(57)【要約】【課題】  多数の特許を一度に評価することが可能であり、かつ、評価項目と経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係を特定することが可能な評価手法に則り算出された特許力に基づき、特許等の知的財産権とその特許等が生み出す利益との相関を知ることができる特許利益算出装置の提供を課題とする。【解決手段】  本発明者は、従前、経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係を特定することが可能な評価手法に則り特許力を算出する装置として、特許力算出装置及び特許力算出装置の動作方法（特開２００９−３７２７号公報）を提案しており、本装置に基づき、さらに、算出される合算値を名義人ごとに集計し、名義人ごとの事業収益値との相関を算出する点に特徴を有する特許利益算出装置を提供する。【選択図】    図１
2011138331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母集団となる複数の出願番号または特許番号である特許ＩＤを取得する特許取得部と、
取得した特許ＩＤの特許履歴データを取得する特許履歴データ取得部と、
取得した特許履歴データに記述されている出願に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて特許履歴データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、
抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、
標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
各出願の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その出願の出願日と、この出願が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、
算出された陳腐化後コストを出願について全て合算する合算部と、
合算された合算値をさらに出願人または権利者の名義毎に集計する集計部と、
前記名義毎の事業収益値を取得する事業収益値取得部と、
集計した名義毎の集計値と、取得した名義毎の事業収益値との対を複数用いて母集団中における名義毎集計値と名義毎事業収益値との相関を算出する相関算出部と、
を有する特許利益算出装置。
【請求項２】
前記名義毎集計値に代えて各名義の企業規模を表すファクターの影響を除外した名義毎集計値である規模ファクター除外名義毎集計値とし、
前記名義毎事業収益値に代えて各企業の企業規模を表すファクターの影響を除外した名義毎事業収益値である規模ファクター除外名義毎事業収益値とする
請求項１に記載の特許利益算出装置。
【請求項３】
前記相関算出部にて算出された相関を利用して一または二以上の名義と対応する事業収益値を算出する第一事業収益算出部をさらに有する請求項１または２に記載の特許利益算出装置。
【請求項４】
前記相関算出部にて算出された相関を利用して一または二以上の特許ＩＤと対応する事業収益値を算出する第二事業収益算出部をさらに有する請求項１または２に記載の特許利益算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許履歴データを利用して特許利益を算出する特許利益算出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来評価手法は、特許権１件当たりの価値を算出する金銭的評価手法と、シンクタンク等で行われている、相対的評価手法に大別される。
【０００３】
従来の金銭的評価手法では、スコアリング利用型ＤＣＦ法、ブラックショールズモデル、コストアプローチ、マーケットアプローチなど、様々な手法が用いられていた。これらの手法は、金銭的、経済的評価であることから、特許権譲渡の場面などでの需要が高いが、定性分析（スコアリング）に主観が入りやすい、また、全ての特許権を評価しようとすると莫大なコストが掛かる等の問題点がある。
【０００４】
一方、相対的評価手法では、特許所有件数、登録率、出願件数、請求項数等を解析する統計的な評価手法や、特許明細書の単語分析、技術系統図などから技術価値を評価する手法が用いられている。これらの手法は、データ中心の評価手法であることから、客観性が担保されやすく、競合他社との相対的な技術力の比較の場面などでその機能を発揮するが、評価項目と経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係の特定が困難であるなどの問題点があった。例えば、特許数が多い企業が必ずしも収益力が高いとは限らないことは周知の通りである。
【０００５】
また、特許文献１のように、特許価値を算出するにあたってその特許が実施された商品についての市場データ、財務データ又はマーケティングデータからなる市場情報や、その特許発明の事業化力、技術力、権利力、現代社会適合力及び総合力の格付を求め、更に、その商品の収益力及び対象特許の利益貢献度から対象特許の収益創出力指数を算出し、前記収益創出力指数、商品の市場規模を考慮した商品市場形成力、並びに対象特許のリスク率及び拡張力を基に、評価時点の対象特許の理論価格を求めるという発明がなされている。
【特許文献１】特開２００５−１７４３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような金銭的評価手法を用いる場合には、特許１件１件について市場情報や権利範囲などの検討を行なう必要があり、多数の特許の価値を一度に評価することは難しい。また、相対的評価手法では先述の通り、評価項目と経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係の特定が困難であった。ゆえに、特許群の価値を評価することは難しく、今までに適切な手法は開発されていなかった。しかし、知的財産が企業価値の大部分を占めるといわれる昨今において、知財マネージメントの成果を確かめるための標準的な指標が求められているのが現状である。
【０００７】
そこで、発明者は、経済活動（特許権の持つ独占排他力）との因果関係を特定することが可能な評価手法に則り特許力を算出する装置として、特許力算出装置及び特許力算出装置の動作方法（特開２００９−３７２７号公報）を提案した。
【０００８】
本発明は、この特許力算出装置を利用し、さらに、特許とその特許が生み出す利益との相関を知ることができる特許利益算出装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明においては、以下の特許利益算出装置を提案する。
【００１０】
具体的には、第一の発明として、
母集団となる複数の出願番号または特許番号である特許ＩＤを取得する特許取得部と、
取得した特許ＩＤの特許履歴データを取得する特許履歴データ取得部と、
取得した特許履歴データに記述されている出願に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて特許履歴データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、
抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、
標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
各出願の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その出願の出願日と、この出願が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、
算出された陳腐化後コストを出願について全て合算する合算部と、
合算された合算値をさらに出願人または権利者の名義毎に集計する集計部と、
前記名義毎の事業収益値を取得する事業収益値取得部と、
集計した名義毎の集計値と、取得した名義毎の事業収益値との対を複数用いて母集団中における名義毎集計値と名義毎事業収益値との相関を算出する相関算出部と、
を有する特許利益算出装置を提供する。
【００１１】
第二の発明として、
前記名義毎集計値に代えて各名義の企業規模を表すファクターの影響を除外した名義毎集計値である規模ファクター除外名義毎集計値とし、
前記名義毎事業収益値に代えて各企業の企業規模を表すファクターの影響を除外した名義毎事業収益値である規模ファクター除外名義毎事業収益値とする
第一の発明に記載の特許利益算出装置を提供する。
【００１２】
第三の発明として、
前記相関算出部にて算出された相関を利用して一または二以上の名義と対応する事業収益値を算出する第一事業収益算出部をさらに有する第一の発明または第二の発明に記載の特許利益算出装置を提供する。
【００１３】
第四の発明として、
前記相関算出部にて算出された相関を利用して一または二以上の特許ＩＤと対応する事業収益値を算出する第二事業収益算出部をさらに有する第一の発明または第二の発明に記載の特許利益算出装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の特許利益算出装置により、特許とその特許が生み出す利益との相関を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る特許利益算出装置の機能ブロック図
【図２】特許履歴データの一部の一例
【図３】コスト表の一例
【図４】陳腐化関数の算出方法を説明する図
【図５】陳腐化関数の一例
【図６】名義毎集計値の一例であるＹＫ値と名義毎事業収益値の一例である営業利益の対を複数含む表の一例
【図７】図６の表の数値を用いた散布図の一例
【図８】図６の表の数値を用いた散布図（対数表示）の一例
【図９】図７の散布図の一部を拡大した図
【図１０】実施形態１に係る特許利益算出装置のハードウェア構成図
【図１１】実施形態１に係る特許利益算出装置の処理の流れを示すフロー図
【図１２】実施形態２に係る特許利益算出装置の機能ブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明を実施するための形態を説明する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。実施形態１にて、主として請求項１及び２に係る発明を説明する。実施形態２にて、主として請求項３及び４に係る発明を説明する。
<<実施形態１>>
<実施形態１：概要>
【００１７】
本実施形態における特許利益算出装置は、算出される合算値を名義人ごとに集計した名義人毎の集計値と、名義人毎の事業収益値との相関を算出する点に特徴がある。
【００１８】
算出される合算値は、後述するように、出願番号または特許番号である特許ＩＤにより他と区別される１つの特許等についての特許力を表す指数値である。ここで、本実施形態の特許利益算出装置によって算出される合算値が持つ意味を簡単に説明する。合算値は出願当たりで算出される。本実施形態の特許利益算出装置は、特許の価値が独占排他力にあるとの考えに基づき、この独占排他力を直接的に測定することを主眼とした、従来にはない全く新しい手法に則って計算を行なう。ここで独占排他力とは、特許権者が如何に事業を独占しているかを示す力であり、言い換えれば、特許権が如何に競合他社の事業の障害となっているかを示す力でもある。この独占排他力は、他社との境界を作る塀や柵に例えることができる。敵のいないところや、誰も興味を持たないところに柵を作ってもあまり意味はない。つまり、無人島に柵を作ったとしても第三者の進入を防ぐ役目は果たせないので意味がない。しかし、実際に敵がいるところに柵を作ることには大きな意義がある。第三者が完全に進入できないような立派な塀であればその意義はより大きなものになる。つまり、東京の真ん中の混み合った場所に広い領地をとって塀を作り、第三者の進入を完全に防ぐことには大きな意義があるのである。この第三者の進入を防ぐ行為こそが競合他社の排除であり、広い領地をとることは広い権利範囲を意味し、立派な塀とは無効になりにくい特許を意味する。
【００１９】
多数の競合他社がひしめき合う事業において広い権利範囲をもった強い特許権を持っているということは、強い独占排他力を持っているということである。市場において強い独占排他力を持つということが特許権者に利益をもたらす源泉となる。つまり、特許の独占排他力を評価することは、特許の収益力を評価することと同義であると考えられる。
【００２０】
では、次に独占排他力の評価方法を説明する。独占排他力を持つ特許によって、特許権者が事業を独占するためには必ず排除すべき相手が存在する。そこで、その排除すべき相手が独占排他力を持つ障害特許に対してとる行動を考える。
【００２１】
仮に、自社の事業障害となる特許権を発見した場合、どのような行動をとるだろうか。まずは、その特許権の内容を調べ、そして、ライセンス交渉をするのか、潰しにかかるのか、あるいは設計変更をするのか、といった判断が迫られるだろう。そのとき、特許権に対して何らかのアクションを起こすことになるはずである。ゆえに、本実施形態における特許力算出装置は、この特許権に対する第三者からのアクションを評価対象とすることが望ましい。
【００２２】
実際に発明がなされてから出願、公開、審査、登録、そして消滅するまでには特許に対して様々なアクションが起こされる。例えば、審査請求、拒絶理由通知、特許査定または拒絶査定、閲覧請求、拒絶査定不服審判、無効審判などである。このさまざまなアクションの中で、第三者のアクションとは、特許の審査経過情報を知ることができる閲覧請求や、特許権を無効にするために請求される無効審判などである。本実施形態における特許力算出装置は、このような第三者（競合他社）からのアクションを評価することで特許権の持つ独占排他力を指数化することが可能である。
【００２３】
では、なぜ評価対象を第三者のアクションのみに限定することが望ましいのかを説明する。例えば、第三者ではなく出願人（権利者）本人のアクションとしては「出願」があげられる。「出願」というアクションは我々の評価対象には入っていない。それは、多くの特許を出願した企業が特許による高い収益力を持つとは決して言えないからである。例えば、出願された特許のほとんどが審査請求をせずにみなし取下げになる場合や審査において拒絶され特許にならない場合にはたくさん出願をしても意味がないので、評価対象に入れることは妥当ではない。また、自己のアクションを評価対象に入れると恣意的に自己の評価を変えることが可能となってしまう。
【００２４】
しかし、競合他社がその存在を無視することができず、調査をしなければならない特許、調査をした結果特許回避をすることが難しいと判断し無効審判を起こして無効にしたいと思うような特許などは価値が高いと言えるだろう。
【００２５】
なお、合算値として算出される値は、第三者からのアクションを評価対象とする場合に限定されない。例えば、コストアプローチの考えに基づき、自社が特許に対してかけたコストを足し合わせることにより算出されても良い。
【００２６】
算出される合算値は、指数化されているので、名義人ごとに集計した名義人毎の集計値と、名義人毎の事業収益値との関係を表す回帰方程式を推計可能であり、この推計を行う点に本実施形態に係る特許利益算出装置の特徴がある。
<実施形態１：構成>
【００２７】
本実施形態に係る特許利益算出装置の機能ブロック図を図１に例示する。図１に示す特許力算出装置（０１００）は、「特許取得部」（０１０１）と、「特許履歴データ取得部」（０１０２）と、「項目内容抽出部」（０１０３）と、「検索結果保持部」（０１０４）と、「コスト表保持部」（０１０５）と、「陳腐化関数格納部」（０１０６）と、「陳腐化後コスト算出部」（０１０７）と、「合算部」（０１０８）と、「集計部」（０１０９）と、「事業収益値取得部」（０１１０）と、「相関算出部」（０１１１）と、を有する。
【００２８】
「特許取得部」（０１０１）は、特許ＩＤを取得する。特許ＩＤは、母集団となる複数の特許の出願番号または特許番号などである。
【００２９】
「特許履歴データ取得部」（０１０２）は、取得した特許ＩＤの特許履歴データを取得する機能を有する。特許履歴データとは、日本国においては特許庁が保有している審査経過情報等の各種情報を整理標準化して加工した整理標準化データがあげられる。特許履歴データは、審査経過情報の他に、登録後の特許権に対して起こされた無効審判などのアクションも含む。また、特許の履歴に限らず、実用新案、意匠、商標についての審査経過情報および登録後情報を含む。特許履歴データを参照することにより、出願日、出願人、発明者、権利者、ＩＰＣなどの情報や、出願審査請求の有無や審査経過の状況などを知ることが可能である。
【００３０】
「項目内容抽出部」（０１０３）は、取得した特許履歴データに記述されている出願に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて特許履歴データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する機能を有する。
【００３１】
ここで、出願に対して取られた法律的手続とは、閲覧請求や無効審判などのことである。
【００３２】
出願に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せとは、例えば、出願に対して無効審判という法律的手続が取られた場合には、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論、などの標準項目名称の組合せである。この組合せにより、特許履歴データをパターンマッチング処理することにより無効審判という法律的手続を検索する。特許履歴データ中においては、無効審判という法律的手続を検索しその結果を知るためのデータが散在しているため、パターンマッチング処理をして項目内容等を抽出する必要がある。
【００３３】
次に、検索された標準項目名称の組合せに応じて特許履歴データに記述されている項目内容を抽出する方法を説明する。図２に特許履歴データの一部（０２００）の一例を示した。左側が標準項目名称（０２０１）であり、右側が項目内容（０２０２）である。図２の場合には、標準項目名称「審判種別」に対する項目内容は、「１１２（全部無効（新無効））」であり、標準項目名称「審判最終処分種別」に対する項目内容は、「０２（請求不成立）」であり、標準項目名称「審決の決定記事」の「結論」に対する項目内容は、「Ｙ（無効としない）」である。
【００３４】
そして、これらの項目内容とともに手続が行なわれた日付も関連づけて抽出する。例えば、無効審判であれば「審判請求日」を抽出する。
【００３５】
「検索結果保持部」（０１０４）は、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する機能を有する。つまり、図２を例にすると、項目内容として１１２  （全部無効（新無効））、０２  （請求不成立）、Ｙ（無効としない）を標準項目名称の組合せに関連づけて、手続日として２００４／０４／０１を同じく標準項目名称の組合せに関連づけて保持する。保持されている検索結果を参照すれば、出願に対して取られた法律的手続である無効審判の審判請求日、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論が分かる。
【００３６】
「コスト表保持部」（０１０５）は、標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持する機能を有する。コスト表の一例を図３に示した。図３の１行目には、標準項目名称の組合せが示されている。例えば、無効審判に対する標準項目名称の組合せは、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事、などである。そして、２行目、３行目には項目内容の組合せの例が示されている。最初に、２行目の例は、無効審判が起きて、最終処分が請求不成立であり、さらに、審決が無効としないというものであった場合である。この場合には、第三者が無効審判にかけたコスト、例えば、１，０００，０００（百万）円をコストとしてコスト表に保持する。また、３行目の例は、無効審判が起きて、最終処分が請求成立であり、さらに、審決が無効とするというものであった場合である。この場合には、特許は無効となり、当該特許に価値はないものと考え、コストとしてゼロをコスト表に保持する。コスト表に記述されているコストは金銭単位であってもよいし、適当な値で割算した値や、その法律手続に対応する指数などであっても良い。
【００３７】
「陳腐化関数格納部」（０１０６）は、技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した機能を有する。
【００３８】
陳腐化関数は、次のようにして求める。図４上図は、ある技術分野において、出願から何年目に特許権が消滅したかという統計をとったグラフである。縦軸は消滅した特許権の割合で、横軸は出願からの年数である。この統計データは、出願のときを起点としていることがひとつの特徴である。当たり前のことかもしれないが、技術の陳腐化は権利が登録されたときから始まるのではなく、発明がなされたときをピークに始まるものであると考えたからである。ゆえに、発明の瞬間を起点とするのが最も正しいと思われるが、その統計をとることはできないので、出願のときを起点とする。図４上図を詳しく見てみると、出願から４年目ぐらいまでに消滅する特許権はほぼ０（ゼロ）であり、その後、徐々に消滅する特許権が増えているのが分かる。そして、出願から２０年目に登録特許のうち２５％〜３０％にあたる特許権が消滅する。これは、特許権の存続期間が原則として出願から２０年であることによる。もし、存続期間が２０年よりも長い場合にはもっと長い期間維持されたであろう特許権が２０年目にすべて消滅しているのである。２０年目に技術の陳腐化が一気に起こったわけではない。そこで、この２０年目に消滅した特許権は２０年目以降の数年間に渡って徐々に消滅していくものであったとの仮説に則って、図４下図の丸で囲んだような割合で年々消滅していくであろうとの予測をした。これが技術の陳腐化を表す大元となるグラフである。図４下図を正規分布で近似し、「１−正規累積分布」を計算したものが図５である。この曲線が陳腐化関数である。これは、技術価値陳腐化曲線ということもできる。ここで、消滅した特許権の割合を正規分布で近似する理由を簡単に説明する。登録されている特許同士は、それぞれについて進歩性の判断がなされて成立している。つまり、技術の進歩に伴ってある特許が陳腐化したことに起因して、他の特許が陳腐化することはない。よって、各特許は独立していると考えられ正規分布で近似することが可能である。
【００３９】
図５によると、存続期間が２０年という区切りがないとすれば、出願から２５年程度でほとんどすべての特許が維持する価値を失う。このグラフの特徴は、最初の数年間ほとんど陳腐化しないが平均的な特許が消滅する年数に近づくにつれてその陳腐化のレートが加速し、平均消滅年数を通過するとまた、陳腐化レートが緩やかになることである。この関数を、技術分野ごとに算出し、陳腐化関数として格納している。
【００４０】
「陳腐化後コスト算出部」（０１０７）は、各出願の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その出願の出願日と、この出願が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する機能を有する。
【００４１】
まず、各出願の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得する方法を説明する。図３に示したように、コスト表保持部には、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せに応じた項目内容の組合せごとにコストが保持されている。そこで、抽出した項目内容の組合せによりコスト表を検索し、合致する組合せのコストを取得する。
【００４２】
次に、陳腐化関数を利用して陳腐化後コストを算出する方法を図５を用いて説明する。まず、出願が属する技術分野を取得し、それに対応する陳腐化関数を取得する。そして、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その出願の出願日とを取得する。遡及出願の場合には出願日として原出願日を取得する設定であっても良い。その理由は、先述の通り、技術の陳腐化は権利が登録されたときから始まるのではなく、発明がなされたときをピークに始まるものであると考えるからである。
【００４３】
ある特許権について、出願からα年目に特許無効審判が請求されたが、維持審決がでたとする。そして、コスト表によるとその一連の手続が１００ポイントであったとする。さらに、算定基準日が出願からβ年目であるとする。この場合において、α年の技術価値残存係数をＴ（α）、β年目の技術価値残存係数をＴ（β）とおくと、算定基準日における陳腐化後コストは、
陳腐化後コスト＝１００×Ｔ（β）／Ｔ（α）
として算出することができる。
【００４４】
算定基準日を現在として考えると、アクション日（α年）が出願から２年で現在（β年）が出願から３年であれば、ほとんど陳腐化はしないことになる。そして、アクション日（α年）が出願から２年で現在（β年）が出願から１５年であれば、陳腐化は大きい。つまり、昔に起きた法律的手続きであるほど現在における陳腐化後コストに引き直すと小さい値となる。
【００４５】
「合算部」（０１０８）は、算出された陳腐化後コストを出願について全て合算する機能を有する。これにより、１つの出願についての特許力を算出することが可能である。
【００４６】
「集計部」（０１０９）は、合算された合算値をさらに出願人または権利者の名義毎に集計する機能を有する。
【００４７】
「事業収益値取得部」（０１１０）は、前記名義毎の事業収益値を取得する機能を有する。事業収益値とは、営業利益や経常利益などの財務諸表上の数値だけでなく、時価総額、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ)等を含む。また、有価証券報告書の提出を義務付けられていない企業において、営業利益や経常利益などの財務データや、時価総額等が入手できない場合には、これらに代わり、利用可能な事業収益を利用する。
【００４８】
「相関算出部」（０１１１）は、集計した名義毎の集計値と、取得した名義毎の事業収益値との対を複数用いて母集団中における名義毎集計値と名義毎事業収益値との相関を算出する機能を有する。
【００４９】
相関は、２つの変量の関係をいう。例えば、ｎ個の対になったデータ（Ｘ１，Ｙ１）・・・（Ｘｎ，Ｙｎ）があるとき、Ｘが増加すれば、Ｙが増加するという関係にあるとき、正の相関があるといい、Ｘが増加すれば、Ｙが減少するという関係にあるとき、負の相関があるといい、Ｘの変化に対して、Ｙがその変化に対応せず変化する場合や、一定である場合は無相関である。また、相関を示す指標として、相関係数が用いられ、１に近ければ正の相関があり、−１に近ければ負の相関があり、０に近ければ相関は弱い。
【００５０】
図６は、名義毎集計値の一例であるＹＫ値と名義毎事業収益値の一例である営業利益の対を複数含む表の一例である。ＹＫ値及び営業利益は、それぞれ５年平均した値を用いている。
【００５１】
図７は、図６の表の数値を用いた散布図の一例である。この図に示された各打点（プロット）の相関係数は、約０．８５であり、相関は高い。
【００５２】
また、図８は、図６を、名義毎集計値と名義毎事業収益値とについて、１０を底とする常用対数で表示した散布図の一例である。このように、散布図の表示は、さまざまな形で行うことができる。例えば、対数表示を利用するといった具合である。対数表示を利用すれば、原点近くに打点（プロット）が密集している場合に、散布図を見やすく表示することができる。この図に示された各打点（プロット）の相関係数は、約０．８１であり、相関は高い。
【００５３】
相関の算出とは、回帰分析により、複数の変量間の関係を表す回帰方程式を推計することをいう。説明の対象となる変量を被説明変数、被説明変数を説明するための変量を説明変数という。
【００５４】
図９は、図７の散布図の一部を拡大した図である。この図には、図６の表で示される被説明変数である名義毎事業収益値と説明変数である名義毎集計値とからなるデータの散らばりを代表する回帰方程式の一例が図示されている。この回帰方程式は、最小二乗法の一次近似式として推計したものである。この図に示すように説明変数が一である単回帰分析では、回帰方程式は、名義毎集計値Ｓと名義毎事業収益値Ｒ、定数α、βを用いて、
Ｒ＝α＋βＳ
との一次近似式で表すことができる。例えば、図９では、
Ｓ＝０．０５９９７×Ｒ  となるから、
Ｒ＝  Ｓ／０．０５９９７  ＝  約１６．６７５００×Ｓ
となる。
【００５５】
特許とその特許が生み出す利益との相関を算出することにより、自社の特許が収益に結びついているか、どのような問題点があるか、参考となる企業はどこかなど、さまざまな分析を行うことが可能となる。すなわち、特許力を示す指数値である名義毎集計値に基づいて予測される事業収益値と、前述した事業収益値取得部で取得された実際の名義毎の事業収益値を比較することができる。例えば、図６のＧ１社ＹＫ値は１１１６９．９３であるから、前述の回帰方程式を用いて、
Ｇ１社の予測営業利益Ｒ´（Ｇ１）
＝１６．６７５００×１１１６９．９３＝１８６２５８．５８２７５（百万円）
となる。これは、Ｇ１社の実際の営業利益１８３６５９（百万円）と、略同じである。一方、Ｈ１社のＹＫ値は、１１１３９．３３であるから前述の回帰方程式を用いて、
Ｈ１社の予測営業利益Ｒ´（Ｈ１）
＝１６．６７５００×１１１３９．３３＝１８５７４８．３２７７５
となる。これは、Ｈ１社の実際の営業利益３１８２９．４（百万円）より大きい。このことから、Ｈ１社においては、特許を収益に結びつけられていない点に問題があるとの分析が可能であり、かつ、略同水準の特許力を持つと考えられるＧ１社の活動が問題の解決に役立つのではないかとの分析が可能となる。
【００５６】
また、相関を算出する対象は、ある特定の技術分野に限ることもできる。例えば、車載用燃料電池群などの技術分野である。この場合は、さらに詳細な分析が可能となる。例えば、名義人ａとｂとで、車載用燃料電池群などの技術分野でも同様の関係が見られる場合、この収益力の違いをもたらしているのは、車載用燃料電池群などの技術分野であると分析できる。
【００５７】
さらに、説明変数は一つに限定されない。名義毎算出値以外にも、複数の説明変数を用いることが考えられる。例えば、従業員数、企業年齢、総資産回転率、一人当たりの有形資産、研究開発費比率など、または、時間的変動を考慮するためのトレンド変数若しくは業種別の傾向を考慮するための業種ダミー変数などをもあわせて用いるといった具合である。この場合、各説明変数相互の相関は低いことが望ましい。互いに相関が強いものを説明変数とすると結果の解釈に不都合が生じる場合があるからである。この問題は、多重共線性と呼ばれる。
【００５８】
なお、名義毎集計値等の各説明変数及び名義毎事業収益値を算出する基準日は、同一でも良いし、異なっていても良い。例えば、各説明変数の算出基準日のデータから５年後の名義毎事業収益値について、相関を算出するといった具合である。このようにすれば、資本投下後、収益があがるまでには、一定のタイムラグが生じる変数についても、データの特性に応じた分析を行うことができる。
【００５９】
また、相関を算出する各変量として、名義毎集計値に代えて各名義の企業規模を表すファクターの影響を除外した名義毎集計値である規模ファクター除外名義毎集計値とし、前記名義毎事業収益値に代えて各企業の企業規模を表すファクターの影響を除外した名義毎事業収益値である規模ファクター除外名義毎事業収益値とする構成をとっても良い。
【００６０】
規模ファクターの影響とは、各変量に対して企業規模が与える影響をいう。また、除外には、影響を完全に除くのではないが、減少させる場合を含む。例えば、大企業の方が一般的に保有特許数は多い傾向にあると考えられるが、保有特許数が多ければ、集計した名義毎集計値も大きくなる場合が多いと思われる。そこで、例えば、保有特許件数で名義毎集計値を除算し、特許１件あたりの平均的な特許力を変量として利用することで、当該企業の全体的な特許力を代表させて分析を行うこととするといった具合である。あるいは、規模ファクターとして、従業員数、発明者数、出願件数、売上高、研究開発費等を用いることとしても良い。
【００６１】
また、例えば、事業収益値に代えて、売上高伸び率や、利益率を規模ファクター除外名義毎事業収益値として利用することとしても良い。
<実施形態１：ハードウェア構成>
【００６２】
図１０は本実施形態に係る特許利益算出装置の各構成要素をハードウェアとして表現した際の構成の一例を表す概略図である。
【００６３】
本実施形態の構成要素である各部の全部又は一部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両方のいずれかによって構成される。例えば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、バス、メモリ、インタフェース、周辺装置などで構成されるハードウェアと、それらハードウェア上で実行可能なソフトウェアがある。ソフトウェアとしては、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インタフェースを介して入力されるデータの加工、保存、出力などにより各部の機能が実現される。
【００６４】
さらに具体的には、図１０のようにコンピュータがＣＰＵ（１００１）、ＲＡＭ（１００２）、ＲＯＭ（１００３）、入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）（１００４）、ＨＤＤ（１００５）、等から構成されており、それらがシステムバス（１００６）等のデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行なう。
【００６５】
また、ＲＡＭ（１００２）は、各種処理を行なうプログラムをＣＰＵに実行させるために読み出すと同時にそのプログラムのワーク領域を提供する。また、ＲＡＭ（１００２）やＲＯＭ（１００３）にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵ（１００１）で実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやり取りを行い、処理を行なうことが可能になっている。
【００６６】
図１０を利用して本実施形態におけるハードウェア構成部の働きについて説明する。
【００６７】
まず、特許利益算出装置の電源が起動されると、ＣＰＵ（１００１）は、ＲＯＭ（１００３）等の記憶装置に保持されている特許取得プログラム、特許履歴データ取得プログラム、項目内容抽出プログラム、検索結果保持プログラム、陳腐化後コスト算出プログラム、合算プログラム、集計プログラム、事業収益値取得部プログラム、相関算出プログラム等の各種プログラムをＲＡＭ（１００２）のワーク領域に展開する。
【００６８】
そしてＣＰＵ（１００１）は、特許取得プログラムを実行し、評価対象特許の特許ＩＤを取得する。特許ＩＤは、母集団となる複数の特許の出願番号または特許番号などである。特許ＩＤの取得は、ユーザーが入力した特許ＩＤを取得することも考えられるし、評価対象特許の範囲に含まれる特許ＩＤを取得することとしても良い。評価対象特許の範囲は、あらかじめ定めておいても良いし、ユーザーにより入力させることとしても良い。例えば、保持されている整理標準化データからすべての特許ＩＤを取得するとか、あるいは、ユーザーが入力したＩＰＣ記号と関連付けられている特許ＩＤのみを取得するといった具合である。取得される特許ＩＤは、例えば、前述した整理標準化データの一部である。このデータは、例えば、ＲＯＭ（１００３）等の記憶領域に保持されている。取得された特許ＩＤはＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持される。
【００６９】
次に、ＣＰＵ（１００１）は、特許履歴データ取得プログラムを実行し、取得した特許ＩＤの特許履歴データを取得する。例えば、前述のようにＲＯＭ（１００３）等の記憶領域に保持されている特許履歴データから、取得した特許ＩＤに関連付けられているものを取得する。取得した特許履歴データはＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持される。
【００７０】
次に、ＣＰＵ（１００１）は、項目内容抽出プログラムを実行し、ＲＯＭ（１００３）等の記憶領域に保持されているパターンファイルをＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に読み込む。パターンファイルには、前述のとおり出願に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せが予め準備されている。そして、パターンファイルを利用したパターンマッチング処理を、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持された特許履歴データに対して行うことにより、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。そして、標準項目名称の組合せに対応する項目内容および手続日を抽出する。例えば、前述した出願に対する無効審判という法律手続について、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論、などの標準項目名称の組合せを検索し、該当した場合には、各標準項目名称の項目内容及び手続日を、保持された特許履歴データから抽出するといった具合である。
【００７１】
次に、ＣＰＵ（１００１）は、検索結果保持プログラムを実行し、抽出した項目内容と手続日を、前述のパターンファイルの標準項目名称の組合せと関連付けをして、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持する。
【００７２】
次に、ＣＰＵ（１００１）は、陳腐化後コスト算出プログラムを実行する。このとき、ＣＰＵ（１００１）は、ＲＯＭ（１００３）等の記憶領域に保持されているコスト表、陳腐化関数をＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に読み込む。そして、コスト表を検索することにより、記憶データ領域に保持されている検索結果に対応するコストを取得する。さらに、陳腐化関数は、例えば、ＩＰＣのサブクラスの各分類記号に対応する形で保持されており、取得された特許履歴データ中から特許ＩＤに関連付けられたＩＰＣ分類を、出願が属する技術分野として取得し、この取得されたＩＰＣ分類に対応する陳腐化関数を陳腐化関数取得することとすれば良い。そして、ユーザーが入力するか、または、特許利益算出現在などをあらかじめ取得するプログラムを実行するなどの方法で算定基準日を取得し、前述の保持された検索結果からその項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、取得された特許履歴データ中から特許ＩＤに関連付けられたその出願の出願日を取得する。そして、前述のように、このコストが１００であり、手続日が出願からα年目、算定基準日が出願からβ年目であるとき、これらの値を陳腐化関数に代入して得られるα年の技術価値残存係数をＴ（α）、β年目の技術価値残存係数をＴ（β）とすると、算定基準日における陳腐化後コストは、
陳腐化後コスト＝１００×Ｔ（β）／Ｔ（α）
として算出されることとなる。算出された陳腐化後コストはＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持される。
【００７３】
そして、ＣＰＵ（１００１）は、合算プログラムを実行し、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持されている陳腐化後コストを出願について全て合算する。算出された合算値は、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持される。
【００７４】
次に、ＣＰＵ（１００１）は、集計プログラムを実行し、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持された合算値について、出願人または権利者の名義が同じものを抽出し、出願人または権利者の名義毎に集計する。集計された名義毎集計値は、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持される。
【００７５】
また、ＣＰＵ（１００１）は、事業収益値取得プログラムを実行し、ＲＯＭ（１００３）等の記憶領域に保持されている事業収益値データから、前記名義毎集計値と同一の名義に対応する事業収益値を取得する。事業収益値データは、少なくとも、前述の名義毎集計値に対応する各名義人の名称と、事業収益値とからなる。取得される事業収益値は、前述のように、名義に対応する複数年分の事業収益値を平均した値や、名義に対応する営業利益と売上高を取得して、営業利益／売上高を計算することにより得られる利益率であっても良い。取得された名義毎事業収益値は、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持される。
【００７６】
そして、ＣＰＵ（１００１）は、相関算出プログラムを実行し、集計した名義毎集計値と、取得した名義毎事業収益値との対を複数用いて母集団中における名義毎集計値と名義毎事業収益値との相関を算出する。例えば、前述のように最小二乗法の一次近似式として回帰方程式を算出すれば良い。具体的な手順は、市販されているプログラム等で一般的に行われているところと同様であるので、説明を省略する。算出された回帰方程式は、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持される。
【００７７】
さらに、名義毎集計値、名義毎事業収益値、算出された回帰方程式などをグラフ等の形に描画し、ディスプレイなどの入出力インタフェース（１００４）を介して表示することとしても良い。このようにすれば、視覚的な分析が可能となる。
【００７８】
なお、前述したとおり、相関を算出する各変量として、名義毎集計値に代えて各名義の企業規模を表すファクターの影響を除外した名義毎集計値である規模ファクター除外名義毎集計値とする構成をとってもよい。この場合、図には示されていないが、ＣＰＵは、規模ファクター取得プログラムを実行し、名義毎に、規模ファクターとして、前述のように、例えば、保有特許件数を取得する。この保有特許件数は、例えば、前述のＲＯＭ（１００３）等の記憶領域に保持されている事業収益値データにおける各名義人に対応して保持されていてもよい。あるいは、ＣＰＵ（１００１）に、前述した整理標準化データについて、各名義人毎に特許番号がいくつ含まれるか数えさせても良い。取得された規模ファクターはＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持される。そして、ＣＰＵ（１００１）は、集計された名義毎集計値と同一の名義に関連付けられた規模ファクターで、名義毎集計値を除算することにより、規模ファクター除外名義毎集計値を算出する。算出された規模ファクター除外名義毎集計値は、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持される。そして、前述の相関算出プログラムでは、集計した名義毎集計値に代えて、この規模ファクター除外名義毎集計値が用いられる。
【００７９】
また、前述したとおり、前記名義毎事業収益値に代えて各企業の企業規模を表すファクターの影響を除外した名義毎事業収益値である規模ファクター除外名義毎事業収益値とする構成をとっても良い。この場合、ＣＰＵ（１００１）は、事業収益値取得プログラムを実行する際、名義毎の事業収益値に代えて、売上高伸び率や、利益率を規模ファクター除外名義毎事業収益値として取得することとすれば良い。取得された規模ファクター除外名義毎事業収益値は、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持される。そして、前述の相関算出プログラムでは、取得した名義毎事業収益に代えて、この規模ファクター除外名義毎事業収益値が用いられる。
【００８０】
<実施形態１：処理の流れ>
【００８１】
図１１は、本実施形態に係る特許利益算出装置の動作方法の処理の流れを示す一例である。
【００８２】
最初に、ステップＳ１１０１において、特許ＩＤを取得する。次に、ステップＳ１１０２において、取得した特許ＩＤの特許履歴データを取得する。次に、ステップＳ１１０３において、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。次に、ステップＳ１１０4において、特許履歴データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出する。次に、ステップＳ１１０５において、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて保持する。次に、ステップＳ１１０６において、コスト表を検索して対応するコストを取得する。次に、ステップＳ１１０７において、出願が属する技術分野に対応する陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を取得する。次に、ステップＳ１１０８において、取得したコスト、陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を利用して陳腐化後コストを算出する。次に、ステップＳ１１０９において、算出された陳腐化後コストを出願について全て合算する。次に、ステップＳ１１１０において、合算値について、出願人または権利者の名義が同じものを抽出し、出願人または権利者の名義毎に集計する。次に、ステップＳ１１１１において、名義毎の事業収益値を取得する。次に、ステップＳ１１１２において、集計した名義毎集計値と、取得した名義毎事業収益値との対を複数用いて母集団中における名義毎集計値と名義毎事業収益値との相関を算出する。
【００８３】
なお、前述したとおり、相関を算出する各変量として、名義毎集計値に代えて各名義の企業規模を表すファクターの影響を除外した名義毎集計値である規模ファクター除外名義毎集計値とする構成をとってもよい。この場合、例えば、ステップＳ１１１０において、合算値を名義毎に集計した後、名義毎に規模ファクターを取得し、この規模ファクターで、名義毎集計値を除算するステップを加えることとすればよい。また、前述したとおり、前記名義毎事業収益値に代えて各企業の企業規模を表すファクターの影響を除外した名義毎事業収益値である規模ファクター除外名義毎事業収益値とする構成をとっても良い。この場合、例えば、ステップＳ１１１１において、名義毎の事業収益値を取得する代わりに、売上高伸び率や、利益率を規模ファクター除外名義毎事業収益値として取得することとすれば良い。
【００８４】
なお、図１１のフロー図は、計算機に実行させるプログラムの処理フロー図とみなすことも可能である。さらに、このようなプログラムをＣＤやＩＣメモリ等の媒体に記録することも可能である。
<実施形態１：効果>
【００８５】
本実施形態の特許利益算出装置により、特許とその特許が生み出す利益との相関を知ることができる。
【００８６】
また、特許を評価するにあたり、特許力を示す指標は、マクロ評価でありながら解像度の高いデータであり、かつ、恣意性を完全に排除しているという特徴を持つ。
【００８７】
すなわち、これまでは、特許１件ごとの経済的価値をミクロ評価するために莫大な費用（例えば、１件当たり３００万円程度）と時間を必要としていたために、特許群の経済的価値のミクロ評価は難しいとされていた。ここでいうミクロ評価とは１件の特許に対して詳細な調査を行い、その経済的価値を算出することである。本発明の特許利益算出装置では、第三者が障害特許を調査し自己の事業への障害度合いを評価した結果起こしたアクションを評価対象としているので、第三者のミクロ評価の結果を間接的に評価していることになる。第三者の感じる事業障害度合いが経過情報に散りばめられており、それを評価対象としているのでマクロ評価でありながら解像度の高いデータになっている。
【００８８】
さらに、特許利益算出装置によって算出される出願当たりの合算値は、スコアリングを利用せずに客観データのみを用いて算出されたものであるので、恣意性を完全に排除しているという特徴を持つ。
<<実施形態２>>
<実施形態２：概要>
【００８９】
本実施形態における特許利益算出装置は、実施形態１を基本としつつ、相関算出部にて算出された相関を利用して、事業収益値を算出する第一事業収益算出部をさらに有する点に特徴がある。
<実施形態２：構成>
【００９０】
本実施形態に係る特許利益算出装置の機能ブロック図を図１２に例示する。図１２に示す特許力算出装置（１２００）における、「特許取得部」（１２０１）と、「特許履歴データ取得部」（１２０２）と、「項目内容抽出部」（１２０３）と、「検索結果保持部」（１２０４）と、「コスト表保持部」（１２０５）と、「陳腐化関数格納部」（１２０６）と、「陳腐化後コスト算出部」（１２０７）と、「合算部」（１２０８）と、「集計部」（１２０９）と、「事業収益値取得部」（１２１０）と、「相関算出部」（１２１１）については、実施形態１で述べたところと同様であるので、説明を省略する。本実施形態に係る特許利益算出装置は、「第一事業収益算出部」（１２１２）を、さらに有する。
【００９１】
「第一事業収益算出部」（１２１２）は、前記「相関算出部」（１２１１）にて算出された相関を利用して一または二以上の名義と対応する事業収益値を算出する。事業収益値の算出は、例えば、回帰方程式に、名義毎集計値の一例であるＹＫ値を代入して算出すれば良い。例えば、図６のＨ１社について、回帰方程式  Ｒ´＝  Ｓ／０．０５９９７  ＝  約１６．６７５００×Ｓを用いて、１６．６７５００×１１１３９．３３＝１８５７４８．３２７７５（百万円）と算出するといった具合である。
【００９２】
第一事業収益算出部で算出される事業収益値は、名義毎集計値に基づき予測される事業収益値（予測値）である。一方、事業収益値取得部で取得される事業収益値は、実際に生じた事業収益に関する数値（実測値）である。第一事業収益算出部で、予測される事業収益値を算出することにより、その企業の有する特許から生み出される収益が具体的に把握できる。また、この予測される事業収益値と実際の事業収益値を比較して分析することができる。
【００９３】
予測される事業収益値と実際の事業収益値との比較に関して、予測される事業収益値と実際の事業収益値との差を格付けしても良い。例えば、差が大きい順に１０段階に格付けするといった具合である。予測される事業収益値から実際の事業収益値を引いた差分は、事業収益が基準時から将来に向かって増大する可能性を示している。そこで、この差について、格付けを行うことで、基準時から将来の時点の株価に比べ、現時点の株価が割安な、割安銘柄を、名義人の中から抽出することができる。あるいは、予測される事業収益値は、回帰方程式によって定まるので、名義毎事業収益値／名義毎集計値を比較することとしても良い。この場合は、予測される事業収益値を算出する必要がない。
【００９４】
なお、名義毎集計値には、次の特色があると考えられる。すなわち、各企業は、自社の事業分野に関してのみ、アクションを起こす場合が多く、ある技術分野を超えてアクションを起こす必要性は乏しいと考えられる。したがって、相関の算出は、技術分野毎の相対的比較とすることが望ましい。この場合、予測される事業収益値と実際の事業収益値との差を格付けするには、各技術分野における回帰方程式を基準として比較することが望ましい。例えば、原点と、名義毎事業収益値、名義毎集計値を示すプロットとを結ぶ直線と、回帰方程式を表す直線とが形成する角度θを、角度の大きい順に並べて格付けを行うといった具合である。
【００９５】
そして、予測される事業収益値に比べて実際の事業収益値の低い割安銘柄を、推奨銘柄として、株式の売買を行うための発注画面に表示させることとしても良いし、あるランクに格付けされた名義人の株式の売買を自動的に発注するための構成をさらに有することとしても良い。
<実施形態２：ハードウェア構成>
【００９６】
本実施形態の構成要素である各部の全部又は一部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両方のいずれかによって構成される点、図１０のようにコンピュータがＣＰＵ（１００１）、ＲＡＭ（１００２）、ＲＯＭ（１００３）、入出力インタフェース（Ｉ／Ｏ）（１００４）、ＨＤＤ（１００５）、等から構成されており、それらがシステムバス（１００６）等のデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行なう点、ＣＰＵが、特許取得プログラム、特許履歴データ取得プログラム、項目内容抽出プログラム、検索結果保持プログラム、陳腐化後コスト算出プログラム、合算プログラム、集計プログラム、事業収益値取得部プログラム、相関算出プログラム等の各種プログラムを解釈して行う処理の内容については、前述したところと同様であるので、説明を省略する。そして、この図には、示されていないが、本実施形態に係る特許利益算出装置において、ＲＯＭ（１００３）等の記憶装置に、さらに第一事業収益算出プログラムを保持しており、特許利益算出装置の電源が起動されると、ＣＰＵ（１００１）は、この第一事業収益算出プログラムをもＲＡＭ（１００２）のワーク領域に展開する。
【００９７】
そして、ＣＰＵ（１００１）は、第一事業収益算出プログラムを実行し、算出対象として一又は二以上の名義の入力を受け付ける。入力は、個別の名義を選択又は直接入力により入力することとしてもよいし、ある事業分野に属する企業群を選択して入力すれば、当該事業分野に関連付けられている名義が、ＲＯＭ（１００３）等の記憶領域に保持されている事業収益値データから取得されることとしても良いし、ＩＰＣ分類を選択すればこのＩＰＣ分類に関連付けられた名義が、特許履歴データから取得されることとしても良い。あるいは、全範囲を対象としても良い。そして、この入力された各名義に対応する名義毎集計値をＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域から取得する。そして、取得された名義毎集計値を、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持されている算出された回帰方程式に代入して、これらの各名義に対応する事業収益値を算出する。
【００９８】
また、前述したとおり、予測される事業収益値と実際の事業収益値との差を格付けする場合には、ＣＰＵ（１００１）は、さらに、各名義に対応する実際の事業収益値である名義毎事業収益値をＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域から取得する。そして、各名義に対応する算出された事業収益値（予測される事業収益値）と、名義毎事業収益値（実際の事業収益値）との差を算出する。そして、ＣＰＵは、この差の大小関係を相互に比較して、この差が大きい順に、名義毎のデータの並べ替えを行い、格付け記号を関連付ける。格付け記号は、例えば１０段階の数字で表され、ＲＯＭ等の記憶領域に保持されている。
<実施形態２：効果>
【００９９】
本実施形態の特許利益算出装置により、名義人が保有する特許について、基準日に対して将来の特許利益を算出することができる。
<<実施形態３>>
<実施形態３：概要>
【０１００】
本実施形態における特許利益算出装置は、実施形態１を基本としつつ、相関算出部にて算出された相関を利用して、特許ＩＤと対応する事業収益値を算出する第二事業収益算出部をさらに有する点に特徴がある。
<実施形態３：構成>
【０１０１】
本実施形態に係る特許利益算出装置は、の機能ブロック図の一例は、図１２に示す「第一事業収益算出部」（１２１２）を、「第二事業収益算出部」に置き換えたものとなる。すなわち、本実施形態の特許力算出装置（１２００）における、「特許取得部」（１２０１）と、「特許履歴データ取得部」（１２０２）と、「項目内容抽出部」（１２０３）と、「検索結果保持部」（１２０４）と、「コスト表保持部」（１２０５）と、「陳腐化関数格納部」（１２０６）と、「陳腐化後コスト算出部」（１２０７）と、「合算部」（１２０８）と、「集計部」（１２０９）と、「事業収益値取得部」（１２１０）と、「相関算出部」（１２１１）については、実施形態１で述べたところと同様であるので、説明を省略する。本実施形態に係る特許利益算出装置は、「第二事業収益算出部」を、さらに有する。
【０１０２】
第二事業収益算出部は、前記相関算出部（１２１１）にて算出された相関を利用して一または二以上の特許ＩＤと対応する事業収益値を算出する。事業収益値の算出は、例えば、回帰方程式に、名義毎集計値の一例であるＹＫ値を代入して算出すれば良い。例えば、図６のＨ１社について、回帰方程式  Ｒ´＝  Ｓ／０．０５９９７  ＝  約１６．６７５００×Ｓを用いて、１６．６７５００×１１１３９．３３＝１８５７４８．３２７７５（百万円）を算出するといった具合である。そして、特許ＩＤ毎の予測事業収益値は、例えば、算出された名義毎予測事業収益値を、名義毎集計値に占める特許ＩＤ毎の合算値の割合で案分することにより算出される。一または二以上の特許ＩＤと対応する事業収益値を算出するには、算出対象となる特許ＩＤについて、各特許ＩＤ毎の予測事業収益値を加算すれば良い。
<実施形態３：効果>
【０１０３】
本実施形態の特許利益算出装置により、ある特許又は特許群から、基準日に対して将来の特許利益を算出することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
０１００、１２００  特許利益算出装置
０１０１、１２０１  特許取得部
０１０２、１２０２  特許履歴データ取得部
０１０３、１２０３  項目内容抽出部
０１０４、１２０４  検索結果保持部
０１０５、１２０５  コスト表保持部
０１０６、１２０６  陳腐化関数格納部
０１０７、１２０７  陳腐化後コスト算出部
０１０８、１２０８  合算部
０１０９、１２０９  集計部
０１１０、１２１０  事業収益値取得部
０１１１、１２１１  相関算出部
１２１２  第一事業収益算出部
【図１】
2011138331.tif 000003
【図２】
2011138331.tif 000004
【図３】
2011138331.tif 000005
【図４】
2011138331.tif 000006
【図５】
2011138331.tif 000007
【図６】
2011138331.tif 000008
【図７】
2011138331.tif 000009
【図８】
2011138331.tif 000010
【図９】
2011138331.tif 000011
【図１０】
2011138331.tif 000012
【図１１】
2011138331.tif 000013
【図１２】
2011138331.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月29日(2010.12.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母集団となる複数の出願番号または特許番号である特許ＩＤを取得する特許取得部と、
取得した特許ＩＤの特許履歴データを取得する特許履歴データ取得部と、
取得した特許履歴データに記述されている特許（出願中のものも含む場合がある。以下同じ）に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて特許履歴データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、
抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、
標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、
算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、
合算された合算値をさらに出願人または権利者の名義毎に集計する集計部と、
前記名義毎の事業収益値を取得する事業収益値取得部と、
集計した名義毎の集計値と、取得した名義毎の事業収益値との対を複数用いて母集団中における名義毎集計値と名義毎事業収益値との相関を算出する相関算出部と、
を有する特許利益算出装置。
【請求項２】
前記名義毎集計値に代えて各名義の企業規模を表すファクターの影響を除外した名義毎集計値である規模ファクター除外名義毎集計値とし、
前記名義毎事業収益値に代えて各企業の企業規模を表すファクターの影響を除外した名義毎事業収益値である規模ファクター除外名義毎事業収益値とする
請求項１に記載の特許利益算出装置。
【請求項３】
前記相関算出部にて算出された相関を利用して一または二以上の名義と対応する事業収益値を算出する第一事業収益算出部をさらに有する請求項１または２に記載の特許利益算出装置。
【請求項４】
前記相関算出部にて算出された相関を利用して一または二以上の特許ＩＤと対応する事業収益値を算出する第二事業収益算出部をさらに有する請求項１または２に記載の特許利益算出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明においては、以下の特許利益算出装置を提案する。なお、以下「特許」という記載については、出願中のものも含む場合がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
具体的には、第一の発明として、
母集団となる複数の出願番号または特許番号である特許ＩＤを取得する特許取得部と、
取得した特許ＩＤの特許履歴データを取得する特許履歴データ取得部と、
取得した特許履歴データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて特許履歴データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する項目内容抽出部と、
抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する検索結果保持部と、
標準項目名称の組合せに関連付けて保持されている項目内容の組合せごとに予め準備されているコストを対応付けたコスト表を保持するコスト表保持部と、
技術分野ごとにその技術の陳腐化の目安となる陳腐化関数を格納した陳腐化関数格納部と、
各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する陳腐化後コスト算出部と、
算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する合算部と、
合算された合算値をさらに出願人または権利者の名義毎に集計する集計部と、
前記名義毎の事業収益値を取得する事業収益値取得部と、
集計した名義毎の集計値と、取得した名義毎の事業収益値との対を複数用いて母集団中における名義毎集計値と名義毎事業収益値との相関を算出する相関算出部と、
を有する特許利益算出装置を提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
算出される合算値は、後述するように、出願番号または特許番号である特許ＩＤにより他と区別される１つの特許等についての特許力を表す指数値である。ここで、本実施形態の特許利益算出装置によって算出される合算値が持つ意味を簡単に説明する。合算値は特許当たりで算出される。本実施形態の特許利益算出装置は、特許の価値が独占排他力にあるとの考えに基づき、この独占排他力を直接的に測定することを主眼とした、従来にはない全く新しい手法に則って計算を行なう。ここで独占排他力とは、特許権者が如何に事業を独占しているかを示す力であり、言い換えれば、特許権が如何に競合他社の事業の障害となっているかを示す力でもある。この独占排他力は、他社との境界を作る塀や柵に例えることができる。敵のいないところや、誰も興味を持たないところに柵を作ってもあまり意味はない。つまり、無人島に柵を作ったとしても第三者の進入を防ぐ役目は果たせないので意味がない。しかし、実際に敵がいるところに柵を作ることには大きな意義がある。第三者が完全に進入できないような立派な塀であればその意義はより大きなものになる。つまり、東京の真ん中の混み合った場所に広い領地をとって塀を作り、第三者の進入を完全に防ぐことには大きな意義があるのである。この第三者の進入を防ぐ行為こそが競合他社の排除であり、広い領地をとることは広い権利範囲を意味し、立派な塀とは無効になりにくい特許を意味する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
「項目内容抽出部」（０１０３）は、取得した特許履歴データに記述されている特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により検索し、検索された標準項目名称の組合せに応じて特許履歴データに記述されている項目内容をその手続日と関連付けて抽出する機能を有する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
ここで、特許に対して取られた法律的手続とは、閲覧請求や無効審判などのことである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せとは、例えば、特許に対して無効審判という法律的手続が取られた場合には、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論、などの標準項目名称の組合せである。この組合せにより、特許履歴データをパターンマッチング処理することにより無効審判という法律的手続を検索する。特許履歴データ中においては、無効審判という法律的手続を検索しその結果を知るためのデータが散在しているため、パターンマッチング処理をして項目内容等を抽出する必要がある。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
「検索結果保持部」（０１０４）は、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を検索された標準項目名称の組合せに関連付けて保持する機能を有する。つまり、図２を例にすると、項目内容として１１２  （全部無効（新無効））、０２  （請求不成立）、Ｙ（無効としない）を標準項目名称の組合せに関連づけて、手続日として２００４／０４／０１を同じく標準項目名称の組合せに関連づけて保持する。保持されている検索結果を参照すれば、特許に対して取られた法律的手続である無効審判の審判請求日、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論が分かる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
「陳腐化後コスト算出部」（０１０７）は、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得するとともに、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日と、この特許が属する技術分野の陳腐化関数とを用いて算定基準日における陳腐化後コストを算出する機能を有する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
まず、各特許の標準項目名称の組合せに応じて抽出された項目内容の組合せごとにコスト表保持部に保持されているコスト表を用いてコストを取得する方法を説明する。図３に示したように、コスト表保持部には、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せに応じた項目内容の組合せごとにコストが保持されている。そこで、抽出した項目内容の組合せによりコスト表を検索し、合致する組合せのコストを取得する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
次に、陳腐化関数を利用して陳腐化後コストを算出する方法を図５を用いて説明する。まず、特許が属する技術分野を取得し、それに対応する陳腐化関数を取得する。そして、算定基準日と、その項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、その特許の出願日とを取得する。遡及出願の場合には出願日として原出願日を取得する設定であっても良い。その理由は、先述の通り、技術の陳腐化は権利が登録されたときから始まるのではなく、発明がなされたときをピークに始まるものであると考えるからである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
「合算部」（０１０８）は、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する機能を有する。これにより、１つの特許についての特許力を算出することが可能である。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
次に、ＣＰＵ（１００１）は、項目内容抽出プログラムを実行し、ＲＯＭ（１００３）等の記憶領域に保持されているパターンファイルをＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に読み込む。パターンファイルには、前述のとおり特許に対して取られた法律的手続きを示す標準項目名称の組合せが予め準備されている。そして、パターンファイルを利用したパターンマッチング処理を、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持された特許履歴データに対して行うことにより、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。そして、標準項目名称の組合せに対応する項目内容および手続日を抽出する。例えば、前述した特許に対する無効審判という法律手続について、審判種別、審判最終処分種別、審決の決定記事の結論、などの標準項目名称の組合せを検索し、該当した場合には、各標準項目名称の項目内容及び手続日を、保持された特許履歴データから抽出するといった具合である。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
次に、ＣＰＵ（１００１）は、陳腐化後コスト算出プログラムを実行する。このとき、ＣＰＵ（１００１）は、ＲＯＭ（１００３）等の記憶領域に保持されているコスト表、陳腐化関数をＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に読み込む。そして、コスト表を検索することにより、記憶データ領域に保持されている検索結果に対応するコストを取得する。さらに、陳腐化関数は、例えば、ＩＰＣのサブクラスの各分類記号に対応する形で保持されており、取得された特許履歴データ中から特許ＩＤに関連付けられたＩＰＣ分類を、特許が属する技術分野として取得し、この取得されたＩＰＣ分類に対応する陳腐化関数を陳腐化関数取得することとすれば良い。そして、ユーザーが入力するか、または、特許利益算出現在などをあらかじめ取得するプログラムを実行するなどの方法で算定基準日を取得し、前述の保持された検索結果からその項目内容の組合せごとに関連付けられている手続日と、取得された特許履歴データ中から特許ＩＤに関連付けられたその特許の出願日を取得する。そして、前述のように、このコストが１００であり、手続日が出願からα年目、算定基準日が出願からβ年目であるとき、これらの値を陳腐化関数に代入して得られるα年の技術価値残存係数をＴ（α）、β年目の技術価値残存係数をＴ（β）とすると、算定基準日における陳腐化後コストは、
陳腐化後コスト＝１００×Ｔ（β）／Ｔ（α）
として算出されることとなる。算出された陳腐化後コストはＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持される。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
そして、ＣＰＵ（１００１）は、合算プログラムを実行し、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持されている陳腐化後コストを特許について全て合算する。算出された合算値は、ＲＡＭ（１００２）の記憶データ領域に保持される。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
最初に、ステップＳ１１０１において、特許ＩＤを取得する。次に、ステップＳ１１０２において、取得した特許ＩＤの特許履歴データを取得する。次に、ステップＳ１１０３において、予め準備したパターンを利用したパターンマッチング処理により、法律的手続きを示す標準項目名称の組合せを検索する。次に、ステップＳ１１０4において、特許履歴データから検索された標準項目名称の組合せに応じて項目内容をその手続日と関連づけて抽出する。次に、ステップＳ１１０５において、抽出された項目内容およびそれに関連付けられている手続日を標準項目名称の組合せに関連付けて保持する。次に、ステップＳ１１０６において、コスト表を検索して対応するコストを取得する。次に、ステップＳ１１０７において、特許が属する技術分野に対応する陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を取得する。次に、ステップＳ１１０８において、取得したコスト、陳腐化関数、算定基準日、手続日、出願日を利用して陳腐化後コストを算出する。次に、ステップＳ１１０９において、算出された陳腐化後コストを特許について全て合算する。次に、ステップＳ１１１０において、合算値について、出願人または権利者の名義が同じものを抽出し、出願人または権利者の名義毎に集計する。次に、ステップＳ１１１１において、名義毎の事業収益値を取得する。次に、ステップＳ１１１２において、集計した名義毎集計値と、取得した名義毎事業収益値との対を複数用いて母集団中における名義毎集計値と名義毎事業収益値との相関を算出する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
さらに、特許利益算出装置によって算出される特許当たりの合算値は、スコアリングを利用せずに客観データのみを用いて算出されたものであるので、恣意性を完全に排除しているという特徴を持つ。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2011138331.tif 000015