(57)【要約】【課題】  高精度に室温を検知して便座の温度制御を高精度に行うことにより、省エネルギーを達成することができる衛生洗浄装置を提供する。【解決手段】  制御部９０は、第１室温検知器６０２で検知された温度Ｔ１が予め設定される基準温度Ｔｓよりも高く、第２室温検知器６２０で検知された温度Ｔ２が基準温度Ｔｓ未満である場合には、温度Ｔ１および温度Ｔ２のいずれもが基準温度Ｔｓ以上の場合に比べて、待機状態での便座ヒータ４５０の目標温度を低く設定する。【選択図】  図２
2011115656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座と、外部から供給される水を加熱して温水を生成する加熱器と、前記温水を外部へ噴出する温水噴出部とを有する便座本体と、
前記便座の内部に設けられ、前記便座を電気的に加熱する便座ヒータと、
前記便座本体とは別体にトイレ室に設けられ、周囲の温度Ｔ１を検知する第１室温検知器を有し、前記第１室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ１を前記便座本体に送信する遠隔器と、
前記便座本体に設けられ、周囲の温度Ｔ２を検知する第２室温検知器と、
前記便座ヒータの温度Ｔ３を検知するヒータ温度検知器と、
前記トイレ室から使用者が退室したことを検出する退室検出器と、
前記温度Ｔ３に基づいて、前記便座ヒータへの通電量を制御するとともに、前記退室検出器で退室を検出すると待機状態にあると判定する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記温度Ｔ１が予め設定される基準温度Ｔｓよりも高く、前記温度Ｔ２が前記基準温度Ｔｓ未満である場合には、前記温度Ｔ１と前記温度Ｔ２とのいずれもが前記基準温度Ｔｓ以上の場合に比べて、前記待機状態での前記便座ヒータの目標温度を低く設定することを特徴とする、
衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１室温検知器および前記第２室温検知器のいずれかから温度情報が得られない場合には、前記温度Ｔ３の温度に基づいて、前記便座の着座面の温度が所定の温度ＴＵとなるように前記便座ヒータの通電量を制御することを特徴とする、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記温度Ｔ１が所定の温度範囲にあるかどうかを判定し、
前記温度Ｔ１が所定の温度範囲にない場合には、前記温度Ｔ３の温度に基づいて、前記便座の着座面の温度が所定の温度ＴＵとなるように前記便座ヒータの通電量を制御することを特徴とする、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記遠隔器は内蔵電池により駆動されるとともに、前記第１室温検知器は前記内蔵電池から電力供給がなされ、
前記遠隔器は、前記内蔵電池が所定の電圧未満となると電池切れ信号を前記制御部へ送信するように構成され、
前記制御部は、前記電池切れ信号を受信すると、前記温度Ｔ３に基づいて、前記便座の着座面の温度が所定の温度ＴＵとなるように前記便座ヒータへの通電量を制御することを特徴とする、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記トイレ室への人体の存否を検出する人体検出器と、
使用者が前記便座に着座したことを検知する着座検知器と、
使用者が前記衛生洗浄装置の操作を行う操作部と、
を備え、
前記制御部は、前記人体検出器では人体の存否が検出されず、前記着座検知器で着座が検知されたか、または前記操作部により所定の操作が行われれば、前記温度Ｔ３の温度に基づいて、前記便座の着座面の温度が所定の温度ＴＵとなるように前記便座ヒータへの通電量を制御することを特徴とする、
請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生洗浄装置に関し、特に外部から供給される水を加熱して温水を生成する加熱器と温水を噴出する温水噴出部とを有する便座本体と、便座を電気的に加熱する便座ヒータとを備えた衛生洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛生洗浄装置においては、使用者に不快感を与えないようにするために、使用者が直接接触する箇所の温度を適切な温度に調整するためのさまざまな機能を有する衛生洗浄装置が提案されている。例えば、下記特許文献１には、冬場等の室温が低い場合においても使用者が不快に感じることなく便座に着座することができるように、便座温度を制御する構成が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の衛生洗浄装置においては、便座の内部に設けられ、便座の温度を検知する便座温度検知手段と、トイレ室内の温度を検知する室温検知手段と、便座の内部に設けた便座ヒータと、便座ヒータの通電を制御する制御部とを備えている。
【０００４】
このような構成において、制御部は、便座温度検知手段で検知された便座の温度と室温検知手段で検知された室温とに基づいて便座ヒータの通電量を制御する。また、使用者の入退室を検知する人体検知手段を備えた構成においては、省電力のために、使用者が検知されない状態では通電量の小さい低い温度（待機温度）に設定しておき、使用者が検知されたことをもって待機温度から使用者が便座に着座した際に冷たく感じない設定温度まで便座温度を上昇させる制御も行われている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２１０２３０号公報
【特許文献２】特開２００７−８３０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、便座本体に室温検知手段を設けた場合、衛生洗浄装置の使用中は便座本体内に設けられた温水生成用の加熱器や乾燥装置等からの熱の影響を受け易く、高精度な室温検知が困難である。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決すべくなされたものであり、高精度に室温を検知して便座の温度制御を高精度に行うことにより、省エネルギーを達成することができる衛生洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る衛生洗浄装置の代表的な態様は、便座と、外部から供給される水を加熱して温水を生成する加熱器と、前記温水を外部へ噴出する温水噴出部とを有する便座本体と、前記便座の内部に設けられ、前記便座を電気的に加熱する便座ヒータと、前記便座本体とは別体にトイレ室に設けられ、周囲の温度Ｔ１を検知する第１室温検知器を有し、前記第１室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ１を前記便座本体に送信する遠隔器と、前記便座本体に設けられ、周囲の温度Ｔ２を検知する第２室温検知器と、前記便座ヒータの温度Ｔ３を検知するヒータ温度検知器と、前記トイレ室から使用者が退室したことを検出する退室検出器と、前記温度Ｔ３に基づいて、前記便座ヒータへの通電量を制御するとともに、前記退室検出器で退室を検出すると待機状態にあると判定する制御部と、を備え、前記制御部は、前記温度Ｔ１が予め設定される基準温度Ｔｓよりも高く、前記温度Ｔ２が前記基準温度Ｔｓ未満である場合には、前記温度Ｔ１と前記温度Ｔ２とのいずれもが前記基準温度Ｔｓ以上の場合に比べて、前記待機状態での前記便座ヒータの目標温度を低く設定するよう構成される。
【０００９】
本発明に係る他の態様は、前記代表的な態様に加えて、前記制御部は、前記第１室温検知器および前記第２室温検知器のいずれかから温度情報が得られない場合には、前記温度Ｔ３の温度に基づいて、前記便座の着座面の温度が所定の温度ＴＵとなるように前記便座ヒータの通電量を制御するよう構成される。
【００１０】
本発明に係るさらに他の態様は、前記代表的な態様に加えて、前記制御部は、前記温度Ｔ１が所定の温度範囲にあるかどうかを判定し、前記温度Ｔ１が所定の温度範囲にない場合には、前記温度Ｔ３の温度に基づいて、前記便座の着座面の温度が所定の温度ＴＵとなるように前記便座ヒータの通電量を制御するよう構成される。
【００１１】
本発明に係るさらに他の態様は、前記代表的な態様に加えて、前記遠隔器は内蔵電池により駆動されるとともに、前記第１室温検知器は前記内蔵電池から電力供給がなされ、前記遠隔器は、前記内蔵電池が所定の電圧未満となると電池切れ信号を前記制御部へ送信するように構成され、前記制御部は、前記電池切れ信号を受信すると、前記温度Ｔ３に基づいて、前記便座の着座面の温度が所定の温度ＴＵとなるように前記便座ヒータへの通電量を制御するよう構成される。
【００１２】
本発明に係るさらに他の態様は、前記代表的な態様に加えて、前記トイレ室への人体の存否を検出する人体検出器と、使用者が前記便座に着座したことを検知する着座検知器と、使用者が前記衛生洗浄装置の操作を行う操作部と、を備え、前記制御部は、前記人体検出器では人体の存否が検出されず、前記着座検知器で着座が検知されたか、または前記操作部により所定の操作が行われれば、前記温度Ｔ３の温度に基づいて、前記便座の着座面の温度が所定の温度ＴＵとなるように前記便座ヒータへの通電量を制御するよう構成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は以上に説明したように構成され、電池駆動されることによって室温の検知を行う構成において、高精度に室温を検知して便座の温度制御を高精度に行うことにより、省エネルギーを達成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における衛生洗浄装置を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示す衛生洗浄装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】図１の衛生洗浄装置における便座温度制御の流れを示すフローチャートである。
【図４】便座ヒータ加熱時における時間と便座温度との関係を示す図である。
【図５】第１室温検知器を用いた温度制御を行うか否かを判定する制御の流れを示すフローチャートである。
【図６】室温制御の可否を判定するための制御の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は本発明の実施の形態１における衛生洗浄装置を示す外観斜視図であり、図２は図１に示す衛生洗浄装置の制御構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、衛生洗浄装置１００は、便座４００を有する便座本体２００を有している。便座本体２００には、便座４００及び便蓋５００が取り付けられており、便蓋５００が便座４００に対して開閉可能となっている。便座本体２００は、便座４００がトイレ室（toilet）内に設置された便器７００上に位置した状態で固定され、便座４００は、便座本体２００が固定された状態で便蓋５００とともに便器７００に対して開閉可能となっている。さらに、便座本体２００には、外部から供給される水を加熱して温水を生成する加熱器２１０及び温水を外部へ噴出する温水噴出部２２０を含む洗浄水供給機構と用便後の局部を温水を用いて洗浄するための洗浄ノズル４０とを含む洗浄装置が設けられている。なお、便座本体２００は、洗浄後の局部を乾燥させるための乾燥装置が設けられてもよい。さらに、便座本体２００には、制御部９０が設けられ、洗浄装置の動作制御や便座４００の温度制御等の衛生洗浄装置１００の各部の動作制御を行う。なお、制御部９０は、１つの制御部を有し、当該１つの制御部が集中制御することとしてもよいし、複数の制御部を有し、それぞれが分散制御することとしてもよい。
【００１８】
図２に示すように、便座４００には、内部に便座ヒータ４５０が設けられており、便座４００を電気的に加熱することにより便座表面を暖める。さらに、便座４００の内部には、便座ヒータ４５０の温度を検知するヒータ温度検知部４０１ａが設けられており、ヒータ温度検知部４０１ａで検知された便座温度を制御部９０に送っている。ヒータ温度検知部４０１ａは例えばサーミスタにより実現される。
【００１９】
衛生洗浄装置１００は、便座本体２００とは別体にトイレ室に設けられ、トイレ室への入室及び退室を検出する人体検出器６００ａを有している。人体検出器６００ａは、トイレ室の入口等に取り付けられており、電池駆動されることによりトイレ室への使用者の存否を検出する。より具体的には、人体検出器６００ａは、内蔵電池６０１で駆動される第１遠隔器６００（本発明に係る遠隔器に相当する）に設けられている。人体検出器６００ａは、例えば反射型の赤外線センサである。この場合、人体検出器６００ａが人体で反射された赤外線を検知することにより、使用者がトイレ室に存在することを検出し、赤外線が反射されなくなったことを検知することにより、使用者が存在しなくなったことを検出する。人体検出器６００ａは、予め設定された時間間隔でトイレ室内における人体の存否を検出するように構成されている。なお、人体検出器６００ａは、これに限られず、例えば、赤外線焦電センサでもよいし、トイレ室の入口付近に投光器と受光器とを有し、受光器への投光が１回遮られた場合に入室を検出し、再度光が遮られた場合に退室を検出する光電管式の検出器としてもよい。また、トイレ室からの退室を、後述する着座センサ６１０による離座の検出に基づいて検出してもよく、あるいは、衛生洗浄装置１００が使用されなくなったことを示す第２遠隔器３００における所定の操作に基づいて検出してもよい。
【００２０】
第１遠隔器６００は、人体検出器６００ａで検出された人体検出情報を便座本体２００へ送る送信器６０３と図示されない制御器（例えば、マイクロコンピュータで構成される）とを有しており、この制御器によってその動作が制御される。第１遠隔器６００は、人体検出器６００ａが人体を検出している間は人体の存在を示す人体検出信号Ｓ１を予め設定された時間間隔で便座本体２００に送信（例えば、３０秒毎に送信）し、人体検出器６００ａが人体の存在を検出していない間は人体検出信号Ｓ１を便座本体２００に送信しないように構成されている。なお、人体検出器６００ａが人体の存在を検出した場合、第１遠隔器６００は、人体検出情報とともに後述する第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１を含む温度情報及び内蔵電池６０１の電圧状態に応じた電池情報を含む信号を入室信号として便座本体２００へ送信している。便座本体２００には、第１遠隔器６００からの信号を受信する受信部４０３が設けられている。
【００２１】
さらに、衛生洗浄装置１００は、第１遠隔器６００に設けられた第１室温検知器６０２を有している。第１室温検知器６０２は、内蔵電池６０１を電源として動作する。第１遠隔器６００は、前述した通り、人体検出情報とともに第１室温検知器６０２の周囲の温度Ｔ１を温度情報として送信器６０３を用いて便座本体２００へ送っている。
【００２２】
なお、人体検出器６００ａが赤外線焦電センサである場合、検出精度は室温によって変化するため、室温検知器６０２又はその他の室温検知器で検知した周囲の温度を用いて人体検出器６００ａの検出結果を制御（例えば、補正）してもよい。
【００２３】
第１遠隔器６００は、人体検出器６００ａが人体の存在を検出した場合に、内蔵電池６０１から第１室温検知器６０２への電力供給を開始し、人体検出器６００ａが人体の存在を検出しなくなった場合、内蔵電池６０１から第１室温検知器６０２への電力供給を停止する。より具体的には、第１遠隔器６００は、人体検出器６００ａが退室を検出した場合、内蔵電池６０１から人体検出器６００ａ以外（例えば第１室温検知器６０２及び第１遠隔器６００の制御部等）への電力供給を停止する。
【００２４】
便座本体２００には、周囲の温度Ｔ２を検知する第２室温検知器６２０が設けられている。第２室温検知器６２０は、便座本体２００の所定箇所（例えば便座４００の側方に設けられた袖（腕）部分）に設けられており、検知された周囲の温度を制御部９０に伝達可能に構成されている。さらに、第２室温検知器６２０は、便座本体２００の電源を用いて動作する。第２室温検知器６２０のその他の構成は、第１室温検知器６０２と同様の構成を有している。第２室温検知器６２０は、制御部９０と接続されており、第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度Ｔ２を制御部９０へ送っている。
【００２５】
なお、本実施形態における衛生洗浄装置１００は、便座温度の設定や洗浄開始又は停止等の各種操作を行う第２遠隔器３００を有している。第２遠隔器３００は、内蔵電池（図示せず）で駆動される。便座本体２００の受信部４０３は、第２遠隔器３００からの信号も受信可能となっている。
【００２６】
制御部９０は、例えばマイクロコンピュータ及びその周辺回路等で構成されている。制御部９０は、人体検出器６００ａによって検出された人体の存否の検出結果に基づいて、人体がトイレ室内に存在する使用状態及び人体がトイレ室内に存在しない待機状態の何れであるかを判定する。さらに、制御部９０は、第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１と、第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度Ｔ２と、ヒータ温度検知部４０１ａで検知された便座ヒータ４５０の温度Ｔ３との少なくとも何れか１つの温度に基づいて便座ヒータ４５０への通電量を制御している。具体的には、便座本体２００は、制御部９０に接続され、便座ヒータ４５０を駆動するヒータ駆動部４０２を有しており、制御部９０は、ヒータ駆動部４０２を制御することにより、便座ヒータ４５０への通電量を制御する。
【００２７】
本実施形態において、便座本体２００には、正面上部に使用者の着座を検知する着座センサ６１０が設けられている。着座センサ６１０は、例えば反射型の赤外線センサである。この場合、着座センサ６１０が人体で反射された赤外線を検知することにより、使用者が便座４００に着座しようとして接近したことを検知する。着座センサ６１０は、人体で反射された赤外線を検知した後、赤外線を検知しなくなった場合、使用者が便座４００から立ち上がって立ち去ったことを検知する。
【００２８】
ここで、本実施形態における便座温度制御の流れについて説明する。図３は図１の衛生洗浄装置における便座温度制御の流れを示すフローチャートである。
【００２９】
まず、図３に示すように、制御部９０は、人体検出器６００ａが人体の存在を検出するか否か（すなわち、人体検出器６００ａから人体検出信号Ｓ１が送られているか否か）を監視する（ステップＳ１）。
【００３０】
人体検出器６００ａが人体の存在を検出した場合には（ステップＳ１でＹｅｓ）、制御部９０は、人体が前記トイレ室内に存在する使用状態であると判定し、第１遠隔器６００から送信された人体検出信号Ｓ１に含まれる、第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１を記憶部に記憶する（ステップＳ２）。より具体的には、第１室温検知器６０２は、人体検出器６００ａが使用者の入室を検出した際、内蔵電池６０１によって駆動され、周囲の温度Ｔ１を検知する。そして、第１遠隔器６００の送信器６０３により人体検出器６００ａで検出された人体検出情報及び第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１の情報を含む人体検出信号Ｓ１が便座本体２００に送られる。制御部９０は、人体検出信号Ｓ１を受信した場合、人体検出信号Ｓ１に含まれる第１室温検知器６０２の周囲の温度Ｔ１の情報を記憶部に記憶する。
【００３１】
さらに、制御部９０は、使用状態であると判定した際、便座４００の着座面の温度が所定の温度ＴＵ（例えば、冷感限界温度Ｔｃ又は使用者が設定した温度）となるように便座ヒータ４５０への通電量を制御する（ステップＳ３）。
【００３２】
ここで、人体検出器６００ａが人体の存在を検出した際の便座温度制御について説明する。図４は便座ヒータ加熱時における時間と便座温度との関係を示す図である。
【００３３】
使用者が便座４００に着座していない待機状態においては、便座４００を暖める必要はないため、便座ヒータ４５０の通電量は０でも構わないが、図４に示すように、室温が低い場合（図３の例においては５℃）、便座４００の着座面の温度Ｔｘは室温と略同じ温度となる。特に、便座４００が金属により形成されている場合は、顕著である。このような状態において、人体検出器６００ａが人体を検出すると、便座本体２００へ人体検出信号Ｓ１を送信する。便座本体２００の制御部９０は、人体検出器６００ａから送られてきた人体検出信号Ｓ１によって、待機状態から使用状態となったと判定した際に、便座４００の着座面の温度Ｔｘを所定の温度ＴＵまで上昇させるように便座ヒータ４５０の通電量を制御する（時刻ｔａ）。このとき制御部９０は、ヒータ温度検知部４０１ａの測定温度値、及び予め記憶された便座設定温度に基づいたヒータ制御パターンを用いて便座ヒータ４５０の通電量を制御する。制御部９０は、ヒータ制御パターンおよび制御部９０に内蔵されたタイマ（図示せず）による時間情報に基づいてヒータ駆動部４０２の駆動時間及び駆動熱量を制御する。これにより、便座４００の着座面の温度Ｔｘが設定された温度ＴＵへ上昇する。
【００３４】
ここで、時刻ｔｂにおいて使用者がトイレ室に入室してから便座４００の着座面に着座する。従って、時刻ｔｂから時刻ｔｃまでの間に便座４００の着座面の温度Ｔｘを所定の設定温度ＴＵまで上昇させる必要がある。ここで、所定の設定温度ＴＵは、少なくとも使用者が便座４００に接触しても冷たく感じることのない冷感限界温度Ｔｃ（金属製の便座４００においては２６℃から３２℃が好ましく、２９℃がより好ましい）とするのが好ましい。ところが、室温が低い場合、図４において破線で示すように、時刻ｔａにおいて室温と略同じ温度から冷感限界温度Ｔｃまで上げるには、時刻ｔｂより遅い時刻ｔｃまでかかってしまう。従って、使用者が便座４００に着座した際の時刻ｔｂにおいては、まだ冷感限界温度Ｔｃには達しておらず、使用者が冷たいと感じてしまい、使用者に不快感を与える結果となる。
【００３５】
そこで、便座本体２００の制御部９０は、使用者の存在が検出されていない待機状態における便座温度を、予め設定された待機温度Ｔｐ（図４の例においては１８℃）に設定している。これは、人体の存在を検出した時刻ｔａから使用者が便座４００に着座する時刻ｔｂまでの間に便座４００の温度を冷感限界温度Ｔｃまで上昇可能な温度を待機温度Ｔｐとして設定することを意味する。従って、図３において実線で示すように、使用者が入室してから便座４００に着座するまでの間に待機温度から冷感限界温度Ｔｃへの温度上昇制御を行うことができるため、使用者が冷たいと感じることを防止することができる。なお、時刻ｔａから時刻ｔｂまでの時間は、使用者がトイレ室に入室してから着座するまでに要する時間を考慮して実験やシミュレーション等により適宜定められる。例えば、時刻ｔａから時刻ｔｂまでの時間は、６秒に設定される。
【００３６】
時刻ｔｂ以降の使用状態において、制御部９０は、便座４００の着座面の温度Ｔｘが所定の温度ＴＵとなるように、便座４００の着座面の温度Ｔｘと便座ヒータ４５０の温度Ｔ３との温度差ΔＴを考慮して、便座ヒータ４５０への通電量を制御する。使用者が実際に着座する便座４００の着座面は、ヒータ温度検知部４０１ａが設けられる便座４００の内部に比べて外気にさらされている分、熱が逃げ易いため、ヒータ温度検知部４０１ａで検知された便座ヒータ４５０の温度Ｔ３と便座４００の着座面の温度Ｔｘとは一致せず、温度差ΔＴが生じるため、便座４００の着座面の温度Ｔｘと便座ヒータの温度Ｔ３との温度差ΔＴを考慮して、便座ヒータの通電量を制御することにより、便座の着座面の温度Ｔｘを所望の温度ＴＵに高精度に制御することができる。
【００３７】
続いて、再び図３を参照すると、人体検出器６００ａが人体の存在を検出しなくなった場合には（ステップＳ１でＮｏ）、制御部９０は、人体が前記トイレ室内に存在しない待機状態であると判定し、使用状態から待機状態へ変化した時点ｔ０からの時間を制御部９０の内部タイマ又は外部の計時器（何れも図示せず）を用いて計時し、第１待機時間ｔ１が経過するか否かを判定する（ステップＳ４）。本実施形態において、制御部９０は、前記人体検出信号Ｓ１が受信されなくなった時点を、前記使用状態から前記待機状態へ変化した時点ｔ０として判定する。これにより、使用状態から待機状態へ変化した時点ｔ０を高精度に判定することができる。
【００３８】
そして、制御部９０は、使用状態から待機状態へ変化した時点ｔ０から第１待機時間ｔ１以内においては（ステップＳ４でＮｏ）、遠隔器６００から送信された周囲の温度Ｔ１を便座ヒータ４５０への通電量を制御するための室温として用いる（ステップＳ５）。すなわち、ステップＳ２において記憶部に記憶された周囲の温度Ｔ１に関する最新の情報を用いて便座４００の着座面の温度が待機温度Ｔｐとなるように、便座ヒータ４５０への通電量を制御する。
【００３９】
上述した通り、ヒータ温度検知部４０１ａで検知された便座ヒータ４５０の温度Ｔ３と便座４００の着座面の温度Ｔｘとは一致せず、温度差ΔＴが生じる。さらに、この温度差ΔＴは、室温に応じて変化する。すなわち、例えば同じ待機温度Ｔｐに設定していても室温が高ければ便座４００の着座面の温度Ｔｘは維持温度Ｔｐより高くなる。従って、第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１に応じて便座ヒータ４５０の通電量を制御することにより、便座４００の着座面の温度を同じ待機温度Ｔｐに保持することができる。
【００４０】
このように待機温度Ｔｐを一定に保持するために、便座ヒータ４５０の通電量を室温の変化に応じて精密に制御することにより、無駄な通電を防ぎ、省エネルギー化することができる。また、待機温度Ｔｐを一定に保持することにより、便座４００の温度上昇制御後（時刻ｔｂ後）の便座４００の着座面の温度Ｔｘも室温によらず一定に制御することができる。
【００４１】
より具体的には、制御部９０は、使用状態から待機状態へ変化した時点ｔ０から第１待機時間ｔ１以内において、第１遠隔器６００から送信された周囲の温度Ｔ１が基準温度Ｔｓ以上である場合（Ｔ１≧Ｔｓの場合）、第１遠隔器６００から送信された周囲の温度Ｔ１が基準温度Ｔｓ未満である場合（Ｔ１＜Ｔｓの場合）に比べて通電量が小さくなるように便座ヒータ４５０への通電量の制御を行う。例えば、便座４００の着座面の温度Ｔｘを前述の待機温度Ｔｐ＝１８℃に保持したい場合、第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１が基準温度Ｔｓ（例えば１２℃）未満の温度であれば、ヒータ温度検知部４０１ａで検知される温度が２０．５℃となるように制御する。また、第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１が基準温度Ｔｓ（例えば１２℃）以上の温度から室温の上限温度（例えば１９．５℃）までの間の温度であれば、ヒータ温度検知部４０１ａで検知される温度が２０．５℃未満の所定の温度（例えば１９．５℃）となるように制御する。
【００４２】
このように、第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１に応じて便座ヒータ４５０への通電量を制御することにより、便座４００の着座面の温度を高精度に制御することができるとともに、便座ヒータ４５０への通電量を抑えて省エネルギー化することができる。しかも、基準温度Ｔｓを予め設定しておき、当該基準温度Ｔｓと第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１との単純な比較を行うだけの構成ですむため、複雑な制御回路（制御器）を不要とすることができる。従って、単純な構成且つ省コストで上記温度制御を実現することができる。
【００４３】
なお、本実施形態においては室温に応じて２段階に制御する例について説明したが、より多くの段階に分けて制御してもよいし、室温に対してリニアに制御することとしてもよい。室温に対してリニアに制御する構成とすることにより、制御は複雑となるものの、前座ヒータ４５０の通電量をきめ細かに制御することができるため、省エネルギー化をより達成させることができる。
【００４４】
基準温度Ｔｓは、得られる省エネルギー効果と制御回路の複雑さとの兼ね合いから実験又はシミュレーション等の結果に応じて決定される。
【００４５】
また、制御部９０は、使用状態から待機状態へ変化した時点ｔ０から第１待機時間ｔ１経過後においては（ステップＳ４でＹｅｓ）、第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度Ｔ２を記憶部に記憶し（ステップＳ６）、第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度Ｔ２を便座ヒータ４５０への通電量を制御するための室温として用いる（ステップＳ７）。より具体的には、制御部９０は、使用状態から待機状態へ変化した時点ｔ０から第１待機時間ｔ１経過後において、第１遠隔器６００から送信された周囲の温度Ｔ１が基準温度Ｔｓ以上である場合（Ｔ１≧Ｔｓの場合）、第１遠隔器６００から送信された周囲の温度Ｔ１が基準温度Ｔｓ未満である場合（Ｔ１＜Ｔｓの場合）に比べて通電量が小さくなるように便座ヒータ４５０への通電量の制御を行う。
【００４６】
ここで、第１待機時間ｔ１は、第２室温検知器６２０が検知した温度において、加熱器２１０や乾燥装置等による熱の影響が消える時間以降の時間が予め設定される。すなわち、第２室温検知器６２０の周囲の温度Ｔ２がトイレ室内の室温と略同じ状態になるまでは、第２室温検知器６２０で検知した周囲の温度Ｔ２は信頼性が低くなるため採用しない。第１待機時間ｔ１の具体的な長さは、便座本体２００が設置される周囲の使用環境(平均
の室温等)や第２室温検知器６２０の便座本体２００内における配置条件に基づいて実験
や経験則により定められる。例えば、第２室温検知器６２０で検知される周囲の温度Ｔ２を採用しない時間を１時間に設定し、余白時間の５分を加えた１時間５分経過後に第２室温検知器６２０で検知される周囲の温度Ｔ２を採用することとしてもよい。
【００４７】
上記構成によれば、トイレ室内に人体が存在しなくなってから第１待機時間ｔ１以内においては、制御部９０が第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１を室温として用いることで、高精度な温度制御を行うことができる。さらに、トイレ室内に人体が存在しなくなってから第１待機時間ｔ１を経過した後は、便座本体２００に設けられた第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度Ｔ２を室温として用いることで、第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度Ｔ２が衛生洗浄装置１００の使用時に生じた加熱器２１０や乾燥装置等の熱の影響を受けることを防止することができるため、高精度な温度制御を行うことができる。このように、高精度に室温を検知して便座の温度制御を高精度に行うことにより、省エネルギーを達成することができる。
【００４８】
なお、本実施形態においては、第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１に関する温度情報が、人体検出器６００ａが人体の存在を検出した場合に便座本体２００に送信される人体検出信号に含まれており、人体の存在を検出したときの温度情報を用いて制御部９０が温度制御を行う構成について説明したが、例えば、図３のステップＳ５において第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１が必要になったときに、人体検出器６００ａの検出結果に拘わらず、第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１を含む温度情報を、制御部９０が第１遠隔器６００に温度情報の送信を要求する又は第１遠隔器６００が温度情報を定期的に送信することにより、第１遠隔器６００より送信させることとしてもよい。このように第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１をリアルタイムで検知する構成としてもよいが、この場合でも、制御部９０は、人体検出器６００ａが人体の存在を検出してから第１待機時間ｔ１を経過するまでの間については、第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度Ｔ２を、温度情報として採用しない。前述の通り、第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度は、人体検出器６００ａが人体の存在を検出してから第１待機時間ｔ１を経過するまでの間については、室温としての信頼性が低いためである。
【００４９】
本実施形態において、第１遠隔器６００は、人体検出器６００ａが人体の存在を検出した場合、内蔵電池６０１から第１室温検知器６０２への電力供給を開始し、人体検出器６００ａが人体の存在を検出しなくなった場合、内蔵電池６０１から第１室温検知器６０２への電力供給を停止するように構成されている。
【００５０】
室温検出器は、便座ヒータ等で生じる熱の影響を防止するために、便座本体とは別体に設けられることが好ましい。また、人体検出器も、使用者の入室又は退室を高精度に検出するため、便座を有する便座本体とは別体に設けられることが好ましい。このような場合には、室温検知器及び人体検出器は、設置の自由度を上げるために電池駆動とされ、無線送信により検知した温度情報及び人体検出情報を便座本体へ送信することが好ましい。しかしながら、室温検知器が電池を電源としている場合、人体検出器で人体の存在が検出されていない時にも室温検知手段が検知した温度情報を定期的に便座本体に送る構成とすると、電池の消費が激しくなってしまい、電池寿命が短くなる。
【００５１】
そこで、本実施形態のように、人体検出器６００ａが人体の存在を検出している間だけ、内蔵電池６０１から第１室温検知器６０２へ電力供給を行うことで、第１室温検知器６０２が利用されない間は、第１室温検知器６０２への電力供給が停止されるため、第１室温検知器６０２の電源である内蔵電池６０１の消費を有効に抑制しつつ、第１室温検知器６０２及び第２室温検知器６２０のそれぞれで検知される周囲の温度Ｔ１，Ｔ２のうち信頼の高い温度を室温として用いて、高精度な温度制御を行うことにより無駄なエネルギー消費を抑えることができる。
【００５２】
本実施形態において、衛生洗浄装置１００は、便座４００の昇温状態を報知する報知手段として報知器２８０を有している。これにより、便座４００の昇温制御開始直後から点滅を開始し、便座４００に着座しても冷たくない冷感限界温度Ｔｃ以上に昇温した場合は連続して点灯し、使用者に便座４００の昇温の状態を報知する。また、便座ヒータ４５０やサーミスタ４０１ａの断線などの異常時にも使用者に対して報知を行うこととしてもよい。
【００５３】
さらに、図３のステップＳ３において、制御部９０は、使用状態から待機状態へ変化した時点ｔ０から第１待機時間ｔ１以内において、第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１及び第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度Ｔ２の何れもが基準温度Ｔｓ以上である場合に、便座ヒータ４５０への通電量を小さくする制御を行うこととしてもよい。
【００５４】
図５は第１室温検知器を用いた温度制御を行うか否かを判定する制御の流れを示すフローチャートである。本例においては、図３に示す制御のステップＳ５において、制御部９０は、第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度Ｔ２を取得して記憶部に記憶する。図５に示すように、制御部９０は、記憶部に記憶された、第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度（第１室温）Ｔ１が基準温度Ｔｓ以上か否かを判定する（ステップＳ３１）。第１室温Ｔ１が基準温度Ｔｓ以上である場合（ステップＳ３１でＹｅｓ）、制御部９０は、第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度（第２室温）Ｔ２が基準温度Ｔｓ以上か否かを判定する（ステップＳ３２）。第２室温Ｔ１が基準温度Ｔｓ以上である場合（ステップＳ３２でＹｅｓ）、制御部９０は、同じ目標温度に対して便座ヒータ４５０への通電量を小さくする制御を行う（ステップＳ３３）。第１室温Ｔ１が基準温度Ｔｓ以上であっても、第２室温Ｔ２が基準温度Ｔｓに満たない場合（ステップＳ３２でＮｏ）、制御部９０は、便座ヒータ４５０への通電量を小さくすることなく通常の通電量に制御する（ステップＳ３４）。例えば、待機温度１８℃に設定されている場合、制御部９０は、通常制御時においては、ヒータ温度検知部４０１ａで検知される目標温度を２０．５℃に設定し、第１室温Ｔ１及び第２室温Ｔ２がともに基準温度Ｔｓ（例えば１２℃）以上であれば、ヒータ温度検知部４０１ａで検知される目標温度を１９．５℃に設定する。なお、本実施形態においては、第１室温Ｔ１の基準温度及び第２室温Ｔ２の基準温度が何れも同じ温度Ｔｓである例について説明したが、それぞれの基準温度が異なっていてもよい。特に、第２室温Ｔ２は第１室温Ｔ１より高い温度となり易いことが想定されるため、第２室温Ｔ２の基準温度を第１室温Ｔ１の基準温度より高くすることとしてもよい。
【００５５】
このように、第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１が基準温度Ｔｓ以上であっても、第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度Ｔ２が基準温度Ｔｓ未満の場合は、便座ヒータ４５０への通電量を小さくする制御を行わないため、第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度が誤って高い温度に検知された場合であっても、便座ヒータ４５０への通電量が減少して便座４００の温度が下がり過ぎることがなく、使用者に冷たく感じさせることを防止することができる。
【００５６】
なお、制御部９０は、第１室温検知器６０２及び第２室温検知器６２０の何れかを用いる場合においても、双方ともで温度検知を行い、第１室温検知器６０２及び第２室温検知器６２０の何れかから温度情報が得られない場合、第１室温検知器６０２及び第２室温検知器６２０で検知された周囲の温度Ｔ１，Ｔ２を用いずに便座ヒータ４５０への通電量を制御してもよい。
【００５７】
このように、第１室温検知器６０２及び第２室温検知器６２０の双方ともにおいて周囲の温度が検知可能な状態にあるときのみに室温を用いた便座ヒータ４５０への通電量制御が行われるため、便座ヒータ４５０の通電量制御に誤った温度情報が使用されることを防止することができ、衛生洗浄装置１００の信頼性を高くすることができる。
【００５８】
さらに、同じ目標温度（待機温度）に対して便座ヒータ４５０の通電量を室温の変化に応じて制御するか否かを予め判定することとしてもよい。図６は室温制御の可否を判定するための制御の流れを示すフローチャートである。
【００５９】
図６に示すように、まず、制御部９０は、第１室温検知器６０２に異常がないか否かを判定する（ステップＳＡ１）。具体的には、制御部９０は、入室信号を受信した際、入室信号に含まれる第１室温検知器６０２で検知された周囲の温度Ｔ１に関する温度情報を読み出し、当該周囲の温度Ｔ１が所定の温度範囲内にあるか否かを判定する。ここで、所定の温度範囲は、通常想定され得る温度範囲を意味し、当該所定温度範囲を外れることは第１室温検知器６０２が故障したことを意味する。第１室温検知器６０２に異常がない場合には（ステップＳＡ１でＮｏ）、制御部９０は、人体検出器６００ａ以外で入室検出が行われたか否かを判定する（ステップＳＡ２）。すなわち、人体検出器６００ａに異常がないか否かを判定する。具体的には、人体検出器６００ａからの入室信号を受信する前に、着座センサ６１０が便座４００への着座を検出したり、洗浄装置や乾燥装置のオン又はオフ操作等の各種操作入力が行われたりした場合は、制御部９０は、人体検出器６００ａ以外で入室が検出されたものと判定する。さらに、人体検出器６００ａに異常がない場合には（ステップＳＡ２でＮｏ）、制御部９０は、第１室温検知器６０２が電池切れ状態となっていないか否かを判定する（ステップＳＡ３）。具体的には、第１遠隔器６００は、内蔵電池６０１の電圧Ｖが所定の電圧値Ｖ１未満となるか否かを監視し、所定の電圧値Ｖ１未満となった場合、電池切れ状態になったものとして送信器６０３に電池切れ状態を示す電池切れ信号を送信するよう制御する。制御部９０は、このような電池切れ信号を受信したか否かを判定し、受信していない場合には（ステップＳＡ３でＹｅｓ）、室温制御が可能であると判定し、図４及び図５の制御を行う（ステップＳＡ４）。すなわち、ステップＳＡ１からステップＳＡ３の判定においてすべてＮｏとなった場合、制御部９０は、室温制御を行う。一方、ステップＳＡ１からステップＳＡ３の何れかの判定において、Ｙｅｓとなった場合、制御部９０は、室温制御が不能であると判定し、図４及び図５の制御は行わない（ステップＳＡ５）。このとき、制御部９０は、ヒータ温度検知部４０１ａで検知された便座４００の温度のみに基づいて便座ヒータ４５０への通電量を制御する。このような室温制御可否判定において、制御部９０は、所定の期間ごとに、その期間内で第１室温検知器６０２の異常が生じたか否か、人体検出器６００ａの異常が生じたか否か及び第１室温検知器６０２が電池切れ状態となったか否かを判定し、何れかに該当した場合に、それ以降の期間では室温制御を行わないこととすることが好ましい。
【００６０】
このように、第１室温検知器６０２又は人体検出器６００ａが異常である場合には、これらから送られてくる信号に基づいて室温制御が行われないため、便座４００の温度が実際の室温とは異なる温度に基づいて制御されることを防止し、使用者に不快感を与えることを防止することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変更、修正が可能である。
【００６２】
例えば、人体検出器６００ａにおける人体検出態様は、本実施形態に限られない。例えば、人体検出器は、予め設定された時間間隔でトイレ室内における人体の存否を検出するように構成されており、第１遠隔器６００は、人体検出器がトイレ室内に人体の存在を検出していない間は予め設定された時間間隔で人体の不在を示す人体不在信号Ｓ２を便座本体２００に送信し、人体検出器がトイレ室内に人体の存在を検出している間は人体不在信号Ｓ２を便座本体２００には送信しないように構成してもよい。この場合、制御部９０は、人体不在信号Ｓ２が送信された時点を、使用状態から待機状態へ変化した時点ｔ０として判定すればよい。
【００６３】
あるいは、前記人体検出器は、予め設定された時間間隔でトイレ室内における人体の存否を検出するように構成されており、第１遠隔器６００は、人体検出器がトイレ室内に人体の存在を検出している間は予め設定された時間間隔で人体の存在を示す人体検出信号Ｓ１を便座本体２００に送信し、人体検出器がトイレ室内に人体の存在を検出していない間は予め設定された時間間隔で人体の不在を示す人体不在信号Ｓ２を便座本体に送信するように構成してもよい。この場合、制御部９０は、人体検出信号Ｓ１の代わりに人体不在信号Ｓ２が送信された時点を、使用状態から待機状態へ変化した時点ｔ０として判定すればよい。
【００６４】
また、上記実施形態においては、第１遠隔器６００及び第２遠隔器３００と便座本体２００との間を無線で通信する構成としたが有線で通信する構成としてもよい。
【００６５】
また、上記実施形態においては、第１遠隔器６００及び第２遠隔器３００が内蔵電池６０１で駆動される構成としたが、商用電源で駆動される構成としてもよい。
【００６６】
このように、本発明に係る衛生洗浄装置の代表的な態様は、便座と、外部から供給される水を加熱して温水を生成する加熱器と、前記温水を外部へ噴出する温水噴出部とを有する便座本体と、前記便座の内部に設けられ、前記便座を電気的に加熱する便座ヒータと、前記便座ヒータの温度Ｔ３を検知するヒータ温度検知部と、前記便座本体とは別体にトイレ室に設けられ、周囲の温度Ｔ１を検知する第１室温検知器、及び前記トイレ室の人体の存否を検出する人体検出器を有し、前記第１室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ１と前記人体検出器によって検出された人体の存否の検出結果を前記便座本体に送信する遠隔器と、前記便座本体に設けられ、周囲の温度Ｔ２を検知する第２室温検知器と、前記遠隔器から送信された人体の存否の検出結果に基づいて、人体が前記トイレ室内に存在する使用状態及び人体が前記トイレ室内に存在しない待機状態の何れであるかを判定し、前記遠隔器から送信された周囲の温度Ｔ１、前記第２室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ２、及び前記ヒータ温度検知部で検知された前記便座ヒータの温度Ｔ３の少なくとも何れか１つの温度に基づいて、前記便座ヒータへの通電量を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記使用状態から前記待機状態へ変化した時点ｔ０から第１待機時間ｔ１以内において、前記遠隔器から送信された周囲の温度Ｔ１を前記便座ヒータへの通電量を制御するための室温として用い、前記第１待機時間ｔ１経過後において、前記第２室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ２を前記便座ヒータへの通電量を制御するための室温として用いるよう構成される。
【００６７】
上記構成によれば、トイレ室内に人体が存在しなくなってから第１待機時間ｔ１以内においては、制御部が第１室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ１を室温として用いることで、高精度な温度制御を行うことができる。さらに、トイレ室内に人体が存在しなくなってから第１待機時間ｔ１を経過した後は、便座本体に設けられた第２室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ２を室温として用いることで、第２室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ２が衛生洗浄装置の使用時に生じた便座ヒータの熱等の影響を受けることを防止することができるため、高精度な温度制御を行うことができる。このように、高精度に室温を検知して便座の温度制御を高精度に行うことにより、省エネルギーを達成することができる。
【００６８】
本発明に係る他の態様は、前記代表的な態様に加えて、前記制御部は、前記使用状態から前記待機状態へ変化した時点ｔ０から前記第１待機時間ｔ１以内において、前記遠隔器から送信された周囲の温度Ｔ１が基準温度Ｔｓ以上である場合、前記遠隔器から送信された周囲の温度Ｔ１が基準温度Ｔｓ未満である場合に比べて通電量が小さくなるように前記便座ヒータへの通電量の制御を行う。
【００６９】
これにより、第１室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ１に応じて便座ヒータへの通電量を制御することにより、便座の温度を高精度に制御することができるとともに、便座ヒータへの通電量を抑えて省エネルギー化することができる。しかも、基準温度Ｔｓを予め設定しておき、当該基準温度Ｔｓと第１室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ１とを比較するため、単純な構成で上記温度制御を行うことができ、省コストで実現することができる。
【００７０】
本発明に係るさらに他の態様は、前記代表的な態様に加えて、前記制御部は、前記使用状態において、前記便座の着座面の温度Ｔｘが所定の温度ＴＵとなるように、前記便座の着座面の温度Ｔｘと前記便座ヒータの温度Ｔ３との温度差ΔＴを考慮して、前記便座ヒータへの通電量を制御する。
【００７１】
使用者が実際に着座する便座の着座面の温度Ｔｘは、便座ヒータの温度Ｔ３とは異なっているため、便座の着座面の温度Ｔｘと便座ヒータの温度Ｔ３との温度差ΔＴを考慮して、便座ヒータの通電量を制御することにより、便座の着座面の温度Ｔｘを所望の温度ＴＵに高精度に制御することができる。
【００７２】
本発明に係るさらに他の態様は、前記代表的な態様に加えて、前記人体検出器は、予め設定された時間間隔で前記トイレ室内における人体の存否を検出するように構成されており、前記遠隔器は、前記人体検出器が人体を検出している間は人体の存在を示す人体検出信号Ｓ１を予め設定された時間間隔で前記便座本体に送信し、前記人体検出器が人体の存在を検出していない間は前記人体検出信号Ｓ１を前記便座本体に送信しないように構成されており、前記制御部は、前記人体検出信号Ｓ１が受信されなくなった時点を、前記使用状態から前記待機状態へ変化した時点ｔ０として判定する。
【００７３】
これにより、使用状態から待機状態へ変化した時点ｔ０を高精度に判定することができる。
【００７４】
本発明に係るさらに他の態様は、前記代表的な態様に加えて、前記制御部は、前記使用状態から前記待機状態へ変化した時点ｔ０から第１待機時間ｔ１以内において、前記第１室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ１及び前記第２室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ２の何れもが基準温度Ｔｓ以上である場合、前記遠隔器から送信された周囲の温度Ｔ１が基準温度Ｔｓ未満である場合に比べて通電量が小さくなるように前記便座ヒータへの通電量の制御を行う。
【００７５】
これにより、第１室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ１が基準温度Ｔｓ以上であっても、第２室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ２が基準温度Ｔｓ未満の場合は、便座ヒータへの通電量を小さくさせる制御を行わないため、第１室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ１が誤って高い温度に検知された場合であっても、便座ヒータへの通電量が減少して便座の温度が下がり過ぎることがなく、使用者に冷たく感じさせることを防止することができる。
【００７６】
本発明に係るさらに他の態様は、前記代表的な態様に加えて、前記制御部は、前記第１室温検知器及び前記第２室温検知器の何れかから温度情報が得られない場合、前記第１室温検知器及び前記第２室温検知器で検知された周囲の温度Ｔ１，Ｔ２を用いずに前記便座ヒータへの通電量を制御する。
【００７７】
これにより、第１室温検知器及び第２室温検知器の双方ともにおいて周囲の温度Ｔ１，Ｔ２が検知可能な状態にあるときのみに室温を用いた便座ヒータへの通電量制御が行われるため、便座ヒータの通電量制御に誤った温度情報が使用されることを防止することができ、衛生洗浄装置の信頼性を高くすることができる。
【００７８】
本発明に係るさらに他の態様は、前記代表的な態様に加えて、前記遠隔器は、前記第１室温検知器及び前記人体検出器を駆動する内蔵電池を有し、前記人体検出器が人体の存在を検出した場合、前記内蔵電池から前記第１室温検知器への電力供給を開始し、前記人体検出器が人体の存在を検出しなくなった場合、前記内蔵電池から前記第１室温検知器への電力供給を停止する。
【００７９】
室温検出器は、便座ヒータ等で生じる熱の影響を防止するために、便座本体とは別体に設けられることが好ましい。また、人体検出器も、使用者の入室又は退室を高精度に検出するためには、便座を有する便座本体とは別体に設けられることが好ましい。このような場合には、室温検知器及び人体検出器は、設置の自由度を上げるために電池駆動とされ、無線送信により検知した温度情報及び人体検出情報を便座本体へ送信することが考えられる。しかしながら、室温検知器が電池を電源としている場合、人体検出器で人体の存在が検出されていない時にも室温検知手段が検知した温度情報を定期的に便座本体に送る構成とすると、電池の消費が激しくなってしまい、電池寿命が短くなる。
【００８０】
上記態様とすることで、第１室温検知器が利用されない間は、第１室温検知器への電力供給が停止されるため、第１室温検知器の電源である内蔵電池の消費を有効に抑制しつつ、第１室温検知器及び第２室温検知器のそれぞれで検知される周囲の温度Ｔ１，Ｔ２のうち信頼の高い温度を室温として用いて、高精度な温度制御を行うことにより無駄なエネルギー消費を抑えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の衛生洗浄装置は、高精度に室温を検知して便座の温度制御を高精度に行うことにより、省エネルギーを達成するために有用である。
【符号の説明】
【００８２】
４０      洗浄ノズル
９０      制御部
１００    衛生洗浄装置
２００    便座本体
２１０    加熱器
２２０    温水噴出部
２８０    報知器
３００    第２遠隔器
４００    便座
４０１ａ  ヒータ温度検知部
４０２    ヒータ駆動部
４０３    受信部
４５０    便座ヒータ
５００    便蓋
６００    第１遠隔器（遠隔器）
６００ａ  人体検出器（退室検出器）
６０１    内蔵電池
６０２    第１室温検知器
６０３    送信器
６１０    着座センサ
６２０    第２室温検知器
７００    便器
【図１】
2011115656.tif 000003
【図２】
2011115656.tif 000004
【図３】
2011115656.tif 000005
【図４】
2011115656.tif 000006
【図５】
2011115656.tif 000007
【図６】
2011115656.tif 000008