(57)【要約】【課題】処理槽内を蒸気化に適した状態に維持して、効率よく乾燥処理を行うこと。【解決手段】本発明の処理装置は、処理対象物を収容する処理槽と、前記処理槽内を加温する加温手段と、前記処理槽内の空気を外気と換気する換気手段と、前記処理槽内の空気の湿度に関わる物理量を検出する検出手段と、前記換気手段を制御し、前記検出手段の検出結果に基づいて前記処理槽内の空気の換気量を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物を収容する処理槽と、
前記処理槽内を加温する加温手段と、
前記処理槽内の空気を外気と換気する換気手段と、
前記処理槽内の空気の湿度に関わる物理量を検出する検出手段と、
前記換気手段を制御し、前記検出手段の検出結果に基づいて前記処理槽内の空気の換気量を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記処理槽内の空気の湿度が、相対的に高い場合は前記換気量を相対的に増大し、相対的に低い場合は前記換気量を相対的に減少することを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項３】
前記検出手段が、前記処理槽内の空気の温度を検出する温度センサであることを特徴とする請求項１に記載の処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記温度センサが検出した温度が規定温度に達するまでは前記換気量を０とすることを特徴とする請求項３に記載の処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記温度センサが検出した温度が第１規定温度に達するまでは前記換気量を０とし、
前記温度センサが検出した温度が、前記第１規定温度と前記第１規定温度よりも高い第２規定温度との間である場合は、前記温度センサが検出した温度が、相対的に高い場合は前記換気量を相対的に増大し、相対的に低い場合は前記換気量を相対的に減少することを特徴とする請求項４に記載の処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
前記温度センサが検出した温度が前記第２規定温度に達するまでは前記加温手段の出力が一定となるように前記加温手段を制御することを特徴とする請求項５に記載の処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
前記温度センサが検出した温度が前記第２規定温度に達した場合は前記加温手段の出力が減少するように前記加温手段を制御することを特徴とする請求項６に記載の処理装置。
【請求項８】
前記制御手段は、
前記温度センサが検出した温度が前記第２規定温度よりも高い第３規定温度に達した場合は前記加温手段を停止させることを特徴とする請求項７に記載の処理装置。
【請求項９】
前記処理対象物が廃棄物であり、
前記処理槽は前記廃棄物を減量処理する廃棄物処理槽であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理対象物を乾燥処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
処理対象物を乾燥処理する装置においては、短時間でエネルギの無駄が無く乾燥処理が行えることが望ましい。例えば、生ごみ等の廃棄物を減量処理する廃棄物処理装置では、処理槽内で廃棄物を微生物の働きで醗酵させて分解し、乾燥するに際し、その短時間化や省エネルギ化が望まれる。
【０００３】
ここで、この種の廃棄物処理装置では、廃棄物から除去された水分（水蒸気）は、装置外へ排気ガスとして排出され、それにより廃棄物の乾燥が進行する。廃棄物の水分を蒸気化するために処理槽内はヒータ等により加温される。代表的な制御例としては、処理槽内の空気の換気量及び温度を一定に維持するものが知られている。しかし、この制御例ではヒータが出力するエネルギを無駄に排出している場合があり、効率化が求められる。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には処理開始直後においては、予め定めた時間だけ処理槽内の空気の換気量を定常値よりも低減するものが開示されている。また、特許文献２は処理槽内の廃棄物の温度を検出し、その検出結果に応じて処理槽内の空気の換気量を制御するものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１７８５２８号公報
【特許文献２】特開２００２−３４６５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のものは、予め設定した時間により換気量を切り換える制御となっている。廃棄物中の水分の蒸気化の程度は、廃棄物の多寡や温度状況によって変動するため、更なる改善の余地がある。また、特許文献２のものは、処理槽内の廃棄物の温度を検出しているが、廃棄物が高温であっても処理槽内の空気の水蒸気量が飽和している場合には蒸気化が図られず、廃棄物自体の温度は廃棄物中の水分の蒸気化の程度と直接関係しない。
【０００７】
本発明は、処理槽内を蒸気化に適した状態に維持して、効率よく乾燥処理を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、処理対象物を収容する処理槽と、前記処理槽内を加温する加温手段と、前記処理槽内の空気を外気と換気する換気手段と、前記処理槽内の空気の湿度に関わる物理量を検出する検出手段と、前記換気手段を制御し、前記検出手段の検出結果に基づいて前記処理槽内の空気の換気量を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、処理槽内を蒸気化に適した状態に維持して、効率よく乾燥処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る処理装置の外観図。
【図２】前記処理装置の内部構造の説明図。
【図３】制御部のブロック図。
【図４】換気量及び加温を一定にした場合の処理槽内の空気の水蒸気量の変化の例を示す図。
【図５】制御部が実行する処理のフローチャート。
【図６】処理槽内の空気の水蒸気量、槽内温度及び換気量の変化の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る処理装置Ａの外観図、図２は処理装置Ａの内部構造の説明図である。図中、矢印Ｚは鉛直方向（処理装置Ａの高さ方向）を示し、矢印Ｘ及びＹは互いに直交する水平方向（Ｘ方向は処理装置Ａの幅方向、Ｙ方向は処理装置Ａの奥行き方向）を示す。処理装置Ａは生ごみ等の廃棄物を減量処理する廃棄物処理装置である。
【００１２】
＜装置の概要＞
図１に示すように、処理装置Ａの上面には、生ごみを投入する投入口１ａを開閉するドア１が回動自在に設けられている。処理装置Ａの上面にはまた、操作部３が設けられている。操作部３には処理装置Ａの処理開始、停止等をユーザが指示するためのスイッチ等が設けられる。処理装置Ａの正面には、減量処理済の廃棄物を排出するための開口部２、及び、この開口部２を開閉するためのドア２ａが回動自在に設けられている。ドア１、ドア２ａを閉鎖した状態では、処理装置Ａ内の気密性が保たれるようにドア１やドア２ａの周囲には不図示のシール部材が設けられる。
【００１３】
図２を参照して、処理装置Ａは底板４を備え、その下面にはキャスタ５が取り付けられており、処理装置Ａの移動を容易なものとしている。底板４上にはＸ方向に互いに離間した仕切壁６乃至８が立設されている。仕切壁６乃至８は底板４に固定された隔壁である。処理装置Ａ内では、処理対象物として、例えば、生ごみ等の廃棄物を加温処理する。詳細には、廃棄物の前処理となる醗酵処理と、後処理となる乾燥処理とによる廃棄物の減量処理である。
【００１４】
仕切壁６と仕切壁７との間の空間は廃棄物処理槽１０を、仕切壁７と仕切壁８との間の空間は廃棄物処理槽１１を、それぞれ形成し、Ｘ方向に連続して配設されたこれらの処理槽１０及び１１が生ごみを減量処理する処理槽を構成している。本実施形態では処理槽を２槽構成としているが、１槽構成としてもよく、或いは、３槽以上の構成としてもよい。
【００１５】
処理槽１１のＸ方向の側方には、仕切壁８で仕切られた回収室１２が形成されている。回収室１２は減量処理された廃棄物が処理槽１１から導入される。回収室１２は排出口２と連通しており、ドア２ａを開放することで回収室１２から減量処理済の廃棄物を取り出すことができる。
【００１６】
処理装置Ａは、駆動ユニット２０を備える。駆動ユニット２０は、処理槽１０及び１１を横断する駆動軸２１を備える。駆動軸２１はＸ方向に延設され、仕切壁６乃至８にそれぞれ設けた軸受け２２により回転自在に支持されている。駆動ユニット２０は、また、駆動軸２１の一方端部に固定されたスプロケット２３と、モータ２４と、を備える。スプロケット２３と、モータ２４の出力軸に固定したスプロケットとにはベルトが巻きまわされてベルト伝動機構が構成されている。そして、モータ２４の駆動により駆動軸２１が回転するようにしている。
【００１７】
駆動軸２１にはその径方向に延びる攪拌棒２５が複数取り付けられている。駆動軸２１の回転により、攪拌棒２５によって処理槽１１及び１２内の廃棄物が攪拌される。本実施形態では棒状の攪拌棒２５を採用したが、槽内を攪拌可能な形状であればよい。仕切壁７の下部には、処理槽１０と処理槽１１とを連通させる連通孔７１が形成されており、攪拌棒２５による攪拌により、処理槽１０から処理槽１１へ廃棄物が移動可能となっている。
【００１８】
なお、本実施形態では、仕切壁７の下部に連通孔７１を設けて処理槽１０から処理槽１１へ廃棄物を移動可能としたが、仕切壁７の上部に開口部を設けて、仕切壁７を超えて処理槽１０から処理槽１１へ廃棄物がオーバーフローすることにより、廃棄物を移動可能としてもよい。
【００１９】
処理槽１１内の廃棄物は、その堆積量の増加により仕切壁８を超えて回収室１２へ落下し、回収室１２内に堆積する。なお、本実施形態では、仕切壁８を超えて処理槽１１から回収室１２へ廃棄物が移動可能としたが、仕切壁８の下部に連通孔を設けて処理槽１１から回収室１２へ廃棄物がアンダーフローすることにより、廃棄物を移動可能としてもよい。
【００２０】
処理槽１０には、送風機６１が設けられている。送風機６１は処理槽１０内の空気を図２で矢印で示す方向に吸引・送風し、処理槽１０内の空気を循環させる。
【００２１】
＜処理槽内の空気の加温＞
回収室１２及び処理槽１１の上方空間には脱臭機３０が配設されている。脱臭機３０はヒータ３１と、酸化触媒３２と、を備える。送風機６０は仕切壁７を通過するダクト６０ａを介して処理槽１０内の空気を吸引して脱臭機３０へ送風する。送風機６０から送風された空気は、ヒータ３１により酸化触媒３２の活性化温度に加温され、酸化触媒３２により脱臭される。
【００２２】
脱臭機３０で脱臭された空気の一部は、ダクト３０ａにより処理槽１１に戻される。仕切壁７の上部には、処理槽１０と処理槽１１とを連通させる連通孔７２が形成されており、ダクト３０ａから処理槽１１へ導かれた空気は連通孔７２を通って処理槽１０にも流入する。
【００２３】
こうして本実施形態では、ヒータ３１を処理槽内の空気を加温するためにも用いている。なお、本実施形態では、ヒータ３１による処理槽内の空気の加温効果を向上するために、脱臭機３０を処理槽の空間内に配置しているが、処理槽と連通しない外部空間に脱臭機３０を設けてもよい。
【００２４】
仕切壁６には、ヒータ３５が設けられている。ヒータ３５はその発熱により、仕切壁６を介して処理槽１０内の空気を加温する。なお、ヒータ３５は処理槽１０或いは処理槽１１を取り囲むように設けてもよい。
【００２５】
本実施形態では、処理槽内の空気を加温するために、ヒータ３１とヒータ３５との双方を利用しているが、いずれか一方でもよい。例えば、ヒータ３１のみで処理槽内の空気を加温することとし、ヒータ３５を省略してもよい。
【００２６】
＜処理槽内の空気の換気＞
ダクト３０ａには、送風機４０が接続されている。送風機４０は、脱臭機３０で脱臭・加温された空気を吸引し、ダクト４０ａ及び換気孔４１を介して処理装置Ａの外部へ排気する。処理槽１０及び１１並びに回収室１２は換気孔４１を除いて気密性が維持されるよう構成され、ダクト４０ａから排気された空気量に相当する外気が換気孔４１から処理装置Ａ内に自然吸気され、処理槽１０及び１１へ進入する。
【００２７】
こうして、処理槽１０及び１１（並びに回収室１２）の換気が行われる。そして、送風機４０の送風量を変化させることで、換気量を変化させることができる。送風機４０を停止すると、処理槽１０及び１１並びに回収室１２内の空気は処理装置Ａ外部へ排出されず、外気が自然吸気されないため、換気量は０となる。なお、本実施形態では、このように、送風機４０による排気側の制御で処理槽１０等を換気することとしたが、吸気側の制御で処理槽１０等を換気（排気は自然排気）するようにしてもよい。但し、本実施形態のように廃棄物の処理装置の場合は、排気を脱臭する必要があるので、排気側の制御で換気する方式が適している。
【００２８】
＜処理槽内の空気の湿度に関わる物理量の検出＞
処理槽１０内には温度センサ５０が配設されている。温度センサ５０は、処理槽１０内の空気の湿度に関わる物理量として、その温度（気温）を検出する。湿度に関わる物理量として、湿度そのものを検出するセンサを採用することもできる。しかし、安価で信頼性の高く、高温で腐食性のある空気の湿度を検出できる湿度センサが実用化されていない。そこで、本実施形態では温度センサ５０を用いて湿度を推測する方式としたが、湿度を推測可能な物理量を検出できるものであれば何でもよい。
【００２９】
温度センサ５０は、より正確に処理槽１０内の温度のみを検出できることが好ましい。このため、本実施形態では、支持部材５０ａを介して仕切壁６で温度センサ５０を支持する構成とし、処理槽１０を画定するその壁部から温度センサ５０を離間させることで、仕切壁６等の温度が温度センサ５０の検出結果に与える影響を小さくしている。支持部材５０ａは熱伝導性の低い材料であることが好ましい。
【００３０】
また、処理槽１０内の廃棄物の温度が温度センサ５０の検出結果に与える影響を小さくするために、処理槽１０内の比較的上部に温度センサ５０を配置している。温度センサ５０は廃棄物に接しない位置に配置することが望ましい。
【００３１】
なお、本実施形態では処理槽１０内に温度センサ５０を設けたが、処理槽１１内に設けてもよい。
【００３２】
＜減量処理＞
処理装置Ａによる生ごみ等の廃棄物の減量処理について説明する。生ごみの減量処理としては、生ごみを単に脱水させる方式、生ごみを乾燥させる方式、微生物による分解処理（醗酵処理）が知られている。本実施形態の減量処理は、分解処理と乾燥とを組み合わせた減量処理である。
【００３３】
投入口１ａから投入された生ごみは、始めに処理槽１０に入る。処理槽１０内の、水分を多量に含む生ごみＲＤ１は、生ごみＲＤ１に存する微生物或いは予め投入された大鋸屑等の菌床となる基材の働きにより分解される。また、ダクト３０ａから排気される加温された空気が連通孔７２を介して処理槽１０に導入され、ヒータ３５で処理槽１０内が加温されることで、廃棄物の乾燥が促進される。また、攪拌棒２５による攪拌や送風機６１による空気の循環により、生ごみＲＤ１の均一な分解、乾燥が促進される。
【００３４】
生ごみＲＤ１の醗酵により、処理槽１０内の空気は異臭を伴うが、脱臭機３０で脱臭されて処理装置Ａの外部に排気され、また、換気孔４１から処理装置Ａ内に外気が自然吸気されるので、その程度は軽減される。
【００３５】
分解処理が進行して減量された処理槽１０内の生ごみＲＤ１は、仕切壁７の下部の連通孔７１を介して処理槽１０から処理槽１１へ移動する。処理槽１１内の生ごみＲＤ２は、主として、ダクト３０ａから排気される加温された空気の吹き付けにより、乾燥される。処理槽１１内に堆積した、乾燥の進んだ生ごみＲＤ２は、攪拌棒２５による攪拌により処理槽１１からオーバーフローして回収室１２に排出される。回収室１２には、こうした減量処理によって生じた、生ごみの残渣ＲＤ３が堆積されることになる。
【００３６】
＜制御部＞
図３は処理装置Ａの制御部１３のブロック図である。制御部１３は、ＣＰＵ１３１、ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３及びＩ／Ｆ（インターフェース）１３４を備える。ＣＰＵ１３１は、Ｉ／Ｆ１３４を介して、操作部３の操作状態を取得し、送風機４０、６０、６１、ヒータ３１及び３５、モータ２４を制御する。ＲＯＭ１３２にはＣＰＵ１２１が実行する制御プログラムやデータが記憶される。ＲＡＭ１３３には一時的なデータが記憶される。ＲＯＭ１３２、ＲＡＭ１３３は他の種類の記憶手段を採用してもよい。なお、図示しないが、送風機４０についてはその送風量を可変にする駆動回路が、ヒータ３５についてはその発熱量を可変にする駆動回路が、それぞれ設けられる。
【００３７】
＜乾燥処理例＞
＜基本的な考え方＞
処理槽１０及び１１内の廃棄物の乾燥処理を、短時間かつ無駄なエネルギの放出を少なく行うためには、ヒータ３１及び３５が発するエネルギが廃棄物の乾燥処理に利用される割合を高めることが必要である。ここで、図４は処理槽１０及び１１内の換気量及び加温（ヒータ３１及び３５）を一定にして、新たな廃棄物の乾燥処理を行った場合の、処理槽１０及び１１内の空気の水蒸気量の変化の例を示す図である。
【００３８】
同図に示すように、時間の経過に伴って廃棄物中の水分の蒸発が進み、処理槽１０及び１１内の空気の水蒸気量が増加するが、一定量に至ると飽和する。そして、廃棄物中の水分が少なくなって水蒸気量が減少し、乾燥が終了する。
【００３９】
この例の場合、区間Ｐ２においては処理槽１０及び１１内の空気の水蒸気が飽和しており、ヒータ３１及び３５から発せられる熱エネルギが、廃棄物の乾燥に役立っておらず、無駄に消費（排出）されていることになる。また、区間Ｐ１においては、水蒸気量の増加の立ち上がりが鈍く、これは、槽内の温度の立ち上がりが悪いことを示している。これもヒータ３１及び３５から発せられる熱エネルギが、無駄に消費（排出）されていることになる。
【００４０】
本実施形態では、槽内の空気の水蒸気量が飽和しないように、槽内の換気量を制御する。つまり、槽内の空気の湿度が相対的に増大すると換気量を相対的に増大させることで、区間Ｐ２のように水蒸気が飽和しないようにする。これにより、ヒータ３１及び３５から発せられる熱エネルギを廃棄物の乾燥のためにより無駄なく消費することができる。また、槽内の空気の湿度が相対的に減少すると、乾燥のための熱エネルギが足りていないことになるので、換気量を相対的に減少させる。こうして換気量を制御することで、処理槽内を蒸気化に適した状態に維持することができ、効率よく乾燥処理を行うことができる。
【００４１】
また、乾燥開始時においては、槽内の温度の立ち上がりを鋭くするために、換気量を小さくし、好ましくは０とする。これにより、乾燥開始時において、早期に廃棄物中の水分の蒸気化を促進できる。
【００４２】
本実施形態では、温度センサ５０により槽内の空気の湿度を推測して換気量の制御を行う。処理槽内の空気の換気量は、廃棄物からの水分蒸発量と処理槽外への排出量のバランスを制御することになる。すなわち、ヒータ３１及び３５で印加した熱エネルギは、乾燥（蒸気化）エネルギ、空気の昇温エネルギ、および、排気に伴う放出エネルギとして消費されることになる。このため、処理槽内の温度変化の様子を検出すれば、処理槽の気化状態を判断することが可能となり、ヒータ３１及び３５で印加した熱エネルギを乾燥（蒸気化）エネルギとして優先的に使用できるように制御することが可能になる。
【００４３】
例えば、処理槽内の温度が一定の値で推移していれば、印加した熱エネルギはその全てが廃棄物中の水分を蒸気化する為のエネルギとして消費されていることになる。この場合は現状の換気量を維持すればよいことになる。
【００４４】
一方、処理槽内の温度が上昇している場合には、処理槽内の相対湿度が高く、水蒸気が飽和状態近くになっている為、廃棄物中の水分の蒸気化が鈍化し、印加した熱エネルギが空気の昇温エネルギとして消費される状態になっている。この場合は、換気量を増やすことで処理槽内の水蒸気を多量に含んだ空気をより多く処理槽外に排出すると共に、処理槽外に排出する空気に見合った外気を処理槽内に導入することで、処理槽内の相対湿度を減少させ、廃棄物中の水分蒸発を促すようにすることができる。
【００４５】
また、処理槽内の温度が減少している場合は、蒸気化量に比べて換気量が多すぎて廃棄物中の水分の気化が鈍くなっていることが推定される。よって、この場合は換気量を適量に減らすことで処理槽からの不必要な熱の排出を抑制して、廃棄物中の水分蒸発を促す。
【００４６】
＜制御例＞
図５はこのような考え方に基づく処理のフローチャートであり、制御部１３のＣＰＵ１３１が実行する処理のフローチャートを示す。処理装置Ａのユーザは、廃棄物を装置内に投入後、操作部３から処理の開始を指示する。ＣＰＵ１３１は該指示を契機として同図の処理を実行する。
【００４７】
Ｓ１では初期処理を行う。ここでは、モータ２４を駆動し、廃棄物の攪拌を開始する。送風機４０はＯＦＦとし、送風機６０及び６１はＯＮとする。送風機４０をＯＦＦとすることで、処理槽１０及び１１内の空気の換気量は０となり、送風機６０及び６１の作動により、処理槽１０及び１１内で空気が循環しているだけの状態となる。また、ヒータ３１及び３５をＯＮにする。この場合、ヒータ３１及び３５の出力は最大（定格出力）とする。出力を最大とすることで、廃棄物の減量処理、特に、乾燥を短時間で終えられる。出力を最大としても、換気量の制御により、その熱エネルギが有効に活用される。これらの処理により、廃棄物の醗酵、乾燥が開始される。ヒータ３１及び３５の出力は、温度センサ５０の検出温度が規定温度Ｔ２に達するまで（Ｓ５）、最大のまま一定とする。
【００４８】
Ｓ２では温度センサ５０の検出結果を取得して、その検出温度が規定温度Ｔ１に達したか否かを判定する。規定温度Ｔ１に達していた場合はＳ３へ進み、達していない場合はＳ４へ進む。規定温度Ｔ１は、微生物の働きや廃棄物中の水分の蒸発が活発化し始める温度とし、例えば、摂氏３５度である。
【００４９】
Ｓ３では、送風機４０を運転する。規定温度Ｔ１まで送風機４０をＯＦＦとしておくことで、槽内の温度の立ち上がりをよくすることができる。換気量（送風量）は、温度センサ５０の検出温度（槽内温度）が相対的に高い場合は相対的に増大し、相対的に低い場合は相対的に減少させる。これにより、処理槽１０及び１１内を蒸気化に適した状態に維持することができ、効率よく乾燥処理を行うことができる。本実施形態では、検出温度に定数ｋを乗算して換気量を算出し、検出温度に換気量が比例するようにしている。
【００５０】
Ｓ４では送風機４０をＯＦＦとしてＳ２へ戻る。送風機４０の運転開始後、温度センサ５０の検知温度が規定温度Ｔ１以下になった場合の処理である。
【００５１】
Ｓ５では温度センサ５０の検出結果を取得して、その検出温度が規定温度Ｔ２に達したか否かを判定する。規定温度Ｔ２に達していた場合はＳ６へ進み、達していない場合はＳ２へ戻る。規定温度Ｔ２は、例えば、槽内の空気の水蒸気が飽和に近い温度で、微生物が活動する上限温度とし、例えば、摂氏８０度である。
【００５２】
槽内温度が規定温度Ｔ２に達した場合は、槽内の空気の水蒸気が飽和に近いので、Ｓ６では送風機４０の運転を継続するが換気量を最大とする。また、本実施形態の場合、ヒータ３５の出力を減少する。ヒータ３５の出力は０としてもよいし、半分程度としてもよい。いずれにしても、ヒータ３１及び３５からの合計の出力は減少する。ヒータ３１及び３５からの熱エネルギを減少することで、廃棄物中の水分の蒸発を抑制し、槽内の空気の水蒸気が飽和しないように（熱エネルギが無駄にならないように）する。
【００５３】
Ｓ７では、温度センサ５０の検出結果を取得して、その検出温度が規定温度Ｔ３に達したか否かを判定する。規定温度Ｔ３に達していた場合はＳ８へ進み、達していない場合はＳ２へ戻る。規定温度Ｔ３は、蒸発すべき廃棄物中の水分がほとんどない場合、つまり、乾燥が完了する温度とし、例えば、摂氏９０度である。
【００５４】
Ｓ８では終了処理を行う。ここでは、モータ２４、送風機４０、６０、６１並びにヒータ３１、３５をＯＦＦにする。以上により一単位の処理が終了する。
【００５５】
図６は、上記の制御を行った場合の処理槽内の空気の水蒸気量、槽内温度及び換気量の変化の例を示す図である。処理開始から槽内温度が規定温度Ｔ１に至るまでは、換気量が０であるため、その立ち上がりがよく、槽内の水蒸気量の立ち上がりがよくなっている。槽内温度が規定温度Ｔ１からＴ２までの間では換気量が槽内温度に比例して増加し、槽内の水蒸気量が飽和していない。槽内温度が規定温度Ｔ２からＴ３までの間では換気量が最大となって、槽内の水蒸気量が飽和することを防ぐと共に、廃棄物中の水分減少により槽内の水蒸気量が減少する。しかして、廃棄物が乾燥して処理が終了する。
【００５６】
なお、上述した実施形態においては、処理対象物として生ごみ等の廃棄物を処理する廃棄物処理装置を例示して説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、加熱処理装置、攪拌処理装置、混合処理装置、減溶処理装置等に適用可能である。
【図１】
2011115740.tif 000003
【図２】
2011115740.tif 000004
【図３】
2011115740.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011115740.tif 000007
【図６】
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