施形態〜第５実施形態について説明したが、これらの実施形態を任意に組み合わせて適用してもよい。
【００７６】
最後に、上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７７】
１００−画像形成装置
１１０−画像形成部
２００−イオン発生装置
２１０−ＣＰＵ
２４０−イオン発生器
２５０−送風部
２６０−情報取得部
２７０−情報分析部
３００−ＰＯＳシステム
３２０−ＰＯＳ端末
【図１】
2011154892.tif 000003
【図２】
2011154892.tif 000004
【図３】
2011154892.tif 000005
【図４】
2011154892.tif 000006
【図５】
2011154892.tif 000007
【図６】
2011154892.tif 000008
【図７】
2011154892.tif 000009
【図８】
2011154892.tif 000010
【図９】
2011154892.tif 000011
【図１０】
2011154892.tif 000012
【図１１】
2011154892.tif 000013
【図１２】
2011154892.tif 000014