(57)【要約】【課題】噴射管と吸引管とを有する流体噴射装置を提供する。【解決手段】流体噴射装置１は、流体を脈流に変換する脈流発生部２０と、脈流発生部２０に突設される吸引管８０と、吸引管８０に偏心して内挿されるとともに、脈流発生部２０に連通する噴射開口部７２を有する噴射管７０と、吸引管８０の内周面と噴射管７０の外周面との間に形成される吸引流路８１と吸引開口部８２と、を有し、噴射開口部７２の近傍で、噴射開口部７２と吸引管８０とが同心で配設されている。よって、術者は噴射開口部の位置を認識しやすく狙いの術部に流体を噴射することが容易となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を脈流に変換する脈流発生部と、
前記脈流発生部に突設される吸引管と、
前記吸引管に偏心して内挿されるとともに、前記脈流発生部に連通する噴射開口部を有する噴射管と、
前記吸引管の内周面と前記噴射管の外周面との間に形成される吸引流路と該吸引流路の端部に形成される吸引開口部と、を有し、
前記噴射開口部の近傍で、前記噴射開口部と前記吸引管とが同心で配設されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流体噴射装置において、
前記吸引管と前記噴射管とが偏心されている領域の少なくとも前記噴射開口部側において、前記吸引管と前記噴射管とが固定されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の流体噴射装置において、
前記噴射管は、前記噴射開口部が前記噴射管に対して偏心して開口され、且つ前記噴射開口部の周縁に壁部が形成されていることを特徴とする流体噴射装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の流体噴射装置において、
前記吸引管に、前記吸引開口部の周縁にかけて形成される切欠き部が設けられていることを特徴とする流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、噴射管と吸引管とを有する流体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体噴射装置を用いて生体組織の切除・切開・破砕する方法は、熱損傷がなく、血管等の細管組織を温存できるなど手術具として優れた特性を有している。このような流体噴射装置を用いて手術等を行う場合、噴射された液体や切除組織等が術部に溜り視野が確保できないことがある。そのために液体や切除組織を吸引除去するための吸引管を併設するものがある。
【０００３】
このような流体噴射装置の１例としては、高圧流体を噴射する噴射管を、吸引管の吸引流路内に、吸引流路に対して同心して配設したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、他の例としては、高圧流体を噴射させる噴射管を、吸引管の内周面に対して偏心させた状態で内挿した流体噴射装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、流体室の容積を容積変更手段により急激に変化させ流体を脈流に変換して噴射開口部からパルス状に高速噴射させる流体噴射装置がある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１−３１３０４７号公報
【特許文献２】特開平６−９０９５７号公報
【特許文献３】特開２００８−８２２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１では、吸引管の内周面と噴射管の外周面とが同心となるように配設されている。吸引流路の大きさ（吸引管の内周面と噴射管の外周面との隙間寸法）は、吸引管の内径と噴射管の外径との差の１／２となる。このような大きさで長い流路長を有する吸引流路では、大きめの切除組織は途中で詰まりやすく吸引流動することは困難である。また、吸引流路の大きさを確保するために吸引管の径を大きくすると、術者が噴射開口部の位置を認識しにくくなるという課題がある。
【０００８】
また、特許文献２では、噴射管が吸引管の内周面に偏心された状態で内挿されていることから、吸引流路の大きさは、吸引管の内径と噴射管の外径との差となり、特許文献１と同じ内径の吸引管と同じ外径の噴射管を用いる場合に同心の場合よりも大きくなる。しかしながら、噴射開口部が吸引管に対して偏心していると、噴射開口部の位置が認識しにくいため、術部に対して正確な位置に流体を噴射させにくいという課題がある。
【０００９】
また、高圧流体を噴射させる場合、噴射管の先端、つまり噴射開口部付近に振動が発生することがあり、狙いの術部に流体を噴射することがさらに困難となる。
【００１０】
また、特許文献３による流体噴射装置は、上述した特許文献１または特許文献２の高圧流体を連続流で噴射させるものより少ない流量で切除することが可能であるが、術部の視認性を向上させるため、あるいは切除組織の吸引除去のために吸引管を設けることが求められる場合がある。このような場合、吸引流路を大きくするために、特許文献２のように噴射管を吸引管の内周面に対して偏心させた状態で内挿させる構造を採用することが可能である。しかし、流体をパルス状に噴射させる場合には、噴射管の振動は連続流噴射のものより大きくなることが予測される。
【００１１】
噴射管に振動が発生した場合には、噴射管と吸引管とが当って異常な音が発生することや、噴射管の先端（噴射開口部）の振動により吸引管が共振して術部位置に流体を噴射させることが困難となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【００１３】
［適用例１］本適用例に係る流体噴射装置は、流体を脈流に変換する脈流発生部と、前記脈流発生部に突設される吸引管と、前記吸引管に偏心して内挿されるとともに、前記脈流発生部に連通する噴射開口部を有する噴射管と、前記吸引管の内周面と前記噴射管の外周面との間に形成される吸引流路と当該吸引流路の端部に形成される吸引開口部と、を有し、前記噴射開口部の近傍で、前記噴射開口部と前記吸引管とが同心で配設されていることを特徴とする。
【００１４】
本適用例によれば、噴射開口部の近傍では、噴射開口部と吸引管とが同心で配設されているため、術者は噴射開口部の位置を認識しやすく狙いの術部に流体を噴射することが容易となる。
【００１５】
一方、噴射管は、噴射開口部近傍以外の大部分の長さ領域において吸引管の内周面に対して偏心して内挿されている。例えば、吸引管の内径をｄ１、噴射管の外径をｄ２とすれば、吸引流路の大きさ（隙間寸法）はｄ１−ｄ２となり、吸引管と噴射管とを単純に同心とする場合の吸引流路の大きさは（ｄ１−ｄ２）／２となる。よって、偏心させた場合の吸引流路の大きさは、同心にする場合よりも大きくなる。従って、吸引流路が長い場合であっても切除組織を吸引流動し、除去することを可能となる。
【００１６】
［適用例２］上記適用例に係る流体噴射装置は、前記吸引管と前記噴射管とが偏心されている領域の少なくとも前記噴射開口部側において、前記吸引管と前記噴射管とが固定されていることが好ましい。
【００１７】
このように、噴射管を噴射開口部の付近で吸引管の内周面に固定していることから噴射管の先端部の振動を抑制することができる。また、振動により噴射管と吸引管とが当って異常な音が発生することを防止し、振動により噴射管の先端（噴射開口部）が動くことがなく、この振動により発生する吸引管の共振を抑え、術部に正確に流体を噴射させることができるという効果がある。
【００１８】
［適用例３］上記適用例に係る流体噴射装置は、前記噴射管は、前記噴射開口部が前記噴射管に対して偏心して開口され、且つ前記噴射開口部の周縁に壁部が形成されていることが好ましい。
【００１９】
このようにすれば、吸引管に対して噴射管は偏心しており、噴射開口部のみが同心の関係にある。よって、吸引開口部及び吸引流路を同心の場合に比べ大きくすることができる。
【００２０】
噴射管に対して噴射開口部を偏心させて開口すると、噴射開口部の周縁には壁部が形成される。ここで、特許文献３のように脈流発生部により高圧を発生し流体をパルス状に高速噴射させる場合には、流体の圧力波が脈流発生部から噴射管内を伝播して噴射開口部周縁の壁部まで達して反射し、脈流発生部まで戻ってくる。この圧力波の共振効果により、流体をより強くパルス噴射させることができるという効果がある。
【００２１】
［適用例４］上記適用例に係る流体噴射装置は、前記吸引管に、前記吸引開口部の周縁にかけて形成される切欠き部が設けられていることが望ましい。
【００２２】
吸引開口部の周縁にかけて切欠き部を形成することで、術者は噴射開口部の位置をより明確に認識することができ、また、吸引開口部をこの切欠き部の分だけ大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る流体噴射装置を示す構成説明図。
【図２】第１実施例に係る脈流発生部、噴射管及び吸引管を流体の噴射方向に沿って切断した切断面を示す断面図。
【図３】第２実施例に係る噴射管及び吸引管の先端部構造を示し、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は（ａ）の先端方向（図示Ｅ方向）から視認した正面図。
【図４】第３実施例に係る噴射管及び吸引管の先端部構造を示す部分断面図。
【図５】第４実施例に係る噴射管及び吸引管の先端部構造を示す部分断面図。
【図６】第５実施例に係る噴射管及び吸引管の先端部構造を示す部分断面図。
【図７】第６実施例に係る噴射管及び吸引管の先端部構造を示し、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は先端方向から視認した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下の説明で参照する図は、図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺は実際のものとは異なる模式図である。
（実施形態１）
【００２５】
図１は、実施形態１に係る手術具としての流体噴射装置を示す構成説明図である。よって、以下で説明する流体は生理食塩水である。図１において、流体噴射装置１は、流体を収容する流体供給容器２と、流体供給手段としての供給ポンプ１０と、供給ポンプ１０から供給される流体を脈流（以降、パルス流と表すことがある）に変換させる脈流発生部２０と、脈流発生部２０に連通する噴射管７０と、脈流発生部２０に突設される吸引管８０と、吸引手段としての吸引ポンプ１１と、吸引された排液や切除組織を収容する排液容器３と、から構成されている。脈流発生部２０と供給ポンプ１０と流体供給容器２とは流体供給チューブ４によって接続されている。また、吸引管８０と吸引ポンプ１１と排液容器３とは吸引チューブ５によって接続されている。
【００２６】
なお、脈流発生部としては、圧電素子を用いたピエゾ方式や、バブルジェット（登録商標）方式等、流体を脈流に変換してパルス状に噴射させることが可能な方式であれば適合可能であるが、以下に説明する脈流発生部はピエゾ方式を例示して説明する。
【００２７】
噴射管７０は、脈流発生部２０の内部に形成される流体室６０に連通する噴射流路７１を有し、先端部には流路が縮小された噴射開口部７２が開口されている。
【００２８】
噴射管７０は、吸引管８０の内周面に外周面が接触するように偏心して吸引管８０に内挿されている。そして、噴射管７０は、噴射開口部７２の近傍で曲げられており、噴射開口部７２と吸引管８０とは同心となるように配設されている。吸引管８０の内周面と噴射管７０の外周面との間に形成される隙間が吸引流路８１であり、吸引流路８１の噴射開口部７２側の端部に吸引開口部８２が設けられる。なお、噴射管７０は、流体噴射時において変形しない程度の剛性を有し、吸引管８０は噴射管７０よりも剛性が高いことが望ましい。
【００２９】
次に、このように構成された流体噴射装置１における流体の流動を簡単に説明する。流体供給容器２に収容された流体は、供給ポンプ１０によって吸引され、一定の圧力で流体供給チューブ４を介して脈流発生部２０に供給される。脈流発生部２０には、流体室６０と、この流体室６０の容積を変化させる容積変更手段としての圧電素子３０とダイアフラム４０と、が備えられており、圧電素子３０を駆動して流体室６０内において脈流を発生させ、噴射流路７１を通って噴射開口部７２から流体をパルス状に高速噴射する。
【００３０】
なお、脈流発生部２０が駆動を停止している場合、つまり、流体室６０の容積を変更させないときには、供給ポンプ１０から一定の圧力で供給された流体は流体室６０を通って、噴射開口部７２から連続流噴射される。
【００３１】
ここで脈流とは、流体の流れる方向が一定で、流体の流量または流速が周期的または不定期な変動を伴った流体の流動を意味する。脈流には、流体の流動と停止とを繰り返す間欠流も含むが、流体の流量または流速が周期的または不定期な変動をしていればよいため、必ずしも間欠流である必要はない。
【００３２】
同様に、流体をパルス状に噴射するとは、噴射する流体の流量または移動速度が周期的または不定期に変動した流体の噴射を意味する。パルス状の噴射の一例として、流体の噴射と非噴射とを繰り返す間欠噴射が挙げられるが、噴射する流体の流量または移動速度が周期的または不定期に変動していればよいため、必ずしも間欠噴射である必要はない。
【００３３】
次に、吸引について説明する。噴射開口部７２から噴射された流体は、術部において排液として滞留する。また、術部には切除された生体組織（以降、切除組織と表す）が存在する。これら排液や切除組織は、吸引ポンプ１１によって吸引開口部８２から吸引され、吸引流路８１及び吸引チューブ５を通って排液容器３に収容される。吸引ポンプ１１の駆動は、脈流発生部２０の駆動に連動させてもよく、定期的に間欠駆動させても、必要性が生じたときに駆動してもよい。
【００３４】
なお、噴射管７０及び吸引管８０の形状及び構造は、いくつか複数通りのものが考えられる。そこで、それらを具体的な実施例として図面を参照して説明する。
（第１実施例）
【００３５】
まず、第１実施例について説明する。
図２は、第１実施例に係る脈流発生部、噴射管及び吸引管を流体の噴射方向に沿って切断した切断面を示す断面図である。脈流発生部２０は、供給ポンプ１０から流体供給チューブ４を介して流体室６０に流体を供給する入口流路６１と、流体室６０の容積を変化させる容積変更手段としての圧電素子３０及びダイアフラム４０と、流体室６０に連通する出口流路６２と、を有している。
【００３６】
ダイアフラム４０は、円盤状の金属薄板からなり、下ケース５０と上ケース５２によって密着固定されている。圧電素子３０は、本実施形態では積層型圧電素子を例示しており、両端部の一方が上板３５を介してダイアフラム４０に、他方が底板５１に固着されている。
【００３７】
流体室６０は、上ケース５２のダイアフラム４０に対向する面に形成される凹部とダイアフラム４０とによって形成される空間である。流体室６０の略中央部には出口流路６２が開口されている。
【００３８】
上ケース５２と下ケース５０とは、それぞれ対向する面において接合一体化されている（図２ではダイアフラム４０を介在させている）。上ケース５２には、出口流路６２に連通する噴射流路７１を有する噴射管７０が圧入され、噴射管７０の先端部には流路径が縮小された噴射開口部７２が開口されている。なお、噴射開口部７２をノズルで構成してもよい。
【００３９】
また、上ケース５２には、噴射管７０の外套管としての吸引管８０が突設されている。吸引管８０の脈流発生部２０側の基端部付近には管壁を貫通する開口部８３が開口され、吸引チューブ５がこの開口部８３に連通するよう取り付けられている。なお、術者は脈流発生部２０を把持して操作するため、吸引チューブ５の脈流発生部２０付近の延在方向は、流体供給チューブ４と同じ方向にすることで、操作性を向上させることができる。
【００４０】
図示するように、噴射管７０は吸引管８０に偏心した状態で内挿されている。また、噴射管７０は、噴射開口部７２の近傍で曲げられ、噴射開口部７２と吸引管８０とが同心で配設されている。Ｐは、噴射開口部７２及び吸引管８０の中心を表している。
【００４１】
第１実施例では、吸引管８０の内周面に噴射管７０の外周面が接触する構造となっている。このような構造では、噴射管７０を吸引管８０に内挿して、吸引管８０の内周面と噴射管７０の外周面とを当接させた状態で、接着剤等で固定しておき、上ケース５２に圧入すれば組み込みが可能である。この際、図２に示すように噴射管７０の上ケース５２側基端部を吸引管８０の基端部よりも突出させて上ケース５２に圧入し、吸引管８０は上ケース５２とは遊勘の関係にして接着剤等で固定すればよい。なお、噴射管７０及び吸引管８０の上ケース５２への固定には、接着剤、ロウ材等でシーリング補強することが望ましい。
【００４２】
噴射管７０と吸引管８０との固定は、互いの長さ方向の接触範囲全体とすることが望ましいが、少なくとも噴射開口部７２の先端付近（図２、図示Ｂの範囲）を固定すればよい。例えば、図示Ｂの範囲は噴射管７０の全長の半分よりも噴射開口部７２に近い側に設けられる。この場合、上ケース５２に噴射管７０、吸引管８０の順に挿着した後、図示Ｂの範囲を接着剤、ロウ材等で接着固定するか、溶接等の固定手段を用いて固定すればよい。
【００４３】
吸引管８０の内周面と噴射管７０の外周面との隙間が吸引流路８１であって、吸引管８０の流路径をｄ１、噴射管７０の外径をｄ２とすると、（ｄ１−ｄ２）が吸引流路８１の大きさとなる。
【００４４】
ところで、特許文献１では、噴射管７０が吸引管８０に同心となるよう内挿されている。このような場合の吸引流路８１の大きさは、（ｄ１−ｄ２）／２となり、吸引流路８１の総面積は同じであっても、吸引流路８１の大きさは偏心させた本実施例の方が大きくなる。
【００４５】
第１実施例では、噴射管７０と吸引管８０とは先端部近傍では同心である。よって、同心の範囲の吸引流路８１の大きさは、（ｄ１−ｄ２）／２となる。よって、偏心させた領域よりも吸引流路は小さくなる。このことから、噴射管７０の曲げ部位置７０ａは、製造上可能な限り先端部に近い方がよい。
【００４６】
また、吸引管８０に設けられる開口部８３及び吸引チューブ５の流路の大きさは、吸引開口部８２の流路断面積と同じにするか、大きくすることが望ましい。
【００４７】
また、図２では、吸引管８０の内周面と噴射管７０の外周面とが接するように配設されているが、僅かな隙間があってもよい。
【００４８】
次に、本実施例における脈流発生部２０のパルス流噴射動作について図１、図２を参照して説明する。供給ポンプ１０によって入口流路６１には一定の圧力で流体が供給されている。なお、供給ポンプ１０からの流体供給量は噴射開口部７２からのパルス流噴射量とほぼ等しい量であればよい。ここで、圧電素子３０が動作を行わない場合、供給ポンプ１０の吐出力と入口流路６１側全体の流路抵抗の差によって流体は流体室６０内に流動する。
【００４９】
圧電素子３０に駆動信号が入力され、圧電素子３０がダイアフラム４０の流体室６０側の面に対して垂直方向に急激に伸長すると流体室６０の容積が縮小され、流体室６０内の圧力は、急速に上昇して数十気圧に達する。
【００５０】
このとき、入口流路６１から流体が流体室６０へ流入する流量の減少量よりも、出口流路６２から吐出される流体の増加量の方が大きいため噴射流路７１に脈流が発生する。この吐出の際の圧力変動が噴射流路を伝播して、先端の噴射開口部７２からパルス化された流体が高速で噴射される。
【００５１】
以上説明した第１実施例によれば、噴射開口部７２の近傍では、噴射開口部７２と吸引管８０とが同心で配設されているため、術者は噴射開口部の位置を認識しやすく狙いの術部に流体を噴射することが容易となる。
【００５２】
また、噴射管７０は、噴射開口部７２近傍以外の大部分の長さ領域において吸引管８０の内周面に対して偏心して内挿されている。従って、偏心させた場合の吸引流路８１の大きさは、同心にする場合の吸引流路の大きさよりも大きくなる。従って、吸引流路８１が長い場合であっても切除組織の流動抵抗を減じ吸引除去することができる。
【００５３】
なお、噴射開口部と吸引管とを同心で配設することで、吸引口付近に関して、吸引管と噴射管との隙間寸法が大きく確保できなくなることがある。この場合、仮に吸引口に切除組織が吸い付いてしまっても、吸引力を調整すれば吸い付いた切除組織は比較的簡単に取れる。一方で、吸引流路の途中で切除組織が詰まると除去が難しいため、本実施例のように、先端部を除いて吸引流路が大きくなるように構成される。吸引流路は、吸引口から吸い込み側に向かって隙間が広くなるか、少なくとも同じ隙間を維持するほうが好ましい。
【００５４】
また、噴射管７０を噴射開口部７２の近傍で吸引管８０の内周面に固定していることから噴射管７０の先端部の振動を抑制することができる。また、振動により噴射管７０と吸引管８０とが当って異常な音が発生することを防止し、振動により噴射管７０の先端（噴射開口部７２）が動くことがなく、この振動により発生する吸引管８０の共振を抑え、術部位置に正確に流体を噴射させることができるという効果がある。
【００５５】
なお、第１実施例では、吸引管８０を上ケース５２に固定する構造を例示したが、上ケース５２を突出させて吸引管とすることも可能である。
また、吸引チューブ５の配設位置、延在方向は特に限定されないが、術者は脈流発生部２０を把持して操作するので、脈流発生部２０の近傍では、吸引チューブ５と流体供給チューブ４とを互いに沿うように延在することで、操作するときのバランスがよくなり、操作性を向上させることができる。
（第２実施例）
【００５６】
続いて、第２実施例について図面を参照して説明する。第２実施例は、前述した第１実施例が、噴射管７０を曲げて噴射開口部７２と吸引管８０とを同心にしていることに対して、噴射開口部７２を吸引管８０と同心としていることを特徴としている。よって、第１実施例との相違箇所を中心に、第１実施例と同じ符号を付して説明する。
【００５７】
図３は、第２実施例に係る噴射管及び吸引管の先端部構造を示し、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は（ａ）の先端方向（図示Ｅ方向）から視認した正面図である。噴射管７０は吸引管８０に対して偏心して内挿されている。そして、先端部（図示Ｂの範囲）において、噴射管７０と吸引管８０とを接着剤、ロウ材等により接着固定、または溶接等の固定手段を用いて固定されている。
【００５８】
噴射管７０は、噴射開口部７２が噴射流路７１に対して偏心して開口されている。そして、噴射開口部７２は、吸引管８０に対しては同心となる位置に配設される。従って、噴射開口部７２の周縁には壁部７３が形成される。
【００５９】
第１実施例（図２、参照）で説明したように、圧電素子３０に駆動信号が入力され、圧電素子３０がダイアフラム４０の流体室６０側の面に対して垂直方向に急激に伸長すると流体室６０の容積が縮小され、流体室６０内の圧力は、急速に上昇して数十気圧に達する。このときの圧力波は、流体室６０から噴射開口部７２まで伝播し、壁部７３で反射されて流体室６０に戻る。このサイクルに合うような周波数で圧電素子３０に駆動信号を入力すると、圧力波は圧電素子３０の駆動と共振関係にあるといえる。よって、圧力波の共振効果により、流体をより強くパルス状に噴射させることができる。
【００６０】
また、噴射管７０と吸引管８０とは、吸引開口部８２を含めて吸引管８０の長さ範囲に偏心させているため、吸引流路８１の長さ全体の流路が同心の場合より大きくできるので、大きめの切除組織の吸引除去が可能となる。
（第３実施例）
【００６１】
続いて、第３実施例について図面を参照して説明する。第３実施例は、前述した第２実施例の変形例であって、噴射開口部をノズルで形成したことを特徴とする。よって、第２実施例との相違箇所を中心に説明する。
【００６２】
図４は、第３実施例に係る噴射管及び吸引管の先端部構造を示す部分断面図である。噴射管７０の先端部にはノズル７５が挿着されている。ノズル７５には噴射開口部７６が開口され、この噴射開口部７６は、吸引管８０とは同心位置にある。そして、噴射開口部７６の周縁には壁部７７が形成される。噴射開口部７６は図３の噴射開口部７２に相当し、壁部７７は、図３の壁部７３に相当する。
【００６３】
よって、第３実施例は、前述した第２実施例と同様な効果が得られる。
また、第２実施例の噴射開口部７２を細長い噴射管７０の先端に開口することに対して、ノズル７５に噴射開口部７６を開口するため、製造しやすいという効果がある。
（第４実施例）
【００６４】
続いて、第４実施例について図面を参照して説明する。第４実施例は、前述した第１実施例の変形例であって、吸引開口部８２の大きさを吸引流路８１の大きさとほぼ同じ大きさとなる形状にすることに特徴を有する。よって、第１実施例との相違箇所を中心に説明する。
【００６５】
図５は、第４実施例に係る噴射管及び吸引管の先端部構造を示す部分断面図である。吸引管８０の先端部８４は、噴射管７０の曲げ部位置７０ａの近傍で、それ以外の部位よりも大きく広げられている。先端部８４と噴射開口部７２は同心の関係にある。先端部８４における流路８１ａは、吸引流路８１とほぼ同じ大きさである。
【００６６】
従って、噴射開口部７２と吸引管８０とが同心にあることの効果が得られると共に、吸引開口部８２と吸引流路８１とが、ほぼ同じ大きさで連続しているので、第１実施例に（図２、参照）対して大きめの切除組織を吸引することができる。
【００６７】
なお、先端部８４の形状は、先端方向に広がるテーパー形状としてもよい。
（第５実施例）
【００６８】
続いて、第５実施例について図面を参照して説明する。第５実施例は、前述した第１実施例から第４実施例の流体噴射方向が、噴射流路７１に対して直線上または平行であることに対して、噴射流路７１に対して傾斜した方向に向いていることに特徴を有している。
手術部位によっては、噴射管７０の延在方向とはずれた位置の切除を行う場合がある。本実施例は、そのような場合に対応可能な形態を有する。なお、第１実施例の構造をベースにして、第１実施例との共通機能要素には同じ符号を付して説明する。
【００６９】
図６は、第５実施例に係る噴射管及び吸引管の先端部構造を示す部分断面図である。噴射管７０及び吸引管８０は先端部において曲げられ、曲げ部より先端部において噴射管７０と吸引管８０は同心としている。よって、噴射開口部７２は、吸引管８０の中心線Ｐ上に配置されている。そして、曲げ部よりも基端側で、接着剤、ロウ材等で固定、または溶接等の固定手段を用いて吸引管８０の内周面に固定されている。
【００７０】
なお、吸引管８０の流路径をｄ１とし、噴射管７０の曲げ高さをｈで表したとき、流路径ｄ１は、ｈ＜ｄ１の関係になるように設定する。このようにすることで、噴射管７０を吸引管８０に内挿することが可能となる。
【００７１】
このような構成によれば、噴射管７０（吸引管８０）直線上からずれた位置の切除と、切除組織の吸引除去を行うことができる。
（第６実施例）請求項４
【００７２】
次に、第６実施例について図面を参照して説明する。前述した各実施例で説明したように、噴射開口部７２は吸引管８０と同心に配置されており、このことにより、術者は噴射開口部７２の位置を認識しやすくしている。本実施例は、吸引管８０に、吸引開口部８２の周縁にかけて切欠き部を設けることにより、噴射開口部７２を視認可能な構成にしていることを特徴としている。なお、第１実施例の構造をベースにして、第１実施例との共通機能要素には同じ符号を付して説明する。
【００７３】
図７は、第６実施例に係る噴射管及び吸引管の先端部構造を示し、（ａ）は部分断面図、（ｂ）は先端方向（矢印Ｅ方向）から視認した正面図である。図７（ａ），（ｂ）において、吸引管８０の噴射開口部７２の近傍には、切欠き部８６が形成されている。切欠き部８６は、吸引開口部８２の周縁にかかる位置に形成されており、術者は噴射管７０の先端部（噴射開口部位置）を視認することが可能である。
【００７４】
従って、吸引管８０の先端部に切欠き部８６を設けることによって、術者は噴射管７０の先端部（噴射開口部位置）を直接認識して操作することがきる。よって、正確な術部に流体を噴射し、切除することができる。
【００７５】
また、切欠き部８６を設けることにより、吸引開口部８２の大きさをさらに補完することができ、切除組織の吸引除去能力を向上させることができる。
【００７６】
なお、切欠き部の位置は、図７に示すような噴射開口部７２の偏心側に限られず、噴射開口部７２の偏心側の反対としても良い。また、切欠き部は、一つに限らず複数個設ける構成としてもよい。例えば、図７に示す切欠き部８６と対向する位置にもう一つの切欠き部を設けることが可能である。このように切欠き部を複数個設ければ、吸引開口部における切除組織の吸引能力を高めることができる。
【符号の説明】
【００７７】
１…流体噴射装置、２０…脈流発生部、７０…噴射管、７２…噴射開口部、８０…吸引管、８１…吸引流路、８２…吸引開口部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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