(57)【要約】【課題】生体組織の固着による焼灼、凝固、切断、止血等の性能の劣化を長期にわたって抑制することができる医療用処置具および医療用処置具の製造方法を提供すること。【解決手段】生体組織を加熱する金属性処置部１と、フッ素系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂によって金属性処置部１の外面の少なくとも一部が被覆された被覆部２とを備える。【選択図】図１
2011072324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織に対して外科的処置を行う医療用処置具であって、
前記生体組織に接触する処置部の少なくとも一部に、フッ素系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂によって被覆された被覆部を備えたことを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
前記被覆部が前記処置部の外面の１パーセント〜５０パーセントの範囲の領域に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項３】
前記被覆部の表面が前記処置部の外面から０．００５ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲で外方に膨出していることを特徴とする請求項１または２に記載の医療用処置具。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂が水酸基を有する熱可塑性フッ素樹脂であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の医療用処置具。
【請求項５】
前記被覆部が前記処置部の外面に線状あるいは点状あるいは格子状に配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の医療用処置具。
【請求項６】
前記処置部が電気伝導性を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の医療用処置具。
【請求項７】
前記処置部が超音波振動可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の医療用処置具。
【請求項８】
前記処置部が、ステンレス鋼またはチタンまたはチタン合金または金属ガラスからなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の医療用処置具。
【請求項９】
生体組織に対して外科的処置を行う医療用処置具の製造方法であって、
前記生体組織に接触する処置部の外面の少なくとも一部に水酸基を有するフッ素化合物を含有する熱可塑性樹脂を配置する配置工程と、
前記熱可塑性樹脂を前記処置部に対して押圧しながら加熱圧着する圧着工程と、
前記熱可塑性樹脂が前記処置部に対して押圧された状態で前記熱可塑性樹脂及び前記処置部を冷却する冷却工程と、を備えることを特徴とする医療用処置具の製造方法。
【請求項１０】
前記圧着工程が、前記熱可塑性樹脂を３２０℃〜３６０℃、１〜４ＭＰａ、１〜３０ｍｉｎの範囲の温度、圧力、時間で前記処置部に圧着することを特徴とする請求項９に記載の医療用処置具の製造方法。
【請求項１１】
前記冷却工程が、前記熱可塑性樹脂が圧着された前記処置部の温度が３０５℃未満まで前記圧力を保持することを特徴とする請求項９または１０に記載の医療用処置具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置具および医療用処置具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フッ素系樹脂を主成分とする樹脂を被覆された医療器具が存在する。このような医療器具として例えば、生体組織を切開したり、止血、凝固させたりするために、熱エネルギーを用いる処置具が知られている。熱エネルギーの付与の方法として、被処置物である生体組織に高周波電圧を印加し、生体組織に電流を通電させてジュール熱を発生させるもの（いわゆる高周波処置具）、処置具の処置部に高周波やＡＣ、ＤＣなどの電流を流すことにより、あるいは処置部に発熱ダイオードを埋め込み、処置部自体を発熱させるもの（いわゆるヒートプローブ）、あるいは超音波振動を生体組織に加えることで、摩擦熱を発生させるもの（いわゆる超音波処置具）などの方法、処置具が用いられる。
【０００３】
このような処置具は、生体組織への処置時に処置部表面に生体組織が固着することによって電極のインピーダンスや放電特性、導電性、熱伝導性、超音波伝達特性が変化し、切れ味や凝固性能、止血性能などの処置性能の低下が発生する。また、硬性鏡を含む内視鏡を使った処置に使用する際には、処置部表面に固着した組織が視野の障害となって、術野を制限するといった問題があった。そこで、表面に生体組織が固着しにくい金属製処置部が強く望まれていた。このような問題に対する技術として、従来から、電極本体の表面に生体組織の固着を低減するコート層を設けることが知られている。
【０００４】
例えば特許文献１には、金属製電極表面に凹凸を形成し、凹部にフッ素樹脂等の低表面エネルギー樹脂を充填した後に略平滑面にし、金属からなり導電性を有する部分と低表面エネルギー樹脂からなり絶縁性及び低表面エネルギーを有する部分とが構成された金属製電極、及び、電極表面に種々の方法で凹凸を形成した後にフッ素系ポリマーを全体に塗布し、その後バフ磨きやサンダー仕上げすることにより、フッ素系ポリマーの部分的除去と金属表面の部分的露出を行う製造方法が開示されている。
【０００５】
この特許文献１に記載された電極によれば、金属製電極の表面に凹凸を形成してフッ素系ポリマーを埋め込んだことによって金属製電極の表面が部分的に外部に露出されているから金属製電極の表面へ固着する生体組織の凝塊が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表平１０−５０００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の電極では、生体組織固着を防止するためのフッ素系ポリマーが、表面の凹部に埋め込んであるだけの為、脱落の恐れが大きい。また、生体組織が凝固する際には組織が収縮し、凸部に食いつく、あるいは抱き込むような状態になる。ここで、フッ素系ポリマー部が凹、金属電極部が凸形状である場合、固着が発生しやすい凸部が金属製であるため、部分的にフッ素系ポリマーが配置されていても、充分な固着防止効果を発現することができない。
【０００８】
また特許文献１に記載の製造方法では、金属電極を加工する工程、ブラスト等で粗面化する工程、洗浄する工程、プライマー処理をする工程、フッ素系ポリマーを塗布する工程、乾燥・硬化する工程、バフ研磨等で平滑化する工程と、非常に複雑で多くの工程を必要とし、生産性の低い製造方法となっている。また、ブラスト等で粗面化する工程、バフ研磨等で平滑化する工程は、電極の微細な形状を崩す可能性が高く、複雑な形状には適用できないという欠点があった。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、生体組織の固着による焼灼、凝固、切断、止血等の性能の劣化を長期にわたって抑制することができる医療用処置具および医療用処置具の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の医療用処置具は、生体組織に対して外科的処置を行う医療用処置具であって、前記生体組織に接触する処置部の少なくとも一部に、フッ素系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂によって被覆された被覆部を備える。
この場合、生体組織に接触する処置部の少なくとも一部がフッ素系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂によって被覆されているため、生体組織の固着が起こりにくい。
【００１１】
また、本発明の医療用処置具は、前記被覆部が前記処置部の外面の１パーセント〜５０パーセントの範囲の領域に配置されていることが好ましい。
この場合、熱可塑性樹脂によって処置部の外面における熱伝導性と生体組織の固着抑制とのバランスをとることができる。例えば、１パーセント未満の場合には、露出する金属部分の面積が大きくなりすぎるため、充分な固着抑制効果が発揮されない。逆に、５０パーセントを超えてしまうと、導電性、熱伝導率、超音波伝達率といった、処置に必要な特性が失われてしまうといった問題が発生する。
【００１２】
また、本発明の医療用処置具は、前記被覆部の表面が前記処置部の外面から０．００５ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲で外方に膨出して配置されていることが好ましい。
この場合、フッ素樹脂を主成分とする被覆部の表面が、処置部の外面から膨出しているので、生体組織は被覆部の表面に相対的に強く押し当てられ、一方で生体組織は処置部の外面に相対的に弱く押し当てられる。その結果、処置部への生体組織の固着が抑制される。
【００１３】
また、本発明の医療用処置具は、前記熱可塑性樹脂が水酸基を有する熱可塑性フッ素樹脂であることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の医療用処置具は、前記被覆部が前記処置部の外面に線状あるいは点状あるいは格子状に配置されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の医療用処置具は、前記処置部が電気伝導性を有することが好ましい。
【００１６】
また、本発明の医療用処置具は、前記処置部が超音波振動可能であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の医療用処置具は、前記処置部が、ステンレス鋼またはチタンまたはチタン合金または金属ガラスからなることが好ましい。
【００１８】
本発明の医療用処置具の製造方法は、生体組織に対して外科的処置を行う医療用処置具の製造方法であって、前記生体組織に接触する処置部の外面の少なくとも一部に水酸基を有するフッ素化合物を含有する熱可塑性樹脂を配置する配置工程と、前記熱可塑性樹脂を前記処置部に対して押圧しながら加熱圧着する圧着工程と、前記熱可塑性樹脂が前記処置部に対して押圧された状態で前記熱可塑性樹脂及び前記処置部を冷却する冷却工程と、を備える。
【００１９】
また、本発明の医療用処置具の製造方法は、前記圧着工程が、前記熱可塑性樹脂を３２０℃〜３６０℃、１〜４ＭＰａ、１〜３０ｍｉｎの範囲の温度、圧力、時間で前記処置部に圧着することが好ましい。
【００２０】
また、本発明の医療用処置具の製造方法は、前記冷却工程が、前記熱可塑性樹脂が圧着された前記処置部の温度が３０５℃未満まで前記圧力を保持することが好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る医療用処置具および医療用処置具の製造方法によれば、加熱された生体組織が接触する処置部を熱可塑性樹脂によって部分的に被覆することで、生体組織の固着による焼灼、凝固、切断、止血等の性能の劣化を長期にわたって抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態の医療用処置具を示す斜視図である。
【図２】同医療用処置具の製造方法を示す図である。
【図３】同医療用処置具の製造方法を示す図である。
【図４】同医療用処置具の製造方法を示す図である。
【図５】同医療用処置具の製造方法を示す図である。
【図６】本発明の実施例２の医療用処置具を示す図である。
【図７】同医療用処置具の製造方法を示す図である。
【図８】同医療用処置具の製造方法を示す図である。
【図９】同医療用処置具の製造方法を示す図である。
【図１０】同医療用処置具の製造方法を示す図である。
【図１１】同医療用処置具の製造方法を示す図である。
【図１２】本発明の実施例３の医療用処置具を示す図である。
【図１３】同医療用処置具の製造方法を示す図である。
【図１４】本発明の実施例４の医療用処置具を示す図である。
【図１５】本発明の実施例５の医療用処置具を示す図である。
【図１６】本発明の実施例６の医療用処置具を示す図である。
【図１７】本発明の実施例７の医療用処置具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態の医療用処置具について図１を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本実施形態の処置具１０（医療用処置具）の処置部１の被覆構造を示す斜視図である。本実施形態では、処置部１と、処置部１の外面に設けられた被覆部２とを備える。
処置部１は、電気伝導性を有する素材からなることが好ましく、このような素材としてはステンレス鋼、チタン鋼あるいはチタン合金等を採用することができる。
【００２５】
被覆部２は、熱可塑性を有する熱可塑性樹脂からなり、例えばフッ素樹脂を主成分とする樹脂を採用することができる。また、被覆部２にフッ素樹脂を採用する場合には、金属等の他材料への接着性が高い水酸基を有する熱可塑性フッ素樹脂を採用することが好ましい。
【００２６】
被覆部２は、熱可塑性樹脂が処置部１に加熱圧着によって接合されてなる。この被覆部２は、処置部１に対して所定の隙間を空けて部分的に処置部１の外面を被覆するように配置されていることが好ましい。また、被覆部２は処置部１の外面の１％から５０％の範囲の領域を被覆するように配置されていることが好ましく、さらには処置部１の外面の５％から３０％の範囲の領域を被覆するのがより好ましい。
【００２７】
以下では、本実施形態の処置具１０の処置部１の被覆方法について説明する。
まず、図２に示すように、処置部１を用意する。続いて、図３に示すように、円盤状に打ち抜かれた熱可塑性樹脂２ａを用意し、この熱可塑性樹脂２ａを処置部１の外面に所定間隔おきに配置する（配置工程Ｓ１）。
【００２８】
続いて、図４に示すように、処置部１の外面形状に対応して設けられた加熱プレス用金型３（本実施形態では、樹脂が圧着されないようにポリイミドを貼り付けたステンレス鋼板）に熱可塑性樹脂２ａが配置された処置部１を当接させ、熱可塑性樹脂２ａを処置部１に押圧しながら加熱圧着する（圧着工程Ｓ２）。より詳しくは、圧着工程は、この熱可塑性樹脂２ａを好適な圧力で処置部１に押圧し、かつ熱可塑性樹脂２ａと処置部１との接触面において熱可塑性樹脂２ａがその融点を超えて溶融する温度まで加熱し、さらに熱可塑性樹脂２ａが処置部１の表面に対して好適に接合されるに足る所定の時間だけ押圧及び加熱を継続することで行われる。
【００２９】
その後、熱可塑性樹脂２ａが処置部１に対して押圧された状態で加熱プレス用金型３を冷却して熱可塑性樹脂２ａ及び処置部１を冷却する（冷却工程Ｓ３）。冷却工程は、圧着工程を行った後、熱可塑性樹脂２ａ及び処置部１の温度が低下し、溶融していた熱可塑性樹脂２ａが固化するまで行うことが好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂２ａが常温（２５℃前後）になるまで冷却を行う。冷却工程は、液冷によって急激に冷却する構成としてもよいが、空冷等によって徐冷する方が好ましい。
【００３０】
最後に、加熱プレス用金型３から熱可塑性樹脂２ａが圧着された処置部１を取り出して被覆を完了する。このとき、図５に示すように、熱可塑性樹脂２ａは処置部１に圧着されて処置部１の外面を部分的に被覆した被覆部２になる。
【００３１】
このように熱可塑性樹脂２ａからなる被覆部２によって処置部１が部分的に被覆された処置具１０は、処置部１が生体組織に接触されて用いられる。このとき、処置部１の外面から外方へ膨出した被覆部２の表面は生体組織に対して相対的に強く押し当てられ、処置部１の外面は生体組織に接触するがその押し当て力は被覆部２によるものよりも相対的に弱い。
【００３２】
続いてこの状態で処置部１によって生体組織が加熱される。すると、生体組織においてたんぱく質が変性するため処置部１が接触した部分の生体組織が凝固される。被覆部２がフッ素化合物を主成分とする熱可塑性フッ素樹脂からなるので、被覆部２と生体組織との間に生じる摩擦が少なく、凝固された生体組織が被覆部２に残留するのが抑制されている。
【００３３】
このように、本実施形態の被覆部２によって処置部１が部分的に被覆された処置具１０によれば、被覆部２においては凝固された生体組織の残留が抑制されているため、凝固された生体組織が焦げ付きになるのが抑制される。その結果、生体組織の固着による焼灼、凝固、切断、止血等の性能の劣化を長期にわたって抑制することができる。
【００３４】
さらに被覆部２が、熱可塑性樹脂２ａを処置部１に加熱圧着によって接合させているので、被覆部２が処置部１から脱落や剥離することが抑制されている。その結果、生体組織の固着による焼灼、凝固、切断、止血等の性能の劣化を長期にわたって抑制することができる。
【００３５】
以下では実施例を示して本発明の医療用処置具についてより詳細に説明する。
【実施例】
【００３６】
（実施例１）
本実施例では、図１から図５を参照して、処置具として外科的処置を行うための電気メス（高周波ナイフ）を用意し、電気メスの先端にある金属製処置部に対して熱可塑性樹脂による被覆部を形成する例を説明する。
【００３７】
本実施例では、処置具１０（医療用処置具）の金属製処置部１１にはＳＵＳ３０４ステンレス鋼を用い、熱可塑性樹脂２ａにはフッ素ポリマー製接着フィルムである潤工社製のシルキーボンド（登録商標）を採用した。このシルキーボンド（登録商標）を膜厚３０μｍ、直径０．５ｍｍに打ち抜いた円盤状の樹脂部材１２ａを形成した。
【００３８】
この円盤状の樹脂部材１２ａを金属製処置部１１の外面に千鳥状に配置した（配置工程Ｓ１）。このとき、円盤状の樹脂部材１２ａは、生体組織等の対象物に接触可能な面に配置されることが好ましい。
【００３９】
続いて、金属製処置部１１の外面に嵌合する加熱プレス用金型３によって金属製処置部１１を挟み込み、２ＭＰａ、３４０℃にて２０分間加熱、圧着を行った（圧着工程Ｓ２）。その後、温度が２５０℃未満になるまで、加熱プレス用金型３にこの金属製処置部１１を挟み込んだまま大気温度で放置して空冷（冷却工程Ｓ３）を行った。
【００４０】
この結果、加熱プレス用金型３から取り出した金属製処置部１１の表面には、高さ１５μｍ、直径０．７ｍｍサイズの熱可塑性樹脂２ａからなる被覆部１２が形成されていた。
なお、本実施例においては、被覆部１２の個数が１０個、約８０個、約１６０個の３種類を作製した。このとき、金属製処置部１１の面積は５ｍｍ×２５ｍｍ＝１２５ｍｍ２（片面）、一方、形成された被覆部１２は１個の面積が０．３８５ｍｍ２であり、被覆部１２の総面積は片面に１０個の場合で３．８５ｍｍ２、約８０個で３０．８ｍｍ２、約１６０個で６１．６ｍｍ２であり、金属製処置部に対する被覆部の面積比はそれぞれ約１０％、約２４．６％、約５０％となっている。
【００４１】
熱可塑性樹脂２ａにより被覆されていない金属製処置部（比較例１）と、本実施例の被覆部１２により部分的に被覆された金属製処置部１１とのそれぞれに対して、生体組織を高周波により凝固させた際の、処置部の外面への生体組織の固着状態を比較した。高周波電源はＥＲＢＥ社製ＩＣＣ２００を使用し、ＳＯＦＴ凝固モード、８０Ｗにて処置部を生体組織に当接させ、約５秒間通電、場所を変えて再度約５秒間通電を繰り返した。対象生体組織として、ブタの肝臓を切出したものを使用した。
【００４２】
上記の条件で、比較例１、実施例１を使用して組織凝固を行ったところ、比較例１は３回目の通電で金属製処置部１１表面に凝固した組織がほぼ全面に強固に付着し、無理に剥がすと焦げた組織が金属製処置部１１の表面に固着し、それ以上の処置継続は不可能であった。また、固着した組織を拭き取ろうとしても強力に固着しており、容易には除去できなかった。
【００４３】
一方実施例１においてはいずれも約３０回目の通電からわずかに組織の固着が認められたが、処置の継続に支障はないレベルであり、また、固着した組織も容易に拭き取ることが可能であった。つまり、水酸基を有する熱可塑性フッ素樹脂であるシルキーボンド（登録商標）からなる円盤状の樹脂部材１２ａによる被覆部１２を金属製処置部１１の表面に形成することにより、処置性能が劣化することのない処置具１０を得ることができた。
【００４４】
（実施例２）
以下では、図６〜図１１を参照して本発明の他の実施例について詳述する。図６に示すように、本実施例では、処置具２０の金属製処置部２１には実施例１の金属製処置部１１と同様のＳＵＳ３０４ステンレス鋼を採用し、熱可塑性樹脂２ａとして水酸基を有する熱可塑性フッ素樹脂である潤工社製のシルキーボンド（登録商標）を採用し、これを膜厚６０μｍ、幅０．５ｍｍの帯状に切出して樹脂部材２２ａを形成した。
【００４５】
まず、図７〜図９に示すように、帯状の樹脂部材２２ａを金属製処置部２１に螺旋状に巻きつけた（配置工程Ｓ１）。続いて、図１０に示すように、実施例１と同様に金属製処置部２１の外面に嵌合する加熱プレス用金型２３によって金属製処置部２１を挟み込んだ。本実施例の加熱プレス用金型２３の金型面にはポリイミドを含有するシートを貼り付けて、シルキーボンド（登録商標）がこの加熱プレス用金型２３のほうに加熱圧着されるのを防止している。また、本実施例の加熱プレス用金型２３内には冷却用の管路が配置され、液冷可能になっている。
【００４６】
この加熱プレス用金型２３中で２．５ＭＰａ、３４５℃にて１５分間、金属製処置部２１の加熱、圧着を行った（圧着工程Ｓ２）。その後、加熱プレス用金型２３による加圧を保持しつつ管路に水を流すことにより加熱プレス用金型２３を常温（約２５℃）まで冷却した（冷却工程Ｓ３）。
【００４７】
この結果、図１１に示すように、加熱プレス用金型２３から取り出した金属製処置部２１の表面には、高さ３０μｍ、幅０．７ｍｍの螺旋状のシルキーボンド（登録商標）による被覆部２２が形成されていた。
本実施例においても、被覆部２２を有する金属製処置部２１と上述の比較例１の金属製処置部とに対して生体組織を高周波により凝固させた際の、金属製処置部の外面への生体組織の固着状態の比較を行った。その結果、実施例１と同様に実施例２の被覆部２２を有する金属製処置部２１では生体組織の固着を低減することができ、かつ固着した組織を容易に拭き取ることが可能であった。
【００４８】
（実施例３）
以下では、図１２および図１３を参照して本発明のさらに他の実施例について詳述する。本実施例に示す処置具３０は、主に組織を切断するために用いられるナイフであり、特に、内視鏡の処置用チャンネルに挿通して体内の処置を行う内視鏡用処置具として用いられるものである。この処置具３０は、図１２に示すように、先端に設けられた直径０．４ｍｍ、長さ１５ｍｍからなる針金状の金属製処置部３１に、ＳＵＳ４０３ステンレス鋼を採用し、熱可塑性樹脂２ａとして水酸基を有する熱可塑性フッ素樹脂である潤工社製のシルキーボンド（登録商標）を採用し、これを膜厚６０μｍ、幅０．３ｍｍの帯状に切出して樹脂部材３２ａを形成した。
【００４９】
まず、上述の実施例２と同様の方法で帯状の樹脂部材３２ａを金属製処置部３１に螺旋状に巻きつけて配置した（配置工程Ｓ１）。
続いて、図１３に示すように、一対のステンレス鋼製プレート３３ａ、３３ｂからなる加熱プレス用金型３３に金属製処置部３１を挟みこみ、３６０℃、３ＭＰａで加熱加圧しながら、２枚のプレート３３ａ、３３ｂを交互に（図１３に示す矢印方向に）移動することにより、金属製処置部３１を回転させ、約３０分間均一に加熱加圧を行った（圧着工程Ｓ２）。さらに、加圧、回転を継続しながら加熱を停止して常温下で放置して金属製処置部３１及び帯状の樹脂部材３２ａが常温（約２５℃）に低下するまで冷却した（冷却工程Ｓ３）。その結果、金属製処置部３１の外周面には、シルキーボンド（登録商標）からなる、高さ約３０μｍ、幅約０．５ｍｍの螺旋状の被覆部３２が形成された。
【００５０】
なお、本実施例においては、被覆部３２の巻き数が３巻き、約７巻き、約９巻きの３種類を作製した。このとき、金属製処置部３１の面積は０．４ｍｍ×π×１５ｍｍ＝１８．８５ｍｍ２、一方、形成された被覆部３２は１巻きの面積が約０．６３ｍｍ２であり、被覆部３２の総面積は巻き数３で１．８９ｍｍ２、約７巻きで４．４１ｍｍ２、約１４巻きで８．８２ｍｍ２であり、金属製処置部に対する被覆部の面積比はそれぞれ約１０％、約２３％、約５０％となっている。
【００５１】
実施例３においても、上述の実施例と同様に電源にＩＣＣ２００を使用してブタの肝臓の切断実験を行った。被覆部３２を有する金属製処置部３１を使用した際には、内視鏡処置具用切開モード（ｅｎｄｏＣＵＴモード）５０Ｗで通算３０分以上の断続的な通電を行っても強固な組織固着は発生せず、また固着した組織の除去も容易であり、処置性能の低下は見られなかった。一般的なＳＵＳ製の同形状の処置具の場合は、最初は１０分程度で固着物の除去が必要になり、その間隔が次第に短くなり、最後は固着物の除去も極めて困難になった。
【００５２】
（実施例４）
以下では、図１４を参照して本発明のさらに他の実施例について詳述する。本実施例に示す処置具４０は、出血部を挟むことにより止血を行うシール鉗子である。この処置具４０は、幅５ｍｍ、長さ２５ｍｍの金属製処置部４１を有し、熱可塑性樹脂２ａとしては実施例２と同様の帯状の樹脂部材２２ａを採用した。
【００５３】
まず、金属製処置部４１に帯状の樹脂部材２２ａを、角度を異ならせた螺旋状に二本巻回すか、往路、復路で角度を異ならせて１往復分巻回することで格子状に配置した（配置工程Ｓ１）。
【００５４】
続いて、実施例２と同様に金属製処置部４１の外面に嵌合する加熱プレス用金型２３によって加熱、圧着し、格子パターン状の水酸基を有するフッ素樹脂の突起を形成した。その結果、金属製処置部４１の外面にはシルキーボンド（登録商標）からなる、高さ約３０μｍ、幅約０．７ｍｍの螺旋状の被覆部４２が形成された。
【００５５】
なお、本実施例においては、被覆部４２の被覆本数が２本×２条、５本×２条、８本×２条の３種類を作製した。このとき、金属製処置部４１の面積は５ｍｍ×２５ｍｍ＝１２５ｍｍ２、一方、形成された被覆部４２は１本の面積が約３．５ｍｍ２であり、被覆部４２の総面積は本数２本×２条で約１４ｍｍ２、５本×２条で３５ｍｍ２、８本×２条で５６ｍｍ２であり、金属製処置部に対する被覆部の面積比はそれぞれ約１１％、約２８％、約４５％となっている。
【００５６】
実施例４においては、電源にＩＣＣ２００を使用して、ブタの胃粘膜の凝固、血管の封止実験を行った。この際、ソフト凝固（ｃｏａｇ）モード８０Ｗの条件で、通算３０分以上の断続的な通電を行った。被覆部４２を有しない従来のステンレス鋼製の処置具においては、ところどころに組織の付着が見られたが、実施例４の処置具４０では、被覆部４２を有する金属製処置部４１には組織付着は発生しなかった。
【００５７】
（実施例５）
以下では、図１５を参照して本発明のさらに他の実施例について詳述する。本実施例に示す処置具５０は、出血部位を把持して止血したりする把持鉗子、止血鉗子と呼ばれる処置具であり、金属製処置部５１の鉗子面５１ａが生体組織に当接する当接面になっている。また、熱可塑性樹脂２ａとしてはシルキーボンド（登録商標）からなる膜厚３０μｍ、幅０．３ｍｍの帯状の樹脂部材５２ａを採用した。
【００５８】
まず、ステンレス鋼製のプレートの上に帯状の樹脂部材５２ａを１ｍｍ間隔で配置してその上に鉗子面５１ａを当接させる（配置工程Ｓ１）。続いて、ステンレス鋼製プレートからなる加熱プレス用金型５３によって鉗子面５１ａが帯状の樹脂部材５２ａを押圧するように挟み込み、３４０℃、２ＭＰａで１０分間加熱、圧着した（圧着工程Ｓ２）。その後、乾燥空気を吹きつけながら温度が２５０℃未満になるまで加圧を保持しながら冷却した（冷却工程Ｓ３）。その後、金属製処置部５１を使用するに不要な、鉗子面５１ａからはみ出した帯状の樹脂部材５２ａを切り取った。その結果、鉗子面５１ａにはシルキーボンド（登録商標）からなる高さ約３０μｍ、幅約０．５ｍｍの帯状の樹脂部材５２ａからなる被覆部５２が形成された。
【００５９】
本実施例においては、金属製処置部５１に対する被覆部５２の面積比が、それぞれ約１０％、約２５％、約４５％となるように本数を調節した。
【００６０】
実施例５において、実施例４と同様に電源にＩＣＣ２００を使用して、ブタの胃粘膜の凝固、血管の封止実験を行った。通電条件も実施例４と同様である。帯状の樹脂部材５２ａによる被覆部５２を有していないステンレス鋼製の処置具においては、ところどころに組織の付着が見られたが、実施例５の被覆部５２を有する金属製処置部５１には組織付着は発生しなかった。
【００６１】
なお、実施例５においては、金属製処置部５１がかみ合わさる部分となる鉗子面５１ａのみに帯状の樹脂部材５２ａからなる被覆部５２を形成したが、金属製処置部５１の他の部分が生体組織に接触するような処置を行う場合には、帯状の樹脂部材５２ａ等を金属製処置部５１に巻きつけて被覆部５２を形成してもよい。
【００６２】
（実施例６）
以下では、図１６を参照して本発明のさらに他の実施例について詳述する。本実施例に示す処置具６０は、先端にチタン合金からなる円錐状の金属製処置部６１を有し、図示しない振動子が金属製処置部６１に超音波振動を与えて、組織との間に摩擦熱を発生させることにより、主に組織を加熱、凝固したり貫通させたりする目的で使用されるものである。
【００６３】
金属製処置部６１には、シルキーボンド（登録商標）からなる膜厚６０μｍ、幅０．３ｍｍの帯状の樹脂部材６２ａを螺旋状に巻きつけて配置した（配置工程Ｓ１）。
その後、金属製処置部６１の円錐形状に嵌合するように円錐状の凹部を有する加熱プレス用金型６３内に金属製処置部６１を挿入、押圧し、３４０℃、２．５ＭＰａで加熱加圧しながら、約３０分間保持した（圧着工程Ｓ２）。その後、加熱プレス用金型６３による加圧状態を維持したまま常温で放置して常温（約２５度）まで冷却した（冷却工程Ｓ３）。その結果、金属製処置部６１の外面にはシルキーボンド（登録商標）からなる高さ約３０μｍ、幅約０．５ｍｍの帯状の樹脂部材６２ａからなる被覆部６２が形成された。
【００６４】
本実施例においては、金属製処置部６１に対する被覆部６２の面積比が、それぞれ約１０％、約２５％、約４５％となるように巻き数を調節した。
【００６５】
実施例６においては、オリンパス（株）製のソノサージジェネレーターを使用して、ブタの胃壁の貫通及び血管の切断、封止実験を行った。その結果、被覆部６２を有する金属製処置部６１においては、通算１５分以上の処置を行っても強固な組織固着は発生しなかった。また、固着した組織の除去も容易であり、処置性能の低下は見られなかった。つまり、超音波を使用する処置部に対しても、超音波の伝達特性を損なうことがないことが分かった。
【００６６】
（実施例７）
以下では図１７を参照して本発明のさらに他の実施例について詳述する。本実施例に示す処置具７０は、先端に棒状の金属製処置部７１を有し、図示しない振動子が金属製処置部７１に超音波振動を与えて、樹脂製部材７４と金属製処置部７１との間に挟み込んだ生体組織を加熱、凝固、切断する為に用いられる。
また、熱可塑性樹脂としてはシルキーボンド（登録商標）からなる膜厚１５μｍ、幅０．２ｍｍの帯状の樹脂部材７２ａを採用した。
【００６７】
まず、金属製処置部７１に帯状の樹脂部材７２ａを螺旋状に１往復して巻きつけ、格子状に配置した（配置工程Ｓ１）。その後、金属製処置部７１が嵌合するように円筒形状が掘り込まれ内部に液冷用の管路を有する加熱プレス用金型７３により３６０℃、４ＭＰａ、１５分の条件で加熱・圧着した（圧着工程Ｓ２）。続いて、加熱プレス用金型７３中に配した管路内に水を流す水冷方式により加熱プレス用金型７３を、加圧状態を保持したまま常温（約２５℃）まで冷却した（冷却工程Ｓ３）。その結果、金属製処置部７１の外面にはシルキーボンド（登録商標）からなる高さ約１０μｍ、幅約０．３ｍｍの螺旋状の樹脂部材７２ａからなる被覆部７２が形成された。
【００６８】
本実施例においては、金属製処置部７１に対する被覆部７２の面積比が、それぞれ約１０％、約２５％、約４５％となるように巻き数を調節した。
【００６９】
本実施例においても実施例６と同様に、オリンパス（株）製のソノサージジェネレーターを使用して、ブタの胃壁の貫通及び血管の切断、封止実験を行った。その結果、被覆部７２による部分的被覆構造を有する金属製処置部７１においては、通算１５分以上の処置を行っても、強固な組織固着は発生しなかった。また、被覆部７２を有する金属製処置部７１においては固着した組織の除去も容易であり、処置性能の低下は見られなかった。つまり、超音波を使用する処置部に対しても、超音波の伝達特性を損なうことがないことが分かった。
【００７０】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、本発明の各実施例においては、熱可塑性のフッ素樹脂としてシルキーボンド（登録商標）を採用したが、これに限らず、融点が少なくとも処置具の作動時における生体組織等の周辺の温度よりも高く、金属表面への接合性のよい適宜の素材を採用しても本発明と同様の効果を奏することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１、１１、２１、３１、４１、５１、６１、７１  金属製処置部（処置部）
２、１２、２２、３２、４２、５２、６２、７２  被覆部
２ａ、１２ａ、２２ａ、３２ａ、５２ａ、６２ａ、７２ａ  樹脂部材（熱可塑性樹脂）
３、２３、３３、５３、６３、７３  加熱プレス用金型
１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０  処置具（医療用処置具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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