(57)【要約】【課題】本発明は、複合自動再伝送要求(ＨＡＲＱ)を用いる移動通信システムにおけるパケットデータを伝送する方法及び装置を提供する。【解決手段】前記方法は、第２の送受信機が、第１の送受信機から伝送率制御情報(ＲＧ)を受信するステップと、前記伝送率制御情報(ＲＧ)が維持(ＨＯＬＤ)を示す場合、前記伝送率制御情報に対応するＨＡＲＱプロセスの最大許容伝送率をすぐ直前のＨＡＲＱプロセスの最大許容データ伝送率と同一に設定するステップと、前記決定された最大許容伝送率以内でパケットデータを前記第１の送受信機に伝送するステップと、を含むことを特徴とする。【選択図】図２
2011010344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信システムにおいて、複数の複合自動再伝送要求(Hybrid Automatic Repeat Request:ＨＡＲＱ)プロセスを含む端末（ＵＥ）がアップリンクパケットデータを伝送する方法であって、
基地局からＨＡＲＱプロセスと関連したＲＧ(Relative Grant)を受信するステップと、
前記ＲＧが維持(ＨＯＬＤ)を示すと、前記ＨＡＲＱプロセスの最大許容電力比を前記ＨＡＲＱプロセスのすぐ直前の伝送時間区間(ＴＴＩ)の最大許容電力比と同一に設定するステップと、
前記ＨＡＲＱプロセスで前記設定された最大許容電力比内で前記基地局にパケットデータを伝送するステップと、
を含むことを特徴とするパケットデータ伝送方法。
【請求項２】
前記ＲＧが増加を示す場合、
前記ＨＡＲＱプロセスと同一の番号を有するＨＡＲＱプロセスの以前の伝送時間区間(ＴＴＩ)で直近に使用した電力比を予め定められた変化量だけ増加させ、前記増加された電力比を前記ＨＡＲＱプロセスの前記最大許容電力比として設定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のパケットデータ伝送方法。
【請求項３】
前記ＲＧが減少を示す場合、
前記ＨＡＲＱプロセスと同一の番号を有するＨＡＲＱプロセスの以前の伝送時間区間(ＴＴＩ)で直近に使用した電力比を予め定められた変化量だけ減少させ、前記減少された電力比を前記ＨＡＲＱプロセスの前記最大許容電力比として設定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のパケットデータ伝送方法。
【請求項４】
前記ＲＧが増加と減少の中一つを示す場合、
前記ＨＡＲＱプロセスと同一の番号を有するＨＡＲＱプロセスの以前の伝送時間区間(ＴＴＩ)で直近に使用した電力比に基づいて、前記ＨＡＲＱプロセスの前記最大許容電力比を設定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のパケットデータ伝送方法。
【請求項５】
前記ＲＧは、前記ＨＡＲＱプロセスで前記最大許容電力比の変更または維持の中一つを指示することを特徴とする請求項１に記載のパケットデータ伝送方法。
【請求項６】
前記ＲＧが前記維持(ＨＯＬＤ)を示すと、前記受信するステップは、前記基地局から不連続伝送(ＤＴＸ)モードで前記ＲＧを受信するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のパケットデータ伝送方法。
【請求項７】
前記ＲＧは、前記基地局が前記端末に伝送する電力比制御情報であることを特徴とする請求項１に記載のパケットデータ伝送方法。
【請求項８】
前記ＲＧの増加、維持、減少は、＋１、０、−１の信号にそれぞれマッピングされることを特徴とする請求項１に記載のパケットデータ伝送方法。
【請求項９】
前記最大許容電力比は、アップリンクで前記端末の最大許容データ伝送率に対応することを特徴とする請求項１に記載のパケットデータ伝送方法。
【請求項１０】
前記ＲＧは、基準物理チャンネルに対するパケットデータを伝送する物理チャンネルの電力比の変化を示すことを特徴とする請求項１に記載のパケットデータ伝送方法。
【請求項１１】
移動通信システムの基地局が複合自動再伝送要求(Hybrid Automatic Repeat Request:ＨＡＲＱ)プロセスを含む端末に制御情報を伝送する方法であって、
前記端末のＨＡＲＱプロセスの最大許容電力比を決定するステップと、
前記端末が前記決定された最大許容電力比を前記ＨＡＲＱプロセスのすぐ直前の伝送時間区間(ＴＴＩ)の最大許容電力比と同一に設定するように、前記基地局が前記決定された最大許容電力比と関連したＲＧ(Relative Grant)を維持(ＨＯＬＤ)に設定するステップと、
前記設定されたＲＧを前記端末に伝送するステップと、
を含むことを特徴とする制御情報の伝送方法。
【請求項１２】
前記決定された最大許容電力比が、前記ＨＡＲＱプロセスと同一の番号を有するＨＡＲＱプロセスの以前の伝送時間区間(ＴＴＩ)で最近に割り当てられた最大許容電力比よりも大きいと、前記ＲＧを増加に設定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御情報の伝送方法。
【請求項１３】
前記決定された最大許容電力比が、前記ＨＡＲＱプロセスと同一の番号を有するＨＡＲＱプロセスの以前の伝送時間区間(ＴＴＩ)で最近に割り当てられた最大許容電力比よりも小さいと、前記ＲＧを減少に設定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御情報の伝送方法。
【請求項１４】
前記決定された最大許容電力比が、前記ＨＡＲＱプロセスと同一の番号を有するＨＡＲＱプロセスの以前の伝送時間区間(ＴＴＩ)で直近に使用した電力比と同一であれば、前記ＲＧを増加と減少の中一つに設定するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御情報の伝送方法。
【請求項１５】
前記ＲＧは、前記ＨＡＲＱプロセスで前記最大許容電力比の変更または維持の中一つを指示することを特徴とする請求項１１に記載の制御情報の伝送方法。
【請求項１６】
前記ＲＧが維持(ＨＯＬＤ）に設定されると、前記伝送するステップは、前記端末に前記ＲＧを不連続伝送(ＤＴＸ)モードで伝送するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の制御情報の伝送方法。
【請求項１７】
前記ＲＧは、前記基地局が前記端末に伝送する電力比制御情報であることを特徴とする請求項１１に記載の制御情報の伝送方法。
【請求項１８】
前記ＲＧの増加、維持、減少は、＋１、０、−１の信号にそれぞれマッピングされることを特徴とする請求項１１に記載の制御情報の伝送方法。
【請求項１９】
前記最大許容電力比は、アップリンクで前記端末の最大許容データ伝送率に対応することを特徴とする請求項１１に記載の制御情報の伝送方法。
【請求項２０】
前記ＲＧは、基準物理チャンネルに対するパケットデータを伝送する物理チャンネルの電力比の変化を示すことを特徴とする請求項１１に記載の制御情報の伝送方法。
【請求項２１】
移動通信システムにおいて、複数の複合自動再伝送要求(Hybrid Automatic Repeat Request:ＨＡＲＱ)プロセスを含む端末装置であって、
基地局からＨＡＲＱプロセスと関連したＲＧ(Relative Grant)を受信する受信器と、
前記ＲＧが維持(ＨＯＬＤ)を示すと、前記ＨＡＲＱプロセスの最大許容電力比を前記ＨＡＲＱプロセスのすぐ直前の伝送時間区間(ＴＴＩ)の最大許容電力比と同一に設定し、前記ＨＡＲＱプロセスで前記設定された最大許容電力比内で前記基地局にパケットデータを伝送するように制御する制御器と、
を含むことを特徴とする端末装置。
【請求項２２】
前記制御器は、前記ＲＧが増加を示す場合、前記ＨＡＲＱプロセスと同一の番号を有するＨＡＲＱプロセスの以前の伝送時間区間(ＴＴＩ)で直近に使用した電力比を予め定められた変化量だけ増加させ、前記増加された電力比を前記ＨＡＲＱプロセスの前記最大許容電力比として設定することを特徴とする請求項２１に記載の端末装置。
【請求項２３】
前記制御器は、前記ＲＧが減少を示す場合、前記ＨＡＲＱプロセスと同一の番号を有するＨＡＲＱプロセスの以前の伝送時間区間(ＴＴＩ)で直近に使用した電力比を予め定められた変化量だけ減少させ、前記減少された電力比を前記ＨＡＲＱプロセスの前記最大許容電力比として設定することを特徴とする請求項２１に記載の端末装置。
【請求項２４】
前記制御器は、前記ＲＧが増加と減少の中一つを示す場合、前記ＨＡＲＱプロセスと同一の番号を有するＨＡＲＱプロセスの以前の伝送時間区間(ＴＴＩ)で直近に使用した電力比に基づいて、前記ＨＡＲＱプロセスの前記最大許容電力比を設定することを特徴とする請求項２１に記載の端末装置。
【請求項２５】
前記ＲＧは、前記ＨＡＲＱプロセスで前記最大許容電力比の変更または維持の中一つを指示することを特徴とする請求項２１に記載の端末装置。
【請求項２６】
前記ＲＧが前記維持(ＨＯＬＤ)を示すと、前記受信器は、前記基地局から不連続伝送(ＤＴＸ)モードで前記ＲＧを受信することを特徴とする請求項２１に記載の端末装置。
【請求項２７】
前記ＲＧは、前記基地局が前記端末装置に伝送する電力比制御情報であることを特徴とする請求項２１に記載の端末装置。
【請求項２８】
前記ＲＧの増加、維持、減少は、＋１、０、−１の信号にそれぞれマッピングされることを特徴とする請求項２１に記載の端末装置。
【請求項２９】
前記最大許容電力比は、アップリンクで前記端末装置の最大許容データ伝送率に対応することを特徴とする請求項２１に記載の端末装置。
【請求項３０】
前記ＲＧは、基準物理チャンネルに対するパケットデータを伝送する物理チャンネルの電力比の変化を示すことを特徴とする請求項２１に記載の端末装置。
【請求項３１】
移動通信システムにおいて、複合自動再伝送要求(Hybrid Automatic Repeat Request:ＨＡＲＱ)プロセスを含む端末に制御情報を伝送する基地局装置であって、
ＨＡＲＱプロセスと関連したＲＧ(Relative Grant)を伝送する送信器と、
前記ＨＡＲＱプロセスで最大許容電力比を決定し、前記端末が前記決定された最大許容電力比を前記ＨＡＲＱプロセスのすぐ直前の伝送時間区間(ＴＴＩ)の最大許容電力比と同一に設定するように、前記ＨＡＲＱプロセスと関連した前記ＲＧを維持(ＨＯＬＤ)に設定し、前記送信器が前記設定されたＲＧを伝送するように制御する制御器と、
を含むことを特徴とする基地局装置。
【請求項３２】
前記制御器は、前記決定された最大許容電力比が、前記ＨＡＲＱプロセスと同一の番号を有するＨＡＲＱプロセスの以前の伝送時間区間(ＴＴＩ)で最近に割り当てられた最大許容電力比よりも大きいと、前記ＲＧを増加に設定することを特徴とする請求項３１に記載の基地局装置。
【請求項３３】
前記制御器は、前記決定された最大許容電力比が、前記ＨＡＲＱプロセスと同一の番号を有するＨＡＲＱプロセスの以前の伝送時間区間(ＴＴＩ)で最近に割り当てられた最大許容電力比よりも小さいと、前記ＲＧを減少に設定することを特徴とする請求項３１に記載の基地局装置。
【請求項３４】
前記制御器は、前記決定された最大許容電力比が、前記ＨＡＲＱプロセスと同一の番号を有するＨＡＲＱプロセスの以前の伝送時間区間(ＴＴＩ)で直近に使用した電力比と同一であれば、前記ＲＧを増加と減少の中一つに設定することを特徴とする請求項３１に記載の基地局装置。
【請求項３５】
前記ＲＧは、前記ＨＡＲＱプロセスで前記最大許容電力比の変更または維持の中一つを指示することを特徴とする請求項３１に記載の基地局装置。
【請求項３６】
前記ＲＧが維持(ＨＯＬＤ)に設定されると、前記送信器は、前記端末に前記ＲＧを不連続伝送(ＤＴＸ)モードで伝送することを特徴とする請求項３１に記載の基地局装置。
【請求項３７】
前記ＲＧは、前記基地局装置が前記端末に伝送する電力比制御情報であることを特徴とする請求項３１に記載の基地局装置。
【請求項３８】
前記ＲＧの増加、維持、減少は、＋１、０、−１の信号にそれぞれマッピングされることを特徴とする請求項３１に記載の基地局装置。
【請求項３９】
前記最大許容電力比は、アップリンクで前記端末の最大許容データ伝送率に対応することを特徴とする請求項３１に記載の基地局装置。
【請求項４０】
前記ＲＧは、基準物理チャンネルに対するパケットデータを伝送する物理チャンネルの電力比の変化を示すことを特徴とする請求項３１に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はセルラー符号分割多重接続(Code Division Multiple Access；以下、ＣＤＭＡ)通信システムに関し、特に、向上した逆方向伝送チャンネル(Enhanced Uplink Dedicated transport Channel)が使用される状況下の順方向制御情報の送受信方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ヨーロッパ式移動通信システムであるＧＳＭ(Global System for Mobile Communications)とＧＰＲＳ(General Packet Radio Services)に基づく広帯域(Wideband)符号分割多重接続(Code Division Multiple Access；以下、ＣＤＭＡと称する。)を用いる第３世代の移動通信システムであるＵＭＴＳ(Universal Mobile Telecommunication Service)システムは、移動電話やコンピュータユーザが全世界のどこにいっても、パケット基盤のテキスト、デジタル化された音声、ビデオ及びマルチメディアデータを２Mbps以上の高速で伝送することができる一貫したサービスを提供する。
【０００３】
特に、ＵＭＴＳシステムではユーザ端末(User Equipment:ＵＥ)から基地局(Base Station:ＢＳ、ノードＢ)への逆方向、すなわち逆方向(Uplink:ＵＬ)通信において、パケット伝送の性能をより向上させるために、向上した逆方向専用チャンネル(Enhanced Uplink Dedicated Channel；以下、“Ｅ−ＤＣＨ”と称する。)という伝送チャンネルを使用する。Ｅ−ＤＣＨは、より安定した高速のデータ伝送を支援するために、適応的変調／符号化(Adaptive Modulation and Coding；ＡＭＣ)、複合自動再伝送要求(Hybrid Automatic Repeat Request；ＨＡＲＱ)、基地局制御スケジューリング、短いＴＴＩ(Shorter Transmission Time Interval)サイズなどの技術などを支援する。
【０００４】
ＡＭＣは、基地局と端末機との間のチャンネル状態によって、データチャンネルの変調方式と符号化方式を決定して、資源の使用効率を高める技術である。変調方式と符号化方式との組み合わせは、ＭＣＳ(Modulation and Coding Scheme)と称し、支援可能な変調方式と符号化方式に応じて多様なＭＣＳレベルの定義が可能である。ＡＭＣは、ＭＣＳのレベルを端末と基地局との間のチャンネル状態によって適応的に決定して、資源の使用効率を高める。
【０００５】
ＨＡＲＱは、初期に伝送されたデータパケットに誤りが発生した場合、前記誤りパケットを補償するためにパケットを再伝送する技法を意味する。複合再伝送技法は、誤り発生時、最初伝送時と同一のフォーマットのパケットを再伝送するチェースコンバイニング技法(Chase Combining；以下、“ＣＣ”称する。)と、誤り発生時、最初伝送時と異なるフォーマットのパケットを再伝送する重複分増加技法(Incremental Redundancy；以下、“ＩＲ”と称する。)に区分できる。また、上記ＨＡＲＱはデータ伝送率を改善するために、ＮチャネルＳＡＷ(Stop And Wait)方式を利用する。具体的に、上記ＮチャンネルＳＡＷ方式は、送信側で１番目からＮ番目のＴＴＩまで毎度相異なるデータを伝送し、伝送したデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信結果によって、Ｎ＋１番目から２Ｎ番目のＴＴＩで、データを再伝送するか、新たなデータを伝送するかを決定する。このとき、各Ｎ個のＴＴＩは、独立的なＨＡＲＱプロセスによって処理され、Ｎ＋Ｉ番目から２Ｎ番目までのＴＴＩをそれぞれｉ番目のＨＡＲＱプロセスと称する。ここで、Ｎは０より大きい整数であり、ＨＡＲＱプロセス番号を示すｉは１からＮまでの自然数である。
【０００６】
基地局制御スケジューリングは、Ｅ−ＤＣＨを用いてデータを伝送する場合、上向きデータの伝送可否及び可能なデータレートの上限値などを基地局によって決定し、上記決定された情報をスケジューリング命令として端末に伝送すると、端末が上記スケジューリング命令を参照して可能なＥ−ＤＣＨのデータ伝送率を決定して伝送する方式を意味する。
【０００７】
短いＴＴＩサイズは、３ＧＰＰ Ｒｅｌ５の最小ＴＴＩである１０ｍｓよりも小さなＴＴＩの使用を許容することによって、再伝送遅延時間を減らし、結果的に高いシステム処理量(throughput)を可能にする。
【０００８】
図１は、典型的な無線通信システムでＥ−ＤＣＨを通じた逆方向パケット伝送を説明する図である。
【０００９】
図１を参照すると、参照番号１００は、Ｅ−ＤＣＨを支援する基地局、すなわちノードＢを示し(以下、基地局とノードＢは混用して同じ意味で使用する)、参照番号１０１、１０２、１０３、１０４は、Ｅ−ＤＣＨを使用している端末を示す。図示したように、端末１０１乃至１０４は、Ｅ−ＤＣＨ１１１、１１２、１１３、１１４を通じて基地局１００にデータを伝送する。
【００１０】
基地局１００は、Ｅ−ＤＣＨを使用する端末１０１乃至１０４のデータバッファ状態、要求データ伝送率あるいはチャンネル状況情報を活用して、各端末別にＥ−ＤＣＨデータ伝送の可能であるか否かを通知するか、あるいはＥ−ＤＣＨデータ伝送率を調整するスケジューリング動作を遂行する。上記スケジューリングは、システム全体の性能を高めるために、基地局の測定雑音増加(Noise RiseまたはRise over thermal；以下、“ＲｏＴ”と称する。)値が目標値を越えないようにしながら、基地局から遠い端末(例えば、ＵＥ１０３、ＵＥ１０４)には低いデータ伝送率を割り当てて、近い端末(例えば、ＵＥ１０１、ＵＥ１０２)には高いデータ伝送率を割り当てる方式で遂行される。端末１０１乃至１０４は、上記スケジューリング情報に基づいてＥ−ＤＣＨデータの最大許容データ伝送率を決定し、上記最大許容データ伝送率内でＥ−ＤＣＨデータ伝送率を決定してＥ−ＤＣＨデータを伝送する。
【００１１】
逆方向で相異なる端末が送信した逆方向信号は、相互間に同期が維持されないために、相互間に干渉として作用する。これによって、基地局が受信する逆方向信号が多くなるほど、特定端末の逆方向信号に対する干渉の量も増加して受信性能が低下する。上記特定端末の逆方向送信電力を増加させ、これを解決することもできるが、これは他の逆方向信号に対する干渉として作用して受信性能を低下させる。結局、基地局が受信性能を保証しながら受信することができる逆方向信号の全体電力は制限される。ＲｏＴ(Rise Over Thermal)は、基地局が逆方向で使用する無線資源を示し、下記＜式１＞のように定義される。
【００１２】
【数１】
2011010344.tif 000003
【００１３】
ここで、Ｉ０は基地局の全体受信帯域に対する電力スペクトラム密度(power spectral density)であり、基地局が受信する全体逆方向信号の量を示す。Ｎ０は基地局の熱雑音電力スペクトラム密度を示す。したがって、許容される最大ＲＯＴは、基地局が逆方向で使用することができる全体無線資源である。
【００１４】
基地局の全体ＲＯＴは、セル間干渉、音声トラフィック、Ｅ−ＤＣＨトラフィックの和で表される。基地局制御スケジューリングを用いると、複数の端末が同時に高いデータ伝送率のパケットを伝送することが防止され、受信ＲＯＴを目標(target)ＲＯＴ以下で維持して受信性能を常に保証できるようになる。すなわち、基地局制御スケジューリングは、特定端末に高いデータ伝送率を許容する場合には、他の端末には高いデータ伝送率を許容しないことによって、受信ＲＯＴが目標ＲＯＴ以上に増加することを防止する。
【００１５】
図２は、典型的なＥ−ＤＣＨを通じたメッセージの送受信手順を示すフローチャートである。
【００１６】
図２を参照すると、ステップ２０２で、基地局と端末はＥ−ＤＣＨを設定する。ステップ２０２は、専用伝送チャンネル(dedicated transport Channel)を通じたメッセージの伝送過程を含む。ステップ２０４で、端末は基地局にスケジューリング情報を伝送する。上記スケジューリング情報としては、端末の送信電力及び余分の電力情報を含む逆方向チャンネル情報と、端末に送信されるべき格納されたデータ量などがある。
【００１７】
ステップ２０６で、通信中である複数の端末からスケジューリング情報を受信した基地局は、各端末のデータ伝送をスケジューリングするために、上記複数の端末のスケジューリング情報をモニタリングする。具体的に、ステップ２０８で、基地局は端末に逆方向パケット伝送を許容することと決定し、上記端末にスケジューリング命令を伝送する。上記スケジューリング命令は、端末に対して最大許容可能なデータレートの増加／維持／減少を示すか、または最大許容可能なデータレートと許容された伝送タイミングなどを示す。
【００１８】
ステップ２１０で、上記端末は、上記スケジューリング命令を用いて逆方向に伝送するＥ−ＤＣＨの伝送形式(Transport format:ＴＦ)を決定し、ステップ２１２とステップ２１４でＥ−ＤＣＨを通じて逆方向(ＵＬ)パケットデータを伝送すると同時に、ＴＦ情報を基地局に伝送する。ここで、ＴＦ情報は、Ｅ−ＤＣＨ復調のために必要な資源を示す伝送形式資源インジケータ(Transport Format Resource Indicator；以下、“ＴＦＲＩ”と称する。)を含む。このとき、ステップ２１４で、端末は基地局から割り当てられた最大許容可能なデータレートとチャンネル状態を考慮してＭＣＳ(Modulation and Coding Scheme)レベルを選択し、ＭＣＳレベルを用いてＥ−ＤＣＨデータを伝送する。
【００１９】
ステップ２１６で、基地局はＴＦ情報と上記逆方向パケットデータに誤りがあるかを判断する。２１８ステップで、上記基地局は、判断結果、いずれか一つにも誤りが存在する場合、ＮＡＣＫ(Negative Acknowledge、否定的認知情報)をＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルを通じて上記端末に伝送し、すべて誤りがない場合は、ＡＣＫ(Acknowledge、認知情報)をＡＣＫ／ＮＡＣＫチャンネルを通じて上記端末に伝送する。ＡＣＫ情報が伝送される場合、パケットデータの伝送が完了し、端末は新たなパケットデータをＥ−ＤＣＨを通じて基地局に伝送するが、ＮＡＣＫ情報が伝送される場合、端末は同じ内容のパケットデータをＥ−ＤＣＨを通じて基地局に再伝送する。
【００２０】
上記のような環境で、基地局が端末のバッファ状態とパワー状態などのようなスケジューリング情報を端末から受信することができると、基地局は、遠くにある端末またはチャンネル状況がよくない端末、サービスしようとするデータの優先順位が低い端末には低いデータレートを割り当て、近くにある端末またはチャンネル状況が良い端末、サービスしようとするデータの優先順位が高い端末には高いデータレートを割り当てる。そのため、システム全体の性能が増加される。
【００２１】
上記のように動作するＥ−ＤＣＨで、基地局が端末にスケジューリング命令として端末の最大許容可能なデータ伝送率の増加／維持／減少を指示するＲＧ(relative grant)を伝送する場合、ＲＧによるシグナリングオーバーヘッドによって順方向容量が減少される問題点が発生することがある。したがって、基地局制御スケジューリングのためのスケジューリング命令の伝送において、順方向のシグナリングオーバーヘッドを減少させるための技術が必要になった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
上記したような従来技術の問題点を解決するために創作された本発明は、向上した逆方向専用伝送チャンネルのための移動通信システムで、基地局制御スケジューリングとＨＡＲＱが使用される状況下で、基地局が端末の伝送率を制御するためのスケジューリング命令を伝送する場合、順方向シグナリングオーバーヘッドを減少させるための方法及び装置を提供する。
【００２３】
本発明は、向上した逆方向専用伝送チャンネルのための移動通信システムで、基地局制御スケジューリングとＨＡＲＱが使用される場合、基地局が端末の伝送率を制御するために伝送したスケジューリング命令を効果的に解析する方法及び装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
前述した目的を達成するための本発明の一実施形態によれば、移動通信システムにおいて、複数の複合自動再伝送要求(Hybrid Automatic Repeat Request:ＨＡＲＱ)プロセスを含む端末（ＵＥ）がアップリンクパケットデータを伝送する方法であって、基地局からＨＡＲＱプロセスと関連したＲＧ(Relative Grant)を受信するステップと、前記ＲＧが維持(ＨＯＬＤ)を示すと、前記ＨＡＲＱプロセスの最大許容電力比を前記ＨＡＲＱプロセスのすぐ直前の伝送時間区間(ＴＴＩ)の最大許容電力比と同一に設定するステップと、前記ＨＡＲＱプロセスで前記設定された最大許容電力比内で前記基地局にパケットデータを伝送するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２５】
前述した目的を達成するための本発明の他の実施形態によれば、移動通信システムの基地局が複合自動再伝送要求(Hybrid Automatic Repeat Request:ＨＡＲＱ)プロセスを含む端末に制御情報を伝送する方法であって、前記端末のＨＡＲＱプロセスの最大許容電力比を決定するステップと、前記端末が前記決定された最大許容電力比を前記ＨＡＲＱプロセスのすぐ直前の伝送時間区間(ＴＴＩ)の最大許容電力比と同一に設定するように、前記基地局が前記決定された最大許容電力比と関連したＲＧ(Relative Grant)を維持(ＨＯＬＤ)に設定するステップと、前記設定されたＲＧを前記端末に伝送するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２６】
前述した目的を達成するための本発明のさらに他の実施形態によれば、移動通信システムにおいて、複数の複合自動再伝送要求(Hybrid Automatic Repeat Request:ＨＡＲＱ)プロセスを含む端末装置であって、基地局からＨＡＲＱプロセスと関連したＲＧ(Relative Grant)を受信する受信器と、前記ＲＧが維持(ＨＯＬＤ)を示すと、前記ＨＡＲＱプロセスの最大許容電力比を前記ＨＡＲＱプロセスのすぐ直前の伝送時間区間(ＴＴＩ)の最大許容電力比と同一に設定し、前記ＨＡＲＱプロセスで前記設定された最大許容電力比内で前記基地局にパケットデータを伝送するように制御する制御器と、を含むことを特徴とする。
前述した目的を達成するための本発明の他の実施形態によれば、移動通信システムにおいて、複合自動再伝送要求(Hybrid Automatic Repeat Request:ＨＡＲＱ)プロセスを含む端末に制御情報を伝送する基地局装置であって、ＨＡＲＱプロセスと関連したＲＧ(Relative Grant)を伝送する送信器と、前記ＨＡＲＱプロセスで最大許容電力比を決定し、前記端末が前記決定された最大許容電力比を前記ＨＡＲＱプロセスのすぐ直前の伝送時間区間(ＴＴＩ)の最大許容電力比と同一に設定するように、前記ＨＡＲＱプロセスと関連した前記ＲＧを維持(ＨＯＬＤ)に設定し、前記送信器が前記設定されたＲＧを伝送するように制御する制御器と、を含むことを特徴とする
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、基地局制御スケジューリングが適用される逆方向専用伝送チャンネルの伝送において、基地局が端末の伝送率を制御するためのスケジューリング命令であるＲＧ(Relative Grant)を生成し、端末がこれを解析することにおいて、効率性を高めることができ、基地局が端末にＲＧを頻繁に伝送することにより発生する順方向シグナリングオーバーヘッドを減少することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】典型的な無線通信システムでＥ−ＤＣＨを通じた逆方向パケット伝送を説明する図である。
【図２】典型的なＥ−ＤＣＨを通じたメッセージ送受信手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の望ましい第１の実施形態によるスケジューリング命令を生成及び解析するフローチャートである。
【図４】本発明の望ましい実施形態による基地局送信装置を示す図である。
【図５】本発明の望ましい実施形態による端末受信装置を示す図である。
【図６】本発明の望ましい第２の実施形態によるスケジューリング命令を生成及び解析するフローチャートである。
【図７】本発明の望ましい第３実施形態によるスケジューリング命令を生成及び解析するフローチャートである。
【図８】本発明の望ましい第４実施形態によるスケジューリング命令を生成及び解析するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の望ましい実施形態を添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
以下において、本発明に関連した公知の機能または構成に関する具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断された場合には、その詳細な説明を省略する。
【００３１】
後述の本発明は、具体的にＵＭＴＳ通信システムの機能強化した逆方向専用伝送チャンネル(Ｅ−ＤＣＨ:Enhanced Uplink-Dedicated Channel)を例に挙げて説明される。
【００３２】
基地局制御スケジューリングは、基地局が逆方向ＲｏＴを効率的に制御するようにすることによって、システム処理量(throughput)とカバレッジを向上させる技術である。この目的を達成するために、基地局は各端末のＥ−ＤＣＨデータ伝送率を制御する。ここで、Ｅ−ＤＣＨデータ伝送率とは、電力制御される基準物理チャンネルに対するＥ−ＤＣＨがマッピングされる物理チャンネルの電力比を意味する。端末のＥ−ＤＣＨデータ伝送率は、Ｅ−ＤＣＨ伝送形式(ＴＦ:Transport format)またはＥ−ＤＣＨ送信電力と対応する。すなわち、Ｅ−ＤＣＨのデータ伝送率が高いほど、Ｅ−ＤＣＨのために多くの電力を割り当てるようになる。
【００３３】
上述した基地局制御スケジューリング方式として次のような方法がある。先ず、１つ目には、端末の最大許容伝送率を一定の単位ずつ増加／維持／減少させる方式がある。このとき、端末は、毎伝送時点(Transmission Time Interval；以下、“ＴＴＩ”と称する)ごとにデータを伝送することができ、基地局はスケジューリング命令として最大許容伝送率の絶対値の代わりに、最大許容伝送率の増加／維持／減少に対する情報を示す伝送率制御情報(Relative Grant:ＲＧ)をＴＴＩごとに端末にシグナリングする。一般的に、上記伝送率制御情報は、最大許容伝送率の増加／維持／減少を示す１ビットの情報となる。１ビットのＲＧは、＋１／０／−１を有することができ、これはそれぞれ最大許容伝送率の増加／維持／減少を意味する。ＲＧが‘０’であると、実際、信号が伝送されないこと(Discontinuous Transmission；ＤＴＸ)を意味する。このとき、増加または減少される量は、予め定められ、したがって、所定の端末に対して一度に基地局が制御可能な伝送率の変化量は、前記定められた量だけに制限される。
【００３４】
２つ目に、基地局が端末に最大許容伝送率の絶対値と伝送時点を直接知らせるスケジューリング割り当て情報(Absolute Grant；ＡＧ)をシグナリングする方式がある。
【００３５】
３つ目に、伝送率制御情報(Relative Grant；ＲＧ)とスケジューリング割り当て情報(ＡＧ)を組み合わせてシグナリングする方式がある。
【００３６】
次に、Ｅ−ＤＣＨはＨＡＲＱが適用されるサービスであるから、ＨＡＲＱと上記基地局スケジューリングとの関係を説明する。本発明の実施形態では、ＮチャネルＳＡＷ方式を用いるＨＡＲＱに対して説明する。具体的に、ＮチャネルＳＡＷ ＨＡＲＱは、送信側で１番目からＮ番目のＴＴＩまで毎度相異なるデータを伝送する。そして、Ｎ＋１番目から２Ｎ番目のＴＴＩで、前記１番目のＴＴＩからＮ番目のＴＴＩに伝送したデータのＡＣＫ／ＮＡＣＫ受信結果によって、再伝送するか、新たなデータを伝送するかを決定する。
【００３７】
また、本発明の具体的な実施形態の説明において、基地局スケジューリング方法で伝送率制御情報(Relative Grant:ＲＧ)が適用され、端末のＥ−ＤＣＨＴＴＩが２ｍｓであり、ＨＡＲＱプロセスが１から５までの５個と設定される状況を仮定する。すなわち、ＨＡＲＱプロセス番号は、毎２ｍｓＴＴＩごとに１、２、３、４、５、１、２、３、４、、５、…のように反復される。このとき、ＲＧが示す増加／維持／減少は、同一ＨＡＲＱプロセス番号に対して適用される。例えば、ＨＡＲＱプロセス２番に対して基地局が‘増加’命令をシグナリングしたとすれば、これは直近にＨＡＲＱプロセス２番に割り当てられた端末の最大許容伝送率を一定の単位だけ‘増加’させることを意味する。
【００３８】
一方、順方向シグナリングオーバーヘッド観点で、次のような状況を仮定する。２ｍｓ ＴＴＩに５個のＨＡＲＱプロセスが動作するＥ−ＤＣＨシステムで、基地局スケジューラがセル内のＲｏＴ及びチャンネル状況などを考慮すると、ＨＡＲＱプロセス１番目から５番目まで同一のＲＧ、例えば、＋１(増加)を５回連続送信する場合が発生する。このとき、端末が、ＨＡＲＱプロセス１番に対するＲＧからＨＡＲＱプロセス２番から５番までのＲＧを発見できれば、ＲＧによる順方向シグナリングオーバーヘッドは１／５に減少させることができる。したがって、本発明の望ましい実施形態は、上記のように複数のＨＡＲＱプロセスに対して同一のスケジューリング命令が反復して発生される場合、シグナリングオーバーヘッドを減少させるための基地局と端末の動作を提案する。 
【００３９】
本発明の望ましい実施形態で順方向シグナリングのオーバーヘッドを減少させるための方法は、基地局が基準ＨＡＲＱプロセスに対する基準ＲＧ(以下、“ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”と称する。)と非基準ＨＡＲＱプロセスに対する非基準ＲＧ(以下、“ＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ”と称する。)をそれぞれ区分して生成するようにするものである。このとき、基準ＨＡＲＱプロセスは、上位シグナリングにより通知されるか、または固定される。 
【００４０】
例えば、ＨＡＲＱプロセスが１番目から５番目までの５個である場合、ＨＡＲＱプロセス１番目を基準ＨＡＲＱプロセスに設定し、残りのＨＡＲＱプロセス２番目から５番目までを非基準ＨＡＲＱプロセスに設定する。基地局はＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅがＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅと同一である場合、ＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅをシグナリングしないことによって、順方向シグナリングのオーバーヘッドを減少させる。このために、基地局と端末は、ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ及びＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅに対する生成及び解析を区別する。また、ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅに対する信頼度を高めるために、ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅはＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅよりも高い送信電力に伝送される。
【００４１】
＜第１の実施形態＞
図３は、本発明の第１の実施形態によるスケジューリング命令を生成及び解析するフローチャートである。
【００４２】
図３を参照すると、ステップ３００で、基地局は伝送率制御情報を割り当てるＨＡＲＱプロセスが基準ＨＡＲＱプロセスであるか否かを確認する。ここで、伝送率を割り当てるＨＡＲＱプロセスは、現在のＴＴＩに割り当てるＨＡＲＱプロセッサとして‘現在ＨＡＲＱプロセッサ’と称する。もし、上記現在ＨＡＲＱプロセスが基準ＨＡＲＱプロセスであれば、ステップ３０２に進行して基地局スケジューラの動作結果によって、端末の最大許容伝送率を‘増加’しようとすれば、基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘＋１’に設定してシグナリングし、端末の最大許容伝送率を‘維持’しようとすれば、基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘０’、すなわち、ＤＴＸに設定してシグナリングし、端末の最大許容伝送率を‘減少’しようとすれば、基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘−１’に設定してシグナリングする。端末は基地局から受信したＲＧが基準ＨＡＲＱプロセスのためのものであるから、ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧ＝‘＋１’は‘増加’と解析し、ＲＧ＝‘０’、すなわちＤＴＸは‘維持’と解析し、ＲＧ＝‘−１’は‘減少’と解析する。
【００４３】
一方、ステップ３００で、現在ＨＡＲＱプロセスが非基準ＨＡＲＱプロセスであれば、ステップ３０４に進行して、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧ(ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)が‘増加’であるか、‘維持’であるか、あるいは‘減少’であるかを確認する。このとき、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧが‘増加’であれば、ステップ３０６に進行して基地局スケジューラの決定によって端末の最大許容伝送率を‘増加’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘０’、すなわち、ＤＴＸに設定し、端末の最大許容伝送率を‘維持’しようとすれば、基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘−１’に設定してシグナリングし、端末の最大許容伝送率を‘減少’しようとすれば、基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘＋１’に設定してシグナリングする。
【００４４】
端末は基地局から受信したＲＧが非基準ＨＡＲＱプロセスのためのものであり、以前に受信した基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧが‘増加’であるから、非基準プロセスに対してＲＧ＝‘＋１’は‘減少’と解析し、ＲＧ＝‘０’、すなわちＤＴＸは‘増加’と解析し、ＲＧ＝‘−１’は‘維持’と解析する。
【００４５】
ステップ３０４で、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧが‘維持’であれば、ステップ３０８に進行して基地局スケジューラの決定によって端末の最大許容伝送率を‘増加’しようとすれば、基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘＋１’に設定してシグナリングし、端末の最大許容伝送率を‘維持’しようとすれば、現在ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘０’、すなわちＤＴＸに設定してシグナリングし、端末の最大許容伝送率を‘減少’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘−１’に設定してシグナリングする。端末は、基地局から受信したＲＧが非基準ＨＡＲＱプロセスのためのものであり、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧが‘維持’であるから、非基準ＨＡＲＱプロセスに対してＲＧ＝‘＋１’は‘増加’と解析し、ＲＧ＝‘０’、すなわちＤＴＸは‘維持’と解析し、ＲＧ＝‘−１’は‘減少’と解析する。
【００４６】
ステップ３０４で、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧが‘減少’であれば、ステップ３１０に進行して基地局スケジューラの決定によって端末の最大許容伝送率を‘増加’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘−１’に設定してシグナリングし、端末の最大許容伝送率を‘維持’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘＋１’に設定してシグナリングし、端末の最大許容伝送率を‘減少’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスをＲＧ＝‘０’、すなわちＤＴＸに設定してシグナリングする。端末は基地局から受信したＲＧが非基準ＨＡＲＱプロセスのためのものであり、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧが‘減少’であるから、非基準ＨＡＲＱプロセスに対して、ＲＧ＝‘＋１’は‘維持’と解析し、ＲＧ＝‘０’、すなわちＤＴＸは‘減少’と解析し、ＲＧ＝‘−１’は‘増加’と解析する。
【００４７】
上記のような方法を通じて、基地局が非基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧを基準ＨＡＲＱプロセスと同一に送信しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスに対してＤＴＸが発生するようにすることによって、シグナリングオーバーヘッドを減少させることができるようになる。
【００４８】
以下、上記動作を下記＜表１＞及び＜表２＞を用いてより詳細に説明する。
【００４９】
基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧであるＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが有することができる値に対して、下記＜表１＞のようにそれぞれＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとそれに対応する意味を持つようにする。すなわち、ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが‘＋１’であれば、これに対するＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅは‘２’であり、これは端末の最大許容伝送率に対する‘増加’を意味する。ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが‘０’であれば、これに対するＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅは‘１’であり、これは端末の最大許容伝送率に対する‘維持’を意味する。ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが‘−１’であれば、これに対するＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅは‘０’であり、これは端末の最大許容伝送率に対する‘減少’を意味する。したがって、基地局と端末は、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧを＜表１＞の規則によって、それぞれ生成及び解析するようになる。
【００５０】
【表１】
2011010344.tif 000004
【００５１】
次に、基地局と端末が非基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧをそれぞれ生成及び解析する規則を基準ＨＡＲＱプロセスのＲＧに対した関数として示すと、下記＜表２＞のようである。
【００５２】
【表２】
2011010344.tif 000005
【００５３】
＜表２＞で‘ｍｏｄ’は、モジュロ(Modulo)演算を意味する。‘ｘ ｍｏｄ ｙ’は、ｘをｙで割った余りで、０から|ｙ−１|までの値を有することができる。例えば、‘１ ｍｏｄ ３＝１’(１を３で割った余りは１になる。)、‘−１ ｍｏｄ ３＝２’(−１を３で割った余りは２となる。)である。＜表２＞のように、基地局と端末は、＜表２＞で計算されたＩＤ_ＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅを用いて、＜表１＞でＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅに対応する値でＲＧを生成するか、解析する。
【００５４】
説明の便宜のために、ＨＡＲＱプロセスを１番から５番までの５個に設定され、ＨＡＲＱプロセス１番を基準ＨＡＲＱプロセスとして設定した場合を例に挙げると、次のようである。
【００５５】
基準ＨＡＲＱプロセス１番に対して最大許容伝送率の‘増加’を命令するために、ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとして‘＋１’をシグナリングした場合(ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝‘＋１’、ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝２)、その次のプロセスであるＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが‘＋１’にシグナリングされると、ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝(ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＋１) ｍｏｄ ３＝(２＋１) ｍｏｄ ３＝０になる。したがって、端末は＜表１＞により‘減少’と解析するようになる。したがって、基地局がＨＡＲＱプロセス２番に対して‘減少’を命令しようとすれば、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅは‘＋１’をシグナリングすればよい。
【００５６】
また、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが‘０’にシグナリングされると、すなわち、ＤＴＸであれば、ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｍｏｄ ３＝２ ｍｏｄ ３＝２になる。端末は＜表１＞により‘増加’と解析する。したがって、基地局がＨＡＲＱプロセス２番に対して‘増加’を命令しようとすれば、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅは‘０’、すなわち、ＤＴＸに伝送する。また、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが‘−１’にシグナリングされると、ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝(ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ１) ｍｏｄ ３＝(２ １) ｍｏｄ ３＝１として、端末はこれを＜表１＞により‘維持’と解析する。したがって、基地局がＨＡＲＱプロセス２番に対して‘維持’を命令しようとすれば、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅは‘−１’に設定してシグナリングする。このような方式で次の基準ＨＡＲＱプロセス前まで、すなわち、ＨＡＲＱプロセス５番まで基地局と端末はＲＧ(ＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ及びＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)に対する生成と解析を遂行する。
【００５７】
基準ＨＡＲＱプロセス１番に対して基地局が端末の最大許容伝送率に対する‘維持’を命令するために、ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとして‘０’をシグナリングした場合(ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝‘０’、ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝１)、すなわち、ＤＴＸである場合、その次のプロセスであるＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが‘＋１’にシグナリングされると、ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝(ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＋１)ｍｏｄ ３＝(１＋１)ｍｏｄ ３＝２として、端末はこれを＜表１＞により‘増加’と解析する。したがって、基地局がＨＡＲＱプロセス２番に対して‘増加’を命令しようとすれば、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅは‘＋１’をシグナリングする。またＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが‘０’にシグナリングされると、すなわち、ＤＴＸであれば、ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｍｏｄ ３＝１ ｍｏｄ ３＝１として、端末はこれを＜表１＞により‘維持’と解析する。したがって、基地局がＨＡＲＱプロセス２番に対して‘維持’を命令しようとすれば、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅは‘０’、すなわちＤＴＸをすればよい。またＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧが‘−１’にシグナリングされると、ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝(ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ１) ｍｏｄ ３＝(１ １) ｍｏｄ ３＝０として端末はこれを＜表１＞により‘減少’と解析する。したがって、基地局がＨＡＲＱプロセス２番に対して‘減少’を命令しようとすれば、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅは‘−１’をシグナリングすればよい。このような方式で、次の基準ＨＡＲＱプロセス前まで、すなわち、ＨＡＲＱプロセス５番まで基地局と端末はＲＧに対する生成と解析を遂行する。 
【００５８】
基準ＨＡＲＱプロセス１番に対して基地局が端末の最大許容伝送率に対する‘減少’を命令するために、ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅとして‘−１’をシグナリングした場合(ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝‘−１’、ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝０)、その次のプロセスであるＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが‘＋１’にシグナリングされると、ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝(ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＋１) ｍｏｄ ３＝(０＋１) ｍｏｄ ３＝１として端末はこれを＜表１＞により‘維持’と解析する。したがって、基地局がＨＡＲＱプロセス２番に対して‘維持’を命令しようとすれば、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅは‘＋１’をシグナリングすればよい。また、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが‘０’にシグナリングされると、すなわち、ＤＴＸであれば、ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ ｍｏｄ ３＝０ ｍｏｄ ３＝０であり、端末はこれを＜表１＞により‘減少’と解析する。したがって、基地局がＨＡＲＱプロセス２番に対して‘減少’を命令しようとすれば、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧは‘０’、すなわちＤＴＸすればよい。また、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅが‘−１’にシグナリングされると、ＩＤ_ＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ＝(ＩＤ_ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ１) ｍｏｄ ３＝(０ １) ｍｏｄ ３＝２として、端末はこれを＜表１＞により‘増加’と解析する。したがって、基地局がＨＡＲＱプロセス２番に対して‘増加’を命令しようとすれば、ＨＡＲＱプロセス２番に対するＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅは‘−１’をシグナリングすればよい。このような方式で、次の基準ＨＡＲＱプロセス前まで、すなわち、ＨＡＲＱプロセス５番まで基地局と端末は、ＲＧに対する生成と解析をするようになる。
【００５９】
下記＜表３＞は、基地局がＨＡＲＱプロセス別に、ＲＧ(ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ及びＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)を設定する方法を整理した表である。
【００６０】
【表３】
2011010344.tif 000006
【００６１】
図４は本発明の望ましい実施形態による基地局送信装置を示す図である。
【００６２】
説明の便宜のために、ＲＧ(ＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ及びＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)を伝送するための共通コードチャンネル以外の他のチャンネルは省略する。基地局は総ｋ個の直交数列を使用してｋ個の端末に対して一つの共通コードチャンネルを通じてｋ個のＲＧを伝送する。上記直交数列としてアダマール数列(Hadamard sequence)を使用することができる。
【００６３】
図４を参照すると、基地局送信装置は、ＲＧシグナリング生成部４３０と無線信号送信部４５０に大別され、ここで、ＲＧシグナリング生成部４３０は、ＲＧシグナリングマッパ４０２、４１６から反復器４１４、４２８までを含み、無線信号送信部４５０は、第１の加算器４３２からスクランブラー７４６までを含む。
【００６４】
ＲＧシグナリング生成部４３０と無線信号送信部４５０に対する細部構成を説明すると、基地局スケジューラ４００は、セル内のＲｏＴ及び各端末の資源割り当て要求事項などを考慮して各端末に対するＲＧ命令(増加／維持／減少)を生成する。ＲＧシグナルマッパ４０２、４１６は、基地局スケジューラ４００から受信されたＲＧ命令とこのＲＧ命令が適用されるＨＡＲＱプロセス番号を考慮して、<表３>の規則によってＲＧ信号をマッピングする。上記のように生成されたＲＧ信号は、利得調節器４０６、４２０で信頼性ある伝送のために端末別に適切なＧａｉｎ_ＲＧ４０８、４２２だけ送信電力を変換させて伝送可能である。また、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧ、すなわち、ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅの信頼度を高めるために、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＧａｉｎ_ＲＧ４０８、４２２を所定のオフセットだけ高めて伝送することができる。この場合、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＧａｉｎ_ＲＧは、別途の上位シグナリングに通知するか、または事前定義された値を利用することができる。
【００６５】
上記のように電力調整されたＲＧは、拡散器４１０、４２４でそれぞれの端末を区分するために、端末別に割り当てられた直交数列４１２、４２６として拡散された後、反復器４１４、４２８でＴＴＩ長さに反復され、第１の加算器４３２ではすべての端末に対するＲＧ信号を合算する。合算された信号は、直並列変換器４３４で並列信号に分離された後、チャンネル拡散部４３６でＥ−ＲＧＣＨのために割り当てられた共通チャンネルコードＣｃｈ，ＳＦ，ｍ４３８にチップレベルに拡散される。共通チャンネルコードは、ＲＮＣからシグナリングを受けるようになる。上記チップレベル拡散された信号の中、Ｑブランチ信号は、位相変化部４４０で９０度位相変換後、第２の加算器４４２でＩブランチ信号と加算され、多重化器４４４で他のチャンネル信号と多重化され、スクランブラー４４６でスクランブリングされ端末に伝送される。
【００６６】
図５は本発明の望ましい実施形態による端末受信装置を示す図である。
【００６７】
説明の便宜のために、ＲＧを伝送するための共通コードチャンネル以外の他のチャンネルは省略する。図５では図４で言及したｋ個の端末の中で、任意の１番目の端末に対する受信装置に対して説明する。
【００６８】
端末受信装置は、無線信号受信部５００と、ＲＧシグナリング解析部５３０に大別され、ここで、無線信号受信部５００は、デスクランブラー５０２から多重化器５１２までを含み、無線信号受信部５３０は、アキュムレータ５１４からＲＧ信号決定器５２２までを含む。
【００６９】
無線信号受信部とＲＧシグナリング解析部４３０に対する細部構成を説明すると、まず、端末は受信信号をデスクランブラー５０２でデスクランブリングし、チャンネル補償器５０４でチャンネル補償した後、ＱＰＳＫ復調器５０６を通じてＩ／Ｑブランチ信号を区分する。Ｉ／Ｑブランチ信号は、逆拡散器５０８でＥ−ＲＧＣＨのために割り当てられた共通チャンネルコードＣｃｈ，ＳＦ，ｍ５１０にそれぞれ逆拡散され多重化器５１２で多重化された後、アキュムレータ５１４で図４の基地局反復器４１４、４２８で反復した回数だけ累積される。このとき、共通チャンネルコードＣｃｈ，ＳＦ，ｍ５１０は、ＲＮＣにより端末に通知される。上記累積された信号は、１スロット区間の間の長さを有するようになり、これを任意の１番目の端末が相関器５１６で自分に割り当てられた直交数列＃１ ５１８で相関値(correlation)を取って、ＲＧ信号抽出器５２０に印加する。ＲＧ信号抽出器５２０は、上記相関値を事前設定されたしきい値と比較して、＋１／０／−１の３種類値の中一つであるＲＧ信号を出力する。ＲＧ信号決定器５２２は、ＲＧ信号抽出器５２０から受信したＲＧ信号(＋１／０／−１)と現在ＨＡＲＱプロセス番号を考慮して、現在ＨＡＲＱプロセス番号が基準ＨＡＲＱプロセスであれば、＜表１＞の規則によってＲＧ信号を解析し、現在ＨＡＲＱプロセス番号が非基準ＨＡＲＱプロセスであれば、＜表２＞の規則によってＲＧ信号を解析する。
【００７０】
図示しないが、Ｅ−ＤＣＨ送信部は、上記解析されたＲＧ信号によって更新された最大許容伝送率以内で逆方向データを伝送する。
【００７１】
＜第２の実施形態＞
図６は、本発明の望ましい第２の実施形態によるスケジューリング命令を生成及び解析するフローチャートである。
【００７２】
一般的に、ＲＧが示す増加／維持／減少は、同一のＨＡＲＱプロセス番号に対して適用される。例えば、ＨＡＲＱプロセス２番に対して基地局が‘増加’命令をシグナリングすると、これは最近ＨＡＲＱプロセス２番に対して割り当てられた端末の最大許容伝送率に対して一定単位だけの‘増加’を意味する。
【００７３】
図６を参照すると、ステップ６００で伝送率を割り当てようとする現在ＨＡＲＱプロセスが基準ＨＡＲＱプロセスであるか否かを判断する。基準ＨＡＲＱプロセスであれば、ステップ６０２に進行して基準ＨＡＲＱプロセスに最近に割り当てられた端末の最大許容伝送率を基準として伝送率の増加／維持／減少を決定する。一方、ステップ６００で、現在ＨＡＲＱプロセスが非基準ＨＡＲＱプロセスであれば、ステップ６０４に進行して基準ＨＡＲＱプロセスのために以前に割り当てられた端末の最大許容伝送率を基準として伝送率の増加／維持／減少を決定する。この場合、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧ(ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)に対して高い信頼性が要求されるので、ＲＧ(ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)送信電力を非基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧ(ＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)よりも高く伝送することが望ましい。このとき、基準ＨＡＲＱプロセスに対する送信電力調整値(Ｇａｉｎ_ＲＧ)は、別途の上位シグナリングにより通知されるか、または事前定義される。
【００７４】
第２の実施形態による基地局送信装置と端末の受信装置は、図６で説明したような規則に従うＲＧの生成及び解釈を除いては、図４、図５の説明と同様である
【００７５】
＜第３の実施形態＞
図７は、本発明の望ましい第３の実施形態によるスケジューリング命令を生成及び解析するフローチャートである。
【００７６】
図７を参照すると、ステップ７００で伝送率を割り当てようとする現在ＨＡＲＱプロセスが基準ＨＡＲＱプロセスであるか否かを判断する。現在ＨＡＲＱプロセスが基準ＨＡＲＱプロセスであれば、基地局はステップ７０２に進行して基準ＨＡＲＱプロセスに最近に割り当てられた端末の最大許容伝送率を基準として伝送率の増加／維持／減少を決定する。一方、ステップ７００でＨＡＲＱプロセスが非基準ＨＡＲＱプロセスであれば、ステップ７０４に進行して基準ＨＡＲＱプロセスのために以前に割り当てられた端末の最大許容伝送率が増加／維持／減少であるかを判断する。
【００７７】
このとき、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧ(ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)が‘増加’であれば、ステップ７０６に進行して非基準ＨＡＲＱプロセスの伝送率を基準ＨＡＲＱプロセスに最近に割り当てられた最大許容伝送率と比較する。万一、基準ＨＡＲＱプロセスに最近に割り当てられた端末の最大許容伝送率を基準にして端末の最大許容伝送率を‘増加’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘０’、すなわちＤＴＸに設定し、端末の最大許容伝送率を‘維持’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘−１’に設定してシグナリングし、端末の最大許容伝送率を‘減少’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスのためにＲＧ＝‘＋１’に設定してシグナリングする。端末は基地局から受信したＲＧが基準ＨＡＲＱプロセスのためのものではなく、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧが‘増加’であるから、ＲＧ＝‘＋１’は‘減少’と解析し、ＲＧ＝‘０’、すなわちＤＴＸは‘増加’と解析し、ＲＧ＝‘−１’は‘維持’と解析する。
【００７８】
ステップ７０４で、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧ(ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)が‘維持’であれば、ステップ７０８に進行して非基準ＨＡＲＱプロセスの伝送率を基準ＨＡＲＱプロセスに最近に割り当てられた最大許容伝送率と比較する。万一、基準ＨＡＲＱプロセスに最近に割り当てられた端末の最大許容伝送率を基準にして端末の最大許容伝送率を‘増加’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘＋１’に設定してシグナリングし、端末の最大許容伝送率を‘維持’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘０’、すなわちＤＴＸに設定してシグナリングし、端末の最大許容伝送率を‘減少’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘−１’に設定してシグナリングする。端末は基地局から受信したＲＧが基準ＨＡＲＱプロセスのためのものではなく、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧが‘維持’であるから、ＲＧ＝‘＋１’は‘増加’と解析し、ＲＧ＝‘０’、すなわちＤＴＸは‘維持’と解析し、ＲＧ＝‘−１’は‘減少’と解析する。
【００７９】
ステップ７０４で、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧ(ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)が‘減少’であれば、ステップ７１０に進行して非基準ＨＡＲＱプロセスの伝送率を基準ＨＡＲＱプロセスに最近に割り当てられた最大許容伝送率と比較する。万一、基準ＨＡＲＱプロセスに割り当てられた端末の最大許容伝送率を基準にして端末の最大許容伝送率を‘増加’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘−１’に設定してシグナリングし、端末の最大許容伝送率を‘維持’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスのために、ＲＧ＝‘＋１’に設定してシグナリングし、端末の最大許容伝送率を‘減少’しようとすれば、非基準ＨＡＲＱプロセスをＲＧ＝‘０’、すなわちＤＴＸに設定してシグナリングする。端末は基地局から受信したＲＧが基準ＨＡＲＱプロセスのためのものではなく、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧが‘減少’であるから、ＲＧ＝‘＋１’は‘維持’と解析し、ＲＧ＝‘０’、すなわち、ＤＴＸは‘減少’と解析し、ＲＧ＝‘−１’は‘増加’と解析する。
【００８０】
上記のような方法を通じて基地局が非基準ＨＡＲＱプロセスに対して基準ＨＡＲＱプロセスと同一のＲＧを伝送しようとすれば、対応する非基準ＨＡＲＱプロセスに対するＤＴＸモードを設定することにより、シグナリングオーバーヘッドを減少させることができる。
【００８１】
この場合、基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧ(ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)に対して高い信頼性が要求されるので、ＲＧ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ送信電力を非基準ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧ(ＲＧ_ｎｏｎ_ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ)よりも高く伝送することが望ましい。このとき、基準ＨＡＲＱプロセスに対する送信電力調整値(Ｇａｉｎ_ＲＧ)は、別途の上位シグナリングにより通知されるか、または事前定義される。
【００８２】
第３の実施形態に対する基地局送信装置と端末の受信装置は、図７で説明したような規則に従うＲＧの生成及び解釈を除いては、図４、図５の説明と同様である。
【００８３】
＜第４の実施形態＞
図８は、本発明の望ましい第４の実施形態によるスケジューリング命令を生成及び解析するフローチャートである。
【００８４】
図８を参照すると、まず、基地局はステップ８００で端末に現在ＨＡＲＱプロセスに対するＲＧとして‘増加’、‘維持’、‘減少’のうち、いずれの命令をシグナリングするかを決定する。基地局が端末の最大許容データ伝送率の‘増加’または‘減少’を命令しようとする場合には、ステップ８０２またはステップ８０４に進行して‘増加’であれば‘＋１’、‘減少’であれば‘−１’をシグナリングする。上記命令はスケジューリング命令を適用しようとするＨＡＲＱプロセス番号と同一の直近のＨＡＲＱプロセスの伝送時点で端末が使用したデータ伝送率に基づいて適用する。
【００８５】
このとき、‘増加’または‘減少’されるデータ伝送率の量は、事前定義されるか、または上位シグナリング、すなわち、ＲＲＣ(Radio resource control)シグナリングを通じてＲＮＣから通知される。上記動作で、端末の最大許容データ伝送率の変更は、現在のＨＡＲＱプロセス番号と同一の番号を有する直近ＨＡＲＱプロセス時点で端末が使用したデータ伝送率を基準にすることにより、基地局スケジューラが効率的にＲｏＴ資源を管理することができる。
【００８６】
一方、ステップ８００で、基地局が端末の最大許容データ伝送率の‘維持’を命令しようとする場合には、ステップ８０６に進行して‘０’をシグナリング、すなわち、ＤＴＸするようになる。ただ、‘維持’命令は、スケジューリング命令を適用しようとする現在のＨＡＲＱプロセス番号よりもすぐ直前のＨＡＲＱプロセスに許容された端末の最大許容データ伝送率を基準に適用する(ステップＳ８０６)。‘維持’命令の適用において、現在のＨＡＲＱプロセス番号よりすぐ直前のＨＡＲＱプロセスに許容された端末の最大許容データ伝送率を基準にすることにより、現在のＨＡＲＱプロセスに対してすぐ直前のＨＡＲＱプロセスに許容された端末の最大許容データ伝送率と同一の伝送率を許容しようとする場合に、シグナリングオーバーヘッドが減少される効果を得ることができ、またすぐ直前に許容された端末の最大許容データ伝送率だけ端末が以前時点で実際データ伝送をしなくても現在ＨＡＲＱプロセスで時間遅延なし以前に許容された最大許容データ伝送率を保証することができる。
【００８７】
上述の端末の動作を数式を使用して一般的に表現すれば、次のようである。
【００８８】
【数２】
2011010344.tif 000007
【００８９】
【数３】
2011010344.tif 000008
【００９０】
【数４】
2011010344.tif 000009
【００９１】
【数５】
2011010344.tif 000010
【００９２】
ｋは、ＨＡＲＱプロセス番号として、０からｋ−１までの全ｋ個のＨＡＲＱプロセスで構成される。
ｎは、ＨＡＲＱプロセスに対するＴＴＩカウンターとして、０からｋ−１までのｋ個のＨＡＲＱプロセスごとに一つずつ増加する値を有する。
ＳＧ(ｋ，ｎ)（Serving Grant）は、ｋ番目のＨＡＲＱプロセス及びｎ番目のＴＴＩで端末に許容された最大許容データ伝送率、または端末が使用した電力比(power ratio)として、基準チャンネルに対するＥ−ＤＣＨの電力比である。
Ｒ_ｕｓｅｄ(ｋ，ｎ)は、ｋ番目のＨＡＲＱプロセス及びｎ番目のＴＴＩで端末が実際伝送したデータ伝送率、またはＥ−ＤＣＨの電力比である。
Deltaは、ＲＧによって‘増加’または‘減少’されるデータ伝送率の量。事前定義された値であるか、または上位シグナリングにより通知された値である。
【００９３】
端末が基地局からｎ番目のＴＴＩ及びｋ番目のＨＡＲＱプロセスに該当するＲＧ(ｋ，ｎ)を受信した場合、ｎ番目のＴＴＩ及びｋ番目のＨＡＲＱプロセスに端末に許容される最大許容データ伝送率は、次のように決定される。
【００９４】
もし、ＲＧ(ｋ，ｎ)＝＋１であれば、ＲＧは‘増加’を意味することとして、端末に許容される最大許容データ伝送率は、ｎ−１番目のＴＴＩ及びｋ番目のＨＡＲＱプロセスに端末が実際データ伝送に使用したデータ伝送率より‘delta’だけ増加した値になる。(＜式２＞)
【００９５】
もし、ＲＧ(ｋ，ｎ)＝−１であれば、ＲＧは‘減少’を意味することとして、端末に許容される最大許容データ伝送率は、ｎ−１番目のＴＴＩ及びｋ番目のＨＡＲＱプロセスに端末が実際データ伝送に使用したデータ伝送率より‘delta’だけ減少した値になる。(＜式３＞) 
【００９６】
もし、ＲＧ(ｋ，ｎ)＝０、すなわち、ＤＴＸであれば、ＲＧは‘維持’を意味することとして、端末に許容される最大許容データ伝送率は、ＨＡＲＱプロセス番号ｋによって次のように決定される。すなわち、ｎ番目のＴＴＩ及びｋ番目のＨＡＲＱプロセスに端末に許容される最大許容データ伝送率は、ｋが０でなければ、Ｎ番目のＴＴＩ及びｋ−１番目のＨＡＲＱプロセスに端末に許容された最大許容データ伝送率になって(＜式４＞)、ｋが０であれば、ｎ−１番目のＴＴＩ及びｋ−１番目のＨＡＲＱプロセスに許容された最大許容データ伝送率になる。(＜式５＞)
第４の実施形態に対する基地局送信装置と端末の受信装置は、第３の実施形態で説明したような規則に従うＲＧの生成及び解釈を除いては、図４、図５の説明と同様である。
【００９７】
一方、本発明の詳細な説明においては、具体的な実施の形態について説明したが、本発明の範囲から逸脱しない範囲内であれば、種々な変形が可能であることは言うまでもない。よって、本発明の範囲は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲とその均等物によって定められるべきである。
【符号の説明】
【００９８】
４００ 基地局スケジューラ
４０２ ＲＧシグナルマッパ
４０４ ＨＡＲＱプロセス
４０６ 利得調節器
４０８ Ｇａｉｎ＿ＲＧ
４１０ 拡散器
４１２ 直交数列
４１４ 反復器
４１６ ＲＧシグナルマッパ
４１８ ＨＡＲＱプロセス
４２０ 利得調節器
４２２ Ｇａｉｎ＿ＲＧ
４２４ 拡散器
４２６ 直交数列
４２８ 反復器
４３０ ＲＧシグナリング生成部
４３２ 第１の加算器
４３４ 直並列変換器
４３６ チャンネル拡散部
４３８ 共通チャンネルコード
４４０ 位相変化部
４４２ 第２の加算器
４４４ 多重化器
４４６ スクランブラー
４５０ 無線信号送信部
【図１】
2011010344.tif 000011
【図２】
2011010344.tif 000012
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011010344.tif 000018