(57)【要約】【課題】基地局から移動局への呼び出しに対する移動局からの応答確認を不要にして、パケット転送遅延と応答確認の失敗によるパケットの不達確率とを大幅に低減できるようにする。【解決手段】呼び出しエリア内の基地局から送信される呼び出し信号を受信し、該呼び出し信号の受信に応じて応答信号を送信して通信を開始する移動局を備える無線通信システムにおいて、前記移動局が、基地局との通信を開始した後、前記基地局から送信されるパケットについての通知を受信する受信手段を備え、該通知についての応答信号を送信することなく前記基地局からパケットを受信する。【選択図】図１１
2011193542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼び出しエリア内の基地局から送信される呼び出し信号を受信し、該呼び出し信号の受信に応じて応答信号を送信して通信を開始する移動局を備える無線通信システムにおいて、
前記移動局が、
基地局との通信を開始した後、前記基地局から送信されるパケットについての通知を受信する受信手段を備え、
該通知についての応答信号を送信することなく前記基地局からパケットを受信する、
ことを特徴とする、無線通信システム。
【請求項２】
呼び出しエリア内の基地局から送信される呼び出し信号を受信し、該呼び出し信号の受信に応じて応答信号を送信して通信を開始する移動局との間で通信を行なう基地局を備える無線通信システムにおいて、
前記基地局が、
前記移動局との通信を開始した後、パケットについての通知を送信する送信手段を備え、
該通知について該移動局からの応答信号の受信を待つことなく、パケットを送信する、
ことを特徴とする、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２２は従来の無線パケット通信システムの一例を示すブロック図で、この図２２に示す無線パケット通信システム１００は、所定範囲の無線通信ゾーンを形成する基地局１１２と、この基地局１１２の無線通信ゾーン内で基地局１１２と無線通信を行ないうる移動局１１１−１〜１１１−ｎ（ｎは自然数）と、或る移動局１１１−ｋ（ただし、ｋ＝１〜ｎ）宛のパケットデータを所望の通信網（ネットワーク）１１４から受信してそのパケットデータを基地局１１２へ着信させる着信制御局１１３とをそなえて構成されている。なお、この図２２では、基地局１１２と着信制御局１１３，着信制御局１１３とネットワーク１１４とはそれぞれ有線により接続されている。
【０００３】
そして、上記の無線パケット通信システム１００（以下、単に「通信システム１００」ということがある）では、ネットワーク１１４において或る移動局１１１−ｋ宛のパケットデータ（以下、単に「パケット」という）が生じると、そのパケットは着信制御局１１３にて受信され、着信制御局１１３から着信先の移動局１１１−ｋが存在する無線通信ゾーン（在圏ゾーン）を形成する基地局１１２へ転送される。
【０００４】
基地局１１２は、着信制御局１１３からパケットを受信すると、そのパケットを該当する移動局１１１−ｋへ向けて無線により（無線パケット）として送信する。以下、このようなパケット転送手順の詳細について、例えば特開平９−６５４２３号公報により提案されている手順を一例として、図２３を用いて説明する。
なお、この図２３において、斜線で表す部分は制御用チャネル、網かけ部分はパケットチャネル（物理チャネル）をそれぞれ表し、横軸は時間経過を表す。また、上記の制御用チャネルは、候補（使用可能な）パケットチャネルの移動局１１１−ｋ側への報知や移動局１１１−ｋの呼び出し等を行なうために用いられるもので、この図２３に示すように、所定周期（制御用チャネル送信周期）１２１で定期的に送受信されるようになっている。一方、パケットチャネルは、無線パケットを転送するために使用されるもので、基地局１１２と移動局１１１−ｋとの間で連続的に送受信できるように構成されており、基地局１１２又は移動局１１１−ｋからの任意の使用が可能になっている。
【０００５】
まず、基地局１１２は、図２３に示すように、制御用チャネルを使用して候補パケットチャネルの報知１３１−１，１３１−２を移動局１１１−ｋに対して行ない、移動局１１１−ｋは、このように基地局１１２から制御用チャネル送信周期１２１で送信される制御用チャネルを間欠受信し、待ち受け状態になっているとする。
かかる状態で、着信制御局１１２にてネットワーク１１４から或る移動局１１−ｋ宛のパケットが受信されると、着信制御局１１２は、そのパケット１３２−１を基地局１１２へ転送する（符号１３２−１参照）。すると、基地局１１２は、下りのパケットチャネル（制御用チャネルの場合もある）を用いて呼び出し信号１４１を送信し、この呼び出し信号に対する応答信号１４２がパケット送信対象の移動局１１１−ｋから返ってくると、パケットチャネルを用いて、その移動局１１１−ｋへパケットを転送する（符号１３２−２参照）。
【０００６】
つまり、上記の通信システム１００は、基地局１１２が移動局１１１−ｋ宛のパケットを受信すると、呼び出し信号１４１及び応答信号１４２の送受信によりパケット転送の確認を行なったのち、パケットチャネルを用いてパケットの転送を行なうことで、制御用チャネル容量の有効利用と呼び出し信号１４１の送出からパケット転送までの遅延時間の低減とを図ることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−６５４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の無線パケット通信システム１００（パケット転送方法）でも、基地局１１２が呼び出し信号１４１に対する応答信号１４２を移動局１１１−ｋから受信して応答確認を行なってから、実際のパケット転送を行なうので、応答確認を行なう分だけ、やはりパケットの転送遅延が生じてしまう。
また、他の移動局１１１−ｋからの応答信号１４２との衝突により、送信対象の移動局１１１−ｋからの応答信号１４２が消失してしまう（応答確認が失敗する）と、基地局１１２は、呼び出し信号１４１及び応答信号１４２の送受を再度行なわない限り、パケット転送を行なうことができないので、移動局１１１−ｋ宛のパケットの不達確率が上がり、信頼性やサービス性の低下につながる。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、基地局から移動局への呼び出しに対する移動局からの応答確認を不要にして、パケット転送遅延と応答確認の失敗によるパケットの不達確率とを大幅に低減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）第１の案として、呼び出しエリア内の基地局から送信される呼び出し信号を受信し、該呼び出し信号の受信に応じて応答信号を送信して通信を開始する移動局を備える無線通信システムにおいて、前記移動局が、基地局との通信を開始した後、前記基地局から送信されるパケットについての通知を受信する受信手段を備え、該通知についての応答信号を送信することなく前記基地局からパケットを受信する、無線通信システムを用いることができる。
【００１１】
（２）また、第２の案として、呼び出しエリア内の基地局から送信される呼び出し信号を受信し、該呼び出し信号の受信に応じて応答信号を送信して通信を開始する移動局との間で通信を行なう基地局を備える無線通信システムにおいて、前記基地局が、前記移動局との通信を開始した後、パケットについての通知を送信する送信手段を備え、該通知について該移動局からの応答信号の受信を待つことなく、パケットを送信する、無線通信システムを用いることができる。
【００１２】
なお、図１は本発明に関連する技術の原理ブロック図で、この図１に示す本発明に関連する技術の無線パケット通信システム１は、基本的に、それぞれ所定範囲の無線通信ゾーン４−１〜４−Ｎを形成する複数の基地局３−１〜３−Ｎ（Ｎは自然数）と、これらの基地局３−ｉ（ただし、ｉ＝１〜Ｎ）の無線通信ゾーン４−ｉ内で基地局３−ｉと無線通信を行ないうる移動局２と、この移動局２宛のパケットデータを所望の通信網６から受信してそのパケットデータ（以下、単に「パケット」という）を移動局２が存在する無線通信ゾーン４−ｉを形成する基地局３−ｉへ着信させる着信制御局５とをそなえている。
【００１３】
そして、この図１に示すように、移動局２が、ゾーン移行毎位置登録要求部２１と無応答パケット受信制御部２２とをそなえるとともに、基地局３−ｉが、対着信制御局用位置登録要求部３１と無応答確認着信通知制御部３２とをそなえて構成されている。
ここで、移動局２において、ゾーン移行毎位置登録要求部２１は、パケット待ち受け中の自己の移動にともなう無線通信ゾーン４−ｉの移行毎に、移行先の無線通信ゾーン４−ｉを形成する基地局３−ｉに対して位置登録要求を行なうものであり、無応答パケット受信制御部２２は、パケット待ち受け中にこのゾーン移行毎位置登録要求部２１による位置登録要求を行なった状態で基地局３−ｉからパケットデータの着信通知を受けるとその着信通知に対する応答を行なうことなくパケットデータの受信を制御するものである。
【００１４】
一方、基地局３−ｉにおいて、対着信制御局用位置登録要求部３１は、移動局２のゾーン移行毎位置登録要求部２１から位置登録要求を受けると着信制御局５に対して自己と該移動局とについての位置登録要求を行なうものであり、無応答確認着信制御部３２は、この対着信制御局用位置登録要求部３１による位置登録要求を行なった状態で着信制御局５からパケットデータを受信すると、移動局２に対して着信通知を行なったのち、その着信通知に対する移動局２からの応答を確認することなくパケットデータを移動局２へ着信させるものである。
【００１５】
上述のごとく構成された無線パケット通信システム１では、まず、パケット待ち受け中の移動局２の移動に伴う移動局２の無線通信ゾーン４−ｉの移行毎に、ゾーン移行毎位置登録要求部２１によって、移行先の無線通信ゾーン４−ｉを形成する基地局３−ｉに対して位置登録要求が行なわれる。すると、基地局３−ｉは、対着信制御局用位置登録要求部３１によって着信制御局５に対して自己と移動局２とについての位置登録要求を行なう。
【００１６】
これにより、着信制御局５は、移動局２が無線通信ゾーン４−ｉ間を任意に移動しても、常に、その移動局２が存在する無線通信ゾーン４−ｉを認識することができる。この状態で、基地局３−ｉは、着信制御局５からパケットを受信すると、無応答確認着信制御部３２によって、パケットの着信通知を移動局２に対して行なったのち、その着信通知に対する移動局２からの応答確認を行なうことなく、受信パケットを移動局２へ着信させる。
【００１７】
移動局２では、パケット待ち受け中に上記の着信通知を基地局３−ｉから受信すると、無応答パケット受信制御部２２によって、その着信通知に対する応答を行なうことなく、基地局３−ｉからのパケットの受信制御を行なう。
つまり、移動局２が、パケット待ち受け中の自己の移動にともなう無線通信ゾーン４−ｉの移行毎に、移行先の無線通信ゾーン４−ｉを形成する基地局３−ｉに対して位置登録要求を行ない、基地局３−ｉは、パケット待ち受け中に着信制御局５からパケットデータを受信すると、移動局２に対して着信通知を行なったのち、その着信通知に対する移動局２からの応答を確認することなくパケットデータを移動局へ転送するのである。
【００１８】
これにより、上記無線パケット通信システム１では、パケットの着信通知に対する応答確認を行なわなくても、移動局２宛のパケットを確実に対象の移動局２へ転送することができる。
ところで、上記無線パケット通信システム１は、少なくとも上記のパケットデータの着信通知に使用されるパケットチャネル情報を基地局３−ｉから移動局２へ送信するためのパケット待ち受けチャネルが設けられるとともに、基地局３−ｉの無応答確認着信制御部３２が、パケット待ち受け中のパケットデータの着信通知をパケット待ち受けチャネルの該パケットチャネル情報を用いて所定周期で行ないうるように構成され、且つ、移動局２の無応答パケット受信制御部２２が、上記のパケット待ち受けチャネルからパケットチャネル情報を上記所定周期で間欠受信し、受信したパケットチャネル情報が、パケットデータの着信通知であるとパケットデータの受信制御を行なうように構成されていてもよい。
【００１９】
これにより、移動局２は、上記のパケット待ち受けチャネルのパケットチャネル情報さえ監視（間欠受信）していれば、確実に、パケットデータの着信通知を認識してパケットデータの受信制御を行なうことができる。
この場合、基地局３−ｉの無応答確認着信制御部３２は、上記のパケットデータの着信通知とパケットデータ以外の他の通信データの着信通知とを上記のパケット待ち受けチャネルのパケットチャネル情報を用いて所定周期で行ないうるように構成され、移動局２の無応答パケット受信制御部２２は、受信したパケットチャネル情報が、上記の通信データの着信通知であるとその通信データの受信制御を行なうように構成されていてもよい。
【００２０】
これにより、移動局２は、パケット待ち受け中（パケットチャネル情報の間欠受信中）でも、パケット以外の通信データの受信制御を行なうことが可能になる。
また、上記無線パケット通信システム１は、上記のパケットデータの着信通知に使用されるパケットチャネル情報を基地局３−ｉから移動局２へ送信するためのパケット待ち受けチャネルと、パケットデータ以外の通信データの着信通知に使用される呼び出しチャネル情報を基地局３−ｉから移動局２へ送信するための呼び出しチャネルとが設けられるとともに、基地局３−ｉの無応答確認着信制御部３２が、パケットデータの着信通知をパケット待ち受けチャネルのパケットチャネル情報を用いて、パケットデータ以外の他の通信データの着信通知を呼び出しチャネルの呼び出しチャネル情報を用いて、それぞれ所定周期で行なうように構成され、且つ、移動局２の無応答パケット受信制御部２２が、上記の各チャネルから各チャネル情報をそれぞれ上記所定周期で間欠受信し、パケット待ち受けチャネルから受信したパケットチャネル情報がパケットデータの着信通知であるとそのパケットデータの受信制御を行ない、呼び出しチャネルから受信した呼び出しチャネル情報が通信データの着信通知であるとその通信データの受信制御を行なうように構成されていてもよい。
【００２１】
これにより、この場合は、基地局３−ｉから移動局２へのパケットの着信通知とパケット以外の通信データの着信通知とがそれぞれ個別のチャネルで行なわれるので、各チャネル容量の有効利用を図りつつ、パケット待ち受け中のパケット以外の通信データの受信が可能になる。
ここで、この場合は、基地局２の無応答確認着信制御部３２が、上記のパケットチャネル情報と呼び出しチャネル情報とをそれぞれ異なるコードで拡散変調して送信することにより上記の各着信通知を上記の各チャネルを通じて同時に行ないうるように構成されるとともに、移動局２の無応答パケット受信制御部２２が、基地局３−ｉからの各チャネル情報をそれぞれ上記の異なるコードで逆拡散復調することにより分離するように構成されていてもよい。
【００２２】
これにより、基地局３−ｉは、上記の各チャネル情報をそれぞれ同時に送信することが可能になり、移動局２は、基地局３−ｉからの各チャネル情報をそれぞれ同時に受信することが可能になる。
また、移動局２のゾーン移行毎位置登録要求部２１は、パケット待ち受け中は次に上記のパケットチャネル情報を受信するまでの時間が所定時間以下になるまで上記の位置登録要求を行なわないように構成されていてもよい。これにより、移動局２は、次にパケットチャネル情報を受信することによりパケットの着信通知があるかもしれない時間までは、位置登録要求を行なう必要が無くなる。
【００２３】
さらに、移動局２の無応答パケット受信制御部２２は、上記の間欠受信の周期をユーザのパケット通信品質要求に応じて変更しうるように構成され、基地局３−ｉの無応答確認着信制御部３２は、上記のパケット通信品質要求に応じて上記の所定周期を変更しうるように構成されていてもよい。これにより、本無線パケット通信システム１では、ユーザのパケット通信に対する品質要求を考慮して上記の間欠受信周期を任意に変更することができる。
【００２４】
この場合、基地局３−ｉの無応答確認着信制御部３２は、上記のパケット通信品質要求に加えて移動局の通信相手との間の通信遅延の有無に応じて所定周期を変更しうるように構成され、移動局２の無応答パケット受信制御部２２は、上記の間欠受信の周期を上記通信遅延の有無に応じて変更しうるように構成されていてもよい。これにより、基地局３−ｉは、移動局２とその移動局２の通信相手との間の通信遅延をも考慮して上記の間欠受信周期を変更することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、パケット転送遅延と応答確認の失敗によるパケットの不達確率とを大幅に低減できる。
さらに、移動局は、パケット待ち受け中（間欠受信中）でも、パケット以外の通信データを受信することができ、移動局の汎用性，パケット通信及びパケット通信以外の通信の信頼性の向上に大いに寄与する。
【００２６】
また、基地局からパケットの着信通知（第２の通知）はパケット待ち受けチャネルのパケットチャネル情報を用いて、パケット以外の通信データの着信通知（第１の通知）は呼び出しチャネルの呼び出しチャネル情報を用いてそれぞれ行なうようにし、移動局がこれらの各チャネル情報をそれぞれ間欠受信するようにすれば、パケットの着信通知とパケット以外の通信データの着信通知とがそれぞれ個別のチャネルで行なわれるので、各チャネル容量の有効利用を図りつつ、パケット待ち受け中のパケット以外の通信データの受信が可能になる。従って、より一層のパケット通信及びパケット通信以外の通信の信頼性の向上に大いに寄与する。
【００２７】
また、本発明に関連する技術によれば、移動局が、パケット待ち受け中の自己の移動にともなう基地局の無線通信ゾーンの移行毎に位置登録要求を行なうので、基地局は、パケットデータ（以下、単に「パケット」という）の着信通知に対する移動局からの応答確認を行なわずに着信制御局から受信したパケットを移動局へ送信（転送）しても、確実に、そのパケットを対象の移動局に受信させることができる。従って、パケット転送遅延と応答確認の失敗によるパケットの不達確率とを大幅に低減することができ、パケット通信の信頼性及びサービス性を大幅に向上することができる。
【００２８】
ここで、上記の基地局からパケットの着信通知をパケット待ち受けチャネルのパケットチャネル情報を用いて送信し、移動局が、パケット待ち受け中にこのパケットチャネル情報を間欠受信するようにすれば、移動局は、パケットチャネル情報さえ監視（間欠受信）していれば、確実に、パケットの着信通知を認識してパケットの受信制御を行なうことができるので、パケット通信の信頼性の向上に大いに寄与する。
【００２９】
また、パケットの着信通知だけでなくパケット以外の他の通信データの着信通知を上記のパケットチャネル情報を用いて送信し、移動局がこのパケットチャネル情報を間欠受信するようにすれば、移動局は、パケット待ち受け中（間欠受信中）でも、パケット以外の通信データを受信することができ、移動局の汎用性，パケット通信及びパケット通信以外の通信の信頼性の向上に大いに寄与する。
【００３０】
また、上記の基地局からパケットの着信通知はパケット待ち受けチャネルのパケットチャネル情報を用いて、パケット以外の通信データの着信通知は呼び出しチャネルの呼び出しチャネル情報を用いてそれぞれ行なうようにし、移動局がこれらの各チャネル情報をそれぞれ間欠受信するようにすれば、パケットの着信通知とパケット以外の通信データの着信通知とがそれぞれ個別のチャネルで行なわれるので、各チャネル容量の有効利用を図りつつ、パケット待ち受け中のパケット以外の通信データの受信が可能になる。従って、より一層のパケット通信及びパケット通信以外の通信の信頼性の向上に大いに寄与する。
【００３１】
ここで、上記の基地局が、上記のパケットチャネル情報と呼び出しチャネル情報とをそれぞれ異なるコードで拡散変調して送信することにより各着信通知を上記の各チャネルを通じて同時に行ないうるようにし、移動局が、この基地局からの各チャネル情報をそれぞれ上記の異なるコードで逆拡散復調することにより分離するようすれば、基地局は、上記の各チャネル情報をそれぞれ同時に送信することが可能になるので、各チャネル情報を個別に送信する場合に比べて、大幅に消費電力を低減することができる。また、移動局も、基地局からの各チャネル情報をそれぞれ同時に受信することが可能になるので、その消費電力を大幅に低減することができる。
【００３２】
また、移動局は、上記のパケット待ち受け中は次にパケットチャネル情報を受信するまでの時間が所定時間以下になるまで上記の位置登録要求を行なわないようにすれば、次にパケットチャネル情報を受信することによりパケットの着信通知があるかもしれない時間までは、着信制御局に対する位置登録要求を行なう必要が無くなるので、さらにその消費電力を低減することができる。
【００３３】
さらに、ユーザのパケット通信品質要求に応じて移動局の間欠受信周期，基地局のチャネル情報の送信周期を変更することができるので、例えば、あまり高いパケット通信品質が要求されない場合には間欠受信周期を長くすることで、基地局，移動局の消費電力の低減を図ることができる。
また、上記のパケット通信品質要求に加えて移動局の通信相手との間の通信遅延の有無に応じて移動局の間欠受信周期，基地局のチャネル情報の送信周期を変更することもできるので、移動局とその移動局の通信相手との間の通信遅延をも考慮して上記の間欠受信周期を変更することができ、通信の信頼性の向上にも大いに寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に関連する技術の原理ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態としての無線パケット通信システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の無線パケット通信システムにおけるページングチャネル（パケット待ち受けチャネル）のフォーマット例を示す図である。
【図４】本実施形態の無線パケット通信システムにおけるページングチャネル（パケット待ち受けチャネル）のフォーマット例を示す図である。
【図５】本実施形態の無線パケット通信システムにおけるページングチャネル（パケット待ち受けチャネル）の群分け例を説明するための図である。
【図６】本実施形態の無線パケット通信システムにおけるページングチャネル（パケット待ち受けチャネル）の群分け例を説明するための図である。
【図７】本実施形態の無線パケット通信システムに使用される移動局の構成例を示すブロック図である。
【図８】本実施形態の無線パケット通信システムに使用される基地局の構成例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態の無線パケット通信システムにおける移動局による位置登録手順を説明するための図である。
【図１０】本実施形態の無線パケット通信システムにおける移動局（基地局）の動作状態遷移図である。
【図１１】本実施形態の無線パケット通信システムの全体動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】本実施形態の無線パケット通信システムに使用される基地局の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本実施形態の無線パケット通信システムに使用される移動局の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本実施形態の無線パケット通信システムに使用される移動局の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図１５】本実施形態の第１変形例の無線パケット通信システムにおける移動局による位置登録手順を説明するための図である。
【図１６】第１変形例の無線パケット通信システムにおける移動局の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本実施形態の第２変形例の無線パケット通信システムにおける基地局の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】第２変形例の無線パケット通信システムにおける移動局の基本動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】第２変形例の無線パケット通信システムの全体動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】第２変形例の無線パケット通信システムの他の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図２１】本実施形態の第３変形例の無線パケット通信システムを説明するためのブロック図である。
【図２２】従来の無線パケット通信システムの一例を示すブロック図である。
【図２３】従来の無線パケット通信システムにおけるパケット転送手順を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、図面を用いて本発明及び本発明に関連する技術について説明する。
図２は本発明の一実施形態としての無線パケット通信システムの構成を示すブロック図であるが、この図２に示すシステム１も、それぞれ所定範囲の無線通信ゾーン４−１〜４−Ｎを形成する複数の基地局３−１〜３−Ｎ（Ｎは自然数）と、これらの基地局３−ｉ（ただし、ｉ＝１〜Ｎ）の無線通信ゾーン４−ｉ内で基地局３−ｉと無線通信を行ないうる移動局２と、この移動局２宛のパケットデータを移動網（所望の通信網）６（以下、単に「網６」ということがある）から受信してそのパケットデータ（以下、単に「パケット」という）を移動局２が存在する無線通信ゾーン（在圏ゾーン）４−ｉを形成する基地局３−ｉへ着信させる着信制御局５とをそなえて構成されている。
【００３６】
なお、この図２において、符号７は後述するページングチャネル（呼び出しチャネル）により移動局２に対する複数の基地局３−ｉによる一斉呼び出しが行なわれるページング（呼び出し）エリアを表す。また、移動局２は、例えば、携帯電話にパケット通信端末が接続されるなどして、パケット通信だけでなく通常の音声やデータ（パケット以外の通信データ：以下、「回線呼」という）の通信（通話）も行なえるようになっているものとする。
【００３７】
そして、基地局３−ｉと移動局２（以下、移動機２ということもある）との間には、例えば図１１に模式的に示すように、ページング（呼び出し）チャネル（ＰＣＨ）８，パケット待ち受けチャネル９，上り／下りの共通物理チャネル１０及び個別物理チャネル１１が設けられている。
ここで、上記のＰＣＨ８は、基本的に、回線呼の着信通知に使用される呼び出しチャネル情報を基地局３−ｉから移動局２へ送信するためのチャネルで、広範囲のエリア（ページングエリア７）へ送信されるようになっている。ただし、パケット回線が未接続のとき（例えば、パケット通信開始要求時）のパケットの着信通知については、基地局３−ｉは移動局２の正確な位置（在圏ゾーン４−ｉ）を知らないので、このＰＣＨ８を通じて行なわれる。
【００３８】
具体的に、このＰＣＨ８は、下記文献（１）の例によれば、基地局３−ｉが、例えば図４に示すように、レイヤ３情報（着信通知先の移動局番号や回線呼／パケット呼を表す呼種別情報等）８１に対して、畳み込み符号化等の所定の符号化処理やインターリーブ処理等を施すことによって、そのレイヤ３情報８１を物理レイヤ（レイヤ１）用の無線チャネル情報（２７２ビット：ＭＵＩ１〜４）８２に変換し、その無線チャネル情報８２に情報の有無を表す情報有無コード（ＰＩ）８３を付加し、さらに、得られた情報（群）（ＰＣＨ情報）８４を図３に示すように複数（ｍ群：ｍは自然数）分スロット毎に分散して送信することで、図５に示すようにｍ群のＰＣＨ情報８４をもったスーパーフレーム８５を繰り返し送信するチャネルとして形成される。
【００３９】
文献（１）：「Specifications of Air Interface for 3G Mobile System Ver.0.5（「ARIB:Association of Radio Industries and Businesses」発行）
そして、移動局２は、基地局３−ｉからどのスーパーフレームのどの群のＰＣＨ情報８４を受信するか（受信周期）が設定されており、その周期でＰＣＨ８のＰＣＨ情報８４を受信し、まず上記の情報有無コード８３を参照して情報の有無を確認し、情報が有れば自己に対する着信通知であると認識しその情報に対して上記とは逆の処理（デインターリーブ処理やビタビ復号等の所定の復号処理等）を施すことによってレイヤ３情報８１を復元して、着信通知が回線呼，パケット呼のいずれであるかを識別し、その識別結果に応じて回線呼，パケット呼の回線接続処理を行なうことになる。
【００４０】
一方、上記のパケット待ち受けチャネル９は、パケット（以下、パケット呼ということがある）の着信通知に使用されるパケットチャネル情報を基地局３−ｉから移動局２へ送信するためのチャネルで、基本的に、図３及び図４により上述したページングチャネル８と同様のフォーマットを有している（図３に示すＰＣＨ情報８４と同様のフォーマットをもったパケットチャネル情報９４（情報有無コード９３）を有している）。
【００４１】
ただし、このパケット待ち受けチャネル９は、基地局３−ｉと移動局２との間でパケット通信が行なわれた後（パケット回線接続済みで）、所定時間以上次のパケットが受信されないときのパケット待ち受けモード時（後述するチャネル８，９の間欠受信時）にのみ、基地局３−ｉ毎の在圏ゾーン４−ｉ（以下、単に「ゾーン４−ｉ」ということもある）内で使用される。
【００４２】
つまり、本実施形態では、パケット待ち受けモード時のパケット呼の着信通知についてはパケット待ち受けチャネル９を通じて行ない、パケット待ち受けモード時の回線呼の着信通知についてはページングチャネル８を通じて行なうようになっているのである。なお、以下では、チャネル８，９のチャネル情報８４，９４の送信，受信のことを単に「チャネル８，９の送信，受信」ということがある。
【００４３】
また、図１１において、共通物理チャネル１０は、比較的少ないデータ量のパケットの送受や制御情報〔パケット待ち受けモードの通知や確認，移動局２の位置登録要求，発着信通知（回線呼も含む）〕の送受などに使用されるチャネルで、複数の移動局２が共通に使用できるようになっている。また、個別物理チャネル１１は、基本的には、回線呼があったときに基地局３−ｉから移動局２毎に個別に割り当てられるチャネルであるが、パケット呼の場合でも送受するパケットのデータ量が多ければ（所定量以上であれば）、パケット通信用にも割り当てられる。
【００４４】
そして、上記の基地局３−ｉは、その要部の機能に着目すると、例えば図８に示すように、アンテナ共用器３３，ＲＦ送信部３４Ａ，変調部３５Ａ，ＲＦ受信部３４Ｂ，復調部３５Ｂ，チャネルコーディング／デコーディング部３６（チャネルコーディング部３６Ａ，チャネルデコーディング部３６Ｂ）及びＣＰＵ３７などをそなえて構成されており、チャネルコーディング部３６Ａの符号化部３６１Ａにて上述した畳み込み符号化等が行なわれインターリーブ部３６２Ａにて上述したインターリーブ処理が行なわれる一方、チャネルデコーディング部３６Ｂのデインターリーブ部３６１Ｂにて上述したデインターリーブ処理が行なわれ復号化部３６２Ｂにて上述したビタビ復号等が行なわれるようになっている。
【００４５】
ただし、本実施形態では、移動局２と基地局３−ｉとの間の無線通信にスペクトラム拡散通信を利用したＣＤＭＡ（符号分割多元接続）方式を採用しており、このため、変調部３５Ａは送信データ（チャネル情報８４，９４も含む）を直交変調（１次変調）したのち所定のコードで拡散（２次変調）するようになっており、復調部３５Ｂは、逆に、受信データを送信側と同じコードを用いて逆拡散したのち直交検波して復調するようになっている。
【００４６】
なお、上記の基地局３−ｉは、上述した構成において、複数の移動局２に対応して必要な部分が複数系統化されているものとする。
そして、上記のＣＰＵ３７は、移動局２の呼び出しや移動局２との回線呼／パケット呼の接続、共通／個別物理チャネル１０，１１の割り当てなど、移動局２との無線通信（ＣＤＭＡ通信）に必要な処理を集中制御するものであるが、本実施形態では、移動局２の在圏ゾーン４−ｉの移動毎に移動局２から送信されてくる位置登録要求を受けてその要求を着信制御局５に通知することで、移動局２の在圏ゾーン４−ｉを、常時、着信制御局５に知らせる機能も有している。
【００４７】
一方、移動局２は、その要部の機能に着目すると、例えば図７に示すように構成され、この図７から分かるように、基地局７と略同様の構成を有している。即ち、移動局２は、アンテナ共用器２４，ＲＦ送信部２５Ａ，変調部２６Ａ，ＲＦ受信部２５Ｂ，復調部２６Ｂ，チャネルコーディング／デコーディング部２７（チャネルコーディング部２７Ａ，チャネルデコーディング部２７Ｂ），起動制御部２８，ＣＰＵ２９などをそなえて構成されている。
【００４８】
そして、この移動局２においても、変調部２６Ａによる変調前の送信データに対してチャネルコーディング部２７Ａの符号化部２７１Ａにて畳み込み符号化等が行なわれインターリーブ部２７２Ａにてインターリーブ処理が行なわれる一方、復調部２６Ｂによる復調後の受信データ（ＰＣＨ情報８４，ページングチャネル情報９４も含む）に対してチャネルデコーディング部２７Ｂのデインターリーブ部２７１Ｂにてデインターリーブ処理が行なわれ復号化部２７２Ｂにて上述したビタビ復号等が行なわれるようになっている。
【００４９】
また、この移動局２についても、ＣＤＭＡ方式により、変調部２６Ａは、チャネルコーディング部２７Ａによる処理（符号化）後の送信データを直交変調（１次変調）したのち所定のコードで拡散（２次変調）するようになっており、復調部２６Ｂは、逆に、チャネルデコーディング部２７Ｂによる処理（復号）前の受信データを送信側と同じコードを用いて逆拡散したのち直交検波して復調するようになっている。
【００５０】
そして、ＣＰＵ２９は、基地局３−ｉからの着信通知に応じた回線呼回線／パケット呼回線の接続や物理チャネル１０，１１の割り当てなど、基地局３−ｉとのＣＤＭＡ通信に必要な処理を集中制御するものであるが、本実施形態では、パケット待ち受け中（もしくは通信中）に自己の移動に伴う在圏ゾーン４−ｉの移行を検出する毎に基地局３−ｉを介して着信制御局５に対して自己の現在位置についての位置登録要求を行なう機能も有している。
【００５１】
例えば図９に示すように、移動機２が基地局３−１の無線通信ゾーン４−１から基地局３−２の無線通信ゾーン４−２へ移動する場合を考える。移動機２は、この図９中の位置１（図中では、丸付き数字で示す）から位置２（図中では、丸付き数字で示す）へ移動してゆくと、徐々に、基地局３−１から受ける信号レベルよりも基地局３−２から受ける信号レベルの方が高くなるので、基地局３−１から基地局３−２へのゾーン移行条件であることを基地局３−１に通知する。
【００５２】
一方、基地局３−２は、移動機２に対するパケット待ち受けチャネル９の割り当てと送信開始とを行ない、移動機２は、位置２から位置３（図中では、丸付き数字で示す）への移動とともに、基地局３−２からのパケット待ち受けチャネル９の受信を開始する。
このとき、移動機２は、在圏ゾーン４−１が在圏ゾーン４−２に変わったので位置登録要求を基地局３−２に対して行ない、基地局３−１は、移動機２に対するパケット待ち受けチャネル９の送信停止と割り当て解放を行なう。なお、呼び出し待ち受け中の場合、移動機２は、基地局３−２から報知される周辺基地局リスト（報知情報）を受信し、前回位置登録を行なったときのリストに移行先の基地局３−２が無かったとき（つまり、呼び出しエリア７が変わったとき）だけ位置登録要求を行なう。
【００５３】
ところで、上記の移動機２のＣＰＵ２９は、１度パケットを受信したのち所定時間以上次のパケットが受信されないときに、上記のパケット待ち受けモードに移行して、ＰＣＨ８及びパケット待ち受けチャネル９をそれぞれ所定周期で間欠受信する制御も行なう。具体的には、基地局３−ｉのＰＣＨ８及びパケット待ち受けチャネル９の送信周期で起動制御部２８を通じてＲＦ受信部２５Ｂ及び復調部２６Ｂをそれぞれ起動することにより各チャネル８，９を受信して復調し、得られた復調データの情報有無コード（ＰＩ）８３，９３をＰＩ判定部２８１が参照し、ＰＩ判定部２８１が「情報有り」と判定した場合にのみ、チャネルデコーディング部２７Ｂが起動されるようになっている。これにより、移動局２の消費電力が低減される。
【００５４】
ここで、本実施形態では、上述したように基地局３−ｉと移動局２との間ではＣＤＭＡ方式の通信が行なわれるので、基地局３−ｉは、ＰＣＨ８のＰＣＨ情報８４とパケット待ち受けチャネル９のパケットチャネル情報９４とをそれぞれ異なるコードで拡散変調して送信することによりパケット呼の着信通知と回線呼の着信通知とを各チャネル８，９を通じて同時に行なうことができ、移動局２では、各チャネル情報８４，９４を同時に受信してもそれぞれを異なるコードで逆拡散復調することにより分離して識別することができる。
【００５５】
つまり、本実施形態の基地局３−ｉは、後述する無応答確認着信制御部３２によって、上記のパケットチャネル情報と呼び出しチャネル情報とをそれぞれ変調部３５Ａを通じて異なるコードでスペクトラム拡散変調して送信することにより上記の各着信通知を各チャネル８，９を通じて同時に行ないうるようになっており、移動局２は、後述する無応答パケット受信制御部２２によって、この基地局３−ｉからの各チャネル情報をそれぞれ復調部２６Ｂを通じて上記の異なるコードでスペクトラム逆拡散復調することにより分離するようになっている。
【００５６】
従って、例えば図６に示すように、パケット呼の着信通知を２スーパーフレーム（ここでは、１スーパーフレームを０〜２５５の２５６群としている）毎に５群で行ない、回線呼の着信通知を１スーパーフレーム毎に５群で行なうようにすれば、移動局２は、回線呼の着信通知とパケット呼の着信通知とをそれぞれ個別の周期で間欠受信しなくてもよいので、さらにその消費電力を低減することができる。
【００５７】
以下、上述のごとく構成された本実施形態の無線パケット通信システム１の動作について詳述する。
（１）移動局２の基本動作説明
まず、図１３に示すように、移動機２（ＣＰＵ２９）は、電源が投入されると、基地局３−ｉからの報知情報（基地局ＩＤなど）を受信し（ステップＡ１）、自己の移動により呼び出しエリア７が変わっているか否かを判断する（ステップＡ２）。呼び出しエリア７が変わっていれば（ステップＡ２でＹＥＳと判定されれば）、移動機２は、上りの共通物理チャネル１０を通じて位置登録要求を上記の報知情報を受信した基地局３−ｉに対して行なう（ステップＡ３）。なお、呼び出しエリア７が変わっていない場合は、位置登録要求は行なわない（ステップＡ２のＮＯルート）。
【００５８】
次に、移動機２は、在圏ゾーン４−ｉが変わっているか否かをゾーン移行条件に基づいて判定（監視）し（ステップＡ４，Ａ５）、変わっていなければ在圏ゾーン４−ｉの移行の監視を継続し（ステップＡ５のＮＯルート）、変わっていれば上記のステップＡ１からの処理を再実行する（ステップＡ５のＹＥＳルート）。
ところで、このとき移動機２は、基地局３−ｉ宛の発信情報が有るか否かを判定する（ステップＡ６）とともに、呼び出しチャネル８を間欠受信する（ステップＡ８）。そして、基地局３−ｉ宛の発信情報が有れば（ステップＡ６でＹＥＳと判定されると）、移動機２は、上りの共通物理チャネル１０を通じて基地局３−ｉに発信要求を行なう（ステップＡ７）。発信情報が無ければ、移動機２は、発信情報の有無の監視を継続する（ステップＡ６のＮＯルート）。
【００５９】
一方、呼び出しチャネル８を間欠受信すると、移動機２は、ＰＩ判定部２８１によって着信通知が有るか否かを判定し（ステップＡ９）、着信通知が有れば（ステップＡ９でＹＥＳと判定されれば）、上りの共通物理チャネル１０を通じて基地局３−ｉへ応答信号を返す（ステップＡ１０）。
そして、移動機２は、上記の発信要求もしくは着信通知が回線呼についてのものかパケット呼ついてのものかを判定し（ステップＡ１１）、回線呼のものであれば、回線呼用の回線接続処理を実行し（ステップ１２）、在圏ゾーン４−ｉの移行条件を検出したのち（ステップＡ１３）、個別物理チャネル１１を割り当てて（ステップＡ１４）、通信を開始する（ステップＡ１５）。
【００６０】
すると、移動機２は、通信が終了したか否かを判定（監視）する（ステップＡ１６）とともに、通信中に在圏ゾーン４−ｉの移行条件が満たされるか（在圏ゾーン４−ｉの移行が生じたかどうか）を判定する（ステップＡ１８）。通信が終了すれば、移動機２は、回線呼用の回線切断処理を実行し（ステップＡ１６のＹＥＳルートからステップＡ１７）、終了していなければそのまま通信を継続する（ステップＡ１６のＮＯルート）。
【００６１】
また、通信中に、在圏ゾーン４−ｉの移行が生じていれば（ステップＡ１８でＹＥＳと判定されれば）、移動機２は、移行先の基地局３−ｉからの報知情報を受信して（ステップＡ１９）、通信相手を移行先の基地局３−ｉへ切り替えるハンドオーバ処理を実行（基地局３−ｉに要求）する（ステップＡ２０）。なお、本実施形態では、ＣＤＭＡ方式により、移動機２は、このとき、移行元／移行先の各基地局３−ｉからの信号を同時に受信することができるので、移行先の基地局３−ｉからの信号の受信レベルが所定値以上になったときに、移行元の基地局３−ｉからの信号の受信を停止することにより、通信を途絶えさせることなく、上記の切り替えを行なうことができる（ソフトハンドオーバ処理と呼ばれる）。
【００６２】
一方、上記のステップＡ１１において発信要求もしくは着信通知がパケット呼であった場合、移動機２は、パケット呼用の回線接続処理を実行し（ステップＡ２１）、在圏ゾーン４−ｉの移行条件を検出する（ステップＡ２２）。そして、移動機２は、送受信するパケット流量（伝送量）が大きい（所定量以上）場合は、個別物理チャネル１１を通じてパケット通信を行ない（ステップＡ２３のＹＥＳルートからステップＡ２４，Ａ２５）、パケット流量が小さい場合は、共通物理チャネル１０を通じてパケット通信を行なう（ステップＡ２３のＮＯルートからステップＡ３１）。なお、個別物理チャネル１１を使用するか、共通物理チャネル１０を使用するかについては、基地局３−ｉからの着信通知後に共通物理チャネル１０へ送信される制御情報により決まる。
【００６３】
次に、移動機２は、個別物理チャネル１１を通じてのパケット通信中に在圏ゾーン４−ｉの移行条件が満たされるか（在圏ゾーン４−ｉの移行が生じたかどうか）を判定する（ステップＡ２６）。在圏ゾーン４−ｉの移行が生じていれば（ステップＡ２６でＹＥＳと判定されれば）、移動機２は、移行先の基地局３−ｉの報知情報を受信し（ステップＡ２７）、ソフトハンドオーバ処理を実行する（ステップＡ２８）。
【００６４】
その後、移動機２は、基地局３−ｉ側から（通信相手の移動機２から網６，着信制御局５，基地局３−ｉを通じて）パケット回線切断要求を受けたか否か、及び、自身において（移動機２のユーザによる）回線切断要求が生じたか否かを判定し（ステップＡ２９）、いずれの回線切断要求も無ければステップＡ２３からの処理を実行する（ステップＡ２９のＮＯルート）。一方、回線切断要求が有れば、移動機２は、パケット呼回線（以下、パケット回線ということもある）の切断処理を実行して（ステップＡ３０）、ステップＡ４以降の処理を再実行する。
【００６５】
ところで、共通物理チャネル１０を通じてパケット通信を行なっている場合も、移動機２は、ステップＡ２２で検出した移行条件に基づいて在圏ゾーン４−ｉの移行が生じているか否かを判定し（ステップＡ３２）、在圏ゾーン４−ｉの移行が生じていれば、移行先の基地局３−ｉからの報知情報を受信し（ステップＡ３３）、ハンドオーバ処理を実行する（ステップＡ３４）。
【００６６】
そして、移動機２は、パケット送受信停止時間が所定時間ｔ１以上経過しているかどうかを判定し（ステップＡ３５）、所定時間ｔ１以上経過していなければ（ステップＡ３５でＮＯと判定されれば）、ステップＡ２９からの処理を実行する。一方、パケット送受信停止時間が所定時間ｔ１以上経過していれば（ステップＡ３５でＹＥＳと判定されれば）、移動機２は、パケット待ち受けモードに入り、図１４に示すように、在圏ゾーン４−ｉの移行条件を検出するとともに（ステップＡ３６）、発信情報の有無を判定し（ステップＡ４０）、且つ、呼び出しチャネル８及びパケット待ち受けチャネル９の各チャネル情報を間欠受信して着信通知があるか否かを判定する（ステップＡ４３，Ａ４４，Ａ４６，Ａ４７）。
【００６７】
そして、移動機２は、検出した在圏ゾーン４−ｉの移行条件に基づいて在圏ゾーン４−ｉの移行が生じているかを判定する（ステップＡ３７）。この結果、在圏ゾーン４−ｉの移行が生じていれば、移動機２は、移行先の基地局３−ｉからの報知情報を受信し（ステップＡ３８）、上りの共通物理チャネル１０を通じてその基地局３−ｉに対して位置登録要求を行ない（ステップＡ３９）、その後も、在圏ゾーン４−ｉの移行を継続して監視する。なお、在圏ゾーン４−ｉの移行が生じていない場合、移動機２は、在圏ゾーン４−ｉの移行を継続して監視する（ステップＡ３７のＮＯルート）。
【００６８】
つまり、移動機２（ＣＰＵ２９）は、上記のステップＡ３６〜Ａ３９を実行することにより、パケット待ち受け中の自己の移動にともなう在圏ゾーン４−ｉの移行毎に、移行先の在圏ゾーン４−ｉを形成する基地局３−ｉに対して位置登録要求を行なうゾーン移行毎位置登録要求部２１（図７参照）としての機能を有している。
また、上記のステップＡ４０において、発信情報が有る場合、移動機２は、上りの共通物理チャネル１０を通じて発信要求を基地局３−ｉに対して行なう（ステップＡ４０のＹＥＳルートからステップＡ４１）。このとき、移動機２は、その発信要求が回線呼についてのものかパケット呼についてのものかを判定し（ステップＡ４２）、回線呼についてのものであれば、回線呼用の回線接続処理を実行し（ステップＡ４８）、在圏ゾーン４−ｉの移行条件の検出，個別物理チャネル１１の割り当てを行なったのち（ステップＡ４９，Ａ５０）、通信を開始する（ステップＡ５１）。
【００６９】
そして、移動機２は、通信が終了したかどうかを監視（判定）し（ステップＡ５２）、終了していなければ、その通信を継続し（ステップＡ５２のＮＯルート）、終了すれば、回線呼の回線切断処理を実行して（ステップＡ５２のＹＥＳルートからステップＡ５３）、再度、上記のステップＡ３６以降の処理を実行する。
また、このとき、移動機２は、上記のステップＡ４９で検出した在圏ゾーン４−ｉの移行条件に基づいて通信中に在圏ゾーン４−ｉの移行が生じているかを監視しており（ステップＡ５４）、移行が生じていなければそのまま監視を継続し（ステップＡ５４のＮＯルート）、移行が生じていれば移行先の基地局３−ｉからの報知情報を受信し（ステップＡ５４のＹＥＳルートからステップＡ５５）、ハンドオーバ処理を実行する（ステップＡ５６）。
【００７０】
さらに、移動機２は、基地局３−ｉ側からパケット回線の切断要求信号を受けたか否か、及び、自身において（移動機２のユーザによる）回線切断要求が生じたか否かを監視しており（ステップＡ５７）、切断要求信号を受けていなければ通信を継続し（ステップＡ５７のＮＯルート）、切断要求信号を受けていればパケット回線の切断処理を実行する（ステップＡ５８）。このとき、移動機２は、既に、回線呼の通信を行なっていれば、図１３に示すステップＡ１５以降の処理を実行する。
【００７１】
ところで、呼び出しチャネル８から着信通知があった場合、移動機２は、上りの共通物理チャネル１０を通じて応答信号を基地局３−ｉへ送信したのち（ステップＡ４４のＹＥＳルートからステップＡ４５）、回線呼の回線接続処理を実行し（ステップＡ４８）、以降は、上記ステップＡ４９〜Ａ５８の回線呼についての通信制御を実行する。
一方、パケット待ち受けチャネル９から着信通知があった場合、移動機２は、在圏ゾーン４−ｉの以降条件を検出し（ステップＡ５９）、パケット流量が大きければ（所定量以上であれば）（ステップＡ６０でＹＥＳと判定されれば）、基地局３−ｉに上記の着信通知に対する応答信号を返信することなく、個別物理チャネル１１を割り当てて（ステップＡ６１）、個別物理チャネル１１を用いてパケット通信（パケット受信制御）を行なう〔ステップＡ６２：個別物理チャネル送受信状態１４（図１０参照）〕。
【００７２】
そして、移動機２は、上記のステップＡ５９で検出した移行条件に基づいて、在圏ゾーン４−ｉの移行が生じているか否かを判定し（ステップＡ６３）、在圏ゾーン４−ｉの移行が生じていれば、移行先の基地局３−ｉからの報知情報を受信し（ステップＡ６４）、ハンドオーバ処理を実行する（ステップＡ６５）。移行が生じていない場合は、ハンドオーバ処理は実行されない（ステップＡ６３のＮＯルート）。
【００７３】
さらに、移動機２は、基地局３−ｉ側からパケット回線の回線切断要求を受けたか否か、及び、自身において（移動機２のユーザによる）回線切断要求が生じたか否かを監視し（ステップＡ６６）、回線切断要求を受けていなければ（ステップＡ６６でＮＯと判定されれば）、上記ステップＡ６０以降の処理を実行し、切断要求信号を受ければ（ステップＡ６６でＹＥＳと判定されれば）、パケット回線の切断処理を実行して（ステップＡ６７）、図１３に示すステップＡ４，Ａ６，Ａ８以降の処理を再実行する。
【００７４】
一方、着信通知のあったパケット流量が上記所定量よりも小さい場合（ステップＡ６０でＮＯと判定された場合）、移動機２は、共通物理チャネル１０を用いて通信（パケット受信制御）を行なう〔ステップＡ６８：共通物理チャネル送受信状態１３（図１０参照）〕。なお、この場合も、基地局３−ｉに上記の着信通知に対する応答信号は返信しない。
そして、上記のステップＡ５９で検出した移行条件に基づいて、この通信中に在圏ゾーン４−ｉの移行が生じるかどうかを監視し（ステップＡ６９）、在圏ゾーン４−ｉの移行が生じれば（ステップＡ６９でＹＥＳと判定されれば）、移行先の基地局３−ｉからの報知情報を受信し（ステップＡ７０）、ハンドオーバ処理を実行する（ステップＡ７１）。なお、在圏ゾーン４−ｉの移行が生じていない場合はハンドオーバ処理は実行しない（ステップＡ６９のＮＯルート）。
【００７５】
さらに、移動機２は、再度、所定時間ｔ１以上パケットの送受信が停止するかを監視し（ステップＡ７２）、パケット送受信停止時間が所定時間ｔ１以上経過していなければ、上記のステップＡ６６以降の処理を実行し（ステップＡ７２のＮＯルートからステップＡ６６）、所定時間ｔ１以上経過していれば、再び、パケット待ち受けモード〔パケット待ち受けチャネル受信状態１２（図１０参照）〕となり、上記のステップＡ３６，Ａ４０，Ａ４３，Ａ４６以降の処理を実行する。
【００７６】
つまり、本実施形態の移動機２（ＣＰＵ２９）は、上記のステップＡ４３，Ａ４４，Ａ４６，Ａ４７，Ａ５９〜Ａ７２を実行することにより、パケット待ち受け中に上述したゾーン毎位置登録要求部２１（図７参照）による位置登録要求を行なった状態で基地局３−ｉからパケットの着信通知を受けるとその着信通知に対する応答を行なうことなくパケットの受信を制御する無応答パケット受信制御部２２（図７参照）としての機能を有していることになる。
【００７７】
そして、本実施形態では、上記のステップＡ４３〜Ａ４５，Ａ４８〜Ａ５８，Ａ４６，Ａ４７，Ａ５９〜Ａ７２を実行することにより、この無応答パケット受信制御部２２が、上記の各チャネル８，９から各チャネル情報をそれぞれ図６により前述したように所定周期で間欠受信し、受信したパケットチャネル情報がパケットの着信通知であるとパケットの受信制御を行ない、呼び出しチャネル８から受信した該呼び出しチャネル情報が回線呼の着信通知であるとその回線呼の受信制御を行なうようになっている。
【００７８】
（２）基地局３−ｉの基本動作説明
次に、基地局３−ｉ（ＣＰＵ３７）の基本動作について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
まず、基地局３−ｉ（ＣＰＵ３７）では、網６（着信制御局５）から着信情報を受けたか否か、移動機２から上りの共通物理チャネル１０から何らかの信号（情報）を受けたか、着信制御局５からパケット回線の切断要求信号を受けたかを、それぞれ、監視しており（ステップＢ１〜Ｂ３のＮＯルート）、例えば、着信制御局５から着信情報を受ければ（ステップＢ１でＹＥＳと判定されれば）、その時点で、パケット回線が接続済みかどうかを判定する（ステップＢ４）。
【００７９】
この結果、パケット回線が未接続であれば、基地局３−ｉは、呼び出しチャネル８を通じて対象の移動機２に呼び出し通知（着信通知）を行ない（ステップＢ５）、タイマ（図示省略）をスタートさせて移動機２からの応答信号待ち状態となる（ステップＢ６）。そして、基地局３−ｉは、移動機２からの応答信号が上記タイマのタイムアウト（ステップＢ１８でＹＥＳと判定される）までに受信されるか否かを監視する（ステップＢ７及びＢ１８のＮＯルート）。
【００８０】
上記タイマのタイムアウトまでに移動機２からの応答信号が受信されれば、基地局３−ｉは、着信制御局５からの着信情報が回線呼，パケット呼のいずれの情報であるかを判定し（ステップＢ８）、回線呼の情報であれば回線呼の接続処理を実行し（ステップＢ９）、個別物理チャネル１１の割り当てを行なったのち（ステップＢ１０）、回線呼の通信に入る（ステップＢ１１）。なお、上記タイマがタイムアウトするまでに応答信号が受信されなかった場合は、最初からの処理が実行される（ステップＢ１８のＮＯルート）。
【００８１】
なお、上記のステップＢ８において、着信情報がパケット呼の情報であった場合、基地局３−ｉは、パケット呼の回線接続処理を実行したのち（ステップＢ２１）、後述するステップＢ２２以降の処理を実行する。
そして、基地局３−ｉは、通信が終了したか、パケット回線接続済みの状態で移動機２もしくは網６（着信制御局５）側からパケット回線の切断要求を受けたか、移動機２からハンドオーバ処理の要求を受けたかをそれぞれ監視し（ステップＢ１２，Ｂ１４及びＢ１６のＮＯルート）、通信が終了すれば、回線呼の回線切断処理を実行し（ステップＢ１２のＹＥＳルートからステップＢ１３）、パケット回線の切断要求を受ければパケット回線の切断処理を実行し（ステップＢ１４のＹＥＳルートからステップＢ１５）、ハンドオーバ処理の要求を受ければハンドオーバ処理を実行する（ステップＢ１６のＹＥＳルートからステップＢ１７）。
【００８２】
ところで、網６（着信制御局５）から着信情報を受けた時点で、パケット回線が接続済みであった場合、基地局３−ｉは、その着信情報が回線呼，パケット呼のいずれの情報であるかを判定し（ステップＢ４のＹＥＳルートからステップＢ１９）、回線呼の情報であれば上記ステップＢ５以降の処理（回線呼についての通信制御）を実行し、パケット呼であればパケット待ち受けチャネル９を通じて在圏ゾーン４−ｉ内の着信対象の移動機２に呼び出し通知（着信通知）を行なう（ステップＢ２０）。
【００８３】
そして、基地局３−ｉは、移動機２へ送信するパケット流量が大きい（所定量以上）かどうかを判定し（ステップＢ２２）、パケット流量が大きければ（ステップＢ２２でＹＥＳと判定されれば）、個別物理チャネル１１を割り当てて（ステップＢ２３）、個別物理チャネル１１を用いて移動機２とのパケット通信を開始する（ステップＢ２４）。
さらに、基地局３−ｉは、移動機２もしくは網６（着信制御局５）側からパケット回線の切断要求を受けたか、移動機２からハンドオーバ処理の要求を受けたかをそれぞれ監視し（ステップＢ２５及びＢ２７のＮＯルート）、パケット回線の切断要求を受ければパケット回線の切断処理を実行し（ステップＢ２５のＹＥＳルートからステップＢ２６）、ハンドオーバ処理の要求を受ければハンドオーバ処理を実行する（ステップＢ２７のＹＥＳルートからステップＢ２８）。
【００８４】
なお、上記のステップＢ２２において、パケット流量が小さい場合、基地局３−ｉは、共通物理チャネル１０を使用してパケット通信を行なう（ステップＢ２２のＮＯルートからステップＢ２９）。そして、基地局３−ｉは、移動機２とのパケットの送受信が時間ｔ１以上停止したか否かを監視する（ステップＢ３０）とともに、移動機２からのハンドオーバ要求を受信したか否かを監視する（ステップＢ３１）。
【００８５】
この監視の結果、パケットの送受信が時間ｔ１以上停止すれば、基地局３−ｉは、上記のステップＢ２５以降の処理を実行し（ステップＢ３０のＮＯルート）、時間ｔ１以上停止していなければ、上記のステップＢ１からの処理を実行する。
また、このとき、移動機２からハンドオーバ要求を受信していれば、基地局３−ｉは、パケット回線の切断処理を実行し（ステップＢ３１のＹＥＳルートからステップＢ３２）、ハンドオーバ要求を受信していなければ、共通物理チャネル１０での通信を継続する（ステップＢ３１のＮＯルートからステップＢ２９）。
【００８６】
ところで、移動機２から上りの共通物理チャネル１０を通じて何らかの信号（情報）を受けた場合、基地局３−ｉは、その信号（情報）が、発信要求信号なのか、位置登録情報（位置登録要求）なのか、パケット回線の切断要求信号なのかを判定する（ステップＢ２のＹＥＳルートからステップＢ３３，Ｂ３５及びＢ３７のＮＯルート）。
この判定の結果、基地局３−ｉは、移動機２からの信号が発信要求信号であれば、パケット回線が接続済みかどうかを判定し（ステップＢ３３のＹＥＳルートからステップＢ３４）、未接続であれば（ステップＢ３４でＮＯと判定されれば）、上記のステップＢ８以降の処理を実行し、接続済みであれば（ステップＢ３４でＹＥＳと判定されれば）、さらに、上記の発信要求信号が回線呼についてのものかパケット呼についてのものかを判定する（ステップＢ３９）。
【００８７】
そして、回線呼についてのものであれば、基地局３−ｉは、上記のステップＢ９以降の処理（回線呼の接続処理）を実行し、パケット呼についてのものであれば、上記のステップＢ２２以降の処理を実行する。
一方、移動機２からの信号が位置登録情報（位置登録要求）であれば、基地局３−ｉは、網６（着信制御局５）に対して、例えば自己の基地局ＩＤ，位置登録要求を行なった移動局２の移動局ＩＤ，移動機２との回線接続状態などを網６（着信制御局５）へ通知することにより、自己と移動局２とについての位置登録要求を行なう（ステップＢ３６）。
【００８８】
また、移動機２からの信号がパケット回線の切断要求信号であった場合（もしくは、上記のステップＢ３において網６側からパケット回線の切断要求信号を受けた場合）、基地局３−ｉは、パケット回線の切断処理を実行する〔ステップＢ３７のＹＥＳルートからステップＢ３８（もしくは、ステップＢ３のＹＥＳルートからステップＢ３８）。
つまり、本実施形態の基地局３−ｉ（ＣＰＵ３７）は、上記のステップＢ３５及びＢ３６を実行することにより、移動局２（ゾーン移行毎位置登録要求部２１）から位置登録要求を受けると着信制御局５に対して自己とその移動局２とについての位置登録要求を行なう対着信制御局用位置登録要求部３１（図８参照）としての機能を有している。
【００８９】
また、上記のステップＢ４，Ｂ１９〜Ｂ２４を実行することにより、この対着信制御局用位置登録要求部３１による位置登録要求を行なった状態（パケット回線接続済み、つまり、移動機２がパケット待ち受けモード）で着信制御局５からパケットを受信すると、移動機２に対してパケットの着信通知を行なったのち、その着信通知に対する移動局２からの応答を確認することなくパケットを移動機２へ着信させる無応答確認着信制御部３２としての機能も有している。
【００９０】
（３）無線パケット通信システム１の全体動作説明
次に、上記の移動機２及び基地局３の基本動作を踏まえて、本実施形態の無線パケット通信システム１の全体動作について、図１１に示すタイムチャートを用いて説明する。ただし、以下では、パケットの着信に着目した動作を説明する。なお、この図１１において、横軸は時間経過を表す。
【００９１】
まず、移動機２は、電源投入後、呼び出しチャネル８を間欠受信している（ステップＳ１，図１３のステップＡ８）。かかる状態で、着信制御局５から基地局３−ｉへパケットが送信されると（ステップＳ２）、基地局３−ｉは、呼び出しチャネル８を通じて移動機２へパケットの着信通知を行なう（ステップＳ３，図１２のステップＢ５）。
移動機２は、この着信通知を呼び出しチャネル８の間欠受信により受信すると（ステップＳ４）、上りの共通物理チャネル１０を通じて応答信号を基地局３−ｉへ返信する（ステップＳ５，図１３のステップＡ１０）。基地局３−ｉは、この応答信号を受信すると、パケット回線接続処理を行なったのち（図１２のステップＢ２１）、パケット流量が小さければ上りの共通物理チャネル１０を通じて順次、受信パケットを移動機２へ転送する（ステップＳ６，Ｓ２′，Ｓ６′，図１２のステップＢ２９）。
【００９２】
その後、移動機２は、次のパケットを受信するまでに時間ｔ１が経過すると、パケット待ち受けモードに入り、基地局３−ｉとの間で共通物理チャネル１０を通じて制御情報の送受を行なうことにより、パケット待ち受けモードの通知又は確認（上り（通知）送信しない場合もある）を行なったのち、呼び出しチャネル８及びパケット待ち受けチャネル９をそれぞれ図６により前述したようなタイミングで間欠受信する（ステップＳ８，図１４のステップＡ４３，Ａ４６）。
【００９３】
このとき、移動機２は、自己の移動にともない在圏ゾーン４−ｉの移行を検出すれば、その都度、基地局３−ｉへ位置登録要求を行なっており（図１４のステップＡ３９）、基地局３−ｉは、この位置登録要求を受けると、着信制御局５に対して自己と移動機２とについての位置登録要求を行なう（図１２のステップＢ３６）ことで、パケット待ち受けモードになっているどの移動機２がどの基地局３−ｉの無線通信ゾーン４−ｉに存在しているかを着信制御局５に通知する。
【００９４】
これにより、着信制御局５は、移動機２宛のパケットを網６から受信したときに、そのパケットのパケット待ち受け中になっている移動機２がどの基地局３−ｉの無線通信ゾーン４−ｉに存在しているかを知っているので、移動機２の在圏ゾーン４−ｉを特定するための特別な処理を行なうことなく、網６から受信したパケットを基地局３−ｉへ転送する（ステップＳ９）。
【００９５】
そして、基地局３−ｉは、このパケットを着信制御局５から受信すると、既にパケット回線が接続済みであるので、パケット待ち受けチャネル９を通じてパケットの着信通知を移動局２に行なったのち（ステップＳ１０，Ｓ１１，図１２のステップＢ２０）、その着信通知に対する応答信号を確認することなく、着信制御局５から受信したパケットを移動機２へ送信する（ステップＳ１２）。
【００９６】
なお、このとき送信するパケット流量が小さければ、基地局３−ｉは、下りの共通物理チャネル１０を通じて受信したパケットを送信し（図１２のステップＢ２２のＮＯルートからステップＢ２９）、パケット流量が大きければ個別物理チャネル１１を割り当てて、その個別物理チャネル１１を通じて受信したパケットを移動機２へ送信する（図１２のステップＢ２２のＹＥＳルートからステップＢ２３，Ｂ２４）。
【００９７】
以上のように、本実施形態の無線パケット通信システム１（パケット転送方法）によれば、移動機２が、パケット待ち受け中の自己の移動にともなう在圏ゾーン４−ｉの移行毎に位置登録要求を行なうので、基地局３−ｉは、パケットの着信通知に対する移動機２からの応答確認を行なわずに着信制御局５から受信したパケットを移動局へ送信（転送）しても、確実に、そのパケットを着信対象の移動機２に着信（受信）させることができる。
【００９８】
従って、パケット転送遅延と応答信号の衝突等によって応答確認が失敗したときのパケットの不達確率とを大幅に低減することができ、パケット通信の信頼性及びサービス性を大幅に向上することができる。
また、本実施形態では、基地局３−ｉからパケットの着信通知はパケット待ち受けチャネル９を用いて、回線呼の着信通知は呼び出しチャネル８を用いてそれぞれ行なうようにし、移動局２がこれらの各チャネル８，９をそれぞれ間欠受信するようにしているので、パケットの着信通知と回線呼の着信通知とがそれぞれ個別のチャネルで行なわれる。従って、各チャネル８，９の容量の有効利用を図りつつ、パケット待ち受けモード時でも、回線呼の受信制御を行なって回線呼の通信を行なうことができ、パケット通信及び回線呼通信の信頼性の向上に大いに寄与している。
【００９９】
さらに、本実施形態では、図６により前述したように、基地局３−ｉから各チャネル８，９をそれぞれ同時に送信し、移動機２で各チャネル８，９を同時に受信することができるので、各チャネル８，９を個別のタイミングで送受信する場合に比べて、間欠受信の間欠率が向上し、大幅に移動機２，基地局３−ｉの消費電力を低減することができる。
・第１変形例の説明
ところで、上述した実施形態では、移動機２は、パケット待ち受けモード時の移動機２の在圏ゾーン４−ｉの移行毎に位置登録要求を基地局３−ｉに対して行なっているが、これでは、例えば移動機２が高速移動している場合には、在圏ゾーン４−ｉの移行回数が増加するので、位置登録要求を頻繁に行なわなくてはならなくなり、消費電力が増大してしまう可能性がある。
【０１００】
そこで、本第１変形例では、移動機２のＣＰＵ２９（ゾーン移行毎位置登録要求部２１）が、パケット待ち受けモード時（パケット待ち受けチャネル９の間欠受信時）は、次にパケット待ち受けチャネル９を受信するまでの時間が所定時間ｔａ（例えば、数秒〜数十秒）以下になるまで位置登録要求を行なわないようにする。
即ち、移動機２は、図１６中に斜線で示すように、前記のステップＡ３８で基地局３−ｉから報知情報を受信したのち、呼び出しエリア７を移行したか否かを判定し（ステップＡ３８１）、呼び出しエリア７を移行していない（ステップＡ３８１でＮＯと判定される）限り、次のパケット待ち受けチャネル９を間欠受信するまでの時間がｔａ以下になっているか否かを判定する（ステップＡ３８２）。
【０１０１】
この判定の結果、次のパケット待ち受けチャネル９を間欠受信するまでのｔａ以下になっていれば、移動機２は、上述した実施形態と同様に、上りの共通物理チャネル１０を通じて基地局３−ｉに対して位置登録要求を行ない（ステップＡ３８２のＹＥＳルートからステップＡ３９）、ｔａ以下になっていなければ、位置登録要求は行なわない（ステップＡ３８２のＮＯルート）。なお、これらの各ステップＡ３８１，Ａ３８２以外の処理（ステップ）はいずれも図１４により前述した処理と同様である。
【０１０２】
つまり、移動機２は、次にパケット待ち受けチャネル９を間欠受信することにより着信通知を受ける可能性があるときまでは、ゾーン４−ｉの移行を検出しても位置登録要求を行なわないのである。例えば、図１５に示すように、移動機２がゾーン４−１〜４−５を順に移動してゆく場合を考える。このとき、移動機２はゾーン４−１からゾーン４−２への移行時に位置登録要求を行ない、次のパケット待ち受けチャネル９の受信までの時間が１０分で、上記の時間ｔａが１０秒であると仮定する。
【０１０３】
そして、移動機２は、例えば上記の位置登録要求後、９分後に破線で示すようにゾーン４−４へ移動し、１０分後にゾーン４−５へ移動したとする。この場合、移動機２は、次のパケット待ち受けチャネル９を受信するまでの時間ｔａが１０秒以下になった時点、つまり、前回の位置登録要求後、９分５０秒が経過した時点で、位置登録要求可能状態になるので、それまでのゾーン４−２からゾーン４−３，ゾーン４−３からゾーン４−４への移行時には位置登録要求は行なわず、ゾーン４−４からゾーン４−５への移行時にのみ次の位置登録要求を行なうことになる。
【０１０４】
これにより、移動機２が高速移動している場合等、在圏ゾーン４−ｉの移行回数が増加しても、移動機２は、それに応じて頻繁に位置登録要求を行なう必要が無くなる。従って、移動機２の消費電力をさらに低減することができる。
・第２変形例の説明
次に、上述した実施形態では、パケット待ち受けモード時の回線呼の着信通知は呼び出しチャネル８を通じて行ない、パケットの着信通知はパケット待ち受けチャネル９を通じて行なっているが、これらの各着信通知はパケット待ち受けチャネル９のみを使って行なうようにしてもよい。
【０１０５】
即ち、本第２変形例では、基地局３−ｉ（ＣＰＵ３７：無応答確認着信制御部３２）が、パケット呼の着信通知と回線呼の着信通知とをパケット待ち受けチャネル９（パケットチャネル情報９４）を用いて所定周期で行ないうるように構成され、移動局２（ＣＰＵ２９：無応答パケット受信制御部２２）が、受信したパケット待ち受けチャネル９が、回線呼の着信通知であるとその回線呼の受信制御を行なうように構成される。
【０１０６】
このため、基地局３−ｉでは、図１７のステップＢ４のＹＥＳルートからステップＢ２０に示すように、パケット回線接続済み（パケット待ち受けモード）のときの網６からの着信情報が回線呼，パケット呼のいずれあろうと、移動機２への着信通知をパケット待ち受けチャネル９を通じて行ない（図１２のステップＢ１９が省略されている）、その後に回線呼，パケット呼の判定を行ない（ステップＢ３９′）、その結果に応じて回線呼又はパケット呼の受信制御を行なう動作となる。なお、他の処理（図１２中のステップ番号と同一のステップ番号を付したステップ）はそれぞれ図１２により前述した処理と同様にして実行される。
【０１０７】
一方、移動機２では、図１８に示すように、パケット待ち受けモード時にパケット待ち受けチャネル９のみを受信し（ステップＡ４６）、基地局３−ｉから着信通知があれば、その着信通知が回線呼，パケット呼のいずれについてのものかを判定し（ステップＡ４７のＹＥＳルートからステップＡ４２）、その判定結果に応じて回線呼又はパケット呼の受信制御を行なう動作となる（つまり、図１６に示すステップＡ４３〜Ａ４５が省略されている）。
【０１０８】
これにより、移動機２は、例えば図１９のステップＳ１４に示すように、パケット待ち受けモード時に、パケット待ち受けチャネル９さえ監視（間欠受信）していれば、確実に、パケットの着信通知を認識してパケットの受信制御を行なうことができるとともに、パケット以外の回線呼の受信制御を行なうことができるので、移動機２の汎用性，パケット通信及びパケット通信以外（回線呼）の通信の信頼性の向上に大いに寄与する。
【０１０９】
なお、上述した例とは逆に、例えば図２０のステップＳ１３に示すように、基地局３−ｉは、回線呼，パケット呼の移動機２に対する各着信通知をそれぞれ呼び出しチャネル８を通じて行ない、移動機２は、パケット待ち受けモード時に、呼び出しチャネル８のみを間欠受信するようにしても、上記と同様の作用効果を得ることができる。
ただし、この場合、呼び出しチャネル８は、パケット待ち受けチャネル９のように１局の基地局３−ｉのゾーン４−ｉ内のみで使用されるのではなく、呼び出しエリア７という複数の基地局３−ｉのゾーン４−ｉを包含するエリア内で使用されるので、着信制御局５は、例えば、着信通知にその着信通知がどのゾーン４−ｉ向けのものかを表示する情報を載せる必要がある。
【０１１０】
・第３変形例の説明
ところで、上記の間欠受信間隔（周期）は、ユーザのパケット通信品質要求に応じて変更できるようにしてもよい。即ち、移動機２（ＣＰＵ２９：無応答パケット受信制御部２２）を、上記の間欠受信の周期をユーザのパケット通信品質要求に応じて変更しうるように構成し、基地局３−ｉ（ＣＰＵ３７：無応答確認着信制御部３２）を、上記のパケット通信品質要求に応じてチャネル８，９の送信周期を変更しうるように構成する。
【０１１１】
ここで、上記のパケット通信品質要求には、例えば、（ａ）パケット待ち受けモードへの移行時間（上記の時間ｔ１）や、（ｂ）パケット待ち受けモード時のパケット許容遅延時間，（ｃ）移動機２の通信モード（パケット発信専用モード，パケット着信専用モード，パケット発信／着信両用モード）などが考えられる。
例えば、上記（ａ）の移行時間ｔ１を短く設定して、パケットの送受信が停止すると直ぐにパケット待ち受けモードに移行させるようにした場合、そのユーザはできるだけバッテリ消費量を低減させたいものと思われるので、移動機２は間欠受信周期を長く設定し、この設定に合わせて基地局３−ｉもチャネル８，９の送信周期を設定（変更）する。
【０１１２】
逆に、上記（ａ）の移行時間ｔ１を長く設定して、パケットの送受信が停止しても、しばらくの間はパケット待ち受けモードに移行させないようにした場合、そのユーザはバッテリ消費量の低減よりもパケットの即時受信を優先させたいと思われるので、移動機２は間欠受信周期を短く設定し、この設定に合わせて基地局３−ｉもチャネル８，９の送信周期を変更する。
【０１１３】
また、例えば、上記（ｂ）のパケット許容遅延時間を短く設定した場合、そのユーザはパケットを遅延なく受信したいと思われるので、移動機２は間欠受信周期を短く設定し、この設定に合わせて基地局３−ｉもチャネル８，９の送信周期を変更する。
逆に、上記（ｂ）のパケット許容遅延時間を長く設定した場合、そのユーザはパケット受信に遅延があってもよい代わりに移動機２のバッテリ消費量を低減したいと思われるので、移動機２は間欠受信周期を長く設定し、この設定に合わせて基地局３−ｉもチャネル８，９の送信周期を変更する。
【０１１４】
なお、次表１に、図５に示すようにチャネル８，９の１スーパーフレーム当たりの送信時間をｔとし１群当たりの送信時間をｔ／ｍとしたときの、パケット遅延許容遅延時間に応じた間欠受信周期（呼び出し間隔）とスーパーフレームにおける割り当て群の一例を示し、次表２に、ｔ＝６４０ｍｓｅｃ，ｍ＝２５６（ｔ／ｍ＝１５ｍｓｅｃ）としたときの表１の具体例を示す。
【０１１５】
【表１】
2011193542.tif 000003
【０１１６】
【表２】
2011193542.tif 000004
【０１１７】
さらに、上記（ｃ）の通信モードがパケット発信専用モードのときは、パケットのために待ち受けはしなくてもよいが、例えば、システム上必要な信号の送受信のために最低限の間欠受信が必要であると考えられるので、移動機２はシステム１（基地局３−ｉ）が要求する間欠受信周期のうちの最長周期を自己の間欠受信周期として自動設定する。また、回線呼の待ち受けのためには回線呼に要求される間欠受信周期を自己の間欠受信周期として自動設定する。他のモードのときはパケットの受信が可能であるので、ユーザの要求に応じた間欠受信周期を設定する。
【０１１８】
なお、ユーザからのパケット通信品質要求設定が無い場合は、移動機２はデフォルト（初期設定）値（間欠受信周期）に従って動作し、これに応じて基地局３−ｉも動作することになる。
また、上記の間欠受信間隔（周期）は、上記のパケット通信品質要求に加えて移動機２の通信相手との間の通信遅延の有無に応じて変更できるようにしてもよい。即ち、基地局３−ｉ（ＣＰＵ３７：無応答確認着信制御部３２）を、上記のパケット通信品質要求に加えて移動局２の通信相手との間の通信遅延の有無に応じてチャネル８，９の送信周期を変更しうるように構成し、移動機２（ＣＰＵ２９：無応答パケット受信制御部２２）を、上記の間欠受信周期を上記の通信遅延の有無に応じて変更しうるように構成する。
【０１１９】
これにより、例えば図２１に示すように、移動機２の通信相手が、サーバなどの固定局５Ｂ（遅延時間は無いと考えられる）である場合、自己と同様に基地局３′，着信制御局５Ａを介して網６に接続された移動機２′（もしくは他の移動機２：遅延時間が生じる）である場合に応じて、基地局３−ｉのチャネル８，９の送信周期，移動機２の間欠受信周期を変更することができる。ただし、基地局３−ｉ（又は３′）は、移動機２（又は２′）の発信要求に含まれる相手電話番号等の情報により通信相手を認識することができるものとする。
【０１２０】
例えば、移動機２の通信相手が固定局５Ｂであった場合、遅延時間は無いものと考えられるので、基地局３−ｉ，移動機２は、それぞれ、上述したようにユーザの上記パケット通信品質要求に応じて送信周期，間欠受信周期を設定（変更）すればよい。
一方、移動機２の通信相手が移動機２′（もしくは他の移動機２）であった場合、遅延時間が生じるので、互いの間欠受信周期が異なると着信通知後の通信開始タイミングにズレが生じてうまく通信ができない可能性がある。そこで、基地局３−ｉ，基地局３′はそれぞれいずれかのユーザ（移動機２，２′）のパケット通信品質要求に応じて設定された間欠受信周期に合わせてチャネル８，９の送信周期を変更し、これに応じてどちらかの移動機２，２′も間欠受信周期を変更する。この場合、優先度の高いユーザや基地局３−ｉ，３′の方に設定を合わせるようにしてもよい。
【０１２１】
このように、ユーザのパケット通信品質要求に応じて移動機２の間欠受信周期，基地局３−ｉのチャネル８，９の送信周期を変更することができ、また、このパケット通信品質要求に加えて移動機２の通信相手との間の通信遅延の有無に応じて（通信相手との通信遅延を考慮して）移動機２の間欠受信周期，基地局３−ｉのチャネル８，９の送信周期を変更することもできるので、基地局３−ｉ，移動機２の消費電力の低減を図ることができるとともに、通信の信頼性の向上にも大いに寄与する。
【０１２２】
・その他
なお、上述した実施形態及び各変形例では、本発明にＣＤＭＡ方式を適用した場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されず、ＴＤＭＡ（時分割多元接続）方式やＦＤＭＡ（周波数分割多元接続）方式などの他の方式を適用することもできる。特に、第２変形例や第３変形例にて上述したシステム１は、チャネル８，９のいずれかを監視する構成になっているので、ＴＤＭＡ方式やＦＤＭＡ方式でも実現可能である。
【０１２３】
また、上述した移動機２及び基地局３−ｉは上記の無線パケット通信システム１を構築する要素としてそれぞれ単体で提供されてもよい。
そして、本発明は上述した実施形態及び各変形例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
以上の実施形態及び各変形例に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２４】
・付記
（付記１）
それぞれ所定範囲の無線通信ゾーンを形成する複数の基地局と、該基地局の該無線通信ゾーン内で該基地局と無線通信を行ないうる移動局と、該移動局宛のパケットデータを所望の通信網から受信して該パケットデータを該移動局が存在する無線通信ゾーンを形成する基地局へ着信させる着信制御局とをそなえた無線パケット通信システムにおいて、
該移動局が、
パケット待ち受け中の自己の移動にともなう無線通信ゾーンの移行毎に、移行先の無線通信ゾーンを形成する基地局に対して位置登録要求を行なうゾーン移行毎位置登録要求部と、
該パケット待ち受け中に該ゾーン毎位置登録要求部による該位置登録要求を行なった状態で該基地局から該パケットデータの着信通知を受けると該着信通知に対する応答を行なうことなく該パケットデータの受信を制御する無応答パケット受信制御部とをそなえるとともに、
該基地局が、
該移動局の該ゾーン移行毎位置登録要求部から該位置登録要求を受けると該着信制御局に対して自己と該移動局とについての位置登録要求を行なう対着信制御局用位置登録要求部と、
該対着信制御局用位置登録要求部による該位置登録要求を行なった状態で該着信制御局から該パケットデータを受信すると、該移動局に対して着信通知を行なったのち、該着信通知に対する該移動局からの応答を確認することなく該パケットデータを該移動局へ着信させる無応答確認着信制御部とをそなえていることを特徴とする、無線パケット通信システム。
【０１２５】
（付記２）
少なくとも該パケットデータの着信通知に使用されるパケットチャネル情報を該基地局から該移動局へ送信するためのパケット待ち受けチャネルが設けられるとともに、
該基地局の該無応答確認着信制御部が、
該パケット待ち受け中の該パケットデータの着信通知を該パケット待ち受けチャネルの該パケットチャネル情報を用いて所定周期で行ないうるように構成され、且つ、
該移動局の該無応答パケット受信制御部が、
該パケット待ち受けチャネルから該パケットチャネル情報を該所定周期で間欠受信し、受信した該パケットチャネル情報が、該パケットデータの着信通知であると該パケットデータの受信制御を行なうように構成されていることを特徴とする、付記１記載の無線パケット通信システム。
【０１２６】
（付記３）
該基地局の該無応答確認着信制御部が、
該パケットデータの着信通知と該パケットデータ以外の他の通信データの着信通知とを該パケット待ち受けチャネルの該パケットチャネル情報を用いて所定周期で行ないうるように構成されるとともに、
該移動局の該無応答パケット受信制御部が、
受信した該パケットチャネル情報が、該通信データの着信通知であると該通信データの受信制御を行なうように構成されていることを特徴とする、付記２記載の無線パケット通信システム。
【０１２７】
（付記４）
該パケットデータの着信通知に使用されるパケットチャネル情報を該基地局から該移動局へ送信するためのパケット待ち受けチャネルと、該パケットデータ以外の通信データの着信通知に使用される呼び出しチャネル情報を該基地局から該移動局へ送信するための呼び出しチャネルとが設けられるとともに、
該基地局の該無応答確認着信制御部が、
該パケットデータの着信通知を該パケット待ち受けチャネルの該パケットチャネル情報を用いて、該パケットデータ以外の他の通信データの着信通知を該呼び出しチャネルの該呼び出しチャネル情報を用いて、それぞれ所定周期で行なうように構成され、且つ、
該移動局の該無応答パケット受信制御部が、
上記の各チャネルから各チャネル情報をそれぞれ該所定周期で間欠受信し、該パケット待ち受けチャネルから受信したパケットチャネル情報が該パケットデータの着信通知であると該パケットデータの受信制御を行ない、該呼び出しチャネルから受信した呼び出しチャネル情報が該通信データの着信通知であると該通信データの受信制御を行なうように構成されていることを特徴とする、付記１記載の無線パケット通信システム。
【０１２８】
（付記５）
該基地局の該無応答確認着信制御部が、
該パケットチャネル情報と該呼び出しチャネル情報とをそれぞれ異なるコードで拡散変調して送信することにより各着信通知を上記の各チャネルを通じて同時に行ないうるように構成されるとともに、
該移動局の該無応答パケット受信制御部が、
該基地局からの各チャネル情報をそれぞれ上記の異なるコードで逆拡散復調することにより分離するように構成されていることを特徴とする、付記４記載の無線パケット通信システム。
【０１２９】
（付記６）
該移動局の該ゾーン移行毎位置登録要求部が、
該パケット待ち受け中は次に該パケットチャネル情報を受信するまでの時間が所定時間以下になるまで該位置登録要求を行なわないように構成されていることを特徴とする、付記２〜５のいずれか１項に記載の無線パケット通信システム。
【０１３０】
（付記７）
該移動局の該無応答パケット受信制御部が、
該間欠受信の周期をユーザのパケット通信品質要求に応じて変更しうるように構成されるとともに、
該基地局の該無応答確認着信制御部が、
該パケット通信品質要求に応じて該所定周期を変更しうるように構成されていることを特徴とする、付記２〜６のいずれか１項に記載の無線パケット通信システム。
【０１３１】
（付記８）
該基地局の該無応答確認着信制御部が、
該パケット通信品質要求に加えて該移動局の通信相手との間の通信遅延の有無に応じて該所定周期を変更しうるように構成されるとともに、
該移動局の該無応答パケット受信制御部が、
該間欠受信の周期を該通信遅延の有無に応じて変更しうるように構成されていることを特徴とする、付記７記載の無線パケット通信システム。
【０１３２】
（付記９）
それぞれ所定範囲の無線通信ゾーンを形成する複数の基地局と、自己宛のパケットデータを所望の通信網から受信して該パケットデータを自己が存在する無線通信ゾーンを形成する基地局へ着信させる着信制御局とをそなえた無線パケット通信システムに使用され、該基地局の該無線通信ゾーン内で該基地局と無線通信を行ないうる移動局であって、
パケット待ち受け中の自己の移動にともなう無線通信ゾーンの移行毎に、移行先の無線通信ゾーンを形成する基地局に対して位置登録要求を行なうゾーン移行毎位置登録要求部と、
該パケット待ち受け中に該ゾーン毎位置登録要求部による該位置登録要求を行なった状態で該基地局から該パケットデータの着信通知を受けると該着信通知に対する応答を行なうことなく該パケットデータの受信を制御する無応答パケット受信制御部とをそなえていることを特徴とする、無線パケット通信システムに使用される移動局。
【０１３３】
（付記１０）
少なくとも該パケットデータの着信通知に使用されるパケットチャネル情報を該基地局から受信するためのパケット待ち受けチャネルが設けられるとともに、
該無応答パケット受信制御部が、
該パケット待ち受けチャネルから該パケットチャネル情報を所定周期で間欠受信し、受信した該パケットチャネル情報が、該パケットデータの着信通知であると該パケットデータの受信制御を行なうように構成されていることを特徴とする、付記９記載の無線パケット通信システムに使用される移動局。
【０１３４】
（付記１１）
該基地局が、
該パケットデータの着信通知と該パケットデータ以外の他の通信データの着信通知とを該パケット待ち受けチャネルの該パケットチャネル情報を用いて所定周期で行ないうるように構成されるとともに、
該無応答パケット受信制御部が、
受信した該パケットチャネル情報が、該通信データの着信通知であると該通信データの受信制御を行なうように構成されていることを特徴とする、付記１０記載の無線パケット通信システムに使用される移動局。
【０１３５】
（付記１２）
該パケットデータの着信通知に使用されるパケットチャネル情報を該基地局から受信するためのパケット待ち受けチャネルと、該パケットデータ以外の通信データの着信通知に使用される呼び出しチャネル情報を該基地局から受信するための呼び出しチャネルとが設けられるとともに、
該無応答パケット受信制御部が、
上記の各チャネルから各チャネル情報をそれぞれ所定周期で間欠受信し、該パケットチャネル情報が該パケットデータの着信通知であると該パケットデータの受信制御を行ない、該呼び出しチャネルから受信した該呼び出しチャネル情報が該通信データの着信通知であると該通信データの受信制御を行なうように構成されていることを特徴とする、付記９記載の無線パケット通信システムに使用される移動局。
【０１３６】
（付記１３）
該無応答パケット受信制御部が、
上記の各着信通知を上記の各チャネルを通じて同時に行ないうるように該基地局において上記の該パケットチャネル情報と該呼び出しチャネル情報とがそれぞれ異なるコードで拡散変調されている場合に、各チャネル情報をそれぞれ上記の異なるコードで逆拡散復調することにより分離するように構成されていることを特徴とする、付記１２記載の無線パケット通信システムに使用される移動局。
【０１３７】
（付記１４）
該ゾーン移行毎位置登録要求部が、
該パケット待ち受け中は次に該パケットチャネル情報を受信するまでの時間が所定時間以下になるまで該位置登録要求を行なわないように構成されていることを特徴とする、付記１０〜１３のいずれか１項に記載の無線パケット通信システムに使用される移動局。
【０１３８】
（付記１５）
該無応答パケット受信制御部が、
該間欠受信の周期をユーザのパケット通信品質要求に応じて変更しうるように構成されていることを特徴とする、付記１０〜１４のいずれか１項に記載の無線パケット通信システムに使用される移動局。
【０１３９】
（付記１６）
該無応答パケット受信制御部が、
該パケット通信品質要求に加えて通信相手との間の通信遅延の有無に応じて該間欠受信の周期を変更しうるように構成されていることを特徴とする、付記１５記載の無線パケット通信システムに使用される移動局。
【０１４０】
（付記１７）
所定範囲の無線通信ゾーン内で無線通信を行ないうる移動局と、該移動局宛のパケットデータを所望の通信網から受信して該パケットデータを該移動局が存在する無線通信ゾーンへ着信させる着信制御局とをそなえた無線パケット通信システムに使用され、該無線通信ゾーンを形成する基地局であって、
パケット待ち受け中の該移動局の移動にともなう該無線通信ゾーンの移行毎に該移動局から要求される位置登録要求を受けると該着信制御局に対して自己と該移動局とについての位置登録要求を行なう対着信制御局用位置登録要求部と、
該対着信制御局用位置登録要求部による該位置登録要求を行なった状態で該着信制御局から該パケットデータを受信すると、該移動局に対して着信通知を行なったのち、該着信通知に対する該移動局からの応答を確認することなく該パケットデータを該移動局へ着信させる無応答確認着信制御部とをそなえていることを特徴とする、無線パケット通信システムに使用される基地局。
【０１４１】
（付記１８）
少なくとも該パケットデータの着信通知に使用されるパケットチャネル情報を該移動局へ送信するためのパケット待ち受けチャネルが設けられるとともに、
該無応答確認着信制御部が、
該パケット待ち受け中に該パケットデータの着信通知を該パケット待ち受けチャネルの該パケットチャネル情報を用いて所定周期で行ないうるように構成されていることを特徴とする、付記１７記載の無線パケット通信システムに使用される基地局。
【０１４２】
（付記１９）
該無応答確認着信制御部が、
該パケットデータの着信通知と該パケットデータ以外の他の通信データの着信通知とを該パケット待ち受けチャネルの該パケットチャネル情報を用いて所定周期で行ないうるように構成されていることを特徴とする、付記１８記載の無線パケット通信システムに使用される基地局。
【０１４３】
（付記２０）
該パケットデータの着信通知に使用されるパケットチャネル情報を該移動局へ送信するためのパケット待ち受けチャネルと、該パケットデータ以外の通信データの着信通知に使用される呼び出しチャネル情報を該移動局へ送信するための呼び出しチャネルとが設けられるとともに、
該無応答確認着信制御部が、
該パケットデータの着信通知を該パケット待ち受けチャネルの該パケットチャネル情報を用いて、該パケットデータ以外の他の通信データの着信通知を該呼び出しチャネルの該呼び出しチャネル情報を用いて、それぞれ所定周期で行なうように構成されていることを特徴とする、付記１７記載の無線パケット通信システムに使用される基地局。
【０１４４】
（付記２１）
該無応答確認着信制御部が、
該パケットチャネル情報と該呼び出しチャネル情報とをそれぞれ異なるコードで変調して送信することにより各着信通知を上記の各チャネルを通じて同時に行ないうるように構成されていることを特徴とする、付記２０記載の無線パケット通信システムに使用される基地局。
【０１４５】
（付記２２）
該無応答確認着信制御部が、
該移動局のユーザのパケット通信品質要求に応じて該所定周期を変更しうるように構成されていることを特徴とする、付記１８〜２１のいずれか１項に記載の無線パケット通信システムに使用される基地局。
【０１４６】
（付記２３）
該無応答確認着信制御部が、
該パケット通信品質要求に加えて該移動局の通信相手との間の通信遅延の有無に応じて該所定周期を変更しうるように構成されていることを特徴とする、付記２２記載の無線パケット通信システムに使用される基地局。
【０１４７】
（付記２４）
それぞれ所定範囲の無線通信ゾーンを形成する複数の基地局と、該基地局の該無線通信ゾーン内で該基地局と無線通信を行ないうる移動局と、該移動局宛のパケットデータを所望の通信網から受信して該パケットデータを該移動局が存在する無線通信ゾーンを形成する基地局へ着信させる着信制御局とをそなえた無線パケット通信システムにおいて、
該移動局が、パケット待ち受け中の自己の移動にともなう該無線通信ゾーンの移行毎に、移行先の無線通信ゾーンを形成する基地局に対して位置登録要求を行ない、
該基地局は、該パケット待ち受け中に該着信制御局から該パケットデータを受信すると、該移動局に対して着信通知を行なったのち、該着信通知に対する該移動局からの応答を確認することなく該パケットデータを該移動局へ転送することを特徴とする、無線パケット通信システムにおけるパケット転送方法。
【符号の説明】
【０１４８】
１  無線パケット通信システム
２，２′  移動局（移動機）
３−１〜３−Ｎ，３′  基地局（ＢＴＳ）
４−１〜４−Ｎ  無線通信ゾーン（在圏ゾーン）
５，５Ａ  着信制御局
５Ｂ  固定局
６  通信網
７  呼び出しエリア
８  ページング（呼び出し）チャネル
９  パケット待ち受けチャネル
１０  共通物理チャネル
１１  個別物理チャネル
１２  パケット待ち受けチャネル受信状態
１３  共通物理チャネル送受信状態
１４  個別物理チャネル送受信状態
２１  ゾーン移行毎位置登録要求部
２２  無応答パケット受信制御部
２４  アンテナ共用器
２５Ａ，３４Ａ  ＲＦ送信部
２５Ｂ，３４Ｂ  ＲＦ受信部
２６Ａ，３５Ａ  変調部
２６Ｂ，３５Ｂ  復調部
２７，３６  チャネルコーディング／デコーディング部
２７Ａ，３６Ａ  チャネルコーディング部
２７Ｂ，３６Ｂ  チャネルデコーディング部
２８  起動制御部
２９，３７  ＣＰＵ
３１  対着信制御局用位置登録要求部
３２  無応答確認着信通知制御部
８１  レイヤ３情報
８２  無線チャネル情報
８３，９３  情報有無コード（ＰＩ）
８４  ページングチャネル（ＰＣＨ）情報（群）
９４  パケットチャネル情報（群）
２７１Ａ，３６１Ａ  符号化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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