(57)【要約】【課題】ひだ部を有する袋を製造する際に、袋に形成されるしわを減少させる製袋包装機を提供する。【解決手段】製袋包装機１は、製袋包装機構５と、ひだ部形成機構３とを備える。製袋包装機構は、被包装物を包装した袋１０を製造する。ひだ部形成機構は、平面状態の包装材を、ひだ部保有状態へと変形させ、さらに前記製袋包装機構へと送る。ひだ部保有状態は、３つの折り目により形成されるひだ部ＦＦを含む断面形状を持つ状態である。また、ひだ部形成機構は、包装材経路規定部を有する。包装材経路規定部は、包装材の搬送経路を規定する。包装材経路規定部は包装材の３つの折り目以外の部分を、複数回一時的に曲げる。【選択図】図５Ｂ
2011001126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を包装した袋を製造する製袋包装機構と、
平面状態の包装材を、３つの折り目により形成されるひだ部を含む断面形状を持つひだ部保有状態へと変形させ、さらに前記製袋包装機構へと送るひだ部形成機構と、
を備え、
前記ひだ部形成機構は、前記包装材の搬送経路を規定する包装材経路規定部を有し、
前記包装材経路規定部は前記包装材の前記３つの折り目以外の部分を、複数回一時的に曲げる、
製袋包装機。
【請求項２】
前記ひだ部形成機構は、
前記ひだ部保有状態の包装材を搬送する第１搬送域と、
前記包装材の搬送方向に対して前記第１搬送域の上流に配置され、前記包装材経路規定部が配置される第２搬送域と、
を有する、
請求項１に記載の製袋包装機。
【請求項３】
前記包装材経路規定部は、前記包装材に当接し、前記包装材の搬送角度を変更させる当接部を有する、
請求項２に記載の製袋包装機。
【請求項４】
前記包装材経路規定部は、複数の前記当接部を有し、
前記複数の当接部のうち少なくとも２つは、前記第１搬送域における前記包装材の搬送方向に対して４５度傾いている、
請求項３に記載の製袋包装機。
【請求項５】
前記第１搬送域における前記包装材は、前記ひだ部と、前記ひだ部に隣接する２つの隣接部とを有し、
前記ひだ部形成機構は、前記第２搬送域において、前記２つの隣接部を２回曲げ、前記第２搬送域から前記第１搬送域への搬送途中で１回曲げる、
請求項４に記載の製袋包装機。
【請求項６】
前記当接部は、
前記第２搬送域において最初に前記包装材に当接し、前記包装材の搬送角度を変更する第１当接部と、
前記第２搬送域において前記第１当接部の後で前記包装材に当接し、前記包装材の搬送角度をさらに変更する第２当接部と、
前記第２当接部の後、前記第２搬送域から前記第１搬送域への搬送途中で前記包装材の前記ひだ部に相当する部分に当接する第３当接部と、
前記第２当接部の後、前記第２搬送域から前記第１搬送域への搬送途中で前記包装材の前記隣接部に相当する部分に当接する第４当接部と
を含む、
請求項５に記載の製袋包装機。
【請求項７】
前記第１当接部と前記第２当接部との距離は、前記ひだ部の長さを決定する、
請求項６に記載の製袋包装機。
【請求項８】
前記ひだ部を、前記ひだ部以外の前記包装材の部分である非ひだ部と同程度の傾きに傾ける傾け部材と、
前記包装材の搬送方向に対して前記傾け部材の下流に配置され、且つ、前記ひだ部形成機構における前記非ひだ部の搬送面を前記包装材の搬送方向に仮想的に延長した面である仮想面から、前記包装材の前記ひだ部が形成される側にずらした位置に配置され、前記包装材の搬送角度を変更させるローラと、
をさらに備える、
請求項１に記載の製袋包装機。
【請求項９】
前記仮想面から前記ローラまでのずれの距離寸法は、前記ひだ部の高さ寸法の半分より少し大きい、
請求項８に記載の製袋包装機。
【請求項１０】
前記包装材の搬送方向に沿って、前記ひだ部形成機構の下流から前記ローラの手前にまで伸び、前記非ひだ部に接して前記非ひだ部を前記ローラに導く誘導部をさらに備える、
請求項９に記載の製袋包装機。
【請求項１１】
前記誘導部は、前記ひだ部を通過させるように所定の間隙を空けて配置される少なくとも二枚の平板部材を含む
請求項１０に記載の製袋包装機。
【請求項１２】
被包装物を包装した袋を製造する製袋包装機構と、
平面状態の包装材を、３つの折り目により形成される大きなひだ部を含む断面形状を持つひだ部保有状態へと変形させ、さらに前記製袋包装機構へ送るひだ部形成機構と、
前記ひだ部を、前記ひだ部以外の前記包装材の部分である非ひだ部と同程度の傾きに傾ける傾け部材と、
前記包装材の搬送方向に対して前記傾け部材の下流に配置され、且つ、前記ひだ部形成機構における前記非ひだ部の搬送面を、前記包装材の搬送方向に仮想的に延長した面である仮想面から、前記包装材の前記ひだ部が形成される側にずれた位置に配置され、前記包装材の搬送角度を変更させるローラと、
を備える、
製袋包装機。
【請求項１３】
前記仮想面から前記ローラまでのずれの距離寸法は、前記ひだ部の高さ寸法の半分より少し大きい、
請求項１２に記載の製袋包装機。
【請求項１４】
前記包装材の搬送方向に沿って、前記ひだ部形成機構の下流から前記ローラの手前にまで伸び、前記非ひだ部に接して前記非ひだ部を前記ローラに導く誘導部をさらに備える、
請求項１３に記載の製袋包装機。
【請求項１５】
前記誘導部は、前記ひだ部を通過させるように所定の間隙を空けて配置される少なくとも二枚の平板部材を含む、
請求項１４に記載の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製袋包装機に関し、特に、ひだ部を有する袋を製造する製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、シート状の包装材を用いて、袋を製造しながら袋の内部にスナック菓子等の被包装物を充填する製袋包装機が用いられている。製袋包装機が製造する袋として、図１Ａおよび図１Ｂに示すようなスタンディングパウチや、図１１に示すようなガセット型の袋など、自立型の袋がある。自立型の袋は、商品の陳列の容易性やディスプレイ効果が優れており、近年需要が伸びている。
【０００３】
ところで、ガセット型の袋は、角筒状フィルムの四隅にヘム部を有する。当該ヘム部は、包装材が部分的に折り曲げられることにより形成される（例えば、特許文献１（国際公開ＷＯ０１／２４９９９号公報）参照）。また、図１Ａおよび図１Ｂに示すようなスタンディングパウチの上部にも、一度開封した袋に再度封をすることを可能にするジッパーを取り付けるための、大きなひだ部が形成されている。そこで、スタンディングパウチの大きなひだ部も、ガセット型の袋のヘム部と同様の方法で形成することを想定しうる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、スタンディングパウチに形成すべきひだ部は、ガセット型の袋に形成されるヘム部と比較して、包装材の重なり合う部分が大きいため、ガセット型の袋の製造方法と同様の方法で包装材を部分的に折り曲げると、製造された袋に余計なしわが形成され好ましくない。
【０００５】
本発明の課題は、ひだ部を有する袋を製造する際に、袋に形成されるしわを減少させる製袋包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る製袋包装機は、製袋包装機構と、ひだ部形成機構とを備える。製袋包装機構は被包装物を包装した袋を製造する。ひだ部形成機構は、平面状態の包装材を、ひだ部保有状態へと変形させ、さらに製袋包装機構へと送る。ひだ部保有状態とは、ひだ部を含む断面形状を持つ状態である。ひだ部は３つの折り目により形成される。また、ひだ部形成機構は、包装材経路規定部を有する。包装材経路規定部は、包装材の搬送経路を規定する。また、包装材経路規定部は包装材の３つの折り目以外の部分を、複数回一時的に曲げる。
【０００７】
本発明に係る製袋包装機では、平面状態の包装材が３つの折り目により形成される大きなひだ部を有する形状に変形される。大きなひだ部を有する包装材が製袋包装機構に搬送され、被包装物を包装した袋が製造される。包装材は、搬送経路が規定され、包装材のひだ部以外の部分が複数回一時的に曲げられる。
【０００８】
これにより、平面状態の包装材からひだ部のある袋を製造する際に、包装材の搬送経路が段階的に規定され、袋に形成されるしわを減少させることができる。
【０００９】
第２発明に係る製袋包装機は、第１発明に係る製袋包装機であって、ひだ部形成機構は、第１搬送域と第２搬送域とに分かれている。第１搬送域は、ひだ部保有状態の包装材を搬送する。第２搬送域は、包装材の搬送方向に対して第１搬送域の上流に配置される。また、包装材経路規定部は、第２搬送域に配置される。
【００１０】
本発明に係る製袋包装機では、ひだ部形成機構には、ひだ部を有する形状の包装材が搬送される第１搬送域と、第１搬送域の手前に配置される第２搬送域とがある。包装材は、ひだ部が形成される前に、複数回一時的に曲げられる。
【００１１】
これにより、段階的にひだ部を形成することができる。
【００１２】
第３発明に係る製袋包装機は、第２発明に係る製袋包装機であって、包装材経路規定部は、当接部を有する。当接部は、包装材に当接し、包装材の搬送角度を変更させる。
【００１３】
本発明に係る製袋包装機では、包装材経路規定部の当接部が包装材に当接することにより、包装材が一時的に曲げられ、包装材の搬送角度が変更される。
【００１４】
これにより、包装材の搬送経路を規定しながら、包装材の搬送角度を変更させることができる。
【００１５】
第４発明に係る製袋包装機は、第３発明に係る製袋包装機であって、包装材経路規定部は、複数の当接部を有する。また、複数の当接部のうち少なくとも２つは、第１搬送域における包装材の搬送方向に対して４５度傾いている。
【００１６】
本発明に係る製袋包装機では、複数の当接部が包装材に当接し、包装材の搬送角度が変更される。複数の当接部のうち少なくとも２つがひだ部を有する包装材の搬送方向に対して４５度傾いている。
【００１７】
これにより、確実にひだ部を形成することができる。
【００１８】
第５発明に係る製袋包装機は、第４発明に係る製袋包装機であって、第１搬送域における包装材は、ひだ部と、２つの隣接部とを有する。隣接部は、ひだ部に隣接する部分である。また、ひだ部形成機構は、第２搬送域において、２つの隣接部を２回曲げ、第２搬送域から第１搬送域への搬送途中で１回曲げる。
【００１９】
本発明に係る製袋包装機では、包装材の隣接部は、第２搬送域において２回、第２搬送域から第１搬送域の搬送途中で１回、曲げられる。
【００２０】
これにより、包装材の搬送角度を段階的に変更することができる。
【００２１】
第６発明に係る製袋包装機は、第５発明に係る製袋包装機であって、当接部は、第１当接部と、第２当接部と、第３当接部と、第４当接部とを含む。第１当接部は、第２搬送域において最初に包装材に当接し、包装材の搬送角度を変更する。第２当接部は、第２搬送域において第１当接部の後で包装材に当接し、包装材の搬送角度をさらに変更する。第３当接部は、第２当接部の後、第２搬送域から第１搬送域への搬送途中で包装材のひだ部に相当する部分に当接する。第４当接部は、第２当接部の後、第２搬送域から第１搬送域への搬送途中で包装材の隣接部に相当する部分に当接する。
【００２２】
本発明に係る製袋包装機では、包装材は、第１当接部に当接して搬送角度が変更された後、さらに第２当接部に当接して搬送角度が変更される。その後、包装材のひだ部に相当する部分は、第２搬送域から第１搬送域への搬送途中で第３当接部に当接して搬送角度が変更される。また、包装材の隣接部に相当する部分は、第２搬送域から第１搬送域への搬送途中で第４当接部に当接され、搬送角度が変更される。
【００２３】
これにより、包装材にひだ部に相当する部分と、隣接部に相当する部分とを形成することができる。
【００２４】
第７発明に係る製袋包装機は、第６発明に係る製袋包装機であって、第１当接部と第２当接部との距離は、ひだ部の長さを決定する。
【００２５】
本発明に係る製袋包装機では、第１当接部と第２当接部との距離に応じてひだ部の長さが決定される。
【００２６】
これにより、ひだ部の長さを適宜変更することができる。
【００２７】
第８発明に係る製袋包装機は、第１発明に係る製袋包装機であって、傾け部材と、ローラとを備える。傾け部材は、ひだ部を、非ひだ部と同程度の傾きに傾ける。なお、非ひだ部は、ひだ部以外の包装材の部分である。ローラは、包装材の搬送方向に対して傾け部材の下流に配置される。また、ローラは、ひだ部形成機構における非ひだ部の搬送面を包装材の搬送方向に仮想的に延長した面である仮想面から、包装材のひだ部が形成される側にずらした位置に配置される。さらに、ローラは、包装材の搬送角度を変更させる。
【００２８】
本発明に係る製袋包装機では、平面状態の包装材が、大きなひだ部を有する断面形状を有する状態に変形され、その後、包装材のひだ部が非ひだ部と同程度の傾きに傾けられる。また、ひだ部が非ひだ部と同程度の傾きに傾けられた状態の包装材が、ひだ部形成機構における非ひだ部の搬送面よりもひだ部が形成される側にずれた位置に配置されたローラに向けて搬送される。包装材はローラによって搬送角度が変更される。
【００２９】
これにより、搬送過程で包装材に生じるしわを減少させることができる。
【００３０】
第９発明に係る製袋包装機は、第８発明に係る製袋包装機であって、仮想面からローラまでのずれの距離寸法は、ひだ部の高さ寸法の半分より少し大きい。
【００３１】
本発明に係る製袋包装機では、ローラは、ひだ部形成機構における非ひだ部の搬送面を包装材の搬送方向に仮想的に延長した仮想面から、ひだ部の高さ寸法の半分より少し大きくずらした位置に配置される。
【００３２】
これにより、ひだ部の高さに応じて、適当な位置にローラを設置することができる。
【００３３】
第１０発明に係る製袋包装機は、第９発明に係る製袋包装機であって、誘導部をさらに備える。誘導部は、包装材の搬送方向に沿って、ひだ部形成機構の下流からローラの手前にまで伸びる。また、誘導部は、非ひだ部に接して非ひだ部をローラに導く。
【００３４】
本発明に係る製袋包装機では、ひだ部形成機構においてひだ部が形成された包装材は、ひだ部形成機構の下流からローラの手前まで伸びる誘導部に沿って搬送される。
【００３５】
これにより、搬送される包装材のたるみを防止することができる。
【００３６】
第１１発明に係る製袋包装機は、第１０発明に係る製袋包装機であって、誘導部は、二枚の平板部材を含む。少なくとも二枚の平板部材は、ひだ部を通過させるように所定の間隙を空けて配置される。
【００３７】
本発明に係る製袋包装機では、ひだ部を挟んだ両側に二枚の平板部材が配置される。非ひだ部は二枚の平板部材に沿ってローラに向けて搬送される。
【００３８】
これにより、包装材の流れを安定させることができる。
【００３９】
第１２発明に係る製袋包装機は、製袋包装機構と、ひだ部形成機構と、傾け部材と、ローラとを備える。製袋包装機構は、被包装物を包装した袋を製造する。ひだ部形成機構は、平面状態の包装材をひだ部保有状態へと変形させ、さらに製袋包装機構へ送る。ひだ部保有状態とは、大きなひだ部を含む断面形状を持つ状態である。大きなひだ部は、３つの折り目により形成される。傾け部材は、ひだ部を、非ひだ部と同程度の傾きに傾ける。非ひだ部は、ひだ部以外の包装材の部分である。ローラは、包装材の搬送方向に対して傾け部材の下流に配置される。且つ、ローラは、ひだ部形成機構における非ひだ部の搬送面を、包装材の搬送方向に仮想的に延長した面である仮想面から、包装材のひだ部が形成される側にずらした位置に配置される。また、ローラは、包装材の搬送角度を変更させる。
【００４０】
本発明に係る製袋包装機では、平面状態の包装材が、大きなひだ部を有する断面形状を有する状態に変形され、その後、包装材のひだ部が非ひだ部と同程度の傾きに傾けられる。また、ひだ部が非ひだ部と同程度の傾きに傾けられた状態の包装材が、ひだ部形成機構における非ひだ部の搬送面よりもひだ部が形成される側にずれた位置に配置されたローラに向けて搬送される。包装材はローラによって搬送角度が変更される。
【００４１】
これにより、搬送過程で包装材に生じるしわを減少させることができる。
【００４２】
第１３発明に係る製袋包装機は、第１２発明に係る製袋包装機であって、仮想面からローラまでのずれの距離寸法は、ひだ部の高さ寸法の半分より少し大きい。
【００４３】
本発明に係る製袋包装機では、ローラは、ひだ部形成機構における非ひだ部の搬送面を包装材の搬送方向に仮想的に延長した仮想面から、ひだ部の高さ寸法の半分より少し大きくずらした位置に配置される。
【００４４】
これにより、ひだ部の高さに応じて、適当な位置にローラを設置することができる。
【００４５】
第１４発明に係る製袋包装機は、第１３発明に係る製袋包装機であって、誘導部をさらに備える。誘導部は、包装材の搬送方向に沿って、ひだ部形成機構の下流からローラの手前にまで伸びる。また、誘導部は、非ひだ部に接して非ひだ部をローラに導く。
【００４６】
本発明に係る製袋包装機では、ひだ部形成機構においてひだ部が形成された包装材は、ひだ部形成機構の下流からローラの手前まで伸びる誘導部に沿って搬送される。
【００４７】
これにより、搬送される包装材のたるみを防止することができる。
【００４８】
第１５発明に係る製袋包装機は、第１４発明に係る製袋包装機であって、誘導部は、少なくとも二枚の平板部材を含む。少なくとも二枚の平板部材は、ひだ部を通過させるように所定の間隙を空けて配置される。
【００４９】
本発明に係る製袋包装機では、ひだ部を挟んだ両側に二枚の平板部材が配置される。非ひだ部は二枚の平板部材に沿ってローラに向けて搬送される。
【００５０】
これにより、包装材の流れを安定させることができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明に係る製袋包装機では、平面状態の包装材からひだ部のある袋を製造する際に、包装材の搬送経路が段階的に規定され、袋に形成されるしわを減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１Ａ】スタンディングパウチの斜視図である。
【図１Ｂ】スタンディングパウチの側面図である。
【図２】製袋包装機の外観斜視図である。
【図３】フィルムの搬送経路を示す概略側面図である。
【図４】ひだ部形成ユニットの模式図である。
【図５Ａ】搬送経路規定部を示す模式図である。
【図５Ｂ】搬送経路規定部を通過するフィルムを示す模式図である。
【図５Ｃ】ひだ部形成ユニットの主要部の拡大図である。
【図５Ｄ】搬送経路規定部のチャンネル部材およびカバー部材の配置を示す図である。
【図６】ひだ部形成ユニットの部分拡大図である。
【図７】図４Ａの破線７−７から見た各部材の位置関係を示す図である。
【図８】フィルム誘導部の部分拡大図である。
【図９Ａ】図４Ａの破線９Ａ−９Ａから見た各部材の位置関係を示す図である。
【図９Ｂ】図４Ａの破線９Ｂ−９Ｂから見た各部材の位置関係を示す図である。
【図９Ｃ】図４Ａの破線９Ｃ−９Ｃから見た各部材の位置関係を示す図である。
【図９Ｄ】図４Ａの破線９Ｄ−９Ｄから見た各部材の位置関係を示す図である。
【図１０】製袋包装ユニットの概略模式図である。
【図１１】ガセット型の袋を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態に係る製袋包装機１について説明する。なお、以下の説明において、製袋包装機１の正面とは、後述する図２に示す製袋包装機１の液晶ディスプレイ７が取り付けられている側を指す。また、製袋包装機１について「左」、「右」とは、正面側から製袋包装機１を見た場合を基準とする。また、製袋包装機１について、「上流」、「下流」とは、フィルムＦの搬送方向に対する上流または下流を意味する。
【００５４】
本実施形態に係る製袋包装機１は、図１Ａおよび図１Ｂに示す袋１０を製造する。図１Ａは、袋１０の斜視図であり、図１Ｂは、袋１０の側面図である。袋１０は、袋の上部に形成される大きなひだ部ＦＦと、底面部１１および底面部１１を取り囲むヘム部ＦＨ，ＦＨとを有する底部ＦＴと、袋１０のその他の部分である中間部ＦＭとからなる。袋１０は、底部ＦＴを支持部として自立可能なスタンドパウチである。ひだ部ＦＦは、トップシール部位Ｈ１と、切り取り部位Ｈ２と、ジッパー取り付け部位Ｈ３とを有する。トップシール部位Ｈ１は熱シールがされている。切り取り部Ｈ２にはミシン目が形成されている。当該ミシン目が破られることにより、トップシール部位Ｈ１をひだ部ＦＦの他の部分から切り離すことができる。ジッパー取り付け部位Ｈ３には、ジッパーＺＰが取り付けられている。これにより、袋１０を一旦開封した場合にも、再度袋１０に封をすることができる。
【００５５】
本実施形態に係る製袋包装機１は、シート状のフィルムＦの所定の位置を折り曲げ、ひだ部ＦＦと、ヘム部ＦＨ，ＦＨとを形成する。さらに、製袋包装機１は、フィルムＦを筒状に成形し、フィルムＦの重なり合う部分Ｌ１と、左右のシール部位１２，１２とを熱シール（熱溶着）することにより袋１０を形成する。
【００５６】
＜製袋包装機の全体構成＞
まず、図２を用いて、製袋包装機１の全体構成を説明する。製袋包装機１は、スナック菓子等の商品を袋詰めする機械である。製袋包装機１は、主として、商品の袋詰めを行う製袋包装ユニット５と、製袋包装ユニット５に袋１０となるフィルムＦを供給するフィルム供給ユニット２と、フィルム供給ユニット２で供給されるフィルムＦを製袋包装ユニット５に搬送するためのフィルム搬送ユニットと、フィルム供給ユニット２から製袋包装ユニット５までの、フィルムが搬送される経路に設置されるひだ部形成ユニット３とから構成されている。また、製袋包装ユニット５には、正面に向かって右側に操作スイッチ類６が配置されている。さらに、操作スイッチ類６を操作するユーザーが視認できる位置に、操作状態を示す液晶ディスプレイ７が配置されている。以下に、製袋包装機１の各部の構成について説明する。
【００５７】
＜各部の構成＞
（１）フィルム供給ユニット
フィルム供給ユニット２は、後述する製袋包装ユニット５の成形機構５０に対してシート状のフィルムＦを供給する。フィルム供給ユニット２は、フィルムローラ２０を有する。フィルムローラ２０には、フィルムＦを巻きつけたフィルムロール２ａがセットされる。フィルムローラ２０は、図示しないモータによって回転する。その結果、フィルムロール２ａからフィルムＦが繰り出される。フィルム供給ユニット２から製袋包装ユニット５へ供給されるフィルムＦは、後述するフィルム搬送ユニットの動作により、製袋包装ユニット５側に搬送される。
【００５８】
（２）フィルム搬送ユニット
フィルム搬送ユニットは、主として、一対のプルダウンベルト１４，１４と、フィルム搬送ローラ１５ａ，１５ｂと、テンションローラとからなる。
【００５９】
図２に示すように、一対のプルダウンベルト１４，１４は、後述する製袋包装ユニット５に配置され、支持部材によって支持されている。プルダウンベルト１４，１４は、縦方向に延びるチューブ５０１を軸として左右対称に配置されており、チューブ５０１に巻き付けられた状態の筒状フィルムに当接して筒状フィルムを吸着しながら下方に搬送する役割を果たす。
【００６０】
フィルム搬送ローラ１５ａ，１５ｂおよびテンションローラは、フィルムＦの搬送経路に設けられる。フィルム搬送ローラ１５ａ，１５ｂおよびテンションローラには、フィルム供給ユニット２のフィルムロール２ａから繰り出されたフィルムが掛け渡される。これにより、フィルムＦは、所定のテンションがかけられた状態で、フィルム供給ユニット２から製袋包装ユニット５に搬送される（図３参照）。また、フィルムＦの搬送角度は、フィルム搬送ローラ１５ａ，１５ｂを通過するたびに変更される。
【００６１】
なお、フィルム搬送ローラ１５ｂは、ひだ部形成ユニット３の下流側において支持機構（図示せず）に支持されている。支持機構は、ひだ部形成ユニット３の下流側で、フィルムＦの幅方向両端に配置される支持部材により、フィルム搬送ローラ１５ｂを支持する。また、支持機構は、フィルム搬送ローラ１５ｂの支持位置を、フィルムＦのひだ部ＦＦの高さ方向に変更することができる。本実施形態では、フィルム搬送ローラ１５ｂが支持される位置は、フィルムＦのひだ部ＦＦの高さ寸法Ｈ１に応じて決定される。詳細な説明は、後述するフィルム誘導部３４の説明に併せて行う。
【００６２】
（３）ひだ部形成ユニット
次に、図４〜図８を用いて、ひだ部形成ユニット３を説明する。
【００６３】
ひだ部形成ユニット３は、シート状のフィルムＦにひだ部ＦＦを形成するユニットである。さらに、ひだ部形成ユニット３は、シート状のフィルムＦにヘム部ＦＨ，ＦＨを形成する。
【００６４】
図４に示すように、ひだ部形成ユニット３は、大きく二つの領域Ｒ１，Ｒ２にわかれている。領域Ｒ１は、ひだ部ＦＦまたはひだ部ＦＦに相当する部分（以下、ひだ部相当部）を有するフィルムＦが搬送される領域である。具体的には、領域Ｒ１は、略平行に並ぶ３本の折り目により折り曲げられた、ひだ部ＦＦまたはひだ部相当部を含む断面形状を有するフィルムＦが搬送される領域である。領域Ｒ２は、領域Ｒ１の上流に配置され、領域Ｒ１におけるフィルムＦの搬送方向に対して大きく傾いた面を有している。具体的には、領域Ｒ２は、領域Ｒ１において水平方向に搬送されるフィルムＦの搬送面に対して４５度の角度で傾いている。ひだ部形成ユニット３は、主として、搬送経路規定部３１と、ひだ部形成部３２と、ヘム部形成部３３と、フィルム誘導部３４とを備える。
【００６５】
ａ）搬送経路規定部
搬送経路規定部３１は、図４に示すように、領域Ｒ２に配置される。搬送経路規定部３１は、フィルムＦの搬送経路を規定する。搬送経路規定部３１は、図５Ａに示すように、主として、複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３からなる。ブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３には、５角形の直方体のブロックＢ１と、３角形の直方体のブロックＢ２，Ｂ３とが含まれ、それぞれのブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３は、所定高さｈの側面を有する。すなわち、５角形ブロックＢ１は、５角形の底面および上面と、底面から上面に垂直に伸びる高さｈの側面とを有し，３角形ブロックＢ２，Ｂ３は、３角形の底面および上面と、底面から上面に垂直に伸びる高さｈの側面とを有する。なお、各ブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３は、領域Ｒ１のひだ部形成部３２に対して４５度傾いて設置される。
【００６６】
５角形ブロックＢ１は、搬送経路規定部３１の上流側に配置されている。３角形ブロックＢ２，Ｂ３は、それぞれ５角形ブロックＢ１よりも下流に配置されている。また、３角形ブロックＢ２の辺Ｓ２２と、３角形ブロックＢ３の辺Ｓ３２とは、後述するフィルム誘導部３４の上流誘導部材３４１と同じ高さになるように設置される。５角形ブロックＢ１と３角形ブロックＢ２，Ｂ３とは、フィルムＦの搬送方向に、狭小な隙間を空けて配置されている。当該狭小な隙間は、フィルムＦが通過できる程度に空けられている。
【００６７】
さらに、５角形ブロックＢ１と３角形ブロックＢ２，Ｂ３とは、その高さｈ方向をずらして配置される。詳細には、３角形ブロックＢ２，Ｂ３の底面が、５角形ブロックＢ１の上面を仮想的に伸ばした面より、高さｈ方向上側に位置するように配置される（図５Ａおよび図５Ｂ参照）。
【００６８】
また、図５Ｄに示すように、搬送経路規定部３１には、複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３の上底にチャンネル部材Ｃ１と、カバー部材Ｃ２が設けられる。チャンネル部材Ｃ１は、搬送経路規定部３１の幅方向に伸び、３角形ブロックＢ２の辺Ｓ２２および３角形ブロックＢ３の辺Ｓ３２に対向するように配置される。これにより、フィルムＦは、チャンネル部材Ｃ１と、３角形ブロックＢ２の辺Ｓ２２および３角形ブロックＢ３の辺Ｓ３２とに接し、３角形ブロックＢ２の辺Ｓ２２および３角形ブロックＢ３の辺Ｓ３２で搬送角度が変更される。カバー部材Ｃ２は、チャンネル部材Ｃ１の上流に配置され、３角形ブロックＢ２，Ｂ３の上底Ｓ２１２，Ｓ３１２を搬送されるフィルムＦに当接し、フィルムＦの流れを安定させる。
【００６９】
したがって、フィルムＦは、図５Ｂに示すように、搬送経路規定部３１において複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３の隙間を通ることにより、一時的に曲げられ、搬送角度が変えられながら、ひだ部相当部と、その他の部分（非ひだ部に相当）とを形成していく。具体的に、まず、フィルムＦは５角形ブロックＢ１の底面に沿って搬送される。フィルムＦは、５角形ブロックＢ１の辺Ｓ１１，Ｓ１２によって一時的に曲げられ、搬送角度が変更される（搬送角度変更１回目）。フィルムＦは、その後、５角形ブロックＢ１の側面Ｓ１１１および３角形ブロックＢ２の側面Ｓ２１１の隙間と、５角形ブロックＢ１の側面Ｓ１２１および３角形ブロックＢ３の側面Ｓ３１１の隙間とを通される。すなわち、５角形のブロックＢ１の側面Ｓ１１１およびＳ１２１と、３角形ブロックＢ２の側面Ｓ２１１および３角形ブロックＢ３の側面Ｓ３１１に沿いながら搬送される。なお、フィルムＦは、プルダウンベルト１４，１４によって矢印Ｄ１方向に引っ張られているため（図５Ｂ参照）、５角形ブロックＢ１の辺Ｓ１１と辺Ｓ１２とが交わる頂点付近のフィルムＦの部分は、３角形ブロックＢ２の辺Ｓ２３および３角形ブロックＢ３の辺Ｓ３３と、３角形ブロックＢ２，Ｂ３のそれぞれの下底から延びるロッド３８，３８の隙間を通り抜ける（図５Ｂおよび図５Ｃ参照）。これにより、フィルムＦにひだ部相当部が形成される。
【００７０】
３角形ブロックＢ２，Ｂ３の側面Ｓ２１１，Ｓ３１１に沿って搬送されたフィルムＦのひだ部相当部以外の部分は、３角形ブロックＢ２の辺Ｓ２１と、３角形ブロックＢ３の辺Ｓ３１とに当接して一時的に曲げられ、さらに搬送角度が変更される（搬送角度変更２回目）。その後、フィルムＦのひだ部相当部以外の部分は、３角形ブロックＢ２，Ｂ３の上底Ｓ２１２，Ｓ３１２に沿って搬送される。また、フィルムＦのひだ部相当部以外の部分は、３角形ブロックＢ２，Ｂ３の辺Ｓ２２，Ｓ３２において、チャンネル部材Ｃ１に当接することで、さらに搬送角度が変更される（搬送角度変更３回目）。
【００７１】
ｂ）ひだ部形成部
ひだ部形成部３２は、図４に示す領域Ｒ１に配置される。ひだ部形成部３２は、上述の搬送経路規定部３１において形成されたひだ部相当部をひだ部ＦＦに形成する。ひだ部形成部３２は、図６に示すように、主として、ヒータ３２１と、ジッパー挿入部材３２２と、図示しない上流ローラおよび下流ローラとを有する。ヒータ３２１は、ひだ部形成部３２に搬送されたフィルムＦのひだ部相当部の所定の箇所に熱を加える。ヒータ３２１は、上端ヒータ３２１ａ，３２１ａと、基端ヒータ３２１ｂ，３２１ｂとを有する。上端ヒータ３２１ａ，３２１ａは、ひだ部相当部の上端であって、ひだ部ＦＦのトップシール部位Ｈ１に相当する部分に熱を加える。基端ヒータ３２１ｂ，３２１ｂは、ひだ部相当部の基端であって、ひだ部ＦＦのジッパー取り付け部位Ｈ３に相当する部分に熱を加える。ジッパー挿入部材３２２は、図６に示すように、ひだ部形成部３２において、上流から下流に伸びる部材である。ジッパー挿入部材３２２は、図６の矢印Ｄ２で示す位置から差し込まれるジッパーＺＰを、ひだ部相当部のフィルムＦの重なり合う部分に挿入する。上流ローラは、搬送経路規定部３１から送られるフィルムＦのひだ部相当部を挟み込んで折り曲げ、下流へ送り出す。下流ローラは、ヒータ３２１によって熱が加えられたフィルムＦのひだ部相当部を両側から挟みこんで接着させる。
【００７２】
ｃ）ヘム部形成部
ヘム部形成部３３もまた、図４に示す領域Ｒ１に配置される。ヘム部形成部３３は、図７に示すように、主として、折り込みローラ３３１，３３１と、ヒータ３３２，３３２とからなる。折り込みローラ３３１，３３１は、フィルムＦを部分的に折り曲げる。ヒータ３３２，３３２は、折り込みローラ３３１，３３１によって折り曲げられた部分に両側から熱を加える。その後、当該熱を加えられた部分は、図示しないローラによって挟み込まれ接着される。これにより、フィルムＦにヘム部ＦＨ，ＦＨが形成される。
【００７３】
ｄ）フィルム誘導部
フィルム誘導部３４もまた、図４に示す領域Ｒ１に配置される。フィルム誘導部３４は、フィルムＦを製袋包装ユニット５に誘導する。フィルム誘導部３４は、主として、上流誘導部材３４１と、下流誘導部材３４２と、傾け部材３４３とを有する。
【００７４】
上流誘導部材３４１は、フィルムＦの搬送方向上流から下流に伸びる複数の平板部材である。本実施形態において当該複数の平板部材は、製袋包装機１の設置面に対して水平になるように、フィルムＦの幅方向に所定の間隔を空けて配置される。ひだ部ＦＦまたはひだ部相当部およびヘム部ＦＨ，ＦＨまたはヘム部相当部は、所定の間隔で配置された平板部材と平板部材との間の形成される間隙を通過する（図７参照）。上流誘導部材３４１は、ひだ部ＦＦまたはひだ部相当部と、ヘム部ＦＨ，ＦＨまたはヘム部相当部とを除くフィルムＦの部分である本体部ＦＢに接する。
【００７５】
下流誘導部材３４２は、図４および図８に示すように、上述の上流誘導部材３４１の下流に配置され、フィルム搬送ローラ１５ｂに向けて伸びる複数の平板部材である。下流誘導部材３４２は、上流誘導部材３４１と同様、フィルムＦの幅方向に所定の間隔を空けて配置される。ひだ部ＦＦまたはひだ部相当部およびヘム部ＦＨ，ＦＨまたはヘム部相当部は、所定の間隔で配置された平板部材と平板部材との間に形成される間隙を通過する。
【００７６】
下流誘導部材３４２は、上流誘導部材３４１に対して、所定の傾きを有して配置される。所定の傾きは、フィルム搬送ローラ１５ｂの支持位置に応じて決定される。上述したように、フィルム搬送ローラ１５ｂは、フィルムＦのひだ部ＦＦの高さＨ１方向の移動を可能にする支持機構によって支持され、フィルム搬送ローラ１５ｂが支持される、ひだ部ＦＦの高さ方向の支持位置は、フィルムＦに形成されるひだ部ＦＦの高さ寸法Ｈ１に基づいて調整されている。詳細には、フィルム搬送ローラ１５ｂの支持位置は、図８に示すように、フィルム搬送ローラ１５ｂにフィルムＦが接する位置ＦＲが、仮想面ＦＢＨおよび仮想位置ＦＦＨの間であって、位置ＦＲから仮想位置ＦＦＨまでの距離寸法Ｈ３に対して、位置ＦＲから仮想面ＦＢＨまでの距離寸法Ｈ２が長くなるような位置に調整される。ここで、仮想面ＦＢＨとは、上流誘導部材３４１によって誘導されるフィルムＦの本体部ＦＢの搬送面を搬送方向に仮想的に延長した面である。また、仮想位置ＦＦＨとは、フィルムＦのひだ部ＦＦの上端を搬送方向に仮想的に延長した位置である。より詳細には、位置ＦＲから仮想面ＦＢＨまでの距離寸法Ｈ２が、ひだ部ＦＦの高さ寸法Ｈ１の半分より少し大きくなる位置（Ｈ２＞Ｈ１÷２）でフィルム搬送ローラ１５ｂが支持される。
【００７７】
傾け部材３４３は、下流誘導部材３４２が設けられた領域に設置される。また、傾け部材３４３は、図９Ａ〜図９Ｄに示すように、ひだ部形成部３２で形成されたひだ部ＦＦに当接し、フィルムＦの本体部ＦＢと同程度の傾きに傾ける。
【００７８】
（４）製袋包装ユニット
次に、図１０を用いて、製袋包装ユニット５を説明する。製袋包装ユニット５は、主として、成形機構５０と、鉛直シール機構１８と、水平シール機構１７と、これらの各機構を支える支持フレーム１１とから構成されている。支持フレーム１１の周囲には、ケーシング１２が取り付けられている（図２参照）。
【００７９】
ａ）成形機構
成形機構５０は、フィルム供給ユニット２から送られてくるフィルムＦを筒状に成形する。成形機構５０は、主として、チューブ５０１と、フォーマ５０２とを有する。
【００８０】
チューブ５０１は、縦方向に延びる筒状の部材であり、上下端に開口を有する。チューブ５０１は、支持フレーム１１の天板２９の中央付近に形成されている開口を上下方向に貫通するように配置され、図示されないブラケットを介してフォーマ５０２に固定されている。このチューブ５０１の上端の開口には、製袋包装ユニット５の上方に設けられているコンピュータスケール９から所定量ずつ落下してくる商品が投入される。なお、コンピュータスケール９は、ひだ、プールホッパ、軽量ホッパ、集合排出シュート等から構成される組合せ計量装置である。
【００８１】
フォーマ５０２は、チューブ５０１を取り囲むように配置される。このフォーマ５０２の形状は、フィルム供給ユニット２から送られてくるフィルムＦがフォーマ５０２とチューブ５０１との隙間を通過するときに筒状に成形されるような形状である。フォーマ５０２は、支持フレーム１１に支持されている成形機構支持部材５０３の基板に固定されている。
【００８２】
ｂ）鉛直シール機構
鉛直シール機構１８は、製造された袋１０に延びるジッパーＺＰの長手方向に沿って、袋１０を熱シールする。鉛直シール機構１８は、支持フレーム１１の天板２９から吊り下げられている支持部材（図示されない）に支持されている。鉛直シール機構１８は、ヒータおよびヒータにより加熱されるヒータベルト等を有している。鉛直シール機構１８は、チューブ５０１に巻き付けられている筒状フィルムの上流から下流に延びて重なり合う部位Ｌ１を、一定の加圧力でチューブ５０１の表面に押しつけながら加熱してシールする。
【００８３】
また、鉛直シール機構１８には、図示しないカッターが備えられており、当該カッターにより、ひだ部ＦＦの切り取り部位Ｈ２に、ミシン目が形成される。
【００８４】
ｃ）水平シール機構
水平シール機構１７は、製造された袋１０に延びるジッパーＺＰの長手方向に直交する方向に、袋１０を熱シールする。水平シール機構１７は、鉛直シール機構１８の下流に配置され、支持フレーム１１に支持されている。水平シール機構１７は、一対のシールジョーを有する。シールジョーは、互いに同期を取りながら、近接したり離反したりするように水平面内を前後方向に往復運動し、互いに最も近接する状態において筒状フィルムＦを挟み込む。シールジョーは、内部にヒータを有しており、挟み込んだ筒状フィルムの被シール部位１２，１２を、当該ヒータによって熱シールする。シールジョーは、一回の挟み込み動作により、製袋包装機１により連続して製造される２つの袋１０，１０のうち、先に製造される袋１０（第１袋）の片側のシール部位１２と、その次に製造される袋１０（第２袋）の片側のシール部位１２とを同時に形成する。さらに、一対のシールジョーのうち一方には、図示されないカッターが内蔵されており、一回の挟み込み動作により熱シールされた部位の中央がカッターで横方向に切断される。この切断により、横方向に延びる筒状フィルムから、袋１０が１つ１つ切り離される。
【００８５】
（５）製袋包装機の動作
プルダウンベルト１４，１４が駆動されると、フィルム供給ユニット２のフィルムロールからフィルムＦが繰り出される。当該フィルムＦは、複数のフィルム搬送ローラ１５ａ，１５ｂに渡し掛けられて、製袋包装ユニット５の成形機構５０へと送られる（図３参照）。フィルムＦは、成形機構５０に搬送される途中で、ひだ部形成ユニット３を通過する。
【００８６】
ひだ部形成ユニット３を通過するフィルムＦは、搬送経路規定部３１において包装材の搬送角度が変更される。また、搬送経路規定部３１において、フィルムＦの一部が３角形ブロックＢ２の辺Ｓ２３およびその下底側に取り付けられたロッド３８と、３角形ブロックＢ３の辺Ｓ３３およびその下底側に取り付けられたロッド３８との隙間を通り抜ける（図５Ｂおよび図５Ｃ参照）。これにより、フィルムＦにひだ部相当部が形成される。その後、フィルムＦは、ひだ部形成部３２とヘム部形成部３３とを通過する。詳細には、図７に示すように、フィルムＦの一部分がひだ部形成部３２を通過し、フィルムＦの別の一部分がヘム部形成部３３を通過する。これにより、フィルムＦの幅方向にひだ部ＦＦとヘム部ＦＨ，ＦＨとが形成される。この時、フィルムＦのひだ部ＦＦおよびヘム部ＦＨ，ＦＨ以外の部分である本体部ＦＢは、上流誘導部材３４１に沿って搬送される。その後、フィルムＦの本体部ＦＢは、下流に設けられたフィルム搬送ローラ１５ｂに向けて、下流誘導部材３４２に沿いながら下流に搬送される。また、フィルムＦのひだ部ＦＦは、傾け部材３４３によってフィルムＦの本体部ＦＢと同程度の傾きに傾けられる。フィルムＦは、フィルム搬送ローラ１５ｂを通過することで、搬送角度が変更され、その後、製袋包装ユニット５に搬送される。
【００８７】
製袋包装ユニット５の成形機構５０では、ひだ部ＦＦおよびヘム部ＦＨ，ＦＨを有するフィルムＦがフォーマ５０２の表面に沿って搬送され、チューブ５０１に巻きつけられる。チューブ５０１に巻きつけられたフィルムＦは、鉛直シール機構１８によって鉛直シール部位Ｌ１となる部位に熱シールが施される。その後、水平シール機構１７によって、筒状フィルムの左右のシール部位１２，１２となる部位に熱シールが施される。
【００８８】
＜特徴＞
（１）上記実施形態に係る製袋包装機１は、ひだ部形成ユニット３において複数回一時的にフィルムＦを曲げ、フィルムＦの搬送角度を変更する。これにより、フィルムＦがひだ部形成部３２に移行する際に、フィルムＦの所定部分が大きく曲げられ、ひだ部ＦＦへと形成されていく。フィルムＦの搬送角度を段階的に変化させて搬送経路が規定されるため、袋１０に形成されるしわを減少させることができる。
【００８９】
（２）また、ひだ部形成ユニット３では、５角形ブロックＢ１の底面および側面Ｓ１１１，Ｓ１２１と、３角形ブロックＢ２の側面Ｓ２１１および上面Ｓ２１２と、３角形ブロックＢ３の側面Ｓ３１１および上面Ｓ３１２に沿って、フィルムＦが搬送される。また、各ブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３の辺Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ２１，Ｓ３１，・・・に当接することにより、フィルムＦの搬送角度が変更される。フィルムＦが面に沿って搬送されるので、フィルムＦの流れを安定させることができる。
【００９０】
さらに、フィルムＦに当接する部分が第１搬送域Ｒ１に対して４５度の角度を有している。これにより、フィルムＦに確実にひだ部ＦＦを形成することができる。
【００９１】
（３）また、搬送経路規定部３１に含まれる５角形ブロックＢ１と３角形ブロックＢ２，Ｂ３との位置を５角形ブロックＢ１および３角形ブロックＢ２，Ｂ３の側面の高さｈ方向にずらすことにより、または、側面の高さｈを増減させることにより、ひだ部形成部３２において形成されるひだ部ＦＦの大きさ（高さ）を変化させることができる。
【００９２】
（４）上記実施形態に係る製袋包装機１では、ひだ部形成部３２に対して、搬送経路規定部３１を傾けて設けられる。したがって、ひだ部形成ユニット３全体の長さを短くすることができ、省スペース化を図ることができる。
【００９３】
（５）上記実施形態に係る製袋包装機１では、所定の位置Ｄ２からジッパーＺＰを差し込み、ジッパー挿入部材３２２を用いて、ひだ部相当部に挿入する。これにより、袋の大きさに合わせたジッパーＺＰを準備する必要がなく、連続した長いジッパーＺＰを用いることができる。
【００９４】
（６）上記実施形態に係る製袋包装機１は、製袋包装ユニット５の手前に配置されたひだ部形成ユニット３において、フィルムＦに大きなひだ部ＦＦが形成される。ひだ部ＦＦは、フィルムＦの所定の部分に３つの折り目を形成し、熱を加えることで形成される。製袋包装ユニット５に、ひだ部ＦＦを有するフィルムＦを搬送する際、製袋包装機１は、ひだ部ＦＦをフィルムＦの本体部ＦＢと同程度の傾きに傾け、製袋包装ユニット５の手前でフィルム搬送ローラ１５ｂによりフィルムＦの搬送角度を変える。
【００９５】
ここで、フィルム搬送ローラ１５ｂの配置位置を、上流誘導部材３４１によって誘導されるフィルムＦの本体部ＦＢの搬送面を延長した位置にした場合、フィルムＦが有するひだ部ＦＦの高さＨ１が大きいため、フィルムＦの本体部ＦＢにしわがよってしまう。その結果、製袋包装ユニット５への搬送過程でフィルムＦにしわがよったり、その結果、フィルムＦの流れに異常が生じたりすることがある。
【００９６】
しかし、上記実施形態では、フィルム搬送ローラ１５ｂは、フィルムＦのひだ部ＦＦの高さ方向の移動を可能にする支持機構に支持されており、フィルム搬送ローラ１５ｂの支持位置は、フィルムＦのひだ部ＦＦの高さ寸法Ｈ１に応じて調整される。すなわち、フィルムＦがフィルム搬送ローラ１５ｂに接する位置ＦＲが、ひだ部ＦＦの高さ寸法Ｈ１の半分より下にくるようにフィルム搬送ローラ１５ｂの位置が調整される。これにより、フィルムＦの搬送過程で、フィルムＦにしわがよりにくくなる。
【００９７】
（７）上記実施形態に係る製袋包装機１は、ジッパーＺＰがフィルムＦのジッパー取り付け部位Ｈ３に取り付けられる。フィルムＦにジッパーＺＰが取り付けられると、ジッパー取り付け部位Ｈ３のフィルムＦの伸びと、その他の部位におけるフィルムＦの伸びとが異なり、フィルムが突っ張りやすくなる。また、その影響によりフィルムＦのその他の部分にしわがよりやすくなる。しかし、上記実施形態に係る製袋包装機１は、フィルムＦの本体部ＦＢを上流誘導部材３４１および下流誘導部材３４２に沿わせながらフィルム搬送ローラ１５ｂに搬送する。これにより、搬送過程でフィルムＦに生じるしわを低減させることができる。
【００９８】
また、上記実施形態に係る製袋包装機１は、ひだ部ＦＦを傾けつつ、所定の位置に配置されたフィルム搬送ローラ１５ｂに向けてフィルムＦを搬送する。これにより、フィルムＦの突っ張りを解消することができる。
【００９９】
＜変形例＞
（Ａ）上記実施形態では、搬送経路規定部３１において、５角形ブロックＢ１と３角形ブロックＢ２，Ｂ３とを用い、フィルムＦは、各ブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３の所定の辺Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３３で搬送角度が変えられたが、ブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３の代わりに、当該所定の辺の位置にロッド等を配置することで、フィルムＦの搬送角度を変更することもできる。
【０１００】
さらに、上記実施形態で用いた複数のブロックＢ１，Ｂ２，Ｂ３の代わりに、フィルムＦを同様の搬送角度でひだ部形成部３２に誘導する金型等を用いても構わない。当該金型を曲線形状で形成し、フィルムＦがひだ部形成部３２に入る手前で複数回フィルムＦの搬送角度を変更させるようにしてもよい。
【０１０１】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成はこれらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、ひだ部を有する袋を製造する際に、袋に形成されるしわを減少させる製袋包装機として有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  製袋包装機
２  フィルム供給ユニット
３  ひだ部形成ユニット
５  製袋包装ユニット
１０  スタンドパウチ
３１  搬送経路規定部
３２  ひだ部形成部
３３  ヘム部形成部
３４  フィルム誘導部
Ｆ  フィルム（包装材）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ０１／２４９９９号公報
【図１Ａ】
2011001126.tif 000003
【図１Ｂ】
2011001126.tif 000004
【図２】
2011001126.tif 000005
【図３】
2011001126.tif 000006
【図４】
2011001126.tif 000007
【図５Ａ】
2011001126.tif 000008
【図５Ｂ】
2011001126.tif 000009
【図５Ｃ】
2011001126.tif 000010
【図５Ｄ】
2011001126.tif 000011
【図６】
2011001126.tif 000012
【図７】
2011001126.tif 000013
【図８】
2011001126.tif 000014
【図９Ａ】
2011001126.tif 000015
【図９Ｂ】
2011001126.tif 000016
【図９Ｃ】
2011001126.tif 000017
【図９Ｄ】
2011001126.tif 000018
【図１０】
2011001126.tif 000019
【図１１】
2011001126.tif 000020