(57)【要約】【課題】通信速度が高速になっても安定に非接触通信ができる非接触通信装置を提供する。【解決手段】相手方と電磁結合して通信をするためのコイル１１１を備えるアンテナ共振回路１１０と、アンテナ共振回路１１０のＱ値を変更する変更手段とを備える。制御手段１７１は、予め用意されている複数の通信速度のうちの一つの通信速度で、アンテナ共振回路１１０を通じて、相手方とデータ送受信するように制御すると共に、通信速度が速いほど、Ｑ値を小さくするように変更手段を制御する。【選択図】図２
2011010159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手方と電磁結合して通信をするためのコイルを備えるアンテナ共振回路と、
前記アンテナ共振回路のＱ値を変更する変更手段と、
予め用意されている複数の通信速度のうちの一つの通信速度で、前記アンテナ共振回路を通じて、前記相手方とデータ送受信するように制御すると共に、前記通信速度が速いほど、前記Ｑ値を小さくするように前記変更手段を制御する制御手段と、
を備える非接触通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触通信装置において、
前記アンテナ共振回路を通じてキャリア信号に情報が重畳された受信信号を受け、前記受信信号の包絡線変化を解析して前記情報を含む検波信号を生成する検波部と、
前記検波信号に対する補正処理を実行し補正検波信号を出力する等化処理部と、
を備え、
前記等化処理部は、デジタルフィルタで構成される適応等化手段で構成される
非接触通信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の非接触通信装置において、
前記制御手段は、前記複数の通信速度のうちから選択した前記一つの通信速度を順次に変更する機能を備えると共に、前記相手方から応答が返ってきたときの通信速度で固定して、その固定した通信速度で前記データ通信を行なう
非接触通信装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の非接触通信装置において、
前記制御手段は、前記複数の通信速度のうちの一つの通信速度を通知する機能を備えると共に、前記通知に対して応答が返ってきたときの通信速度で、前記データ通信を行なう
非接触通信装置。
【請求項５】
請求項４に記載の非接触通信装置において、
前記制御手段は、前記複数の通信速度のうちの一つの通信速度を通知するときには、遅い通信速度を選択すると共に、前記Ｑ値を大きくするように前記変更手段を制御する
非接触通信装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の非接触通信装置において、
前記相手方からのデータの通信速度を検知する通信速度検知手段を備え、
前記制御手段は、前記通信速度検知手段で検知した前記通信速度に応じた前記Ｑ値にするように前記変更手段を制御する
非接触通信装置。
【請求項７】
請求項１、請求項２または請求項６のいずれかに記載の非接触通信装置において、
前記相手方との通信距離を検知する距離検知手段を備え、
前記制御手段は、前記距離検知手段で検知した距離が短いほど、前記Ｑ値を小さくするように前記切替手段を切り替え制御する
非接触通信装置。
【請求項８】
請求項１、請求項２、請求項６または請求項７のいずれかに記載の非接触通信装置において、
通信エラーを検知する通信エラー検知手段を備え、
前記制御手段は、前記通信エラー検知手段で検知された前記通信エラーが閾値を超えたときに、前記Ｑ値を小さくするように前記切替手段を切り替え制御する
非接触通信装置。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載の非接触通信装置において、
前記複数の通信速度と、各通信速度のときのＱ値との対応テーブル情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御手段は、前記記憶部の前記対応テーブル情報を参照して、前記Ｑ値の変更制御を実行する
非接触通信装置。
【請求項１０】
請求項７に記載の非接触通信装置において、
前記相手方との通信距離と、前記複数の通信速度と、前記通信距離と前記通信速度との組み合わせのときのＱ値との対応テーブル情報を記憶する記憶部を備え、
前記制御手段は、前記記憶部の前記対応テーブル情報を参照して、前記Ｑ値の変更制御を実行する
非接触通信装置。
【請求項１１】
相手方と電磁結合して通信をするためのコイルを備えるアンテナ共振回路と、前記アンテナ共振回路のＱ値を変更する変更手段とを備える非接触通信装置における非接触通信方法において、
予め用意されている複数の通信速度のうちの一つの通信速度で、前記アンテナ共振回路を通じて、前記相手方とデータ送受信するように制御すると共に、前記通信速度が速いほど、前記Ｑ値を小さくするように前記変更手段を制御する
非接触通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、ＩＣ（Integrated  Circuit；集積回路）カードと、その読み書き装置との間で電磁結合を利用して非接触で近接通信を行なう場合に使用して好適な非接触通信方法およびその非接触通信方法に使用する非接触通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁結合を利用した非接触通信技術としては、フェリカ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））が知られている。また、このフェリカ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））も含む近接通信の通信規格としては、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）規格がある。
【０００３】
図３０は、フェリカ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））技術を用いた非接触通信システムを示す図であり、リーダライタ１０と、トランスポンダ２０とからなる。
【０００４】
良く知られた例においては、図３１に示すように、トランスポンダ２０は、非接触ＩＣカードとされ、リーダライタ１０は、駅の改札や自動販売機などに備え付けられる。そして、リーダライタ１０に、利用者３０が手に持った非接触ＩＣカードからなるトランスポンダ２０を近接させることにより、個人認証や課金が行なわれる。
【０００５】
リーダライタ１０は、アンテナ共振回路１１と、送受信処理部１２とからなる。
【０００６】
アンテナ共振回路１１は、並列共振用のコイル１１Ｌ、コンデンサ１１Ｃおよび抵抗１１Ｒからなる。
【０００７】
送受信処理部１２は、受信信号の検波回路および復調回路を含むと共に、リーダライタの制御部、さらに、送信信号の変調回路を含む。
【０００８】
一方、トランスポンダ２０は、アンテナ共振回路２１と、負荷切替変調回路２２と、送受信処理部２３とを備える。
【０００９】
アンテナ共振回路２１は、並列共振用のコイル２１Ｌ、コンデンサ２１Ｃおよび抵抗２１Ｒからなる。負荷切替変調回路２２は、抵抗２２Ｒと半導体スイッチ２２ＳＷとからなる。送受信処理部２３は、受信信号の検波回路および復調回路を含むと共に、制御部、さらに、送信信号の変調回路を含む。
【００１０】
半導体スイッチ２２ＳＷは、送受信処理部２３からの信号により制御され、受信時にはオフとされる。そして、送信時には、半導体スイッチ２２ＳＷは、変調された送信しようとする信号によりオン・オフされる。
【００１１】
この例のトランスポンダ２０を構成する非接触ＩＣカードは、無電源カードであり、リーダライタ１０から電磁誘導により与えられる誘導電流を整流して自身の直流駆動電源を得ている。
【００１２】
この例の近接通信システムにおいては、トランスポンダ２０のアンテナ共振回路２１と、リーダライタ１０のアンテナ共振回路１１との間での電磁結合により、トランスポンダ２０とリーダライタ１０との間での通信がなされる。
【００１３】
この場合に、相互の近接通信においては、例えば１３．５６ＭＨｚのキャリア周波数が用いられ、リーダライタ１０とトランスポンダ２０との間の送受信間距離Ｄ（図３１参照）を、密着（０ｃｍ）から１０数ｃｍの範囲とした通信が行なわれる。
【００１４】
そして、リーダライタ１０およびトランスポンダ２０の双方のアンテナ共振回路１１，２１は、キャリア周波数近傍において、急峻な共振周波数特性を持つように設計されている。このように急峻な共振周波数特性とするのは、無電源のトランスポンダ２０で十分な直流駆動電力が得られるようにすると共に、リーダライタ１０およびトランスポンダ２０の双方で十分な変調信号強度が得られるようにするためである。
【００１５】
例えば、フェリカ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））通信システムにおいて広く用いられているＥｄｙ（登録商標）カードの周波数共振特性を図３２に示す。
【００１６】
この図３２の共振周波数特性は、リーダライタ１０とトランスポンダ２０との間の送受信間距離Ｄが約１ｃｍの場合の測定値であり、縦軸は測定器にて得られるパラメータを規格化して表示している。図３２の特性曲線の共振の鋭さを示す値であるＱ（Quality  Factor）値は、約４９である。このＱ値は、値が大きければ大きいほど、共振が鋭く急峻な周波数特性となる。
【００１７】
なお、上記の近接通信システムにおける非接触ＩＣカードについては、例えば特許文献１（特開平１０−１８７９１６号公報）や特許文献２（特開２００５−１１００９号公報）などに開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開平１０−１８７９１６号公報
【特許文献２】特開２００５−１１００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
従来、リーダライタ１０とトランスポンダ２０（例えば非接触ＩＣカード）との間の非接触通信に利用されている通信速度（データ転送速度）は、２１２ｋｂｐｓや４２４ｋｂｐｓなどである。
【００２０】
このように、比較的通信速度が遅い場合には、変調波のスペクトル幅（通信信号の周波数幅）が狭いため、図３２のような、Ｑ値が大きく、急峻な共振周波数特性を持つ場合でも、その使用する全帯域において一定の受信レベルが確保することができる。
【００２１】
ところで、最近は、上述のような近接通信により、より大量のデータを通信しようとする要請があり、そのため、より高速の通信速度（データ転送速度）での通信が望まれている。
【００２２】
しかしながら、より高速の通信速度にすると、Ｑ値が大きく、急峻な共振周波数特性を持つ場合に、安定なデータ通信ができなくなると言う問題がある。この問題を図３３を参照して説明する。
【００２３】
図３３は、各通信速度におけるスペクトル幅を、Ｑ値＝５０の急峻な共振周波数特性曲線と共に示した図であり、両矢印で示される範囲が、その横に記載した各通信速度におけるスペクトル幅である。この図３３では、横軸は周波数を示しており、縦軸は受信側で観測される受信レベルを示している。
【００２４】
そして、各通信速度におけるスペクトル幅を示す両矢印の縦軸方向のレベル位置は、当該スペクトル幅の全帯域において一定の受信レベルを確保することができるときのレベルに対応している。
【００２５】
この図３３から、各通信速度の場合において使用する全帯域で一定の受信レベルを確保することを考慮すると、高速になるほど、受信感度が低い領域を用いる必要があることが分かる。
【００２６】
したがって、高速の通信においては、図３２および図３３のように、Ｑ値が大きく、急峻な周波数特性を共振周波数特性をアンテナ共振回路に持たせた場合には、受信レベルを確保することが困難になる。
【００２７】
この発明は、以上の点にかんがみ、通信速度が高速になっても安定に非接触通信ができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、
相手方と電磁結合して通信をするためのコイルを備えるアンテナ共振回路と、
前記アンテナ共振回路のＱ値を変更する変更手段と、
予め用意されている複数の通信速度のうちの一つの通信速度で、前記アンテナ共振回路を通じて、前記相手方とデータ送受信するように制御すると共に、前記通信速度が速いほど、前記Ｑ値を小さくするように前記変更手段を制御する制御手段と、
を備える非接触通信装置を提供する。
【００２９】
アンテナ共振回路のＱ値を小さくすると、当該アンテナ共振回路の周波数特性において、共振周波数をピークとした前後の減衰傾きが緩やかになる。したがって、アンテナ共振回路のＱ値を小さくしたときには、同じ通信速度のときであっても、その通信速度での通信信号のスペクトル幅の全帯域において一定の受信レベルを確保することができるレベルを高くすることができる。
【００３０】
図１は、Ｑ値＝４０のアンテナ共振回路の周波数特性（実線の曲線１）と、Ｑ値＝２０のアンテナ共振回路の周波数特性（実線の曲線２）とを、共振周波数が１３．５６ＭＨｚのときのピークレベルを同一にして示したものである。
【００３１】
この図１から、Ｑ値＝２０の場合における±１．７ＭＨｚの全帯域において、Ｑ値＝４０の場合において±８４８ｋＨｚの帯域を使用する場合と同等の受信レベルが得られることが分かる。つまり、Ｑ値を半分に下げると、通信速度が丁度半分のときと同等の条件で通信を行なうことができる。
【００３２】
上述の構成の請求項１の発明によれば、制御手段は、通信速度が速いほど、アンテナ共振回路のＱ値を小さくするように変更手段を制御する。したがって、通信速度が高速になっても安定に非接触通信ができるようになる。
【００３３】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の非接触通信装置において、
前記アンテナ共振回路を通じてキャリア信号に情報が重畳された受信信号を受け、前記受信信号の包絡線変化を解析して前記情報を含む検波信号を生成する検波部と、
前記検波信号に対する補正処理を実行し補正検波信号を出力する等化処理部と、
を備え、
前記等化処理部は、デジタルフィルタで構成される適応等化手段で構成されることを特徴とする。
【００３４】
この請求項２の発明によれば、受信信号は、等化処理部で適応等化処理がなされて、波形ひずみ補正がなされ、より安定にエラーなく復調することが可能になる。
【００３５】
この場合に、この発明によれば、前述したように、通信速度が速くなるほどアンテナ共振回路のＱ値が小さくされ、その周波数特性は、共振周波数をピークとした前後の減衰傾きが緩やかになるので、等化処理部での波形歪み補正が、より容易になされる。したがって、通信速度が速くなっても、等化処理により、さらに、安定にエラーなく復調することが可能になる。
【発明の効果】
【００３６】
この発明によれば、通信速度が速いほど、アンテナ共振回路のＱ値を小さくするように変更手段を制御するので、通信速度が高速になっても安定に非接触通信ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明による非接触通信方法の実施形態の要部を説明するために用いる周波数特性図である。
【図２】この発明による非接触通信装置の実施形態であるリーダライタの第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図３】この発明による非接触通信装置の実施形態であるトランスポンダの第１の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図４】この発明による非接触通信方法の実施形態の要部を説明するために用いる図である。
【図５】この発明による非接触通信方法の実施形態を説明するために用いる図である。
【図６】この発明による非接触通信装置の実施形態の一部の構成例を示す図である。
【図７】この発明による非接触通信方法の実施形態が適用される通信プロトコルによりやり取りされるパケットフォーマットの例を示す図である。
【図８】この発明による非接触通信方法の実施形態が適用される通信プロトコルでのパケットのシーケンス例を示す図である。
【図９】この発明による非接触通信装置の実施形態であるリーダライタの第１の実施形態における処理動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１０】この発明による非接触通信装置の実施形態であるトランスポンダの第１の実施形態における処理動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１１】この発明による非接触通信装置の実施形態であるリーダライタの第２の実施形態における処理動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１２】この発明による非接触通信装置の実施形態であるトランスポンダの第２の実施形態における処理動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１３】この発明による非接触通信装置の実施形態であるリーダライタの第３の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図１４】この発明による非接触通信装置の実施形態であるトランスポンダの第３の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図１５】この発明による非接触通信方法の第３の実施形態の要部を説明するために用いる図である。
【図１６】この発明による非接触通信装置の実施形態であるリーダライタの第３の実施形態における処理動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１７】この発明による非接触通信装置の実施形態であるトランスポンダの第３の実施形態における処理動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図１８】この発明による非接触通信装置の実施形態であるリーダライタの第４の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図１９】この発明による非接触通信装置の実施形態であるトランスポンダの第４の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２０】この発明による非接触通信装置の実施形態であるリーダライタの第５の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２１】この発明による非接触通信装置の実施形態であるトランスポンダの第５の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２２】この発明による非接触通信方法の第５の実施形態の要部を説明するために用いる図である。
【図２３】この発明による非接触通信装置の実施形態であるリーダライタの第５の実施形態における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図２４】この発明による非接触通信装置の実施形態であるリーダライタの第５の実施形態における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図２５】この発明による非接触通信装置の実施形態であるトランスポンダの第５の実施形態における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図２６】この発明による非接触通信装置の実施形態であるトランスポンダの第５の実施形態における処理動作を説明するためのフローチャートの一部を示す図である。
【図２７】この発明による非接触通信方法の実施形態（第６の実施形態）が適用される非接触通信システムの構成例を示す図である。
【図２８】この発明による非接触通信装置の実施形態の要部の他の構成例を説明するための図である。
【図２９】この発明による非接触通信方法の更に他の実施形態が適用される非接触通信システムの構成例を示す図である。
【図３０】従来の一般的な非接触通信システムの構成例を説明するための図である。
【図３１】従来の一般的な非接触通信システムの構成例を説明するための図である。
【図３２】従来の非接触通信システムに用いられる非接触通信装置のアンテナ共振回路の共振周波数特性の例を示す図である。
【図３３】非接触通信システムに用いられる非接触通信装置のアンテナ共振回路の共振周波数特性の例と、通信速度との関係を説明するために用いる図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、この発明の実施形態の幾つかを、フェリカ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））通信システムに適用した場合を例にとって、図を参照しながら説明する。
【００３９】
［第１の実施形態］
図２は、リーダライタ１００の構成例を示すブロック図であり、また、図３は、非接触ＩＣカードからなるトランスポンダ２００の構成例を示すブロック図である。
【００４０】
＜リーダライタ１００の構成＞
リーダライタ１００は、アンテナ共振回路１１０と、送信アンプ１２０と、ミキサ１３０と、局部発信器１４０と、バンドパスアンプ１５０と、検波回路１６０と、信号処理部１７０とを備えている。
【００４１】
リーダライタ１００は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）やＩ２Ｃバスなどを通じてホスト機器１０１と接続されている。ホスト機器１０１は、例えばパーソナルコンピュータや、当該リーダライタ１００が設けられる装置の制御装置（ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を備える）からなる。
【００４２】
リーダライタ１００のアンテナ共振回路１１０は、アンテナコイル１１１と、共振コンデンサ１１２と、ｎ個の抵抗１１３Ｒ１〜１１３Ｒｎと、ｎ個のスイッチ回路１１４ＳＷ１〜１１４ＳＷｎとからなる。ｎ個の抵抗１１３Ｒ１〜１１３Ｒｎと、ｎ個のスイッチ回路１１４ＳＷ１〜１１４ＳＷｎとは、同じサフィックス同士が直列に接続されていると共に、それぞれの直列回路が、コンデンサ１１２に対して並列に接続されている。
【００４３】
ｎ個のスイッチ回路１１４ＳＷ１〜１１４ＳＷｎのそれぞれは、信号処理部１７０のＱ値変更回路１７５からの切替信号により、独立にオン・オフ制御される。そして、このｎ個のスイッチ回路１１４ＳＷ１〜１１４ＳＷｎのそれぞれのオン・オフ状態に応じて、アンテナ共振回路１１０のＱ値が変更される。
【００４４】
すなわち、アンテナ共振回路１１０のＱ値は、ｎ個の抵抗１１３Ｒ１〜１１３Ｒｎのうち、スイッチ回路１１４ＳＷ１〜１１４ＳＷｎがオンとされることにより、コンデンサ１１２に並列に接続される１または複数個の抵抗に応じて変更される。
【００４５】
信号処理部１７０は、制御部１７１と、メモリ１７２と、変調回路１７３と、適応等化回路および復調回路１７４と、Ｑ値変更回路１７５とを備える。
【００４６】
制御部１７１は、リーダライタ１００の動作を制御するためのもので、ハードウエアロジック回路として構成されていても良いし、組み込みＣＰＵ（Central  Processing  Unit）として構成されていても良い。
【００４７】
この例では、リーダライタ１００とトランスポンダ２００との間では、例えば、２１２ｋｂｐｓ、４２４ｋｂｐｓ、８４８ｋｂｐｓ、１．７Ｍｂｐｓ、３．４Ｍｂｐｓの５種類の通信速度（データ転送速度）での通信が可能とされている。制御部１７１は、この５種類の通信速度のうちから選択した通信速度で、トランスポンダ２００との間での通信をするようにする。
【００４８】
制御部１７１は、自分自身で、いずれの通信速度で通信を行なうかを決定するが、例えばホスト機器１０１からの制御指示に基づいて、いずれの通信速度で通信を行なうかを決定するようにすることもできる。
【００４９】
例えば、ホスト機器１０１から送信情報が送られてくる場合、その送信情報の通信速度が、高速が望ましい場合であれば、制御部１７１は、通信相手のトランスポンダ２００との通信が可能な通信速度のうちで、最も早い通信速度で通信を行うようにする。
【００５０】
以上のように、制御部１７１は、常に現在の通信速度を把握しており、その通信速度の情報を後述するようにＱ値変更回路１７５に供給する。
【００５１】
メモリ１７２は不揮発性メモリであり、このメモリ１７２には、トランスポンダ２００との間での認証用の情報の他、この実施形態においては、通信速度とアンテナ共振回路１１０のＱ値との対応情報であるＱ値切り替えテーブル情報が記憶されている。
【００５２】
図４に、この例におけるＱ値切り替えテーブル情報の例を示す。すなわち、この例では、リーダライタ１００とトランスポンダ２００との間では、前述したように、５種類の通信速度（データ転送速度）での通信が可能とされている。
【００５３】
この実施形態では、この５種類の通信速度のそれぞれでの通信時に最適なアンテナ共振回路１１０のＱ値が予め設定されている。この各通信速度とＱ値の設定値との対応関係が、図４に示すように、Ｑ値切り替えテーブル情報としてメモリ１７２に記憶されている。
【００５４】
すなわち、図４に示すように、通信速度が低い場合には、Ｑ値は、大きい値に設定し、通信速度が速くなればなるほど、Ｑ値は小さく設定される。図４の例では、低速の通信速度２１２ｋｂｐｓおよび４２４ｋｂｐｓでは、Ｑ値＝３２と最も大きくされる。また、中間の通信速度８４８では、Ｑ値＝２４、それより速い通信速度１．７ＭＨｚでは、Ｑ値＝１６と設定される。そして、最も早い通信速度３．４ＭＨｚでは、Ｑ値＝８と最小に設定される。
【００５５】
以上のように、アンテナ共振回路１１０のＱ値が、通信速度が高速になるほど小さい値に設定されるので、高速の通信速度であっても、変調波のスペクトル幅の全帯域において一定の受信レベルを確保することができるレベルを高くすることができる。したがって、安定な通信が可能となる。
【００５６】
変調回路１７３は、トランスポンダ（例えば非接触ＩＣカード）２００へ送信する情報を変調した送信信号（変調信号）を生成して出力する。
【００５７】
変調回路１７３から出力された送信信号は、ミキサ１３０に供給されて、局部発信器１４０からの局部発信周波数信号と掛け算されて、キャリア周波数が１３．５６ＭＨｚとなるように周波数変換される。
【００５８】
そして、ミキサ１３０で周波数変換された送信信号は、送信アンプ１２０を通じてアンテナ共振回路１１０に供給されて、無線送信される。
【００５９】
適応等化回路および復調回路１７４は、受信信号に対して無線通信路において発生した歪みを補正しつつ、受信信号を復調する回路部である。適応等化回路および復調回路１７４のうちの適応等化回路については、後で詳述する。
【００６０】
リーダライタ１００においては、アンテナ共振回路１１０を通じて受信された受信信号は、バンドバスアンプ１５０を通じて検波回路１６０に供給される。検波回路１６０には、局部発信器１４０からの局部発信周波数信号が供給されて、キャリア周波数が１３．５６ＭＨｚの受信信号が、元の変調信号の周波数に変換される。すなわち、検波回路１６０では、トランスポンダ２００からの送信信号の検波出力として得られる。
【００６１】
そして、検波回路１６０では、この検波出力がＡ／Ｄ変換されて、デジタル信号とされ、適応等化回路および復調回路１７４に供給され、受信信号が復調される。
【００６２】
Ｑ値変更回路１７５は、制御部１７１からの通信速度の情報を受けて、通信速度が変わったか否かを判別する。そして、Ｑ値変更回路１７５は、通信速度が変わった判別したときには、メモリ１７２のＱ値切り替えテーブル情報を参照して、その通信速度のときのアンテナ共振回路１１０のＱ値を認識する。
【００６３】
そして、Ｑ値変更回路１７５は、認識したＱ値が、そのときのアンテナ共振回路１１０のＱ値と異なるか否かを判別し、異なっていると判別したときには、認識したＱ値になるように、スイッチ回路１１４ＳＷ１〜１１４ＳＷｎをオン・オフ制御する。
【００６４】
なお、上述したＱ値変更回路１７５の機能は、制御部１７１が、その一部の機能として備えるように構成してもよい。
【００６５】
このリーダライタ１００の各部の電源電圧は、図示は省略するが、電池や外部電源から供給されるものである。
【００６６】
＜トランスポンダ２００の構成＞
トランスポンダ２００は、アンテナ共振回路２１０と、整流回路２２０と、負荷変調回路２３０と、レギュレータ２４０と、検波回路２５０と、信号処理部２６０とを備えている。
【００６７】
トランスポンダ２００のアンテナ共振回路２１０は、アンテナコイル２１１と、共振コンデンサ２１２と、ｎ個の抵抗２１３Ｒ１〜２１３Ｒｎと、ｎ個のスイッチ回路２１４ＳＷ１〜２１４ＳＷｎとからなる。ｎ個の抵抗２１３Ｒ１〜２１３Ｒｎと、ｎ個のスイッチ回路２１４ＳＷ１〜２１４ＳＷｎとは、同じサフィックス同士が直列に接続されていると共に、それぞれの直列回路が、コンデンサ２１２に対して並列に接続されている。
【００６８】
ｎ個のスイッチ回路２１４ＳＷ１〜２１４ＳＷｎのそれぞれは、信号処理部２６０のＱ値変更回路２６５からの切替信号により、独立にオン・オフ制御される。そして、このｎ個のスイッチ回路２１４ＳＷ１〜２１４ＳＷｎのそれぞれのオン・オフ状態に応じて、アンテナ共振回路２１０のＱ値が変更される。
【００６９】
すなわち、アンテナ共振回路２１０のＱ値は、ｎ個の抵抗２１３Ｒ１〜２１３Ｒｎのうち、スイッチ回路２１４ＳＷ１〜２１４ＳＷｎがオンとされることにより、コンデンサ２１２に並列に接続される１または複数個の抵抗に応じて変更される。
【００７０】
整流回路２２０は、アンテナ共振回路２１０で受信した受信信号を整流して、その整流出力をレギュレータ２４０に供給する。レギュレータ２４０は、整流回路２２０の整流出力から安定化された直流電圧を生成して、各部に電源電圧として供給する。
【００７１】
信号処理部２６０は、制御部２６１と、メモリ２６２と、変調回路２６３と、適応等化回路および復調回路２６４と、通信速度検出回路２６５と、Ｑ値変更回路２６６とを備える。
【００７２】
制御部２６１は、トランスポンダ２００の動作を制御するためのもので、ハードウエアロジック回路として構成されていても良いし、組み込みＣＰＵとして構成されていても良い。
【００７３】
メモリ２６２は不揮発性メモリであり、このメモリ２６２には、リーダライタ１００との間での認証用の情報の他、この実施形態においては、通信速度とアンテナ共振回路２１０のＱ値との対応情報であるＱ値切り替えテーブル情報が記憶されている。
【００７４】
この例では、このメモリ２６２に格納されるトランスポンダ２００側のＱ値切り替えテーブル情報も、図４に示したものと同じものとされる。
【００７５】
この実施形態では、前述したように、５種類の通信速度のそれぞれでの通信時に適切なアンテナ共振回路２１０のＱ値が予め設定されている。この各通信速度とＱ値の設定値との対応関係が、図４に示すように、Ｑ値切り替えテーブル情報としてメモリ２６２に記憶されている。すなわち、通信速度が速くなればなるほど、小さい値のＱ値が設定されるようにされている。
【００７６】
このように、アンテナ共振回路２１０のＱ値が、通信速度が高速になるほど小さい値に設定されるので、高速の通信速度であっても、変調波のスペクトル幅の全帯域において一定の受信レベルを確保することができるレベルを高くすることができる。したがって、安定な通信が可能となる。
【００７７】
変調回路２６３は、リーダライタ１００へ送信する情報を変調した送信信号（変調信号）を生成して出力する。
【００７８】
変調回路２６３から出力された送信信号は、負荷変調回路２３０に供給される。
【００７９】
負荷変調回路２３０は、整流回路２２０の出力端間に直列接続された抵抗２３１と、変調用トランジスタ（ＦＥＴ）２３２とからなる。変調用トランジスタ２３２は、変調回路２６３から出力された送信信号によりオン・オフ制御される。これにより、変調回路２６３から出力された送信信号がデータ変調される。
【００８０】
こうしてデータ変調された送信信号は、アンテナ共振回路２１０に供給されて、無線送信される。
【００８１】
検波回路２５０は、整流回路２２０の出力から受信信号を検波して得る。そして、検波回路２５０は、その検波出力をＡ／Ｄ変換して、デジタル信号に変換して、信号処理部２６０の適応等化回路および復調回路２６４に供給する。検波回路２５０の検波出力は、また、通信速度検出回路２６５にも供給される。
【００８２】
適応等化回路および復調回路２６４は、リーダライタ１００の適応等化回路および復調回路１７４と同様のもので、受信信号に対して無線通信路において発生した歪みを補正しつつ、受信信号を復調する回路部である。適応等化回路および復調回路２６４のうちの適応等化回路については、後で詳述する。
【００８３】
通信速度検出回路２６５は、受信した信号が、前記５種の通信速度のうちのいずれの通信速度で伝送されてきたものであるかを検出する回路で、例えば、以下のように構成することができる。
【００８４】
前述した５種類の通信速度のそれぞれにおける受信信号を復調するためには、それぞれの受信信号から再生されるクロックに同期する複数個のＰＬＬ（Phase  Locked  Loop）回路を設ける必要がある。
【００８５】
通信速度検出回路２６５の第１の構成例は、前記複数個のＰＬＬ回路のうちの、いずれの通信速度の受信信号用のＰＬＬ回路でクロック同期が取れたかにより、通信速度を検出する方法である。
【００８６】
また、通信速度検出回路２６５は、次のような構成とすることもできる。すなわち、受信パケットの同期信号ＳＹＮＣの検出回路は、前述した５種類の通信速度のそれぞれにおける受信信号について設ける。
【００８７】
そこで、通信速度検出回路２６５の第２の構成例は、前記複数個の同期信号検出回路のうちの、いずれの通信速度の受信信号用の同期信号検出回路で同期信号ＳＹＮＣが検出されたかにより、通信速度を検出する方法である。
【００８８】
この通信速度検出回路２６５で検出された通信速度の情報Ｖｃは、信号処理部２６０の制御部２６１に供給される。制御部２６１は、この通信速度検出回路２６５からの通信速度の情報Ｖｃから通信速度を認識し、認識した通信速度の情報ＶｃをＱ値変更回路２６６に供給する。
【００８９】
Ｑ値変更回路２６６は、制御部２６１からの通信速度の情報を受けて、通信速度が変わったか否かを判別する。そして、Ｑ値変更回路２６６は、通信速度が変わった判別したときには、メモリ２６２のＱ値切り替えテーブル情報を参照して、その通信速度のときのアンテナ共振回路２１０のＱ値を認識する。
【００９０】
そして、Ｑ値変更回路２６６は、認識したＱ値が、そのときのアンテナ共振回路２１０のＱ値と異なるか否かを判別し、異なっていると判別したときには、認識したＱ値になるように、スイッチ回路２１４ＳＷ１〜２１４ＳＷｎをオン・オフ制御する。
【００９１】
なお、上述したＱ値変更回路２６６の機能は、制御部２６１が、その一部の機能として備えるように構成してもよい。
【００９２】
＜適応等化回路について＞
リーダライタ１００のアンテナコイル１１１と、トランスポンダ２００のアンテナコイル２１１との距離が短くなり、電磁結合の結合係数が増加すると、アンテナコイルの相互干渉の影響が大きくなり、伝送路の周波数特性のピークが２つの山に分かれてくる。このことは、周知である。
【００９３】
なお、実際には、上記の現象を司るパラメータは両アンテナ同士の結合係数であるので、厳密にはアンテナ間距離のみならず、アンテナのサイズやアンテナ中心点の位置ずれなども関係してくる。しかし、この明細書では、便宜的に、結合係数大＝アンテナ間距離小、結合係数小＝アンテナ間距離大、として説明する。
【００９４】
図５に、周波数１３．５６ＭＨｚに共振点を持つ２つのアンテナにおける、各アンテナ間距離における周波数特性を示す。
【００９５】
この図５に示すように、アンテナ間距離が１０ｃｍや５ｃｍのように、比較的大きいときには、伝送路の周波数特性のピークは１つである。しかし、アンテナ間距離がそれよりも短くなってくると、伝送路の周波数特性のピークが２つの山に分かれ、アンテナ間距離が短くなればなるほど、分かれたピークの山の周波数位置が離れる。
【００９６】
この図５から判るように、電磁結合により非接触で通信を行う場合、アンテナ間距離によって、伝送路の周波数特性が複雑に変化する。そのため、等化回路を用いて、受信信号における伝送路から受ける歪みを補正しようとした場合、周波数に対する増幅率が固定の等化回路では、上述のような複雑な周波数特性に対応することができない。
【００９７】
出願人は、先に、特願２００８−２９７６２９（提出日２００８年１１月２１日）として、上述のような複雑な周波数特性に対応することができるようにした適応等化技術を提案している。
【００９８】
この実施形態では、この先に提案している適応等化技術を、前記適応等化回路に用いている。
【００９９】
検波回路２５０および適応等化回路の部分の具体構成例を、図６に示す。
【０１００】
すなわち、この例においては、検波回路２５０および適応等化回路の部分は、増幅器３０１と、検波器３０２と、ＡＧＣ（Automatic  Gain  Control；自動利得制御）回路３０３と、ＰＬＬ回路３０４と、適応等化回路３０５、検出部３０６とからなる。
【０１０１】
受信信号は、増幅器３０１において復調のために十分な振幅を持つように適切な増幅率あるいは減衰率で増幅または減衰される。この増幅器３０１は、減衰器またはＡＧＣ回路により構成される場合もある。
【０１０２】
増幅器３０１の出力は、検波器３０２に供給される。検波器３０２では、増幅器３０１の出力から振幅情報を抽出する検波処理がなされる。すなわち、検波器３０２は、キャリア信号に重畳された受信情報を受けて、前記キャリア信号の包絡線変化を解析し、受信情報を含む検波信号を生成する。
【０１０３】
この検波器３０２からの検波信号は、ハイパスフィルタ３０３に供給される。このハイパスフィルタ３０３は、検波信号に対して、波形の中点電位をゼロレベルに設定する直流（ＤＣ）成分の除去を行い、ＤＣオフセットが除去された検波波形出力を生成する。
【０１０４】
ハイパスフィルタ３０３からのＤＣオフセットが除去された検波波形出力は、ＡＧＣ回路に供給されて、利得制御された後、Ａ／Ｄ変換回路３０５に供給されてデジタル信号に変換される。
【０１０５】
Ａ／Ｄ変換回路３０５からのデジタル信号は、ＰＬＬ回路３０６に供給され、デジタル信号からクロックが再生された後、適応等化回路３０７に供給される。
【０１０６】
適応等化回路３０７は、前述の図６のような周波数特性を持つ伝送系を経由して受信される受信信号の波形の歪みを補正する補正処理を行う。この適応等化回路３０７は、例えばＦＩＲ（Finite  Impulse  Response）デジタルフィルタで構成される。そして、適応等化回路３０７においては、その出力として本来得られるべき検出出力に対する誤差が最小になるように、ＦＩＲデジタルフィルタの各タップの乗算係数が、自動的に（適応的に）変更制御される。
【０１０７】
この適応等化回路３０７により、図６に示したように、受信信号について、伝送路の周波数特性が大きく変化する系においても、その変化に適応的に対応することができるようにされる。
【０１０８】
適応等化回路３０７の出力信号は、検出部３０８に供給される。この検出部３０８では、適応等化回路３０７からの補正されたデジタル信号から、「１」、「０」の２値信号を受信情報として検出して出力する。
【０１０９】
図３３に示したように、通信速度が速くなるほど、変調波のスペクトル幅が広がる。そして、図６のようにアンテナ間距離の変化により、前記周波数特性も変化することから、前記の適応等化処理は、複雑なものとなる。
【０１１０】
このような周波数帯域が広く、また、複雑な特性変化に対しても、ＦＩＲデジタルフィルタのタップ数を多くしたり、十分に処理時間を確保することができる場合には、上述の適応等化処理により受信波形歪みに対応することができる。
【０１１１】
しかし、この実施形態のような非接触通信はリアルタイム処理であって、適応等化処理も高速に収束するように行われる必要がある。また、デジタル回路の回路規模削減の要請から、ＦＩＲデジタルフィルタのタップ数は、少なく制限されることが多い。
【０１１２】
このため、この実施形態のように、従来よりも高速の通信速度が要請される場合には、受信波形の歪みが十分に補正されずに、受信情報の検出エラー、つまり、通信エラーが発生してしまうという問題がある。
【０１１３】
これに対して、この実施形態では、通信速度の速さに応じてアンテナ共振回路、つまり、伝送路のＱ値が変更され、通信速度が速くなるほど、Ｑ値が小さくなるようにされる。このように、Ｑ値が小さくされると、周波数特性は、図１に示したように、共振周波数をピークとしたその前後の周波数での減衰の傾きが緩やかなものとなる。
【０１１４】
このように、ピークの前後の周波数での減衰が緩やかな周波数特性のときには、より容易に波形歪み補正を行なえることが判っている。
【０１１５】
したがって、この実施形態においては、使用する通信速度が速くなるほど、アンテナ共振回路のＱ値を小さくするように制御することで、高速の通信速度でも、適応等化回路３０７での適応等化処理も有効に行え、通信エラーを低減することができる。
【０１１６】
そして、上述の実施形態によれば、通信速度が高速になればなるほど、アンテナ共振回路のＱ値を下げることにより、従来は、困難であったリーダライタ１００とトランスポンダ２００の双方が非常に近接する際においても、高速通信が可能になる。
【０１１７】
＜リーダライタ１００およびトランスポンダ２００の通信時の処理動作＞
フェリカ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））の仕様においては、リーダライタ１００は、任意の通信速度でコマンドを、非接触ＩＣカードからなるトランスポンダ２００に対して送出することができる。
【０１１８】
ここで、リーダライタ１００とトランスポンダ２００との間でやり取りされるコマンドのパケットのフォーマットを図７に示す。
【０１１９】
すなわち、この例のパケットは、プリアンブルと、ヘッダと、データとからなる。そして、ヘッダには、同期信号ＳＹＮＣと、パケット長の情報と、エラー検出、訂正用のパリティとが含まれる。
【０１２０】
次に、図８は、フェリカ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））のプロトコルにおける通信開始時からのパケットの流れを説明するためのシーケンス図である。
【０１２１】
リーダライタ１００は、先ず、ポーリングコマンドをトランスポンダ（非接触ＩＣカード）２００に対して、繰り返し送信する。そして、当該ポーリングコマンドに対する応答コマンド（ポーリングレスポンスコマンド）がトランスポンダ２００から返ってきたら、リーダライタ１００は、リクエストサービスコマンドを、トランスポンダ２００に送る。
【０１２２】
このリクエストサービスコマンドを受け取ったトランスポンダ２００は、その応答コマンド（リクエストサービスレスポンスコマンド）をリーダライタ１００に返す。
【０１２３】
こうして、リーダライタ１００とトランスポンダ２００との間で、通信開始時のコマンドとその応答のやり取りが成立すると、その後、両者の間で、必要な情報の通信が実行される。
【０１２４】
この実施形態では、リーダライタ１００からのポーリングコマンドは、順次に通信速度が変えられて送出される。例えば、リーダライタ１００は、通信速度が速い方から順に、順次にポーリングコマンドの送出を行う。
【０１２５】
そして、送出されたポーリングコマンドに対する応答コマンドがトランスポンダ２００から帰ってきたら、リーダライタ１００は、そのときの通信速度で固定して、リクエストサービスコマンドを送出する。そして、リーダライタ１００は、そのときの通信速度でトランスポンダ２００との間で情報通信を実行するようにする。
【０１２６】
＜リーダライタ１００での処理動作の流れ＞
このときのリーダライタ１００での処理動作の流れを、図９のフローチャートを参照して説明する。この図９の処理は、制御部１７１による制御に従って実行される。なお、この図９の説明では、制御部１７１は、Ｑ値変更回路１７５の機能をも有しているとする。
【０１２７】
先ず、制御部１７１は、通信速度を変更したか否か判別する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で、通信速度を変更していないと判別したときには、そのときの通信速度でポーリングコマンドパケットを送信する（ステップＳ１０４）。
【０１２８】
ステップＳ１０１で、通信速度を変更したと判別したときには、制御部１７１は、メモリ１７２のＱ値切り替えテーブル情報を参照し、変更後の通信速度に対応するＱ値を認識（取得）する（ステップＳ１０２）。
【０１２９】
そして、制御部１７１は、認識したＱ値となるように、アンテナ共振回路１１０のスイッチ回路１１４ＳＷ１〜１１４ＳＷｎをオン・オフ制御して、Ｑ値を切り替え変更する（ステップＳ１０３）。そして、変更後の通信速度でポーリングコマンドパケットを送信する（ステップＳ１０４）。
【０１３０】
ステップＳ１０４で、ポーリングコマンドパケットを送出した後には、制御部１７１は、トランスポンダ２００からの応答コマンドパケットの受信を監視する（ステップＳ１０５）。
【０１３１】
ステップＳ１０５で、応答コマンドパケットを受信していないと判別したときには、制御部１７１は、その非受信状態が予め定められた一定時間以上経過したか否か判別する（ステップＳ１０６）。
【０１３２】
そして、ステップＳ１０６で、応答コマンドパケットの非受信状態が未だ一定時間以上経過していないと判別したときには、制御部１７１は、ステップＳ１０５に戻り、応答コマンドパケットの受信を監視する。
【０１３３】
また、ステップＳ１０６で、応答コマンドパケットの非受信状態が一定時間以上経過したと判別したときには、制御部１７１は、通信不能状態であることを認識する（ステップＳ１０７）。
【０１３４】
そして、制御部１７１は、通信処理は終了したか否か判別し（ステップＳ１０９）、未だ、終了していないと判別したときには、ステップＳ１０１に戻る。また、ステップＳ１０９で、通信処理は終了したと判別したときには、制御部１７１は、以上の処理ルーチンを終了する。
【０１３５】
また、ステップＳ１０５で、トランスポンダ２００からの応答コマンドパケットを受信したと判別したときには、制御部１７１は、トランスポンダ２００との間で情報通信を実行する（ステップＳ１０８）。この情報通信の実行には、前述のリクエストサービスコマンドおよびリクエストサービス応答コマンドのやり取りも含まれるものとする。
【０１３６】
ステップＳ１０８の後には、ステップＳ１０９に進み、通信処理は終了したか否か判別し、未だ、終了していないと判別したときには、ステップＳ１０１に戻る。また、ステップＳ１０９で、通信処理は終了したと判別したときには、制御部１７１は、以上の処理ルーチンを終了する。
【０１３７】
＜トランスポンダ２００での処理動作の流れ＞
次に、上記のリーダライタ１００の処理動作に対応するトランスポンダ２００での処理動作の流れを、図１０のフローチャートを参照して説明する。この図１０の処理は、制御部２６１による制御に従って実行される。なお、この図１０の説明では、制御部２６１は、Ｑ値変更回路２６６の機能をも有しているとする。
【０１３８】
先ず、制御部２６１は、リーダライタ１００から送られてくる変調信号を監視し（ステップＳ２０１）、前記変調信号を検知したと判別したときには、通信速度検知手段２６５で検出された通信速度を検知する（ステップＳ２０２）。
【０１３９】
そして、制御部２６１は、通信速度が、前に検知した変調信号から検知した通信速度とは異なっているかどうかにより、通信速度が変化したか否かを判別する（ステップＳ２０３）。
【０１４０】
ステップＳ２０３で、通信速度が変化したと判別したときには、制御部２６１は、メモリ２６２のＱ値切り替えテーブル情報を参照し、変更後の通信速度に対応するＱ値を認識（取得）する（ステップＳ２０４）。
【０１４１】
そして、制御部２６１は、認識したＱ値となるように、アンテナ共振回路２１０のスイッチ回路２１４ＳＷ１〜２１４ＳＷｎをオン・オフ制御して、Ｑ値を切り替え変更する（ステップＳ２０５）。
【０１４２】
そして、制御部２６１は、リーダライタ１００からのコマンドパケット（ポーリングコマンドパケット）の受信を監視する（ステップＳ２０６）。
【０１４３】
また、ステップＳ２０３で、通信速度は変化してはいないと判別したときには、制御部２６１は、ステップＳ２０４、ステップＳ２０５をバイパスして、Ｑ値を変えることなく、ステップＳ２０６に進み、ポーリングコマンドパケットの受信を監視する。
【０１４４】
ステップＳ２０６で、リーダライタ１００からのポーリングコマンドパケットを受信していないと判別したときには、制御部２６１は、その非受信状態が予め定められた一定時間以上経過したか否か判別する（ステップＳ２０７）。
【０１４５】
そして、ステップＳ２０７で、ポーリングコマンドパケットの非受信状態が未だ一定時間以上経過していないと判別したときには、制御部２６１は、ステップＳ２０６に戻り、ポーリングコマンドパケットの受信を監視する。
【０１４６】
また、ステップＳ２０７で、ポーリングコマンドパケットの非受信状態が一定時間以上経過したと判別したときには、制御部２６１は、通信不能状態であることを認識する（ステップＳ２０８）。そして、制御部１７１は、ステップＳ２０１に戻り、このステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。
【０１４７】
また、ステップＳ２０６で、リーダライタ１００からのポーリングコマンドパケットを受信したと判別したときには、制御部２６１は、リーダライタ１００に対して、ポーリング応答コマンドパケットを送信する（ステップＳ２０９）。そして、トランスポンダ２００の制御部２６１は、リーダライタ１００との間で情報通信を実行する（ステップＳ２１０）。この情報通信の実行には、前述のリクエストサービスコマンドおよびリクエストサービス応答コマンドのやり取りも含まれるものとする。
【０１４８】
その後、制御部２６１は、ステップＳ２０１に戻り、このステップＳ２０１以降の処理を繰り返す。
【０１４９】
なお、リーダライタ１００において、ポーリングコマンドの通信速度を変える順序は、上述の例のように速いもの順ではなく、遅いものから順に速い方へ変更しても良いし、任意の順序で、通信速度を変えるようにしても良い。
【０１５０】
また、リーダライタ１００において、複数個の通信速度の全てでポーリングコマンドを送出し、トランスポンダ２００からポーリング応答コマンドが返ってきた通信速度のうちの最も速い通信速度で、リクエストサービスコマンドを送出するようにしても良い。
【０１５１】
さらに、遅い通信速度で送出したポーリングコマンドに対する応答コマンドを受信したときに、即座に情報通信を開始するのではなく、より速い通信速度でポーリングコマンドを再度送出し、当該速い通信速度で応答コマンドをさらに受信したら、より速い方の通信速度で情報通信を実行するように構成しても良い。
【０１５２】
［第２の実施形態］
上述した第１の実施形態は、リーダライタ１００とトランスポンダ２００との間の通信のプロトコルが、フェリカ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））のプロトコルの場合である。
【０１５３】
リーダライタ１００とトランスポンダ２００との間の通信のプロトコルとしては、これ以外に、例えばＩＳＯ１４４４３−４や、ＮＦＣＩＰ−１トランスポートプロトコルが利用可能である。
【０１５４】
このＩＳＯ１４４４３−４や、ＮＦＣＩＰ−１トランスポートプロトコルは、速度変更コマンドおよび速度変更レスポンスコマンドを用いて、通信速度の変更前の通信速度でネゴシエーションを行った後、通信速度の変更を行う仕様である。
【０１５５】
この第２の実施形態は、ＩＳＯ１４４４３−４や、ＮＦＣＩＰ−１トランスポートプロトコルを用いて非接触通信を行う場合の例である。
【０１５６】
この第２の実施形態の場合のリーダライタ１００のハードウエア構成は、図２に示した第１の実施形態の場合と全く同様でよい。
【０１５７】
一方、この第２の実施形態の場合のトランスポンダ２００のハードウエア構成は、図３に示した第１の実施形態の場合において、通信速度検知回路２６５を不要とする構成となる。何故なら、第２の実施形態の場合のトランスポンダ２００においては、リーダライタ１００から通信速度が通知されるので、通信速度検知回路２６５で通信速度を検出する必要がないからである。
【０１５８】
この第２の実施形態の場合におけるリーダライタ１００とトランスポンダ２００における処理動作の流れを以下に説明する。
【０１５９】
＜リーダライタ１００での処理動作の流れ＞
この第２の実施形態の場合におけるリーダライタ１００での処理動作の流れを、図１１のフローチャートを参照して説明する。この図１１の処理は、制御部１７１による制御に従って実行される。なお、この図１１の説明では、制御部１７１は、Ｑ値変更回路１７５の機能をも有しているとする。
【０１６０】
先ず、制御部１７１は、通信速度を変更したか否か判別する（ステップＳ１１１）。このステップＳ１０１で、通信速度を変更したと判別したときには、制御部１７１は、速度変更コマンドパケットを送出する（ステップＳ１１２）。このときのＱ値は、５種の値のうちの最大値、あるいは、速度変更前の通信速度に対応するＱ値とされる。
【０１６１】
次に、制御部１７１は、送出した速度変更コマンドパケットに対応する速度変更応答（レスポンス）パケットの受信を監視する（ステップＳ１１３）。
【０１６２】
ステップＳ１１３で、速度変更応答コマンドパケットを受信したと判別したときには、制御部１７１は、メモリ１７２のＱ値切り替えテーブル情報を参照し、変更後の通信速度に対応するＱ値を認識（取得）する（ステップＳ１１５）。
【０１６３】
そして、制御部１７１は、認識したＱ値となるように、アンテナ共振回路１１０のスイッチ回路１１４ＳＷ１〜１１４ＳＷｎをオン・オフ制御して、Ｑ値を切り替え変更する（ステップＳ１１６）。そして、変更後の通信速度でコマンドパケットを送信する（ステップＳ１１７）。
【０１６４】
ステップＳ１１７で、コマンドパケットを送出した後には、制御部１７１は、トランスポンダ２００からの、当該コマンドパケットに対する応答（レスポンス）パケットの受信を監視する（ステップＳ１１８）。
【０１６５】
ステップＳ１１８で、応答パケットを受信していないと判別したときには、制御部１７１は、その非受信状態が予め定められた一定時間以上経過したか否か判別する（ステップＳ１１９）。
【０１６６】
そして、ステップＳ１１９で、応答パケットの非受信状態が未だ一定時間以上経過していないと判別したときには、制御部１７１は、ステップＳ１１８に戻り、応答パケットの受信を監視する。
【０１６７】
また、ステップＳ１１９で、応答パケットの非受信状態が一定時間以上経過したと判別したときには、制御部１７１は、通信不能状態であることを認識する（ステップＳ１２０）。
【０１６８】
そして、制御部１７１は、通信処理は終了したか否か判別し（ステップＳ１２２）、未だ、終了していないと判別したときには、ステップＳ１１１に戻る。また、ステップＳ１２２で、通信処理は終了したと判別したときには、制御部１７１は、以上の処理ルーチンを終了する。
【０１６９】
また、ステップＳ１１８で、トランスポンダ２００からの応答パケットを受信したと判別したときには、制御部１７１は、トランスポンダ２００との間で情報通信を実行する（ステップＳ１２１）。
【０１７０】
ステップＳ１２１の後には、ステップＳ１２２に進み、通信処理は終了したか否か判別し、未だ、終了していないと判別したときには、ステップＳ１１１に戻る。また、ステップＳ１２２で、通信処理は終了したと判別したときには、制御部１７１は、以上の処理ルーチンを終了する。
【０１７１】
ステップＳ１１１で、通信速度を変更していないと判別したときには、制御部１７１は、ステップＳ１１７にジャンプして、そのときの通信速度でコマンドパケットを送信する。そして、前述したステップＳ１１７以降の処理を繰り返す。
【０１７２】
また、ステップＳ１１３で、速度変更応答パケットを受信していないと判別したときには、制御部１７１は、その非受信状態が予め定められた一定時間以上経過したか否か判別する（ステップＳ１１４）。
【０１７３】
そして、ステップＳ１１４で、速度変更応答パケットの非受信状態が未だ一定時間以上経過していないと判別したときには、制御部１７１は、ステップＳ１１３に戻り、速度変更応答パケットの受信を監視する。
【０１７４】
また、ステップＳ１１４で、応答パケットの非受信状態が一定時間以上経過したと判別したときには、制御部１７１は、通信不能状態であることを認識する（ステップＳ１２０）。そして、このステップＳ１２０以降の処理を繰り返す。
【０１７５】
＜トランスポンダ２００での処理動作の流れ＞
次に、この第２の実施形態において、上記のリーダライタ１００の処理動作に対応するトランスポンダ２００での処理動作の流れを、図１２のフローチャートを参照して説明する。この図１２の処理は、制御部２６１による制御に従って実行される。なお、この図１２の説明では、制御部２６１は、Ｑ値変更回路２６６の機能をも有しているとする。
【０１７６】
先ず、制御部２６１は、リーダライタ１００から送られてくるコマンドパケットの受信を監視する（ステップＳ２１１）。このときのＱ値は、５種の値のうちの最大値、あるいは、速度変更前の通信速度に対応するＱ値とされる。
【０１７７】
そして、制御部２６１は、このステップＳ２１１で、コマンドパケットを受信したと判別したときには、受信したコマンドパケットは、速度変更コマンドパケットであるか否か判別する（ステップＳ２１２）。
【０１７８】
ステップＳ２１２で、受信コマンドパケットは、速度変更コマンドパケットであると判別したときには、制御部２６１は、速度変更応答パケットを送出する（ステップＳ２１３）。そして、制御部２６１は、メモリ２６２のＱ値切り替えテーブル情報を参照し、速度変更コマンドパケットで指定された通信速度に対応するＱ値を認識（取得）する（ステップＳ２１４）。
【０１７９】
そして、制御部２６１は、認識したＱ値となるように、アンテナ共振回路２１０のスイッチ回路２１４ＳＷ１〜２１４ＳＷｎをオン・オフ制御して、Ｑ値を切り替え変更する（ステップＳ２１５）。そして、制御部２６１は、ステップＳ２１１に戻り、コマンドパケットの受信を監視する。
【０１８０】
また、ステップＳ２１２で、受信したコマンドパケットが速度変更コマンドパケットではないと判別したときには、制御部２６１は、リーダライタ１００で、ステップＳ１１７で送信されたコマンドパケットを受信したと判別して、その応答パケットを送出する（ステップＳ２１６）。
【０１８１】
そして、トランスポンダ２００の制御部２６１は、リーダライタ１００との間で情報通信を実行する（ステップＳ２１７）。その後、制御部２６１は、ステップＳ２１１に戻り、このステップＳ２１１以降の処理を繰り返す。
【０１８２】
この第２の実施形態においても、上述した第１の実施形態と同様の作用効果が得られるものである。
【０１８３】
なお、この第２の実施形態においては、通信速度変更通知を送出するときには、通信速度を低速、例えば最も遅い通信速度とし、Ｑ値もそれに対応する大きい値とするようにしても良い。
【０１８４】
［第３の実施形態］
上述した第１および第２の実施形態においては、高速通信時にアンテナ共振回路のＱ値を下げることにより、従来は困難であったリーダライタ１００とトランスポンダ２００のアンテナが近接する際の高速通信を行うことが可能となる。
【０１８５】
しかし、その一方で、Ｑ値が下がると必然的に、通信可能な最大通信距離は短くなってしまう。
【０１８６】
あるリーダライタ１００とトランスポンダ２００間の通信において、アンテナ間距離が十分に離れている場合には、Ｑ値を従来に比べて下げなくても通信が可能であることも考えられる。
【０１８７】
このような場合、第１および第２の実施形態のように、通信速度のみの情報によってＱ値を下げてしまうと、通信不能であった近距離において通信が可能となる一方、元々通信可能であった遠距離において通信が行えなくなってしまうと言うトレードオフが生じる可能性がある。
【０１８８】
ここで、もしも、リーダライタ１００およびトランスポンダ２００の制御部が互いのアンテナ間距離も検知することができれば、遠距離においてはＱ値を高いままに保つなどのより好適なＱ値の調整が可能となる。
【０１８９】
第３の実施形態は、以上の点を考慮したものである。
【０１９０】
図１３に、この第３の実施形態の場合のリードライタ１００の構成例のブロック図を示す。また、図１４に、この第３の実施形態の場合のトランスポンダ２００の構成例のブロック図を示す。
【０１９１】
図１３に示すように、この第３の実施形態の場合のリーダライタ１００においては、アンテナ共振回路１１０と送信アンプ１２０との接続点に、アンテナ間距離検出回路１８０が設けられる。そして、このアンテナ間距離検出回路１８０で検出されたアンテナ間距離の情報が信号処理部１７０の制御部１７１に供給される。
【０１９２】
そして、この第３の実施形態では、制御部１７１は、通信速度のみではなく、アンテナ間距離によっても、Ｑ値を変更するようにする。
【０１９３】
このため、この第３の実施形態のリーダライタ１００では、メモリ１７２に記憶されるＱ値切り替えテーブル情報が、前述した第１および第２の実施形態とは異なる。すなわち、この第３の実施形態では、通信速度のみではなく、アンテナ間距離によっても、Ｑ値を変更するので、Ｑ値切り替えテーブル情報は、通信速度とアンテナ間距離との組み合わせ毎のＱ値からなるものとされる。
【０１９４】
この第３の実施形態の場合におけるＱ値切り替えテーブル情報の例を、図１５に示す。
【０１９５】
この図１５の例においては、Ｑ値を切り替える境目（閾値）とされるアンテナ間距離は、０．５ｍｍ、６ｍｍ、３０ｍｍ、５０ｍｍ、１００ｍｍの５値とされる。図１５の表は、アンテナ間距離が、これらの閾値距離により区切られる複数個のアンテナ間距離範囲であるときの設定Ｑ値を示すものとなっている。
【０１９６】
図１５に示すように、５種類の通信速度の中で遅い通信速度２１２ｋｂｐｓと、４２４ｋｂｐｓでは、この例では、アンテナ間距離に関係なく、大きいＱ値＝３２が設定される。
【０１９７】
そして、通信速度８４８ｋｂｐｓでは、アンテナ間距離が０．５ｍｍより大きいときには、Ｑ値＝３２に設定されると共に、０．５ｍｍ以下のときには、Ｑ値＝２４に変更される。
【０１９８】
また、通信速度１．７Ｍｂｐｓでは、アンテナ間距離が６ｍｍより大きいときにはＱ値＝３２に設定されると共に、アンテナ距離が６ｍｍ以下で０．５ｍｍより大きいときにはＱ値＝２４に、アンテナ距離が０．５ｍｍ以下のときには、Ｑ値＝１６に、変更される。
【０１９９】
さらに、通信速度３．４Ｍｂｐｓでは、アンテナ間距離が３０ｍｍより大きいときにはＱ値＝３２に設定される。そして、通信速度３．４Ｍｂｐｓでは、アンテナ距離が３０ｍｍ以下で６ｍｍより大きいときにはＱ値＝２４に、アンテナ距離が６ｍｍ以下で０．５ｍｍより大きいときにはＱ値＝１６に、アンテナ距離が０．５ｍｍ以下のときには、Ｑ値＝８に、変更される。
【０２００】
その他の構成は、図２に示した第１の実施形態のリーダライタ１００の場合と全く同様である。
【０２０１】
次に、トランスポンダ２００は、この第３の実施形態においては、図１４に示すように、整流回路２２０の出力端に対してアンテナ間距離検出回路２７０が設けられた構成とされる。
【０２０２】
そして、アンテナ間距離検出回路２７０で検出されたアンテナ間距離の情報が信号処理部２６０の制御部２６１に供給される。
【０２０３】
そして、この第３の実施形態では、制御部２６１は、通信速度のみではなく、アンテナ間距離によっても、Ｑ値を変更するようにする。
【０２０４】
このため、この第３の実施形態のトランスポンダ２００では、メモリ２６２に記憶されるＱ値切り替えテーブル情報は、例えば図１５に示したように、通信速度とアンテナ間距離との組み合わせ毎のＱ値からなるものとされる。
【０２０５】
その他の構成は、図３に示した第１の実施形態のトランスポンダ２００の場合と全く同様である。
【０２０６】
なお、通信プロトコルとして、第２の実施形態の場合のＩＳＯ１４４４３−４や、ＮＦＣＩＰ−１トランスポートプロトコルが用いられる実施形態である場合には、前述と同様に、通信速度検知回路２６５は、設ける必要はない。
【０２０７】
＜アンテナ間距離検出方法の例＞
＜＜キャリア強度を用いる方法＞＞
リーダライタ１００においては、共振特性を持つトランスポンダ（非接触ＩＣカード）が近づくと、自ら発するキャリア出力強度が減少するため、その値を検知することで、トランスポンダに対する相対的なアンテナ間距離変化を検知することができる。
【０２０８】
ここで、システムの仕様などにより、トランスポンダ（非接触ＩＣカード）の入力インピーダンス値が予め分かっていれば、アンテナ間距離の絶対値も推定可能である。
【０２０９】
そこで、アンテナ間距離検出回路１８０では、アンテナ共振回路１１０の共振電圧を監視して、アンテナ間距離を検出し、その検出出力を信号処理部１７０の制御部１７１に供給するようにする。
【０２１０】
一方、トランスポンダ（非接触ＩＣカード）２００においては、キャリアを発生するリーダライタ１００が近づくと、整流回路２２０の出力電圧値が上昇する。そして、システム仕様などで、リーダライタ１００の出力キャリアレベルが予め分かっていれば、アンテナ間距離の絶対値も推定可能である。
【０２１１】
そこで、アンテナ間距離検出回路２７０では、整流回路２２０の出力電圧値を監視して、アンテナ間距離を検出し、その検出出力を信号処理部２６０の制御部２６１に供給するようにする。
【０２１２】
＜＜共振周波数を用いる方法＞＞
リーダライタ１００とトランスポンダ２００との間でアンテナ同士が近づくと、アンテナ内を流れる電流の共振周波数が、各々のアンテナ共振回路について予め定められている共振周波数よりも高い方向へずれてくる。この共振周波数のずれ幅を検知することにより、リーダライタ１００およびトランスポンダ２００は、それぞれ、相手方との間の相対的なアンテナ間距離の変化を検出することができる。
【０２１３】
そして、システム仕様などで、相手方デバイスが持つアンテナ特性が予め分かっていれば、アンテナ間距離の絶対値も推定可能である。
【０２１４】
この場合には、アンテナ間距離検出回路１８０および２７０のそれぞれは、アンテナ共振回路１１０および２１０の共振周波数を弁別する周波数弁別回路で構成し、弁別した周波数に基づいてアンテナ間距離を検出するようにする。そして、検出したアンテナ間距離の情報を、信号処理部１７０および２６０の制御部１７１および２６１に供給するようにする。
【０２１５】
＜リーダライタ１００での処理動作の流れ＞
この第３の実施形態におけるリーダライタ１００での処理動作の流れを、図１６のフローチャートを参照して説明する。この図１６の処理は、制御部１７１による制御に従って実行される。なお、この図１６の説明では、制御部１７１は、Ｑ値変更回路１７５の機能をも有しているとする。
【０２１６】
先ず、制御部１７１は、通信速度を変更したか否か判別する（ステップＳ１３１）。ステップＳ１３１で、通信速度を変更していないと判別したときには、制御部１７１は、アンテナ間距離検出回路１８０の検出出力から、アンテナ間距離が、前述したＱ値切り替えテーブルにおける各閾値を超えて変化したか否か判別する（ステップＳ１３２）。
【０２１７】
ステップＳ１３２で、アンテナ間距離がＱ値切り替えテーブルにおける各閾値を超えて変化してはいないと判別したときには、制御部１７１は、そのときの通信速度およびＱ値のままで、ポーリングコマンドパケットを送信する（ステップＳ１３６）。
【０２１８】
一方、ステップＳ１３１で、通信速度を変更したと判別したときには、制御部１７１は、アンテナ間距離検出回路１８０の検出出力からアンテナ間距離を認識する（ステップＳ１３３）。そして、制御部１７１は、メモリ１７２のＱ値切り替えテーブル情報を参照し、変更後の通信速度および認識したアンテナ間距離に対応するＱ値を認識（取得）する（ステップＳ１３４）。
【０２１９】
また、ステップＳ１３２で、アンテナ間距離が、Ｑ値切り替えテーブルにおける各閾値を超えて変化したと判別したときにもステップＳ１５４に進み、制御部１７１は、メモリ１７２のＱ値切り替えテーブル情報を参照し、そのときの通信速度および認識したアンテナ間距離に対応するＱ値を認識（取得）する。
【０２２０】
そして、ステップＳ１３４の次には、制御部１７１は、認識したＱ値となるように、アンテナ共振回路１１０のスイッチ回路１１４ＳＷ１〜１１４ＳＷｎをオン・オフ制御して、Ｑ値を切り替え変更する（ステップＳ１３５）。そして、変更後の通信速度でポーリングコマンドパケットを送信する（ステップＳ１３６）。
【０２２１】
ステップＳ１３６で、ポーリングコマンドパケットを送出した後には、制御部１７１は、トランスポンダ２００からの応答コマンドパケットの受信を監視する（ステップＳ１３７）。
【０２２２】
ステップＳ１３７で、応答コマンドパケットを受信していないと判別したときには、制御部１７１は、その非受信状態が予め定められた一定時間以上経過したか否か判別する（ステップＳ１３８）。
【０２２３】
そして、ステップＳ１３８で、応答コマンドパケットの非受信状態が未だ一定時間以上経過していないと判別したときには、制御部１７１は、ステップＳ１３７に戻り、応答コマンドパケットの受信を監視する。
【０２２４】
また、ステップＳ１３８で、応答コマンドパケットの非受信状態が一定時間以上経過したと判別したときには、制御部１７１は、通信不能状態であることを認識する（ステップＳ１３９）。
【０２２５】
そして、制御部１７１は、通信処理は終了したか否か判別し（ステップＳ１４１）、未だ、終了していないと判別したときには、ステップＳ１３１に戻る。また、ステップＳ１４１で、通信処理は終了したと判別したときには、制御部１７１は、以上の処理ルーチンを終了する。
【０２２６】
また、ステップＳ１３７で、トランスポンダ２００からの応答コマンドパケットを受信したと判別したときには、制御部１７１は、トランスポンダ２００との間で情報通信を実行する（ステップＳ１４０）。この情報通信の実行には、前述のリクエストサービスコマンドおよびリクエストサービス応答コマンドのやり取りも含まれるものとする。
【０２２７】
ステップＳ１４０の後には、ステップＳ１４１に進み、通信処理は終了したか否か判別し、未だ、終了していないと判別したときには、ステップＳ１３１に戻る。また、ステップＳ１４１で、通信処理は終了したと判別したときには、制御部１７１は、以上の処理ルーチンを終了する。
【０２２８】
＜トランスポンダ２００での処理動作の流れ＞
次に、この第３の実施形態において、上記のリーダライタ１００の処理動作に対応するトランスポンダ２００での処理動作の流れを、図１７のフローチャートを参照して説明する。この図１７の処理は、制御部２６１による制御に従って実行される。なお、この図１７の説明では、制御部２６１は、Ｑ値変更回路２６６の機能をも有しているとする。
【０２２９】
先ず、制御部２６１は、リーダライタ１００から送られてくる変調信号を監視する（ステップＳ２２１）。そして、制御部２６１は、前記変調信号を検知したと判別したときには、通信速度検知手段２６５で検出された通信速度を検知すると共に、アンテナ間距離検出回路２７０で検出されたアンテナ間距離を検知する（ステップＳ２２２）。
【０２３０】
そして、制御部２６１は、通信速度が、前に検知した変調信号から検知した通信速度とは異なっているかどうかにより、通信速度が変化したか否かを判別する（ステップＳ２２３）。
【０２３１】
ステップＳ２２３で、通信速度が変化したと判別したときには、制御部２６１は、メモリ２６２のＱ値切り替えテーブル情報を参照し、変更後の通信速度およびステップＳ２２２で検知したアンテナ間距離に対応するＱ値を認識（取得）する（ステップＳ２２５）。
【０２３２】
また、ステップＳ２２３で、通信速度は変化していないと判別したときには、制御部２６１は、ステップＳ２２２で検知したアンテナ間距離に基づいて、アンテナ間距離が、Ｑ値切り替えテーブルにおける各閾値を超えて変化したか否か判別する（ステップＳ２２４）。
【０２３３】
このステップＳ２２４で、アンテナ間距離が、Ｑ値切り替えテーブルにおける各閾値を超えて変化したと判別したときには、制御部２６１は、メモリ２６２のＱ値切り替えテーブル情報を参照し、そのときの通信速度および認識したアンテナ間距離に対応するＱ値を認識（取得）する（ステップＳ２２５）。
【０２３４】
そして、ステップＳ２２５の次には、制御部２６１は、認識したＱ値となるように、アンテナ共振回路２１０のスイッチ回路２１４ＳＷ１〜２１４ＳＷｎをオン・オフ制御して、Ｑ値を切り替え変更する（ステップＳ２２６）。
【０２３５】
そして、制御部２６１は、リーダライタ１００からのコマンドパケット（ポーリングコマンドパケット）の受信を監視する（ステップＳ２２７）。
【０２３６】
ステップＳ２２４で、アンテナ間距離がＱ値切り替えテーブルにおける各閾値を超えて変化してはいないと判別したときには、制御部２６１は、ステップＳ２２５およびステップＳ２２６をバイパスして、Ｑ値を変えることなく、ステップＳ２２７に進み、ポーリングコマンドパケットの受信を監視する。
【０２３７】
ステップＳ２２７で、リーダライタ１００からのポーリングコマンドパケットを受信していないと判別したときには、制御部２６１は、その非受信状態が予め定められた一定時間以上経過したか否か判別する（ステップＳ２２８）。
【０２３８】
そして、ステップＳ２２８で、ポーリングコマンドパケットの非受信状態が未だ一定時間以上経過していないと判別したときには、制御部２６１は、ステップＳ２２７に戻り、ポーリングコマンドパケットの受信を監視する。
【０２３９】
また、ステップＳ２２８で、ポーリングコマンドパケットの非受信状態が一定時間以上経過したと判別したときには、制御部２６１は、通信不能状態であることを認識する（ステップＳ２２９）。そして、制御部２６１は、ステップＳ２２１に戻り、このステップＳ２２１以降の処理を繰り返す。
【０２４０】
また、ステップＳ２２７で、リーダライタ１００からのポーリングコマンドパケットを受信したと判別したときには、制御部２６１は、リーダライタ１００に対して、ポーリング応答コマンドパケットを送信する（ステップＳ２３０）。そして、トランスポンダ２００の制御部２６１は、リーダライタ１００との間で情報通信を実行する（ステップＳ２３１）。この情報通信の実行には、前述のリクエストサービスコマンドおよびリクエストサービス応答コマンドのやり取りも含まれるものとする。
【０２４１】
その後、制御部２６１は、ステップＳ２２１に戻り、このステップＳ２２１以降の処理を繰り返す。
【０２４２】
この第３の実施形態によれば、通信速度の変化にのみ応じてＱ値を変更するのではなく、リーダライタ１００とトランスポンダ２００とのアンテナ間距離に応じても、Ｑ値を変更するようにしている。このため、高速の通信速度においても、リーダライタ１００とトランスポンダ２００とのアンテナ間距離が遠距離の時にはＱ値を高いままにすることができ、当該高速の通信速度のときにも、アンテナ間距離が遠距離のときの通信を行えるものである。
【０２４３】
［第４の実施形態；第３の実施形態におけるアンテナ間距離検出方法の他の例］
この第４の実施形態は、第３の実施形態におけるアンテナ間距離検出方法の他の例を用いる場合である。
【０２４４】
この第４の実施形態では、リーダライタ１００およびトランスポンダ２００は、アンテナ間距離検出用の距離検知用センサ、例えば光学センサを備え、この距離検知用センサのセンサ出力に基づいて、アンテナ間距離を検出するようにする。
【０２４５】
図１８に、この第４の実施形態の場合のリーダライタ１００の構成例のブロック図を示す。また、図１９に、この第４の実施形態の場合のトランスポンダ２００の構成例のブロック図を示す。
【０２４６】
すなわち、図１８に示すように、リーダライタ１００は、例えば光学センサからなる距離検知用センサ１９０を備えると共に、信号処理部１７０に、この距離検知用センサ１９０のセンサ出力からアンテナ間距離を検出するアンテナ間距離検出回路１７６を備える。
【０２４７】
制御部１７１は、このアンテナ間距離検出回路１７６で検出されたアンテナ間距離の情報を用いて、上述した第３の実施形態と全く同様にして、Ｑ値の変更処理などを行う。したがって、図１３の例におけるアンテナ間距離検出回路１８０は、この例では、設けられない。
【０２４８】
また、図１９に示すように、トランスポンダ２００は、同様に光学センサからなる距離検知用センサ２８０を備えると共に、信号処理部２６０に、この距離検知用センサ２８０のセンサ出力からアンテナ間距離を検出するアンテナ間距離検出回路２６７を備える。
【０２４９】
制御部２６１は、このアンテナ間距離検出回路２６７で検出されたアンテナ間距離の情報を用いて、上述した第３の実施形態と全く同様にして、Ｑ値の変更処理などを行う。したがって、図１４の例におけるアンテナ間距離検出回路２７０は、この例では、設けられない。
【０２５０】
この第４の実施形態においても、上述した第３の実施形態と全く同様の作用効果が得られる。
【０２５１】
なお、上述した第３および第４の実施形態は、第１の実施形態と同様に、フェリカ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））通信プロトコル仕様の場合に、この発明を適用したものである。しかし、この第３および第４の実施形態は、第２の実施形態の場合におけるＩＳＯ１４４４３−４や、ＮＦＣＩＰ−１トランスポートプロトコルでの通信においても、適用可能であることはいうまでもない。
【０２５２】
［第５の実施形態］
図７に示したように、リーダライタ１００とトランスポンダ２００との間でやり取りされる通信パケットには、パリティデータが含まれ、リーダライタ１００およびトランスポンダ２００は、パケット受信時に通信エラーを検知する能力を備える。
【０２５３】
パリティデータを用いて通信エラーを検知する方法としては、ＣＲＣＣ（Cyclic  Redundancy  Check  Code）を用いたエラー検出、あるいは、ＥＣＣ（Error   Checking  and  Correcting）コードを用いたエラー検出および訂正を用いることができる。
【０２５４】
また、通信パケットの同期信号ＳＹＮＣパターンの一致判定ができたか否かによって通信エラーを検知するようにすることもできる。
【０２５５】
フェリカ（ＦｅｌｉＣａ（登録商標））通信プロトコル仕様においては、図８に示したようなコマンドのシーケンス処理（ここではトランザクションと呼ぶ）が実行される。
【０２５６】
この場合において、リーダライタ１００またはトランスポンダ２００において、パケット受信時に通信エラーを検知した場合には、そのトランザクションは破棄され、適切なタイムアウト時間の経過後、リーダライタ１００からパケットが再送される。
【０２５７】
この第５の実施形態においては、通信速度およびアンテナ間距離とに応じてアンテナ共振回路のＱ値を変更すると共に、通信エラーの状況に応じても、前記Ｑ値を変更するようにする。
【０２５８】
図２０に、この第５の実施形態の場合のリードライタ１００の構成例のブロック図を示す。また、図２１に、この第５の実施形態の場合のトランスポンダ２００の構成例のブロック図を示す。この例の第５の実施形態は、第３の実施形態に適用した場合である。
【０２５９】
図２０に示すように、この第５の実施形態の場合のリーダライタ１００においては、図１３に示した構成例に加えて、信号処理部１７０に、通信エラー検出回路１７７を設ける。
【０２６０】
また、図２１に示すように、この第５の実施形態の場合のトランスポンダ２００においては、図１４に示した構成例に加えて、信号処理部２６０に、通信エラー検出回路２６８を設ける。
【０２６１】
この通信エラー検出回路１７７および２６８は、エラー検知カウンタを備え、パケット受信時に通信エラーを検知する毎に、エラー検知カウンタのカウント値（エラーカウント値）をインクリメントする。
【０２６２】
そして、その後、連続して通信エラーが検出されたときには、通信エラー検出回路１７７および２６８は、そのエラー検知カウンタのエラーカウント値のインクリメントを継続して行う。そして、通信エラー検出回路１７７および２６８は、パケットを正常に受信できたときには、エラー検知カウンタのエラーカウント値を「０」にクリアする。
【０２６３】
そして、この通信エラー検出回路１７７および２６８での通信エラー検出結果（エラーカウント値）を制御部１７１および２６１に通知するようにする。
【０２６４】
この第５の実施形態においては、メモリ１７２および２６２には、図１５に示した第３の実施形態と同様のＱ値切り替えテーブル情報が格納されている。
【０２６５】
そして、制御部１７１および２６１は、この第５の実施形態においては、前述した第３の実施形態と同様に、通信速度およびアンテナ間距離に応じてＱ値を設定すると共に、通信エラー検出回路１７７および２６８からの通信エラー検出結果（エラーカウント値）が閾値を超えた場合には、設定されたＱ値を、さらに下げるように変更制御する。
【０２６６】
すなわち、通信速度やアンテナ間距離が変化していなくても、通信エラー検出回路１７７および２６８からの通信エラー検出結果（エラーカウント値）が閾値を超えた場合には、制御部１７１および２６８は、設定されたＱ値を、さらに下げるように変更制御する。
【０２６７】
この場合に、制御部１７１および２６１におけるＱ値の下げ方としては、１段階づつ下げるようにする方法に限られず、２段階以上の複数段階に渡って下げるようにしてもよい。なお、閾値とされるエラーカウント値は、例えば１〜５、好適には３とされる。
【０２６８】
そして、この実施形態では、Ｑ値を低減させても、引き続き通信エラーが発生する場合には、さらにＱ値を下げるようにする。そして、Ｑ値を、最小の設定値に下げても、なお通信エラーが閾値を越えて発生する場合には、制御部１７１および２６２は、通信不能な状態と判断するようにする。
【０２６９】
例えば、図２２に示すように、通信速度が３．４Ｍｂｐｓで、アンテナ間距離が３０ｍｍから５０ｍｍの範囲内のところで通信を開始した場合、そのときのＱ値は、Ｑ値＝３２と設定される。
【０２７０】
ところが、この状態において、通信エラー検出回路１７７および２６８で検出されたエラーカウント値が閾値を超えた場合には、制御部１７１および２６１は、図２２の例では、Ｑ値を１段階下げて、Ｑ値＝２４に変更する。そして、その変更したＱ値でも、通信エラー検出回路１７７および２６８で検出されたエラーカウント値が閾値を超えた場合には、制御部１７１および２６１は、さらに、Ｑ値を１段階下げて、Ｑ値＝１６に変更するようにする。なお、Ｑ値の下げ方は、１段階ではなく、２段階以上の複数段階であってもよい。
【０２７１】
この第５の実施形態によれば、以上のようなＱ値の制御を行うことにより、リーダライタ１００およびトランスポンダ２００では、波形歪みの程度が適応等化回路が対応できる範囲になるまで、Ｑ値を自動的に調整することが可能になる。
【０２７２】
＜リーダライタ１００での処理動作の流れ＞
この第５の実施形態におけるリーダライタ１００での処理動作の流れを、図２３およびその続きである図２４のフローチャートを参照して説明する。この図２３および図２４の処理は、制御部１７１による制御に従って実行される。なお、この図２３および図２４の説明では、制御部１７１は、Ｑ値変更回路１７５の機能をも有しているとする。
【０２７３】
先ず、制御部１７１は、通信速度を変更したか否か判別する（ステップＳ１５１）。ステップＳ１５１で、通信速度を変更していないと判別したときには、制御部１７１は、アンテナ間距離検出回路１８０の検出出力から、アンテナ間距離が、前述したＱ値切り替えテーブルにおける各閾値を超えて変化したか否か判別する（ステップＳ１５２）。
【０２７４】
ステップＳ１５２で、アンテナ間距離がＱ値切り替えテーブルにおける各閾値を超えて変化してはいないと判別したときには、制御部１７１は、そのときの通信速度およびＱ値のままで、ポーリングコマンドパケットを送信する（ステップＳ１５６）。
【０２７５】
一方、ステップＳ１３１で、通信速度を変更したと判別したときには、制御部１７１は、アンテナ間距離検出回路１８０の検出出力からアンテナ間距離を認識する（ステップＳ１５３）。そして、制御部１７１は、メモリ１７２のＱ値切り替えテーブル情報を参照し、変更後の通信速度および認識したアンテナ間距離に対応するＱ値を認識（取得）する（ステップＳ１５４）。
【０２７６】
また、ステップＳ１５２で、アンテナ間距離が、Ｑ値切り替えテーブルにおける各閾値を超えて変化したと判別したときにもステップＳ１５４に進み、制御部１７１は、メモリ１７２のＱ値切り替えテーブル情報を参照し、そのときの通信速度および認識したアンテナ間距離に対応するＱ値を認識（取得）する。
【０２７７】
そして、ステップＳ１５４の次には、制御部１７１は、認識したＱ値となるように、アンテナ共振回路１１０のスイッチ回路１１４ＳＷ１〜１１４ＳＷｎをオン・オフ制御して、Ｑ値を切り替え変更する（ステップＳ１５５）。そして、変更後の通信速度でポーリングコマンドパケットを送信する（ステップＳ１５６）。
【０２７８】
ステップＳ１５６で、ポーリングコマンドパケットを送出した後には、制御部１７１は、トランスポンダ２００から送られてくる変調信号を監視する（図２４のステップＳ１６１）。
【０２７９】
ステップＳ１６１で前記変調信号を検知していないと判別したときには、制御部１７１は、その非検知状態が予め定められた一定時間以上経過したか否か判別する（ステップＳ１６２）。
【０２８０】
そして、ステップＳ１６２で、変調信号の非検知状態が未だ一定時間以上経過していないと判別したときには、制御部１７１は、ステップＳ１６１に戻り、変調信号を監視する。
【０２８１】
また、ステップＳ１６２で、変調信号の非検知状態が一定時間以上経過したと判別したときには、制御部１７１は、通信不能状態であることを認識する（ステップＳ１７０）。
【０２８２】
そして、制御部１７１は、通信処理は終了したか否か判別し（ステップＳ１７３）、未だ、終了していないと判別したときには、図２３のステップＳ１５１に戻る。また、ステップＳ１７３で、通信処理は終了したと判別したときには、制御部１７１は、以上の処理ルーチンを終了する。
【０２８３】
そして、ステップＳ１６１で前記変調信号を検知したと判別したときには、制御部１７１は、通信エラー検出回路１７７の出力から、通信エラーが発生したか否か判別する（ステップＳ１６３）。すなわち、このステップＳ１６１で変調信号を検知したということは、送出したコマンドパケットに対する応答（レスポンス）パケットを受信したことを意味するが、制御部１７１が、その応答パケットについて通信エラーが発生していないかどうか判別する。
【０２８４】
このステップＳ１６３で、通信エラーは発生していないと判別したときには、制御部１７１は、通信エラー検出回路１７７のエラー検知カウンタのエラーカウント値を「０」にクリアする（ステップＳ１７１）。そして、制御部１７１は、応答パケットを正しく受信したことにより、トランスポンダ２００との間で情報通信を実行する（ステップＳ１７２）。
【０２８５】
そして、次に、制御部１７１は、ステップＳ１７３に進み、通信処理は終了したか否か判別し、未だ、終了していないと判別したときには、図２３のステップＳ１５１に戻る。また、ステップＳ１７３で、通信処理は終了したと判別したときには、制御部１７１は、以上の処理ルーチンを終了する。
【０２８６】
また、ステップＳ１６３で、通信エラーが発生していると判別したときには、制御部１７１は、通信エラー検知回路１７７のエラー検知カウンタのエラーカウント値をインクリメントする（ステップＳ１６４）。
【０２８７】
そして、制御部１７１は、エラーカウント値は閾値以上であるか否か判別し（ステップＳ１６５）、閾値以上でなければコマンドパケットを再送し（ステップＳ１６９）、その後、ステップＳ１６１に戻り、このステップＳ１６１以降の処理を繰り返す。
【０２８８】
また、ステップＳ１６５で、エラーカウント値が閾値以上であると判別したときには、制御部１７１は、エラー検知カウンタのエラーカウント値を「０」にクリアする（ステップＳ１６６）。
【０２８９】
そして、次に、制御部１７１は、Ｑ値の値は、５種の値のうちの最小値になっているか判別し（ステップＳ１６７）、Ｑ値が最小値になっていないと判別したときには、Ｑ値を、この例では１段階小さい値に変更する（ステップＳ１６８）。Ｑ値が最大値である場合のように大きいＱ値であったときには、２段階以上、下げるようにしても良い。
【０２９０】
次に、制御部１７１は、ステップＳ１６９に進んで、コマンドパケットを再送し、その後、ステップＳ１６１に戻り、このステップＳ１６１以降の処理を繰り返す。
【０２９１】
また、ステップＳ１６７で、Ｑ値が最小値になっていると判別したときには、制御部１７１は、通信不能状態であることを認識する（ステップＳ１７０）。
【０２９２】
そして、制御部１７１は、通信処理は終了したか否か判別し（ステップＳ１７３）、未だ、終了していないと判別したときには、図２３のステップＳ１５１に戻る。また、ステップＳ１７３で、通信処理は終了したと判別したときには、制御部１７１は、以上の処理ルーチンを終了する。
【０２９３】
＜トランスポンダ２００での処理動作の流れ＞
次に、この第５の実施形態において、上記のリーダライタ１００の処理動作に対応するトランスポンダ２００での処理動作の流れを、図２５およびその続きである図２６のフローチャートを参照して説明する。この図２５および図２６の処理は、制御部２６１による制御に従って実行される。なお、この図２５および図２６の説明では、制御部２６１は、Ｑ値変更回路２６６の機能をも有しているとする。
【０２９４】
先ず、制御部２６１は、リーダライタ１００から送られてくる変調信号を監視する（ステップＳ２４１）。そして、制御部２６１は、前記変調信号を検知したと判別したときには、通信速度検知手段２６５で検出された通信速度を検知すると共に、アンテナ間距離検出回路２７０で検出されたアンテナ間距離を検知する（ステップＳ２４２）。
【０２９５】
そして、制御部２６１は、通信速度が、前に検知した変調信号から検知した通信速度とは異なっているかどうかにより、通信速度が変化したか否かを判別する（ステップＳ２４３）。
【０２９６】
ステップＳ２４３で、通信速度が変化したと判別したときには、制御部２６１は、メモリ２６２のＱ値切り替えテーブル情報を参照し、変更後の通信速度およびステップＳ２４２で検知したアンテナ間距離に対応するＱ値を認識（取得）する（ステップＳ２４５）。
【０２９７】
また、ステップＳ２４３で、通信速度は変化していないと判別したときには、制御部２６１は、ステップＳ２４２で検知したアンテナ間距離に基づいて、アンテナ間距離が、Ｑ値切り替えテーブルにおける各閾値を超えて変化したか否か判別する（ステップＳ２４４）。
【０２９８】
このステップＳ２４４で、アンテナ間距離が、Ｑ値切り替えテーブルにおける各閾値を超えて変化したと判別したときには、制御部２６１は、メモリ２６２のＱ値切り替えテーブル情報を参照し、そのときの通信速度および認識したアンテナ間距離に対応するＱ値を認識（取得）する（ステップＳ２４５）。
【０２９９】
そして、ステップＳ２４５の次には、制御部２６１は、認識したＱ値となるように、アンテナ共振回路２１０のスイッチ回路２１４ＳＷ１〜２１４ＳＷｎをオン・オフ制御して、Ｑ値を切り替え変更する（ステップＳ２４６）。
【０３００】
そして、制御部２６１は、ステップＳ２４１で変調信号を検知したことにより受信したパケットに通信エラーが発生していないかどうかを、通信エラー検出回路２６８の出力に基づき判別する（図２６のステップＳ２５１）。
【０３０１】
このステップＳ２５１で、通信エラーは発生していないと判別したときには、制御部２６１は、通信エラー検出回路２６８のエラー検知カウンタのエラーカウント値を「０」にクリアする（ステップＳ２６０）。そして、制御部２６１は、コマンドパケットを正しく受信したことにより、リーダライタ１００に対して応答（レスポンス）パケットを送信し（ステップＳ２６１）、その後、リーダライタ１００との間で情報通信を実行する（ステップＳ２６２）。そして、図２５のステップＳ２４１に戻る。
【０３０２】
また、ステップＳ２５１で、通信エラーが発生していると判別したときには、制御部２６１は、通信エラー検知回路２６８のエラー検知カウンタのエラーカウント値をインクリメントする（ステップＳ２５２）。
【０３０３】
そして、制御部２６１は、エラーカウント値は閾値以上であるか否か判別し（ステップＳ２５３）、閾値以上でなければ、リーダライタ１００から送られてくる変調信号を監視する（ステップＳ２５７）。
【０３０４】
そして、このステップＳ２５７で、変調信号を検知したと判別したときには、ステップＳ２５１に進み、上述したこのステップＳ２５１以降の処理を繰り返す。
【０３０５】
また、ステップＳ２５７で、変調信号を検知していないと判別したときには、制御部２６１は、その非検知状態が予め定められた一定時間以上経過したか否か判別する（ステップＳ２５８）。
【０３０６】
そして、ステップＳ２５８で、変調信号の非検知状態が未だ一定時間以上経過していないと判別したときには、制御部２６１は、ステップＳ２５７に戻り、変調信号の検知動作を継続する。
【０３０７】
また、ステップＳ２５８で、変調信号の非検知状態が一定時間以上経過したと判別したときには、制御部２６１は、通信不能状態であることを認識する（ステップＳ２５９）。そして、制御部２６１は、ステップＳ２４１に戻り、このステップＳ２４１以降の処理を繰り返す。
【０３０８】
また、ステップＳ２５３で、エラーカウント値が閾値以上であると判別したときには、制御部２６１は、エラー検知カウンタのエラーカウント値を「０」にクリアする（ステップＳ２５４）。
【０３０９】
そして、次に、制御部２６１は、Ｑ値の値は、５種の値のうちの最小値になっているか判別し（ステップＳ２５５）、Ｑ値が最小値になっていないと判別したときには、Ｑ値を、この例では１段階小さい値に変更する（ステップＳ２５６）。
【０３１０】
次に、制御部２６１は、ステップＳ２５７に進んで、リーダライタ１００からの変調信号（コマンドパケット）を監視し、このステップＳ２５７以降の処理を繰り返す。
【０３１１】
また、ステップＳ２５５で、Ｑ値が最小値になっていると判別したときには、制御部２６１は、通信不能状態であることを認識する（ステップＳ２５９）。そして、制御部２６１は、図２５のステップＳ２４１に戻り、このステップＳ２４１以降の処理を繰り返す。
【０３１２】
この第５の実施形態によれば、通信エラーのカウント値に応じて、Ｑ値を下げるようにするので、波形歪みの程度が、適応等化回路が対応することできる範囲になるまで、Ｑ値を自動的に変更調整することができる。
【０３１３】
なお、上述した第５の実施形態は、第３および第４の実施形態のように、通信速度とアンテナ間距離とに応じてＱ値を変更する場合に適用したものである。しかし、この第５の実施形態における通信エラーのカウント値に応じてＱ値を下げる方法は、第１の実施形態や第２の実施形態の場合にも適用可能であることは勿論である。
【０３１４】
［第６の実施形態］
前述したように、ＩＳＯ１４４４３−４や、ＮＦＣＩＰ−１トランスポートプロトコルでの通信においては、Ｑ値を下げなくても通信可能な低速度において通信を開始し、その後、必要に応じて高速通信へ移行してゆくことが可能である。この第６の実施形態は、このようなプロトコルの特徴を用いる例である。
【０３１５】
そして、この場合に、低速度の通信において、通信を行ったときに、互いのデバイスの非接触通信の能力や特性など、それぞれのデバイス仕様についての情報をやり取りすることができる。例えば、トランスポンダ２００が無電源非接触カードか、携帯電話端末などに組み込まれた電源を備えるトランスポンダか、などの情報をやり取りする。そして、この実施形態では、デバイス仕様に応じて、複数個のＱ値切り替えテーブル情報を備えておくようにする。
【０３１６】
すなわち、この実施形態の場合のリーダライタ１００およびトランスポンダ２００のそれぞれは、通信の相手のデバイス仕様に応じて異なる複数個のＱ値切り替えテーブル情報を、メモリに記憶しておく。
【０３１７】
そして、この第６の実施形態においては、図２７（Ａ）に示すように、先ず、リーダライタ１００とトランスポンダ２００との間で低速通信を実行して、予め、相手デバイスを特定するようにする。
【０３１８】
次に、高速通信に移行するようにするが、その時に、図２７（Ｂ）に示すように、リーダライタ１００とトランスポンダ２００のそれぞれは、複数のＱ値切り替えテーブルの中から、特定した相手デバイスにとって最適なものを選択するようにする。
【０３１９】
そして、当該選択したＱ値切り替えテーブルを用いたＱ値の切り替え処理としては、上述した第２の実施形態〜第５の実施形態において、ＩＳＯ１４４４３−４や、ＮＦＣＩＰ−１トランスポートプロトコルに対応した例を行うようにする。
【０３２０】
この第６の実施形態においては、高速通信開始前に、リーダライタ１００およびトランスポンダ２００の制御部１７１および２６１が、相手デバイスが何であるかを特定できているので、アンテナ間距離などを検知する上でも有用である。
【０３２１】
［その他の実施形態および変形例］
以上の実施形態の説明では、リーダライタ１００とトランスポンダ２００とのいずれも、Ｑ値の変更機能を備えるようにしたが、リーダライタ１００とトランスポンダ２００との一方のみがＱ値の変更機能を持つようにしてもよい。
【０３２２】
特に、トランスポンダ２００が電源を有しない非接触ＩＣカードの場合には、製造コストやＣＰＵの動作速度の制約などの理由から、Ｑ値の変更機能を設けない場合が考えられるので、その場合には、リーダライタ１００のみがＱ値の変更機能を持つことになる。
【０３２３】
また、上述の実施形態では、アンテナ共振回路１１０および２１０におけるＱ値の切り替え回路は、複数個の抵抗をスイッチでオン・オフする構成としてが、Ｑ値の切り替え回路は、これに限られるものではないことはいうまでもない。
【０３２４】
例えば、図２８（Ａ）に示すような電圧制御可変抵抗マルチプライアを用いて、制御電圧（コントロール電圧）Ｖｃにより、連続的に抵抗値を変更することにより、Ｑ値を連続的に変更することもできる。
【０３２５】
この電圧制御可変抵抗マルチプライアは、アンプ４００を用いて、入力側からの見かけの抵抗値Ｒｅを、コントロール電圧Ｖｃにより変更する回路である。
【０３２６】
なお、図２８（Ｂ）は、図２８（Ａ）の電圧制御可変抵抗マルチプライアにおけるコントロール電圧Ｖｃに対する抵抗値の特性を示す図である。
【０３２７】
また、上述の実施形態では、トランスポンダ２００は、非接触ＩＣカードの場合を例にして説明したが、トランスポンダ２００は、携帯電話端末など、種々のデバイスが備えるものとすることができる。
【０３２８】
この場合、携帯電話端末に格納されている画像情報を、リーダライタ１００側に、高速で伝送するような使用態様が考えられ、この発明は、そのような高速通信の場合に好適である。
【０３２９】
さらに、図２９に示すように、携帯電話端末５００Ａ，５５０Ｂのそれぞれに、リーダライタ１００の機能と、トランスポンダ２００の機能との両機能を設けるようにすることもできる。
【０３３０】
この場合には、一方の携帯電話端末に格納されている画像情報を他方の携帯電話端末に高速に伝送するようにすることができる。
【符号の説明】
【０３３１】
１００…リーダライタ、２００…トランスポンダ、１１０，２１０…アンテナ共振回路、１７１，２６１…制御部、１７２，２６２…メモリ、１７４，２６４…適応等化回路および復調回路、１７５，２６６…Ｑ値変更回路、１７６，１８０，２６７…アンテナ間距離検出回路、１７７，２６８…通信エラー検出回路、２６５…通信速度検出回路
【図１】
2011010159.tif 000003
【図２】
2011010159.tif 000004
【図３】
2011010159.tif 000005
【図４】
2011010159.tif 000006
【図５】
2011010159.tif 000007
【図６】
2011010159.tif 000008
【図７】
2011010159.tif 000009
【図８】
2011010159.tif 000010
【図９】
2011010159.tif 000011
【図１０】
2011010159.tif 000012
【図１１】
2011010159.tif 000013
【図１２】
2011010159.tif 000014
【図１３】
2011010159.tif 000015
【図１４】
2011010159.tif 000016
【図１５】
2011010159.tif 000017
【図１６】
2011010159.tif 000018
【図１７】
2011010159.tif 000019
【図１８】
2011010159.tif 000020
【図１９】
2011010159.tif 000021
【図２０】
2011010159.tif 000022
【図２１】
2011010159.tif 000023
【図２２】
2011010159.tif 000024
【図２３】
2011010159.tif 000025
【図２４】
2011010159.tif 000026
【図２５】
2011010159.tif 000027
【図２６】
2011010159.tif 000028
【図２７】
2011010159.tif 000029
【図２８】
2011010159.tif 000030
【図２９】
2011010159.tif 000031
【図３０】
2011010159.tif 000032
【図３１】
2011010159.tif 000033
【図３２】
2011010159.tif 000034
【図３３】
2011010159.tif 000035