(57)【要約】【課題】  円筒型燃料電池セルにおいて、発電のための反応確保を阻害することなく、導通抵抗の低減化により燃料電池出力の向上を図り得る集電体構造を提供する。併せて、集電体装着のための作業性を損なうことなく、密着性を長期に亘り維持させる。【解決手段】  アノード２１側の集電体３としてキャップ部３１とワイヤーコイル３２とで構成し、カソード２２側の集電体４としてキャップ部４１とワイヤーコイル４２とで構成する。ワイヤーコイル３２は開放状態で内孔２１１の内径より大の外径とし、強制的に縮径させた状態で内孔内に装着した後に開放させ、拡径側の弾性復元力を発揮させる。ワイヤーコイル４２は開放状態で外周面２２１の外径よりも小の内径とし、強制的に拡径させた状態で燃料電池セル２を挿入した後に開放させ、縮径側の弾性復元力を発揮させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質を挟んで径方向一側のアノードに燃料ガスを供給する一方、径方向他側のカソードに空気を供給することにより発電するように構成された円筒型燃料電池セルの集電体構造であって、
アノード側集電体とカソード側集電体とが線状のコイル形状部を備え、
上記円筒型燃料電池セルの内周面に対し、この内周面側に配置される集電体のコイル形状部が、拡径側の弾性力を作用させた状態で接触され、
上記円筒型燃料電池セルの外周面に対し、この外周面側に配置される集電体のコイル形状部が、縮径側の弾性力を作用させた状態で接触されている、
ことを特徴とする円筒型燃料電池セルの集電体構造。
【請求項２】
請求項１に記載の円筒型燃料電池セルの集電体構造であって、
上記内周面側に配置される集電体のコイル形状部は、開放状態における外径が、上記円筒型燃料電池セルの内周面の内径よりも大になるように形成され、
上記外周面側に配置される集電体のコイル形状部は、開放状態における内径が、上記円筒型燃料電池セルの外周面の外径よりも小になるように形成されている、円筒型燃料電池セルの集電体構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の円筒型燃料電池セルの集電体構造であって、
上記コイル形状部は、１又は２条以上のワイヤーコイルにより構成されている、円筒型燃料電池セルの集電体構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒型に構成された燃料電池セルに付設される集電体の構造に関し、特に内部抵抗を低減して燃料電池出力を向上させ得る上に、長期に亘り密着性を維持して耐久性向上を図り得る集電体構造に係る。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池セルの構造として円筒型が知られている。この円筒型燃料電池セルは、円筒状の電解質を挟んで径方向一側にアノード(燃料極)を配設し、径方向他側にカソード(空気極)を配設したものである。アノード側には燃料ガスが供給され、カソード側には空気が供給され、アノード・カソード間で反応を繰り返すことで発電されるようになっている。すなわち、空気中の酸素がカソードを通過し酸素イオンとなって電解質を通る一方、燃料ガス中の水素又は一酸化炭素がアノードを通過し、この水素又は一酸化炭素と、酸素イオンとが反応して水（水蒸気）又は二酸化炭素を生成する。その際に生じた電子が回路を通してカソード側に移動して酸素を再びイオン化するということを繰り返して発電される。発電された電流はアノード及びカソードを通して集電体に集められ、この集電体から電力として取り出されることになる。
【０００３】
従来、円筒型の燃料電池セルに対し設けられる集電体としては、その筒軸方向の端部に設けられるキャップ状の集電体が一般に知られている。例えば図４に示すように、燃料電池セル２００の一端側(図４の下端側)に被せられたキャップ状の第１集電体２０１が外周面側の例えばカソード２０２に導通するように接続され、他端側(図４の上端側)に被せられた同様のキャップ状の第２集電体２０３が内周側の例えばアノード２０４に導通するように接続されている。この場合、カソードは図４の上端側が切断され、上端側は電解質２０５とアノード２０４により構成されている。そして、外周側のカソード２０２に空気が供給され、アノード２０４の内周面により形成される内孔２０６に燃料ガスが供給され、アノード２０４・カソード２０２間で発電され、その時、カソード２０２を通して電流が第１集電体２０１との間で流れ、アノード２０４を通して電流が第２集電体２０３との間で流れることになる。
【０００４】
又、カソード側の第１集電体がカソードの外周面の一部を覆うように湾曲板状に構成されたものも知られている。例えば図５に示すように、キャップ状の第２集電体２０３が上下端のそれぞれに設けられてアノード２０４に導通するように接続され、カソード２０２の外周面に対し湾曲した板状で端部が櫛歯状に形成された第１集電体２０７が導通するように接続される。
【０００５】
以上の集電体構造の場合には、集電体に集電されるまでに電流がアノード又はカソードの内部を流れる距離が長くなり、これに伴い内部抵抗が増大して出力ロスを招くというように損失が比較的大きいことから、種々の集電体構造が提案されている。
【０００６】
すなわち、例えば特許文献１では、アノード側集電体として、多数の管からなる管状の金属構造体により構成し、この金属構造体をその少なくとも一部がアノード側に埋め込まれた状態で取り付けるものが提案されている。又、特許文献２では、集電体として膜状のものが提案され、この集電膜として、アノード又はカソードの全周面を全面的に覆う，網目状の膜で覆う、コイル状の膜で覆う，あるいは，短冊状の膜で覆うように、レーザー溶射法により成膜することが提案されている。さらに、特許文献３では、集電体として、アノードやカソードの内外周面を、空気や燃料ガスを透過させ得る薄板状の部材で覆い得るようにしたものであって、接触面積の確保等のために内周面側には外側に拡大する方向の応力により装着し、外周面側には内側に縮小する方向の応力により装着することが提案されている。具体的には、例えばメッシュで構成した帯状の薄板部材を螺旋状に巻くことにより、全体として円筒状の集電体を形成することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００３−５１０７８８号公報
【特許文献２】特開２００５−３２７５２９号公報
【特許文献３】特開２００３−３１７７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、集電体構造として、板状のものでアノードやカソードの周面を覆うようにすることは、アノードやカソードとの間で電流が流れる距離は端部にキャップ状のものを装着する場合と比べ短くなり、内部抵抗の低減化は図り得るものの、その反面、アノードやカソードの周面が覆われる分だけ、燃料ガスや空気との接触が阻害され、燃料電池の発電反応そのものに影響を及ぼすことになる。つまり、円筒型の場合、その燃料電池セルの周面に集電体を配置することは集電のための損失低減には有効となる反面、燃料電池セルの周面における酸素又は水素との接触面を可及的に広く確保して発電のための反応を促進させるという要請とは逆行する結果を招くことになる。要するに、内部抵抗の低減化により燃料電池出力を向上させることと、本来の発電のための反応促進・反応確保とは、トレードオフの関係にあり、集電体構造を開発するにあたり、この点を考慮する必要がある。
【０００９】
又、集電体の装着又は集電体の形成の手法が複雑化すると、燃料電池セルの製造における作業性の低下を招くことになる。さらに、集電体とアノードやカソードとの密着性を長期に亘り維持・確保して耐久性を図る必要もある。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、円筒型燃料電池セルにおいて、発電のための反応確保を阻害することなく、内部抵抗の低減化により燃料電池出力の向上を図り得る集電体構造を提供することにある。併せて、集電体装着のための作業性を損なうことなく、密着性の長期に亘る維持・確保を図り得る集電体構造とすることも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明では、電解質を挟んで径方向一側のアノードに燃料ガスを供給する一方、径方向他側のカソードに空気を供給することにより発電するように構成された円筒型燃料電池セルの集電体構造を対象にして、次の特定事項を備えることとした。すなわち、アノード側集電体とカソード側集電体とが線状のコイル形状部を備えたものとし、上記円筒型燃料電池セルの内周面に対し、この内周面側に配置される集電体のコイル形状部が、拡径側の弾性力を作用させた状態で接触するようにし、上記円筒型燃料電池セルの外周面に対し、この外周面側に配置される集電体のコイル形状部が、縮径側の弾性力を作用させた状態で接触するようにした（請求項１）。
【００１２】
本発明の場合、各コイル形状部が燃料電池セルの内周面又は外周面の広い範囲で接触することになり、アノード又はカソードからコイル形状部に対し電流が流れる距離が可及的に短くなる。このため、アノード又はカソードの内部を流れる場合の導通抵抗が低減化され、その分、燃料電池出力の向上が図られる。その一方、燃料電池セルの内周面又は外周面は、線状のコイル形状部と線接触するだけで、ほぼ全面が露出した状態に保たれるため、燃料ガス又は空気との接触が集電体によって阻害されることはなく、発電のための反応確保も十分に果たし得る。又、各コイル形状部は、拡径側又は縮径側の弾性力を作用させた状態で内周面又は外周面に接触しているため、その弾性力によって確実に密着した状態に維持され、上記の導通抵抗の低減化が強化されるだけでなく、長期に亘る接触を維持して耐久性の増大も図り得る。
【００１３】
本発明において、上記内周面側に配置される集電体のコイル形状部として、開放状態における外径を、上記円筒型燃料電池セルの内周面の内径よりも大になるように形成し、上記外周面側に配置される集電体のコイル形状部として、開放状態における内径を、上記円筒型燃料電池セルの外周面の外径よりも小になるように形成することができる（請求項２）。このようにすることにより、内周面側のコイル形状部は、強制的に縮径した状態で装着し、装着後に開放することで、そのままで拡径側への弾性復元力が作用した状態に装着することが可能になる。又、外周面側のコイル形状部も、強制的に拡径した状態で装着し、装着後に開放することで、そのままで縮径側への弾性復元力が作用した状態に装着することが可能になる。従って、拡径側又は縮径側への弾性力を作用させた状態への装着作業を容易に行い得る上に、その弾性力を作用させた状態の維持も確実に図られることになる。
【００１４】
又、上記コイル形状部としては、１又は２条以上のワイヤーコイルにより構成することができる（請求項３）。これにより、ワイヤーコイルによる集電効率と、燃料電池セルの内周面又は外周面の露出度合に基づく反応確保とのバランスの調整を図り得る。
【発明の効果】
【００１５】
以上、説明したように、本発明の円筒型燃料電池セルの集電体構造によれば、各集電体のコイル形状部が燃料電池セルの内周面又は外周面の広い範囲で接触することになり、アノード又はカソードからコイル形状部に対し電流が流れる距離を可及的に短くすることができ、これにより、アノード又はカソードから集電する際の導通抵抗を低減化して、その分、燃料電池出力の向上を図ることができるようになる。その一方、燃料電池セルの内周面又は外周面は、線状のコイル形状部と線接触するだけで、ほぼ全面を露出した状態に保つことができ、燃料ガス又は空気との接触が集電体によって阻害されることなく、発電のための反応確保を十分に図ることができるようになる。又、各コイル形状部は、拡径側又は縮径側の弾性力を作用させた状態で内周面又は外周面に接触するため、その弾性力によって確実に密着した状態に維持することができ、これにより、集電の際の導通抵抗のより低減化を図ることができるだけでなく、長期に亘る接触を維持して耐久性の増大も図ることができるようになる。
【００１６】
特に請求項２によれば、内周面側のコイル形状部を、強制的に縮径した状態で装着し、装着後に開放することで、そのままの状態で燃料電池セルの内周面に対し拡径側への弾性復元力を作用させた状態に装着することができ、外周面側のコイル形状部も、強制的に拡径した状態で装着し、装着後に開放することで、そのままの状態で燃料電池セルの外周面に対し縮径側への弾性復元力を作用させた状態に装着することができる。従って、拡径側又は縮径側への弾性力を作用させた状態への装着作業を容易に行うことができる上に、その弾性力を作用させた状態の維持も確実に図ることができるようになる。
【００１７】
請求項３によれば、コイル形状部として１又は２条以上のワイヤーコイルにより構成することで、ワイヤーコイルによる集電効率と、燃料電池セルの内周面又は外周面の露出度合に基づく反応確保とのバランスの調整を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態を示し、図１(ａ)は斜視図であり、図１(ｂ)は縦断面図である。
【図２】図１の実施形態の装着法を示す分解斜視図である。
【図３】他の形態を示す図１(ａ)の対応図である。
【図４】従来、採用されている集電体構造の例を示し、図４(ａ)はその斜視図、図４(ｂ)はその縦断面図である。
【図５】図４とは別の従来採用されている集電体構造の例を示し、図５(ａ)はその斜視図、図５(ｂ)はその縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施形態に係る円筒型燃料電他セルの例を示す。この円筒型の燃料電池セル２は、小径円筒形状のアノード(燃料極)２１と、この外周側を覆う大径円筒形状のカソード(空気極)２２とが、間に電解質２３を挟んだ状態で同心円状に一体化されたものである。カソード２２は、その一端(上端)側が所定量だけアノード２１等よりも短く切断された状態とされており、このカソード２２が存在しない一端側範囲２４の燃料電池セル２に対し、後述のアノード側集電体３を構成するキャップ部３１が同図の上から被せられて装着されている。アノード２１の内周面により筒軸に沿って貫通する内孔２１１が区画され、この内孔２１１に対し他端(下端)から一端側に対し燃料ガスが供給されるようになっている。又、カソード２２の外周面２２１が燃料電池セル２の外周面を構成している。アノード２１や、カソード２２は、固体酸化物型燃料電池の場合であると、いずれも例えばＮｉ等の金属酸化物を含有するセラミックスにより形成されたものであり、電解質２３は例えばＹＳＺ（イットリウム安定化ジルコニア）等の固体酸化物により形成されたものである。そして、このような燃料電池セル２が、例えば本体ケース内に複数個収容されてセルスタックが構成されることになる。以下、図１の「上」又は「下」を基準にして説明する。
【００２１】
アノード側集電体３は、燃料電池セル２の一端側範囲２４に対し端部から被せられて装着されたキャップ部３１と、このキャップ部３１の内面に基端が固定されたコイル形状部としてのワイヤーコイル３２とにより構成されている。キャップ部３１はその内面においてアノード２１の上端側と接触して導通されている。キャップ部３１及びワイヤーコイル３２は導電性を有する素材により形成され、特にワイヤーコイル３２は所定の線径を有し、弾性を発揮する素材であって耐熱性を備えた素材(例えばＳＵＳ材)により形成されている。ワイヤーコイル３２の基端（上端）はキャップ３１の内面に対し固定され、先端（下端）側は内孔２１１内に延ばされ先端において自由端とされている。なお、符号３１１はキャップ部３１に明けられた貫通孔であり、この貫通孔３１１は内孔２１１と連通されている。
【００２２】
カソード側集電体４は、燃料電池セル２の下端に対し同図の下から被せられて装着されたキャップ部４１と、このキャップ部４１に基端（下端）が固定されたコイル形状部としてのワイヤーコイル４２とにより構成されている。キャップ部４１はその内周面においてカソード２２の外周面２２１と接触して導通され、燃料電池２の下端面、つまりアノード２１側とは互いに離されて絶縁されている。ワイヤーコイル４２は、その基端４２１がキャップ部４１の周端面に固定され、先端（上端）側はカソード２２の外周面２２１に沿って這わされた状態で上方に延ばされ先端において自由端とされている。キャップ４１及びワイヤーコイル４２の形成素材は、アノード側集電体３の場合と同様である。
【００２３】
そして、内周側に配設されたアノード側集電体３のワイヤーコイル３２は、アノード２１の内周面である内孔２１１の内表面に対し、拡径側（外周側）に広がろうとする弾性力を作用させた状態で密着されている。一方、外周側に配設されたカソード側集電体４のワイヤーコイル４２は、逆に、カソード２２の外周面２２１の外表面に対し、縮径側（内周側）に縮まろうとする弾性力を作用させた状態で密着されている。つまり、アノード側集電体３のワイヤーコイル３２と、カソード側集電体４のワイヤーコイル４２とは、両者で円筒型の燃料電池セル２を径方向の内外から弾性力によって挟み込んだ状態になるように、装着されている。このような弾性力は、ワイヤーコイル３２，４２自身に蓄えられた弾性復元力によって発揮させるようにしても実現し得るし、あるいは、ワイヤーコイル３２，４２に対し外部から強制的に加えた状態に保持することでも実現させ得る。
【００２４】
弾性復元力によって、上記の弾性力を発揮させるには次のようにすればよい。すなわち、図２に燃料電池セル２の組み付け法の説明のための分解斜視図を示すように、アノード側集電体３のワイヤーコイル３２を、その開放状態における外径ｄ１が燃料電池セル２の内孔２１１の内径ｄよりも大（ｄ１＞ｄ）になるように形成し、装着する際には、ワイヤーコイル３２を先端側に延びるように引っ張るか、先端側を巻き込み側に捻るかして、ワイヤーコイル３２をその外径ｄ２が内孔２１１の内径ｄよりも小（ｄ＞ｄ２）になるように強制的に縮径させ、この縮径した状態に例えば治具を用いて仮保持する。そして、仮保持した状態のアノード側集電体３をそのワイヤーコイル３２の先端側から内孔２１１内に上から挿入し、キャップ部３１が燃料電池セル２の上端面に接触して固定された状態で、上記の仮保持を解除して縮径された状態を開放させる。すると、ワイヤーコイル３２は縮径された状態の外径ｄ２から内孔の内径ｄまで拡径するものの、本来の開放状態の外径ｄ１と内孔の内径ｄとの差分だけ、拡径側への弾性復元力を内孔２１１の内周面に作用させた状態となる。このような弾性力（弾性復元力）によって、ワイヤーコイル３２は内孔２１１の内周面に対し密着して接触し、この密着状態での接触が長期に亘り維持されることになる。
【００２５】
カソード側集電体４においては、ワイヤーコイル４２として、その開放状態における内径Ｄ１が燃料電池セル２の外周面を構成するカソード２２の外周面２２１の外径Ｄよりも小（Ｄ＞Ｄ１）になるように形成し、装着する際には、ワイヤーコイル４２の先端側を巻き戻す側に捻るなどして、ワイヤーコイル４２をその内径Ｄ２が外周面２２１の外径Ｄよりも大（Ｄ２＞Ｄ）になるように強制的に拡径させ、この拡径した状態に仮保持する。そして、仮保持した状態のカソード側集電体４のワイヤーコイル４２の先端側に対し燃料電池セル２をその下端側から差し入れ、キャップ部４１に対し燃料電池セル２の下端が所定の接続位置になるまで燃料電池セル２を挿入する。そして、キャップ部４１を燃料電池セル２の下端と接続して固定した状態で、上記の仮保持を解除して拡径された状態を開放させる。すると、ワイヤーコイル４２は拡径された状態の内径Ｄ２からカソード２２の外周面２２１の外径Ｄまで縮径するものの、本来の開放状態の内径Ｄ１と外周面２２１の外径Ｄとの差分だけ、縮径側への弾性復元力をカソード２２の外周面２２１に作用させた状態となる。このような弾性力（弾性復元力）によって、ワイヤーコイル４２はカソード２２の外周面２２１に対し密着して接触し、アノード側集電体３の場合と同様に、その密着状態での接触が長期に亘り維持されることになる。
【００２６】
一方、上記の弾性力を、弾性復元力によってではなくて、強制的なねじり力をワイヤーコイル３２，４２に作用させた状態にすることによって、発揮させるには次のようにすればよい。すなわち、図２に示す場合とは逆に、アノード側集電体３のワイヤーコイル３２を、その開放状態における外径が燃料電池セル２の内孔２１１の内径ｄよりも小になるように形成し、装着する際には、ワイヤーコイル３２をそのまま先端側から内孔２１１内に対し上から挿入する。キャップ部３１を燃料電池セル２の上端面に固定した後に、ワイヤーコイル３２の先端側に対し所定の治具を用いて拡径側への所定のねじり力を強制的に付与し、このねじり力を加えた状態に保持して固定する。これにより、ワイヤーコイル３２が内孔２１１の内周面に対し拡径側の弾性力を作用させた状態に維持させる。この場合であっても、ワイヤーコイル３２は、拡径側への弾性力を内孔２１１の内周面に作用させた状態となるため、内孔２１１の内周面に対し密着して接触し、この密着状態での接触が長期に亘り維持されることになる。カソード側集電体４の場合も、図２に示す場合とは逆に、ワイヤーコイル４２を、その開放状態における内径が燃料電池セル２の外周面を構成するカソード２２の外周面２２１の外径Ｄよりも大になるように形成し、装着する際には、燃料電池セル２をそのままワイヤーコイル４２の先端側から内部に差し入れる。そして、キャップ部４１を燃料電池セル２の下端と固定した状態で、ワイヤーコイル４２の先端側に対し巻き込み側への所定のねじり力を強制的に付与し、このねじり力を加えた状態に保持して固定する。これにより、ワイヤーコイル４２が外周面２２１に対し縮径側の弾性力を作用させた状態に維持させる。この場合であっても、ワイヤーコイル４２は、縮径側への弾性力をカソード２２の外周面２２１に作用させた状態となるため、カソード２２の外周面２２１に対し密着して接触し、アノード側集電体３の場合と同様に、その密着状態での接触が長期に亘り維持されることになる。
【００２７】
以上の如き実施形態の場合、アノード２１の内周面を構成する内孔２１１の内周面が筒軸の全長に亘る範囲でアノード側集電体３のワイヤーコイル３２と導通接触することになり、アノード２１からアノード側集電体３に対し電流が流れる距離を可及的に短くすることができる。これにより、例えば図４の場合と比べ、内部抵抗を大幅に低減させて、発電時の燃料電池出力を大幅に向上させることができるようになる。しかも、アノード２１の内周面はワイヤーコイル３２とほぼ線接触しているごく一部のみが覆われるだけで、ほぼ全面に亘り燃料ガスと接触し得るように内孔２１１に向けて露出した状態に保たれるため、燃料ガスからの水素等の取り込みをワイヤーコイル３２の存在によって阻害されることはない。これにより、発電のための反応確保を十分に図ることができる。さらに、ワイヤーコイル３２の拡径側の弾性力（弾性復元力又は強制的に付与したねじり力）が内孔２１１の内周面に対し作用した状態に装着されるため、ワイヤーコイル３２とアノード２１とが互いに密着した状態を長期に亘り安定的に維持することができ、耐久性の向上をも図ることができる。そして、このような作用効果を有するアノード側集電体３を装着するにあたり、ワイヤーコイル３２を強制的に縮径した状態に維持して内孔２１１内に挿入させるだけであるため、装着のための作業性を損なうこともない。
【００２８】
一方、カソード側集電体４についても、アノード側集電体３の場合と同様の作用効果を発揮することになる。すなわち、カソード２２の外周面２２１が筒軸の全長に亘る範囲でカソード側集電体４のワイヤーコイル４２と導通接触することになり、カソード２２からカソード側集電体４に対し電流が流れる距離を可及的に短くすることができる。これにより、例えば図４の場合と比べ、内部抵抗を大幅に低減させて、発電時の燃料電池出力を大幅に向上させることができるようになる。しかも、カソード２２の外周面２２１はワイヤーコイル４２とほぼ線接触しているごく一部のみが覆われるだけで、ほぼ全面に亘り空気と接触し得るように外部に向けて露出した状態に保たれるため、空気からの酸素の取り込みをワイヤーコイル４２の存在によって阻害されることはない。これにより、発電のための反応確保を十分に図ることができる。さらに、ワイヤーコイル４２の縮径側の弾性力（弾性復元力又は強制的に付与したねじり力）が外周面２２１に対し作用した状態に装着されるため、ワイヤーコイル４２とカソード２２とが互いに密着した状態を長期に亘り安定的に維持することができ、耐久性の向上をも図ることができる。そして、このような作用効果を有するカソード側集電体４を装着するにあたり、ワイヤーコイル４２を強制的に拡径した状態に維持して燃料電池セル２を挿入させるだけであるため、装着のための作業性を損なうこともない。
【００２９】
又、本実施形態のアノード側集電体３やカソード側集電体４のごとく、金属製のワイヤーコイル３２，４２がアノード２１やカソード２２の略全面範囲に均等に分散した状態で接触することになるため、燃料電池セル２に対する熱伝導が均等に進行することになり、これにより、燃料電池セル２の割れ発生等を確実に回避して歪み低減化をも期待し得るようになる。
【００３０】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、ワイヤーコイル３２，４２として１条のものを図示・説明しているが、これに限らず、例えば２条又は３条以上の複数のもので構成するようにしてもよい。例えば図３に示した燃料電池セル２ａのように、ワイヤーコイル４３を追加して、同径の２条のワイヤーコイル４２，４３の基端をキャップ部４１に対しそれぞれ固定し、キャップ部４１とワイヤーコイル４２，４３とでカソード側集電体４を構成するようにすればよい。２条のワイヤーコイル４２，４３をキャップ部４１に固定するには、双方の基端４２１，４３１のキャップ部４１に対する固定位置を筒軸を中心にして１８０度ずらせばよい。又、図示を省略しているが、アノード側集電体３についても同様であり、アノード側集電体３をキャップ部３１と２条以上のワイヤーコイルとで構成するようにしてもよい。
【００３１】
又、アノード側集電体３やカソード側集電体４を内孔２１１や外周面２２１に装着する際に、各集電体３，４を構成するワイヤーコイル３２，４２に対し予めろう材(例えば銀ろう)を塗布しておくようにしてもよい。この場合には、熱を受けてワイヤーコイル３２，４２が内孔２１１や外周面２２１に対しろう付(焼結)されて確実に密着・固定された状態になる。これにより、導通抵抗のさらなる低減化を図ることができ、燃料電池出力の向上を期待し得ることになる。
【００３２】
さらに、上記実施形態では、ワイヤーコイル３２，４２に付設するキャップ部３１，４１としては、図例の形状のものに限らず、燃料電池２に対する固定が可能であれば、種々の形状のものを採用し得る。
【符号の説明】
【００３３】
２          燃料電池セル
３          アノード側集電体
４          カソード側集電体
２１        アノード
２２        カソード
２３        電解質
３２        ワイヤーコイル（コイル形状部）
４２，４３  ワイヤーコイル（コイル形状部）
２１１      内孔（円筒型燃料電池セルの内周面）
２２１      外周面(円筒型燃料電池セルの外周面)
【図１】
2011076996.tif 000003
【図２】
2011076996.tif 000004
【図３】
2011076996.tif 000005
【図４】
2011076996.tif 000006
【図５】
2011076996.tif 000007