(57)【要約】【課題】光沢等を得るために記録材の上に表層を形成して再加熱しても、定着済みの画像のトナーが軟化することがない表層形成装置。【解決手段】回転する上加圧ローラと、記録材の搬送方向下流側に位置する剥離ローラと、所定の加熱手段によって加熱される共に少なくとも上加圧ローラ及び剥離ローラに張架され上加圧ローラの回転に連動する帯状部材と、上加圧ローラに対して帯状部材を介して加圧し、帯状部材との間にニップ部を形成する下加圧ローラと、帯状部材に圧接する熱可塑性で透明な樹脂材と、帯状部材に密着して搬送される記録紙を冷却する冷却手段と、を備え、少なくとも一色のトナーを用いて画像形成された記録材をニップ部に給送し、溶融し帯状部材に付着した樹脂材をニップ部にて記録材に転写し、且つ、下記の条件式を満足すること。  Ｔｊｍ＜Ｔｏｔ＜Ｔｔｇ  但し、Ｔｊｍ：樹脂材の融点、Ｔｏｔ：帯状部材の温度、Ｔｔｇ：トナーのガラス転移温度【選択図】図１
2011197370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する上加圧ローラと、
前記上加圧ローラに対して記録材の搬送方向下流側に位置する剥離ローラと、
所定の加熱手段によって加熱される共に、少なくとも前記上加圧ローラ及び前記剥離ローラに張架され、前記上加圧ローラの回転に連動する帯状部材と、
前記上加圧ローラに対して前記帯状部材を介して加圧し、前記帯状部材との間にニップ部を形成する下加圧ローラと、
前記帯状部材に圧接する熱可塑性で透明な樹脂材と、
前記ニップ部及び前記剥離ローラの間に配置され、前記帯状部材に密着して搬送される記録材を冷却する冷却手段と、
を備え、
少なくとも一色のトナーを用いて電子写真方式により画像形成された記録材を前記ニップ部に給送し、前記帯状部材によって加熱されて溶融し該帯状部材に付着した前記樹脂材を前記ニップ部にて前記記録材に転写し、且つ、下記の条件式を満足することを特徴とする表層形成装置。
Ｔｊｍ＜Ｔｏｔ＜Ｔｔｇ
但し、
Ｔｊｍ：前記樹脂材の融点
Ｔｏｔ：前記帯状部材の温度
Ｔｔｇ：前記トナーのガラス転移温度
【請求項２】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の表層形成装置。
Ｔｊｍ＋１０＜Ｔｔｇ
但し、
Ｔｊｍ：前記樹脂材の融点
Ｔｔｇ：前記トナーのガラス転移温度
【請求項３】
下記の条件式を満足することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の表層形成装置。
Ｔｊｍ＜Ｔｎｐ＜Ｔｊｍ＋１０
但し、
Ｔｊｍ：前記樹脂材の融点
Ｔｎｐ：前記ニップ部における加熱ローラの温度
【請求項４】
前記樹脂材は環状オレフィン系樹脂若しくはポリオレフィン系樹脂から成ることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の表層形成装置。
【請求項５】
前記樹脂材は板材に形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の表層形成装置。
【請求項６】
前記帯状部材の外周面は平滑に形成されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の表層形成装置。
【請求項７】
前記帯状部材の外周面はエンボス加工若しくはブラスト加工による表面加工が施されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の表層形成装置。
【請求項８】
前記帯状部材は、無端状に形成されたベルトであり、加熱手段を有する前記上加圧ローラと前記剥離ローラとに張架されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の表層形成装置。
【請求項９】
前記帯状部材は、無端状に形成されたベルトであり、加熱手段を有する加熱ローラと前記上加圧ローラと前記剥離ローラとに張架されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の表層形成装置。
【請求項１０】
前記帯状部材は、元巻軸に巻回された有端状のシートであり、加熱手段を有する前記上加圧ローラと前記剥離ローラとに張架され、前記上加圧ローラの回転に伴って巻取軸に巻き取られることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の表層形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを用いて画像形成された記録材の表面に透明な樹脂から成る表層を形成する表層形成装置に関するものであり、例えば光沢画像を得ることができる。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置により形成された画像がカラー画像である場合には、光沢がある方が画像品位を向上させるので、画像に光沢を付与する提案が従来より種々成されている。
【０００３】
例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー及び透明トナーにより形成されたカラー画像を透明トナーが最も外表面に位置するように記録紙に転写した後、該記録紙をローラ定着器で定着し、更に光沢を付与するためにベルト定着器で定着する画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナーにより形成されたカラー画像を記録紙に転写した後に第１定着ユニットで定着し、続いて記録紙の表面に平滑な光沢付与シートを重ね合わせ第２定着ユニットで定着することにより、光沢がある画像を得た後、光沢付与シートを剥離する画像形成装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１５８３６４号公報
【特許文献２】特開２００８−６４８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１，２に記載された画像形成装置においては、画像が転写された記録紙を最初の定着装置で加熱・加圧した後、次の定着装置で更に加熱・加圧する構成である。従って、最初の定着装置で定着されて固化したトナーが次の定着装置の熱で軟化し、画像が劣化するという問題が生ずる。
【０００７】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、光沢等の所望の処理を得るために記録材の上に透明な樹脂から成る表層を形成して再加熱しても、定着済みの画像のトナーが軟化することがなく、その結果、画像が劣化することがない表層形成装置を提案することを発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は下記に記載した発明により達成される。
【０００９】
１．回転する上加圧ローラと、
前記上加圧ローラに対して記録材の搬送方向下流側に位置する剥離ローラと、
所定の加熱手段によって加熱される共に、少なくとも前記上加圧ローラ及び前記剥離ローラに張架され、前記上加圧ローラの回転に連動する帯状部材と、
前記上加圧ローラに対して前記帯状部材を介して加圧し、前記帯状部材との間にニップ部を形成する下加圧ローラと、
前記帯状部材に圧接する熱可塑性で透明な樹脂材と、
前記ニップ部及び前記剥離ローラの間に配置され、前記帯状部材に密着して搬送される記録材を冷却する冷却手段と、
を備え、
少なくとも一色のトナーを用いて電子写真方式により画像形成された記録材を前記ニップ部に給送し、前記帯状部材によって加熱されて溶融し該帯状部材に付着した前記樹脂材を前記ニップ部にて前記記録材に転写し、且つ、下記の条件式を満足することを特徴とする表層形成装置。
【００１０】
Ｔｊｍ＜Ｔｏｔ＜Ｔｔｇ
但し、
Ｔｊｍ：前記樹脂材の融点
Ｔｏｔ：前記帯状部材の温度
Ｔｔｇ：前記トナーのガラス転移温度
２．下記の条件式を満足することを特徴とする前記１に記載の表層形成装置。
【００１１】
Ｔｊｍ＋１０＜Ｔｔｇ
但し、
Ｔｊｍ：前記樹脂材の融点
Ｔｔｇ：前記トナーのガラス転移温度
３．下記の条件式を満足することを特徴とする前記１又は前記２に記載の表層形成装置。
【００１２】
Ｔｊｍ＜Ｔｎｐ＜Ｔｊｍ＋１０
但し、
Ｔｊｍ：前記樹脂材の融点
Ｔｎｐ：前記ニップ部における加熱ローラの温度
４．前記樹脂材は環状オレフィン系樹脂若しくはポリオレフィン系樹脂から成ることを特徴とする前記１〜３の何れか１項に記載の表層形成装置。
【００１３】
５．前記樹脂材は板材に形成されていることを特徴とする前記１〜４の何れか１項に記載の表層形成装置。
【００１４】
６．前記帯状部材の外周面は平滑に形成されていることを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載の表層形成装置。
【００１５】
７．前記帯状部材の外周面はエンボス加工若しくはブラスト加工による表面加工が施されていることを特徴とする前記１〜５の何れか１項に記載の表層形成装置。
【００１６】
８．前記帯状部材は、無端状に形成されたベルトであり、加熱手段を有する前記上加圧ローラと前記剥離ローラとに張架されていることを特徴とする前記１〜７の何れか１項に記載の表層形成装置。
【００１７】
９．前記帯状部材は、無端状に形成されたベルトであり、加熱手段を有する加熱ローラと前記上加圧ローラと前記剥離ローラとに張架されていることを特徴とする前記１〜７の何れか１項に記載の表層形成装置。
【００１８】
１０．前記帯状部材は、元巻軸に巻回された有端状のシートであり、加熱手段を有する前記上加圧ローラと前記剥離ローラとに張架され、前記上加圧ローラの回転に伴って巻取軸に巻き取られることを特徴とする前記１〜７の何れか１項に記載の表層形成装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の表層形成装置によれば、光沢等の所望の処理を得るために記録材の上に透明な樹脂から成る表層を形成して再加熱しても、定着済みの画像のトナーが軟化することがなく、その結果、画像が劣化することがない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】表層形成装置に関する第１の実施の形態の断面図である。
【図２】表層形成装置に関する第２の実施の形態の断面図である。
【図３】表層形成装置に関する第３の実施の形態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の表層形成装置に関する実施の形態を以下に説明する。なお、各実施の形態は電子写真方式で画像形成された記録紙に光沢のある表層を形成するものとする。
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は表層形成装置に関する第１の実施の形態の断面図である。
【００２３】
上加圧ローラ１１は、中央に２本のハロゲンヒータ１１Ａ（加熱手段）が内蔵され、アルミニウム等の金属からなる円筒状の芯金１１Ｂに、フッ素樹脂であるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシエチレン）から成る表層１１Ｃが被覆されている。
【００２４】
なお、２本のハロゲンヒータ１１Ａは、異なる紙幅に対応するため例えば５００Ｗと３００Ｗであり、軸方向に異なる発熱分布にしてある。
【００２５】
例えば、芯金１１Ｂの肉厚は５ｍｍ、表層１１Ｃの厚みは３０μｍで、上加圧ローラ１１の外径は１００ｍｍである。
【００２６】
下加圧ローラ１２は、中央に１本のハロゲンヒータ１２Ａ（加熱手段）が内蔵され、アルミニウム等の金属からなる円筒状の芯金１２Ｂに、耐熱性のシリコーンゴムから成る弾性層１２Ｃが被覆され、弾性層１２ＣにＰＦＡから成る表層１２Ｄが被覆されている。
【００２７】
なお、ハロゲンヒータ１２Ａは例えば３００Ｗである。
【００２８】
例えば、芯金１２Ｂの肉厚は５ｍｍ、弾性層１２Ｃの厚みは６ｍｍ、表層１２Ｄの厚みは３０μｍで、下加圧ローラ１２の外径は８０ｍｍである。
【００２９】
剥離ローラ１３は、アルミニウム等の金属からなる円筒状の芯金１３Ａに、耐熱性のシリコーンゴムから成る弾性層１３Ｂが被覆されている。
【００３０】
例えば、芯金１３Ａの肉厚は３ｍｍ、弾性層１３Ｂの厚みは１ｍｍで、剥離ローラ１３の外径は３０ｍｍである。
【００３１】
ベルト１５（帯状部材）は、無端状で、外周面が平滑に形成され、ＰＩ（ポリイミド）から成る基材にＰＦＡから成る表層が被覆されている。
【００３２】
例えば、ベルト１５の厚みは５０μｍで外径は３００ｍｍであり、外周面の表面粗さＲａは０．０５である。
【００３３】
以上の構成において、上加圧ローラ１１と剥離ローラ１３とにベルト１５が張架されている。また、不図示の付勢部材により下加圧ローラ１２が付勢され、ベルト１５を介して上加圧ローラ１１を押圧しており、弾性層１２Ｃにより下加圧ローラ１２はベルト１５と共に凹んだ状態になり、ベルト１５と下加圧ローラ１２の間に約５ｍｍ幅のニップ部Ｎ１が形成される。そして、記録紙（記録材）Ｐが図の右方向からニップ部Ｎ１に給送される。
【００３４】
一方、上加圧ローラ１１の側方には架台２１が設けられ、架台２１の上には熱可塑性で透明な固形の樹脂材Ｊが載置されている。架台２１の上には固定された固定部材２１Ａと、図の左右方向に移動可能で樹脂材Ｐの右端と当接する押圧部材２２とが配置され、固定部材２１Ａと押圧部材２２との間に圧縮バネ２３が設けられている。これにより、樹脂材Ｊは圧縮バネ２３により押圧部材２２を介して付勢され、樹脂材Ｊの左端が上加圧ローラ１１に張架されたベルト１５に圧接する。
【００３５】
なお、ベルト１５における上加圧ローラ１１に張架された領域に樹脂材Ｊを圧接するのは、樹脂材Ｊを溶融し易くするためであり、上加圧ローラ１１に張架されない領域に樹脂材Ｊを圧接しても樹脂材Ｊが溶融するのは困難である。また、ウオーミングアップ中は、樹脂材Ｊを圧接せずに退避させるのが望ましい。
【００３６】
また、樹脂材Ｊは板状に形成され、紙面垂直方向、即ち給送される記録紙Ｐの幅方向に長く、厚みは例えば１０ｍｍである。これは、樹脂材Ｊが、ベルト１５が外径寸法１００ｍｍの上加圧ローラ１１に接触する部所より均一に塗布され易くするためである。上加圧ローラ１１の外径寸法がより大きい場合には樹脂材Ｊの厚みを１０ｍｍ以上にし、上加圧ローラ１１の外径寸法がより小さい場合には樹脂材Ｊの厚みを１０ｍｍ以下にする。そして、例えば２０Ｎの力でベルト１５に圧接する。この圧接力は樹脂材Ｊが変形することなく、ベルト１５の上で溶融するために必要な荷重である。樹脂材Ｊの紙面垂直方向の長さは記録紙Ｐの幅方向のサイズに略対応する。
【００３７】
樹脂材Ｊの材料としては、環状オレフィン系樹脂が望ましく、例えばポリプラスチックス株式会社のＴＯＰＡＳ（商品名）が望ましい。また、ポリオレフィン系樹脂でもよく、例えば出光株式会社のＣＰＡＯ（商品名）を用いてもよい。これらの樹脂のガラス転移温度は約５５℃であり、融点は約６５℃である。
【００３８】
また、ベルト１５の温度を検知するため、非接触で赤外線を検知するセンサ１７がベルト１５の近傍に配置されている。
【００３９】
以上の如き表層形成装置において、不図示の駆動手段によって上加圧ローラ１１を時計方向に回転させると、上加圧ローラ１１に張架されているベルト１５及び剥離ローラ１３も時計方向に回転する。また、下加圧ローラ１２は、ベルト１５に圧接しているので、反時計方向に回転する。この際に、ハロゲンヒータ１１Ａによって上加圧ローラ１１が加熱されると共にベルト１５も加熱され、センサ１７で測定したベルト１５の温度は約８０度になる。ベルト１５に圧接している樹脂材Ｊの融点は約６５℃なので、樹脂材Ｊの左端は溶融してベルト１５に付着する。
【００４０】
この状態で電子写真方式によって画像形成された記録紙Ｐをニップ部Ｎ１に給送する。
【００４１】
なお、電子写真方式を簡潔に説明すれば、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像に少なくとも一色のトナーを付与することによって顕像化し、顕像化された画像を記録紙等の記録材の上に転写し、その後、該記録材を加熱・加圧して定着する方式であって、周知・慣用の方式である。
【００４２】
また、形成される画像はカラーであってもモノクロであってもよい。
【００４３】
ニップ部Ｎ１ではベルト１５の温度は若干低下し、例えば７０℃位になるが、樹脂材Ｊの融点よりも高い。従って、樹脂材Ｊが溶融したままニップ部Ｎ１で記録紙Ｐの上に転写される。そして、樹脂材Ｊが転写された記録紙Ｐは平滑なベルト１５に密着した状態で搬送され、ファン２５（冷却手段）によって冷却されて固化されるので、平滑なベルト表面形状が転写され、光沢のある画像が得られる。そして、記録紙Ｐは剥離ローラ１３の位置でベルト１５から曲率分離され、排紙される。
【００４４】
この際に、記録紙Ｐに電子写真方式により画像を形成するトナーのガラス転移温度は例えば８０℃で、融点は例えば１１０〜１２０℃である。従って、ニップ部Ｎ１の温度はトナーのガラス転移温度より低く、ニップ部Ｎ１で再加熱されても記録紙Ｐに形成された画像のトナーが溶融することはなく、画像が劣化することがない。
【００４５】
また、樹脂材Ｊのガラス転移温度はトナーのガラス転移温度よりは低いが、通常の保存環境より充分に高いので、保存状態で樹脂材Ｊが溶融することはない。
【００４６】
また、樹脂材Ｊが転写された記録紙Ｐを大量に重ねても、互いに貼り付く不具合（ドキュメントオフセット）は生じない。
【００４７】
更に、特許文献１の如く透明トナーを用いる場合と比較して、低温で光沢画像が得られるので、熱エネルギーが減少する。
【００４８】
加えて、ポリオレフィン系樹脂は高透明度であるので、ポリエステル等の従来の透明トナーに用いられる樹脂と比較して高彩度の高光沢画像を得ることができる。
【００４９】
なお、樹脂材Ｊの融点やトナーのガラス転移温度は上記の温度に限定されるものではないが、少なくとも下記の条件式を満足することが必要である。
【００５０】
樹脂材Ｊの融点をＴｊｍ、樹脂材Ｊが付着する前のベルト１５の温度をＴｏｔ、トナーのガラス転移温度をＴｔｇとしたとき、
Ｔｊｍ＜Ｔｏｔ＜Ｔｔｇ
これにより、樹脂材Ｊは加熱されたベルト１５により確実に溶融し、トナーはベルト１５により軟化することは生じない。
【００５１】
また、下記の条件式を満足することが望ましい。
【００５２】
Ｔｊｍ＋１０＜Ｔｔｇ
これにより、樹脂材Ｊの融点とトナーのガラス転移温度をＴｔｇとに確実に温度差を設けることができる。
【００５３】
更に、ニップ部Ｎ１における加熱ローラの温度をＴｎｐとしたとき、下記の条件式を満足することが望ましい。
【００５４】
Ｔｊｍ＜Ｔｎｐ＜Ｔｊｍ＋１０
これにより、樹脂材Ｊはニップ部Ｎ１でも確実に溶融するが、ニップ部Ｎ１の温度をトナーが軟化するような高温にしないで済む。
【００５５】
また、樹脂材Ｊの紙面垂直方向の長さと記録紙Ｐの幅方向の長さが同一であると、記録紙Ｐの片寄り等によって端部の樹脂材Ｐが記録紙Ｐの裏面に廻り込んだり、端部の樹脂材Ｐが記録紙Ｐに転写されずにベルト１５に残留して次の記録紙Ｐに付着し部分的に樹脂材Ｐが二重に転写されたりして、画像品質が劣化する虞がある。このため、樹脂材Ｊの紙面垂直方向の長さを記録紙Ｐの幅方向の長さより若干短くすることが望ましい。即ち、記録紙Ｐの幅方向の長さに対応して樹脂材Ｊの長さを変更することが望ましく、例えばＡ４横送り（２９７ｍｍ）の場合は約２９０ｍｍ、Ａ４縦送り（２１０ｍｍ）の場合は約２００ｍｍ、葉書縦送り（１００ｍｍ）の場合は約９５ｍｍとすることが望ましい。
【００５６】
なお、樹脂材Ｊに対する上加圧ローラ１１の上流側には、記録紙Ｐの先端や後端からはみ出して上加圧ローラ１１に付着した樹脂材Ｊを清掃する清掃手段７０が設けられている。清掃手段７０は、ウエッブ７１、使用前のウエッブ７１を巻回する元巻軸７２、ウエッブ７１を上加圧ローラ１１に圧着させる圧着ローラ７３、及び使用後のウエッブ７１を巻き取る巻取軸７４から成る。
【００５７】
同様に下加圧ローラ１２にも、下加圧ローラ１２に付着した樹脂材Ｊを清掃する清掃手段８０が設けられている。清掃手段８０は、ウエッブ８１、使用前のウエッブ８１を巻回する元巻軸８２、ウエッブ８１を下加圧ローラ１２に圧着させる圧着ローラ８３、及び使用後のウエッブ８１を巻き取る巻取軸８４から成る。
【００５８】
そして、ウエッブ７１，８１は不織布からなり、所定の通紙枚数毎に間欠的に巻き取られる。
【００５９】
このように、清掃手段７０，８０を設けることにより、樹脂材Ｊが転写された記録紙Ｐは画像不良が生ぜず、高品位で出力される。
【００６０】
［第２の実施の形態］
図２は表層形成装置に関する第２の実施の形態の断面図である。
【００６１】
上加圧ローラ３１は、アルミニウム等の金属からなる円筒状の芯金３１Ａに、耐熱性のシリコーンゴムから成る弾性層３１Ｂが被覆され、ＰＦＡから成る表層３１Ｃが被覆されている。
【００６２】
例えば、芯金３１Ａの肉厚は５ｍｍ、弾性層３１Ｂの厚みは６ｍｍ、表層３１Ｃの厚みは３０μｍで、上加圧ローラ３１の外径は１００ｍｍである。
【００６３】
下加圧ローラ３２は、中央に１本のハロゲンヒータ３２Ａ（加熱手段）が内蔵され、アルミニウム等の金属からなる円筒状の芯金３２Ｂに、耐熱性のシリコーンゴムから成る弾性層３２Ｃが被覆され、弾性層３２ＣにＰＦＡから成る表層３２Ｄが被覆されている。
【００６４】
なお、ハロゲンヒータ３２Ａは例えば３００Ｗである。
【００６５】
例えば、芯金３２Ｂの肉厚は５ｍｍ、弾性層３２Ｃの厚みは１ｍｍ、表層３２Ｄの厚みは３０μｍで、下加圧ローラ３２の外径は７０ｍｍである。
【００６６】
剥離ローラ３３は、アルミニウム等の金属からなる円筒状の芯金３３Ａに、耐熱性のシリコーンゴムから成る弾性層３３Ｂが被覆されている。
【００６７】
なお、例えば芯金３３Ａの肉厚は３ｍｍ、弾性層３３Ｂの厚みは１ｍｍで、剥離ローラ３３の外径は３０ｍｍである。
【００６８】
加熱ローラ３４は、中央に２本のハロゲンヒータ３４Ａ（加熱手段）が内蔵され、アルミニウム等の金属からなる円筒状の芯金３４Ｂに、ＰＦＡから成る表層３４Ｃが被覆されている。
【００６９】
なお、２本のハロゲンヒータ３４Ａは、異なる紙幅に対応するため例えば５００Ｗと３００Ｗであり、軸方向に異なる発熱分布にしてある。
【００７０】
例えば、芯金３４Ｂの肉厚は５ｍｍ、表層３４Ｃの厚みは３０μｍで、加熱ローラ３４の外径は１００ｍｍである。
【００７１】
ベルト３５（帯状部材）は、無端状で、外周面が平滑に形成され、ＰＥＴから成る基材にＰＦＡからなる表層が被覆されている。
【００７２】
例えば、ベルト３５の厚みは４０μｍで外径は３００ｍｍであり、外周面の表面粗さＲａは０．０５である。
【００７３】
以上の構成において、上加圧ローラ３１と剥離ローラ３３と加熱ローラ３４にベルト３５が張架されている。また、不図示の付勢部材により下加圧ローラ３２が付勢され、ベルト３５を介して上加圧ローラ３１を押圧しており、弾性層３１Ｂにより上加圧ローラ３１はベルト３５と共に凹んだ状態になり、ベルト３５と下加圧ローラ３２との間に約８ｍｍ幅のニップ部Ｎ２が形成される。そして、記録紙Ｐが図の右方向からニップ部Ｎ２に給送される。
【００７４】
以上の構成が第１の実施の形態と異なる点であって他の構成は同様であり、同じ部材には同じ符号を付してある。
【００７５】
本実施の形態においても、前述と同様の樹脂材Ｊがハロゲンヒータ３４Ａの熱で溶融してベルト３５に付着する。電子写真方式によって画像形成された記録紙Ｐがニップ部Ｎ２に給送されると、樹脂材Ｊが記録紙Ｐの上に転写され、平滑なベルト３５に圧接した状態で搬送され、ファン２５によって冷却されて固化されるので、光沢のある画像が得られる。
【００７６】
なお、第２の実施の形態においては、上加圧ローラ３１が厚みのある弾性層３１Ｂを有しているので、第１の実施の形態よりニップ部Ｎ２がやや幅広になり、約９ｍｍになる。従って、ラインスピードが第１の実施の形態においては例えば２００ｍｍ／ｓであるとすると、第２の実施の形態においては３００ｍｍ／ｓに早めることができる。
【００７７】
［第３の実施の形態］
図３は表層形成装置に関する第３の実施の形態の断面図である。
【００７８】
本表層形成装置においては、上加圧ローラ５１、下加圧ローラ５２及び剥離ローラ５３は第１の実施の形態の上加圧ローラ１１、下加圧ローラ１２及び剥離ローラ１３と同一の構成である。また、他の部材もシート５５（帯状部材）を除いて第１の実施の形態の部材と同一の構成であり、同一の符号を付してある。しかし、シート５５は無端状でなく有端状であり、一端が元巻軸５６に巻回され、他端が巻取軸５７に巻回される。即ち、シート５５は上加圧ローラ５１と剥離ローラ５３に張架され、上加圧ローラ５１の回転に伴って元巻軸５６から引き出され、巻取軸５７に巻き取られる。
【００７９】
シート５５は、外周面が平滑に形成され、ＰＩから成る基材にＰＦＡから成る表層が被覆されており、例えば、厚みは５０μｍで、外周面の表面粗さＲａは０．０５である。
【００８０】
前述と同様に、樹脂材Ｊが上加圧ローラ５１のハロゲンヒータ５１Ａ（加熱手段）の熱で溶融してシート５５に付着する。電子写真方式によって画像形成された記録紙Ｐがニップ部Ｎ３に給送されると、樹脂材Ｊが記録紙Ｐに転写され、平滑なシート５５に圧接した状態で搬送され、ファン２５によって冷却されて固化されるので、光沢のある画像が得られる。
【００８１】
このように、シート５５における樹脂材Ｊが一度付着した部分は巻取軸５７に巻回され、二度と使用しない。このため、樹脂材Ｊの紙面垂直方向の長さを記録紙Ｐの幅方向の長さより長くし、シート５５の紙面垂直方向の長さを樹脂材Ｊの紙面垂直方向の長さより長くすれば、前述の問題は生じない。例えば、Ａ４横送り（２９７ｍｍ）の場合は樹脂材Ｊの紙面垂直方向の長さを３１０ｍｍとし、シート５５の紙面垂直方向の長さを３２０ｍｍとすればよい。
【００８２】
なお、各実施の形態における樹脂材Ｊは板状であるが、ローラ状に形成されていてもよい。
【００８３】
加えて、以上の表層形成装置は、電子写真方式により画像形成する画像形成装置とは独立して存在し、画像形成装置より排紙された記録紙であって光沢を付与したい記録紙のみをオートフィーダー若しくは手差しで給送するように構成してもよい。
【００８４】
また、以上の表層形成装置を画像形成装置の横に配置し、画像形成装置の操作ボードで操作することにより、光沢を付与したい場合は画像形成装置内で定着された記録紙を表層形成装置に給送し、光沢を付与しない場合は定着された記録紙を表層形成装置に給送することなく別経路で排紙するようにしてもよい。
【００８５】
更に、表層形成装置を画像形成装置に内蔵し、前述と同様に光沢を付与したい記録紙を表層形成装置に給送し、光沢を付与しない記録紙を別経路で排紙するようにしてもよい。
【００８６】
以上の如く説明した各実施の形態においては、ベルトの外周面を平滑に形成することにより、転写した樹脂材Ｊによって光沢のある画像が得られる。しかし、ベルトの外周面に例えば高さ１０μｍのエンボス加工若しくはブラスト加工による表面加工を施せば、転写した樹脂材Ｊに凹凸が形成され、無光沢の画像が得られる。従って、表面形状の異なるベルトを用いれば、記録紙Ｐに所望の状態の表層を形成することができる。依って、本発明は光沢を付与する装置に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８７】
１１，３１，５１  上加圧ローラ
１１Ａ，１２Ａ，３２Ａ，３４Ａ，５１Ａ  ハロゲンヒータ
１２，３２，５２  下加圧ローラ
１３，３３，５３  剥離ローラ
３４  加熱ローラ
１５，３５  ベルト
２３  圧縮バネ
２５  ファン
５５  シート
Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３  ニップ部
Ｊ  樹脂材
Ｐ  記録紙
【図１】
2011197370.tif 000003
【図２】
2011197370.tif 000004
【図３】
2011197370.tif 000005