(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂金型の構造を簡素化することができる防振装置を提供すること。【解決手段】防振装置１の内筒３０及び取付金具５０の軸心方向は、互いに平行に構成されている。よって、内筒３０、防振基体４０及び一対の取付金具５０を第１樹脂金型に設置し、第１樹脂金型と第２樹脂金型とを型締めして樹脂材料を成形した後、成形品である防振装置１を樹脂金型から抜き取る場合に、第１樹脂金型及び第２樹脂金型の抜き取り方向を、同じ方向にすることができる。従って、防振装置１は、樹脂金型の割り構造を単純化して、その樹脂金型の構造を簡素化することができる。【選択図】図２
2011002036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に取り付けられる第１取付部材と、前記第１取付部材がインサート成形される脚部および前記脚部に連続して形成される本体部を有すると共に樹脂材料から構成される連結部材と、振動発生体側に取り付けられる第２取付部材と、前記第２取付部材を前記連結部材の本体部に連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体とを備えた防振装置において、
前記第１取付部材および第２取付部材は、貫通孔を有する筒状に形成され、
前記第１取付部材の軸心方向および前記第２取付部材の軸心方向は、互いに平行に構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記第１取付部材の筒状の両端から突出する突起、或いは、前記第１取付部材の筒状の両端が存在する前記連結部材の壁面から突出する突起のいずれか一方を備え、
前記第１取付部材は、前記車体側に固着されると共に所定間隔を隔てて立設される一対の板状の壁部の間に挿入された後、前記壁部のそれぞれに形成された孔部と前記第１取付部材の貫通孔とにボルト部材が内挿されて締結されることで、前記車体側に取り付けられるものであり、
前記第１取付部材が前記壁部の間に挿入された場合に、前記壁部のそれぞれの端部に前記突起が当接することで、前記壁部のそれぞれに形成された孔部の位置に前記第１取付部材の貫通孔の位置が合致されることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第１取付部材に備えられた前記突起の突出方向は、前記第１取付部材および第２取付部材の軸心方向と平行に構成されていることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１取付部材は、
筒状の一対の側筒部と、
前記一対の側筒部の間に連結される筒状の間筒部とを備え、
前記一対の側筒部または前記間筒部のいずれか一方は、
外周面の一部に、前記筒状の内方へ向って窪んだ窪み部、或いは、前記筒状の外方へ向って突出する突出部のいずれか一方を備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振装置に関し、特に、樹脂金型の構造を簡素化することができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、軽量化を図るために防振装置の各部品の樹脂化が進められており、このような樹脂化が進められた従来の防振装置が特許文献１に開示されている。かかる従来の防振装置は、円筒状のストッパ部１及びベース部２からなるブラケット部９と、エンジン等の振動体に連結される筒状の内筒６をその中心に有する振動部３と、ブラケット部９及び振動部３を連結するカンチレバー状のバネ部４と、から構成されており、これら各部は、樹脂製の一体成形品によって形成されている。ここで、樹脂製のベース部２には、筒状に形成された金属製の連結金具８がインサート成形されており、この連結金具８に車体側取付ボルトが螺合されることにより、ベース部２を車体側に連結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１８５５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の防振装置では、内筒６の軸心方向と連結金具８の軸心方向とが直交し、異なった方向となっているので、防振装置を成形するために使用される樹脂金型の割り構造が複雑になり、結果、樹脂金型の構造が複雑になるという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、樹脂金型の構造を簡素化することができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の防振装置は、車体側に取り付けられる第１取付部材と、前記第１取付部材がインサート成形される脚部および前記脚部に連続して形成される本体部を有すると共に樹脂材料から構成される連結部材と、振動発生体側に取り付けられる第２取付部材と、前記第２取付部材を前記連結部材の本体部に連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体とを備えたものであり、前記第１取付部材および第２取付部材は、貫通孔を有する筒状に形成され、前記第１取付部材の軸心方向および前記第２取付部材の軸心方向は、互いに平行に構成されている。
【０００７】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記第１取付部材の筒状の両端から突出する突起、或いは、前記第１取付部材の筒状の両端が存在する前記連結部材の壁面から突出する突起のいずれか一方を備え、前記第１取付部材は、前記車体側に固着されると共に所定間隔を隔てて立設される一対の板状の壁部の間に挿入された後、前記壁部のそれぞれに形成された孔部と前記第１取付部材の貫通孔とにボルト部材が内挿されて締結されることで、前記車体側に取り付けられるものであり、前記第１取付部材が前記壁部の間に挿入された場合に、前記壁部のそれぞれの端部に前記突起が当接することで、前記壁部のそれぞれに形成された孔部の位置に前記第１取付部材の貫通孔の位置が合致されるものである。
【０００８】
請求項３記載の防振装置は、請求項２記載の防振装置において、前記第１取付部材に備えられた前記突起の突出方向は、前記第１取付部材および第２取付部材の軸心方向と平行に構成されている。
【０００９】
請求項４記載の防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置において、前記第１取付部材は、筒状の一対の側筒部と、前記一対の側筒部の間に連結される筒状の間筒部とを備え、前記一対の側筒部または前記間筒部のいずれか一方は、外周面の一部に、前記筒状の内方へ向って窪んだ窪み部、或いは、前記筒状の外方へ向って突出する突出部のいずれか一方を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の防振装置によれば、第２取付部材および防振基体と第１取付部材とが挿入された樹脂金属のキャビティ内へ樹脂材料が射出され連結部材が射出成形されることで、これら各部材が一体に形成される。ここで、第１取付部材の軸心方向および第２取付部材の軸心方向は、互いに平行に構成されているので、第１取付部材、第２取付部材および防振基体を樹脂金型に設置し、樹脂を成形した後、成形品である防振装置を樹脂金型から抜き取る場合に、抜き取り方向を、同じ方向にすることができる。よって、樹脂金型の割り構造を単純化して、その樹脂金型の構造を簡素化することができるという効果がある。
【００１１】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、第１取付部材の筒状の両端から突出する突起、或いは、第１取付部材の筒状の両端が存在する連結部材の壁面から突出する突起のいずれか一方を備え、そのいずれか一方の突起は、第１取付部材が壁部の間に挿入された場合に、壁部のそれぞれの端部に当接して、壁部のそれぞれに対する第１取付部材の挿入移動を規制することで、壁部のそれぞれに形成された孔部の位置に第１取付部材の貫通孔の位置を合致させる。よって、第１取付部材に形成された貫通孔の位置と、壁部のそれぞれに形成された孔部の位置とを、短時間かつ正確に合致させることができる。従って、第１取付部材の貫通孔と壁部のそれぞれに形成された孔部とにボルト部材を内挿して締結する作業の効率を向上させることができるという効果がある。
【００１２】
ここで、請求項２の防振装置と異なり、筒状の一端、或いは、筒状の一端が存在する連結部材の壁面だけに突起が備えられる構成では、その一端側の貫通孔と孔部とにおける位置は合致させることができるが、突起が設けられていない他端側の貫通孔と孔部との位置には、挿入方向におけるズレが発生する。よって、貫通孔と孔部とにボルト部材を内挿して締結する作業を行う場合には、他端側の貫通孔と孔部との位置を合致させる作業が発生し、作業の効率が低下する。これに対し、請求項２記載の防振装置では、筒状の両端、或いは、筒状の両端が存在する連結部材の壁面に突起を設けているので、一端側および他端側のそれぞれにおいて、貫通孔と孔部との位置にズレが発生することはなく、これら貫通孔と孔部との位置を短時間かつ正確に合致させることができる。よって、第１取付部材の貫通孔と壁部のそれぞれに形成された孔部とにボルト部材を内挿して締結する作業の効率を向上させることができるのである。
【００１３】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項２記載の防振装置の奏する効果に加え、第１取付部材に備えられた突起の突出方向は、第１取付部材および第２取付部材の軸心方向と平行に構成されているので、突起を備えた第１取付部材、第２取付部材および防振基体を樹脂金型に設置し、樹脂を成形した後、成形品である防振装置を樹脂金型から抜き取る場合に、抜き取り方向を、同じ方向にすることができる。よって、第１取付部材に突起が備えられる場合でも、樹脂金型の割り構造を単純化して、その樹脂金型の構造を簡素化することができるという効果がある。
【００１４】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、第１取付部材は、筒状の一対の側筒部と、一対の側筒部の間に連結される筒状の間筒部とを備え、一対の側筒部または間筒部のいずれか一方は、外周面の一部に、筒状の内方へ向って窪んだ窪み部、或いは、筒状の外方へ向って突出する突出部のいずれか一方を備えている。よって、一対の側筒部が突出部を備える場合、或いは、間筒部が窪み部を備える場合には、第１取付部材の外周の一部に凹状の括れを形成して、その括れに樹脂を食い込ませることができる。一方、一対の側筒部が窪み部を備える場合、或いは、間筒部が突出部を備える場合には、第１取付部材の外周の一部に凸状の出っ張りを形成して、その出っ張りに樹脂を絡ませることができる。よって、軸心方向に沿う力が第１取付部材へ繰り返し作用される場合であっても、第１取付部材が連結部材の脚部から抜け落ちることを低減することができるという効果がある。
【００１５】
ここで特に、請求項４記載の防振装置では、一対の側筒部および間筒部が円筒状であった場合でも、第１取付部材の外周の一部に形成される凹状の括れ、或いは、凸状の出っ張りにより、第１取付部材の軸心周りの回転力に対する抵抗を大きくすることができる。よって、第１取付部材へ軸心周りの回転力が作用しても、凹状の括れ、或いは、凸状の出っ張りがその回転力に抵抗して、第１取付部材が脚部に対して軸心周りに回転することを防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態における防振装置の斜視図である。
【図２】（ａ）は、防振装置の正面図であり、（ｂ）は、防振装置の側面図である。
【図３】（ａ）は、図２に示すＩＩＩａの領域を拡大した図であり、（ｂ）は、図３（ａ）に示すＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における取付金具および脚部の拡大断面図である。
【図４】図３（ｂ）に示すＩＶ−ＩＶ線における取付金具および脚部の拡大断面図である。
【図５】防振装置が成形された直後の樹脂金型の状態を示した図である。
【図６】（ａ）は、防振装置を挿入する固定金具の正面図であり、（ｂ）は、図６に示すＶＩｂ−ＶＩｂ線における固定金具の断面図であり、（ｃ）は、図３（ａ）に示すＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における取付金具及び脚部の拡大断面図である。
【図７】（ａ）は、第２実施の形態における取付金具及び脚部の拡大正面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）に示すＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における取付金具及び脚部の拡大断面図である。
【図８】図７（ｂ）に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における取付金具及び脚部の拡大断面図である。
【図９】図７（ａ）に示すＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における取付金具及び脚部の拡大断面図である。
【図１０】第３実施の形態における取付金具及び脚部の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して防振装置１の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施の形態における防振装置１の斜視図であり、図２（ａ）は、防振装置１の正面図であり、図２（ｂ）は、防振装置１の側面図である。なお、この防振装置１は、防振装置１の成形に使用される樹脂金型６０（図５参照）の割り構造を単純化して、その樹脂金型６０の構造を簡素化することができるものである。
【００１８】
図１に示すように、防振装置１は、自動車のエンジン（図示せず）を支持固定しつつ、そのエンジンから発生する振動を車体（図示せず）へ伝達させないようにするものであり、図１に示すように、車体側に取り付けられる取付金具５０と、取付金具５０がインサート成形される脚部１３及び脚部１３に連続して形成される本体部１１を有すると共に樹脂材料から構成される連結部材１０と、エンジン（振動発生体）側に取り付けられる内筒３０と、その内筒３０を本体部１１に連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体４０とを有している。
【００１９】
図１及び図２に示すように、取付金具５０は、鉄鋼材料から構成され、前述の通り、車体側に取り付けられる金具である。取付金具５０は、貫通孔５０ｃを有する筒状に形成されており、脚部１３にインサート成形される。この貫通孔５０ｃには、ボルト（図示せず）が内挿され、そのボルトの締結により、取付金具５０が車体側に取り付けられる。また、取付金具５０は、取付金具５０の両端面から突出する突起５０ａを有している。なお、この取付金具５０の詳細については、図３及び図４を参照して後述する。
【００２０】
図１及び図２に示すように、連結部材１０は、本体部１１と、補強リブ１２と、脚部１３とを有している。本体部１１は、矩形の筒状に形成されている。その本体部１１の内周側には、防振基体４０が配置され、その防振基体４０には、内筒３０が加硫接着されている。具体的には、本体部１１の内周面に、防振基体４０の外周面が連結され、防振基体４０の内周面に、内筒３０の外周面が連結される。
【００２１】
本体部１１の両端縁には、その縁に沿って、ストッパ１３ｅが上下方向に沿って固着されている。かかるストッパ１３ｅは、防振基体４０に連なっており、エンジン側の大変位時に、エンジン側の部品（図示せず）が当接され、その変位を規制する。
【００２２】
本体部１１の上壁は、本体部１１の下壁よりも上下方向（図２（ａ）上下方向）に肉厚に形成され、その上壁の壁面には、複数の本体側肉抜き１１ａが凹設されている。これにより、本体部１１の剛性を確保しつつ本体部１１の軽量化を図ることができる。
【００２３】
図１及び図２に示すように、補強リブ１２は、本体１０の上下方向（図２（ａ）上下方向）への強度を補う部材であり、本体１１の側壁から脚部１３へ延設される。
【００２４】
図１及び図２（ａ）に示すように、脚部１３は、本体部１１の側壁および下壁を取り囲むように、本体部１１の側壁および下壁から膨出する部分であり、脚部１３の下部には、取付金具５０がインサート成形されている。このように、脚部１３は、本体部１１の側壁と下壁とに連結されるので、本体部１１へ強固に連結される。
【００２５】
また、図２（ａ）に示すように、脚部１３には、一方の壁面に（図２（ａ）紙面手前側の壁面に）、第１肉抜き部１４が凹設され、他方の壁面に（図２（ａ）紙面奥側の壁面に）、第２肉抜き部（図示せず）が凹設される。なお、第１肉抜き部１４と第２肉抜き部とは同一形状に形成されるので、第１肉抜き部１４についてのみ図示および説明し、第２肉抜き部の図示および説明は省略する。
【００２６】
第１肉抜き部１４は、脚部１３を軽量化するために、脚部１３に設けられる空間であって、脚部１３の上部に凹設される上側第１肉抜き部１４ａと、脚部１３の下部に凹設される下側第１肉抜き部１４ｃと、その下側第１肉抜き部１４ｃ及び上側第１肉抜き部１４ａの間に配置される中間第１肉抜き部１４ｂとで構成される。第１肉抜き部１４は、中間第１肉抜き部１４ｂの容積が最も大きく、上側第１肉抜き部１４ａ及び下側第１肉抜き部１４ｃの容積は同程度となるように形成されている。
【００２７】
図１及び図２（ａ）に示すように、内筒３０は、アルミ合金で構成され、貫通孔３０ａを有する筒状に形成されている。この貫通孔３０ａにボルト（図示せず）が内挿され、締結されることで、内筒３０は、エンジン側に連結される。防振基体４０は、エンジン側で発生する振動を吸収する部材であり、例えばゴム状弾性体で構成される。この防振基体４０と、本体部１１の上側内周面および下側内周面との間には隙間１１ｂが形成される。よって、防振基体４０は、上下方向におけるばね定数を、左右方向におけるばね定数よりも小さく設定できる。
【００２８】
次に、図３を参照して、取付金具５０及び取付金具５０がインサート成形される脚部１３について詳しく説明する。図３（ａ）は、図２に示すＩＩＩａの領域を拡大した図、即ち、取付金具５０及び脚部１３の拡大正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示すＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における取付金具５０及び脚部１３の拡大断面図である。
【００２９】
図３（ａ）に示すように、脚部１３にインサート成形された取付金具５０の端面には、座面５０ｂが形成されている。この座面５０ｂは、円環状に形成される部分と、その円環状の一部から外方に突出される矩形状の部分とを有して形成されている。座面５０ｂの矩形状の部分からは、突起５０ａが突出されている。また、座面５０ｂの円環状の部分には、その中央に貫通孔５０ｃが開口されている。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、貫通孔５０ｃは、取付金具５０の一方の座面５０ｂから、取付金具５０の他方の座面５０ｂまで（取付金具５０の図３（ｂ）左側の座面５０ｂから、取付金具５０の図３（ｂ）右側の座面５０ｂまで）、連通している。
【００３１】
また、図３（ｂ）に示すように、取付金具５０は、筒状の一対の側筒部５０ｄと、その一対の側筒部５０ｄの間に連結されると共に一対の側筒部５０ｄよりも外径が小さい筒状の間筒部５０ｅとから構成されている。側筒部５０ｄは、座面５０ｂと同じ断面形状を有する筒状に形成されている。一方、間筒部５０ｅは、断面円環状の筒状に形成されている。
【００３２】
よって、取付金具５０の外周に凹状の括れを形成して、その括れに樹脂を食い込ませることができる。従って、軸心方向に沿う力が取付金具５０へ繰り返し作用される場合であっても、取付金具５０が脚部１３から抜け落ちることを低減することができる。
【００３３】
また、図３（ｂ）に示すように、一対の側筒部５０ｄの間に間筒部５０ｅを連結しているので、取付金具５０の外周に形成される括れを、脚部１３の幅方向（幅方向は、取付金具５０の軸心方向と平行な方向）の中央部分に形成することができる。よって、脚部１３の肉厚を均一にできるので、樹脂材料の成形性を向上させることができる。
【００３４】
次に、図４を参照して、取付金具５０の軸心方向に垂直な断面について説明する。図４は、図３（ｂ）に示すＩＶ−ＩＶ線における取付金具５０及び脚部１３の拡大断面図である。図４に示すように、側筒部５０ｄは、矩形状の部分が突出した形状に形成されているので、軸心周りの回転力に対する抵抗を大きくしている。よって、取付金具５０へ軸心周りの回転力が作用しても、矩形状の部分がその回転力に抵抗して、取付金具５０が脚部１３に対して軸心周りに回転することを防止することができる。
【００３５】
次に、図５を参照して、防振装置１が成形された後の、樹脂金型６０の抜き取りについて説明する。図５は、防振装置１が成形された直後の樹脂金型６０の状態を示した図である。なお、図５では、主要な構成のみ符号を付し、その他の構成への符号の付与を省略する。
【００３６】
樹脂金型６０は、第１樹脂金型６１と第２樹脂金型６２とを有しており、内筒３０、防振基体４０及び一対の取付金具５０が樹脂金型６０内に配置された後、第１樹脂金型６１と第２樹脂金型６２とを型締めして、樹脂材料が充填される。そして、その樹脂材料が成形されると、内筒３０、防振基体４０及び一対の取付金具５０が一体に成形され、防振装置１が完成する。
【００３７】
ここで、防振装置１の内筒３０及び取付金具５０の軸心方向は、互いに平行に構成されている（図２（ａ）参照）。よって、図５に示すように、内筒３０、防振基体４０及び一対の取付金具５０を第１樹脂金型６１に設置し、第１樹脂金型６１と第２樹脂金型６２とを型締めして樹脂材料を成形した後、成形品である防振装置１を樹脂金型６０から抜き取る場合に、第１樹脂金型６１及び第２樹脂金型６２の抜き取り方向を、同じ方向、即ち、図５の上下へ引き離す方向にすることができる。従って、防振装置１は、樹脂金型６０の割り構造を単純化して、その樹脂金型６０の構造を簡素化することができる。また、樹脂金型６０の構造の簡素化により、樹脂金型６０のコストを抑制することができる。更に、１つの樹脂金型６０から成形できる防振装置１の数を増やすことができる。
【００３８】
加えて、取付金具５０に設けられた突起５０ａの突出方向は、内筒３０及び取付金具５０の軸心方向と平行に構成されている（図２（ａ），（ｂ）参照）。よって、防振装置１は、取付金具５０に突起５０ａが設けられる場合でも、樹脂金型６０の割り構造を単純化して、その樹脂金型６０の構造を簡素化することができる。
【００３９】
次に、図６を参照して、防振装置１の車体側への取り付けについて説明する。図６（ａ）は、防振装置１を挿入する固定金具７０の正面図であり、図６（ｂ）は、図６に示すＶＩｂ−ＶＩｂ線における固定金具７０の断面図であり、図６（ｃ）は、図３（ａ）に示すＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における取付金具５０及び脚部１３の拡大断面図である。なお、図６（ｃ）では、取付金具５０を固定金具７０に挿入した場合における断面を示している。
【００４０】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、固定金具７０は、鉄鋼材料から構成され、車体側に固着される金具である。固定金具７０は、車体側に溶着される平板状の底板７０ａと、底板７０ａに連接されると共に所定間隔を隔てて立設される一対の板状の壁部７０ｂとを有している。
【００４１】
図６（ｂ）に示すように、壁部７０ｂの上方の上端面７０ｄは、底板７０ａと平行であり、かつ平面状となっている。また、壁部７０ｂのそれぞれには、孔部７０ｃが形成されており、この孔部７０ｃのそれぞれには、壁部７０ｂと取付金具５０とを締結するボルト（図示せず）が内挿される。
【００４２】
図６（ｃ）に示すように、壁部７０ｂと取付金具５０とを締結する場合には、壁部７０ｂの間に取付金具５０が挿入される。このとき、取付金具５０の挿入移動が所定量となると、取付金具５０に設けられた突起５０ａのそれぞれが、上端面７０ｄのそれぞれに当接する。これにより、突起５０ａのそれぞれは、取付金具５０の上端面７０ｄに対する挿入移動を規制して、孔部７０ｃのそれぞれの位置に取付金具５０の貫通孔５０ｃの位置を合致させる。よって、貫通孔５０ｃの位置と、孔部７０ｃのそれぞれの位置とを、短時間かつ正確に合致させることができる。従って、貫通孔５０ｃと孔部７０ｃのそれぞれとにボルト（図示せず）を内挿して締結する作業の効率を向上させることができる。
【００４３】
ここで、本願の防振装置１とは異なり、取付金具５０の一方の端面だけに突起５０ａが設けられる防振装置では、その一方の端面側の貫通孔５０ｃと孔部７０ｃとにおける位置は合致させることができるが、突起５０ａが設けられていない他方の端面側の貫通孔５０ｃと孔部７０ｃとの位置には、挿入方向におけるズレが発生する。よって、貫通孔５０ｃと孔部７０ｃのそれぞれとにボルト（図示せず）を内挿して締結する作業を行う場合には、他方の端面側の貫通孔５０ｃと孔部７０ｃとの位置を合致させる作業が発生し、作業の効率が低下する。これに対し、本願の防振装置１では、取付金具５０の両端面に突起５０ａを設けているので、一方の端面側および他方の端面側のそれぞれにおいて、貫通孔５０ｃと孔部７０ｃとの位置に、挿入方向におけるズレが発生することはなく、これら貫通孔５０ｃと孔部７０ｃとの位置を、短時間かつ正確に合致させることができる。よって、本願の防振装置１では、貫通孔５０ｃと孔部７０ｃのそれぞれとにボルトを内挿して締結する作業の効率を向上させることができるのである。
【００４４】
また、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、突起５０ａに当接する上端面７０ｄが平面状であり、図６（ａ）及び図３（ａ）に示すように、上端面７０ｄに当接する突起５０ａの当接面もまた、平面状である。よって、突起５０ａが上端面７０ｄに当接した際に、突起５０ａや上端面７０ｄの加工公差によって、貫通孔５０ｃと孔部７０ｃとの位置が図６（ａ）の左右方向にズレていたとしても、取付金具５０をスライドさせて、そのズレを容易に修正することができる。従って、貫通孔５０ｃの位置と、孔部７０ｃのそれぞれの位置とを、短時間のうちに合致させることができる。
【００４５】
また、図６（ｃ）及び図３（ａ）に示すように、突起５０ａは、側筒部５０ｄの外周の上方（図６（ｃ）及び図３（ａ）の上方）、即ち、座面５０ｂの形状である円環状を維持する位置（円環状を妨げない位置）に設けられている。この突起５０ａの配置により、ボルト締結に伴って壁部７０ｂに圧接される座面５０ｂの圧接面積を、規定の面積に確保することができる。よって、ボルト締結時の圧力を分散し、座面５０ｂや壁部７０ｂの変形を防止しつつ、締結強度を確保することができる。
【００４６】
上述した通り、本願の防振装置１によれば、防振装置１の内筒３０及び取付金具５０の軸心方向は、互いに平行に構成されている（図２（ａ）参照）。よって、内筒３０、防振基体４０及び一対の取付金具５０を第１樹脂金型６１に設置し、第１樹脂金型６１と第２樹脂金型６２とを型締めして樹脂材料を成形した後、成形品である防振装置１を樹脂金型６０から抜き取る場合に、第１樹脂金型６１及び第２樹脂金型６２の抜き取り方向を、同じ方向にすることができる。従って、防振装置１は、樹脂金型６０の割り構造を単純化して、その樹脂金型６０の構造を簡素化することができる。なお、側筒部５０ｄの矩形状の部分は、特許請求の範囲に記載した突出部に相当する。
【００４７】
次に、図７から図９を参照して、本発明の第２実施の形態について説明する。第２実施の形態では、第１実施の形態の突起５０ａの代わりに、連結部材１０の脚部１３に突起１３ａを設け、更には、第１実施の形態の取付金具５０の代わりに、取付金具２５０を用いている。なお、その他の部分は、第１実施の形態と同一である。よって、第２実施の形態の説明では、第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
まず、図７を参照して、取付金具２５０及び取付金具２５０がインサート成形される脚部１３について詳しく説明する。図７（ａ）は、取付金具２５０及び脚部１３の拡大正面図であり、図２に示すＩＩＩａの領域を拡大した図に相当する。図７（ｂ）は、図７（ａ）に示すＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における取付金具２５０及び脚部１３の拡大断面図である。
【００４９】
図７（ａ）に示すように、脚部１３にインサート成形された取付金具２５０の端面には、座面２５０ｂが形成されている。この座面２５０ｂは、円環状に形成されている。この座面２５０ｂが存在する連結部材１０の壁面（脚部１３の壁面）からは、突起１３ｆが突出されている。また、座面２５０ｂの円環状の部分には、その中央に貫通孔５０ｃが開口されている。
【００５０】
図７（ｂ）に示すように、取付金具２５０は、筒状の一対の側筒部２５０ｄと、その一対の側筒部２５０ｄの間に連結される筒状の間筒部２５０ｅとから構成されている。側筒部２５０ｄは、座面２５０ｂと同じ断面形状を有する筒状に形成されている。間筒部５０ｅは、外周面の一部に、筒状の内方へ向って窪んだ窪み部２５０ｆが形成されている。
【００５１】
この窪み部２５０ｆ、取付金具２５０の外周に凹状の括れを形成して、その括れに樹脂を食い込ませることができる。従って、軸心方向に沿う力が取付金具２５０へ繰り返し作用される場合であっても、取付金具２５０が脚部１３から抜け落ちることを低減することができる。
【００５２】
また、図７（ｂ）に示すように、一対の側筒部２５０ｄの間に間筒部２５０ｅを連結しているので、取付金具２５０の外周に形成される括れを、脚部１３の幅方向（幅方向は、取付金具２５０の軸心方向と平行な方向）の中央部分に形成することができる。よって、脚部１３の肉厚を均一にできるので、樹脂材料の成形性を向上させることができる。
【００５３】
次に、図８を参照して、取付金具２５０の軸心方向に垂直な断面について説明する。図８は、図７（ｂ）に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における取付金具２５０及び脚部１３の拡大断面図である。前述の通り、間筒部２５０ｅは、外周面の一部に、筒状の内方へ向って窪んだ窪み部２５０ｆが形成されているので、軸心周りの回転力に対する抵抗を大きくすることができる。よって、取付金具２５０へ軸心周りの回転力が作用しても、窪み部２５０ｆがその回転力に抵抗して、取付金具２５０が脚部１３に対して軸心周りに回転することを防止することができる。
【００５４】
また、図８に示すように、窪み部２５０ｆは、間筒部２５０ｅの軸心方向に垂直な断面視において、間筒部２５０ｅの外周の一部を左右方向（図８左右方向）に直線で削る形状であり、且つ、図７（ｂ）に示すように、拡大断面視において、間筒部２５０ｅの幅方向（図７（ｂ）左右方向）と同じ幅のコの字状に形成されている。よって、間筒部２５０ｅの幅方向と同じ直径の切削加工工具（フライス等）を用いて、単一方向のみの切削により、窪み部２５０ｆを容易に形成することができる。従って、取付金具２５０の加工コストを抑制して、防振装置１のコストを抑制することができる。
【００５５】
次に、図９を参照して、防振装置１の車体側への取り付けについて説明する。図９は、図７（ａ）に示すＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における取付金具２５０及び脚部１３の拡大断面図である。なお、図９では、取付金具２５０を固定金具７０に挿入した場合における断面を示している。
【００５６】
図９に示すように、壁部７０ｂと取付金具２５０とを締結するために、壁部７０ｂの間に取付金具２５０が挿入され、取付金具２５０の挿入移動が所定量となると、脚部１３に設けられた突起１３ａのそれぞれが、上端面７０ｄのそれぞれに当接する。これにより、突起１３ａのそれぞれは、取付金具２５０の上端面７０ｄに対する挿入移動を規制して、孔部７０ｃのそれぞれの位置に取付金具２５０の貫通孔５０ｃの位置を合致させる。よって、貫通孔５０ｃの位置と、孔部７０ｃのそれぞれの位置とを、短時間かつ正確に合致させることができる。従って、貫通孔５０ｃと孔部７０ｃのそれぞれとにボルト（図示せず）を内挿して締結する作業の効率を向上させることができる。
【００５７】
また、取付金具２５０の両端面（各座面２５０ｂ）が存在する脚部１３の壁面に突起１３ａを設けているので、一方の端面側および他方の端面側のそれぞれにおいて、貫通孔５０ｃと孔部７０ｃとの位置に、挿入方向におけるズレが発生することはなく、これら貫通孔５０ｃと孔部７０ｃとの位置を、短時間かつ正確に合致させることができる。
【００５８】
また、前述の通り、突起１３ａに当接する上端面７０ｄは平面状であり（図６（ｂ）及び図６（ｃ）参照）、図９及び図７（ａ）に示すように、上端面７０ｄに当接する突起１３ａの当接面もまた、平面状である。よって、突起１３ａが上端面７０ｄに当接した際に、突起１３ａや上端面７０ｄの加工公差によって、貫通孔５０ｃと孔部７０ｃとの位置が図６（ａ）の左右方向にズレていたとしても、取付金具２５０をスライドさせて、そのズレを容易に修正することができる。従って、貫通孔５０ｃの位置と、孔部７０ｃのそれぞれの位置とを、短時間のうちに合致させることができる。
【００５９】
最後に、図１０を参照して、本発明の第３実施の形態について説明する。第３実施の形態では、第２実施の形態の間筒部２５０ｅの代わり、間筒部３５０ｅを用いている。なお、その他の部分は、第２実施の形態と同一である。よって、第３実施の形態の説明では、第２実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
第３実施の形態では、間筒部３５０ｅを用いた金具を取付金具３５０とし、取付金具３５０の軸心方向に垂直な断面についてのみ説明する。図１０は、取付金具３５０及び脚部１３の拡大断面図であり、図７（ｂ）に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線における拡大断面図に相当する。図１０に示すように、間筒部３５０ｅには、外周面の左右（図１０左右方向）のそれぞれに、筒状の内方へ向って窪んだ窪み部３５０ｆが形成されている。この各窪み部３５０ｆは、取付金具３５０の軸心を基準として１８０度対称に形成されている。
【００６１】
ここで、窪み部３５０ｆの外面から取付金具３５０の軸心までの距離は、窪み部２５０ｆの外面から取付金具３５０の軸心までの距離よりも、長く形成されている（図８参照）。言い換えれば、各窪み部３５０ｆは、第２実施の形態の窪み部２５０ｆと比較して、浅く形成されている。よって、第３実施の形態では、窪み部３５０ｆの外面から脚部１３の壁面までの樹脂の肉厚と、間筒部３５０ｅの下方（図１０の下方）の外面から脚部１３の壁面までの樹脂の肉厚とを、第２実施の形態の場合と比較して、より均一にすることができる。よって、樹脂の成形性を向上させることができる。
【００６２】
なお、前述の通り、窪み部３５０ｆは、第２実施の形態の窪み部２５０ｆ（図８参照）と比較して、浅く形成されているが、その窪み部２５０ｆとは異なり、間筒部３５０ｅの外周に２つ設けられている。これにより、各窪み部３５０ｆは、取付金具３５０への軸心周りの回転力に対して、第２実施の形態の窪み部２５０ｆと同等の抵抗力を発揮する。よって、取付金具３５０へ軸心周りの回転力が作用しても、各窪み部３５０ｆがその回転力に抵抗して、取付金具３５０が脚部１３に対して軸心周りに回転することを防止することができる。
【００６３】
以上、本実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６４】
上述した第１実施の形態では、突起５０ａを直方体状に形成したが、これに限られるものではない。即ち、突起５０ａを円柱状に形成しても良いし（例えば、突起５０ａを別体でピン状に形成し、座面５０ｂに打ち込んでも良いし）、突起５０ａを三角柱状に形成しても良い。この構成の場合であっても、突起５０ａは、取付金具５０の上端面７０ｄに対する挿入移動を規制することができるので、孔部７０ｃの位置に貫通孔５０ｃの位置を合致させることができる。これは、第２実施の形態および第３実施の形態における突起１３ａについても同様である。
【００６５】
また、上述した第１実施の形態では、突起５０ａに当接する上端面７０ｄが平面状であったが、これに限られるものではない。即ち、上端面７０ｄに、突起５０ａが嵌め込まれる矩形状の溝を設け、その溝に突起５０ａを挿入する構成としても良い。また、上端面７０ｄにＶ字状の溝を設け、そのＶ字状の溝に合致する形状に突起５０ａを形成し（例えば、突起５０ａを三角柱状に形成し）、Ｖ字状の溝に突起５０ａを挿入する構成としても良い。
【００６６】
これらの構成の場合には、取付金具５０の上端面７０ｄに対する挿入移動を規制すると共に、取付金具５０の左右方向の移動（図６（ｂ）の左右方向の移動）を規制することができる。よって、貫通孔５０ｃの位置と孔部７０ｃの位置とを、更に、短時間かつ正確に合致させることができる。従って、貫通孔５０ｃと孔部７０ｃとにボルト（図示せず）を内挿して締結する作業の効率を、更に、向上させることができる。なお、前述の構成は、第２実施の形態および第３実施の形態における突起１３ａおよび上端面７０ｄにも適用できる。
【００６７】
また、上述した第１実施の形態では、図２（ａ）に示すように、取付金具５０のそれぞれが脚部１３にインサート成形される位置が、内筒３０に対して対称の位置に構成されていたが、これに限られるものではない。即ち、内筒３０及び取付金具５０の軸心方向が互いに平行に構成されていれば、樹脂金型６０の構造を簡素化することができるので、取付金具５０の一方を（例えば、図２（ａ）の右方の取付金具５０を）、取付金具５０の他方よりも、内筒３０から離れた位置、或いは、内筒３０に近い位置に配置する構成としても良い。この構成の場合には、取付金具５０の一方の配置の変更に合わせて、脚部１３の一方を（例えば、図２（ａ）の右方の脚部１３を）、脚部１３の他方よりも、延長する、或いは、短縮すれば良い。なお、前述の構成は、第２実施の形態および第３実施の形態についても適用できる。
【００６８】
更には、内筒３０及び取付金具５０の軸心方向が互いに平行に構成されることを条件に、取付金具５０の一方を（例えば、図２（ａ）の右方の取付金具５０を）、取付金具５０の他方よりも、軸心方向へ延長する、或いは、軸心方向へ短縮する構成としても良い。この構成の場合には、一方の取付金具５０の軸心方向への延長、或いは、短縮に合わせて、脚部１３の一方を（例えば、図２（ａ）の右方の脚部１３を）、脚部１３の他方よりも、取付金具５０の軸心方向へ延長する、或いは、短縮すれば良い。上述した構成によれば、取付金具５０の一方の構成を、取付金具５０の他方の構成と同一にする必要がないので、防振装置１の設計自由度を高めることができる。なお、前述の構成は、第２実施の形態および第３実施の形態についても適用できる。
【００６９】
また、上述した第２実施の形態では、間筒部２５０ｅの外周の一部に窪み部２５０ｆを設けたが、これに限られるものではない。即ち、間筒部２５０ｅの外周に窪み部２５０ｆを設けず、代わりに、一対の側筒部２５０ｄの外周の一部に、側筒部２５０ｄの外方へ向って突出する、例えば矩形状の突出部材を設けても良い。この構成の場合にも、取付金具２５０の外周に凹状の括れを形成して、その括れに樹脂を食い込ませることができる。従って、軸心方向に沿う力が取付金具２５０へ繰り返し作用される場合であっても、取付金具２５０が脚部１３から抜け落ちることを低減することができる。また、一対の側筒部２５０ｄの外周の一部に突出部材を設けているので、軸心周りの回転力に対する抵抗を大きくすることができる。よって、取付金具２５０へ軸心周りの回転力が作用しても、矩形状の突出部材がその回転力に抵抗して、取付金具２５０が脚部１３に対して軸心周りに回転することを防止することができる。
【００７０】
また、上述した第２実施の形態のように、間筒部２５０ｅの外周に窪み部２５０ｆを設けず、代わりに、間筒部２５０ｅの外周の一部に、間筒部２５０ｅの外方へ向って突出する、例えば矩形状の突出部材を設けても良い。この構成の場合には、取付金具２５０の外周に凸状の出っ張りを形成して、その出っ張りに樹脂を絡ませることができる。従って、軸心方向に沿う力が取付金具２５０へ繰り返し作用される場合であっても、取付金具２５０が脚部１３から抜け落ちることを低減することができる。また、間筒部２５０ｅの外周の一部に突出部材を設けているので、軸心周りの回転力に対する抵抗を大きくすることができる。よって、取付金具２５０へ軸心周りの回転力が作用しても、矩形状の突出部材がその回転力に抵抗して、取付金具２５０が脚部１３に対して軸心周りに回転することを防止することができる。なお、前述の突出部材は、特許請求の範囲に記載した突出部に相当する。
【符号の説明】
【００７１】
１                            防振装置
１０                          連結部材
１１                          本体部
１３                          脚部
１３ａ，５０ａ                突起
３０                          内筒（第２取付部材）
３０ａ                        貫通孔（第２取付部材の貫通孔）
４０                          防振基体
５０，２５０，３５０          取付金具（第１取付部材）
５０ｃ                        貫通孔（第１取付部材の貫通孔）
５０ｄ，２５０ｄ，３５０ｄ    側筒部
５０ｅ，２５０ｅ，３５０ｄ    間筒部
７０ｂ                        壁部
７０ｃ                        孔部
７０ｄ                        上端面（壁部の端部）
２５０ｆ，３５０ｆ            窪み部
【図１】
2011002036.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011002036.tif 000009
【図８】
2011002036.tif 000010
【図９】
2011002036.tif 000011
【図１０】
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