(57)【要約】【課題】保存性を悪化させることなく低温定着性を向上させ、且つ、低付着量でも良好な着色度、色再現域を有するトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、及び画像形成方法の提供。【解決手段】少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び脂肪族アミド化合物を含み、水系媒体中で造粒されるトナーであって、前記水系媒体中での造粒が、有機溶媒中に、少なくとも前記結着樹脂としての活性水素基含有化合物、該活性水素基含有化合物と反応可能な部位として少なくともイソシアネート基を有するプレポリマーを含む変性ポリエステル樹脂、及び未変性ポリエステル樹脂と、前記着色剤と、前記離型剤と、前記脂肪族アミド化合物とを溶解乃至分散させ、該溶解乃至分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と前記変性ポリエステル樹脂とを架橋乃至伸張反応させ、得られた分散液から前記有機溶媒を除去することにより行われ、前記トナーのフローテスター軟化温度（Ｔｓ）と流出開始温度（Ｔｆｂ）との差ΔＴ（ただし、ΔＴはＴｆｂ−Ｔｓを表す）が４０℃以下であり、前記トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上であるトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び脂肪族アミド化合物を含み、水系媒体中で造粒されるトナーであって、
前記水系媒体中での造粒が、有機溶媒中に、少なくとも前記結着樹脂としての活性水素基含有化合物、該活性水素基含有化合物と反応可能な部位として少なくともイソシアネート基を有するプレポリマーを含む変性ポリエステル樹脂、及び未変性ポリエステル樹脂と、前記着色剤と、前記離型剤と、前記脂肪族アミド化合物とを溶解乃至分散させ、
該溶解乃至分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させて分散液を調製し、
該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と前記変性ポリエステル樹脂とを架橋乃至伸張反応させ、
得られた分散液から前記有機溶媒を除去することにより行われ、
前記トナーのフローテスター軟化温度（Ｔｓ）と流出開始温度（Ｔｆｂ）との差ΔＴ（ただし、ΔＴはＴｆｂ−Ｔｓを表す）が４０℃以下であり、
前記トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
トナー中のＴＨＦ不溶分が、１質量％〜１０質量％である請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
請求項１から２のいずれかに記載のトナーを含む現像剤。
【請求項４】
静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記トナーが請求項１から２のいずれかに記載のトナーであり、
前記定着工程が、定着ベルト方式であり、
前記定着工程後の記録媒体上の画像の光沢が、トナー付着量が０．２５ｍｇ／ｃｍ２〜０．３５ｍｇ／ｃｍ２の場合に、１５以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
静電潜像形成工程が、複数の静電潜像担持体上の各々に静電潜像を形成する工程であり、
現像工程が、前記各静電潜像を前記静電潜像担持体ごとに異なる色のトナーを用いて現像して可視像を形成する工程であり、
転写工程が、前記可視像を中間転写体を介して記録媒体に転写する工程である請求項４に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを用いる画像形成に使用するトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真、静電記録、静電印刷等において使用される現像剤は、その現像工程において、例えば、静電荷像が形成されている感光体等の像担持体に一旦付着され、次に転写工程において感光体から転写紙等の転写媒体に転写された後、定着工程において該媒体に定着される。その際、潜像保持面上に形成される静電荷像を現像するための現像剤として、キャリアとトナーから成る二成分系現像剤やキャリアを必要としない一成分系現像剤（磁性トナー、非磁性トナー）が知られている。
【０００３】
従来、電子写真、静電記録、静電印刷などに用いられる乾式トナーとしては、スチレン系樹脂、ポリエステルなどのトナーバインダー（結着樹脂）を着色剤などと共に溶融混練し、微粉砕したものが用いられている。 
これらの乾式トナーは、紙などに現像転写された後、熱ロールを用いて加熱溶融することで定着が行なわれている。その際、熱ロール温度が高すぎると、トナーが過剰に溶融し、熱ロールに融着する問題（ホットオフセット）が発生する。また、熱ロール温度が低すぎると、トナーが充分に溶融せず定着が不充分になる問題が発生する。
省エネルギー化、複写機等の装置の小型化が検討される中で、よりホットオフセット発生温度が高く（耐ホットオフセット性が良好）、かつ定着温度が低い（低温定着性が良好）トナーが求められている。
【０００４】
また、最近は電子写真方式、インクジェット方式等の簡易印刷システムの印刷物が使用される領域が、オフセット印刷による印刷物の領域まで拡大されつつある。その場合、オフセット印刷並の高画質が求められている。オフセット印刷の高画質とは、（１）画像の滑らかさ、（２）広い色再現性が特に重要視されてくる。また、商用印刷分野では、トナー低消費量による安価印刷から、（３）低付着量で所望の高画質を達成する必要も新たに生じてきた。
電子写真方式で前記三点について現在の動向は、前記（１）及び前記（３）についてはトナーの小粒径化を中心に、高着色な色材を選択し、低パイルハイトな画像形成とする方法が考えられている。前記（２）については色材の選択とトナー中の分散性を改良するという方向で改良が重ねられている。
【０００５】
ここで、とりわけフルカラー複写機、フルカラープリンターにおいては、その画像の光沢性及び混色性が必要なことから、トナーはより低溶融粘度であることが必要であり、シャープメルト性のポリエステル系のトナーバインダーが用いられている。しかし、このようなトナーでは、トナー保存時の固化等が発生し易く、また、従来からフルカラー用の機器では、熱ロールにシリコーンオイルなどを塗布することが行なわれている。しかしながら、熱ロールにシリコーンオイルを塗布する方法は、オイルタンク、オイル塗布装置が必要であり、装置が複雑、大型となる。また、熱ロールの劣化をも引き起こし、一定期間毎のメンテナンスを必要とする。
【０００６】
ホットオフセット性をトナーで改良するには結着樹脂としてゲル成分を含む高分子ポリエステル樹脂を一部使用し、且つ、適切な離型剤を併用する方法がよく知られている。しかし、カラートナーの場合、前記の通り、特に定着後の画像光沢の観点からその方法を使用する事が困難であった。
また、光沢性を付与する為に、定着装置側にその機能を持たせたとしても、ゲル成分を含む高分子ポリエスエル樹脂をその他のトナー材料と混練した時に、着色剤は高分子ポリエステル中に均一分散され難く、且つ、高分子ポリエステル樹脂そのものも、トナー中に海島構造の様な形で存在する事になり、トナー粒子中に着色剤が均一に存在する事が難しくなっている。その為、着色剤として適切な色材を選んだだけでは、広い色再現性を得ることは難しい。
また、高分子ポリエステル樹脂とその他のポリエステル樹脂が、海島状態で存在しない様にする為には、それぞれ相溶性が良い構造にする方法が考えられるが、この場合、理由が不明だがトナーとしての弾性が得られ難く、所望のホットオフセット性が得られないという問題がある。
【０００７】
また、スチレン−アクリル系共重合体における低温定着、ホットオフセット性に優れるトナーに関する提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。しかしながらスチレン−アクリル系共重合体を出発原料とした場合、トナー中に残るスチレンモノマーは、大量に印刷する商用高速印刷分野においては、近年安全面で懸念されている。
更に、このようにトナーの分子量分布を細かく制御することで所望の低温定着性とホットオフセット性が得られるが、近年の低温定着化の狙いに対しては、分子量分布のみで達成しようとした場合、トナー保存性が悪化することは明らかである。また、細かく分子量分布を規定して結着樹脂を生産する為、安価に生産することも困難となってくる。
【０００８】
したがって、保存性を悪化させることなく低温定着性を向上させ、且つ、低付着量でも良好な着色度、色再現域を有するトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、及び画像形成方法の開発が強く望まれているのが現状である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、保存性を悪化させることなく低温定着性を向上させ、且つ、低付着量でも良好な着色度、色再現域を有するトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び脂肪族アミド化合物を含み、水系媒体中で造粒されるトナーであって、
前記水系媒体中での造粒が、有機溶媒中に、少なくとも前記結着樹脂としての活性水素基含有化合物、該活性水素基含有化合物と反応可能な部位として少なくともイソシアネート基を有するプレポリマーを含む変性ポリエステル樹脂、及び未変性ポリエステル樹脂と、前記着色剤と、前記離型剤と、前記脂肪族アミド化合物とを溶解乃至分散させ、
該溶解乃至分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させて分散液を調製し、
該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と前記変性ポリエステル樹脂とを架橋乃至伸張反応させ、
得られた分散液から前記有機溶媒を除去することにより行われ、
前記トナーのフローテスター軟化温度（Ｔｓ）と流出開始温度（Ｔｆｂ）との差ΔＴ（ただし、ΔＴはＴｆｂ−Ｔｓを表す）が４０℃以下であり、
前記トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃以上であることを特徴とするトナーである。
＜２＞  トナー中のＴＨＦ不溶分が、１質量％〜１０質量％である前記＜１＞に記載のトナーである。
＜３＞  前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーを含む現像剤である。
＜４＞  静電潜像担持体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像工程と、前記可視像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる定着工程とを少なくとも含む画像形成方法であって、
前記トナーが前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のトナーであり、
前記定着工程が、定着ベルト方式であり、
前記定着工程後の記録媒体上の画像の光沢が、トナー付着量が０．２５ｍｇ／ｃｍ２〜０．３５ｍｇ／ｃｍ２の場合に、１５以上であることを特徴とする画像形成方法である。
＜５＞  静電潜像形成工程が、複数の静電潜像担持体上の各々に静電潜像を形成する工程であり、
現像工程が、前記各静電潜像を前記静電潜像担持体ごとに異なる色のトナーを用いて現像して可視像を形成する工程であり、
転写工程が、前記可視像を中間転写体を介して記録媒体に転写する工程である前記＜４＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来における前記諸問題を解決し、前記目的を達成することができ、保存性を悪化させることなく低温定着性を向上させ、且つ、低付着量でも良好な着色度、色再現域を有するトナー、並びに、該トナーを用いた現像剤、及び画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置の他の例を示す図である。
【図３】図３は、図２のタンデム型現像器を示す図である。
【図４】図４は、フローテスターのフローカーブの一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（トナー）
本発明のトナーは、水系媒体中で造粒され、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び脂肪族アミド化合物を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記水系媒体中での造粒は、有機溶媒中に、少なくとも前記結着樹脂としての活性水素基含有化合物、該活性水素基含有化合物と反応可能な部位として少なくともイソシアネート基を有するプレポリマーを含む変性ポリエステル樹脂、及び未変性ポリエステル樹脂と、前記着色剤と、前記離型剤と、前記脂肪族アミド化合物とを溶解乃至分散させ、該溶解乃至分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と前記変性ポリエステル樹脂とを架橋乃至伸張反応させ、得られた分散液から前記有機溶媒を除去することにより行われる。
前記トナーのフローテスター軟化温度（Ｔｓ）と流出開始温度（Ｔｆｂ）との差ΔＴ（ただし、ΔＴはＴｆｂ−Ｔｓを表す）は、４０℃以下であり、前記トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上である。
【００１４】
＜脂肪族アミド化合物＞
前記脂肪族アミド化合物を用いることで、本発明のトナーの熱特性を得るために必要な水系媒体中で造粒される前記結着樹脂の軟化作用が得られる。
前記脂肪族アミド化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド及びその混合物や、ｎ−ステアリル−ステアリン酸アミド等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
トナー中における前記脂肪族アミド化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー１００質量部に対して、１質量部〜１０質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましく、３質量部〜６質量部が特に好ましい。前記含有量が、３質量部未満であると、樹脂軟化効果が小さく、所望の低温定着が得られないことがあり、１０質量部を超えると、紙との接着性が低下し、逆に定着阻害が顕在化したり、水系造粒の工法では、造粒安定性が低下し、所望の粒径分布が得難くなったりすることがある。
【００１５】
前記脂肪族アミド化合物は、トナーが定着部から加熱を受ける前には、結着樹脂から独立した結晶ドメインとしてトナー中に存在するが、定着時の加熱により速やかに融解して前記結着樹脂と相溶可能となり、結着樹脂の軟化を促す。
前記脂肪族アミド化合物は、定着前に結着樹脂の軟化を生じさせないので、本発明のトナーは耐熱保存性に優れている。更に、前記脂肪族アミド化合物は、定着時に結着樹脂を軟化させる作用を有するので、本発明のトナーは低温定着性に優れている。
【００１６】
前記脂肪族アミド化合物がトナー定着前に結晶性を有することを確認する方法としては、例えば、Ｘ線回折チャートから結晶性の保持状態（相溶又は非相溶）を測定する方法が挙げられる。
具体的には、前記脂肪族アミド化合物がトナー中で結晶性を有することは、結晶解析Ｘ線回折装置（Ｘ’Ｐｅｒｔ  ＭＲＤＸ’Ｐｅｒｔ  ＭＲＤ  フィリッップス社製）を用いて確認することができる。まず、脂肪族アミド化合物単品を乳鉢を用いてすり潰すことで試料粉体を作成し、得られた試料粉体を試料ホルダーに均一に塗布する。その後、回折装置内に試料ホルダーをセットし、測定を行い、脂肪族アミド化合物の回折スペクトルを得る。次にトナー粉体をホルダーに塗布し、同様に測定を行う。事前に得られた脂肪族アミド化合物の回折スペクトルにより、トナー中に含まれる脂肪族アミド化合物を同定することが可能である。また、前記回折装置では、付属の加熱ユニットを用いることで、温度を変化させた際の回折スペクトルの変化を測定することができる。前記加熱ユニットを用い、常温及び１５０℃における脂肪族アミド化合物由来のＸ線回折スペクトルのピーク面積変化を測定することにより、脂肪族アミド化合物の加熱前後における樹脂に対する相溶及び非相溶分の割合を求めることができる。この加熱前後の脂肪族アミド化合物由来のピーク面積の変化率が大きいほど、定着時の加熱によりトナー樹脂との相溶化が進行することを意味する。前記トナーは、前記脂肪族アミド化合物を含むことにより、加熱前後の脂肪族アミド化合物由来のピーク面積の変化率が大きくなることから、低温定着効果に優れている。
【００１７】
前記脂肪族アミド化合物の分散径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、最大方向の粒径として、１０ｎｍ〜３μｍが好ましく、５０ｎｍ〜１μｍがより好ましい。前記分散径が、１０ｎｍ未満であると、前記脂肪族アミド化合物と前記結着樹脂との接触表面積の増大により、トナーの耐熱保存性に劣ることがあり、３μｍを超えると、定着時の加熱の際に前記結着樹脂との相溶が十分に行われず、トナーの低温定着性に劣ることがある。
【００１８】
前記脂肪族アミド化合物の分散径の測定方法としては、例えば、トナーをエポキシ樹脂に包埋して約１００ｎｍに超薄切片化し、四酸化ルテニウムにより染色した後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により倍率１０，０００倍で観察を行い、写真撮影し、この写真を画像評価することにより、前記脂肪族アミド化合物の分散状態を観察し、前記分散径を測定することができる。なお、前記脂肪族アミド化合物と前記離型剤とをトナー中で識別するためには、事前に脂肪族アミド化合物及び離型剤のそれぞれを、上記と同様に四酸化ルテニウムにより染色して透過型電子顕微鏡により観察し、脂肪族アミド化合物と離型剤とのコントラスト差を確認しておくことで、トナー中の脂肪族アミド化合物及び離型剤を観察したときのコントラスト差に基づいて、トナー中の脂肪族アミド化合物と離型剤とを識別することができる。
【００１９】
＜結着樹脂＞
前記結着樹脂としては、活性水素基含有化合物、変性ポリエステル樹脂、未変性ポリエステル樹脂を少なくとも含み、必要に応じてさらに、ポリエステル樹脂、単量体、重合体などを含む。
【００２０】
−ポリエステル樹脂−
前記ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ポリエステル樹脂は、多価アルコールと多価カルボン酸を脱水縮合することにより得られる。
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、水素化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡにエチレンオキシド、プロピレンオキシド等の環状エーテルを付加することにより得られる２価のアルコール等が挙げられる。
なお、ポリエステル樹脂を架橋させるためには、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン等の３価以上のアルコールを併用することが好ましい。
【００２１】
前記多価カルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、トリメット酸、ピロメット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラキス（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、これらの無水物、部分低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００２２】
前記ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。前記酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、主たる記録媒体である紙との親和性が低下するので、トナーの低温定着性が低下することがあり、また、負帯電性が得にくく、形成される画像が劣化することがある。また、前記酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、前記脂肪族アミド化合物との相溶性に劣ることがあり、そのためトナーの低温定着性が充分に得られない虞がある。一方、前記酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高温高湿、低温低湿下等の環境下において、環境の影響を受けやすくなって、画像が劣化することがある。
【００２３】
前記ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜６０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、主たる記録媒体である紙との親和性が低下するので、トナーの低温定着性が低下することがあり、また、負帯電性が得にくく、形成される画像が劣化することがある。また、前記水酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、前記脂肪族アミド化合物との相溶性に劣ることがあり、そのためトナーの低温定着性が充分に得られない虞がある。一方、前記水酸価が１００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、高温高湿、低温低湿下等の環境下において、環境の影響を受けやすくなって、画像が劣化することがある。
【００２４】
また、前記ポリエステル樹脂は、トナーの定着性、耐オフセット性の観点から、ＴＨＦに可溶な成分の分子量分布において、分子量が３，０００〜５０，０００の領域に少なくとも１つのピークを有することが好ましく、分子量５，０００〜２０，０００の領域に少なくとも１つのピークを有することが更に好ましい。更に、ポリエステル樹脂のＴＨＦに可溶な成分は、分子量が１００，０００以下である成分の含有量が６０質量％〜１００質量％であることが好ましい。
ここで、ポリエステル樹脂の分子量分布は、例えば、ＴＨＦを溶媒としたゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定することができる。
【００２５】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、トナーの保存性の観点から、５５℃〜８０℃が好ましく、６０℃〜７５℃がより好ましい。前記Ｔｇが５５℃〜８０℃であると、トナーの高温保存時における安定性に優れ、かつ、前記脂肪族アミド化合物による結着樹脂への軟化の効果が充分に大きく得られるので、トナーの低温定着性に優れる。
【００２６】
＜離型剤＞
前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックスをはじめ、以下のものが挙げられる。
ロウ類及びワックス類の離型剤としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。これらの中でも、トナーの低温定着性を充分に得ることが出来る点で、パラフィン、ポリエチレン、ポリプロピレン等の炭化水素系ワックスが好ましい。
前記離型剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
トナー中の前記離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量部以上、３０質量部未満であることが好ましい。使用する離型剤の種類により、トナーの加熱減量特性が変化する為、一義的には決まらないが、１質量部以下であると、耐ホットオフセット性に劣ることがあり、３０質量部以上であると、フィルミング性の悪化、画像のかぶりが生じることがある。
【００２７】
＜着色剤＞
前記着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロロオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ポグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロムバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン等が挙げられる。
前記着色剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
トナー中の前記着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１５質量％が好ましく、５質量％〜１２質量％がより好ましい。これは、３μｍ〜６μｍの粒径のトナーで低付着量の画像形成をする場合、着色剤付着量がある一定以上必要となる。それに対してはトナー中の着色剤含有量が、３質量％未満であると、トナーの着色力が低下し、１５質量％を超えると、トナー中での顔料の分散不良及びフィラー効果による定着時延展性不足が発生し、逆に隠蔽率の低下及びトナーの電気特性の低下を招くことがある。
【００２９】
前記着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。このような樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂、スチレン又はその置換体の重合体などが適用可能だが、トナー粒子を構成する樹脂と同種のポリエステル樹脂が特に好ましい。
前記スチレン又はその置換体の重合体としては、例えば、ポリスチレン、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリビニルトルエン等が挙げられる。
【００３０】
前記マスターバッチは、高せん断力をかけて、樹脂と着色剤とを混合又は混練させることにより、製造することができる。この際、着色剤と樹脂との相互作用を高めるために、有機溶媒を添加することが好ましい。また、いわゆるフラッシング法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができ、乾燥する必要がない点で、好適である。前記フラッシング法は、着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶媒と共に混合又は混練し、着色剤を樹脂側に移行させて水及び有機溶媒を除去する方法である。前記混合又は混練には、例えば、三本ロールミル等の高せん断分散装置を用いることができる。
【００３１】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機変性した層状無機鉱物、帯電制御剤、無機微粒子、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。
【００３２】
−有機変性した層状無機鉱物−
前記有機変性した層状無機鉱物は、スメクタイト系の基本結晶構造を持つ層状無機鉱物を該層状無機鉱物が有するイオンの少なくとも一部が有機物イオンで変性されたものが好ましい。このような有機物イオンで変性される層状無機鉱物としては、例えばモンモリロナイト、ベントナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライト、などが挙げられる。
前記有機物イオンとしては、例えば第４級アルキルアンモニウム塩、フォスフォニウム塩、イミダゾリウム塩などが挙げられるが、第４級アルキルアンモニウム塩が好ましい。前記第４級アルキルアンモニウムとしては、例えばトリメチルステアリルアンモニウム、ジメチルステアリルベンジルアンモニウム、ジメチルオクタデシルアンモニウム、オレイルビス(２−ヒドロキシエチル)メチルアンモニウム、などが挙げられる。
【００３３】
前記有機変性した層状無機鉱物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、市販品を用いることができ、該市販品としては、例えばＥＬＥＭＥＮＴＩＳ社製のＢＥＮＴＯＮＥ３４、ＢＥＮＴＯＮＥ５２、ＢＥＮＴＯＮＥ３８、ＢＥＮＴＯＮＥ２７、ＢＥＮＴＯＮＥ５７、ＢＥＮＴＯＮＥ  ＳＤ１、ＢＥＮＴＯＮＥ  ＳＤ２、ＢＥＮＴＯＮＥ  ＳＤ３等；ＳＣＰ社製のＣＲＡＹＴＯＮＥ３４、ＣＲＡＹＴＯＮＥ４０、ＣＲＡＹＴＯＮＥ  ＨＴ、ＣＲＡＹＴＯＮＥ２０００、ＣＲＡＹＴＯＮＥ  ＡＦ、ＣＲＡＹＴＯＮＥ  ＡＰＡ、ＣＲＡＹＴＯＮＥ  ＨＹ等；ＨＯＪＵＮ社製のエスベン、エスベンＥ、エスベンＣ、エスベンＮＺ、エスベンＮＺ７０、エスベンＷ、エスベンＮ４００、エスベンＮＸ、エスベンＮＸ８０、エスベンＮＯ１２Ｓ、エスベンＮＥＺ、エスベンＮＯ１２、エスベンＷＸ、エスベンＮＥ等；クニミネ工業株式会社製のクニビス１１０、クニビス１２０、クニビス１２７、などが挙げられる。
【００３４】
前記有機変性した層状無機鉱物のトナー中での含有量は、０．１質量％〜５質量％が好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると、トナー形状及びトナー帯電性の効果が低下することがあり、５質量％を超えると、定着性能が悪化することがある。
【００３５】
−帯電制御剤−
前記帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、リンの単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系界面活性剤、サリチル酸の金属塩、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。
また、前記帯電制御剤としては、市販品を用いてもよく、例えば、ニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩基等の官能基を有する高分子系の化合物等が挙げられる。
前記帯電制御剤は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
トナー中の前記帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、結着樹脂に対して、０．１質量％〜１０質量％が好ましく、０．２質量％〜５質量％が更に好ましい。前記含有量が、０．１質量％未満であると、帯電制御性が得られないことがあり、１０質量％を超えると、トナーの帯電性が大きくなりすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させて、現像ローラーとの静電的吸引力が増大し、トナーの流動性低下や画像濃度の低下を招くことがある。
【００３７】
−無機微粒子−
前記無機微粒子は、トナーに流動性、現像性、帯電性等を付与するための外添剤として用いられる。前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。
前記無機微粒子は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記無機微粒子の一次粒径としては、５ｎｍ〜２μｍが好ましく、５ｎｍ〜５００ｎｍがより好ましい。
トナー中の無機微粒子の含有量としては、トナー全量に対して、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましく、０．０１質量％〜２．０質量％がより好ましい。
【００３９】
また、前記無機微粒子は、流動性向上剤で表面処理されていることが好ましい。これにより、無機微粒子の疎水性が向上し、高湿度下においても流動性や帯電性の低下を抑制することができる。
前記流動性向上剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイル等が挙げられる。シリカ、酸化チタンは、流動性向上剤で表面処理し、疎水性シリカ、疎水性酸化チタンとして用いることが好ましい。
【００４０】
−クリーニング性向上剤−
前記クリーニング性向上剤は、転写後に感光体や一次転写媒体に残存するトナーを除去しやすくするために用いられる。
前記クリーニング性向上剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリメタクリル酸メチル微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。前記ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍであることが好ましい。
【００４１】
−磁性材料−
前記磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライト等が挙げられる。なお、磁性材料は、トナーの色調の点から、白色のものが好ましい。
【００４２】
前記トナーは、以下のような、フローテスター軟化温度（Ｔｓ）と流出開始温度（Ｔｆｂ）との差ΔＴ、ガラス転移温度（Ｔｇ）を有し、以下のような、ＴＨＦ不溶分量を有していることが好ましい。
【００４３】
＜トナーのフローテスター軟化温度（Ｔｓ）と流出開始温度（Ｔｆｂ）との差ΔＴ＞
前記トナーのフローテスター軟化温度（Ｔｓ）と流出開始温度（Ｔｆｂ）との差ΔＴ（ただし、ΔＴはＴｆｂ−Ｔｓを表す）としては、４０℃以下であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０℃以下が特に好ましい。前記ΔＴが、４０℃を超えると、低温定着が発現し難くなる、又は、保存安定性が低下することがある。
【００４４】
前記トナーのフローテスター軟化温度（Ｔｓ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃〜７０℃以上が好ましい。
前記トナーのフローテスター流出開始温度（Ｔｆｂ）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０℃〜１００℃が、所望の低温定着性が得られる点で、好ましい。
前記フローテスター軟化温度（Ｔｓ）、及びローテスター流出開始温度（Ｔｆｂ）を前記好ましい範囲とすることにより、低温定着性と保存安定性が両立できる点で、有利である。
【００４５】
ここで、前記トナーのフローテスター軟化温度（Ｔｓ）と流出開始温度（Ｔｆｂ）は、以下のようにして、測定することができる。
前記フローテスター軟化温度（Ｔｓ）、及び流出開始温度（Ｔｆｂ）は、高架式フローテスターＣＦＴ５００型（島津製作所製）を用いて測定したフローカーブ（図４参照）から求めることができる。ここで、図４中、Ｔｓは軟化温度を、Ｔｆｂは流出開始温度を、それぞれ表す。
なお、測定条件は、荷重１０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径０．５０ｍｍ、ダイ長さ１０．０ｍｍで行うことができる。
【００４６】
＜トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）＞
前記トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）としては、５０℃以上であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５５℃以上が特に好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、５０℃未満であると、通常の保存性以外に、複写機内の熱によりトナー流動性が低下することがある。
【００４７】
ここで、前記トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、以下のようにして、測定することができる。
前記ガラス転移温度は、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００（理学電機株式会社製）を用いて、以下の方法により測定することができる。まず、トナー約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットにのせ、電気炉中にセットする。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置し、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置する。その後、窒素雰囲気下、１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＤＳＣ曲線を計測する。得られたＤＳＣ曲線から、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００システム中の解析システムを用いて、ガラス転移温度（Ｔｇ）近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度（Ｔｇ）を算出することができる。
【００４８】
＜トナー中のＴＨＦ不溶分量＞
前記トナーのトナー中のＴＨＦ不溶分量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１質量％〜１０質量％が好ましく、５質量％〜１０質量％がより好ましい。前記トナー中のＴＨＦ不溶分量が、５質量％未満であると、高温オフセット性が低下することがあり、１０質量％を超えると、低温定着性、光沢（着色度、色再現域）が低下することがある。
【００４９】
ここで、トナー中のＴＨＦ不溶分量は、以下のようにして測定することができる。
トナー１ｇを秤量し、これにテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００ｇを加えて、１０℃で２０時間〜３０時間放置する。２０時間〜３０時間後、ＴＨＦ不溶分であるゲル分が、溶媒であるＴＨＦを吸収し、膨潤して沈降するので、これを濾紙にて分離する。分離したゲル分を１２０℃で３時間加温し、吸収したＴＨＦを揮発させた後、質量を秤量することで、ＴＨＦ不溶分（ゲル分）量を測定することができる。
【００５０】
本発明のトナーは、低温定着性及び保存性に優れ、高品位な画像を形成することができる。したがって、本発明のトナーは、各種分野で使用することができ、特に、電子写真法による画像形成に使用することが好ましい。
【００５１】
＜トナーの製造方法（重合法）＞
本発明の前記トナーは、水系媒体中で造粒される。
前記水系媒体中での造粒は、有機溶媒中に、少なくとも前記結着樹脂としての活性水素基含有化合物、該活性水素基含有化合物と反応可能な部位として少なくともイソシアネート基を有するプレポリマーを含む変性ポリエステル樹脂、及び未変性ポリエステル樹脂と、前記着色剤と、前記離型剤と、前記脂肪族アミド化合物とを溶解乃至分散させ、該溶解乃至分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させて分散液を調製し、該水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と前記変性ポリエステル樹脂とを架橋乃至伸張反応させ、得られた分散液から前記有機溶媒を除去することにより行われる。
前記重合法によるトナーの製造方法によれば、小粒径かつ球形状トナーを環境負荷少なく、低コストで作製することができる。
【００５２】
−有機溶媒−
前記有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去が容易であることから、沸点が１５０℃未満の有機溶媒が好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が挙げられる。中でも、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルが特に好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記有機溶媒の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対して、４０質量部〜３００質量部が好ましく、６０質量部〜１４０質量部がより好ましく、８０質量部〜１２０重量部が特に好ましい。
前記トナー材料は、結着樹脂、着色剤、離型剤、及び脂肪族アミド化合物を少なくとも含み、必要に応じて更にその他の成分を含む。
【００５３】
−変性ポリエステル樹脂−
前記変性ポリエステル樹脂は、少なくとも前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位として少なくともイソシアネート基を有するプレポリマーを含み、必要に応じてその他の変性ポリエステル樹脂を含む。
【００５４】
前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位として少なくともイソシアネート基を有するプレポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂が挙げられる。
前記ウレア又はウレタン結合し得る変性されたポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させた、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）などが挙げられる。そして、このポリエステルプレポリマーと活性水素基含有化合物としてのアミン類（Ｂ）等との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られる変性ポリエステル樹脂は、トナーの低温定着性を維持しながらホットオフセット性を向上させることができる。
【００５５】
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、例えば脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、５／１〜１／１が好ましく、４／１〜１．２／１がより好ましく、２．５／１〜１．５／１が更に好ましい。
【００５６】
前記イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基としては、１個以上が好ましく、平均１．５個〜３個がより好ましく、平均１．８個〜２．５個が更に好ましい。
【００５７】
−活性水素基含有化合物−
前記活性水素基含有化合物は、前記水系媒体中で、前記活性水素基含有化合物と反応可能な部位として少なくともイソシアネート基を有するプレポリマーが伸長反応、架橋反応等する際の伸長剤、架橋剤等として作用する。
前記活性水素基含有化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、前記ポリエステルプレポリマーと反応させる活性水素基含有化合物（アミン類（Ｂ））としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００５８】
前記２価アミン化合物（Ｂ１）としては、例えば芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）；脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）などが挙げられる。
前記３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコール（Ｂ３）としては、例えばエタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、例えばアミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
前記アミノ酸（Ｂ５）としては、例えばアミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、例えば前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）の中でも、Ｂ１、及び、Ｂ１と少量のＢ２との混合物が特に好ましい。
【００５９】
前記アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、１／２〜２／１が好ましく、１．５／１〜１／１．５がより好ましく、１．２／１〜１／１．２が更に好ましい。
【００６０】
−未変性ポリエステル樹脂−
前記未変性ポリエステルは、低温定着性、及び保存安定性確保のために用いる。
前記未変性ポリエステル樹脂としては、前記ウレア結合生成基含有ポリエステル樹脂と同様のもの、即ちポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物、等が挙げられる。該未変性ポリエステル樹脂は、その一部が前記ウレア結合生成基含有ポリエステル系樹脂（ＲＭＰＥ）と相溶していること、即ち、互いに相溶可能な類似の構造であるのが、低温定着性、耐ホットオフセット性の点で好ましい。
【００６１】
前記未変性ポリエステル樹脂の質量平均分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による分子量分布で、１，０００〜３０，０００であることが好ましく、１，５００〜１５，０００がより好ましい。前記質量平均分子量が、１，０００未満であると、耐熱保存性が低下することがある。このため、質量平均分子量が１，０００未満である成分の含有量は、８質量％〜２８質量％であることが好ましい。一方、質量平均分子量が３０，０００を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００６２】
前記未変性ポリエステル樹脂のガラス転移温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０℃〜７０℃が好ましく、３５℃〜６０℃がより好ましく、３５℃〜５５℃が更に好ましい。前記ガラス転移温度が３０℃未満であると、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、７０℃を超えると、低温定着性が低下することがある。
【００６３】
前記未変性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜１２０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。前記水酸基価が、５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、耐熱保存性と低温定着性とが両立しにくくなることがある。
【００６４】
前記未変性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０．０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。これにより、トナーは、負帯電しやすくなる。
【００６５】
ここで、酸価及び水酸基価は、具体的には、次のような手順で決定される。
・測定装置：電位差自動滴定装置ＤＬ−５３  Ｔｉｔｒａｔｏｒ（メトラー・トレド社製）
・使用電極  ：ＤＧ１１３−ＳＣ（メトラー・トレド社製）
・解析ソフト：ＬａｂＸ  Ｌｉｇｈｔ  Ｖｅｒｓｉｏｎ1.00.000
・装置の校正：トルエン１２０ｍｌとエタノール３０ｍｌの混合溶媒を使用する。
・測定温度：２３℃
測定条件は以下のとおりである。
Ｓｔｉｒ
Ｓｐｅｅｄ［％］  ２５
Ｔｉｍｅ［ｓ］  １５
ＥＱＰ    ｔｉｔｒａｔｉｏｎ
Ｔｉｔｒａｎｔ／Ｓｅｎｓｏｒ
Ｔｉｔｒａｎｔ  ＣＨ３ＯＮａ
Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ［ｍｏｌ／Ｌ］  ０．１
Ｓｅｎｓｏｒ  ＤＧ１１５
Ｕｎｉｔ  ｏｆ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｍＶ
Ｐｒｅｄｉｓｐｅｎｓｉｎｇ  ｔｏ  ｖｏｌｕｍｅ
Ｖｏｌｕｍｅ［ｍＬ］  １．０
Ｗａｉｔ  ｔｉｍｅ［ｓ］  ０
Ｔｉｔｒａｎｔ  ａｄｄｉｔｉｏｎ  Ｄｙｎａｍｉｃ
ｄＥ（ｓｅｔ）［ｍＶ］  ８．０
ｄＶ（ｍｉｎ）［ｍＬ］  ０．０３
ｄＶ（ｍａｘ）［ｍＬ］  ０．５
Ｍｅａｓｕｒｅ  ｍｏｄｅ  Ｅｑｕｉｌｉｂｒｉｕｍ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ
ｄＥ［ｍＶ］  ０．５
ｄｔ［ｓ］  １．０
ｔ（ｍｉｎ）［ｓ］  ２．０
ｔ（ｍａｘ）［ｓ］  ２０．０
Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ
Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ  １００．０
Ｓｔｅｅｐｅｓｔ  ｊｕｍｐ  ｏｎｌｙ  Ｎｏ
Ｒａｎｇｅ  Ｎｏ
Ｔｅｎｄｅｎｃｙ  Ｎｏｎｅ
Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ
Ａｔ  ｍａｘｉｍｕｍ  ｖｏｌｕｍｅ［ｍＬ］  １０．０
Ａｔ  ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  Ｎｏ
Ａｔ  ｓｌｏｐｅ  Ｎｏ
Ａｆｔｅｒ  ｎｕｍｂｅｒ  ＥＱＰｓ  Ｙｅｓ
ｎ＝１
ｃｏｍｂ．  Ｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ  ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｓ  Ｎｏ
Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ
Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄ
Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  １  Ｎｏ
Ｐｏｔｅｎｔｉａｌ  ２  Ｎｏ
Ｓｔｏｐ  ｆｏｒ  ｒｅｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  Ｎｏ
【００６６】
−酸価の測定方法−
前記酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に記載の測定方法に準拠して、以下の条件で測定することができる。
試料調製：トナー０．５ｇ（酢酸エチル可溶成分では０．３ｇ）をトルエン１２０ｍｌに添加して室温（２３℃）で約１０時間撹拌して溶解する。更に、エタノール３０ｍｌを添加して試料溶液とする。
測定は上記記載の装置にて計算することができるが、具体的には次のように計算する。
あらかじめ標定されたＮ／１０苛性カリ〜アルコール溶液で滴定し、アルコールカリ液の消費量から次の計算で酸価を求める。
酸価＝ＫＯＨ（ｍｌ数）×Ｎ×５６．１／試料質量
（ただし、Ｎは、Ｎ／１０ＫＯＨのファクター）
【００６７】
−水酸基価の測定方法−
前記水酸基価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９６６に記載の測定方法に準拠して、以下の条件で測定することができる。
試料０．５ｇを１００ｍｌのメスフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬５ｍｌを正しく加える。その後、１００℃±５℃の浴中に浸して加熱する。１〜２時間後フラスコを浴から取り出し、放冷後水を加えて振り動かして無水酢酸を分解する。次いで、分解を完全にするため、再びフラスコを浴中で１０分間以上加熱し放冷後、有機溶剤でフラスコの壁をよく洗う。この液を前記電極を用いてＮ／２水酸化カリウムエチルアルコール溶液で電位差滴定を行って、水酸基価を求める。
【００６８】
前記未変性ポリエステル樹脂に対するイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーの質量比は、５／９５〜２５／７５であることが好ましく、１０／９０〜２５／７５がより好ましい。質量比が、５／９５未満であると、耐ホットオフセット性が低下することがあり、２５／７５を超えると、低温定着性や画像の光沢性が低下することがある。
【００６９】
−水系媒体−
前記水系媒体は、少なくとも樹脂微粒子を含み、必要に応じて更に高分子分散剤を含むことが好ましい。
前記水系媒体としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水、該水と混和可能な溶剤、これらの混合物、などが挙げられるが、これらの中でも、水が特に好ましい。
前記水と混和可能な溶剤としては、前記水と混和可能であれば特に制限はなく、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類、低級ケトン類、などが挙げられる。
前記アルコールとしては、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等が挙げられる。前記低級ケトン類としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７０】
−−樹脂微粒子−−
前記樹脂微粒子としては、水系媒体中で水性分散液を形成しうる樹脂であれば特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、熱可塑性樹脂であってもよいし、熱硬化性樹脂でもよく、例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂、などが挙げられるが、これらの中でも、ビニル系樹脂が特に好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、微細な球状の樹脂粒子の水性分散液が得られ易い点で、ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂及びポリエステル樹脂から選択される少なくとも１種で形成されているのが好ましい。
なお、前記ビニル樹脂は、ビニルモノマーを単独重合又は共重合したポリマーであり、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、などが挙げられる。
また、前記樹脂微粒子としては、少なくとも２つの不飽和基を有する単量体を含んでなる共重合体を用いることもできる。
前記少なくとも２つの不飽和基を持つ単量体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（「エレミノールＲＳ−３０」、三洋化成工業株式会社製）、ジビニルベンゼン、１，６−ヘキサンジオールアクリレートなどが挙げられる。
【００７１】
前記樹脂微粒子は、目的に応じて適宜選択した公知の方法に従って重合させることにより得ることができるが、該樹脂微粒子の水性分散液として得るのが好ましい。該樹脂微粒子の水性分散液の調製方法としては、例えば、（１）前記ビニル樹脂の場合、ビニルモノマーを出発原料として、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法及び分散重合法から選択されるいずれかの重合反応により、直接、樹脂微粒子の水性分散液を製造する方法、（２）前記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液を適当な分散剤の存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱、又は硬化剤を添加して硬化させて、樹脂微粒子の水性分散体を製造する方法、（３）前記ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂等の重付加乃至縮合系樹脂の場合、前駆体（モノマー、オリゴマー等）又はその溶剤溶液（液体であることが好ましい。加熱により液状化してもよい）中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法、（４）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を機械回転式又はジェット式等の微粉砕機を用いて粉砕し、次いで、分級することによって樹脂微粒子を得た後、適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法、（５）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を霧状に噴霧することにより樹脂微粒子を得た後、該樹脂微粒子を適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法、（６）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液に貧溶剤を添加するか、又は予め溶剤に加熱溶解した樹脂溶液を冷却することにより樹脂微粒子を析出させ、次に溶剤を除去して樹脂粒子を得た後、該樹脂粒子を適当な分散剤存在下、水中に分散させる方法、（７）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液を、適当な分散剤存在下、水性媒体中に分散させた後、加熱又は減圧等によって溶剤を除去する方法、（８）予め重合反応（付加重合、開環重合、重付加、付加縮合、縮合重合等いずれの重合反応様式であってもよい）により調製した樹脂を溶剤に溶解した樹脂溶液中に適当な乳化剤を溶解させた後、水を加えて転相乳化する方法、などが好適に挙げられる。
【００７２】
−−高分子分散剤−−
前記高分子分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、水溶性高分子が好ましい。前記水溶性高分子は、公知のものの中から適宜選択することができ、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、ポリビニルアルコール等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
前記トナーの製造方法の一例として、接着性基材を生成しながら、トナー母体粒子を形成する方法を以下に示す。
前記方法においては、水系媒体相の調製、前記トナー材料を含有する溶解乃至分散物の調製、前記分散液の調製、前記接着性基材の生成、前記有機溶媒の除去、その他（変性ポリエステル樹脂の合成、活性水素基含有化合物の合成等）を行う。
【００７４】
前記水系媒体相の調製は、前記樹脂微粒子を前記水系媒体に分散させることにより行うことができる。水系媒体中への前記樹脂微粒子の添加量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５質量％〜１０質量％が好ましい。
【００７５】
前記トナー材料を含有する溶解乃至分散物の調製は、前記有機溶媒中に、前記活性水素基含有化合物、前記変性ポリエステル樹脂、前記未変性ポリエステル樹脂、前記着色剤、前記離型剤、前記脂肪族アミド化合物、前記帯電制御剤等のトナー材料を、溶解乃至分散させることにより行うことができる。
【００７６】
前記分散液の調製は、前記トナー材料を含有する溶解乃至分散物を樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させることにより行うことができる。
前記トナー材料を含有する溶解乃至分散物を水系媒体中で分散させる際には、攪拌しながらトナー材料を含有する溶解乃至分散物を水系媒体中に分散させることが好ましい。
分散には、公知の分散機等を適宜用いることができる。分散機の具体例としては、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機等が挙げられる。中でも、分散体（油滴）の粒子径を２μｍ〜２０μｍに制御することができることから、高速せん断式分散機が好ましい。
【００７７】
高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。回転数は、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍであることが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。分散時間は、バッチ方式の場合は、０．１分〜５分であることが好ましく、分散温度は、加圧下において、０℃〜１５０℃であることが好ましく、４０℃〜９８℃がより好ましい。なお、一般に、分散温度が高温である方が分散は容易である。
【００７８】
前記接着性基材の生成は、前記活性水素基含有化合物と前記変性ポリエステル樹脂とを架橋乃至伸張反応させることにより生成される。
前記活性水素基含有化合物と前記変性ポリエステル樹脂とを架橋乃至伸張反応は、前記トナー材料を含有する溶解乃至分散物の水系媒体中での分散時に進行する。
前記架橋乃至伸張反応の反応条件としては、特に制限はなく、前記活性水素基含有化合物と前記変性ポリエステル樹脂との組合せに応じて適宜選択することができるが、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
【００７９】
前記有機溶媒の除去は、前記分散液（分散スラリー）から、前記有機溶媒を除去する。
前記有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）反応系全体を徐々に昇温させて、前記油滴中の前記有機溶剤を完全に蒸発除去する方法、（２）乳化分散体を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の非水溶性有機溶剤を完全に除去してトナー微粒子を形成し、併せて水系分散剤を蒸発除去する方法、等が挙げられる。
【００８０】
前記有機溶剤の除去が行われると、トナー母体粒子が形成される。
該トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、更にその後、所望により分級等を行うことができる。該分級は、例えば液中でサイクロン、デカンター、遠心分離等により、微粒子部分を取り除くことにより行うことができ、乾燥後に粉体として取得した後に分級操作を行ってもよい。
【００８１】
こうして、得られたトナー母体粒子を、前記着色剤、前記離型剤、前記帯電制御剤等の粒子と共に混合したり、更に機械的衝撃力を印加することにより、該トナー母体粒子の表面から該離型剤等の粒子が脱離するのを防止することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、例えば、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し加速させて粒子同士又は複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法、等が挙げられる。この方法に用いる装置としては、例えば、オングミル（ホソカワミクロン株式会社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック株式会社製）を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業株式会社製）、自動乳鉢、等が挙げられる。
【００８２】
（現像剤）
前記現像剤は、少なくとも本発明の前記トナーを含み、必要に応じてその他の構成を含む。
前記現像剤は、キャリアを使用しない一成分系の磁性現像剤及び非磁性現像剤として用いてもよいし、キャリアを使用する二成分現像剤として用いてもよい。
前記トナーを二成分系現像剤に用いる場合には、前記キャリアと混合して用いればよい。前記二成分現像剤中の前記キャリアの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０質量％〜９８質量％が好ましく、９３質量％〜９７質量％がより好ましい。
【００８３】
−キャリア−
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。
【００８４】
−−芯材−−
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム系材料、マンガン−マグネシウム系材料等が挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、１００ｅｍｕ／ｇ以上の鉄粉、７５ｅｍｕ／ｇ〜１２０ｅｍｕ／ｇのマグネタイト等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、３０ｅｍｕ／ｇ〜８０ｅｍｕ／ｇの銅−亜鉛系等の低磁化材料を用いることが好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８５】
前記芯材の体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましい。前記体積平均粒子径が１０μｍ未満であると、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。
【００８６】
−−樹脂層−−
前記樹脂層の材料としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ系樹脂、ポリビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリハロゲン化オレフィン、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、フッ化ビニリデンとアクリルモノマーの共重合体、フッ化ビニリデンとフッ化ビニルの共重合体、テトラフルオロエチレンとフッ化ビニリデンとフルオロ基を有さないモノマーの共重合体等のフルオロターポリマー、シリコーン樹脂等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
前記アミノ系樹脂の具体例としては、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
前記ポリビニル系樹脂の具体例としては、アクリル樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等が挙げられる。
前記ポリスチレン系樹脂の具体例としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体等が挙げられる。
前記ポリハロゲン化オレフィンの具体例としては、ポリ塩化ビニル等が挙げられる。
前記ポリエステル系樹脂の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００８８】
前記樹脂層は、必要に応じて、導電粉等を含有してもよい。前記導電粉の具体例としては、金属粉、カーボンブラック、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛等が挙げられる。前記導電粉の平均粒子径は、１μｍ以下であることが好ましい。平均粒子径が１μｍを超えると、電気抵抗の制御が困難になることがある。
【００８９】
前記樹脂層は、シリコーン樹脂等を溶媒に溶解させて塗布液を調製した後、塗布液を芯材の表面に公知の塗布方法を用いて塗布、乾燥した後、焼き付けを行うことにより形成することができる。
前記塗布方法としては、例えば、浸漬塗工法、スプレー法、ハケ塗り法等を用いることができる。
前記溶媒は、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸ブチルセロソルブ等が挙げられる。
前記焼き付けは、外部加熱方式であってもよいし、内部加熱方式であってもよく、固定式電気炉、流動式電気炉、ロータリー式電気炉、バーナー炉等を用いる方法、マイクロ波を用いる方法等が挙げられる。
【００９０】
前記キャリア中の樹脂層の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％〜５．０質量％が好ましい。前記含有量が、０．０１質量％未満であると、芯材の表面に均一な樹脂層を形成することができないことがあり、５．０質量％を超えると、樹脂層が厚いためにキャリア同士の融着が起こり、キャリアの均一性が低下することがある。
【００９１】
（画像形成方法、画像形成装置）
本発明の画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更にクリーニング工程を含むことが好ましく、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、除電工程、リサイクル工程、制御工程等を含む。
また、本発明で用いる画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段と、転写手段と、定着手段を少なくとも有してなり、更にクリーニング手段を含むことが好ましく、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、除電手段、リサイクル手段、制御手段等を有してなる。
本発明の画像形成方法は、本発明で用いる画像形成装置で実施することができ、静電潜像形成工程は、静電潜像形成手段を用いて、現像工程は、現像手段を用いて、転写工程は、転写手段を用いて、定着工程は、ベルト定着手段を用いて、これら以外の工程は、これら以外の手段を用いて、実施することができる。
【００９２】
前記画像形成方法において、前記静電潜像形成工程が、複数の静電潜像担持体上の各々に静電潜像を形成する工程であり、前記現像工程が、前記各静電潜像を前記静電潜像担持体ごとに異なる色のトナーを用いて現像して可視像を形成する工程であり、前記転写工程が、前記可視像を中間転写体を介して記録媒体に転写する工程であることが好ましい。
【００９３】
−光沢−
前記画像形成方法では、前記定着工程後の記録媒体上の画像の光沢が、トナー付着量が０．２５ｍｇ／ｃｍ２〜０．３５ｍｇ／ｃｍ２の場合に、１５以上である。本発明の画像形成方法では、前記定着工程後の記録媒体上の画像の光沢が、トナー付着量が０．２５ｍｇ／ｃｍ２〜０．３５ｍｇ／ｃｍ２の場合に、１５以上であるので、少量のトナーで所望の画像が得られる為、安価に印刷出来る点、トナー層厚が薄い為、自然な感じの画質や、紙種（凹凸紙等）に併せた画像を形成できる点で、有利である。
前記画像の光沢の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、光沢度計（日本電色工業社製  ＶＧＳ−１Ｄ）により測定することができる。
【００９４】
−静電潜像形成工程−
静電潜像形成工程は、光導電性絶縁体、感光体等の静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程である。前記静電潜像担持体の材質、形状、構造、大きさ等は、特に限定されず、公知のものの中から適宜選択することができるが、形状は、ドラム状であることが好ましい。また、前記感光体としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体等が挙げられる。中でも、長寿命である点で、アモルファスシリコン感光体等が好ましい。
【００９５】
前記静電潜像は、例えば、静電潜像担持体の表面を一様に帯電させた後、像様に露光することにより形成され、静電潜像形成手段を用いて形成することができる。前記静電潜像形成手段は、例えば、静電潜像担持体の表面に電圧を印加して一様に帯電させる帯電器と、静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光器を少なくとも有する。
前記帯電器としては、特に限定されないが、例えば、導電性又は半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えた公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器等が挙げられる。
前記露光器としては、帯電器により帯電された静電潜像担持体の表面に形成すべき像様に露光することができれば、特に限定されないが、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザー光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光器が挙げられる。なお、静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００９６】
−現像工程−
前記現像工程は、静電潜像を、本発明のトナーで現像して可視像を形成する工程であり、前記可視像は、現像手段を用いて形成することができる。前記現像手段は、本発明のトナーで現像することができれば、特に限定されないが、例えば、本発明の現像剤を収容し、静電潜像にトナーを接触又は非接触的に付与可能な現像器を少なくとも有するものを用いることができ、本発明の現像剤収容容器を備えた現像器等が好ましい。前記現像器としては、例えば、本発明の現像剤を摩擦攪拌により帯電させる攪拌器と、回転可能なマグネットローラを有するもの等が挙げられる。現像器内では、例えば、トナーとキャリアが混合攪拌され、その際の摩擦によりトナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。マグネットローラは、静電潜像担持体近傍に配置されており、マグネットローラの表面に形成された磁気ブラシを構成するトナーの一部は、電気的な吸引力によって、静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、静電潜像がトナーにより現像されて、静電潜像担持体の表面にトナー像が形成される。
【００９７】
−転写工程−
前記転写工程は、例えば、転写帯電器を用いて、トナー像が形成された静電潜像担持体を帯電することにより、トナー像を記録媒体に転写する工程であり、転写手段を用いて転写することができる。このとき、前記転写工程は、トナー像を中間転写体上に転写する一次転写工程と、中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することが好ましい。また、前記転写工程は、二色以上のトナー、好ましくは、フルカラートナーを用いて、各色のトナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写工程と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写工程を有することが更に好ましい。
【００９８】
前記転写手段は、トナー像を中間転写体上に転写して複合トナー像を形成する一次転写手段と、中間転写体上に形成された複合トナー像を記録媒体上に転写する二次転写手段を有することが好ましい。なお、中間転写体としては、特に限定されないが、例えば、無端状の転写ベルト等が挙げられる。また、転写手段（一次転写手段、二次転写手段）は、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を記録媒体側に帯電剥離させる転写器を少なくとも有することが好ましい。なお、前記転写手段は、１個又は２個以上の転写器を有することができる。
前記転写器としては、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラー、圧力転写ローラー、粘着転写器等が挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体（記録紙）の中から適宜選択することができる。
【００９９】
−定着工程−
前記定着工程は、記録媒体に転写されたトナー像を定着させる工程であり、定着ベルト方式で定着させる。前記定着ベルト方式に用いる定着手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加熱ローラーと加圧ローラーと無端ベルトを組み合わせたものが好ましい。このとき、加熱温度は、通常、８０℃〜２００℃である。
本発明では、前記定着工程がベルト定着方式であるので、ニップ時間を長くとれる為、複数色のトナーを充分溶融し、画像として定着させる事が出来る為、所望の色、画質を得られるという点で、有利である。
【０１００】
−除電工程−
前記除電工程は、静電潜像担持体に除電バイアスを印加して除電する工程であり、除電手段を用いて除電することができる。前記除電手段としては、静電潜像担持体に除電バイアスを印加することができれば、特に限定されないが、例えば、除電ランプ等を用いることができる。
【０１０１】
−クリーニング工程−
前記クリーニング工程は、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去する工程であり、クリーニング手段を用いてクリーニングすることができる。前記クリーニング手段としては、静電潜像担持体上に残留するトナーを除去することができれば、特に限定されないが、例えば、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー、ブラシクリーナー、ウエブクリーナー等を用いることができる。
【０１０２】
−リサイクル工程−
前記リサイクル工程は、クリーニング工程で除去されたトナーを現像手段にリサイクルさせる工程であり、リサイクル手段を用いてリサイクルさせることができる。前記リサイクル手段としては、特に限定されず、公知の搬送手段等を用いることができる。
【０１０３】
−制御工程−
前記制御工程は、各工程を制御する工程であり、制御手段を用いて制御することができる。前記制御手段としては、各手段の動作を制御することができれば、特に限定されないが、例えば、シーケンサー、コンピューター等を用いることができる。
【０１０４】
図１に、本発明の画像形成装置の一例を示す。画像形成装置１００Ａは、静電潜像担持体としての感光体ドラム１０と、帯電手段としての帯電ローラー２０と、露光手段としての露光装置（不図示）と、現像手段としての現像器（ブラック用現像器４５Ｋ、イエロー用現像器４５Ｙ、マゼンタ用現像器４５Ｍ、シアン用現像器４５Ｃ）と、中間転写体５０と、クリーニング手段としてのクリーニングブレードを有するクリーニング装置６０と、除電手段としての除電ランプ７０を有する。
中間転写体５０は、無端ベルトであり、その内側に配置されている３個のローラー５１で張架されており、矢印方向に移動することができる。３個のローラー５１の一部は、中間転写体５０へ所定の転写バイアス（一次転写バイアス）を印加することが可能な転写バイアスローラーとしても機能する。
また、中間転写体５０の近傍には、クリーニングブレードを有するクリーニング装置９０が配置されている。更に、記録媒体９５にトナー像を転写（二次転写）するための転写バイアスを印加することが可能な転写手段としての転写ローラー８０が中間転写体５０に対向して配置されている。
また、中間転写体５０の周囲には、中間転写体５０上のトナー像に電荷を付与するためのコロナ帯電器５２が、感光体ドラム１０と中間転写体５０の接触部と、中間転写体５０と記録媒体９５の接触部との間に配置されている。
ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像器（ブラック用現像器４５Ｋ、イエロー用現像器４５Ｙ、マゼンタ用現像器４５Ｍ、シアン用現像器４５Ｃ）は、現像剤収容部（４２Ｋ、４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ）と、現像剤供給ローラー（４３Ｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ）と、現像ローラー（４４Ｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ）を備える。
画像形成装置１００Ａでは、帯電ローラー２０により感光体ドラム１０を一様に帯電させた後、露光装置（不図示）により露光光３０を感光ドラム１０上に像様に露光し、静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム１０上に形成された静電潜像を、現像器（ブラック用現像器４５Ｋ、イエロー用現像器４５Ｙ、マゼンタ用現像器４５Ｍ、シアン用現像器４５Ｃ）から現像剤を供給して現像してトナー像を形成した後、ローラー５１から印加された転写バイアスにより、トナー像が中間転写体５０上に転写（一次転写）される。更に、中間転写体５０上のトナー像は、コロナ帯電器５２により電荷を付与された後、記録媒体９５上に転写（二次転写）される。なお、感光体ドラム１０上に残存したトナーは、クリーニング装置６０により除去され、感光体ドラム１０は除電ランプ７０により一旦、除電される。
【０１０５】
図２に、本発明の画像形成装置の他の例を示す。画像形成装置１００Ｂは、タンデム型カラー画像形成装置であり、複写装置本体１５０と、給紙テーブル２００と、スキャナ３００と、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００を有する。
複写装置本体１５０には、無端ベルト状の中間転写体５０が中央部に設けられている。中間転写体５０は、支持ローラー１４、１５及び１６に張架されており、矢印方向に回転することができる。
【０１０６】
支持ローラー１５の近傍には、中間転写体５０上に残留したトナーを除去するためのクリーニング装置１７が配置されている。また、支持ローラー１４と支持ローラー１５により張架された中間転写体５０には、その搬送方向に沿って、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの４個の画像形成手段１８が対向して並置されたタンデム型現像器１２０が配置されている。各色の画像形成手段１８は、図３に示すように、感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０を一様に帯電させる帯電ローラー２０と、感光体ドラム１０に形成された静電潜像をブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各色の現像剤で現像してトナー像を形成する現像器６１と、各色のトナー像を中間転写体５０上に転写させるための転写ローラー６２と、クリーニング装置６３と、除電ランプ６４を備える。
【０１０７】
また、タンデム型現像器１２０の近傍には、露光装置２１が配置されている。露光装置２１は、感光体ドラム１０（ブラック用感光体１０Ｋ、イエロー用感光体１０Ｙ、マゼンタ用感光体１０Ｍ、シアン用感光体１０Ｃ）上に露光光Ｌを露光し、静電潜像を形成する。
更に、中間転写体５０のタンデム型現像器１２０が配置された側とは反対側には、二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、一対のローラー２３に張架されている無端ベルトである二次転写ベルト２４からなり、二次転写ベルト２４上を搬送される記録紙と中間転写体５０が互いに接触可能となっている。
二次転写装置２２の近傍には、定着装置２５が配置されている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６と、定着ベルト２６に押圧されて配置される加圧ローラー２７を有する。
【０１０８】
また、二次転写装置２２及び定着装置２５の近傍に、記録紙の両面に画像を形成するために記録紙を反転させる反転装置２８が配置されている。
次に、画像形成装置１００Ｂにおけるフルカラー画像の形成（カラーコピー）について説明する。まず、原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００の原稿台１３０上に原稿をセットするか、あるいは原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じる。次に、スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時は、原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後で、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時は、直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行する。このとき、第１走行体３３により、光源からの光が照射されると共に、原稿面からの反射光を第２走行体３４におけるミラーで反射し、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６で受光される。これにより、カラー原稿（カラー画像）が読み取られ、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の画像情報が得られる。
【０１０９】
更に、露光装置２１により、得られた各色の画像情報に基づいて、各色の静電潜像が感光体ドラム１０に形成された後、各色の静電潜像は、各色の現像器６１から供給された現像剤で現像され、各色のトナー像が形成される。形成された各色のトナー像は、支持ローラー１４、１５及び１６により回転移動する中間転写体５０上に、順次重ねて転写（一次転写）され、中間転写体５０上に複合トナー像が形成される。
【０１１０】
給紙テーブル２００においては、給紙ローラー１４２の１つを選択的に回転させ、ペーパーバンク１４３に多段に備える給紙カセット１４４の１つから記録紙を繰り出し、分離ローラー１４５で１枚ずつ分離して給紙路１４６に送り出し、搬送ローラー１４７で搬送して複写機本体１５０内の給紙路１４８に導き、レジストローラー４９に突き当てて止める。あるいは、手差しトレイ１５１上の記録紙を繰り出し、分離ローラー５８で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、レジストローラー４９に突き当てて止める。なお、レジストローラー４９は、一般に接地して使用されるが、記録紙の紙粉除去のために、バイアスが印加された状態で使用してもよい。
【０１１１】
そして、中間転写体５０上に形成された複合トナー像にタイミングを合わせてレジストローラー４９を回転させ、中間転写体５０と二次転写装置２２の間に記録紙を送り出し、複合トナー像を記録紙上に転写（二次転写）する。
複合トナー像が転写された記録紙は、二次転写装置２２により搬送されて、定着装置２５に送り出される。そして、定着装置２５において、定着ベルト２６及び加圧ローラー２７により、加熱加圧されて複合トナー像が記録紙上に定着される。その後、記録紙は、切換爪５５で切り換えて排出ローラー５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。あるいは、切換爪５５で切り換えて反転装置２８により反転されて再び転写位置へと導かれて、裏面にも画像を形成した後、排出ローラー５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。
なお、複合トナー像が転写された後に中間転写体５０上に残留したトナーは、クリーニング装置１７により除去される。
【実施例】
【０１１２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。また、特に断りのない限り、「部」は質量部を示し、「％」は質量％を示す。
【０１１３】
−未変性ポリエステル樹脂Ａの合成−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２モル付加物、ビスフェノールＡのプロピオンオキシド３モル付加物、テレフタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、及びジブチルスズオキシド２部を投入し、常圧下、２３０℃で１０時間反応させた。次に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、６時間反応させて、未変性ポリエステル樹脂Ａを合成した。
得られた未変性ポリエステル樹脂Ａは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，３００、質量平均分子量（Ｍｗ）が７，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５０℃、酸価が２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１４】
−未変性ポリエステル樹脂Ｂの合成−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２モル付加物、ビスフェノールＡのプロピオンオキシド３モル付加物、テレフタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、及びジブチルスズオキシド２部の比率を調整した後、常圧下、２３０℃で１０時間反応させた。次に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、６時間反応させて、未変性ポリエステル樹脂Ｂを合成した。
得られた未変性ポリエステル樹脂Ｂは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，３００、質量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が５４℃、酸価が２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１５】
−未変性ポリエステル樹脂Ｃの合成−
冷却管、攪拌機及び窒素導入管の付いた反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２モル付加物、ビスフェノールＡのプロピオンオキシド３モル付加物、テレフタル酸、アジピン酸、トリメリット酸、及びジブチルスズオキシド２部の比率と反応条件を調整し、未変性ポリエステル樹脂Ｃを合成した。
得られた未変性ポリエステル樹脂Ｃは、数平均分子量（Ｍｎ）が２，３００、質量平均分子量（Ｍｗ）が７，０００、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４６℃、酸価が２２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が３５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１６】
−プレポリマーの合成−
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルスズオキシド２部を仕込み、常圧下、２３０℃で８時間反応させた。次に、１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下で、５時間反応させて、中間体ポリエステル樹脂を合成した。
得られた中間体ポリエステル樹脂は、数平均分子量が２，１００、質量平均分子量が９，５００、ガラス転移温度が５５℃、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価が５１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、前記中間体ポリエステル樹脂４１０部、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を仕込み、１００℃で５時間反応させて、プレポリマーを合成した。
得られたプレポリマーの遊離イソシアネート含有量は、１．５３質量％であった。
【０１１７】
−ケチミン化合物（活性水素基含有化合物）の合成−
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、イソホロンジアミン１７０部及びメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応させ、ケチミン化合物を合成した。
得られたケチミン化合物のアミン価は、４１８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１１８】
−マスターバッチの作製−
水１，０００部、ＤＢＰ吸油量が４２ｍＬ／１００ｇ、ｐＨが９．５のカーボンブラックＰｒｉｎｔｅｘ３５（デグサ社製）５４０部、及び１，２００部の前記未変性ポリエステル樹脂Ｂを、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合した。次に、二本ロールを用いて、得られた混合物を１５０℃で３０分間混練した後、圧延冷却し、パルペライザー（ホソカワミクロン社製）で粉砕して、マスターバッチを作製した。
【０１１９】
（実施例１：トナーＡの作製）
−ワックス分散液の調製−
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、前記未変性ポリエステル樹脂Ａ  ２４０部、マイクロクリスタリンワックス（東洋アドレ社製ＢＳＱ−１８０）  １２１部、及び酢酸エチル６７２部を仕込み、撹拌下、８０℃まで昇温し、８０℃で５時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却し、ワックス分散液Ａを得た。
【０１２０】
−脂肪族アミド化合物分散液の調製−
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、前記未変性ポリエステル樹脂Ａ  ２４１部、ｎ−ステアリルステアリン酸アミド（日本化成製）  １２１部、及び酢酸エチル６７２部を仕込み、撹拌下、８０℃まで昇温し、８０℃で５時間保持した後、１時間かけて３０℃まで冷却し、脂肪族アミド化合物分散液Ａを得た。
【０１２１】
−有機溶媒相の調製−
前記ワックス分散液５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ａ  １，０３５部を混合攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部を仕込み、１時間混合して原料溶解液Ａを得た。
得られた原料溶解液Ａを反応容器に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で３パスして、原料溶解乃至分散液Ａを得た。
次に、前記原料溶解乃至分散液Ａ  １，８０２部に、前記未変性ポリエステル樹脂Ａの６８．３質量％酢酸エチル溶液５８５部を添加した後、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で１パスして、分散液Ａを得た。
得られた分散液Ａ  ２００部に、有機変性した層状無機鉱物としてクレイトンＡＰＡ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）１．５部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、７，０００ｒｐｍにて６０分間攪拌し、トナー材料の分散液Ａを得た。
次いで、反応容器中に、前記トナー材料の分散液Ａ  ７４９部、前記プレポリマー７．２５部及び前記ケチミン化合物２．９部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて５，０００ｒｐｍで１分間混合して、油相混合液Ａ（溶解乃至分散物Ａ）を得た。
【０１２２】
−樹脂微粒子分散液の調製−
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器中に、水６８３部、反応性乳化剤（メタクリル酸のエチレンオキシド付加物の硫酸エステルのナトリウム塩）エレミノールＲＳ−３０（三洋化成工業社製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００ｒｐｍで１５分間撹拌し、乳濁液を得た。前記乳濁液を加熱して、７５℃まで昇温して５時間反応させた。次に、１質量％過硫酸アンモニウム水溶液３０部を添加し、７５℃で５時間熟成して、樹脂微粒子分散液Ａを調製した。
得られた樹脂微粒子分散液Ａに含まれる樹脂微粒子の体積平均粒子径を、レーザードップラー法を用いた粒子径分布測定装置マイクロトラック超微粒子粒度分布計ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装社製）を用いて測定したところ、４５ｎｍであった。また、樹脂粒子分散液Ａの一部を乾燥して樹脂分を単離し、樹脂分のガラス転移温度を測定したところ、５９℃であり、質量平均分子量を測定したところ、１５０，０００であった。
【０１２３】
−水系媒体の調製−
水９９０部、樹脂微粒子分散液Ａ  ８３部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５質量％水溶液エレミノールＭＯＮ−７（三洋化成工業社製）３７部、高分子分散剤カルボキシメチルセルロースナトリウムの１質量％水溶液（セロゲンＢＳ−Ｈ−３（第一工業製薬社製））１３５部及び酢酸エチル９０部を混合撹拌し、水系媒体Ａを得た。
【０１２４】
−トナー母体粒子の調製−
前記水系媒体１，２００部に、油相混合液Ａ（溶解乃至分散物Ａ）  ８６７部を加え、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１３，０００ｒｐｍで２０分間混合して、分散液（乳化スラリー）を調製した。
次に、撹拌機及び温度計をセットした反応容器中に、乳化スラリーを仕込み、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、分散スラリーを得た。
得られた分散スラリーは、マルチサイザーＩＩＩ（ベックマン・コールター社製）を用いて測定したところ、体積平均粒子径が５．１μｍ、個数平均粒子径が４．９μｍであった。
分散スラリー  １００部を減圧濾過した後、濾過ケーキにイオン交換水１００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて、１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。得られた濾過ケーキに１０質量％リン酸を加えて、ｐＨを３．７に調整し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過した。更に、得られた濾過ケーキにイオン交換水３００部を添加し、ＴＫ式ホモミキサーを用いて１２，０００ｒｐｍで１０分間混合した後、濾過する操作を２回行い、最終の濾過ケーキを得た。
得られた最終の濾過ケーキを、循風乾燥機を用いて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子Ａを得た。
【０１２５】
−外添剤処理−
得られたトナー母体粒子Ａ  １００部に対し、外添剤としての疎水性シリカ１．５部と、疎水化酸化チタン０．７部を添加し、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）を用いて混合処理し、実施例１のトナーＡを得た。
【０１２６】
（実施例２：トナーＢの作製）
−ワックス分散液の調製−
実施例１と同様にして、ワックス分散液Ａを調製した。
【０１２７】
−脂肪族アミド化合物分散液の調製−
実施例１と同様にして、脂肪族アミド化合物分散液Ａを調製した。
【０１２８】
−有機溶媒相の調製−
実施例１の有機溶媒相の調製における原料溶解液Ａにおいて、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ａ  １，０３５部を混合攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部を仕込んでいた点を、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ａ  ５１８部を攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部及び酢酸エチル２００部を仕込んだ以外は実施例１と同様にして、原料溶解液Ｂを得た。
得られた原料溶解液Ｂを反応容器に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で３パスして、原料溶解乃至分散液Ｂを得た。
次に、前記原料溶解乃至分散液Ｂ  １，４８５部に、前記未変性ポリエステル樹脂Ａの６８．３質量％酢酸エチル溶液７３２部を添加した後、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で１パスして、分散液Ｂを得た。
得られた分散液Ｂ  ２００部に、有機変性した層状無機鉱物としてクレイトンＡＰＡ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）１．５部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、７，０００ｒｐｍにて６０分間攪拌し、トナー材料の分散液Ｂを得た。
次いで、反応容器中に、前記トナー材料の分散液Ｂ  ７４９部、前記プレポリマー１５．３部及び前記ケチミン化合物２．９部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて５，０００ｒｐｍで１分間混合して、油相混合液Ｂ（溶解乃至分散物Ｂ）を得た。
【０１２９】
−樹脂微粒子分散液の調製−
実施例１と同様にして、樹脂微粒子分散液Ａを調製した。
【０１３０】
−水系媒体の調製−
実施例１と同様にして、水系媒体Ａを調製した。
【０１３１】
−トナー母体粒子の調製−
実施例１において、油相混合液Ａ（溶解乃至分散物Ａ）を油相混合液Ｂ（溶解乃至分散物Ｂ）に代え、実施例１と同様に分散スラリーの体積平均粒子径が５．１μｍ、個数平均粒子径が４．９μｍとなるように乳化条件を調整した以外は、実施例１と同様にしてトナー母体粒子Ｂを得た。
【０１３２】
−外添剤処理−
実施例１において、トナー母体粒子Ａをトナー母体粒子Ｂに代えた以外は、実施例１と同様にして外添剤処理を行い、実施例２のトナーＢを得た。
【０１３３】
（実施例３：トナーＣの作製）
−ワックス分散液の調製−
実施例１と同様にして、ワックス分散液Ａを調製した。
【０１３４】
−脂肪族アミド化合物分散液の調製−
実施例１において、未変性ポリエステル樹脂Ａを前記未変性ポリエステル樹脂Ｂに代えた以外は、実施例１と同様にして、脂肪族アミド化合物分散液Ｃを得た。
【０１３５】
−有機溶媒相の調製−
実施例１の有機溶媒相の調製における原料溶解液Ａにおいて、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ａ  １，０３５部を混合攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部を仕込んでいた点を、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ｃ  ７２４．５部を攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部及び酢酸エチル１３５部を仕込んだ以外は実施例１と同様にして、原料溶解液Ｃを得た。
得られた原料溶解液Ｃを反応容器に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で３パスして、原料溶解乃至分散液Ｃを得た。
次に、前記原料溶解乃至分散液Ｃ  １，６２６．５部に、前記未変性ポリエステル樹脂Ｂの６８．３質量％酢酸エチル溶液７０３部を添加した後、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で１パスして、分散液Ｃを得た。
得られた分散液Ｃ  ２００部に、有機変性した層状無機鉱物としてクレイトンＡＰＡ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）１．５部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、７，０００ｒｐｍにて６０分間攪拌し、トナー材料の分散液Ｃを得た。
次いで、反応容器中に、前記トナー材料の分散液Ｃ  ７４９部、前記プレポリマー７．２５部及び前記ケチミン化合物２．９部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて５，０００ｒｐｍで１分間混合して、油相混合液Ｃ（溶解乃至分散物Ｃ）を得た。
【０１３６】
−樹脂微粒子分散液の調製−
実施例１と同様にして、樹脂微粒子分散液Ａを調製した。
【０１３７】
−水系媒体の調製−
実施例１と同様にして、水系媒体Ａを調製した。
【０１３８】
−トナー母体粒子の調製−
実施例１において、油相混合液Ａ（溶解乃至分散物Ａ）を油相混合液Ｃ（溶解乃至分散物Ｃ）に代え、実施例１と同様に分散スラリーの体積平均粒子径が５．１μｍ、個数平均粒子径が４．９μｍとなるように乳化条件を調整した以外は、実施例１と同様にしてトナー母体粒子Ｃを得た。
【０１３９】
−外添剤処理−
実施例１において、トナー母体粒子Ａをトナー母体粒子Ｃに代えた以外は、実施例１と同様にして外添剤処理を行い、実施例３のトナーＣを得た。
【０１４０】
（実施例４：トナーＤの作製）
−ワックス分散液の調製−
実施例１と同様にして、ワックス分散液Ａを調製した。
【０１４１】
−脂肪族アミド化合物分散液の調製−
実施例３と同様にして、脂肪族アミド化合物分散液Ｃを得た。
【０１４２】
−有機溶媒相の調製−
実施例１の有機溶媒相の調製における原料溶解液Ａにおいて、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ａ  １，０３５部を混合攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部を仕込んでいた点を、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ｃ  ７２４．５部を攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ１，０００部及び酢酸エチル１００部を仕込んだ以外は実施例１と同様にして、原料溶解液Ｄを得た。
得られた原料溶解液Ｄを反応容器に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で３パスして、原料溶解乃至分散液Ｄを得た。
次に、前記原料溶解乃至分散液Ｄ  １，５９１．５部に、前記未変性ポリエステル樹脂Ｂの６８．３質量％酢酸エチル溶液６３０部を添加した後、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で１パスして、分散液Ｄを得た。
得られた分散液Ｄ  ２００部に、有機変性した層状無機鉱物としてクレイトンＡＰＡ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）１．５部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、７，０００ｒｐｍにて６０分間攪拌し、トナー材料の分散液Ｄを得た。
次いで、反応容器中に、前記トナー材料の分散液Ｄ  ７４９部、前記プレポリマー１５．３部及び前記ケチミン化合物２．９部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて５，０００ｒｐｍで１分間混合して、油相混合液Ｄ（溶解乃至分散物Ｄ）を得た。
【０１４３】
−樹脂微粒子分散液の調製−
実施例１と同様にして、樹脂微粒子分散液Ａを調製した。
【０１４４】
−水系媒体の調製−
実施例１と同様にして、水系媒体Ａを調製した。
【０１４５】
−トナー母体粒子の調製−
実施例１において、油相混合液Ａ（溶解乃至分散物Ａ）を油相混合液Ｄ（溶解乃至分散物Ｄ）に代え、実施例１と同様に分散スラリーの体積平均粒子径が５．１μｍ、個数平均粒子径が４．９μｍとなるように乳化条件を調整した以外は、実施例１と同様にしてトナー母体粒子Ｄを得た。
【０１４６】
−外添剤処理−
実施例１において、トナー母体粒子Ａをトナー母体粒子Ｄに代えた以外は、実施例１と同様にして外添剤処理を行い、実施例４のトナーＤを得た。
【０１４７】
（比較例１：トナーＥの作製）
−ワックス分散液の調製−
実施例１と同様にして、ワックス分散液Ａを調製した。
【０１４８】
−脂肪族アミド化合物分散液の調製−
実施例３と同様にして、脂肪族アミド化合物分散液Ｃを得た。
【０１４９】
−有機溶媒相の調製−
実施例１の有機溶媒相の調製における原料溶解液Ａにおいて、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ａ  １，０３５部を混合攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部を仕込んでいた点を、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ｃ  ２０７部を攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部及び酢酸エチル３９０部を仕込んだ以外は実施例１と同様にして、原料溶解液Ｅを得た。
得られた原料溶解液Ｅを反応容器に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で３パスして、原料溶解乃至分散液Ｅを得た。
次に、前記原料溶解乃至分散液Ｅ  １，３６４部に、前記未変性ポリエステル樹脂Ａの６８．３質量％酢酸エチル溶液９８１部を添加した後、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で１パスして、分散液Ｅを得た。
得られた分散液Ｅ  ２００部に、有機変性した層状無機鉱物としてクレイトンＡＰＡ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）１．５部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、７，０００ｒｐｍにて６０分間攪拌し、トナー材料の分散液Ｅを得た。
次いで、反応容器中に、前記トナー材料の分散液Ｅ  ７４９部、前記プレポリマー７．２５部及び前記ケチミン化合物２．９部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて５，０００ｒｐｍで１分間混合して、油相混合液Ｅ（溶解乃至分散物Ｅ）を得た。
【０１５０】
−樹脂微粒子分散液の調製−
実施例１と同様にして、樹脂微粒子分散液Ａを調製した。
【０１５１】
−水系媒体の調製−
実施例１と同様にして、水系媒体Ａを調製した。
【０１５２】
−トナー母体粒子の調製−
実施例１において、油相混合液Ａ（溶解乃至分散物Ａ）を油相混合液Ｅ（溶解乃至分散物Ｅ）に代え、実施例１と同様に分散スラリーの体積平均粒子径が５．１μｍ、個数平均粒子径が４．９μｍとなるように乳化条件を調整した以外は、実施例１と同様にしてトナー母体粒子Ｅを得た。
【０１５３】
−外添剤処理−
実施例１において、トナー母体粒子Ａをトナー母体粒子Ｅに代えた以外は、実施例１と同様にして外添剤処理を行い、比較例１のトナーＥを得た。
【０１５４】
（比較例２：トナーＦの作製）
−ワックス分散液の調製−
実施例１と同様にして、ワックス分散液Ａを調製した。
【０１５５】
−脂肪族アミド化合物分散液の調製−
実施例１において、未変性ポリエステル樹脂Ａを前記未変性ポリエステル樹脂Ｃに代えた以外は、実施例１と同様にして、脂肪族アミド化合物分散液Ｆを得た。
【０１５６】
−有機溶媒相の調製−
実施例１の有機溶媒相の調製における原料溶解液Ａにおいて、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ａ  １，０３５部を混合攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部を仕込んでいた点を、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ｆ  ７２４．５部を攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部及び酢酸エチル１００部を仕込んだ以外は実施例１と同様にして、原料溶解液Ｆを得た。
得られた原料溶解液Ｆを反応容器に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で３パスして、原料溶解乃至分散液Ｆを得た。
次に、前記原料溶解乃至分散液Ｆ  １，５９１．５部に、前記未変性ポリエステル樹脂Ｃの６８．３質量％酢酸エチル溶液６３０部を添加した後、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で１パスして、分散液Ｆを得た。
得られた分散液Ｆ  ２００部に、有機変性した層状無機鉱物としてクレイトンＡＰＡ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）１．５部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、７，０００ｒｐｍにて６０分間攪拌し、トナー材料の分散液Ｆを得た。
次いで、反応容器中に、前記トナー材料の分散液Ｆ  ７４９部、前記プレポリマー１５．３部及び前記ケチミン化合物２．９部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて５，０００ｒｐｍで１分間混合して、油相混合液Ｆ（溶解乃至分散物Ｆ）を得た。
【０１５７】
−樹脂微粒子分散液の調製−
実施例１と同様にして、樹脂微粒子分散液Ａを調製した。
【０１５８】
−水系媒体の調製−
実施例１と同様にして、水系媒体Ａを調製した。
【０１５９】
−トナー母体粒子の調製−
実施例１において、油相混合液Ａ（溶解乃至分散物Ａ）を油相混合液Ｆ（溶解乃至分散物Ｆ）に代え、実施例１と同様に分散スラリーの体積平均粒子径が５．１μｍ、個数平均粒子径が４．９μｍとなるように乳化条件を調整した以外は、実施例１と同様にしてトナー母体粒子Ｆを得た。
【０１６０】
−外添剤処理−
実施例１において、トナー母体粒子Ａをトナー母体粒子Ｆに代えた以外は、実施例１と同様にして外添剤処理を行い、比較例２のトナーＦを得た。
【０１６１】
（比較例３：トナーＧの作製）
比較例３では、脂肪族アミド化合物分散液を作製しなかった。
−ワックス分散液の調製−
実施例１と同様にして、ワックス分散液Ａを得た。
【０１６２】
−有機溶媒相の調製−
実施例１の有機溶媒相の調製における原料溶解液Ａにおいて、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ａ  １，０３５部を混合攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部を仕込んでいた点を、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部を攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部及び酢酸エチル４５５部を仕込んだ以外は実施例１と同様にして、原料溶解液Ｇを得た。
得られた原料溶解液Ｇを反応容器に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で３パスして、原料溶解乃至分散液Ｇを得た。
次に、前記原料溶解乃至分散液Ｇ  １，２２２部に、前記未変性ポリエステル樹脂Ａの６８．３質量％酢酸エチル溶液９９６部を添加した後、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で１パスして、分散液Ｇを得た。
得られた分散液Ｇ  ２００部に、有機変性した層状無機鉱物としてクレイトンＡＰＡ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）１．５部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、７，０００ｒｐｍにて６０分間攪拌し、トナー材料の分散液Ｇを得た。
次いで、反応容器中に、前記トナー材料の分散液Ｇ  ７４９部、前記プレポリマー１５．３部及び前記ケチミン化合物２．９部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて５，０００ｒｐｍで１分間混合して、油相混合液Ｇ（溶解乃至分散物Ｇ）を得た。
【０１６３】
−樹脂微粒子分散液の調製−
実施例１と同様にして、樹脂微粒子分散液Ａを調製した。
【０１６４】
−水系媒体の調製−
実施例１と同様にして、水系媒体Ａを調製した。
【０１６５】
−トナー母体粒子の調製−
実施例１において、油相混合液Ａ（溶解乃至分散物Ａ）を油相混合液Ｇ（溶解乃至分散物Ｇ）に代え、実施例１と同様に分散スラリーの体積平均粒子径が５．１μｍ、個数平均粒子径が４．９μｍとなるように乳化条件を調整した以外は、実施例１と同様にしてトナー母体粒子Ｇを得た。
【０１６６】
−外添剤処理−
実施例１において、トナー母体粒子Ａをトナー母体粒子Ｇに代えた以外は、実施例１と同様にして外添剤処理を行い、比較例３のトナーＧを得た。
【０１６７】
（比較例４：トナーＨの作製）
−ワックス分散液の調製−
実施例１と同様にして、ワックス分散液Ａを調製した。
【０１６８】
−脂肪族アミド化合物分散液の調製−
実施例１と同様にして、脂肪族アミド化合物分散液Ａを調製した。
【０１６９】
−有機溶媒相の調製−
実施例１の有機溶媒相の調製における原料溶解液Ａにおいて、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ａ  １，０３５部を混合攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部を仕込んでいた点を、前記ワックス分散液Ａ  ５１７部、前記脂肪族アミド化合物分散液Ａ  ７２４．５部を攪拌した反応容器中に、前記マスターバッチ２５０部及び酢酸エチル８０部を仕込んだ以外は実施例１と同様にして、原料溶解液Ｈを得た。
得られた原料溶解液Ｈを反応容器に移し、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で３パスして、原料溶解乃至分散液Ｈを得た。
次に、前記原料溶解乃至分散液Ｈ  １，５７１．５部に、前記未変性ポリエステル樹脂Ａの６８．３質量％酢酸エチル溶液５５６部を添加した後、ビーズミル（「ウルトラビスコミル」、アイメックス社製）を用いて、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填し、送液速度が１ｋｇ／時、ディスク周速度が６ｍ／秒の条件で１パスして、分散液Ｈを得た。
得られた分散液Ｈ  ２００部に、有機変性した層状無機鉱物としてクレイトンＡＰＡ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製）１．５部を添加し、Ｔ．Ｋ．ホモディスパー（特殊機化工業社製）を用いて、７，０００ｒｐｍにて６０分間攪拌し、トナー材料の分散液Ｈを得た。
次いで、反応容器中に、前記トナー材料の分散液Ｈ  ７４９部、前記プレポリマー２２．９５部及び前記ケチミン化合物２．９部を仕込み、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）を用いて５，０００ｒｐｍで１分間混合して、油相混合液Ｈ（溶解乃至分散物Ｈ）を得た。
【０１７０】
−樹脂微粒子分散液の調製−
実施例１と同様にして、樹脂微粒子分散液Ａを調製した。
【０１７１】
−水系媒体の調製−
実施例１と同様にして、水系媒体Ａを調製した。
【０１７２】
−トナー母体粒子の調製−
実施例１において、油相混合液Ａ（溶解乃至分散物Ａ）を油相混合液Ｈ（溶解乃至分散物Ｈ）に代え、実施例１と同様に分散スラリーの体積平均粒子径が５．１μｍ、個数平均粒子径が４．９μｍとなるように乳化条件を調整した以外は、実施例１と同様にしてトナー母体粒子Ｈを得た。
【０１７３】
−外添剤処理−
実施例１において、トナー母体粒子Ａをトナー母体粒子Ｈに代えた以外は、実施例１と同様にして外添剤処理を行い、比較例４のトナーＨを得た。
【０１７４】
−フローテスター軟化温度（Ｔｓ）、及び流出開始温度（Ｔｆｂ）の測定−
前記実施例１〜４、及び比較例１〜４で得られたトナーＡ〜Ｈのフローテスター軟化温度（Ｔｓ）、及び流出開始温度（Ｔｆｂ）を以下のようにして測定した。
前記フローテスター軟化温度（Ｔｓ）、及び流出開始温度（Ｔｆｂ）は、高架式フローテスターＣＦＴ５００型（島津製作所製）を用いて測定したフローカーブ（図４参照）から求めた。ここで、図４中、Ｔｓは軟化温度を、Ｔｆｂは流出開始温度を、それぞれ表す。
なお、測定条件は、荷重１０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、ダイ口径０．５０ｍｍ、ダイ長さ１０．０ｍｍで行った。
また、測定結果から、ΔＴ（Ｔｆｂ−Ｔｓ）を求めた。結果を表１に示す。
【０１７５】
−トナー中のＴＨＦ不溶分量の測定−
前記実施例１〜４、及び比較例１〜４で得られたトナーＡ〜Ｈのトナー中のＴＨＦ不溶分量を以下のようにして測定した。
トナー１ｇを秤量し、これにテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１００ｇを加えて、１０℃で２０時間〜３０時間放置した。２０時間〜３０時間後、ＴＨＦ不溶分であるゲル分が、溶媒であるＴＨＦを吸収し、膨潤して沈降するので、これを濾紙にて分離した。分離したゲル分を１２０℃で３時間加温し、吸収したＴＨＦを揮発させた後、質量を秤量することで、ＴＨＦ不溶分（ゲル分）量を測定した。結果を表１に示す。
【０１７６】
−トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）の測定−
前記実施例１〜４、及び比較例１〜４で得られたトナーＡ〜Ｈのガラス転移温度（Ｔｇ）を以下のようにして測定した。
前記ガラス転移温度は、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００（理学電機株式会社製）を用いて、以下の方法により測定した。まず、トナー約１０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットにのせ、電気炉中にセットした。室温から昇温速度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで加熱した後、１５０℃で１０ｍｉｎ間放置し、室温まで試料を冷却して１０ｍｉｎ放置した。その後、窒素雰囲気下、１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで加熱して示差走査熱量計（ＤＳＣ）によりＤＳＣ曲線を計測した。得られたＤＳＣ曲線から、ＴＧ−ＤＳＣシステムＴＡＳ−1００システム中の解析システムを用いて、ガラス転移温度（Ｔｇ）近傍の吸熱カーブの接線とベースラインとの接点からガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した。結果を表１に示す。
【０１７７】
前記実施例１〜４、及び比較例１〜４で得られたトナーＡ〜Ｈ中の脂肪族アミド化合物の含有量（質量％）、前記各トナーのフローテスター軟化温度（Ｔｓ）、流出開始温度（Ｔｆｂ）、ΔＴ、ガラス転移温度（Ｔｇ）、及びトナー中のＴＨＦ不溶分量を表１に示す。
【表１】
2011075702.tif 000002
【０１７８】
（実施例５：現像剤Ａの作製）
−キャリアの製造−
下記に示す原材料をホモミキサーで１０分間分散し、アルミナ粒子を含むアクリル樹脂及びシリコン樹脂のブレンド被覆膜形成溶液を得た。
芯材として焼成フェライト粉［  （ＭｇＯ）１．８（ＭｎＯ）４９．５（Ｆｅ２Ｏ３）４８．０  ：平均粒径；５０μｍ］を用い、上記被覆膜形成溶液を芯材表面に膜厚０．１５μｍになるようにスピラコーター（岡田精工社製）により塗布し乾燥した。
得られたキャリアを電気炉中にて１５０℃で１時間放置して焼成した。
冷却後フェライト粉バルクを目開き１０６μｍの篩を用いて解砕し、キャリアを得た。
−−原材料−−
アクリル樹脂溶液（固形分５０質量％）  ・・・  ２１．０部
グアナミン溶液（固形分７０質量％）  ・・・  ６．４部
アルミナ粒子［０．３μｍ、固有抵抗１，０１４（Ω・ｃｍ）］  ・・・  ７．６部
シリコン樹脂溶液［固形分２３質量％、（ＳＲ２４１０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］  ・・・  ６５．０部
アミノシラン［固形分１００質量％、（ＳＨ６０２０：東レ・ダウコーニング・シリコーン社製）］  ・・・  ０．３部
トルエン  ・・・  ６０部
ブチルセロソルブ  ・・・  ６０部
【０１７９】
−現像剤の作製−
前記トナーＡ  ６質量部と、前記キャリア  ９４質量部とを、ターブラーミキサー（Ｗｉｌｌｙ  Ａ．Ｂａｃｈｏｆｅｎ  ＡＧ  Ｍａｓｃｈｉｎｅｎｆａｂｒｉｋ社  Ｔ２Ｆ）で５分攪拌して、現像剤Ａを作製した。
【０１８０】
（実施例６：現像剤Ｂの作製）
実施例５において、トナーＡを前記トナーＢに代えた以外は、実施例５と同様にして、現像剤Ｂを作製した。
【０１８１】
（実施例７：現像剤Ｃの作製）
実施例５において、トナーＡを前記トナーＣに代えた以外は、実施例５と同様にして、現像剤Ｃを作製した。
【０１８２】
（実施例８：現像剤Ｄの作製）
実施例５において、トナーＡを前記トナーＤに代えた以外は、実施例５と同様にして、現像剤Ｄを作製した。
【０１８３】
（比較例５：現像剤Ｅの作製）
実施例５において、トナーＡを前記トナーＥに代えた以外は、実施例５と同様にして、現像剤Ｅを作製した。
【０１８４】
（比較例６：現像剤Ｆの作製）
実施例５において、トナーＡを前記トナーＦに代えた以外は、実施例５と同様にして、現像剤Ｆを作製した。
【０１８５】
（比較例７：現像剤Ｇの作製）
実施例５において、トナーＡを前記トナーＧに代えた以外は、実施例５と同様にして、現像剤Ｇを作製した。
【０１８６】
（比較例８：現像剤Ｈの作製）
実施例５において、トナーＡを前記トナーＨに代えた以外は、実施例５と同様にして、現像剤Ｈを作製した。
【０１８７】
＜評価＞
前記実施例５〜８、及び比較例５〜８で作製した現像剤Ａ〜Ｈについて、下記の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１８８】
−定着性（低温定着性、耐ホットオフセット性）−
定着性については、リコー製デジタルカラーｉｍａｇｉｏＮｅｏＣ２８５改造機を用い、ベタ画像で、０．２５±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で定着させ、定着性を評価した。
−−低温定着性−−
定着設定温度を１１０℃から５℃刻みで変更させながら、複写テストを行った。定着画像のスミアＩＤが０．４以下となる定着温度を定着下限温度とした。
−−耐ホットオフセット性−−
定着設定温度を１１０℃から５℃刻みで変更させながら、複写テストを行った。ホットオフセットが発生したときの定着温度をホットオフセット発生温度とした。
【０１８９】
−保存性−
保存性の評価においては、現像剤ではなく、トナーを用いて評価を行った。
５０ｍｌのガラス容器にトナーを充填し、５０℃の恒温槽に２４時間放置した後のトナーの固化状態を観察し、評価した。
【０１９０】
−光沢−
評価機として、定着工程がベルト定着方式である、リコー製デジタルカラーｉｍａｇｉｏＮｅｏＣ２８５改造機（以下、「評価機Ａ」と称することがある）、及びｉｍａｇｉｏＮｅｏ３５１改造機（以下、「評価機Ｂ」と称することがある）を用い、定着温度１５０℃、ベタ画像で、０．２５±０．１ｍｇ／ｃｍ２のトナー付着量で定着した画像の光沢を光沢度計（日本電色工業社製  ＶＧＳ−１Ｄ）で評価した。
【０１９１】
【表２】
2011075702.tif 000003
【０１９２】
表１〜２の結果から、前記実施例のトナー、並びに該トナーを用いた現像剤、及び画像形成方法は、保存性を悪化させることなく低温定着性を向上させ、且つ、低付着量でも高光沢な画像を提供することができることが判った。このように光沢が高いことから、色再現域が広く（彩度が高い）、高着色であることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明のトナー、及び該トナーを含有する現像剤は、保存性を悪化させることなく低温定着性を向上させ、且つ、低付着量でも良好な着色度、色再現域を有するので、例えば、レーザープリンタ、ダイレクトデジタル機、直接又は間接の電子写真多色画像現像方式を用いたフルカラー複写機、フルカラーレーザープリンタ、及びフルカラー普通紙ファックス等に幅広く使用できる。
【符号の説明】
【０１９４】
１０    感光体ドラム
１０Ｋ    ブラック用感光体
１０Ｙ    イエロー用感光体
１０Ｍ    マゼンタ用感光体
１０Ｃ    シアン用感光体
１４、１５、１６    支持ローラー
１７    クリーニング装置
１８    画像形成手段
２０    帯電ローラー
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２３    ローラー
２４    二次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラー
２８    反転装置
３０    露光光
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読み取りセンサ
４２Ｋ、４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ  現像剤収容部
４３Ｋ、４３Ｙ、４３Ｍ、４３Ｃ  現像剤供給ローラー
４４Ｋ、４４Ｙ、４４Ｍ、４４Ｃ  現像ローラー
４５Ｋ  ブラック用現像器
４５Ｙ  イエロー用現像器
４５Ｍ  マゼンタ用現像器
４５Ｃ  シアン用現像器
４９    レジストローラー
５０    中間転写体
５１    ローラー
５２    コロナ帯電器
５３    手差し給紙路
５５    切換爪
５６    排出ローラー
５７    排紙トレイ
５８    分離ローラー
６０    クリーニング装置
６１    現像器
６２    転写ローラー
６３    クリーニング装置
６４    除電ランプ
７０    除電ランプ
８０    転写ローラー
９０    クリーニング装置
９５    記録媒体
１００Ａ、１００Ｂ    画像形成装置
１２０    タンデム型現像器
１３０    原稿台
１４２    給紙ローラー
１４３    ペーパーバンク
１４４    給紙カセット
１４５    分離ローラー
１４６    給紙路
１４７    搬送ローラー
１４８    給紙路
１５０    複写装置本体
１５１    手差しトレイ
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置
Ｌ      露光
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９５】
【特許文献１】特許第３１６８３５１号公報
【図１】
2011075702.tif 000004
【図２】
2011075702.tif 000005
【図３】
2011075702.tif 000006
【図４】
2011075702.tif 000007