(57)【要約】【課題】  構造的な設計の自由度が高く、また小形化することのできるアクティブＲＦＩＤタグを提供する。【解決手段】  アクティブＲＦＩＤタグ１０は、データ記録部１２と、データ送信部１３と、受信部１４と、制御部１６と、アンテナ１１とを含んで構成される。制御部１６は、データ送信部１３を制御し、受信部１４が予め定めるトリガコードを受信したときに、データ送信部１３をトリガコードに応じた応答送信によってデータ送信する状態とする制御を行う。アンテナ１１は、データ送信およびトリガコードの受信の両方に用いられる。【選択図】      図１
2011076477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが記録されるデータ記録部と、
前記データ記録部に記録されるデータを、無線通信によってデータ送信するデータ送信部と、
予め定めるトリガコードを無線通信によって受信する受信部と、
前記データ送信部を制御する制御部であって、前記受信部が予め定めるトリガコードを受信したときに、前記データ送信部をトリガコードに応じた応答送信によってデータ送信する状態とする制御を行う制御部と、
データ送信およびトリガコードの受信の両方に用いられるアンテナとを含むことを特徴とするアクティブＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
周期的送信および応答送信に利用される電波と、予め定めるトリガコードの送受信に利用される電波とは、互いに周波数の近い電波および周波数が同一である電波のうちいずれか一方に設定されることを特徴とする請求項１に記載のアクティブＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記アンテナは、電界検知式アンテナであることを特徴とする請求項１または２に記載のアクティブＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記データ送信およびトリガコードの送受信に利用される電波の周波数は、９５０ＭＨｚ以上２．５ＧＨｚ以下に設定されることを特徴とする請求項３に記載のアクティブＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記予め定めるトリガコードは、互いに異なる複数種類の信号コードを含み、
制御部は、前記信号コードの種類を判定し、判定結果に応じて前記データ送信部を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のアクティブＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記制御部は、データ送信部が周期的な周期的送信によってデータ送信を行う周期的送信状態と、データ送信部がトリガコードに応じた応答送信によってデータ送信を行う応答送信状態とに、データ送信部の状態を制御し、
前記データ送信部の状態を応答送信状態としたときに前記制御部は、前記データ送信部に１回のデータ送信を行わせた後、予め定める時間内、データ送信を停止させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のアクティブＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記データ送信部は、アクセスポイントに対してデータ送信およびデータ受信を行う送受信回路を含み、
前記制御部は、前記送受信回路が予め設定される時間、前記アクセスポイントからの予め定める電波を受信しないときに、前記データ送信部の状態を、前記送受信回路が停止した待機状態とする制御を行うことを特徴とする請求項６に記載のアクティブＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力が供給され、無線通信によって情報の送受信を行うアクティブＲＦＩＤタグに関する。このタグは、ＲＦＩＤ（radio frequency identification）と称される、高周波を用いて認識を行う技術に利用されるタグである。本発明において、高周波（
radio frequency）は、数メガヘルツ（megahertz, 略号「ＭＨｚ」）〜数ギガヘルツ（
gigahertz, 略号「ＧＨｚ」）の範囲の周波数をも含む。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来技術に係るアクティブＲＦＩＤタグの構成を表すブロック図である。従来技術に係るアクティブＲＦＩＤタグとして、低周波無線信号を送受信する低周波無線通信手段１と、高周波無線信号を送受信する無線通信手段２と、予め定めるゲート識別情報が登録される図示しない記憶手段７とを備えるアクティブＲＦＩＤ３が知られる。このアクティブＲＦＩＤ３は、監視区域内に配置されたゲート手段４から、低周波無線通信手段１によってゲート情報を受信する。ゲート情報を受信すると、受信したゲート情報を、記憶手段７に登録されるゲート識別情報と比較し、一致したときに通過許可情報を送信する。さらにこのアクティブＲＦＩＤ３は、通過したゲートのゲート情報に一致するゲート識別情報を、監視区域内において高周波の電波を利用して無線通信手段２を介して送信する（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
従来技術に係るアクティブＲＦＩＤ３において、データ送信には３００ＭＨｚ付近の周波数帯の電波が利用される場合が多く、受信には、データ送信に利用される電波よりも低い周波数の電波が利用される場合が多い。従来技術においてデータ送信に利用される送信用アンテナ５と、受信に利用される受信用アンテナ６とは、互いに別個に形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９９９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術では、互いに異なる２種類のアンテナを設ける必要があるので、アクティブＲＦＩＤタグのうち、アンテナを除く残余の部分についての設計が、２種類のアンテナに制約を受ける。したがって、アンテナを複数設けることの必要性から、アクティブＲＦＩＤタグの構造に関する設計の自由度が低下するという問題点がある。また小形化できないという問題点がある。
【０００６】
本発明の目的は、構造的な設計の自由度が高く、また小形化することのできるアクティブＲＦＩＤタグを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、データが記録されるデータ記録部と、
前記データ記録部に記録されるデータを、無線通信によってデータ送信するデータ送信部と、
予め定めるトリガコードを無線通信によって受信する受信部と、
前記データ送信部を制御する制御部であって、前記受信部が予め定めるトリガコードを受信したときに、前記データ送信部をトリガコードに応じた応答送信によってデータ送信する状態とする制御を行う制御部と、
データ送信およびトリガコードの受信の両方に用いられるアンテナとを含むことを特徴とするアクティブＲＦＩＤタグである。
【０００８】
また本発明は、周期的送信および応答送信に利用される電波と、予め定めるトリガコードの送受信に利用される電波とは、互いに周波数の近い電波および周波数が同一である電波のうちいずれか一方に設定されることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記アンテナは、電界検知式アンテナであることを特徴とする。
また本発明は、前記データ送信およびトリガコードの送受信に利用される電波の周波数は、９５０ＭＨｚ以上２．５ＧＨｚ以下に設定されることを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記予め定めるトリガコードは、互いに異なる複数種類の信号コードを含み、
制御部は、前記信号コードの種類を判定し、判定結果に応じて前記データ送信部を制御することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記制御部は、データ送信部が周期的な周期的送信によってデータ送信を行う周期的送信状態と、データ送信部がトリガコードに応じた応答送信によってデータ送信を行う応答送信状態とに、データ送信部の状態を制御し、
前記データ送信部の状態を応答送信状態としたときに前記制御部は、前記データ送信部に１回のデータ送信を行わせた後、予め定める時間内、データ送信を停止させる制御を行うことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記データ送信部は、アクセスポイントに対してデータ送信およびデータ受信を行う送受信回路を含み、
前記制御部は、前記送受信回路が予め設定される時間、前記アクセスポイントからの予め定める電波を受信しないときに、前記データ送信部の状態を、データ送信が停止した待機状態とする制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、アンテナは、データ送信およびトリガコードの受信の両方に用いられる。これによって、設けられるアンテナを、１つとすることができる。したがって、データ送信用のアンテナとトリガコードを受信するためのアンテナとをそれぞれ別個に設ける場合に比べて、アクティブＲＦＩＤタグの構造について、設計の自由度を高くすることができる。またアンテナを１つとすることができ、構造を簡素化することができるので、アクティブＲＦＩＤタグを小形化することができる。
【００１４】
また本発明によれば、データ送信に利用される電波と、予め定めるトリガコードの送受信に利用される電波とは、互いに周波数の近い電波および周波数が同一である電波のうちのいずれか一方に設定される。これによって、１つのアンテナをデータ送信およびトリガコードの受信の両方に兼用することができる。
【００１５】
また本発明によれば、アンテナは、電界検知式アンテナである。これによって、たとえば、磁界検知式アンテナに比べて、高い利得を実現することができ、通信距離を長く設定することが可能となる。
【００１６】
また本発明によれば、データ送信およびトリガコードの送受信に利用される電波の周波数は、９５０ＭＨｚ以上２．５ＧＨｚ以下に設定される。これによって、従来技術のように周波数が３００ＭＨｚの範囲内に設定される場合に比べて、アンテナを小形化することができる。また利用される電波の周波数が２．５ＧＨｚ以下に設定されるので、通信距離が短くなることを抑制することができる。
【００１７】
また本発明によれば、予め定めるトリガコードは、互いに異なる複数種類の信号コードを含み、制御部は、信号コードの種類を判定し、判定結果に応じてデータ送信部を制御する。これによって、データ送信部の状態を、複数の状態のうちから択一的に決定された状態とすることが可能となる。したがって、トリガコードの種類を変更するによって、アクティブＲＦＩＤタグの状態を制御することが可能となる。
【００１８】
また本発明によれば、制御部は、データ送信部の状態を、周期的送信状態と応答送信状態とに制御する。データ送信部の状態を応答送信状態としたときに制御部は、１回のデータ送信を行わせた後、予め定める時間内、データ送信を停止させる制御を行う。これによって、複数のアクティブＲＦＩＤタグがデータ送信を行う場合に、複数のアクティブＲＦＩＤタグからのデータ送信が同時刻において重なることを防止することができる。したがって制御部に対する負荷が不必要に増大することを防止することができる。
【００１９】
これによって、アクセスポイントは一定時間内に、各アクティブＲＦＩＤタグからのデータ信号を個別にそれぞれ１回ずつ受信することができるので、一定時間内に多くのアクティブＲＦＩＤタグからの受信を行うことができる。
【００２０】
また本発明によれば、制御部は、送受信回路が予め設定される時間、アクセスポイントからの予め定める電波を受信しないときに、データ送信部の状態を、送受信回路が停止した待機状態とする。これによって、データ送信部の状態として待機状態を設定しない場合に比べて、アクティブＲＦＩＤタグの消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態におけるアンテナ１１の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るアクティブＲＦＩＤタグ１０の構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態におけるアンテナ２３の斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態において、１つのアクセスポイント２１の近傍を複数のアクティブＲＦＩＤタグ２６が通過するときの様子を表す図である。
【図５】本発明の第２実施形態において、複数のアクティブＲＦＩＤタグ２６から送信されるデータの、アクセスポイント２１による受入れ状況を表す図である。
【図６】本発明の第２実施形態におけるアクティブＲＦＩＤタグ２６を用いた、データ通信方法の工程を表すフローチャートである。
【図７】従来技術に係るアクティブＲＦＩＤタグの構成を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための複数の形態について説明する。以下の説明においては、各形態に先行する形態ですでに説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略す場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。またそれぞれの実施形態は、本発明に係る技術を具体化するために例示するものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。本発明に係る技術内容は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることが可能である。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態におけるアンテナ１１の斜視図である。第１実施形態に係るアクティブＲＦＩＤタグ１０は、電力が供給され、無線通信によって情報の送受信を行う装置である。たとえば、製造途中の物品の位置、搬送途中の物品の位置、入室に関するセキュリティ、人および乗り物の入庫管理などに用いることが可能であり、第１実施形態においてアクティブＲＦＩＤタグ１０は、ＲＦＩＤと称される、高周波を用いて認識を行う技術に利用される装置である。アクティブＲＦＩＤタグ１０は、物品についての情報を伝達することによって物品の管理を行うことに利用されるので、「タグ」と称されることもある。
【００２４】
アクティブＲＦＩＤタグ１０は、データ記録部１２と、データ送信部１３と、受信部１４と、制御部１６と、アンテナ１１とを含んで構成される。データ記録部１２には、データが記録される。データ送信部１３は、データ記録部１２に記録されるデータを、無線通信によってデータ送信する。受信部１４は、予め定めるトリガコードを無線通信によって受信する。制御部１６は、データ送信部１３を制御し、受信部１４が予め定めるトリガコードを受信したときに、データ送信部１３をトリガコードに応じた応答送信によってデータ送信する状態とする制御を行う。アンテナ１１は、データ送信およびトリガコードの受信の両方に用いられる。
【００２５】
データ送信に利用される電波と、予め定めるトリガコードの送受信に利用される電波とは、互いに周波数の近い電波および周波数が同一である電波のうちのいずれか一方に設定される。アンテナ１１は、電界検知式アンテナである。データ送信およびトリガコードの送受信に利用される電波の周波数は、９５０ＭＨｚ以上２．５ＧＨｚ以下の範囲内の値に設定される。
【００２６】
図２は、本発明の第１実施形態に係るアクティブＲＦＩＤタグ１０の構成を表すブロック図である。制御部１６は、切換スイッチ１７と、トリガコード判定部とを含み、トリガコード判定部は、中央処理演算装置（central processing unit, 略称「ＣＰＵ」）によって実現される。トリガコード判定部は、アンテナ１１を介して外部から伝達され受信した信号コードが予め定めるトリガコードか否かを判定する。本実施形態においてＣＰＵ１９は、少なくともトリガコード判定部としての機能を有し、さらに他の機能を有している。たとえば切換スイッチ１７の状態を切換え、制御する機能をも有している。
【００２７】
切換スイッチ１７は、アンテナ１１と送信部との間の途中位置、かつアンテナ１１と受信部１４との間の途中位置に配置され、アンテナ１１と送信部とを電気的に接続および遮断可能に設けられ、アンテナ１１と受信部１４とを電気的に接続および遮断可能に設けられる。切換スイッチ１７は、ＣＰＵ１９による制御によってその状態が切換えられる。切換スイッチ１７は、アンテナ１１とデータ送信部１３とが互いに接続された状態と、アンテナ１１と受信部１４とが互いに接続された状態とをとる。
【００２８】
第１実施形態においてデータ送信部１３および受信部１４は、共通するアンテナ１１を介して、予め定めるアクセスポイント２１からデータ信号の受信を行う。さらにデータ送信部１３は、この共通するアンテナ１１を介して、アクセスポイント２１に対してデータ信号の送信をも行う。以下、本実施形態において、データ送信部１３を「データ送受信部」とも称する。ただし他の実施形態において、データ送信部１３が、データ送信のみ行う構成とすることも可能である。第１実施形態において、アクセスポイント２１は、アクティブＲＦＩＤタグ１０に対して、予め定める周波数の電波を利用して無線通信を行う。アクセスポイント２１とアクティブＲＦＩＤタグ１０とは、相対的に移動する中で、互いに近接したときに、無線通信によってデータ信号の授受を行う。第１実施形態では、アクセスポイント２１は、たとえば建物などの構造物に固定して設けられ、アクティブＲＦＩＤタグ１０は、移動する物品に取付けられる。
【００２９】
アクセスポイント２１は、常時トリガコードを発信しており、アクセスポイント２１から発信されるトリガコードは、アクセスポイント２１に近い特定の範囲内に届く。トリガコードが届く範囲は、アクセスポイント２１によるトリガコードの出力強度に依存する。アクセスポイント２１からのトリガコードが届く範囲の領域を、「トリガ受信可能領域」（２２）と称する。トリガ受信可能領域２２は、およそ数十センチメートル（
centimeters, 略号「ｃｍ」）から数メートル（meters, 略号「ｍ」）の範囲となる。
【００３０】
図２（ａ）は、アクティブＲＦＩＤタグ１０が待機状態にあるときの構成を表しており、図２（ｂ）は、アクティブＲＦＩＤタグ１０が送信状態にあるときの構成を表している。図２（ｂ）に示す状態において、アクティブＲＦＩＤタグ１０は、データ信号の受信をも行うことができる。アクティブＲＦＩＤタグ１０がトリガ受信可能領域２２外にあるときには、アクティブＲＦＩＤタグ１０は待機状態となっており、トリガコードを受信可能に、切換スイッチ１７は、アンテナ１１と受信部１４とを接続している。アクティブＲＦＩＤタグ１０がアクセスポイント２１に対して近接し、トリガ受信可能範囲に進入すると、アクティブＲＦＩＤタグ１０は、アクセスポイント２１から発信されるトリガコードを受信する。
【００３１】
アクセスポイント２１から発信され受信部１４に入力された信号コードは、ＣＰＵ１９のトリガコード判定部によってトリガコードであるか否かが判定される。第１実施形態においてトリガコードは、１種類であるものとし、データ記録部１２に記録されるデータのデータ信号の発信を、データ送受信部１３に対して要求することを意味する。このトリガコードは、予め定める信号コードに設定され、トリガコード判定部は、アンテナ１１および受信部１４を介して入力されたトリガコードが、予め定める信号コードか否かを判定する。
【００３２】
トリガコード判定部を含む制御部１６は、受信部１４に入力されたトリガコードが、データ送信の要求を意味する、予め定める信号コードであると判定すると、データ送受信部１３を制御してデータ記録部１２に記録されるデータを発信させる。具体的にはＣＰＵ１９が切換スイッチ１７を制御し、アンテナ１１とデータ送受信部１３とを電気的に接続させ、さらにデータ送受信部１３にデータの送信を行わせる。
【００３３】
アクティブＲＦＩＤタグ１０が待機状態にあるときには、アンテナ１１は受信部１４に電気的に接続されているのに対し、アクティブＲＦＩＤタグ１０が送信状態にあるときには、アンテナ１１はデータ送受信部１３に電気的に接続される。データ送受信部１３は、送信状態において、制御部１６の制御によってデータ送信を行う。トリガ受信可能領域２２内からアクティブＲＦＩＤタグ１０が発信し、送信したデータ信号は、アクセスポイント２１に受信される。このときデータ信号の送信に用いられるアンテナ１１は、トリガコードを受信したアンテナ１１であり、トリガコードを発信したアクセスポイント２１は、送信されたデータ信号を受信する。
【００３４】
アクセスポイント２１が複数設けられ、トリガコードを発信したアクセスポイント２１を除く他のアクセスポイント２１もアクティブＲＦＩＤタグからのデータ信号を受信する可能性が考えられる場合には、トリガコードを受信することによってデータ送受信部１３がデータ送信を行うときに、データ送受信部１３は、トリガコードが付加されたデータ信号を送信する。これによって、各アクセスポイント２１は、データ送受信部１３からのデータ信号を処理すべきか、無視すべきかを判断することができる。
【００３５】
アクセスポイント２１は、データ送受信部１３からアンテナ１１を介して送信されたデータ信号を受信し、たとえば、トリガ受信可能領域２２を通過したアクティブＲＦＩＤタグ１０の個数を計測したり、トリガ受信可能領域２２をアクティブＲＦＩＤタグ１０が通過した回数を計測したりする。
【００３６】
複数のアクティブＲＦＩＤタグは、個々に異なる認証コードを有していてもよく、また複数のアクティブＲＦＩＤタグが複数の種類の認証コードを有する複数種類のアクティブＲＦＩＤタグに分類され、同一の種類に分類される複数のアクティブＲＦＩＤタグが互いに同一の認証コードを有していてもよい。
【００３７】
アクティブＲＦＩＤタグ１０がトリガ受信可能領域２２に進入してからトリガ受信可能領域２２を出るまでに、データ信号の発信を１回であるならば、複数のアクティブＲＦＩＤタグ１０に記録されるデータ信号が、必ずしも個々に異なる認証コードに設定されていなくても、トリガ受信可能領域２２に進入したアクティブＲＦＩＤタグ１０の個数を計数することは、可能となる。
【００３８】
逆に、複数のアクティブＲＦＩＤタグ１０において、それぞれの認証コードが個々に異なって設定されるならば、アクティブＲＦＩＤタグ１０がトリガ受信可能領域２２に複数回進入しても、各アクティブＲＦＩＤタグ１０を個別に計数することができる。
【００３９】
さらにアクティブＲＦＩＤタグ１０のデータ記録部１２に記録されるデータが、アクセスポイント２１との信号伝送に応じて書換えられる構成とするならば、アクティブＲＦＩＤタグ１０の移動経路などの情報をデータ記録部１２に記録して蓄積することができるので、データの授受を行ったアクセスポイント２１を除く他のアクセスポイント２１によって、アクティブＲＦＩＤタグ１０の移動経路などの情報を取得することも可能となる。
【００４０】
図１に示すように、第１実施形態におけるアンテナ１１はチップアンテナとする。これは電界検知式アンテナである。他の実施形態においては、ダイポールアンテナ、平面アンテナとすることもできる。またデータ送信、トリガコードの受信、更にはデータ記録部１２に記録される情報の書換えにも、利用される電波は、周波数が９５０ＭＨｚ以上２．５ＧＨｚ以下の範囲内で、いずれかの周波数の電波として設定される。チップアンテナは、長方形平板状に形成され、給電端子１５が形成される。チップアンテナを厚み方向に見たときの二対の辺のうち、一方の辺の寸法Ｄ１は４ミリメートル（millimeters, 略号「ｍｍ」）程度に設定され、他方の辺の寸法Ｄ２は５ｍｍから１０ｍｍ程度に設定される。ただしアンテナ１１の形状および寸法については、規定しない。
【００４１】
受信部１４によるトリガコードの受信に利用される電波の周波数と、データ送受信部１３によるデータ送信に利用される電波の周波数とは、同一または互いに近い周波数として設定される。本実施形態において２種類の電波は、同一のアンテナ１１で取扱いが可能な場合に、周波数が近い電波であると見做す。たとえば電波が周波数２．４ＧＨｚ付近の電波である場合には、８５ＭＨｚ程度の周波数の差異があっても同一のアンテナ１１で取扱うことが可能であり、たとえば周波数９５０ＭＨｚ付近の電波である場合には３０ＭＨｚ〜４０ＭＨｚ程度の周波数の差異があっても同一のアンテナ１１で取扱うことが可能である。
【００４２】
一般に電波は、その周波数が高くなれば高くなるほどアンテナ１１自体が小形化しやすくなる。アンテナ１１の大きさ、つまり共振に寄与する長さは、通信に利用される電波の１／２または１／４の波長に対応する大きさに設定され、周波数が高い電波ほど波長は短いので、周波数を高く設定することで、アンテナ１１の小形化が可能となる。また周波数を高くすれば高くするほど、その電波を利用した通信において、単位時間に送信または受信できる情報量は、多くなる。したがって、周波数の高い電波を通信に利用する方が、一定の情報量に関して通信速度は速くなる。
【００４３】
従来技術では、送信回路に機械的に接続されるバッテリによって稼動し無線通信によって情報を発信するタグには、３００ＭＨｚの電波が利用されることが多い。これに対し、第１実施形態におけるアクティブＲＦＩＤタグ１０では、９５０ＭＨｚ以上の周波数の電波を利用するので、従来技術において３００ＭＨｚの電波の送受信に利用されるアンテナに比べて、アンテナ１１を受信部１４とデータ送受信部１３とで兼用することができる。
【００４４】
従来技術において微小ループアンテナなど磁界検知式アンテナを用いる場合には、利得が小さい。従来技術では、トリガコードの受信のためのアンテナとデータ信号送信のためのアンテナとを共用の１つのアンテナとすることができないので、アンテナの設計の自由度は低い。微小ループアンテナでは、ループを成す開口の開口面積が、微小ループアンテナを利用する無線通信の利得に影響する。開口面積が大きければ大きいほど、無線通信の利得については有利となる。これに対し、第１実施形態では、電界検知式アンテナを用いるので、トリガコードの受信のためのアンテナとデータ信号送信のためのアンテナとを共用の１つのアンテナとすることができる。したがって、アンテナ１１の形状に関する設計において、設計の自由度は、従来技術よりも大きくすることができる。
【００４５】
また、仮に受信部１４におけるトリガコードの受信に必要となる消費電力を、磁界検知式アンテナと電界検知式アンテナとにおいて同一の値に設定したならば、微小ループアンテナなど磁界検知式アンテナに比べて、電界検知式アンテナの方が通信距離を長く設定できる。ループアンテナおよびダイポールアンテナなどの電界アンテナは、利得が大きく、これに比べ微小ループアンテナなどの磁界アンテナは利得が小さい。磁界アンテナである微小ループアンテナは、電界アンテナであるループアンテナおよびダイポールアンテナに比べると小形であるけれども、本実施形態では、ループアンテナおよびダイポールアンテナなどの電界アンテナを利用する。
【００４６】
また第１実施形態におけるアクティブＲＦＩＤタグ１０では、２．５ＧＨｚ以下の周波数の電波を利用するので、データの通信距離が必要以上に短くなることを防止することができる。これによって、第１実施形態におけるアクティブＲＦＩＤタグ１０では、およそ１０ｍ〜１００ｍの通信距離を確保することができる。これによって、アクティブＲＦＩＤタグが搭載される物品の移動経路を、通信距離が短い場合に比べて自由に設定することができる。
【００４７】
一般に、通信に利用される電波の周波数が高くなれば高くなるほど、データの通信距離は短くなる。第１実施形態では、電波の周波数を２．５ＧＨｚ以下のいずれかの周波数に定めるので、およそ１０ｍ〜１００ｍの通信距離を確保することができる。これによってアクティブＲＦＩＤタグ１０を備える物体、すなわち管理の対称となる物体と、アクセスポイント２１との間隔を詳細に設定する必要がない。したがって、物体およびアクティブＲＦＩＤタグ１０の位置を詳細に位置決めする必要がない。したがって、たとえばアクティブＲＦＩＤタグ１０が貼付される物品を自動搬送の途中において管理する場合には、アクティブＲＦＩＤタグ１０からおよそ１０ｍ〜１００ｍ離れた位置にアクセスポイント２１を設置することができる。このようにアクセスポイント２１を管理の対称となる物品に近接させる必要がないので、物品の移動経路に関する設計の制約を緩和し、移動経路についての設計の自由度を向上させることができる。したがって、物品の管理を容易にすることができる。
【００４８】
待機状態においてデータ送受信部１３によるデータ送信はされていない状態であるけれども、トリガコードの受信を行うために、待機状態を維持するための電力は必要となる。待機状態の維持に必要となる電力は、データ送受信部１３によってデータ送信をし続ける電力に比べて小さいけれども、待機状態において受信部１４に供給される電力を零にすることはできない。すなわち受信部１４は、待機状態において無線通信が充分可能な状態に維持される。
【００４９】
一般に、一定の通信距離を確保することを前提とした場合には、通信に利用される周波数が高ければ高いほど、電波の空間損失が大きくなってしまう。第１実施形態においてアクティブＲＦＩＤタグ１０に利用される電波を、２．５ＧＨｚ以下に設定することによって、これよりも高い周波数の電波を利用する場合に比べて、電波通信における利得の空間損失をも低減することができる。このように利得の空間損失を低減することによっても、物品の管理を容易にすることができる。
【００５０】
本件出願時において、アクティブＲＦＩＤなどを用いる無線通信では、およそ２．４ＧＨｚの帯域の電波および９５０ＭＨｚ付近の帯域の電波の使用は、法律的に許容されており、これらの帯域の電波を利用したアクティブＲＦＩＤタグ１０は、商品化することも法律的に可能である。
【００５１】
第１実施形態によれば、アンテナ１１は、データ送信およびトリガコードの受信の両方に用いられる。これによって、設けられるアンテナ１１を、１つとすることができる。したがって、データ送信用のアンテナ１１とトリガコードを受信するためのアンテナ１１とをそれぞれ別個に設ける場合に比べて、アクティブＲＦＩＤタグ１０の設計の自由度を高くすることができる。またアンテナ１１を１つとすることができ、構造を簡素化することができるので、アクティブＲＦＩＤタグ１０を小形化することができる。
【００５２】
また第１実施形態によれば、データ送信に利用される電波と、予め定めるトリガコードの送受信に利用される電波とは、互いに周波数の近い電波および周波数が同一である電波のうちのいずれか一方に設定される。これによって、１つのアンテナ１１をデータ送信およびトリガコードの受信の両方に兼用することができる。
【００５３】
また第１実施形態によれば、アンテナ１１は、電界検知式アンテナである。これによって、たとえば、磁界検知式アンテナに比べて、高い利得を実現することができ、通信距離を長く設定することが可能となる。
【００５４】
また第１実施形態によれば、データ送信およびトリガコードの送受信に利用される電波の周波数は、９５０ＭＨｚ以上２．５ＧＨｚ以下に設定される。これによって、従来技術のように周波数が３００ＭＨｚの範囲内に設定される場合に比べて、アンテナ１１を小形化することができる。また利用される電波の周波数が２．５ＧＨｚ以下に設定されるので、通信距離が短くなることを抑制することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態におけるアンテナ２３の斜視図である。第２実施形態に係るアクティブＲＦＩＤタグ２６は、第１実施形態に係るアクティブＲＦＩＤタグ１０に類似しており、以下、第１実施形態に対する第２実施形態の相違点を中心に説明する。第２実施形態においてアンテナ２３は、ダイポールアンテナである。たとえば利用される電波の周波数が、２．４ＧＨｚの場合には、アンテナ２３の共振に寄与する長さＤ３は、３０ｍｍから６０ｍｍ程度に定められる。
【００５６】
第２実施形態において、予め定めるトリガコードは、互いに異なる複数種類の信号コードを含み、制御部１６は、信号コードの種類を判定し、判定結果に応じてデータ送信部１３を制御する。また制御部１６は、データ送信部１３の状態を、周期的送信状態と応答送信状態とに制御する。周期的送信状態では、データ送信部１３が周期的な周期的送信によってデータ送信を行う。応答送信状態では、データ送信部１３がトリガコードに応じた応答送信によってデータ送信を行う。データ送信部１３の状態を応答送信状態としたときに制御部１６は、１回のデータ送信を行わせた後、予め定める時間内、データ送信を停止させる制御を行う。本実施形態においてデータ送信部１３は、この共通するアクセスポイント２１に対してデータ信号の受信をも行う。以下、本実施形態において、データ送信部１３を「データ送受信部」とも称する。
【００５７】
第２実施形態における制御部１６は、時間を計測するためのクロックをさらに有する。クロックは、水晶発振子を含むものであっても、発振回路を含むものであってもよい。アクティブＲＦＩＤタグ２６は、クロックに基づく制御部１６による時間的制御によって、周期的かつ自動的にデータ送信を行う。たとえば１分間に１回の周期で、定期的な無線発信を行う。ただし周期については、規定しないたとえば他の実施形態において、１０分間に１回の周期に設定することも可能である。
【００５８】
仮に、たとえばトリガ受信可能領域２２の通過にかかる時間よりも周期的送信に関する周期の方が長い場合にも、トリガコードに応じて応答送信を行うので、通信が行われずアクティブＲＦＩＤタグ１０がトリガ受信領域２２を通過してしまうことは防止される。
【００５９】
アクセスポイント２１は、複数の位置に設置される。たとえば、工場において製品の組立ラインを成し、製品の移動経路上の複数の箇所に設置される。この場合、アクティブＲＦＩＤタグ２６は、組立途中の製品に取付けられる。アクセスポイント２１は、アクティブＲＦＩＤタグ２６からの情報を取得するのみならず、アクティブＲＦＩＤタグ２６のデータ記録部１２に記録される情報の書換えを行う。
【００６０】
これによって、アクティブＲＦＩＤタグ２６を含む管理対象物が、組立ラインのどこを通過し、どの段階の処理まで終了したのか、などの情報をデータ記録部１２に記録し、またこれらを読出すことによって確認することができる。アクティブＲＦＩＤタグ２６が周期的に情報の発信を行うことによって、その周期以下の時間的規模を誤差の範囲として、管理対象物の情報をリアルタイムに取得し管理することができる。隣合って設置される各アクセスポイント２１は、互いに間隔をあけて設置される。これによって、各アクセスポイント２１のそれぞれのトリガ受信可能範囲は、互いに重なることがない。
【００６１】
複数のアクセスポイント２１のうち、一部または全部のアクセスポイント２１は、トリガコードを発信する構成とすることもできる。特にアクセスポイント２１のトリガ受信可能領域２２をアクティブＲＦＩＤタグ２６が通過する時間が、前記自動的なデータ送信の１周期よりも短い場合には、アクセスポイント２１からデータ送受信部１３にトリガコードを送信することによって、データ信号の送信を促すことができる。これによって、アクセスポイント２１近傍をアクティブＲＦＩＤタグ２６が通過する時間が、アクティブＲＦＩＤタグ２６の周期的な情報発信と情報発信との間の時間に一致してしまう場合であっても、情報の授受なしにアクティブＲＦＩＤタグ２６がアクセスポイント２１近傍を通り過ぎてしまうことを防止することができる。
【００６２】
データ送受信部１３は、互いに異なる複数種類の電波を送受信可能であり、この複数種類の電波は、周波数が互いに異なる。いずれの周波数も、９５０ＭＨｚ以上２．５ＧＨｚ以下の範囲内のいずれかの値の周波数に定められる。複数種類の周波数の電波を利用してデータ信号の授受を可能とすることによって、たとえば組立ラインの中で、特定の周波数の電波の使用が、組立ライン近傍に配置される他の機器に影響してしまう場合に、その特定の周波数帯域の電波の使用を避けることができる。これによって、アクティブＲＦＩＤタグ２６は、その使用環境による制限を満足しながらデータ信号の発信を行うことができる。データ記録部１２に記録される情報を書換える必要がある場合には、データ信号の受信に用いる電波をも切換えれば、使用環境による制限を満足するアクセスポイント２１に対応することができる。
【００６３】
またデータ送受信部１３は、データ信号の発信について、その出力の大きさを変更可能である。アクセスポイント２１とアクティブＲＦＩＤタグ２６との距離は、組立ラインの中の複数のアクセスポイント２１において、常に同じに設定される必要はない。異なる位置に配置される複数のアクセスポイント２１に関して、各アクセスポイント２１と、その近傍のアクティブＲＦＩＤタグ２６の通過位置とが予め設定される場合に、アクセスポイント２１とアクティブＲＦＩＤタグ２６との距離が近ければ近いほど、データ送受信部１３によるデータ送信を、小さな出力による発信によって行う。またアクセスポイント２１とアクティブＲＦＩＤタグ２６との距離が遠ければ遠いほど、大きな出力の発信によって、データ送信を行う。これによって、消費電力を抑制することと、確実なデータ信号の授受とを両立することができる。
【００６４】
データ送受信部１３が、いずれの周波数の電波、およびいずれの出力の大きさの電波を利用してデータ信号を発信すべきかという情報は、各アクセスポイント２１からの複数種類のトリガコードによって、アクティブＲＦＩＤタグ２６に送られる。トリガコードの種類はそれぞれ、利用される電波の周波数およびデータ送信時の出力の大きさに対する要求を表すものとして定められる。トリガコードの送信に用いられる電波と、データ送受信部１３からのデータ送信に用いられる電波とは、いずれのアクセスポイント２１に関しても、それぞれのアクセスポイント２１において、同一または近い周波数に定められる。
【００６５】
アクティブＲＦＩＤタグ２６の制御部１６は、受信部１４が受信したトリガコードの種類を判定し、各種類に応じて、データ送受信部１３を制御する。第２実施形態において制御部１６は、データ送受信部１３の利用する電波の周波数と、データ送受信部１３による出力の大きさとを制御するけれども、他の実施形態において制御部１６は、データ送受信部１３の電波の周波数および出力の大きさのうちいずれか一方のみを制御する構成とすることも可能である。
【００６６】
制御部１６は、データ送受信部１３による周期的送信と応答送信との両方において、トリガコードの種類に応じた制御を行う。これは、一時的にそのアクセスポイント２１近傍をアクティブＲＦＩＤタグ２６が通過する時間のみに適用されるものとすることもでき、またアクセスポイント２１を通過した後のデータ信号の発信に関して、発信条件を切換え、持続させる構成とすることもできる。またトリガコードによる発信条件の指定を、一時的なものとするか永続的なものとするかについても、トリガコードの種類によって設定される構成とすることもできる。
【００６７】
図４は、本発明の第２実施形態において、１つのアクセスポイント２１の近傍を複数のアクティブＲＦＩＤタグ２６ａ，２６ｂ，２６ｃが通過するときの様子を表す図である。図５は、本発明の第２実施形態において、複数のアクティブＲＦＩＤタグ２６ａ，２６ｂ，２６ｃから送信されるデータの、アクセスポイント２１による受入れ状況を表す図である。図４および図５には、アクティブＲＦＩＤタグ２６が３つの場合を示しており、それぞれをタグＡ（２６ａ）、タグＢ（２６ｂ）およびタグＣ（２６ｃ）として説明する。
【００６８】
第２実施形態において、各アクティブＲＦＩＤタグ２６は、互いに異なる情報を有し、かつ互いに異なるデータ信号を発信する。この場合には、アクセスポイント２１は、各アクティブＲＦＩＤタグ２６を個別に認識することができる。ただし他の実施形態では、複数のアクティブＲＦＩＤタグ２６ａ，２６ｂ，２６ｃのうちの一部が、互いに同じ情報を有し、互いに同じデータ信号を発信する構成とすることも可能である。たとえばアクティブＲＦＩＤタグ２６を搭載する物品の個数または通過の回数を計数するとき、物品の通過についての異常の有無を監視するときなどは、複数のアクティブＲＦＩＤタグ２６ａ，２６ｂ，２６ｃのうちの一部が、互いに同じ情報を発信していてもよい。
【００６９】
第２実施形態においてアクティブＲＦＩＤタグ２６が応答送信を行う場合には、トリガコードの受信によって１回のデータ送信を行った後、データ送信を、予め定める時間停止する。これは、制御部１６がデータ送受信部１３を制御することによって行われる。第２実施形態において「応答送信」は、トリガコードの受信に応じて１回のデータ送信を行うことも、その後予め定める時間、データ送信を停止する制御を行うことをも含め、このような制御に基づいくデータ送受信部１３による送信を意味するものとする。データ送受信部１３が、トリガコードに応じたこのような制御を制御部１６によって受けている状態を、「応答送信状態」と称する。
【００７０】
このような制御を行うことによって、アクセスポイント２１において複数のアクティブＲＦＩＤタグ２６ａ，２６ｂ，２６ｃからのデータ送信が、時間的に重なることを防止することができる。各アクティブＲＦＩＤタグ２６が個々に異なる情報を有していれば、アクセスポイント２１がアクティブＲＦＩＤタグ２６を個別認識することはできるけれども、短時間、たとえば０．１秒の間に複数のアクティブＲＦＩＤタグ２６ａ，２６ｂ，２６ｃからのデータ信号がアクセスポイント２１に到達すれば、アクセスポイント２１における情報処理が混雑する可能性がある。
【００７１】
また図５（ａ）に示すように、タグＡ〜タグＣ（２６ａ〜２６ｃ）が連続してトリガ受信可能領域２２を通過するときに、アクセスポイント２１が１つずつ連続データ信号を受取り、受入れ状態を継続し、かつタグＡがデータ信号の送信を短時間のうちに繰返すならば、タグＡから送信されるデータ信号ばかりがアクセスポイント２１に受信されてしまうおそれがある。ここで短時間とは、タグＡ〜タグＣ（２６ａ〜２６ｃ）がトリガ受信可能領域２２を通過する時間を基準としている。
【００７２】
これに対し図５（ｂ）に示すように、タグＡからのデータ信号の送信を一定時間停止させるならば、複数のタグＡ〜Ｃ（２６ａ〜２６ｃ）からのデータ信号を、アクセスポイント２１が受け入れる機会を、複数のタグＡ〜Ｃ（２６ａ〜２６ｃ）に対して均等に分配することができる。
【００７３】
第２実施形態では、トリガコードによって、一定時間の発信停止を含む応答送信をアクティブＲＦＩＤタグ２６に行わせることによって、アクセスポイント２１に到達するデータ信号が短時間のうちに重なり、アクセスポイント２１がビジー状態となることを防止することができる。制御部１６が、トリガコードに応じてデータ送受信部１３を制御し、１回のデータ送信の後にデータ送信を停止させる時間は、前記１回のデータ送信を行ったアクティブＲＦＩＤタグ２６がトリガ受信可能領域２２に進入してからトリガ受信可能領域２２を脱するまでにかかる時間以上の長さに設定される。
【００７４】
応答送信におけるデータ送信の停止時間を、このように設定することによって、１つのアクティブＲＦＩＤタグ２６がトリガ受信可能領域２２内で行うデータ送信を１回に限定することができる。したがって、アクセスポイント２１に対して複数のアクティブＲＦＩＤタグ２６がデータ送信を行うことを阻止することができるので、アクセスポイント２１に対する複数のアクティブＲＦＩＤタグ２６からのデータ送信の重複を、確実に防止することができる。
【００７５】
たとえば、各アクティブＲＦＩＤタグ２６が１つのアクセスポイント２１に基づくトリガ受信可能領域２２を通過するのに１秒かかる場合には、１回のデータ送信の後にデータ送信を停止させる時間は、２秒程度とする。各アクティブＲＦＩＤタグ２６が１つのトリガ受信可能領域２２を通過するのに５秒程度かかる場合には、１回のデータ送信の後にデータ送信を停止させる時間は、６秒〜７秒程度とする。時間的余裕は、１秒〜２秒程度に設定することが好ましい。
【００７６】
但し、１回のデータ送信の後にデータ送信を停止させる時間は、各アクティブＲＦＩＤタグ２６が１つのアクセスポイント２１に基づくトリガ受信可能領域２２を通過してから、他のアクセスポイント２１に基づくトリガ受信可能領域２２に進入するまでにかかる時間よりも短く設定される。たとえば各アクティブＲＦＩＤタグ２６が１つのトリガ受信可能領域２２を通過してから、他のトリガ受信可能領域２２に進入するまでにかかる時間が２０秒程度であるときには、１回のデータ送信の後にデータ送信を停止させる時間を１８秒以下または１７秒以下に設定する。時間的余裕は、２秒〜３秒程度に設定することが好ましい。
【００７７】
トリガコードに応じた応答送信は、周期的送信に優先する。周期的送信を行っている周期的送信状態では、制御部１６は、クロックによる時間計測に基づいて、図２に示されるような待機状態と送信状態とを切換える。これに対し、制御部１６がトリガコードを受信しトリガコードに応じてデータ送受信部１３を応答送信状態としたときには、応答送信として定められる制御を行う。第２実施形態では、１回のデータ送信を行うときに送信状態とし、その後、一定時間、データ送受信部１３を、送受信回路の駆動が停止された送信停止状態とする。
【００７８】
待機状態では、受信部１４は、トリガコードを受信可能な状態に設定されるけれども、送信停止状態では、データ送受信部１３のみならず、受信部１４の機能をも停止された状態とすることができる。仮に受信部１４の機能を停止させなくても、応答送信状態にある一定の時間内にはトリガコードに応じることを避けて制御を行えば、受信部１４の機能を停止させた状態と同じ制御をすることが可能である。第２実施形態において送信停止状態は、受信部１４の機能をも停止した状態であるか否かについては規定しないけれども、一定の時間内には、トリガコードに応じることのない状態である。
【００７９】
図６は、本発明の第２実施形態におけるアクティブＲＦＩＤタグ２６を用いた、データ通信方法の工程を表すフローチャートである。このデータ通信方法は、アクティブＲＦＩＤタグ２６の電源がオンの状態で開始され、制御部１６がデータ送受信部１３を制御することによって行われる。アンテナ２３を介して受信部１４が受信した信号コードは、制御部１６の制御に利用される。具体的には制御部１６のトリガコード判定部を含むＣＰＵ１９と、ＣＰＵ１９によって制御される切換スイッチ１７とが、データ送受信部１３を制御する。ＣＰＵ１９は、データ通信方法を行うための予め定めるプログラムを読み込み、このプログラムに従って稼動する。
【００８０】
本処理開始後、ステップａ１に移行し、切換スイッチ１７は、制御部１６の制御によってアンテナ２３と受信部１４とを電気的に接続し、アクティブＲＦＩＤタグ２６を待機状態とする。次に、ステップａ２に移行し、トリガコードの有無を確認する。トリガコードの有無の確認において、トリガコードなしと判定されれば、次にステップａ３に移行し、トリガコードありと判定されれば、ステップａ４に移行する。ステップａ３では、周期的送信を行うべき時刻であるか否かが判断される。この判断において、周期的送信を行うべき時刻でないと判断されれば、ステップａ２に移行し、待機状態でトリガコードの有無の確認を再度行う。ステップａ３で周期的送信を行うべき時刻であると判断されれば、ステップａ４に移行する。
【００８１】
ステップａ２でトリガコードありと判定された場合、およびステップａ３で周期的送信を行うべき時刻であると判断された場合には、ステップａ４において、データ送受信部１３からアンテナ２３を介してデータ記録部１２に記録されるデータを、データ信号として発信する。これによって発信されたデータ信号は、無線通信によってアクセスポイント２１に送信される。その後、ステップａ５に移行し、データ通信が完了したか否かの判断を行う。これは、制御部１６がデータ送受信部１３のタスク状況を監視して判断してもよいし、アクセスポイント２１がデータ信号の受信を完了すると、この完了を知らせる信号コードを送信し、データ送受信部１３がこれを受信することによって制御部１６がデータ通信のタスクの終了を判断してもよい。
【００８２】
ステップａ５でデータ通信が完了していないと判断された場合には、ステップａ４に移行し、データ送信を継続するか、または再度のデータ送信を行う。ステップａ５では、アクセスポイント２１がデータ信号の受信を完了すると、アクセスポイント２１がこの完了を知らせる信号コードを送信し、データ送受信部１３がこれを受信することによって制御部１６がデータ通信のタスクの終了を判断する構成とする方が、データ送信および送信されたデータ信号の受信の両方を確認できるので、データ信号の授受を確実に行うことができる。
【００８３】
ステップａ５でデータ通信が完了したと判断されれば、ステップａ２のトリガコードの有無の確認を再度行う。本処理の実施の途中において、アクティブＲＦＩＤタグ２６の電源がオフとなった場合には、本処理を終了する。図２（ａ）に示した待機状態は、ステップａ１において、切換スイッチ１７がアンテナ２３と受信部１４とを電気的に接続した状態である。また図２（ｂ）に示した送信状態は、ステップａ４においてデータ送受信部１３が制御部１６の制御によってデータ送信を行っているときの状態である。切換スイッチ１７の状態は、ステップａ１〜ａ３にわたって同じ状態としてもよく、またステップａ４〜ａ５にわたって同じ状態としてもよい。
【００８４】
第２実施形態によれば、予め定めるトリガコードは、互いに異なる複数種類の信号コードを含み、制御部１６は、信号コードの種類を判定し、判定結果に応じてデータ送受信部１３を制御する。これによって、データ送受信部１３の状態を、複数の状態のうちから択一的に決定された状態とすることが可能となる。したがって、トリガコードの種類を変更するによって、アクティブＲＦＩＤタグ２６の状態を制御することが可能となる。
【００８５】
第２実施形態によれば、制御部１６は、データ送受信部１３の状態を、周期的送信状態と応答送信状態とに制御する。周期的送信状態では、データ送受信部１３が周期的な周期的送信によってデータ送信を行う。応答送信状態では、データ送受信部１３がトリガコードに応じた応答送信によってデータ送信を行う。データ送受信部１３の状態を応答送信状態としたときに制御部１６は、１回のデータ送信を行わせた後、予め定める時間内、データ送信を停止させる制御を行う。これによって、複数のアクティブＲＦＩＤタグ２６ａ，２６ｂ，２６ｃがデータ送信を行う場合に、複数のアクティブＲＦＩＤタグ２６ａ，２６ｂ，２６ｃからのデータ送信が同時刻において重なることを防止することができる。したがって、制御部１６に対する負荷が不必要に増大することを防止することができる。
【００８６】
これによって、アクセスポイント２１は一定時間内に、各アクティブＲＦＩＤタグ２６からのデータ信号を個別にそれぞれ１回ずつ受信することができるので、一定時間内に多くのアクティブＲＦＩＤタグ２６からの受信を行うことができる。
【００８７】
第２実施形態によれば、送受信回路が予め設定される時間、トリガコードを受信しないときに、制御部１６は、データ送受信部１３の状態を、データ送信が停止した送信停止状態とする。これによって、データ送受信部１３の状態として送信停止状態を設定しない場合に比べて、アクティブＲＦＩＤタグ２６の消費電力を抑制することができる。
【００８８】
第２実施形態においてアクティブＲＦＩＤタグ２６は、３つのアクティブＲＦＩＤタグ２６ａ，２６ｂ，２６ｃとして例示したけれども、アクティブＲＦＩＤタグ２６の個数については規定しない。
【００８９】
（第３実施形態）
第３実施形態に係るアクティブＲＦＩＤタグ２７は、第２実施形態に係るアクティブＲＦＩＤタグ２６に類似しており、以下、第２実施形態に対する第３実施形態の相違点を中心に説明する。第３実施形態では、データ送信部１３は、アクセスポイント２１に対してデータ送信およびデータ受信を行う送受信回路を含む。制御部は、送受信回路が予め設定される時間、アクセスポイント２１からの予め定める電波を受信しないときに、制御部１６は、データ送信部１３の状態を、送受信回路の稼動が停止した待機状態とする。本実施形態においてデータ送信部１３は、この共通するアクセスポイント２１に対してデータ信号の受信をも行う。以下、本実施形態において、データ送信部１３を「データ送受信部」とも称する。
【００９０】
トリガコードを受信する以前の状態からトリガコードを受信することによって、第１実施形態では、待機状態から送信状態に移行した。第２実施形態では、周期的送信状態から応答送信状態に移行した。これに対し、第３実施形態では、トリガコードを受信する以前の状態からトリガコードを受信すれば、待機状態から周期的送信状態に移行する。
【００９１】
トリガ受信可能領域２２の内にアクティブＲＦＩＤタグ２７が位置する時間が長く、かつ周期的送信に関する周期が、トリガ受信可能領域２２の内に位置する時間よりも短い場合には、データ送受信部１３による送信が断続的であることで、アクセスポイント２１がデータ信号を受信する機会を失うことはない。またトリガ受信可能領域２２が広ければ広いほど、アクセスポイント２１がデータ信号を受信する機会は増大する。データ送受信部１３が周期的送信を行うことで、アクセスポイント２１がデータ信号を受信することが確実であるならば、トリガコードを受信したときに、必ずしも応答送信を行わなくても周期的送信状態に復帰すればよい。周期的送信状態に復帰することで、データ送受信部１３がアクセスポイント２１にデータ信号を伝達することができる。
【００９２】
また他の実施形態において、アクティブＲＦＩＤタグ２７がアクセスポイント２１からのトリガコードを受信したときに応答送信を行い、応答送信において１回のデータ信号の送信を行った後、周期的送信状態に復帰する構成とすることもできる。
【００９３】
第３実施形態によれば、送受信回路が予め設定される時間、予め定める電波を受信しないときに、制御部１６は、データ送受信部１３の状態を、送受信回路の稼動が停止した送信停止状態とする。これによって、データ送受信部１３の状態として送信停止状態を設定しない場合に比べて、アクティブＲＦＩＤタグ２７の消費電力を抑制することができる。
【００９４】
第１〜第３実施形態において、アンテナ１１は、チップアンテナおよびダイポールアンテナとしたけれども、他の実施形態において、アンテナ１１は、電界検知式アンテナであれば、ループアンテナであってもダイポールアンテナであっても、またはそれらのいずれかがチップ状に形成されたチップアンテナであってもよい。
【００９５】
また他の実施形態においてアクセスポイント２１およびアクティブＲＦＩＤタグ２７を複数用いる場合には、第１〜第３実施形態において説明したアクセスポイント２１およびアクティブＲＦＩＤタグ２７のうち、いずれか２種類以上を混在させて使用することも可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１０，２６，２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２７  アクティブＲＦＩＤタグ
１１，２３  アンテナ
１２  データ記録部
１３  データ送信部
１４  受信部
１５  給電端子
１６  制御部
１７  切換スイッチ
１９  ＣＰＵ
２１  アクセスポイント
２２  トリガ受信可能領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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