(57)【要約】【課題】高密度で配列された多数のマイクロ突起を有するマイクロ突起集合体を提供すること、及び、このマイクロ突起集合体を大判であっても従来の製造方法よりも低コストで大量生産可能にするマイクロ突起集合体の製造方法を提供すること。【解決手段】輪郭等を線接触して共有するように多数のマイクロ突起１１Ａが配列されてなり、マイクロ突起１１Ａの最大幅Ｗ及び隣接するマイクロ突起１１Ａ同士の離間距離ｄが条件１及び２を満足するマイクロ突起集合体１Ａ、並びに、マイクロ突起１１Ａを、隣接するマイクロ突起１１Ａ同士が互いに異なる種類となるように分類したときに、同じ種類に分類される複数のマイクロ突起群それぞれを個別にマイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して形成するマイクロ突起群形成工程を有するマイクロ突起集合体１Ａ等の製造方法。条件１：ｄ≦４０、条件２：０≦ｄ／Ｗ≦０．８【選択図】          図１
2011090150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ突起の輪郭又は前記マイクロ突起が配設されるマイクロ突起形成区画の外縁の少なくとも一部を互いに線接触して共有するように、多数のマイクロ突起が配列されてなるマイクロ突起集合体であって、
前記マイクロ突起の配列方向に沿うマイクロ突起の最大幅Ｗ、及び、前記最大幅Ｗを含む平面において前記配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士の離間距離ｄが下記条件（１）及び（２）を満足することを特徴とするマイクロ突起集合体。
条件（１）：  ｄ≦４０（μｍ）
条件（２）：  ０≦ｄ／Ｗ≦０．８
【請求項２】
前記マイクロ突起は、前記配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ突起集合体。
【請求項３】
マイクロ突起の輪郭又は前記マイクロ突起が配設されるマイクロ突起形成区画の外縁の少なくとも一部を互いに線接触して共有するように基材の表面に配列されてなる多数のマイクロ突起を有するマイクロ突起集合体を製造する製造方法であって、
前記多数のマイクロ突起を、その配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となるように分類したときに、同じ種類に分類される複数のマイクロ突起群それぞれを、個別に、マイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して形成するマイクロ突起群形成工程を有することを特徴とするマイクロ突起集合体の製造方法。
【請求項４】
前記多数のマイクロ突起は、第１の種類に分類される第１マイクロ突起群と第２の種類に分類される第２マイクロ突起群とに分類可能であり、
前記マイクロ突起群形成工程は、前記第１マイクロ突起群を形成する第１突起群形成工程と、前記第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程とを有することを特徴とする請求項３に記載のマイクロ突起集合体の製造方法。
【請求項５】
前記第１突起群形成工程は、前記第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画に区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記区画形成用樹脂組成物にはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記第１マイクロ突起群が形成される第１マイクロ突起形成区画及び前記第２マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第１マイクロ突起形成区画に前記第１マイクロ突起群を形成する工程とを有し、
前記第２突起群形成工程は、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記第１マイクロ突起形成区画及び前記第２マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第２マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第２マイクロ突起形成区画に前記第２マイクロ突起群を形成する工程とを有することを特徴とする請求項４に記載のマイクロ突起集合体の製造方法。
【請求項６】
前記第１突起群形成工程は、前記第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画に区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記区画形成用樹脂組成物にはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記第１マイクロ突起群が形成される第１マイクロ突起形成区画及び前記第２マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第１マイクロ突起形成区画に前記第１マイクロ突起群を形成する工程とを有し、
前記第２突起群形成工程は、前記第１マイクロ突起群が配設される第１マイクロ突起形成区画に区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、この区画形成用樹脂組成物にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を第１マイクロ突起形成区画及び前記第２マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第２マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第２マイクロ突起形成区画に前記第２マイクロ突起群を形成する工程とを有することを特徴とする請求項４に記載のマイクロ突起集合体の製造方法。
【請求項７】
前記第２突起群形成工程は、前記第２マイクロ突起群を形成した後に、前記第１マイクロ突起形成区画に塗布された前記画形成用樹脂組成物を除去する工程を有することを特徴とする請求項６に記載の前記マイクロ突起集合体の製造方法。
【請求項８】
前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物及び第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記基材の表面を下に向けた状態で塗布することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の前記マイクロ突起集合体の製造方法。
【請求項９】
前記多数のマイクロ突起は、第１の種類に分類される第１マイクロ突起群と第２の種類に分類される第２マイクロ突起群と第３の種類に分類される第３マイクロ突起群に分類可能であり、
前記マイクロ突起群形成工程は、前記第１マイクロ突起群を形成する第１突起群形成工程と、前記第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程と、前記第３マイクロ突起群を形成する第３突起群形成工程とを有することを特徴とする請求項３に記載のマイクロ突起集合体の製造方法。
【請求項１０】
前記第１突起群形成工程は、前記第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起群が配設される第３マイクロ突起形成区画に第１区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記第１区画形成用樹脂組成物にはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記第１マイクロ突起群が形成される第１マイクロ突起形成区画、前記第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第１マイクロ突起形成区画に前記第１マイクロ突起群を形成する工程とを有し、
前記第２突起群形成工程は、前記第３マイクロ突起形成区画に第２区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物及び前記第２区画形成用樹脂組成物にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を第１マイクロ突起形成区画、前記第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物及び前記第２区画形成用樹脂組成物にはじかれて前記第２マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第２マイクロ突起形成区画に第２マイクロ突起群を形成する工程とを有し、
前記第３突起群形成工程は、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物及び前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物にはじかれる第３マイクロ突起形成用樹脂組成物を、第１マイクロ突起形成区画、前記第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物及び前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物にはじかれて前記第３マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第３マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第３マイクロ突起形成区画に第３マイクロ突起群を形成する工程とを有することを特徴とする請求項９に記載のマイクロ突起集合体の製造方法。
【請求項１１】
前記第１突起群形成工程は、前記第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起群が配設される第３マイクロ突起形成区画に第１区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記第１区画形成用樹脂組成物にはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記第１マイクロ突起群が形成される第１マイクロ突起形成区画、前記第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第１マイクロ突起形成区画に前記第１マイクロ突起群を形成する工程とを有し、
前記第２突起群形成工程は、第１マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に第２区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記第２区画形成用樹脂組成物にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記第１マイクロ突起形成区画、前記第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第２区画形成用樹脂組成物にはじかれて前記第２マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第２マイクロ突起形成区画に第２マイクロ突起群を形成する工程とを有し、
前記第３突起群形成工程は、第１マイクロ突起形成区画及び第２マイクロ突起形成区画に第３区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記第３区画形成用樹脂組成物にはじかれる第３マイクロ突起形成用樹脂組成物を第１マイクロ突起形成区画、前記第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第３区画形成用樹脂組成物にはじかれて前記第３マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第３マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第３マイクロ突起形成区画に第３マイクロ突起群を形成する工程とを有することを特徴とする請求項９に記載のマイクロ突起集合体の製造方法。
【請求項１２】
前記第１区画形成用樹脂組成物、前記第２区画形成用樹脂組成物及び前記第３区画形成用樹脂組成物は同一の組成物であることを特徴とする請求項１１に記載のマイクロ突起集合体の製造方法。
【請求項１３】
前記第１マイクロ突起形成区画に塗布された前記第２画形成用樹脂組成物、及び／又は、前記第１マイクロ突起形成区画と前記第２マイクロ突起形成区画に塗布された前記第３画形成用樹脂組成物を除去する工程を有することを特徴とする請求項１１及び１２に記載の前記マイクロ突起集合体の製造方法。
【請求項１４】
前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物及び前記第３マイクロ突起形成用樹脂組成物を、前記基材の表面を下に向けた状態で、塗布することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の前記マイクロ突起集合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マイクロ突起集合体及びマイクロ突起集合体の製造方法に関し、さらに詳しくは、高密度で配列された多数のマイクロ突起を有するマイクロ突起集合体及びこのマイクロ突起集合体を大判であっても従来の製造方法よりも低コストで大量生産可能にするマイクロ突起集合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多数の微小な突起（この発明においてマイクロ突起と称する。）を配列して成るマイクロ突起集合体が単独で又は他の部材との構成物として広範な分野で利用されている。このようなマイクロ突起集合体として、例えば、マイクロ突起光学構造集合体、より具体的には、マイクロレンズ集合体等がある。マイクロ突起集合体の利用例を１つ挙げると、例えば、表面に特定の画像が形成された画像シートと、基板の一方の表面に形成され、前記基板の他方の表面近傍に焦点を持つ多数のマイクロ突起を有するマイクロ突起集合体とを、前記画像が形成された前記表面と前記他方の表面とが密接するように、配置して成る、前記マイクロ突起を通して前記画像を立体的又は／及び動的に視認可能な構成物、例えば、立体視シート等が挙げられる。
【０００３】
マイクロ突起集合体は、隣接するマイクロ突起間に存在する「非突起部」（この非突起部はほぼ平坦であることからこの発明において「平坦部」とも称される。）の有無及びその寸法によって、多数のマイクロ突起の密度、すなわち、マイクロ突起集合体の品質が異なる。その結果、マイクロ突起集合体を利用した構成物はマイクロ突起の密度によって特性が大きく左右される。例えば、構成物の一例である前記立体視シート等においては、配列された多数のマイクロ突起の密度によって立体視される画像のコントラスト、解像度及び／又は精細度等が大きく影響され、最悪の場合には画像を立体視できないこともある。
【０００４】
このように、マイクロ突起集合体に比較的大きな前記「非突起部」が存在してマイクロ突起の密度が低下すると、所望の機能を発揮する前記構成物にこのマイクロ突起集合体を利用することが不適切となる場合がある。例えば、比較的大きな前記「非突起部」が存在してマイクロ突起の密度が小さいマイクロレンズ集合体は、高感度のコントラストを有する画像、高解像度の画像及び／又は高精細な画像を立体視することを目的とする立体視シートには好適に利用できない場合がある。
【０００５】
前記「非突起部」の寸法が比較的小さなマイクロ突起集合体を製造する方法として、例えば、金型を用いる成形方法が挙げられる（例えば、特許文献１の０００２欄及び特許文献２の第２頁等参照。）。しかし、金型を用いる成形方法においては、特許文献２の第２頁で指摘されているように、マイクロ突起集合体に形成するマイクロ突起の形状、寸法及び数等に応じてマイクロ突起を形成可能な凹部を凹設した金型を別個に準備する必要があるうえ金型の製造コストが高額になるという問題がある。特に、大判のマイクロ突起集合体を製造しようとすると、金型の製造コストが極めて高額になるうえ熱による収縮等の影響によって所望の形状及び寸法のマイクロ突起を形成できない場合もある。
【０００６】
一方、金型を用いることなくマイクロ突起集合体を製造する方法として、例えば、特許文献１及び２に記載の方法が挙げられる。
【０００７】
特許文献１の製造方法は画像を有する立体印刷物に関するものであり、特許文献１には「一対の右眼用画像と左眼用画像が複数並設されることで構成されている所望の画像をベースシート表面に印刷し、下層用樹脂を画像表面に印刷して透明な下層樹脂部を形成し、レンズ形成用区画線を下層樹脂部表面の所定位置に所定間隔で印刷し、レンズ形成用区画線に対して相容性のない透明なレンズ形成用樹脂を下層樹脂部表面に塗布し、レンズ形成用区画線とレンズ形成用樹脂との不相容性によるハジキ及びレンズ形成用樹脂の表面張力を利用して、レンズ形成用樹脂を、隣設するレンズ形成用区画線相互間に夫々凸レンズ状にして配列せしめ、これを硬化させて複数のレンズ部を形成することを特徴とした立体画像印刷物の製造方法」が記載されている（請求項１）。
【０００８】
特許文献２には、「（１）基材のレンズ形成面にレンズ形成用区画線を設ける区画線形成工程と、（２）このレンズ形成用区画線を形成する素材に対して接触角が小さくとも１５度であるレンズ形成用樹脂組成物を前記基材のレンズ形成面に塗布して、レンズ形成用区画線で区画された領域に凸レンズ形成層を形成し、前記レンズ形成層を硬化することにより複数のレンズ部を形成するレンズ形成工程とを有することを特徴とするレンズ製造方法」が記載されている（請求項１）。特許文献２の製造方法で製造されたレンズにおけるレンズ形成用区画線の線幅Ｘは０．０６ｍｍであったことが実施例１に記載されている。
【０００９】
ところで、近年、マイクロ突起集合体を利用した構成物において、その大型化、コスト削減、例えば立体視される画像のコントラスト、解像度及び／又は高精細化等の品質向上等が求められることがある。このような要求に応えるために、前記「非突起部」を存在させることなく、又は、仮に前記「非突起部」が存在してもその寸法を可能な限り小さくして、多数のマイクロ突起を高密度で配列してなるマイクロ突起集合体、及び、このようなマイクロ突起集合体を低コストで製造可能な製造方法が切望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０５−３０３１５３号公報
【特許文献２】国際公開第９５／０９３７２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、高密度で配列された多数のマイクロ突起を有するマイクロ突起集合体を提供すること、及び、このマイクロ突起集合体を大判であっても従来の製造方法よりも低コストで大量生産可能にするマイクロ突起集合体の製造方法を提供することを、課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段として、
請求項１は、マイクロ突起の輪郭又は前記マイクロ突起が配設されるマイクロ突起形成区画の外縁の少なくとも一部を互いに線接触して共有するように、多数のマイクロ突起が配列されてなるマイクロ突起集合体であって、前記マイクロ突起の配列方向に沿うマイクロ突起の最大幅Ｗ、及び、前記最大幅Ｗを含む平面において前記配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士の離間距離ｄが下記条件（１）及び（２）を満足することを特徴とするマイクロ突起集合体であり、
条件（１）：  ｄ≦４０（μｍ）
条件（２）：  ０≦ｄ／Ｗ≦０．８
請求項２は、前記マイクロ突起は、前記配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っていることを特徴とする請求項１に記載のマイクロ突起集合体である。
【００１３】
前記課題を解決するための別の手段として、
請求項３は、マイクロ突起の輪郭又は前記マイクロ突起が配設されるマイクロ突起形成区画の外縁の少なくとも一部を互いに線接触して共有するように基材の表面に配列されてなる多数のマイクロ突起を有するマイクロ突起集合体を製造する製造方法であって、前記多数のマイクロ突起を、その配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となるように分類したときに、同じ種類に分類される複数のマイクロ突起群それぞれを、個別に、マイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して形成するマイクロ突起群形成工程を有することを特徴とするマイクロ突起集合体の製造方法である。
【００１４】
前記課題を解決するための好ましい手段として、
請求項４は、前記多数のマイクロ突起は、第１の種類に分類される第１マイクロ突起群と第２の種類に分類される第２マイクロ突起群とに分類可能であり、前記マイクロ突起群形成工程は、前記第１マイクロ突起群を形成する第１突起群形成工程と、前記第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程とを有することを特徴とする請求項３に記載のマイクロ突起集合体の製造方法であり、
請求項５は、前記第１突起群形成工程は、前記第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画に区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記区画形成用樹脂組成物にはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記第１マイクロ突起群が形成される第１マイクロ突起形成区画及び前記第２マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第１マイクロ突起形成区画に前記第１マイクロ突起群を形成する工程とを有し、前記第２突起群形成工程は、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記第１マイクロ突起形成区画及び前記第２マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第２マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第２マイクロ突起形成区画に前記第２マイクロ突起群を形成する工程とを有することを特徴とする請求項４に記載のマイクロ突起集合体の製造方法であり、
請求項６は、前記第１突起群形成工程は、前記第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画に区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記区画形成用樹脂組成物にはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記第１マイクロ突起群が形成される第１マイクロ突起形成区画及び前記第２マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第１マイクロ突起形成区画に前記第１マイクロ突起群を形成する工程とを有し、前記第２突起群形成工程は、前記第１マイクロ突起群が配設される第１マイクロ突起形成区画に区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、この区画形成用樹脂組成物にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を第１マイクロ突起形成区画及び前記第２マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第２マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第２マイクロ突起形成区画に前記第２マイクロ突起群を形成する工程とを有することを特徴とする請求項４に記載のマイクロ突起集合体の製造方法であり、
請求項７は、前記第２突起群形成工程は、前記第２マイクロ突起群を形成した後に、前記第１マイクロ突起形成区画に塗布された前記画形成用樹脂組成物を除去する工程を有することを特徴とする請求項６に記載の前記マイクロ突起集合体の製造方法であり、
請求項８は、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物及び第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記基材の表面を下に向けた状態で塗布することを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の前記マイクロ突起集合体の製造方法である。
【００１５】
前記課題を解決するための別の好ましい手段として、
請求項９は、前記多数のマイクロ突起は、第１の種類に分類される第１マイクロ突起群と第２の種類に分類される第２マイクロ突起群と第３の種類に分類される第３マイクロ突起群に分類可能であり、前記マイクロ突起群形成工程は、前記第１マイクロ突起群を形成する第１突起群形成工程と、前記第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程と、前記第３マイクロ突起群を形成する第３突起群形成工程とを有することを特徴とする請求項３に記載のマイクロ突起集合体の製造方法であり、
請求項１０は、前記第１突起群形成工程は、前記第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起群が配設される第３マイクロ突起形成区画に第１区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記第１区画形成用樹脂組成物にはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記第１マイクロ突起群が形成される第１マイクロ突起形成区画、前記第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第１マイクロ突起形成区画に前記第１マイクロ突起群を形成する工程とを有し、前記第２突起群形成工程は、前記第３マイクロ突起形成区画に第２区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物及び前記第２区画形成用樹脂組成物にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を第１マイクロ突起形成区画、前記第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物及び前記第２区画形成用樹脂組成物にはじかれて前記第２マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第２マイクロ突起形成区画に第２マイクロ突起群を形成する工程とを有し、前記第３突起群形成工程は、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物及び前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物にはじかれる第３マイクロ突起形成用樹脂組成物を、第１マイクロ突起形成区画、前記第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物及び前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物にはじかれて前記第３マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第３マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第３マイクロ突起形成区画に第３マイクロ突起群を形成する工程とを有することを特徴とする請求項９に記載のマイクロ突起集合体の製造方法であり、
請求項１１は、前記第１突起群形成工程は、前記第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起群が配設される第３マイクロ突起形成区画に第１区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記第１区画形成用樹脂組成物にはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記第１マイクロ突起群が形成される第１マイクロ突起形成区画、前記第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第１マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第１マイクロ突起形成区画に前記第１マイクロ突起群を形成する工程とを有し、前記第２突起群形成工程は、第１マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に第２区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記第２区画形成用樹脂組成物にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を前記第１マイクロ突起形成区画、前記第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第２区画形成用樹脂組成物にはじかれて前記第２マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第２マイクロ突起形成区画に第２マイクロ突起群を形成する工程とを有し、前記第３突起群形成工程は、第１マイクロ突起形成区画及び第２マイクロ突起形成区画に第３区画形成用樹脂組成物を塗布する工程と、前記第３区画形成用樹脂組成物にはじかれる第３マイクロ突起形成用樹脂組成物を第１マイクロ突起形成区画、前記第２マイクロ突起形成区画及び前記第３マイクロ突起形成区画に塗布する工程と、前記第３区画形成用樹脂組成物にはじかれて前記第３マイクロ突起形成区画内で凸状になった前記第３マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して前記第３マイクロ突起形成区画に第３マイクロ突起群を形成する工程とを有することを特徴とする請求項９に記載のマイクロ突起集合体の製造方法であり、
請求項１２は、前記第１区画形成用樹脂組成物、前記第２区画形成用樹脂組成物及び前記第３区画形成用樹脂組成物は同一の組成物であることを特徴とする請求項１１に記載のマイクロ突起集合体の製造方法であり、
請求項１３は、前記第１マイクロ突起形成区画に塗布された前記第２画形成用樹脂組成物、及び／又は、前記第１マイクロ突起形成区画と前記第２マイクロ突起形成区画に塗布された前記第３画形成用樹脂組成物を除去する工程を有することを特徴とする請求項１１及び１２に記載の前記マイクロ突起集合体の製造方法であり、
請求項１４は、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物及び前記第３マイクロ突起形成用樹脂組成物を、前記基材の表面を下に向けた状態で、塗布することを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の前記マイクロ突起集合体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
この発明に係るマイクロ突起集合体は、多数のマイクロ突起が前記条件（１）及び（２）を満足する最大幅Ｗ及び離間距離ｄを有し、高密度で配列されている。
【００１７】
この発明に係るマイクロ突起集合体の製造方法は、そのマイクロ突起集合体におけるマイクロ突起を、その配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となるように分類したときに、同じ種類に分類される複数のマイクロ突起群それぞれを個別にマイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して形成するマイクロ突起群形成工程を有しているから、金型を用いる必要も製造する必要もなく、また、形成されたマイクロ突起群を構成するマイクロ突起の近傍に他のマイクロ突起群を構成する他のマイクロ突起を形成することができるから、隣接するマイクロ突起同士の離間距離ｄをなくし又は詰めることができる。
【００１８】
したがって、この発明によれば、高密度で配列された多数のマイクロ突起を有するマイクロ突起集合体、及び、このマイクロ突起集合体を大判であっても従来の製造方法よりも低コストで大量生産可能にするマイクロ突起集合体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、この発明に係るマイクロ突起集合体の一例を示す図である。
【図２】図２は、この発明に係るマイクロ突起集合体の一例を示す図である。
【図３】図３は、この発明に係るマイクロ突起集合体の一例を示す図である。
【図４】図４は、この発明に係るマイクロ突起集合体の一例を示す図である。
【図５】図５は、この発明に係るマイクロ突起集合体の一例を示す図である。
【図６】図６は、この発明に係るマイクロ突起集合体の一例を示す図である。
【図７】図７は、この発明に係るマイクロ突起集合体の一例を示す図である。
【図８】図８は、この発明に係るマイクロ突起集合体の一例を示す図である。
【００２０】
【図９】図９は、この発明に係るマイクロ突起集合体の製造方法の第一例を説明する説明図である。
【図１０】図１０は、この発明に係るマイクロ突起集合体の製造方法の第一例を説明する説明図である。
【図１１】図１１は、この発明に係るマイクロ突起集合体の製造方法の第二例を説明する説明図である。
【図１２】図１２は、この発明に係るマイクロ突起集合体の製造方法の第三例を説明する説明図である。
【図１３】図１３は、この発明に係るマイクロ突起集合体の製造方法の第三例を説明する説明図である。
【図１４】図１４は、この発明に係るマイクロ突起集合体の製造方法の第三例を説明する説明図である。
【図１５】図１５は、この発明に係るマイクロ突起集合体の製造方法の第四例を説明する説明図である。
【図１６】図１６は、この発明に係るマイクロ突起集合体の製造方法の第四例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明に係るマイクロ突起集合体は、図１〜図８に示されるように、例えば基材の表面に形成された多数のマイクロ突起が配列されてなるマイクロ突起集合体である。したがって、この発明に係るマイクロ突起集合体は、例えば、マイクロ突起付設物と称することもできる。
【００２２】
この発明に係るマイクロ突起集合体は、後述するように、種々の分野に利用される。したがって、前記マイクロ突起はマイクロ突起集合体の利用分野に適した機能、作用又は特性を有する突起物である。例えば、マイクロ突起集合体が光学分野に利用される場合には、マイクロ突起は光学的機能、光学的作用又は光学的特性を有するマイクロ光学構造体とされ、より具体的には、レンズ、反射体、光透過体、光散乱体、光学フィルタ用マイクロ光学突起物、ＣＣＤ撮像素子用レンズアレイ等が挙げられる。前記レンズには、例えば、フライアイレンズ、レンチキュラーレンズ等がある。
【００２３】
したがって、マイクロ突起集合体が光学分野に利用される場合には、この発明に係るマイクロ突起集合体はマイクロ光学構造集合体と称することができ、より具体的には、マイクロレンズ集合体、マイクロ反射体集合体、マイクロ光透過体集合体、マイクロ光散乱体集合体、光学フィルタ用マイクロ光学突起物集合体、ＣＣＤ撮像素子用マイクロレンズアレイ、ＣＭＯＳ撮像素子用マイクロレンズアレイ、ソーラーパネル用マイクロレンズアレイ等と称することができる。
【００２４】
この発明に係るマイクロ突起集合体は、マイクロ突起の輪郭又はマイクロ突起が配設されるマイクロ突起形成区画の外縁の少なくとも一部を互いに線接触して共有するように多数のマイクロ突起が配列されてなるマイクロ突起集合体である。ここで、前記マイクロ突起形成区画の外縁はマイクロ突起が配設されるべき区画の輪郭線とも称することができる。マイクロ突起は、後述するように、前記マイクロ突起形成区画内に形成され、例えば図１及び図２等に示されるように前記マイクロ突起形成区画全体にわたって前記外縁まで形成されることもあり、また、例えば図３及び図８に示されるように前記外縁よりも内側に前記マイクロ突起形成区画よりも小さめに形成されることもある。
【００２５】
前記輪郭又は前記外縁は、この発明に係るマイクロ突起集合体を平面視したときに、マイクロ突起の配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士に共有され、隣接する前記マイクロ突起同士は互いに前記輪郭で線接触又は前記外縁を介して離間している。このとき、前記輪郭又は前記外縁は、それらの一部が線接触していてもよく、それらの全部が線接触していてもよい。このような状態となるマイクロ突起の配列としては、特に限定されず、この発明に係るマイクロ突起集合体の利用分野及び用途等に応じて適宜の配列を挙げることができる。前記輪郭又は前記外縁の全部を互いに線接触して共有するようなマイクロ突起の配列として、例えば、図５〜図７に示されるように一つの方向を配列方向とする一方向配列、図１〜図３及び図８に示されるように互いに略垂直に交わる２方向を２つの配列方向とするスクウェア形状の配列、前記スクウェア形状における２つの配列方向を所定の角度、例えば、４５度回転させた２つの配列方向とする斜めスクウェア形状の配列、及び、図４に示されるように互いに約６０°で交わる３つの方向を配列方向とするハニカム形状の配列等が挙げられる。
【００２６】
このように配列されるマイクロ突起は、微小な突起物であり、例えば基材の表面から略垂直に突出している。その形状は、特に限定されないが、この発明に係るマイクロ突起集合体の利用分野、用途等に応じて種々の形状が選択される。マイクロ突起は、その突出方向の軸線に垂直な平面すなわち前記基材の表面に略水平な平面における断面積がその先端に向かって小さくなる先細部を有しているのが好ましい。換言すると、マイクロ突起は、その突出方向の全体にわたって均一な幅又は径を有していないのが好ましい。マイクロ突起がこのように先細部を有していると、光学構造体としての機能を発揮することができる。この発明において、マイクロ突起は、その突出方向のいずれの位置に前記先細部を有していてもよいが、全体が先細部となる尖形、又は、先端に先細部を有する尖形となっているのが、光学構造体としての機能を十分に発揮することができる点で、好ましい。前記尖形は、例えば、断面略半円（円弧状、弓状、カテナリー状を含む。）の半球形又は半円柱状、円錐台形、角錐台形、断面が台形、三角形等である柱体状等の形状等が挙げられる。マイクロ突起が先端に先細部を有する尖形である場合には、前記基材等の表面から前記先細部までの部分（基部とも称する。）の形状は特に限定されず、例えば、突出方向に向かって均一な幅又は径を有する筒状、突出方向の先端に向かって前記断面積が徐々に大きくなる先太形状等が挙げられる。
【００２７】
この発明に係るマイクロ突起集合体のマイクロ突起は、その軸線を含む平面での断面輪郭線において、その最上点から下降する下降輪郭線の最下点で、前記配列方向に隣接するマイクロ突起と連接し、又は、前記外縁を挟んで離間しているのが好ましい。このように特定の配列方向に配列されたマイクロ突起は後述する離間距離ｄによって特定の配置関係を有しているのが特に好ましい。この発明に係るマイクロ突起集合体において、離間距離ｄが０μｍであるときは、その配列方向に隣接するマイクロ突起同士は、例えば、図１及び図２等に示されるように、前記平面における断面輪郭線の最下点等で連接している。一方、離間距離ｄが０μｍを超えるときは、その配列方向に隣接するマイクロ突起同士は、例えば、図３及び図８に示されるように、前記平面における断面輪郭線の最下点で前記外縁を挟んで離間している。
【００２８】
前記マイクロ突起は、この発明に係るマイクロ突起集合体の利用分野に応じて適宜の寸法を有している。この発明において、例えば、マイクロ突起の突出量すなわち高さｈ（例えば図１参照。）は、通常、０．５〜５００μｍであり、好ましくは３〜２００μｍである。マイクロ突起の最大幅は、マイクロ突起が配列された方向に沿う最大幅Ｗ（例えば図１参照。）として、好ましくは５０〜１０００μｍであり、より好ましくは８０〜５００μｍであり、特に好ましくは１００〜３００μｍである。前記最大幅Ｗは、マイクロ突起の配列方向に平行でマイクロ突起の中心を通る平面におけるマイクロ突起の断面の最大幅と称することもできる。この最大幅Ｗは、マイクロ突起の配列方向が２以上ある場合には、少なくとも１つの配列方向に沿う最大幅が前記範囲にあればよく、各配列方向におけるマイクロ突起の均一性を重視するのであれば各配列方向に沿う最大幅Ｗのいずれもが前記範囲にあるのがよい。なお、この発明において、最大幅Ｗは、特定のマイクロ突起の最大幅としてもよく、マイクロ突起の均一性を重視するのであれば複数のマイクロ突起における最大幅の算術平均値とするのがよい。
【００２９】
前記マイクロ突起は、前記最大幅Ｗを含み、好ましくはマイクロ突起の前記軸線に垂直な平面において前記配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士の離間距離ｄ（例えば図３参照。）が４０μｍ以下である（条件（１））。前記離間距離ｄは、前記平面における、前記配列方向に隣接するマイクロ突起同士の離間距離と称することもでき、さらにいうと、例えば図３に示されるように前記マイクロ突起同士の間に存在する非突起部の幅である。このように、この発明に係るマイクロ突起集合体において、多数のマイクロ突起が４０μｍ以下の前記離間距離ｄで高密度に配列されていると、高品質なマイクロ突起集合体を提供することができる。例えば、立体視シートにおいて高感度のコントラストを有する画像、高解像度の画像及び／又は高精細な画像等の立体視が可能な大サイズのマイクロレンズアレイシートを、また、液晶テレビ等で用いられる大サイズのカラーフィルタを提供することができる。前記効果をより一層効果的に奏する点で、前記離間距離ｄは、０〜２０（μｍ）であるのが好ましく、０〜１０（μｍ）であるのが特に好ましい。この離間距離ｄは、マイクロ突起の配列方向が２以上ある場合には、少なくとも１つの配列方向に沿う離間距離ｄが前記範囲にあればよく、各配列方向におけるマイクロ突起の均一性を重視するのであれば各配列方向に沿う離間距離ｄのいずれもが前記範囲にあるのがよい。なお、この発明において、離間距離ｄは、特定のマイクロ突起の離間距離としてもよく、マイクロ突起の均一性を重視するのであれば複数のマイクロ突起の離間距離の算術平均値とすることもできる。
【００３０】
この発明に係るマイクロ突起集合体において、前記離間距離ｄと前記最大幅Ｗとは前記条件（２）を満足し、換言すると、前記最大幅Ｗに対する前記離間距離ｄの比（ｄ／Ｗ）が０．８以下である。このように、この発明に係るマイクロ突起集合体において、離間距離ｄと最大幅Ｗとが条件（２）を満足すると、多数のマイクロ突起を高密度で配列することができ、高品質なマイクロ突起集合体を提供することができる。例えば、立体視シートにおいて高感度のコントラストを有する画像、高解像度の画像及び／又は高精細な画像等の立体視が可能な大サイズのマイクロレンズアレイシートを、また、液晶テレビ等で用いられる大サイズのカラーフィルタを提供することができる。前記効果をより一層効果的に奏する点で、前記比（ｄ／Ｗ）は、０〜０．４（例えば、離間距離ｄ＝２０（μｍ）、最大幅Ｗ＝５０（μｍ））であるのが好ましく、０〜０．２であるのが特に好ましい。
【００３１】
前記比（ｄ／Ｗ）は、同一の配列方向に沿う前記離間距離ｄと前記最大幅Ｗとの比であり、マイクロ突起の配列方向が２以上ある場合には、少なくとも１つの配列方向に沿う離間距離ｄと最大幅Ｗとの比（ｄ／Ｗ）が前記範囲にあればよく、各配列方向におけるマイクロ突起の均一性を重視するのであれば各配列方向に沿う離間距離ｄと最大幅Ｗとの比（ｄ／Ｗ）のいずれもが前記範囲にあるのがよい。なお、この発明において、前記比（ｄ／Ｗ）は特定のマイクロ突起における比としてもよく、マイクロ突起の均一性を重視するのであれば複数のマイクロ突起における算術平均値とすることもできる。
【００３２】
この発明に係るマイクロ突起集合体においては、前記条件（１）及び（２）の２つをそれぞれ満足していれば、この発明の目的を十分に達成することができる。この発明においては、マイクロ突起集合体の特徴の１つとして、前記離間距離ｄに応じて前記比（ｄ／Ｗ）を関連付けることもでき、例えば、以下の条件（３）〜（５）が挙げられる。
【００３３】
条件（３）：０≦ｄ＜１０のとき、０≦ｄ／Ｗ≦０．２
条件（４）：１０≦ｄ＜２０のとき、０．０２≦ｄ／Ｗ≦０．４
条件（５）：２０≦ｄ≦４０のとき、０．０４≦ｄ／Ｗ≦０．８
【００３４】
マイクロ突起の前記高さｈ、前記最大幅Ｗ及び前記離間距離ｄは、それぞれ、顕微鏡等を使用して測定することができ、また、この発明に係るマイクロ突起集合体を顕微鏡で観察して撮影した顕微鏡写真から測定することができる。
【００３５】
この発明に係るマイクロ突起集合体における多数のマイクロ突起は、その配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに同一の樹脂組成物の硬化物から成っていてもよく、また、前記配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っていてもよい。前記マイクロ突起同士が互いに同一の樹脂組成物の硬化物で形成されていると、多数のマイクロ突起が同一の特性を有し、この発明に係るマイクロ突起集合体が均一な特性を発揮する。一方、マイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物で形成されていると、この発明に係るマイクロ突起集合体の利用用途、使用目的等に応じて選択された互いに異なる光学特性、例えば、屈折率、反射特性、透明度、色等を有するマイクロ突起を備えたマイクロ突起集合体となるから、異なる前記光学特性によって１つのマイクロ突起集合体に様々な視覚効果を発揮させることができる。また、多数のマイクロ突起がこのように形成されていると、後述するように、従来のマイクロ突起集合体に対してマイクロ突起の密度を高めることができる。特に、マイクロ突起集合体の利用分野に応じて、各マイクロ突起群の機能、作用、特性等を適宜に変更することができ、その有用性は高い。
【００３６】
前記「同一の樹脂組成物」は、同一の含有成分を同一の含有量で含有する樹脂組成物であり、例えば、樹脂、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を同一の含有量で含有する樹脂組成物が挙げられる。一方、前記「異なる樹脂組成物」は、含有成分及び含有量の少なくとも１つが異なる樹脂組成物であり、例えば、樹脂、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤からなる群より選択される少なくとも１つの含有成分が互いに異なる組成物、前記含有成分の含有量が互いに異なる組成物、又は、前記含有成分が互いに異なると共に前記含有成分の含有量も互いに異なる組成物等が挙げられる。前記異なる樹脂組成物は互いに異ならしめるマイクロ突起の光学特性によって適宜の樹脂組成物が選択される。なお、前記含有成分等については後述する。
【００３７】
マイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っている場合に、マイクロ突起の輪郭又はマイクロ突起が配設されるマイクロ突起形成区画の外縁の少なくとも一部を共有して配列されるマイクロ突起の配列方向が複数あるときには、配列方向の少なくとも１つに沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っているのがよく、前記配列方向それぞれに沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っているのが特によい。
【００３８】
配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が同一の樹脂組成物の硬化物から成っている例及び互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っている例として、例えば、図１〜図８に示されるマイクロ突起集合体が挙げられる。配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っている例を以下説明する。具体的には、図１〜図３及び図８に示されるマイクロ突起集合体１Ａ〜１Ｃ及び１Ｈは、前記スクウェア形状における２つの配列方向それぞれに沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物からなり、前記配列方向以外の対角線の延長線に沿って隣接するマイクロ突起同士は同じ樹脂組成物の硬化物からなっている。一方、図４に示されるマイクロ突起集合体１Ｄは、前記ハニカム形状における３つの配列方向それぞれに沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物からなり、ある１つのマイクロ突起は自身の樹脂組成物と異なる樹脂組成物の硬化物からなる６個のマイクロ突起で囲繞されている。また、図５〜図７に示されるマイクロ突起集合体１Ｅ〜１Ｇは、前記一方向に配列された形状においては、１つの配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が交互に異なる樹脂組成物の硬化物からなっている。
【００３９】
この発明に係るマイクロ突起集合体において、前記「配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っている」とは、前記マイクロ突起を、その配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となるように、好ましくはその種類が少なくなるように、特に好ましくはその種類が最少となるように分類したときに、同じ種類に分類される複数のマイクロ突起群同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っていると、いうこともできる。このとき、マイクロ突起が分類される種類の数は、４以下であるのが好ましく、３以下であるのが特に好ましい。なお、この発明において、前記マイクロ突起を、その配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となるように、かつその種類が最少となるように分類した場合に、マイクロ突起が２種類に分類されるときには、前記マイクロ突起は３種類又は４種類に分類されることもできる。
【００４０】
例えば、図１〜図３及び図８に示されるマイクロ突起集合体１Ａ〜１Ｃ及び１Ｈは、前記スクウェア形状における各配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となり、かつその種類が最少となるように二種類に分類され、同じ種類に分類される複数のマイクロ突起群同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っている。また、図４に示されるマイクロ突起集合体１Ｄは、前記ハニカム形状における各配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となり、かつその種類が最少となるように三種類に分類され、同じ種類に分類される複数のマイクロ突起群同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っている。さらに、図５〜図７に示されるマイクロ突起集合体１Ｅ〜１Ｇは、前記一方向に配列された形状における１つの配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となり、かつその種類が最少となるように二種類に分類され、同じ種類に分類される複数のマイクロ突起群同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っている。この発明において、図１〜図３及び図８に示されるマイクロ突起集合体１Ａ〜１Ｃ及び１Ｈ並びに図５〜図７に示されるマイクロ突起集合体１Ｅ〜１Ｇは、前記のように、前記スクウェア形状及び前記一方向に配列された形状における各配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となるように三種類又は四種類に分類されることもできる。
【００４１】
前記のように、マイクロ突起集合体において前記種類の数が４以下となるようにマイクロ突起が分類される場合には、例えば、数学上の「四色問題」とも称される「四色定理」に準じていうと、前記隣接するマイクロ突起同士を異なる色となるように、好ましくは色数が少なくなるように、特に好ましくは色数が最小となるように、色分け分類したときに、異なる色で色分け分類されるマイクロ突起群同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っている。
【００４２】
ここで、前記四色定理（Ｆｏｕｒ  Ｃｏｌｏｒ  Ｔｈｅｏｒｅｍ）とは、「いかなる地図も、隣接する領域が異なる色になるように塗るには４色あれば十分」という定理である。四色定理を簡潔に説明すると、境界線の一部を共有する領域によって囲まれたいくつかの領域からなる平面図形において、境界線の一部を共有する領域は４以下の異なる色で色分けできるという定理をいう。
【００４３】
そして、多数のマイクロ突起を、前記のように複数のマイクロ突起群に分類したときに、前記四色定理に準じて、好ましくは色数が少なくなるように、特に好ましくは色数が最小となるように、色分け分類したときに、同色に呈色される複数のマイクロ突起をマイクロ突起群と称すると、前記多数のマイクロ突起は、その配列形状に応じて、通常、２〜４のマイクロ突起群に分類される。
【００４４】
例えば、図１〜３及び図８に示されるマイクロ突起集合体１Ａ〜１Ｃ及び１Ｈは、前記スクウェア形状に配列された多数のマイクロ突起を第１色で色分けされる第１マイクロ突起群と第２色で色分けされる第２マイクロ突起群との二色に分類されている。このスクウェア形状の配列においては、２つの配列方向それぞれに沿って第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群とが交互に配列されている。なお、図１０は、スクウェア形状に区分けされた、マイクロ突起が配設されるマイクロ突起形成区画を前記のように二色で分類した状態を説明する図である。この図１０において、第１色例えば白色で分類されたマイクロ突起形成区画３１が第１マイクロ突起群に相当し、第２色例えば黒色で分類されたマイクロ突起形成区画３２が第２マイクロ突起群に相当する。なお、前記したように、この発明において、多数のマイクロ突起を前記のように種類が最少となるように分類した場合に多数のマイクロ突起が二色に分類可能であるときは、多数のマイクロ突起は三色又は四色に分類することもできる。
【００４５】
図４に示されるマイクロ突起集合体１Ｄは、前記ハニカム形状に配列された多数のマイクロ突起を第１色で色分けされる第１マイクロ突起群と第２色で色分けされる第２マイクロ突起群と第３色で色分けされる第３マイクロ突起群との三色に分類されている。このハニカム形状の配列においては、３つの配列方向それぞれに沿って第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群と第３マイクロ突起群とが異なる順番で配列され、１つのマイクロ突起群は他の２つのマイクロ突起群で囲繞されている。なお、図１４は、ハニカム形状に区分けされた、マイクロ突起が配設されるマイクロ突起形成区画を前記のように三種類で分類した状態を説明する図である。図１４（ａ）において第１色例えば白色で分類されたマイクロ突起形成区画３５が第１マイクロ突起群に相当し、図１４（ｂ）において第２色例えば白色で分類されたマイクロ突起形成区画３６が第２マイクロ突起群に相当し、図１４（ｃ）において第３色例えば白色で示された区画すなわち図１４（ａ）及び図１４（ｂ）のいずれにおいても黒色で分類されたマイクロ突起形成区画３７が第３マイクロ突起群に相当する。
【００４６】
図５〜図７に示されるマイクロ突起集合体１Ｅ〜１Ｇは、前記一方向に配列された多数のマイクロ突起を第１色で色分けされる第１マイクロ突起群と第２色で色分けされる第２マイクロ突起群との二色に分類されている。この一方向配列においては、配列方向に沿って第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群とが交互に配列されている。なお、前記したように、この発明において、一方向に配列された多数のマイクロ突起を前記のように種類が最少となるように分類した場合に多数のマイクロ突起が二色に分類可能であるときは、多数のマイクロ突起は三色又は四色に分類することもできる。
【００４７】
前記のように、条件（１）及び（２）を満たすこの発明に係るマイクロ突起集合体は、マイクロ突起間の非突起部が小さく、すなわち、隣接するマイクロ突起同士の離間距離ｄがなくなり又は高度に詰められているから、多数のマイクロ突起が高密度で配列されている。したがって、この発明によれば、前記したこの発明の目的をよく達成でき、種々の用途に好適に用いられるマイクロ突起集合体を提供することができる。具体的には、この発明に係るマイクロ突起集合体をマイクロレンズ集合体として特定の画像と共に用いると、マイクロレンズを通して前記画像を高感度のコントラスト、高解像度及び／又は高精細化して視認することができる。したがって、従来にない高品質な立体視可能な立体視シート及び動的視可能な動的視シート等を提供することができる。また、この発明に係るマイクロ突起集合体をマイクロ光学集合体、例えば、反射光学構造集合体、透過光学構造集合体、光散乱光学構造集合体として用いると、入射光を高精細で反射、透過又は散乱させることができる。したがって、従来にない高品質な反射シート、光透過シート、光散乱シート等の装飾シートを提供することができる。
【００４８】
この発明に係るマイクロ突起集合体の一例であるマイクロ突起集合体１Ａを具体的に説明する。このマイクロ突起集合体１Ａは、マイクロ突起としてマイクロレンズ１１Ａを多数有するマイクロレンズ集合体である。図１（ａ）はマイクロ突起集合体１Ａの一部の上面図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ線における断面図である。
【００４９】
このマイクロ突起集合体１Ａは、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示されるように、基材３の一方の表面４に後述するスクウェア形状に配列された多数のマイクロレンズ１１Ａが形成されている。このマイクロレンズ集合体１Ａは、前記基材３の他方の表面５に所望の画像が形成されて、又は、表面に所望の画像が形成された画像シートが前記表面５に積層されて、立体視シート等を構成する。この立体視シー等はマイクロレンズ集合体１Ａのマイクロレンズ１１Ａを通して前記画像を立体的又は動的に観察又は視認することができる。
【００５０】
図１に示されるように、基材３は、１枚のシートからなり、マイクロレンズ１１Ａを支持する。このマイクロレンズ集合体１Ａが前記立体視シート等に利用される場合には前記基材３は透明である。ここで、「透明」とは、前記画像を観察することができる程度の透明性があることを意味し、無色透明、半透明、有色透明、有色半透明の状態を含む概念である。基材３の材質としては、マイクロレンズ１１Ａを支持でき、前記立体視シート等に利用される場合には透明な材質であるのがよく、例えば、合成樹脂、ガラス、透明な塗装膜、透明な紙、透明な陶器、これらの複合体等を挙げることができる。
【００５１】
基材３の厚さは、マイクロレンズ１１Ａの焦点距離と実質的に同じ長さであるのが好ましい。換言すると、基材３の一方の表面４にマイクロレンズ１１Ａを形成した場合に、そのマイクロレンズ１１Ａがその基材３の他方の表面５に焦点を結ぶように、前記基材３の厚みが決定されるのが好ましい。基材３の厚みは、通常の場合、マイクロレンズ１１Ａの焦点距離に応じて、０．１〜１０．０ｍｍであり、０．１〜０．８ｍｍであるのがよい。基材３の形状は、その用途等に応じて適宜の形状が選択され、立体視シート等として利用される場合には、例えば案内表示板等に適用可能な形状が選択される。基材３は、例えば、平面形状、曲面形状、任意の凹凸形状等の板状にすることができる。
【００５２】
前記基材３は、図１（ｂ）に示されるように１枚のシートすなわち単層である必要はなく、複数の層からなる積層体であってもよい。基材３が積層体である場合には、各層が透明であるのがよい。
【００５３】
この基材３において、後述するマイクロレンズ１１Ａが形成される前記表面４はできるだけ平滑であることが好ましい。前記表面４の好ましい平滑度は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１により規定された算術平均粗さ値（Ｒａ値）及び最大高さ値（Ｒｙ値）により規定することができる。前記表面４の好ましいＲａ値は、０．００１〜５（μｍ）であり、特に好ましくは０．００２〜０．６（μｍ）であり、好ましいＲｙ値は、０．００１〜２８（μｍ）であり、特に好ましくは０．００２〜３（μｍ）である。なお、場合によっては、前記０．００１〜０．６及び０．００２〜５をＲａ値の好ましい範囲とすることもできるし、０．００２〜２８及び０．００１〜３をＲｙ値の好ましい範囲にすることもできる。前記表面４の平滑度が前記範囲内にあると、均一なマイクロレンズ１１Ａを有するマイクロレンズ集合体１Ａを形成することができる。前記平面の平滑度が悪いと最終的に形成されるマイクロレンズ集合体１Ａの機能が損なわれることがある。前記ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１により規定された算術平均粗さ値（Ｒａ値）及び最大高さ値（Ｒｙ値）は、例えば、サーフコム５９０Ａ（東京精密株式会社製）を使用して、被測定材料に応じたカットオフ値を採用し、位相補償型フィルタ（ガウシアン）を使用して測定される。
【００５４】
マイクロレンズ集合体１Ａにおいて、多数のマイクロレンズ１１Ａは、図１に示されるように、前記表面４に、マイクロレンズ１１Ａの輪郭、すなわち、隣接する他のマイクロレンズ１１Ａとの境界線の全部を互いに線接触して共有するように、互いに略垂直に交わる２方向を２つの配列方向とするスクウェア形状に配列されている。マイクロレンズ集合体１Ａが前記立体視シート等に利用される場合には、マイクロレンズ１１Ａの配列は、基材３の前記表面５に形成される画像に対してモアレ効果を発生させて特殊視覚効果で立体的又は動的に視認できるように、なっている。
【００５５】
マイクロレンズ１１Ａは、自身に入射する光を前記表面５又はその近傍に焦点することができる形状及び寸法を有する微細な突起物であり、基材３の一方の表面４から略垂直に突出形成されている。マイクロレンズ１１Ａは、図１（ｂ）によく示されるように、前記表面４から突出する基部１２Ａと、この基部１２Ａから連続して形成され、前記突出方向の軸線に垂直な平面、図１（ｂ）において平面Ｐに平行な平面における断面積がその先端に向かって徐々に小さくなる先細部１３Ａとを有している。別言すると、マイクロレンズ１１Ａは、半球状体を基本形状とし、半球状体の底部よりも小さな配列間隔で配列されて、半球状体の下部が両配列方向に隣接するマイクロレンズ１１Ａと共有した状態に、なっている。したがって、マイクロレンズ１１Ａは、配列方向それぞれに平行な平面で前記半球状体の下部を４個所切り欠いた形状を成しており、互いに背中合わせの切断面が略平行になっている。前記平面で切除されていないマイクロレンズ１１Ａの先端部である前記先細部１３Ａは球面又は楕円面の一部をなす尖形となっている。
【００５６】
前記マイクロレンズ１１Ａは、図１（ｂ）によく示されるように、配列方向に平行で前記軸線を含む平面すなわち縦断面における断面輪郭線、特に前記先細部１３Ａの断面輪郭線１４Ａにおいて、その最上点１５Ａから下降する下降輪郭線の最下点１６Ａで、前記配列方向に隣接する他のマイクロレンズ１１Ａと連接している。すなわち、隣接するマイクロレンズ１１Ａ同士は前記断面輪郭線１４Ａにおいて同一の最下点１６Ａを共有している。図１（ａ）にされるように、図１（ｂ）に示された配列方向以外の他方の配列方向に沿って隣接するマイクロレンズ１１Ａ同士も同様に連接している。
【００５７】
前記マイクロレンズ１１Ａは、一個のマイクロレンズ１１Ａが配設されるマイクロ突起形成区画（図１において図示しない。例えば、図３参照。）の間隔等によって、特徴付けられる。このマイクロ突起形成区画は、基本的にマイクロレンズ１１Ａの配列に従ってその形状が決定され、マイクロレンズ１１Ａがスクウェア形状に配列される場合には、通常、略正方形とされる。マイクロ突起形成区画は、その内部に一個のマイクロレンズ１１Ａが形成され、マイクロレンズ１１Ａの配列を決定する。マイクロ突起形成区画の大きさ換言すると隣接するパターン形成区画の間隔はマイクロレンズ１１Ａの寸法、例えば、前記最大幅Ｗ等に応じて決定される。マイクロレンズ１１Ａは、図１に示されるように、前記マイクロ突起形成区画の全体にわたって形成されている。したがって、このマイクロレンズ集合体１Ａにおいて、マイクロレンズ１１Ａの配列方向に沿う配列間隔は前記最大幅Ｗと一致している。
【００５８】
マイクロレンズ集合体１Ａにおいて、マイクロレンズ１１Ａは、前記範囲内の寸法であって、自身に入射する光を前記表面５又はその近傍に焦点することができる寸法を有している。具体的には、図１（ｂ）によく示されるように、マイクロレンズ１１Ａの前記高さｈは、基材３の厚さにもよるが、通常、３〜２００μｍであるのが好ましく、５〜１００μｍであるのがより好ましい。マイクロレンズ１１Ａにおける２つの配列方向に沿う前記最大幅Ｗは、いずれも、通常、５０〜１０００μｍであり、より好ましくは８０〜３００μｍであり、特に好ましくは２つの配列方向に沿う前記最大幅Ｗは略同一の値となっている。また、マイクロレンズ１１Ａは、図１に示されるように、２つの配列方向に沿って隣接する他のマイクロレンズ１１Ａに連接しているから、図１（ｂ）に示されるように、最大幅Ｗを含む平面Ｐにおける前記離間距離ｄはいずれの配列方向であっても０（μｍ）である。このような寸法を有するマイクロレンズ１１Ａは、前記離間距離ｄと前記最大幅Ｗとの比（ｄ／Ｗ）が０であり、前記条件（２）〜（５）を満たしている。
【００５９】
マイクロレンズ集合体１Ａにおける前記多数のマイクロレンズ１１Ａは、前記基部１２Ａの上端面の輪郭すなわち前記先細部１３Ａの底面（最下点１６Ａに相当する。）の輪郭の全部を互いに線接触して共有するように、配列されている。すなわち、多数のマイクロレンズ１１Ａは、それぞれ、２つの配列方向のいずれにおいても、前記輪郭の全部を互いに線接触して共有するように、スクウェア形状に配列されている。マイクロレンズ集合体１Ａにおいて、このように配列された多数のマイクロレンズ１１Ａは、その配列方向それぞれに沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物からなり、前記配列方向以外の対角線の延長線に沿って隣接するマイクロ突起同士は同じ樹脂組成物の硬化物からなっている。マイクロレンズ１１Ａは、具体的には、図１に示されるように、複数の第１マイクロレンズ１７Ａの集合体である前記第１マイクロ突起群と複数の第２マイクロレンズ１８Ａの集合体である前記第１マイクロ突起群とに分類することができ、配列方向それぞれに沿って前記第１マイクロレンズ１７Ａと前記第２マイクロレンズ１８Ａとが交互に配列されている。そして、マイクロレンズ集合体１Ａにおいて、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群とは少なくとも１つの互いに異なる光学特性を有しており、この例においては、表面張力特性が互いに相違している。
【００６０】
この発明に係るマイクロ突起集合体の別の一例であるマイクロ突起集合体１Ｂを具体的に説明する。このマイクロ突起集合体１Ｂは、マイクロ突起としてマイクロレンズ１１Ｂを多数有するマイクロレンズ集合体である。図２（ａ）はマイクロ突起集合体１Ｂの一部の上面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＢ−Ｂ線における断面図である。
【００６１】
このマイクロ突起集合体１Ｂは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、基材３の一方の表面４に、マイクロレンズ１１Ｂの輪郭を互いに線接触して共有するように、換言すると、マイクロレンズ１１Ｂの四隅部分の輪郭を除くほとんどすべての輪郭を互いに線接触して共有するように、互いに略垂直に交わる２方向を２つの配列方向とするスクウェア形状に配列された多数のマイクロレンズ１１Ｂを有している。このマイクロレンズ集合体１Ｂは、基材３の他方の表面５側に形成又は配置される画像等を立体的又は動的に観察又は視認する立体視シート等に利用される点で、前記マイクロレンズ集合体１Ａと基本的に同様である。したがって、マイクロレンズ１１Ｂは、図２に示されるように、複数の第１マイクロレンズ１７Ｂの集合体である前記第１マイクロ突起群と複数の第２マイクロレンズ１８Ｂの集合体である前記第１マイクロ突起群とに分類することができる。
【００６２】
マイクロレンズ集合体１Ｂは、前記マイクロレンズの形状が異なること以外は、前記マイクロレンズ集合体１Ａと基本的に同様である。前記マイクロレンズ１１Ｂは、図２（ｂ）によく示されるように、前記表面４から略垂直な軸線に沿って突出する球面又は楕円面の一部をなす尖形となっている。すなわち、マイクロレンズ１１Ｂは、その全体が半球状の先細部１３Ｂからなり、マイクロレンズ１１Ａにおける基部１２Ａを備えていない点で、マイクロレンズ１１Ａと相違する。このマイクロレンズ１１Ｂは、図２（ｂ）によく示されるように、マイクロ突起形成区画（図２に図示しない。）の外縁から先細部１３Ｂが突出するように形成されている。
【００６３】
前記マイクロレンズ１１Ｂは、図２（ｂ）によく示されるように、配列方向に平行で軸線を含む平面すなわち縦断面における断面輪郭線１４Ｂにおいて、その最上点１５Ｂから下降する下降輪郭線の最下点１６Ｂ、すなわち、前記表面４上で、前記配列方向に隣接する他のマイクロレンズ１１Ｂと連接している。すなわち、隣接するマイクロレンズ１１Ｂ同士は前記断面輪郭線１４Ｂにおいて同一の最下点１６Ｂを共有している。図２（ａ）にされるように、図２（ｂ）に示された配列方向以外の他方の配列方向に沿って隣接するマイクロレンズ１１Ｂ同士も同様に連接している。このように、マイクロレンズ集合体１Ｂは前記条件（１）〜（５）を満たしている。なお、前記表面４は前記平面Ｐに相当する。
【００６４】
マイクロ突起集合体１Ｂには、図２（ａ）に示されるように、マイクロレンズ１１Ｂの対角線上にマイクロレンズ１１Ｂが形成されていない所謂「非突起部」が存在するが、マイクロレンズ１１Ｂはスクウェア状に配列されているから、配列方向にない前記「非突起部」はマイクロ突起集合体１Ｂの品質に大きな悪影響を与えるものではない。
【００６５】
この発明に係るマイクロ突起集合体のまた別の一例であるマイクロ突起集合体１Ｃを具体的に説明する。このマイクロ突起集合体１Ｃは、マイクロ突起としてマイクロレンズ１１Ｃを多数有するマイクロレンズ集合体である。図３（ａ）はマイクロ突起集合体１Ｃの一部の上面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【００６６】
このマイクロ突起集合体１Ｃは、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示されるように、基材３の一方の表面４に、マイクロレンズ１１Ｃが配設されるマイクロ突起形成区画の外縁８Ｃの全部を互いに線接触して共有するように、互いに略垂直に交わる２方向を２つの配列方向とするスクウェア形状に配列された多数のマイクロレンズ１１Ｃを有している。このマイクロレンズ集合体１Ｃは、基材３の他方の表面５側に形成又は配置される画像等を立体的又は動的に観察又は視認する立体視シート等に利用される点で、前記マイクロレンズ集合体１Ａ及び１Ｂと基本的に同様である。したがって、マイクロレンズ１１Ｃは、図３に示されるように、複数の第１マイクロレンズ１７Ｃの集合体である前記第１マイクロ突起群と複数の第２マイクロレンズ１８Ｃの集合体である前記第１マイクロ突起群とに分類することができる。
【００６７】
マイクロレンズ集合体１Ｃは、マイクロレンズの形状及び離間距離ｄが異なること以外は前記マイクロレンズ集合体１Ａと基本的に同様であり、マイクロレンズの離間距離ｄが異なること以外は前記マイクロレンズ集合体１Ｂと基本的に同様である。前記マイクロレンズ１１Ｃは、図３（ｂ）によく示されるように、前記マイクロレンズ１１Ｂと基本的に同様にその全体が半球状の先細部１３Ｃになっている。
【００６８】
マイクロレンズ集合体１Ｃは、図３に示されるように、マイクロレンズ１１Ｃの配列方向に沿って隣接する他のマイクロレンズ１１Ｃとの間に非突起部７Ｃを有している。すなわち、マイクロレンズ１１Ｃは、図３（ｂ）によく示されるように、配列方向に平行で軸線を含む平面すなわち縦断面における断面輪郭線１４Ｃにおいて、その最上点１５Ｃから下降する下降輪郭線の最下点１６Ｃ、すなわち、前記表面４上で前記外縁８Ｃ（図３（ｂ）に図示しない。）を挟んで前記配列方向に隣接する他のマイクロレンズ１１Ｃと離間している。図３（ａ）にされるように、図３（ｂ）に示された配列方向以外の他方の配列方向に沿って隣接するマイクロレンズ１１Ｃ同士も同様に非突起部７Ｃを有している。
【００６９】
前記マイクロレンズ１１Ｃは、一個のマイクロレンズ１１Ｃが配設されるマイクロ突起形成区画（図３において外縁８Ｃで囲繞される領域に相当する。）の略中心部に、マイクロ突起形成区画よりも前記最大幅Ｗが小さくなるように、形成されている。具体的には、マイクロレンズ１１Ｃの前記最大幅Ｗは前記範囲内であってマイクロ突起形成区画の幅よりも小さく、前記離間距離ｄは０μｍを超え４０μｍ以下であると共に、前記離間距離ｄと前記最大幅Ｗとの比（ｄ／Ｗ）は０．８以下になっている。さらに、前記離間距離ｄに応じて前記条件（３）〜（５）を満たしている。なお、前記表面４は前記平面Ｐに相当する。
【００７０】
この発明に係るマイクロ突起集合体のさらに別の一例であるマイクロ突起集合体１Ｄを具体的に説明する。このマイクロ突起集合体１Ｄは、マイクロ突起としてマイクロレンズ１１Ｄを多数有するマイクロレンズ集合体である。図４（ａ）はマイクロ突起集合体１Ｄの一部の上面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＤ−Ｄ線における端面図である。
【００７１】
このマイクロ突起集合体１Ｄは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されるように、基材３の一方の表面４に、マイクロレンズ１１Ｃの輪郭の全部を互いに線接触して共有するように、互いに約６０°で交わる３つの方向を配列方向とするハニカム形状に配列された多数のマイクロレンズ１１Ｄを有している。このように配列されたマイクロレンズ１１Ｄはフライアイレンズとして機能する。このマイクロレンズ集合体１Ｄは、前記表面５側に形成又は配置される画像等を立体的又は動的に観察又は視認する立体視シート等に利用される点で、前記マイクロレンズ集合体１Ａ〜１Ｃと基本的に同様である。
【００７２】
マイクロレンズ集合体１Ｄは、マイクロレンズ１１Ｄの配列が異なること以外は、前記マイクロレンズ集合体１Ｂと基本的に同様である。したがって、マイクロレンズ１１Ｄはその全体が前記尖形である半球状の先細部１３Ｄとなり、断面輪郭線１４Ｄにおいて、その最上点１５Ｄから下降する下降輪郭線の最下点１６Ｄで前記配列方向に隣接する他のマイクロレンズ１１Ｄと連接している。なお、前記表面４は前記平面Ｐに相当する。ハニカム形状に配列された多数のマイクロレンズ１１Ｄは、その配列方向それぞれに沿って隣接するマイクロレンズ１１Ｄ同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物からなっている。マイクロレンズ１１Ｄは、前記したように、図４に示されるように、複数の第１マイクロレンズ１７Ｄの集合体である第１マイクロ突起群と複数の第２マイクロレンズ１８Ｄの集合体である第２マイクロ突起群と複数の第３マイクロレンズ１９Ｄの集合体である第３マイクロ突起群とに分類することができる。そして、マイクロレンズ集合体１Ｄにおいて、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群と第３マイクロ突起群とは少なくとも１つの互いに異なる光学特性を有しており、この例においては、表面張力特性が互いに相違している。このように、マイクロレンズ集合体１Ｄは前記条件（１）〜（５）を満たしている。
【００７３】
この発明に係るマイクロ突起集合体のさらにまた別の一例であるマイクロ突起集合体１Ｅを具体的に説明する。このマイクロ突起集合体１Ｅは、マイクロ突起としてマイクロレンズ１１Ｅを多数有するマイクロレンズ集合体である。図５（ａ）はマイクロ突起集合体１Ｅの一部の上面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）のＥ−Ｅ線における断面図である。
【００７４】
このマイクロ突起集合体１Ｅは、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されるように、基材３の一方の表面４に、一方向に配列された多数のマイクロレンズ１１Ｅを有している。このように配列されたマイクロレンズ１１Ｅはレンチキュラーレンズとして機能する。このマイクロレンズ集合体１Ｅは、前記表面５側に形成又は配置される画像等を立体的又は動的に観察又は視認する立体視シート等に利用される点で、前記マイクロレンズ集合体１Ａ〜１Ｄと基本的に同様である。
【００７５】
マイクロレンズ集合体１Ｅは、マイクロレンズ１１Ｅの形状及び配列が異なること以外は、前記マイクロレンズ集合体１Ｂと基本的に同様である。マイクロレンズ１１Ｅは、図５に示されるように、直線状でほぼ半円柱状の凸状を成し、マイクロレンズ１１Ｅの突出方向の軸線に垂直な平面Ｐすなわち前記表面４に平行な平面における断面積がその先端に向かって徐々に小さくなっている。ここで、「半円柱状の凸状」という意味は、円柱をその中心軸を通る、円柱の長手方向平面で切ったときに生じる半円柱を意味するばかりではなく、円柱又は楕円柱をその中心軸に平行な、円柱又は楕円柱の長手方向平面で切ったときに生じる、軸線に直交する断面が円弧状の凸状体をも意味する。このように、マイクロレンズ１１Ｅは、その全体が先細部１３Ｅであり、その延在方向に垂直な断面において円周又は楕円周の一部をなす尖形となっている。
【００７６】
前記マイクロレンズ１１Ｅは、図５（ｂ）によく示されるように、配列方向に平行で前記軸線を含む平面すなわち縦断面における断面輪郭線１４Ｅにおいて、その最上点１５Ｅから下降する下降輪郭線の最下点１６Ｅ、すなわち、前記表面４上で、前記配列方向に隣接する他のマイクロレンズ１１Ｅと連接している。すなわち、隣接するマイクロレンズ１１Ｅ同士は前記断面輪郭線１４Ｅにおいて同一の最下点１６Ｅを共有している。
【００７７】
前記マイクロレンズ１１Ｅは、一個のマイクロレンズ１１Ｅが配設されるマイクロ突起形成区画（図５において図示しない。）の間隔等によって、特徴付けられる。このマイクロ突起形成区画は、線状、線条又はスリット状になっている。このマイクロ突起形成区画はその内部に全体にわたって一個のマイクロレンズ１１Ｅが形成されている。マイクロレンズ１１Ｅは前記条件（１）〜（５）を満足し、その高さｈは前記範囲内にあればよく、その延在方向の長さはマイクロレンズ集合体１Ｅの用途及び使用目的等に応じて適宜に調整される。
【００７８】
このように配列された多数のマイクロレンズ１１Ｅはその配列方向に沿って隣接するマイクロレンズ１１Ｅ同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物からなっている。マイクロレンズ１１Ｅは、具体的には、図５示されるように、複数の第１マイクロレンズ１７Ｅの集合体である第１マイクロ突起群と複数の第２マイクロレンズ１８Ｅの集合体である第２マイクロ突起群とに分類することができる。そして、マイクロレンズ集合体１Ｅにおいて、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群とは少なくとも１つの互いに異なる光学特性を有しており、この例においては、表面張力特性が互いに相違している。
【００７９】
この発明に係るマイクロ突起集合体の別の一例であるマイクロ突起集合体１Ｈを具体的に説明する。このマイクロ突起集合体１Ｈは、マイクロ突起としてマイクロレンズ１１Ｈを多数有するマイクロレンズ集合体である。図８（ａ）はマイクロ突起集合体１Ｈの一部の上面図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）のＨ−Ｈ線における断面図である。
【００８０】
このマイクロ突起集合体１Ｈは、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示されるように、基材３の一方の表面４に、マイクロレンズ１１Ｈが配設されるマイクロ突起形成区画の外縁８Ｈの全部を互いに線接触して共有するように、互いに略垂直に交わる２方向を２つの配列方向とするスクウェア形状に配列された多数のマイクロレンズ１１Ｈを有している。このマイクロレンズ集合体１Ｈは、基材３の他方の表面５側に形成又は配置される画像等を立体的又は動的に観察又は視認する立体視シート等に利用される点で、前記マイクロレンズ集合体１Ａ〜１Ｃと基本的に同様である。したがって、マイクロレンズ１１Ｈは、図８に示されるように、複数の第１マイクロレンズ１７Ｈの集合体である前記第１マイクロ突起群と複数の第２マイクロレンズ１８Ｈの集合体である前記第１マイクロ突起群とに分類することができる。
【００８１】
マイクロレンズ集合体１Ｈは、前記マイクロレンズ１１Ｈの形状が異なること以外は、前記マイクロレンズ集合体１Ｃと基本的に同様である。前記マイクロレンズ１１Ｈは、図８（ｂ）によく示されるように、前記表面４から略垂直な軸線に沿って突出し、突出方向の軸線に垂直な平面における断面積が前記突出方向の先端に向かって徐々に大きくなる先太状をなす球面又は楕円面の一部である基部１２Ｈと、この基部１２Ｈから前記突出方向に延在し、前記断面積が前記突出方向の先端に向かって徐々に小さくなる球面又は楕円面の一部をなす尖形の先細部１３Ｈとからなっている。すなわち、マイクロレンズ１１Ｈは、半分以上の球状を成している点で、マイクロレンズ１１Ｃと相違する。このマイクロレンズ１１Ｈは、図８（ｂ）によく示されるように、マイクロ突起形成区画の外縁よりも内側から突出するように形成されている。
【００８２】
マイクロレンズ集合体１Ｈは、図８に示されるように、マイクロレンズ１１Ｈの配列方向に沿って隣接する他のマイクロレンズ１１Ｈとの間に非突起部７Ｈを有している。すなわち、マイクロレンズ１１Ｈは、図８（ｂ）によく示されるように、配列方向に平行で軸線を含む平面すなわち縦断面における断面輪郭線１４Ｈにおいて、その最上点１５Ｈから下降する下降輪郭線の最下点１６Ｈ、すなわち、前記表面４上で前記外縁８Ｈ（図８（ｂ）に図示しない。）を挟んで前記配列方向に隣接する他のマイクロレンズ１１Ｈと離間している。図８（ａ）にされるように、図８（ｂ）に示された配列方向以外の他方の配列方向に沿って隣接するマイクロレンズ１１Ｈ同士も同様に非突起部７Ｈを有している。
【００８３】
前記マイクロレンズ１１Ｈは、一個のマイクロレンズ１１Ｈが配設されるマイクロ突起形成区画（図８において外縁８Ｈで囲繞される領域に相当する。）の略中心部に、マイクロ突起形成区画よりもマイクロレンズ１１Ｈの最大幅Ｗが小さくなるように、形成されている。このマイクロレンズ集合体１Ｈにおいて、マイクロ突起１１Ｈの配列方向に沿うマイクロ突起１１Ｈの最大幅Ｗを含む平面Ｐは、図８（ｂ）に示されるように、前記一方の表面４に略平行で前記基部１２Ｈと前記先細部１３Ｈとの連設部分を含む平面である。前記マイクロレンズ集合体１Ｈは、前記平面Ｐにおける前記最大幅Ｗは前記範囲内であってマイクロ突起形成区画の幅よりも小さく、前記離間距離ｄは０μｍを超え４０μｍ以下であると共に、前記離間距離ｄと前記最大幅Ｗとの比（ｄ／Ｗ）は０．８以下になっている。さらに、前記マイクロレンズ１１Ｈは、前記離間距離ｄに応じて前記条件（３）〜（５）を満たしている。
【００８４】
この発明に係るマイクロ突起集合体の別の一例であるマイクロ突起集合体１Ｆを具体的に説明する。このマイクロ突起集合体は、マイクロ突起としてマイクロ反射体１１Ｆを多数有するマイクロ反射体集合体１Ｆである。図６（ａ）はマイクロ反射体集合体１Ｆの一部の上面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＦ−Ｆ線における端面図である。
【００８５】
このマイクロ反射体集合体１Ｆは、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、基材３の一方の表面４に多数のマイクロ突起を有している点で、前記マイクロレンズ集合体１Ａ〜１Ｅと基本的に同様である。その一方で、マイクロ反射体集合体１Ｆは、マイクロ突起であるマイクロ反射体１１Ｆの形状、及び、マイクロ反射体１１Ｆに入射した入射光を反射させる反射体として利用される点で前記マイクロレンズ集合体１Ａ〜１Ｅと異なる。
【００８６】
マイクロ反射体集合体１Ｆは、マイクロレンズ集合体１Ａと同様に、透明の基材３を有していてもよいが、マイクロ反射体１１Ｆが反射した反射光をより鮮明に視認させると共にマイクロ反射体１１Ｆを通過した入射光を基材３の表面４でも反射させるように、不透明であるのが好ましい。不透明な基材は、光を透過させないこと以外は、前記基材３と基本的に同様である。不透明な基材の材質としては、例えば、合成樹脂、金属、紙、木材、陶器、塗装膜、これらの複合体等を挙げることができる。
【００８７】
マイクロ反射体集合体１Ｆは前記表面４に一方向に配列された多数のマイクロ反射体１１Ｆを有している。マイクロ反射体１１Ｆは、図６に示されるように、前記した半円柱状の凸状を成し、マイクロレンズ１１Ｆの突出方向の軸線に垂直な平面Ｐすなわち前記表面４に平行な平面における断面積がその先端に向かって徐々に小さくなっている。このように、マイクロ反射体１１Ｆは、その全体が先細部１３Ｆであり、その延在方向に垂直な断面において円周又は楕円周の一部をなす尖形となっている。また、マイクロ反射体１１Ｆは、図６（ａ）に示されるように、その延在方向の途中で屈折した１つの折れ部を有する折れ線状になっている。
【００８８】
前記マイクロ反射体１１Ｆは、図６（ｂ）によく示されるように、配列方向に平行で前記軸線を含む平面すなわち縦断面における断面輪郭線１４Ｆにおいて、その最上点１５Ｆから下降する下降輪郭線の最下点１６Ｆで前記配列方向に隣接する他のマイクロ反射体１１Ｆと連接している。すなわち、隣接するマイクロ反射体１１Ｆ同士は前記断面輪郭線１４Ｆにおいて同一の最下点１６Ｆを共有している。この発明において、マイクロ反射体１１Ｆは、前記折れ線状に限定されず、例えば、直線、２つ以上の折れ部を有する折れ線状、波線状、Ｓ字状、リング状、又は、これらの結合等の種々の形状をとることができる。
【００８９】
前記マイクロ反射体１１Ｆは、一個のマイクロ反射体１１Ｆが配設されるマイクロ突起形成区画（図６において図示しない。）の間隔等によって、特徴付けられる。このマイクロ突起形成区画はマイクロ反射体１１Ｆの形状とほぼ同じ形状になっている。このマイクロ突起形成区画はその内部に全体にわたって一個のマイクロ反射体１１Ｆが形成されている。マイクロ反射体１１Ｆは前記条件（１）〜（５）を満足し、その高さｈは０．５〜５００μｍ、好ましくは３〜２００μｍであり、最大幅Ｗは前記範囲内にあればよく、その延在方向の長さはマイクロ反射体集合体１Ｆの用途及び使用目的等に応じて適宜に調整される。
【００９０】
このように配列された多数のマイクロ反射体１１Ｆは、その配列方向に沿って隣接するマイクロ反射体１１Ｆ同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物からなっている。マイクロ反射体１１Ｆは、具体的には、図６示されるように、複数の第１マイクロ反射体１７Ｆの集合体である第１マイクロ突起群と複数の第２マイクロ反射体１８Ｆの集合体である第２マイクロ突起群とに分類することができる。そして、マイクロ反射体集合体１Ｆにおいて、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群とは少なくとも１つの互いに異なる光学特性を有しており、この例においては、表面張力特性が互いに相違している。
【００９１】
この発明に係るマイクロ突起集合体の別の一例であるマイクロ突起集合体１Ｇを具体的に説明する。このマイクロ突起集合体は、マイクロ突起として光学フィルタ用マイクロ光学突起１１Ｇを多数有する光学フィルタ用マイクロ光学突起物集合体１Ｇである。図７（ａ）は光学フィルタ用マイクロ光学突起物集合体１Ｇの一部の上面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＧ−Ｇ線における断面図である。
【００９２】
この光学フィルタ用マイクロ光学突起物集合体１Ｇは、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示されるように、基材３の一方の表面４に、一方向に配列された多数のマイクロ突起が形成されている点で、前記マイクロ反射体集合体１Ｅと基本的に同様である。その一方で、光学フィルタ用マイクロ光学突起物集合体１Ｇは、マイクロ突起の形状、及び、光学フィルタ用マイクロ光学突起１１Ｇに入射した入射光をフィルタするカラーフィルタとして利用される点で、前記マイクロレンズ集合体１Ｅと異なる。
【００９３】
この光学フィルタ用マイクロ光学突起１１Ｇは、図７（ｂ）に示されるように、その延在方向に垂直な平面における断面が台形（ただし、側面線がやや丸みを帯びている。）となっていること以外は、前記マイクロレンズ１１Ｅと基本的に同様である。したがって、光学フィルタ用マイクロ光学突起１１Ｇは、その全体が先細部１３Ｇであり、その延在方向に垂直な断面において略台形状の尖形となっている。光学フィルタ用マイクロ光学突起１１Ｇは、断面輪郭線１４Ｇにおいて、その最上点１５Ｇから下降する下降輪郭線の最下点１６Ｇで前記配列方向に隣接する他の光学フィルタ用マイクロ光学突起１１Ｇと連接している。光学フィルタ用マイクロ光学突起２１は前記条件（１）〜（５）を満足し、その高さｈは０．５〜２０μｍ、好ましくは０．５〜５μｍであり、その最大幅Ｗは５０〜１０００μｍ、好ましくは１００〜５００μｍである。光学フィルタ用マイクロ光学突起２１の延在方向の長さは光学フィルタ用マイクロ光学突起物集合体１Ｇの用途及び使用目的等に応じて適宜に調整される。
【００９４】
このように配列された多数の光学フィルタ用マイクロ光学突起１１Ｇはその配列方向に沿って隣接する光学フィルタ用マイクロ光学突起１１Ｇ同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物からなっている。光学フィルタ用マイクロ光学突起１１Ｇは、具体的には、図７に示されるように、複数の第１光学フィルタ用マイクロ光学突起１７Ｇの集合体である第１マイクロ突起群と複数の第２光学フィルタ用マイクロ光学突起１８Ｇの集合体である第２マイクロ突起群とに分類することができる。そして、光学フィルタ用マイクロ光学突起物集合体１Ｇにおいて、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群とは少なくとも１つの互いに異なる光学特性を有しており、この例においては表面張力特性が互いに相違している。
【００９５】
なお、前記光学フィルタ用マイクロ光学突起１１ＧとしてＣＣＤ撮像素子等に用いられるＣＣＤ撮像素子用マイクロ光学突起物を基材３の前記表面４に形成することもできる。この場合は、用途が異なること以外は、光学フィルタ用マイクロ光学突起物集合体１Ｇと基本的に同様である。
【００９６】
このように、マイクロ突起集合体１Ａ〜１Ｈはいずれも、マイクロ突起間の非突起部がなく又は小さく、多数のマイクロ突起が高密度で配列されている。したがって、これらのマイクロ突起集合体１Ａ〜１Ｈによれば、前記したこの発明の目的をよく達成することができる。
【００９７】
この発明に係るマイクロレンズ集合体は、前記した例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、前記マイクロレンズ集合体１Ａ〜１ｈは、いずれも、配列方向それぞれに沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる樹脂組成物の硬化物から成っているが、この発明において、マイクロレンズ集合体は、配列方向それぞれに沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに同一の樹脂組成物の硬化物から成っていてもよい。
【００９８】
また、マイクロレンズ集合体１Ａ〜１Ｈはいずれも、配列方向に沿って隣接する多数のマイクロ突起１１Ａ〜１１Ｈ同士が互いに異なる種類となるようにかつその種類が最少となるように分類されているが、この発明において、マイクロレンズ集合体は、配列方向に沿って隣接する多数のマイクロ突起同士が互いに異なる種類となるように分類されていればよく、種類が最少となるように分類されてなくてもよい。例えば、マイクロレンズ集合体１Ａ〜１Ｃ及び１Ｈはいずれも、配列方向に沿って隣接する多数のマイクロ反射体１Ａ〜１Ｃ及び１Ｈ同士が互いに異なる種類となるようにかつその種類が最少となるように、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群との２群に分類されているが、この発明において、分類される種類が最少の２種に分類されるマイクロ突起を有するマイクロ反射体集合体は、配列方向に沿って隣接する多数のマイクロ反射体同士が互いに異なる種類となるように、３種又は４種に分類されていてもよい。また、マイクロ反射体集合体１Ｅ〜１Ｇは、配列方向に沿って隣接する多数のマイクロ反射体１Ｅ〜１Ｇ同士が互いに異なる種類となるようにかつその種類が最少となるように、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群との２群に分類されているが、この発明において、分類される種類が最少の２種に分類されるマイクロ突起を有するマイクロ反射体集合体は、配列方向に沿って隣接する多数のマイクロ反射体同士が互いに異なる種類となるように、３種又は４種に分類されていてもよい。
【００９９】
さらに、前記マイクロ突起１１Ｂ〜１１Ｇはいずれも先細部１３からなっているが、この発明において、前記マイクロ突起は、例えば基部１２Ａ及び１２Ｈ等の基部を備えていてもよい。
【０１００】
次に、この発明に係るマイクロ突起集合体の製造方法（以下、この発明に係る製造方法と称することがある。）について説明する。
【０１０１】
この発明に係る製造方法は、マイクロ突起の輪郭又は前記マイクロ突起が配設されるマイクロ突起形成区画の外縁の少なくとも一部を互いに線接触して共有するように基材の表面に配列されてなる多数のマイクロ突起を有するマイクロ突起集合体、例えば、この発明に係るマイクロ突起集合体を製造する製造方法であって、前記多数のマイクロ突起を、その配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となるように、好ましくはその種類が少なくなるように、特に好ましくはその種類が最少となるように、分類したときに、同じ種類に分類される複数のマイクロ突起群それぞれを、個別に、マイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して形成するマイクロ突起群形成工程を有することを特徴とするマイクロ突起集合体の製造方法である。
【０１０２】
したがって、この発明に係る製造方法によって製造されるマイクロ突起集合体における多数のマイクロ突起は、その配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となり、好ましくはその種類が少なくなるように、特に好ましくはその種類が最少となるように、分類可能であることが重要である。
【０１０３】
前記マイクロ突起を分類する方法は、その配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となる分類方法であり、このようにして分類される種類の数は特に限定されないが、前記種類の数があまりにも多すぎると、この発明に係る製造方法におけるマイクロ突起群形成工程数は前記種類の数によって決定されるから、この発明に係る製造方法の生産性が低下することがある。したがって、この発明において、前記マイクロ突起は、配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となり、その種類が少なくなるように分類されるのが好ましく、その種類が最少となるように分類されるのが特に好ましい。例えば、この発明に係る製造方法の生産性、製造コスト等を考慮して前記種類の数が決定され、具体的には、前記種類の数は、４以下であるのが好ましく、３以下であるのが特に好ましい。
【０１０４】
前記のように、マイクロ突起集合体において前記種類の数が４以下となるようにマイクロ突起が分類される場合には、例えば、前記「四色定理」に準じると、前記多数のマイクロ突起は、前記隣接する多数のマイクロ突起同士が互いに異なる色で、好ましくは色数が少なくなるように、特に好ましくは色数が最小となるように、互いに異なる色で、色分け分類されたときに、同色に色分けされる複数のマイクロ突起群に分類可能であるということもできる。前記のように分類可能な多数のマイクロ突起の配列として、例えば、図１〜図３及び図８に示されるスクウェア形状の配列、斜めスクウェア形状の配列、図４に示されるハニカム形状の配列、図５〜図７に示される一方向配列等が挙げられる。
【０１０５】
多数のマイクロ突起を、その配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となるように、かつその種類が最少となるように分類した例が図１〜図８に示されている。具体的には、前記種類が最少となる好ましい分類方法に従って、図１〜図３及び図８に示されるスクウェア形状の配列は二種類に分類され、図４に示される前記ハニカム形状の配列は三種類に分類され、図５〜図７に示される前記一方向に配列された形状の配列は二種類に分類されている。このように、図１〜図８に示される配列はいずれも前記特に好ましい分類方法に従って前記種類が最少となるように分類されているが、前記したように、この発明において、多数のマイクロ突起を前記のように種類が最少となるように分類した場合に多数のマイクロ突起が二色に分類可能であるときは、多数のマイクロ突起は三色又は四色に分類することもできる。
【０１０６】
なお、図１〜図８に示される配列はいずれも前記多数のマイクロ突起の全部が前記のように分類可能に配列されているが、この発明において、多数のマイクロ突起はその一部が前記のように分類可能に配列されていればよい。多数のマイクロ突起が前記のように配列されて成るマイクロ突起集合体として、例えば、図１〜図８に示されるマイクロ突起集合体１Ａ〜１Ｈが挙げられる。
【０１０７】
この発明に係る製造方法においては、製造するマイクロ突起集合体が備える多数のマイクロ突起を、その配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる種類となるように、好ましくはその種類が少なくなるように、特に好ましくはその種類が最少となるように、仮想的に分類する。このようにして製造予定の多数のマイクロ突起を仮想的に分類した状態が、例えば、図１０及び図１４等に示されている。なお、この発明において、四色定理に準じてマイクロ突起を分類することを「色分け分類」と称することがあるが、これは四色定理に則して説明しやすくするためであり、マイクロ突起集合体のマイクロ突起を実際に呈色させることを意味するものではない。
【０１０８】
この発明に係る製造方法においては、このようにして分類した複数のマイクロ突起群をそれぞれ別々に形成するマイクロ突起群形成工程を実施する。このマイクロ突起群形成工程は、前記のように分類されたマイクロ突起群それぞれを、順に、個別又は独立に、マイクロ突起群を形成可能なマイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布し、通常、硬化して、形成する工程である。
【０１０９】
この発明に係る製造方法においては、マイクロ突起を形成可能なマイクロ突起形成用樹脂組成物を準備する。準備するマイクロ突起形成用樹脂組成物の数は、その特性、及び／又は、前記のようにして分類されたマイクロ突起群の数等によって、決定される。その特性によって複数のマイクロ突起群を形成可能なマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いると、同一の特性を有する多数のマイクロ突起を備えて成るマイクロ突起集合体を製造することができる。一方、マイクロ突起群を形成可能な互いに異なるマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いると、異なる特性を有する複数のマイクロ突起群で構成される多数のマイクロ突起を備えて成るマイクロ突起集合体を製造することができる。準備するマイクロ突起形成用樹脂組成物については後述する。
【０１１０】
この発明に係る製造方法においては、準備したマイクロ突起形成用樹脂組成物は、マイクロ突起群を構成する複数のマイクロ突起が配設される位置に塗布され、又は、例えば基板等に塗布され前記位置に選択的に配置される。マイクロ突起形成用樹脂組成物の塗布は、前記位置に塗布できる方法であればよく、例えば、オフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、シルクスクリーン印刷、フレキソ印刷、刷毛塗り及びコーティング等の印刷法、マスク等を用いた印刷法、スプレー塗布法、インクジェットによる塗布法等が挙げられる。これらの塗布方法であれば、マイクロ突起形成用樹脂組成物を容易に塗布することができる。
【０１１１】
このようにして塗布されたマイクロ突起形成用樹脂組成物は、所望により、硬化される。硬化条件は、マイクロ突起形成用樹脂組成物に応じて、加熱、紫外線照射、電子線照射、溶剤蒸発等の適宜の条件が選択される。
【０１１２】
このようなマイクロ突起群形成工程を複数回繰り返し実施して、複数のマイクロ突起群を個別に形成し、マイクロ突起集合体を製造することができる。
【０１１３】
この発明に係る製造方法は、複数のマイクロ突起群それぞれを、マイクロ突起形成用樹脂組成物を順次塗布して、別々に形成することを特徴の１つとするから、マイクロ突起を形成するために金型等を用いる必要はなく、マイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布（この発明において塗布には塗工を含む概念である。）することによって、小さな前記離間距離ｄで配列されたマイクロ突起を容易に、従来の製造方法よりも低コストで、所望により高精度で形成することができる。
【０１１４】
この発明に係る製造方法において、前記マイクロ突起群形成工程は、前記のようにして分類されたマイクロ突起群の数によって、その工程数が決定される。すなわち、分類されたマイクロ突起群の数と一致するように工程数が決定される。例えば、多数のマイクロ突起が第１の種類に分類又は第１色で色分けされる第１マイクロ突起群と第２の種類に分類又は第２色で色分けされる第２マイクロ突起群との二種類又は二色に分類されるときは、マイクロ突起群形成工程は前記第１マイクロ突起群を形成する第１突起群形成工程と前記第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程とを有している。一方、多数のマイクロ突起が第１の種類に分類又は第１色で色分けされる第１マイクロ突起群と第２の種類に分類又は第２色で色分けされる第２マイクロ突起群と第３の種類に分類又は第３色で色分けされる第３マイクロ突起群との三種類又は三色に分類されるときは、マイクロ突起群形成工程は前記第１マイクロ突起群を形成する第１突起群形成工程と前記第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程と前記第３マイクロ突起群を形成する第３突起群形成工程とを有している。
【０１１５】
この発明に係る製造方法において、製造されるマイクロ突起集合体における隣接するマイクロ突起同士の離間距離ｄを高度に狭め又はなくすためには、前記マイクロ突起群形成工程において用いるマイクロ突起形成用樹脂組成物が重要である。すなわち、前記マイクロ突起群形成工程において、先に形成されたマイクロ突起群又はその前駆体にはじかれるマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いて別のマイクロ突起群を形成すると、先に形成された前記マイクロ突起群の至近距離にすなわち極めて小さな前記離間距離ｄで別の前記マイクロ突起群を形成することができる。ここで、先に形成されたマイクロ突起群の前駆体とは、例えば、前記マイクロ突起形成用樹脂組成物をはじくように、先に形成された前記マイクロ突起群を処理等して成るマイクロ突起群処理体であり、例えば、前記マイクロ突起形成用樹脂組成物をはじく被覆層等が形成されたマイクロ突起被覆体等が挙げられる。このマイクロ突起群の前駆体は、所望により、別の前記マイクロ突起群が形成された後に、例えば前記被覆層が除去されて前記マイクロ突起群に再生されることができる。前記被覆層は、被覆形成用樹脂組成物、例えば、区画形成用樹脂組成物等がマイクロ突起群を構成する各マイクロ突起の表面に塗布されて、形成される。
【０１１６】
この発明において、組成物又はその硬化物が「はじかれる」とは、一方の組成物又はその硬化物と他方の組成物又はその硬化物とが互いに反撥してこれらの大部分が交じり合わないことを意味し、換言すると、一方の組成物又はその硬化物が他方の組成物又はその硬化物に対して「実質的に相溶性がない」又は「相溶性が小さい」ことを意味する。
【０１１７】
したがって、離間距離ｄを高度に狭め又はなくすためには、多数のマイクロ突起を二種類に分類可能であるときの前記マイクロ突起群形成工程は、第１マイクロ突起群を形成する第１突起群形成工程と、この第１突起群形成工程で形成された第１マイクロ突起群又はその前駆体にはじかれるマイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程とを有している。また、多数のマイクロ突起を三種類に分類可能であるときの前記マイクロ突起群形成工程は、第１マイクロ突起群を形成する第１突起群形成工程と、この第１突起群形成工程で形成された第１マイクロ突起群又はその前駆体にはじかれるマイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程と、第１突起群形成工程及び第２突起群形成工程で形成された第１マイクロ突起群又はその前駆体、及び、２マイクロ突起群又はその前駆体にはじかれるマイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して第３マイクロ突起群を形成する第３突起群形成工程とを有している。
【０１１８】
このように、この発明に係る製造方法においては、マイクロ突起を形成するマイクロ突起形成用樹脂組成物のはじき特性を適宜に調整することが重要である。このはじき特性は、マイクロ突起形成用樹脂組成物の、例えば、含有成分の種類及び含有量、表面張力、接触角等によって、調整することができる。また、前記はじき特性を発揮させるには、これらに代えて又は加えて、マイクロ突起形成用樹脂組成物をはじく特性を有する被覆形成用樹脂組成物等を用いてマイクロ突起に被覆層等を形成することも可能である。
【０１１９】
この発明に係る製造方法において、準備するマイクロ突起形成用樹脂組成物は、例えば、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤、所望により他の成分を含有している。
【０１２０】
重合性物質としては、熱重合、放射線重合等の可能な物質であればよく、通常重合性二重結合含有基を有する。この重合性二重結合含有基とは、紫外線、可視光線、電子線、Ｘ線等の活性放射線の照射又は加熱等により反応して硬化する反応性二重結合を有する基である。この重合性二重結合含有基である反応性二重結合を有する基としては、各種のものがあるが、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基又はアリル基を含む官能基が挙げられる。好ましい重合性二重結合含有基としては、アクリロイル基及びメタクリロイル基を挙げることができる。上記アクリロイル基を含む官能基又はメタクリロイル基を含む官能基は、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、さらには下記式３で表わすことができる。
【０１２１】
【化１】
2011090150.tif 000003
【０１２２】
ただし、式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜１２、好ましくは１〜５アルキレン基（分岐アルキレン基を含む。）を示す。
【０１２３】
また、このアクリロイル基、メタクリロイル基を含む官能基は、上記式３で表わされる基の外に、下記式４で表わされる官能基、すなわちヒドロキシアルキル置換（メタ）アクリルアミドの水酸基から水素原子を除いた残基、さらに下記式５で表わされる官能基、すなわち、アクリルアミドやメタクリルアミドのアミノ基から水素原子を一個除いた残基を挙げることができる。
【０１２４】
【化２】
2011090150.tif 000004
【０１２５】
ただし、式中、Ｒ１及びＲ２は前記と同様の意味を示す。
【０１２６】
【化３】
2011090150.tif 000005
【０１２７】
ただし、式中、Ｒ１は前記と同様の意味を示す。
【０１２８】
また、アリル基を含む官能基としては、アリル基そのものの外に、例えば、アリルオキシ基［ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−］があるが、このアリルオキシ基に限らず、広く下記式６、下記式７、下記式８で表わされる官能基、すなわち水酸基を一個有するアリル化合物の水酸基から水素原子を除いた残基を挙げることができる。
【０１２９】
【化４】
2011090150.tif 000006
【０１３０】
ただし、式６〜式８中、Ｒ１は前記と同様の意味を示し、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ水素原子又はアルキル基を示し、Ｒ３及びＲ４は同一であっても相違していてもよい。
【０１３１】
重合性物質としては、例えば前記重合性二重結合含有基を結合した重合体を挙げることができる。前記重合性二重結合含有基を結合し得る重合体としては、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル、ポリエーテルポリオール、ポリエチレンイミン、ポリアミドオリゴマー、アルキルポリシロキサン及びこれらの樹脂の主鎖及び／又は側鎖に臭素、フッ素、パーフルオロアルキル基、シリコン、ヨウ素、ベンゼン環等の芳香環を含む化合物等を挙げることができる。これらの中でも好ましい重合体は、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等である。
【０１３２】
別の観点よりすると、この発明に使用される重合性物質の好ましいものは、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とから得られる（メタ）アクリレート系重合性物質であり、特に多価アルコールとアクリル酸とから得られるアクリレート系重合物質であると、言える。
【０１３３】
更にまた別の観点よりすると、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を含有し、屈折率が１．３５〜１．７５である重合性物質が好ましい。このような範囲の屈折率を有する重合性物質を使用すると、形成されるマイクロ突起はその機能例えばレンズ機能を十分に発揮することができる。
【０１３４】
この発明に使用される重合性物質としては、紫外線、可視光線、電子線、Ｘ線等の活性放射線の照射又は加熱等により反応して硬化する反応性二重結合を有する重合性モノマーを挙げることができる。なお、ここで、この「重合性モノマー」と言う用語は、重合性を有する低分子量化合物のみならず、低分子量のいわゆるモノマーをオリゴマー化し、又は重合させることにより得られるところの、重合性オリゴマー及び重合性プレポリマーをも含む幅広い概念を有する。重合性モノマーとしてのいわゆるモノマー、重合性オリゴマー及び重合性プレポリマーはそれ自身の粘度が相違するのであるが、最終的なマイクロ突起形成用樹脂組成物が例えばロールコータによる塗布又は印刷法により塗布可能な粘度、例えば好適な１，０００ｃｐｓ（２５℃）以下になるように、モノマー、重合性オリゴマー及び重合性プレポリマーの組み合わせ及びその配合量を調整するのがよい。
【０１３５】
重合性モノマーとして使用される低分子量の所謂モノマーの粘度は、通常２〜１０，０００ｃｐｓの範囲内にあり、これら粘度範囲内から適宜の粘度のモノマーが選択される。また、重合性モノマーとして使用される重合性オリゴマー及び重合性プレポリマーの粘度は、通常１００〜１０，０００ｃｐｓの範囲内にあり、これら粘度範囲内から適宜の粘度の化合物が選択される。
【０１３６】
この反応性二重結合を有する基としては、各種のものがあるが、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基又はアリル基を挙げることができる。好ましい基としてはアクリロイル基及びメタクリロイル基を挙げることができる。
【０１３７】
この発明に使用されるモノマーの具体例としては、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等の芳香族系ジ（メタ）アクリレート系モノマー（通常、６００〜１，６００ｃｐｓの粘度を有する。）；パーフルオロメチル（メタ）アクリレート、パーフルオロエチル（メタ）アクリレート等のフッ素含有（メタ）アクリレート系モノマー；エトキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート（通常、５〜６ｃｐｓの粘度を有する。）、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジアクリレート等のグリコールジ（メタ）アクリレート系モノマー；トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）（通常、４０〜１２０の粘度を有する。）、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート等のトリメチロールプロパントリアクリレート系モノマー（通常、８０〜１２０ｃｐｓの粘度を有する。）；エチレングリコールジメタクリレート（通常、２〜８ｃｐｓの粘度を有する。）、ジエチレングリコールジメタクリ  レート（通常、２〜８ｃｐｓの粘度を有する。）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）（通常、５〜３０ｃｐｓの粘度を有する。）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴ３０）（通常、３００〜１，３００ｃｐｓの粘度を有する。）、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（ＤＰＨＡ）（通常、５，５００〜７，５００ｃｐｓの粘度を有する。）、１，４−ブタンジオールジメタクリレート（通常、１０ｃｐｓ以下の粘度を有する。）、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート（通常、５〜８ｃｐｓ以下の粘度を有する。）、トリメチロールプロパントリメタクリレート（通常、６０〜１３０ｃｐｓの粘度を有する。）、グリセリンジメタクリレート等の多官能メタクリレート系モノマー、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（通常、４〜５ｃｐｓの粘度を有する。）、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート（通常、５〜６ｃｐｓの粘度を有する。）、２−ヒドロキシエチルアクリレート（通常、４〜５ｃｐｓの粘度を有する。）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート（通常、５〜６ｃｐｓの粘度を有する。）；２−ヒドロキシブチルアクリレート（通常、８〜１０ｃｐｓの粘度を有する。）、ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート四級化物、メタクリル酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸（通常、１７０〜１９０ｃｐｓの粘度を有する。）、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸（通常、５，０００〜１０，０００ｃｐｓの粘度を有する。）、グリシジルメタクリレート、モノ（２−メタクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、モノ（２−アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート等を挙げることができる。上記の外にも、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチルメタクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、ベンジルメタクリレート等のアリル（メタ）アクリレート、炭素数３以上のパーフルオロアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、後述する式１で示されるアクリレートを使用することもできる。
【０１３８】
上記の外にも、日本化薬工業株式会社製造のＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）（通常、５，５００〜７，５００ｃｐｓの粘度を有する。）、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−１３０、ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０（ジペンタエリスリトールアルキロイルトリアクリレート）（通常、１，５００〜２，５００ｃｐｓの粘度を有する。）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−２０（カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−３０（通常、１，０００〜２，０００ｃｐｓの粘度を有する。）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（通常、９００〜１，５００ｃｐｓの粘度を有する。）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０（通常、１，５００〜２，７００ｃｐｓの粘度を有する。）等を好適な重合性モノマーとして使用することができる。
【０１３９】
以上の重合性モノマーの中でも好ましいのは、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴ３０）、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（ＤＰＨＡ）等の多官能メタクリレート系モノマーである。
【０１４０】
以上に説明したように、この発明において使用されるモノマーはその分子量が、多くとも１０，０００程度までである。
【０１４１】
上記各種のモノマーはその一種単独を使用することもできるし、また二種以上を併用することもできる。
【０１４２】
前記界面活性剤としては、従来公知の各種界面活性剤を挙げることができる。界面活性剤は、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤及び両性界面活性剤を特に限定されることなく、用いることができる。
【０１４３】
前記顔料及び前記レベリング剤それぞれは、従来公知の各種顔料及び従来公知の各種レベリング剤を特に限定されることなく、用いることができる。
【０１４４】
前記重合開始剤としては、例えば、紫外線又は可視光線を用いた硬化方法を採用する場合、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジベンゾイル、ベンゾイルメチルエーテル、ベンゾイルエチルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、ｐ−クロロベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ベンゾイルパーオキサイド、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、カンファキノン等を挙げることができる。これらの外に、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系重合開始剤、２−メチル−１−｛４−（メチルチオ）フェニル｝−２−モンフォリノプロパン−１等も使用することができる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４５】
また、加熱硬化方法や常温硬化方法を利用する場合には、重合開始剤として過酸化物系の化合物、アミン系の化合物等を単独又は組み合わせて使用することが好ましい。過酸化物系の化合物の好適例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ジアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等を挙げることができる。また、アミン系の化合物の例としては、Ｎ、Ｎ−ジエタノール−ｐ−トルイジン、ジメチル−ｐ−トルイジン、ｐ−トルイジン、メチルアミン、ｔ−ブチルアミン、メチルエチルアミン、ジフェニルアミン、４，４’−ジニトロジフェニルアミン、ｏ−ニトロアニリン、ｐ−ブロモアニリン、２，４，６−トリブロモアニリン等を挙げることができる。
【０１４６】
前記他の成分としては、収縮防止剤（透明性充填剤とも称する。）、溶剤等を含有していてもよい。前記マイクロ突起形成用樹脂組成物はその硬化時における収縮を防止するために収縮防止剤を含有することもできる。この収縮防止剤としては、前記マイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化させるときの収縮を抑制する機能及びマイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化して得られるレンズ部の透明性を疎外しない機能を有する物質が使用される。このような機能を有する物質として、例えば、硫酸バリウム、シリカ、アルミナホワイト、炭酸カルシウム等を挙げることができる。別の観点よりすると、この発明における収縮防止剤として透明性充填剤を使用することができる。いずれにしても収縮防止剤又は透明性充填剤としてこれらの中でも、硫酸バリウム、シリカ等が好ましい。
【０１４７】
前記マイクロ突起形成用樹脂組成物は、流動性を調整するために溶剤を含んでいてもよい。この発明に好適に使用することのできる溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤、ミネラルスピリッツ等の鉱油、ジメチルケトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン等のアルキルケトン等を挙げることができる。
【０１４８】
前記マイクロ突起形成用樹脂組成物中の各成分の配合量として、その一例を挙げると、重合性物質５０〜９５質量％、好ましくは６０〜９５質量％であり、収縮防止剤が０〜５質量％、好ましくは０．１〜１質量％、重合開始剤が１〜１５質量％、好ましくは３〜１２質量％である。
【０１４９】
前記マイクロ突起形成用樹脂組成物は、他の観点からすると、少なくとも重合性物質を含有し、粘度が２０〜１，０００ｃｐｓ（２５℃）、好ましくは３０〜８００ｃｐｓ（２５℃）であり、ガードナー法による色数（以下においてガードナー色数と称することがある。）が１〜１０、好ましくは１〜５、更に好ましくは１〜３であるマイクロ突起形成用樹脂組成物であると記述することができる。又は、このマイクロ突起形成用樹脂組成物が電子線により硬化するのであれば、１００〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギー照射により硬化可能である組成物であると、記述することができる。
【０１５０】
ここで、このガードナー色数は、ＪＩＳ  Ｋ５４００（塗料一般試験方法）の４．１２に準拠したガードナー法に準拠して決定される。このガードナー法では、例えばヘリーゲ社製のＮｏ６００−ＤＡのヘリーゲワニス比色計を使用し、内径１０ｍｍ及び深さ約１００ｍｍの無色透明ガラスのガードナー色数管を用いて測定される。
【０１５１】
マイクロ突起形成用樹脂組成物の粘度を上記範囲内に調整するには、モノマーの種類及びその配合量を調整するのがよい。マイクロ突起形成用樹脂組成物のガードナー色数を前記範囲内に調整するには、重合性樹脂及びモノマーの純度を向上させること、又は重合開始剤として透明度の高いものを選択することで実現される。前記範囲内のエネルギー量で重合可能にするためには、重合開始剤の種類及びその配合量を選択するのがよい。
【０１５２】
重合性物質、重合開始剤、収縮防止剤又は透明性充填剤については、前記粘度範囲及びガードナー色数範囲並びに前記エネルギー照射量の範囲になるように、前記例示の化合物及びその他の公知の物質から適宜に選択することができる。
【０１５３】
界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤、所望により他の成分は、製造されるマイクロ突起集合体の利用分野、用途等に応じたマイクロ突起の要求特性、前記各成分の種類、マイクロ突起形成用樹脂組成物に要求される特性、例えば、接触角、表面張力等に応じて、前記含有成分の各含有量が適宜に調整される。マイクロ突起形成用樹脂組成物は、マイクロ突起が形成される基材、互いに異なるマイクロ突起形成用樹脂組成物、マイクロ突起が配設されるマイクロ突起形成区画を形成する後述する区画形成用樹脂組成物等に対して特定の関係を有するように、前記含有成分及び／又はその含有量等が適宜に調整される。
【０１５４】
この発明に係る製造方法においては、区画形成用樹脂組成物を準備する。この区画形成用樹脂組成物は、マイクロ突起が形成される区画を画成すると共に、所望により形成されたマイクロ突起群を被覆してマイクロ突起被覆体を形成する。このように機能する区画形成用樹脂組成物は区画線形成用樹脂を含有している。この区画線形成用樹脂は、ノルマルドデカンとの接触角が小さくとも６度（６度以上）であり、しかも、粘度が大きくとも１，０００ｃｐｓ（１，０００ｃｐｓ以下）（２５℃）であり、かつタック値が高くとも２０（２０以下）であるのが好ましい。前記区画線形成用樹脂が前記接触角、粘度及びタック値を有していると、そのような区画線形成用樹脂を含有する区画線形成用樹脂組成物が基材上に良好に塗布されることができる。前記タック値は絶対単位で表現することができないが、インコメータにより測定することができる。このインコメータは、印刷機を小型化ないし単純化したような機構を有するタック測定装置である。通常、３０℃および４００ｒｐｍの条件で測定する。
【０１５５】
区画線形成用樹脂は前記物性ないし特性を有することによって、この区画線形成用樹脂を含有する区画線形成樹脂組成物上に塗布されたマイクロレンズ形成用樹脂組成物をはじいて凸状に成形可能にすることができる。また、前記物性ないし特性を有する区画線形成用樹脂は印刷法を初めとする各種の方法により塗布されることができる。
【０１５６】
前記区画線形成用樹脂としては、例えば、ロジン変性フェノール樹脂、アマニ油変性アルキッド樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ケトン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂、ポリビニルブチラール樹脂（ブチラール樹脂）、スチレン・マレイン酸樹脂、塩素化ポリプロピレン、アクリル樹脂、クマロン・インデン樹脂、石油樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ニトロセルロース（硝化綿）、エチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース（ＥＨＥＣ）、環化ゴム、塩化ゴム等を含有する各種の樹脂組成物を挙げることができる。
【０１５７】
前記区画形成用樹脂組成物は、前記区画線形成用樹脂を主成分とし、ノルマルドデカンとの接触角や表面張力を調整するために配合された分散力調整剤を含有していてもよい。このような分散力調整剤としては、例えば、下記式１で示される化合物を挙げることができ、好適例として具体的には下記式２で示される化合物を挙げることができる。
【０１５８】
【化５】
2011090150.tif 000007
【０１５９】
ただし、式中、Ｒｆは炭素数３以上のパーフルオロアルキル基、アルケニカリパーフルオロアルキル基、又は、パーフルオロアルキルスルホンアミド基を表す。
【０１６０】
【化６】
2011090150.tif 000008
【０１６１】
ただし、Ｒは炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【０１６２】
前記区画線形成用樹脂組成物中の各成分の配合量として、その一例を挙げると、例えば、ロジン変性フェノール樹脂３０〜６０質量％、好ましくは４０〜５０質量％、アマニ油変性アルキッド樹脂５〜３０質量％、好ましくは１０〜１５質量％、分散力調製剤０〜４５質量％、好ましくは１〜３０質量％、高沸点石油系溶剤５〜２０質量％、好ましくは７〜１０質量％を挙げることができる。前記区画線形成用樹脂組成物は、上記の外に５〜３０質量％、好ましくは１０〜２０質量％の体質顔料、又は、適宜の量のコンパウンド及びドライヤ等を含んでいてもよい。なお、上記各成分の配合割合は、各成分の合計が１００質量％となるように上記範囲の中から選択される。
【０１６３】
この発明に係る製造方法において互いにはじきあう特性を有するマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いたこの発明に係る製造方法の第一例として、マイクロ突起の配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる２種類のマイクロ突起群、すなわち、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群とに分類可能な多数のマイクロ突起を有する、図２に示すマイクロ突起集合体１Ｂを製造する方法を説明する。
【０１６４】
なお、この発明に係る製造方法の第一例によって製造されるマイクロ突起集合体は、前記マイクロ突起集合体１Ｂに限定されず、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群とに分類できる多数のマイクロ突起を有しているマイクロ突起集合体、このように分類される多数のマイクロ突起を一部に有しているマイクロ突起集合体等が挙げられる。
【０１６５】
このマイクロ突起集合体１Ｂは、前記したように、マイクロ突起の輪郭を互いに線接触して共有するように基材３の一方の表面４に配列されてなると共に、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群とに分類可能な多数のマイクロ突起を有している。この発明に係る製造方法の第一例における基材３はマイクロ突起集合体１Ａにおける基材３と基本的に同様である。
【０１６６】
この発明に係る製造方法の第一例において、前記マイクロ突起群形成工程は、第１マイクロ突起群を形成する第１突起群形成工程と、この第１突起群形成工程で形成された第１マイクロ突起群にはじかれるマイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程との２工程からなる。
【０１６７】
この発明に係る製造方法の第一例において、第１突起群形成工程を実施する前に、マイクロ突起が形成される表面、例えば、基材３の一方の表面４を第１マイクロ突起群が配設される第１マイクロ突起形成区画３１と第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画３２とに分画する。
【０１６８】
この発明に係る製造方法の第一例においては、図２に示されるマイクロ突起集合体１Ｂを製造するのであるから、前記表面４は、マイクロ突起集合体１Ｂにおけるマイクロ突起群と同様にしてマイクロ突起の配列方向それぞれに沿って二種類の区画が交互になるように仮想的に分画される。このようにして分画された状態が図１０に示されている。図１０において、白色で示した区画を第１マイクロ突起形成区画３１とし、黒色で示された区画を第２マイクロ突起形成区画３２とする。なお、図１０において、表面４を白色と黒色とで示しているが、これは理解しやすくするためであり、表面４を実際に呈色させる必要はない。
【０１６９】
この発明に係る製造方法の第一例において、第１マイクロ突起形成区画３１及び第２マイクロ突起形成区画３２の寸法及び形状は、図１０に示されるように、マイクロ突起集合体１Ｂにおけるマイクロレンズ１１Ｂの寸法及び配列等に応じて適宜に決定される。この例においては、図９（ａ）及び図１０に示されるように、第１マイクロ突起形成区画３１及び第２マイクロ突起形成区画３２の寸法及び形状は、いずれも、マイクロレンズ２１Ｂの最大幅Ｗを有する略正方形とされている。すなわち、第１マイクロ突起形成区画３１及び第２マイクロ突起形成区画３２は一辺が５０〜１０００μｍの略正方形とされる。
【０１７０】
図９は、図２及び図１０に示されるマイクロ突起集合体１Ｂの側面からみた状態で、この発明に係る製造方法の第一例を説明する図であり、図２のＢ−Ｂ線におけるマイクロ突起集合体１Ｂの断面に相当する。なお、図９及び図１０には基材３の一部のみを示している。
【０１７１】
この発明に係る製造方法の第一例において、第１突起群形成工程は、マイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布硬化して第１マイクロ突起を形成する工程であり、例えば、第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画３２に区画形成用樹脂組成物４１を塗布するサブ工程１と、区画形成用樹脂組成物４１にはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を第１マイクロ突起群が形成される第１マイクロ突起形成区画３１及び第２マイクロ突起形成区画３２に塗布するサブ工程２と、第１マイクロ突起形成区画３１内で凸状になった第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を硬化して第１マイクロ突起形成区画３１に第１マイクロ突起群を形成するサブ工程３と、所望により区画形成用樹脂組成物４１を硬化させるサブ工程４とを、この順で、実施する。
【０１７２】
すなわち、この発明に係る製造方法の第一例において、図９（ａ）及び図１０に示されるように、表面４を分画した後に、第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画３２に区画形成用樹脂組成物４１を塗布するサブ工程１を実施する。このサブ工程１を実施すると、前記表面４は、第２マイクロ突起形成区画３２に区画形成用樹脂組成物４１が塗布され、第１マイクロ突起形成区画３１に区画形成用樹脂組成物４１が塗布されていない、前記スクウェア配列に相当する所謂「市松模様」になる。
【０１７３】
サブ工程１において、第２マイクロ突起形成区画３２内に塗布される区画形成用樹脂組成物４１の塗布面積は、第２マイクロ突起形成区画３２の表面積と同一でも小さくても大きくてもよい。区画形成用樹脂組成物４１の塗布面積は、区画形成用樹脂組成物４１と後述する第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１との関係等によって適宜に調整され、例えば、１つの第２マイクロ突起形成予定区画３２の表面積と１つの第２マイクロ突起形成予定区画３２内に塗布される区画形成用樹脂組成物４１の塗布面積との比が７０：３０〜５０：５０の範囲内となるように、調整される。
【０１７４】
区画形成用樹脂組成物４１を塗布する方法は、第２マイクロ突起形成区画３２に選択的に塗布できる方法であればよく、前記印刷法、スプレー塗布法及び塗布法等が挙げられ、特に、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷、マスク等を用いた印刷法、インクジェットによる塗布法等が区画形成用樹脂組成物４１を第２マイクロ突起形成区画３２に正確に塗布することができる点で好ましい。区画形成用樹脂組成物４１は、例えば、塗布厚さが０．５〜１０μｍとなるように、好ましくは０．５〜３μｍとなるように、塗布される。
【０１７５】
区画形成用樹脂組成物４１は、後述する第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１をはじく特性を有し、好ましくは前記表面４に親和する組成物を採用することができる。また、区画形成用樹脂組成物４１はその硬化後に後述する第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２に親和する組成物を採用することができる。この発明において、「親和する」とは、被塗布物に塗布されたときに塗布状態を維持したまま前記被塗布物の表面上に留まることを意味する。
【０１７６】
区画形成用樹脂組成物４１は、前記特性に加えて、硬化すると、その表面張力が大きくなる特性を有しているのがよく、後述する未硬化の第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２の表面張力よりも大きくなる特性を有しているのが特によい。区画形成用樹脂組成物４１がこのような特性を有していると、自身が硬化する前は後述する第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１をはじき、自身が硬化した後には表面張力が大きくなって後述する第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２に効果的に親和することができる。また、この区画形成用樹脂組成物４１は前記表面４上に塗布されるから、マイクロレンズ集合体を製造する場合には、硬化後に透明となるのが好ましい。
【０１７７】
このサブ工程１で塗布された区画形成用樹脂組成物４１は、製造コストの低減及び製造効率の向上等の観点から、塗布された状態のまま、すなわち、液状のまま、次のサブ工程２に供されるのが好ましい。この発明に係る製造方法の第一例においては、区画形成用樹脂組成物４１を硬化することなく、次のサブ工程２に供される方法を説明する。なお、この発明に係る製造方法の第一例においては、塗布された区画形成用樹脂組成物４１を硬化して次のサブ工程２を実施してもよい。この場合、区画形成用樹脂組成物４１の硬化は後述するサブ工程４と基本的に同様であり、区画形成用樹脂組成物の硬化物４１Ｂの特性に応じて、具体的にはこの硬化物４１Ｂにはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１が選択される。
【０１７８】
この発明に係る製造方法の第一例においては、このようにしてサブ工程１を実施した後にサブ工程２を実施する。サブ工程２は、図９（ｂ）に示されるように、区画形成用樹脂組成物４１にはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を、第１マイクロ突起群が形成される第１マイクロ突起形成区画３１及び第２マイクロ突起形成区画３２に、すなわち、基材３の表面４の全面に、塗布するサブ工程である。換言すると、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、基材３の表面４におけるマイクロ突起が形成される領域の全面に、すなわち、マイクロ突起形成区画３１に分画された表面４上、及び、第２マイクロ突起形成区画３２に塗布された区画形成用樹脂組成物４１上に重ねて塗布される。
【０１７９】
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を塗布する方法は、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を塗布できる方法であればよく、前記印刷法、スプレー塗布法及び塗布法等が挙げられ、特に前記印刷法が好適である。第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、例えば、塗布厚さが０．２〜５０μｍとなるように、好ましくは０．３〜２０μｍとなるように、塗布される。
【０１８０】
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する組成物であって、少なくとも、硬化前の液状で未硬化の区画形成用樹脂組成物４１にはじかれる組成物である。換言すると、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、硬化前の液状で未硬化の区画形成用樹脂組成物４１と実質的に相溶性のない又は相溶性の小さな組成物である。
【０１８１】
ここで、「はじかれる」とは前記した通りであり、サブ工程２において、具体的には、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１と未硬化すなわち硬化前の区画形成用樹脂組成物４１とが互いに反撥してこれらの大部分が交じり合わないことを意味し、換言すると、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１が未硬化の区画形成用樹脂組成物４１に対して「実質的に相溶性がない」又は「相溶性が小さい」ことを意味する。
【０１８２】
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１が未硬化の区画形成用樹脂組成物４１にはじかれるには、硬化前の区画形成用樹脂組成物４１の表面張力に比して硬化前の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１の表面張力が大きいことが重要である。前記両組成物がこのような表面張力の関係を有していると、例えば、表面張力の小さな物質例えば油等に表面張力の大きな物質例えば水を塗布するのと同様に、表面張力の大きな組成物が表面張力の小さな組成物にはじかれて、両組成物が互いに交じり合わなくなる。
【０１８３】
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、未硬化の区画形成用樹脂組成物４１に効果的にはじかれるには区画形成用樹脂組成物４１に対する接触角が３０°以上であるのがよく、未硬化の区画形成用樹脂組成物４１により一層効果的にはじかれるには、前記接触角が６０°以上であるのが好ましく、８０°以上であるのが特に好ましい。
【０１８４】
このように、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１が未硬化の区画形成用樹脂組成物４１にはじかれる特性を有していると、塗布された第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は未硬化の区画形成用樹脂組成物４１にはじかれて互いに交じり合うことなく、図９（ｃ）に示されるように、区画形成用樹脂組成物４１上から流動して第１マイクロ突起形成区画３１内に集中し、自身の表面張力で凸状となる。
【０１８５】
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、前記特性に加えて、基材３の表面４に親和すると共に自身の硬化後に基材３の表面４に密着又は接着する特性を有している。第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１がこのような特性を有していると、第１マイクロ突起形成区画３１内に第１マイクロ突起群を密着形成することができる。
【０１８６】
このサブ工程２において、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、硬化すると、その表面張力が低下する特性、好ましくは、その表面張力が未硬化の第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２の表面張力よりも低下する特性を有しているのがよい。第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１がこのような特性を有していると、未硬化状態で第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２とほぼ同等の表面張力を有していても、硬化して第１マイクロ突起となったときに、表面張力が小さなくなり、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を効果的にはじくことができる。
【０１８７】
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、屈折率が１．３５〜１．７５であるのが好ましい。第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１が前記範囲の屈折率を有していると、マイクロ突起として形成されるマイクロレンズ１１Ｂがそのレンズ機能を十分に発揮することができる。
【０１８８】
このサブ工程２で用いられる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、少なくとも、硬化前すなわち塗布後の液状で区画形成用樹脂組成物４１にはじかれる組成物が適宜に採用される。このような組成物として、例えば、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する前記マイクロ突起形成用樹脂組成物における、これらの含有成分及び含有量等が適宜に調整された組成物を好適に挙げることができる。
【０１８９】
このサブ工程２において、図９（ｂ）に示されるように、前記表面４を上向きとなるように基材３を配置して第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を塗布することもできるが、前記表面４を下に向けた状態で下に向いた表面４に第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を塗布するのが好ましい。このように前記表面４を下に向けた状態で第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を塗布すると、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１がその表面張力による球形化現象と重力とによって凸レンズの形状として最適なカテナリー曲面形状の合成形状を有する下に向かう凸状態に懸垂される。
【０１９０】
このようにして、サブ工程２で塗布された第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、図９（ｃ）に示されるように、上に凸の凸状態となる。
【０１９１】
この発明に係る製造方法の第一例においては、未硬化の区画形成用樹脂組成物４１にはじかれて第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１が凸状態となるまで放置するサブ工程２Ａ、又は、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１の凸状態を維持するサブ工程２Ｂを実施してもよい。すなわち、このサブ工程２Ａは第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１が区画形成用樹脂組成物４１にはじかれて凸状となる時間を確保する工程であり、前記サブ工程２Ｂは凸状にはじかれた第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を所定の時間凸状態に維持する工程である。サブ工程２Ａにおいて放置する時間又はサブ工程２Ｂにおいて前記状態を維持し続ける時間としては、通常０．１秒〜６秒くらいである。もっとも、前記時間は６秒を上回る時間であってもよいのであるが長くするほどの利点は特にない。前記サブ工程２Ａ及びサブ工程２Ｂは前記サブ工程２と一体に実施されてもよい。
【０１９２】
この発明に係る製造方法の第一例においては、このようにしてサブ工程２又は所望によりサブ工程２Ａ若しくは２Ｂを実施した後にサブ工程３を実施する。サブ工程３は、第１マイクロ突起形成区画３１内で凸状になった第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を硬化して第１マイクロ突起形成区画３１に第１マイクロ突起群を形成する工程である。
【０１９３】
前記サブ工程２又は前記サブ工程２Ａ若しくは２Ｂを実施すると、図９（ｃ）に示されるように、第１マイクロ突起形成区画３１に塗布された第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は第１マイクロ突起形成区画３１それぞれで凸状態となっている。前記サブ工程３は第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１の凸状態を維持したまま硬化する工程である。
【０１９４】
このサブ工程３において、図９（ｃ）に示されるように、前記表面４が上向きの状態に基材３を配置して第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を硬化することもできるが、前記表面４を下に向けた状態に基材３を配置して第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を硬化することもできる。特に、前記表面４が下に向きの状態に基材３を配置して、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を塗布し、硬化するのが好ましい。すなわち、前記表面４が下に向きの状態に基材３を配置して、前記サブ工程２、所望によりサブ工程２Ａ又は２Ｂ及びサブ工程３を実施するのが好ましい。このようにして第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を硬化すると、前記のように、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１が凸レンズの形状として最適なカテナリー曲面形状の合成形状を有する下に向かう凸状態に懸垂された状態を維持したまま硬化されるから、形成される第１マイクロ突起が凸レンズの形状として最適な形状となる。
【０１９５】
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、その組成等に応じて、適宜の条件で硬化される。例えば、前記組成を有する第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、熱硬化、放射線硬化等が挙げられる。この放射線としては紫外線、電子線等が採用される。
【０１９６】
前記サブ工程１の後に区画形成用樹脂組成物４１を硬化していない場合には、前記サブ工程３の後に区画形成用樹脂組成物４１を硬化するサブ工程４を実施する。区画形成用樹脂組成物４１はその組成等に応じて適宜の条件で硬化される。例えば、前記組成を有する区画形成用樹脂組成物４１は、酸化硬化、放射線硬化、溶剤を蒸発させて硬化する方法等が挙げられる。この放射線としては紫外線、電子線等が採用される。前記酸化硬化は基材３に塗布された区画形成用樹脂組成物４１を酸化性雰囲気に暴露すればよく、簡易な方法を採用するのであれば常温下で大気に暴露すればよい。このようにして硬化した区画形成用樹脂組成物４１は基材３の表面４に密着又は接着する。
【０１９７】
この発明に係る製造方法の第一例においては、このように、サブ工程１、サブ工程２、所望によりサブ工程２Ａ又は２Ｂ、サブ工程３、所望によりサブ工程４をこの順で実施して第１突起群形成工程が終了し、例えば図９（ｃ）及び図９（ｄ）に示されるように、第１マイクロ突起形成区画３１に第１マイクロ突起群すなわち複数の第１マイクロレンズ１７Ｂが形成される。
【０１９８】
この発明に係る製造方法の第一例においては、次いで、第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程が実施される。この発明に係る製造方法の第一例においては、第２突起群形成工程を実施するにあたって、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂ（第１マイクロ突起１７Ｂに相当する。）にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を準備する。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２の詳細は後述する。
【０１９９】
前記第２突起群形成工程は、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布硬化して第２マイクロ突起を形成する工程である。この第２突起群形成工程は、例えば、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂにはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を第１マイクロ突起形成区画３１及び第２マイクロ突起形成区画３２に塗布するサブ工程５と、第２マイクロ突起形成区画３２内で凸状になった第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を硬化して第２マイクロ突起形成区画３２に第２マイクロ突起群を形成するサブ工程６とを、この順で、実施する。
【０２００】
この発明に係る製造方法の第一例において、図９（ｄ）に示されるように、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を、第１マイクロ突起形成区画３１及び第２マイクロ突起形成区画３２、すなわち、基材３の表面４におけるマイクロ突起が形成される領域の全面に、塗布する。換言すると、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を第１マイクロ突起群及び硬化した区画形成用樹脂組成物４１上に重ねて、塗布する。
【０２０１】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を塗布する方法は、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を塗布する方法と基本的に同様であり、その塗布量も第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１の塗布量と基本的に同様である。
【０２０２】
塗布される第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２は、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂにはじかれ、好ましくは区画形成用樹脂組成物の硬化物４１Ｂに親和する。この第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２は、より好ましくは基材３に親和する特性を有している。ここで、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２が第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂにはじかれるとは、前記した通りであり、これらの大部分が交じり合わないこと等を意味する。また、「親和する」とは、前記した通りであり、具体的には、区画形成用樹脂組成物の硬化物４１Ｂ上に塗布されたときに、塗布状態を維持したまま区画形成用樹脂組成物の硬化物４１Ｂ上に留まることを意味する。
【０２０３】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２が第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂにはじかれるには、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂの表面張力に比して未硬化の第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２の表面張力が大きいことが重要である。前記両組成物がこのような表面張力の関係を有していると、表面張力の大きな第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２が表面張力の小さな第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂにはじかれて、互いに交じり合わなくなる。
【０２０４】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２は、前記特性を有していればよく、例えば、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂにはじかれるには、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂに対する接触角が３０°以上であるのがよく、この硬化物に効果的にはじかれるには、前記接触角が６０°以上であるのが好ましく、８０°以上であるのが特に好ましい。
【０２０５】
このように、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２が第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂにはじかれ、区画形成用樹脂組成物の硬化物４１Ｂに親和する特性を有していると、塗布された第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２は、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂにはじかれて第１マイクロ突起群の外面に沿って流れ落ち、第２マイクロ突起形成区画３２に集合する。その後、第２マイクロ突起形成区画３２に集合した第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２は、自身の表面張力等によって、図９（ｅ）に示されるように、区画形成用樹脂組成物の硬化物４１Ｂ上で上に凸の凸状態となる。
【０２０６】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２は、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１と同様に、屈折率が１．３５〜１．７５であるのが好ましい。
【０２０７】
このサブ工程５で用いられる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２は、硬化前の液状で第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂにはじかれ、好ましくは区画形成用樹脂組成物の硬化物４１Ｂに親和する組成物が適宜に採用される。このような組成物として、例えば、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する前記マイクロ突起形成用樹脂組成物における、これらの含有成分及び含有量等が適宜に調整された組成物を好適に挙げることができる。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２は、前記した特性を有している限り、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１と同一のマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いることもできる。例えば、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１の硬化前後の表面張力差が大きく、硬化前の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１と硬化後の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１とが互いにはじく関係にあるときには、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２として用いることができる。
【０２０８】
このサブ工程５において、図９（ｄ）に示されるように、前記表面４を上向きとなるように基材３を配置して第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を塗布することもできるが、前記表面４を下に向けた状態で下に向いた表面４に第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を塗布するのが好ましい。このように前記表面４を下に向けた状態で第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を塗布すると、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２が凸レンズの形状として最適なカテナリー曲面形状の合成形状を有する下に向かう凸状態に懸垂される。
【０２０９】
このようにして、サブ工程５で塗布された第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２は、図９（ｅ）に示されるように、凸状態となる。
【０２１０】
この発明に係る製造方法の第一例においては、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂにはじかれて第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２が凸状態となるまで放置するサブ工程５Ａ、又は、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２の凸状態を維持するサブ工程５Ｂを実施してもよい。すなわち、このサブ工程５Ａは第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２が第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂにはじかれて凸状となる時間を確保する工程であり、前記サブ工程５Ｂは凸状にはじかれた第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を所定の時間凸状態に維持する工程である。サブ工程５Ａにおいて放置する時間又はサブ工程５Ｂにおいて前記状態を維持し続ける時間としては、通常０．１秒〜６秒くらいである。もっとも、前記時間は６秒を上回る時間であってもよいのであるが長くするほどの利点は特にない。前記サブ工程５Ａ及びサブ工程５Ｂは、前記サブ工程５と一体に実施されてもよい。
【０２１１】
この発明に係る製造方法の第一例においては、このようにしてサブ工程５又は所望によりサブ工程５Ａ若しくは５Ｂを実施した後にサブ工程６を実施する。サブ工程６は、第２マイクロ突起形成区画３２内で凸状になった第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を硬化して第２マイクロ突起形成区画３２に第２マイクロ突起群を形成する工程である。前記サブ工程６又は前記サブ工程５Ａ若しくは５Ｂを実施すると、図９（ｅ）に示されるように、塗布された第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２は第２マイクロ突起形成区画３２それぞれで凸状態となっている。サブ工程６は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２の前記凸状態を維持したまま硬化する工程である。
【０２１２】
このサブ工程６において、前記サブ工程３と同様に、図９（ｅ）に示されるように、前記表面４が上向きの状態に基材３を配置して第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を硬化することもできるが、前記表面４を下に向けた状態に基材３を配置して第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を硬化することもできる。特に、前記表面４が下に向きの状態に基材３を配置して、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を塗布し、硬化するのが好ましい。すなわち、前記表面４が下に向きの状態に基材３を配置して、前記サブ工程５、所望によりサブ工程５Ａ又は５Ｂ及びサブ工程６を実施するのが好ましい。このようにして第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２を硬化すると、前記のように、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２が凸レンズの形状として最適なカテナリー曲面形状の合成形状を有する下に向かう凸状態に懸垂された状態を維持したまま硬化されるから、形成される第２マイクロ突起が凸レンズの形状として最適な形状となる。
【０２１３】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２は、その組成等に応じて適宜の条件で硬化され、基本的には第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１と同様に硬化される。このようにして硬化した第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２は区画形成用樹脂組成物の硬化物４１Ｂに親和すると共にこの硬化物に密着する。
【０２１４】
この発明に係る製造方法の第一例においては、このように、サブ工程５、所望によりサブ工程５Ａ又は５Ｂ、サブ工程６を、この順で実施して第２突起群形成工程が終了し、図９（ｅ）に示されるように、第２マイクロ突起形成区画３２に第２マイクロ突起群すなわち複数の第２マイクロレンズ１８Ｂが形成される。
【０２１５】
この発明に係る製造方法の第一例における区画形成用樹脂組成物４１、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１及び第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２の表面張力の関係は、以下のようになる。
（１）第１突起群形成工程において
未硬化の区画形成用樹脂組成物４１＜未硬化の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１
（２）第２突起群形成工程において
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂ＜未硬化の第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２＜区画形成用樹脂組成物の硬化物４１Ｂ
【０２１６】
この発明に係る製造方法の第一例においては、前記のように、第１突起群形成工程と第２突起群形成工程とを順次実施して、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群とを個別に形成する。したがって、この発明に係る製造方法の第一例によれば、図２に示すマイクロ突起集合体１Ｂ以外にも、前記のように第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群との２種類に分類できる多数のマイクロ突起を一部又は全部に有するマイクロ突起集合体であれば同様にして製造することができる。この発明に係る製造方法の第一例において製造可能なマイクロ突起集合体としては、例えば、図１〜図３及び図８に示されるマイクロレンズ集合体１Ａ〜１Ｃ及び１Ｈ、図５に示されるマイクロレンズ集合体１Ｅ、図６に示されるマイクロ反射体集合体１Ｆ、図７に示される光学フィルタ用マイクロ光学突起物集合体１Ｇ等が挙げられる。なお、図５〜図７に示されるマイクロ突起１１Ｅ〜１１Ｇは、これらのマイクロ突起１１Ｅ〜１１Ｇの形状に適合するように、基材３の前記表面４を分画すること以外は、前記したこの発明に係る製造方法の第一例と基本的に同様にして製造することができる。
【０２１７】
この発明に係る製造方法の第一例においては、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１と第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２とが互いにはじく関係にある同一又は異なるマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いるが、この発明においては、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物と第２マイクロ突起形成用樹脂組成物とが互いにはじく関係にない場合にも、この発明に係る製造方法の第二例によって、前記マイクロ突起集合体１Ｂをはじめ第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群との２種類に分類できる多数のマイクロ突起を一部又は全部に有するマイクロ突起集合体を製造することができる。
【０２１８】
すなわち、この発明に係る製造方法の第二例においては、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物と第２マイクロ突起形成用樹脂組成物とが親和しないように区画形成用樹脂組成物を用いて第２突起群形成工程を実施する。すなわち、この発明に係る製造方法の第二例において、マイクロ突起群形成工程は、第１マイクロ突起群を形成する第１突起群形成工程と、第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程との２工程からなる。この発明に係る製造方法の第二例で用いる区画形成用樹脂組成物は、硬化前の液状で第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂに親和する樹脂組成物であり、例えば、前記区画形成用樹脂組成物４１を用いてもよく、また、前記区画形成用樹脂組成物４１と異なる区画形成用樹脂組成物を用いてもよい。前記区画形成用樹脂組成物はマイクロレンズ集合体を製造する場合には硬化後に透明となるのが好ましい。この発明に係る製造方法の第二例として、前記区画形成用樹脂組成物４１を用いて前記マイクロ突起集合体１Ｂを製造する方法を、前記したこの発明に係る製造方法の第一例との相違を中心にして説明する。
【０２１９】
この発明に係る製造方法の第二例においては、前記したこの発明に係る製造方法の第一例と基本的に同様にして、図１１に示されるように、基材３の前記表面４を第１マイクロ突起形成区画３１と第２マイクロ突起形成区画３２とに分画した後に、前記第１突起群形成工程（サブ工程１〜４）を実施する。このようにして、図１１（ａ）〜（ｃ）に示されるように、第１突起群形成工程が終了し、第１マイクロ突起形成区画３１に第１マイクロ突起群が形成される。なお、第１突起群形成工程で用いる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は、後述する第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３をはじく必要がないので、硬化したときに自身の表面張力が低下する特性を有していてもいなくてもよい。
【０２２０】
この発明に係る製造方法の第二例においては、次いで、第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程が実施される。この発明に係る製造方法の第二例においては、第２突起群形成工程を実施するにあたって、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂにはじかれず、後述する区画形成用樹脂組成物にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３を準備する。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３の詳細は後述する。
【０２２１】
前記第２突起群形成工程は、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布硬化して第２マイクロ突起を形成する工程である。この第２突起群形成工程は、例えば、第１マイクロ突起群が配設される第１マイクロ突起形成区画３１に区画形成用樹脂組成物４１を塗布するサブ工程７と、区画形成用樹脂組成物４１にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３を第１マイクロ突起形成区画３１及び第２マイクロ突起形成区画３２に塗布するサブ工程８と、第２マイクロ突起形成区画３２内で凸状になった第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３を硬化して第２マイクロ突起形成区画３２に第２マイクロ突起群を形成するサブ工程９とを、この順で、実施する。
【０２２２】
この発明に係る製造方法の第一例において、図１１（ｄ）に示されるように、区画形成用樹脂組成物４１を、第１マイクロ突起形成区画３１、すなわち、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂ上に重ねて、塗布するサブ工程７を実施する。区画形成用樹脂組成物４１を塗布する方法は前記サブ工程１と基本的に同様である。区画形成用樹脂組成物４１は、例えば、塗布厚さが０．５〜１０μｍとなるように、好ましくは０．５〜３μｍとなるように、塗布される。区画形成用樹脂組成物４１は未硬化の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１をはじくが、その硬化物５１Ｂに親和する特性を有する樹脂組成物が選択されるから、このサブ工程７を実施すると、図１１（ｄ）に示されるように、区画形成用樹脂組成物４１は第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂの表面を液状のままで被覆して、前記マイクロ突起被覆体を形成する。
【０２２３】
この発明に係る製造方法の第二例においては、このようにしてサブ工程７を実施した後に区画形成用樹脂組成物４１が塗布された状態のままでサブ工程８を実施する。サブ工程８は、図１１（ｅ）に示されるように、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３を、第１マイクロ突起形成区画３１及び第２マイクロ突起形成区画３２、すなわち、基材３の表面４におけるマイクロ突起が形成される領域の全面に、塗布する。換言すると、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３は第１マイクロ突起群及び区画形成用樹脂組成物の硬化物４１Ｂ上に重ねて塗布される。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３を塗布する方法は第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を塗布する方法と基本的に同様であり、その塗布量も第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１の塗布量と基本的に同様である。
【０２２４】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３は、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する組成物であって、少なくとも、硬化前の液状で未硬化の区画形成用樹脂組成物４１にはじかれる組成物である。換言すると、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３は硬化前の液状で未硬化の区画形成用樹脂組成物４１と実質的に相溶性のない又は相溶性の小さな組成物である。
【０２２５】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３が区画形成用樹脂組成物４１にはじかれるには、硬化前の区画形成用樹脂組成物４１の表面張力に比して未硬化の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５３の表面張力が大きいことが重要である。前記両組成物がこのような表面張力の関係を有していると、表面張力の大きな第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３が表面張力の小さな区画形成用樹脂組成物４１にはじかれて互いに交じり合わなくなる。
【０２２６】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３は、前記特性を有していればよく、例えば、区画形成用樹脂組成物４１にはじかれるには、未硬化の区画形成用樹脂組成物４１に対する接触角が３０°以上であるのがよく、この硬化物に効果的にはじかれるには、前記接触角が６０°以上であるのが好ましく、８０°以上であるのが特に好ましい。
【０２２７】
このように第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３が未硬化の区画形成用樹脂組成物４１にはじかれる特性を有していると、塗布された第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３は未硬化の区画形成用樹脂組成物４１にはじかれて互いに交じり合うことなく、図１１（ｆ）に示されるように、区画形成用樹脂組成物４１上から流動して第２マイクロ突起形成区画３２内に集中し、区画形成用樹脂組成物の硬化物４１Ｂ上で自身の表面張力で上に凸の凸状態となる。
【０２２８】
この第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３は、好ましくは、区画形成用樹脂組成物の硬化物４１Ｂに親和して自身の硬化後に前記硬化物４１Ｂに密着又は接着する特性を有している。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３がこのような特性を有していると、第２マイクロ突起形成区画３２内に第２マイクロ突起群を密着形成することができる。
【０２２９】
このサブ工程８で用いられる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３は、少なくとも、硬化前すなわち塗布後の液状で区画形成用樹脂組成物４１にはじかれる組成物が適宜に採用される。このような組成物として、例えば、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する前記マイクロ突起形成用樹脂組成物における、これらの含有成分及び含有量等が適宜に調整された組成物を好適に挙げることができる。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３は屈折率が１．３５〜１．７５であるのが好ましい。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３は、前記した特性を有している限り、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１と同一のマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いることもできる。例えば、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１の硬化前後の表面張力差が小さく、硬化前の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１と硬化後の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１とが互いにはじかない関係にあるときには、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３として用いることができる。
【０２３０】
このサブ工程８において、図１１（ｅ）に示されるように、前記表面４を上向きとなるように基材３を配置して第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３を塗布することもできるが、前記サブ工程５と同様に、前記表面４を下に向けた状態で下に向いた表面４に第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３を塗布するのが好ましい。
【０２３１】
このようにして、サブ工程８で塗布された第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３は、図１１（ｆ）に示されるように、上に凸の凸状態となる。
【０２３２】
この発明に係る製造方法の第二例においては、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３が凸状態となるまで放置するサブ工程８Ａ、又は、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３の凸状態を維持するサブ工程８Ｂを実施してもよい。これらのサブ工程８Ａ及び８Ｂはそれぞれ前記サブ工程５Ａ及び５Ｂと基本的に同様である。
【０２３３】
この発明に係る製造方法の第二例においては、このようにしてサブ工程８又は所望によりサブ工程８Ａ若しくは８Ｂを実施した後にサブ工程９を実施する。サブ工程９は、第２マイクロ突起形成区画３２内で凸状になった第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３を硬化して第２マイクロ突起形成区画３２に第２マイクロ突起群を形成する工程である。このサブ工程９は前記サブ工程６と基本的に同様である。
【０２３４】
この発明に係る製造方法の第二例においては、前記サブ工程９の後に、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５１Ｂ、すなわち、第１マイクロ突起の表面に塗布された区画形成用樹脂組成物４１を除去するサブ工程１０を実施してもよい。このサブ工程１０は、例えば、区画形成用樹脂組成物４１が未硬化であるか否かにかかわらず、区画形成用樹脂組成物４１又はその硬化物を溶解し、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３の硬化物を溶解しない各種溶媒等を用いて行われる。なお、区画形成用樹脂組成物４１は硬化後に透明となるから除去しなくてもよい。
【０２３５】
この発明に係る製造方法の第二例においては、このように、サブ工程７、サブ工程８、所望によりサブ工程８Ａ又は８Ｂ、サブ工程９を、この順で実施して第２突起群形成工程が終了し、図１１（ｆ）に示されるように、第２マイクロ突起形成区画３２に第２マイクロ突起群すなわち複数の第２マイクロレンズ１８Ｂが形成される。
【０２３６】
この発明に係る製造方法の第二例における区画形成用樹脂組成物４１、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１及び第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３の関係は前記した通りであるのでその詳細は省略する。
【０２３７】
この発明に係る製造方法の第二例においては、前記のように、第１突起群形成工程と第２突起群形成工程とを順次実施して、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群とを個別に形成する。したがって、この発明に係る製造方法の第二例によれば、図２に示すマイクロ突起集合体１Ｂ以外にも、前記のように第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群との２種類に分類できる多数のマイクロ突起を一部又は全部に有するマイクロ突起集合体、例えば、前記マイクロ突起集合体１Ａ〜１Ｃ及び１Ｅ〜１Ｈ等を製造することができる。なお、図５〜図７に示されるマイクロ突起１１Ｅ〜１１Ｇは、これらのマイクロ突起１１Ｅ〜１１Ｇの形状に適合するように、基材３の前記表面４を分画すること以外は、前記したこの発明に係る製造方法の第一例と基本的に同様にして、製造することができる。
【０２３８】
この発明に係る製造方法において互いにはじきあう特性を有するマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いたこのこの発明に係る製造方法の第三例として、マイクロ突起の配列方向に沿って隣接するマイクロ突起同士が互いに異なる３種類のマイクロ突起群、すなわち、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群と第３マイクロ突起群とに分類可能な多数のマイクロ突起を有する、図４に示すマイクロ突起集合体１Ｄを製造する方法を説明する。
【０２３９】
なお、この発明に係る製造方法の第三例によって製造されるマイクロ突起集合体は、前記マイクロ突起集合体１Ｄに限定されず、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群と第３マイクロ突起群とに分類できる多数のマイクロ突起を有しているマイクロ突起集合体、このように分類される多数のマイクロ突起を一部に有しているマイクロ突起集合体等が挙げられる。
【０２４０】
このマイクロ突起集合体１Ｄは、前記したように、マイクロ突起の輪郭の全部を互いに線接触して共有するように基材３の一方の表面４に配列されてなると共に、第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群と第３マイクロ突起群とに分類可能な多数のマイクロ突起を有している。この発明に係る製造方法の第三例における基材３はマイクロ突起集合体１Ａにおける基材３と基本的に同様である。
【０２４１】
この発明に係る製造方法の第三例において、前記マイクロ突起群形成工程は、第１マイクロ突起群を形成する第１突起群形成工程と、この第１突起群形成工程で形成された第１マイクロ突起群にはじかれるマイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程と、第１突起群形成工程及び第２突起群形成工程で形成された第１マイクロ突起群及び２マイクロ突起群にはじかれるマイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して第３マイクロ突起群を形成する第３突起群形成工程との３工程からなる。
【０２４２】
この発明に係る製造方法の第三例において、第１突起群形成工程を実施する前に、マイクロ突起が形成される表面、例えば、基材３の一方の表面４を第１マイクロ突起群が配設される第１マイクロ突起形成区画３５と第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画３６と第３マイクロ突起群が配設される第３マイクロ突起形成区画３７に分画する。
【０２４３】
この発明に係る製造方法の第三例においては、図４に示されるマイクロ突起集合体１Ｄを製造するのであるから、前記表面４は、マイクロ突起集合体１Ｄにおけるマイクロ突起群と同様にしてマイクロ突起の配列方向それぞれに沿って三種類の区画が交互になるように仮想的に分画される。このようにして分画された状態が、図１４に示されている。図１４（ａ）において白色で示された区画を第１マイクロ突起形成区画３５とし、図１４（ｂ）において白色で示された区画を第２マイクロ突起形成区画３６とし、図１４（ｃ）において白色で示された区画、すなわち、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）のいずれにおいても黒色で示された区画を第３マイクロ突起形成区画３７とする。なお、図１４において、表面４を白色と黒色とで示しているが、これは理解しやすくするためであり表面４を実際に呈色させる必要はない。
【０２４４】
この発明に係る製造方法の第三例において、第１マイクロ突起形成区画３５、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７の寸法及び形状は、図１４に示されるように、マイクロ突起集合体１Ｄにおけるマイクロレンズ１１Ｄの寸法及び配列等に応じて適宜に決定される。この例においては、図４、図１２及び図１３に示されるように、マイクロ突起形成区画３５〜３７の寸法及び形状は、いずれも、マイクロレンズ１１Ｄの最大幅Ｗを有する略六角形とされている。すなわち、マイクロ突起形成区画３５〜３７における対向する辺の幅すなわち距離が５０〜１０００μｍの略六角形とされる。
【０２４５】
図１２及び図１３は、図４及び図１４に示されるマイクロ突起集合体１Ｄの側面からみた状態で、この発明に係る製造方法の第三例を説明する図であり、図４のＤ２−Ｄ２線におけるマイクロ突起集合体１Ｄの端面に相当する。なお、図１２〜図１４には基材３の一部のみを示している。
【０２４６】
この発明に係る製造方法の第三例において、第１突起群形成工程は、マイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布硬化して第１マイクロ突起を形成する工程であり、例えば、第２マイクロ突起群が配設される第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起群が配設される第３マイクロ突起形成区画３７に第１区画形成用樹脂組成物４５を塗布するサブ工程Ａと、第１区画形成用樹脂組成物４５にはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を、第１マイクロ突起群が形成される第１マイクロ突起形成区画３５、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７に塗布するサブ工程Ｂと、第１マイクロ突起形成区画３５内で凸状になった第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を硬化して第１マイクロ突起形成区画３５に第１マイクロ突起群を形成するサブ工程Ｃと、所望により第１区画形成用樹脂組成物４５を硬化させるサブ工程Ｄとを、この順で、実施する。
【０２４７】
すなわち、この発明に係る製造方法の第三例において、図１２（ａ）及び図１４に示されるように、表面４を分画した後に、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７に第１区画形成用樹脂組成物４５を塗布するサブ工程Ａを実施する。このサブ工程Ａを実施すると、前記表面４は、図１２（ａ）及び図１４（ａ）に示されるように、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７に第１区画形成用樹脂組成物４５が塗布され、第１マイクロ突起形成区画３５に区画形成用樹脂組成物４１が塗布されていない状態になる。
【０２４８】
サブ工程Ａにおいて、第２マイクロ突起形成区画３６内及び及び第３マイクロ突起形成区画３７に塗布される第１区画形成用樹脂組成物４５の塗布面積は、これらのマイクロ突起形成区画３６及び３７の表面積と同一でも小さくても大きくてもよい。第１区画形成用樹脂組成物４５の塗布面積は、第１区画形成用樹脂組成物４５と後述する第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５との関係等によって適宜に調整され、例えば、１つのマイクロ突起形成予定区画３６又は３７の表面積と１つのマイクロ突起形成予定区画３６又は３７内に塗布される第１区画形成用樹脂組成物４５の塗布面積との比が７０：３０〜５０：５０の範囲内となるように、調整される。
【０２４９】
第１区画形成用樹脂組成物４５を塗布する方法は、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７に選択的に塗布できる方法であればよく、前記したこの発明に係る製造方法の第一例におけるサブ工程１と同様の方法を採用することができる。第１区画形成用樹脂組成物４５は、例えば、塗布厚さが０．５〜１０μｍとなるように、好ましくは０．５〜３μｍとなるように、塗布される。
【０２５０】
第１区画形成用樹脂組成物４５は、後述する第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５をはじく特性を有し、好ましくは前記表面４に親和する組成物を採用することができる。この第１区画形成用樹脂組成物４５はその硬化後に後述する第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６及び後述する第２区画形成用樹脂組成物４６に親和する組成物を好適に採用することができる。
【０２５１】
第１区画形成用樹脂組成物４５は、前記特性に加えて、硬化すると、その表面張力が大きくなる特性を有しているのがよく、後述する未硬化の第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６及び後述する未硬化の第２区画形成用樹脂組成物４６の表面張力よりも大きくなる特性を有しているのが特によい。第１区画形成用樹脂組成物４５がこのような特性を有していると、硬化した後に表面張力が大きくなって、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６及び第２区画形成用樹脂組成物４６に効果的に親和することができる。
【０２５２】
このような第１区画形成用樹脂組成物４５として、例えば、前記この発明に係る製造方法の第一例における前記区画形成用樹脂組成物４１と基本的に同様の組成物等を挙げることができる。また、第１区画形成用樹脂組成物４５は前記表面４上に塗布されるから、マイクロレンズ集合体を製造する場合には、硬化後に透明となるのが好ましい。
【０２５３】
このサブ工程Ａで塗布された第１区画形成用樹脂組成物４５は、前記この発明に係る製造方法の第一例と同様に、液状のまま、次のサブ工程Ｂに供されるのが好ましい。この発明に係る製造方法の第三例においては、第１区画形成用樹脂組成物４５を硬化することなく、次のサブ工程Ｂに供される方法を説明する。なお、この発明に係る製造方法の第三例においては、塗布された第１区画形成用樹脂組成物４５を硬化して、次のサブ工程Ｂを実施してもよい。この場合、第１区画形成用樹脂組成物４５の硬化は後述するサブ工程Ｄと基本的に同様であり、第１区画形成用樹脂組成物４５の硬化物の特性に応じて第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５が選択される。
【０２５４】
この発明に係る製造方法の第三例においては、このようにしてサブ工程Ａを実施した後にサブ工程Ｂを実施する。サブ工程Ｂは、図１２（ｂ）に示されるように、第１区画形成用樹脂組成物４５にはじかれる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を、マイクロ突起形成区画３５、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７に、すなわち、基材３の表面４の全面に、塗布するサブ工程である。換言すると、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５は、基材３の表面４におけるマイクロ突起が形成される領域の全面に、すなわち、第１マイクロ突起形成区画３５に分画された表面４上、並びに、第２マイクロ突起形成区画３６及び第２マイクロ突起形成区画３７に塗布された第１区画形成用樹脂組成物４５上に重ねて、塗布される。
【０２５５】
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を塗布する方法は、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を塗布できる方法であればよく、前記印刷法、スプレー塗布法及び塗布法等が挙げられ、特に前記印刷法が好適である。第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５は、例えば、塗布厚さが０．２〜５０μｍとなるように、好ましくは０．３〜２０μｍとなるように、塗布される。
【０２５６】
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５は、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する組成物であって、少なくとも、硬化前の液状で第１区画形成用樹脂組成物４５にはじかれる組成物である。換言すると、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５は、硬化前の液状で硬化前の第１区画形成用樹脂組成物４５と実質的に相溶性のない又は相溶性の小さな組成物である。
【０２５７】
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５が硬化前の第１区画形成用樹脂組成物４５にはじかれるには、硬化前の第１区画形成用樹脂組成物４５の表面張力に比して硬化前の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５の表面張力が大きいことが重要である。前記両組成物がこのような表面張力の関係を有していると互いに交じり合わなくなる。
【０２５８】
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５は、硬化前の第１区画形成用樹脂組成物４５にはじかれるには第１区画形成用樹脂組成物４５に対する接触角が３０°以上であるのがよく、硬化前の第１区画形成用樹脂組成物４５に効果的にはじかれるには、前記接触角が６０°以上であるのが好ましく、８０°以上であるのが特に好ましい。
【０２５９】
このように、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５が硬化前の第１区画形成用樹脂組成物４５にはじかれる特性を有していると、塗布された第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５は硬化前の第１区画形成用樹脂組成物４５にはじかれて、互いに交じり合うことなく、図１２（ｃ）に示されるように、第１区画形成用樹脂組成物４５上から流動して第１マイクロ突起形成区画３５内に集中し、自身の表面張力で凸状となる。
【０２６０】
第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５は、前記特性に加えて、基材３の表面に親和すると共に自身の硬化後に基材３の表面４に密着又は接着する特性を有している。第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５がこのような特性を有していると、第１マイクロ突起形成区画３５内に第１マイクロ突起群を密着形成することができる。
【０２６１】
また、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５は、硬化すると、その表面張力が低下する特性、好ましくは、その表面張力が、未硬化の第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６の表面張力及び後述する未硬化の第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７の表面張力よりも低下する特性を有しているのがよい。第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５がこのような特性を有していると、未硬化状態で、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６及び第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７とほぼ同等の表面張力を有していても、硬化して第１マイクロ突起となったときに、表面張力が小さなくなり、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６及び第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を効果的にはじくことができる。
【０２６２】
このサブ工程Ｂで用いられる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５は、少なくとも、硬化前すなわち塗布後の液状で第１区画形成用樹脂組成物４５にはじかれる組成物が適宜に採用される。このような組成物として、例えば、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する前記マイクロ突起形成用樹脂組成物における、これらの含有成分及び含有量等が適宜に調整された組成物を好適に挙げることができる。第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５は屈折率が１．３５〜１．７５であるのが好ましい。
【０２６３】
このサブ工程Ｂにおいて、図１２（ｂ）に示されるように、前記表面４を上向きとなるように基材３を配置して第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を塗布することもできるが、前記したこの発明に係る製造方法の第一例における前記サブ工程２と同様に、前記表面４を下に向けた状態で下に向いた表面４に第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を塗布するのが好ましい。
【０２６４】
この発明に係る製造方法の第三例においては、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５が凸状態となるまで放置するサブ工程Ｂ２、又は、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５の凸状態を維持するサブ工程Ｂ３を実施してもよい。これらのサブ工程Ｂ２及びＢ３はそれぞれ、前記したこの発明に係る製造方法の第一例における前記サブ工程２Ａ及び２Ｂと基本的に同様である。
【０２６５】
この発明に係る製造方法の第三例においては、このようにしてサブ工程Ｂ又は所望によりサブ工程Ｂ２若しくはＢ３を実施した後にサブ工程Ｃを実施する。サブ工程Ｃは、第１マイクロ突起形成区画３５内で凸状になった第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を硬化して第１マイクロ突起形成区画３５に第１マイクロ突起群を形成する工程である。このサブ工程Ｃは前記したこの発明に係る製造方法の第一例における前記サブ工程３と基本的に同様である。
【０２６６】
前記サブ工程１において、第１区画形成用樹脂組成物４５を硬化していない場合には、前記したこの発明に係る製造方法の第一例の前記サブ工程４と基本的に同様にして、前記サブ工程Ｃの後に第１区画形成用樹脂組成物４１を硬化するサブ工程Ｄを実施する。
【０２６７】
この発明に係る製造方法の第三例においては、このように、サブ工程Ａ、サブ工程Ｂ、所望によりサブ工程Ｂ２又はＢ３、サブ工程Ｃ、所望によりサブ工程Ｄをこの順で実施して第１突起群形成工程が終了し、図１２（ｃ）に示されるように、第１マイクロ突起形成区画３５に第１マイクロ突起群すなわち複数の第１マイクロレンズ１７Ｄが形成される。
【０２６８】
この発明に係る製造方法の第三例においては、次いで、第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程が実施される。この発明に係る製造方法の第三例においては、第２突起群形成工程を実施するにあたって、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ（第１マイクロ突起１７Ｄに相当する。）にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を準備する。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６の詳細は後述する。
【０２６９】
前記第２突起群形成工程は、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を塗布硬化して第２マイクロ突起を形成する工程である。この第２突起群形成工程は、例えば、第３マイクロ突起形成区画３７に第２区画形成用樹脂組成物４６を塗布するサブ工程Ｅと、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ及び硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４６にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を第１マイクロ突起形成区画３５、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７に塗布するサブ工程Ｆと、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ及び第２区画形成用樹脂組成物４６にはじかれて第２マイクロ突起形成区画３６内で凸状になった第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を硬化して第２マイクロ突起形成区画３６に第２マイクロ突起群を形成するサブ工程Ｇと、所望により第２区画形成用樹脂組成物４６を硬化させるサブ工程Ｈとを、この順で、実施する。
【０２７０】
この発明に係る製造方法の第三例において、図１２（ｄ）に示されるように、第３マイクロ突起形成区画３７、すなわち、前記第３マイクロ突起形成区画３７内に塗布硬化された第１区画形成用樹脂組成物の硬化物４５Ｂ上に、第２区画形成用樹脂組成物４６を重ねて塗布するサブ工程Ｅを実施する。第２区画形成用樹脂組成物４６を塗布する方法及び塗布量は前記サブ工程Ａと基本的に同様である。
【０２７１】
第２区画形成用樹脂組成物４６は、未硬化の状態で後述する第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６をはじく特性を有し、好ましくは第１区画形成用樹脂組成物の硬化物４５Ｂ及び後述する第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７に親和する特性を有する組成物を採用することができる。
【０２７２】
第２区画形成用樹脂組成物４６は、前記特性に加えて、硬化すると、その表面張力が大きくなる特性を有しているのがよく、未硬化の第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７の表面張力よりも大きくなる特性を有しているのが特によい。第２区画形成用樹脂組成物４６がこのような特性を有していると、自身が硬化する前は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６をはじき、自身が硬化した後には表面張力が大きくなって第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７に効果的に親和することができる。
【０２７３】
このような第２区画形成用樹脂組成物４６として、例えば、前記この発明に係る製造方法の第一例における前記区画形成用樹脂組成物４１と基本的に同様の組成物等を挙げることができ、その特性によっては前記第１区画形成用樹脂組成物４５を第２区画形成用樹脂組成物４６として使用することもできる。サブ工程Ｅを実施すると、図１２（ｄ）に示されるように、第２区画形成用樹脂組成物４６は、第３マイクロ突起形成区画３７内に塗布硬化された第１区画形成用樹脂組成物の硬化物４５Ｂの表面を被覆する。
【０２７４】
このサブ工程Ｅで塗布された第２区画形成用樹脂組成物４６は、前記サブ工程Ａと同様に、液状のまま、次のサブ工程Ｆに供されるのが好ましい。この発明に係る製造方法の第三例においては、第２区画形成用樹脂組成物４６を硬化することなく、次のサブ工程Ｆに供される方法を説明する。
【０２７５】
この発明に係る製造方法の第三例において、このようにしてサブ工程Ｅを実施した後に第１区画形成用樹脂組成物４６が塗布された状態のままでサブ工程Ｆを実施する。サブ工程Ｆは、図１２（ｅ）に示されるように、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を、第１マイクロ突起形成区画３５、第２マイクロ突起形成区画３６及びび第３マイクロ突起形成区画３７、すなわち、基材３の表面４におけるマイクロ突起が形成される領域の全面に、塗布する。換言すると、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、第１マイクロ突起群、第１区画形成用樹脂組成物の硬化物４５Ｂ及び第２区画形成用樹脂組成物４６上に重ねて、塗布される。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を塗布する方法は第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を塗布する方法と基本的に同様であり、その塗布量も第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５の塗布量と基本的に同様である。
【０２７６】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する組成物であって、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ及び硬化前の液状で未硬化の第２区画形成用樹脂組成物４６にはじかれる組成物である。換言すると、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、硬化前の液状で、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ及び未硬化の第２区画形成用樹脂組成物４６と実質的に相溶性のない又は相溶性の小さな組成物である。
【０２７７】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６が前記硬化物５５Ｂ及び硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４６にはじかれるには、これらの表面張力に比して未硬化の第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６の表面張力が大きいことが重要である。これらの両組成物がこのような表面張力の関係を有していると、表面張力の大きな第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６が表面張力の小さな前記硬化物５５Ｂ及び硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４６にはじかれて互いに交じり合わなくなる。
【０２７８】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、前記特性を有していればよく、例えば、前記硬化物５５Ｂ及び硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４６にはじかれるには、前記硬化物５５Ｂ及び硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４６に対する接触角がそれぞれ３０°以上であるのがよく、効果的にはじかれるには、前記接触角それぞれが６０°以上であるのが好ましく、８０°以上であるのが特に好ましい。
【０２７９】
このように、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６が前記硬化物５５Ｂ及び硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４６にはじかれる特性を有していると、塗布された第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は前記硬化物５５Ｂ及び硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４６にはじかれて互いに交じり合うことなく、図１３（ａ）に示されるように、前記硬化物５５Ｂ及び硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４６上から流動して第２マイクロ突起形成区画３６内に集中し、第１区画形成用樹脂組成物の硬化物４５Ｂ上で自身の表面張力で上に凸の凸状態となる。
【０２８０】
この第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、好ましくは、前記硬化物４５Ｂに親和して、自身の硬化後に前記硬化物４５Ｂに密着又は接着する特性を有している。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６がこのような特性を有していると、第２マイクロ突起形成区画３６内に第２マイクロ突起群を密着形成することができる。
【０２８１】
このサブ工程Ｆで用いられる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、硬化前すなわち塗布後の液状で前記硬化物５５Ｂ及び硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４６にはじかれる組成物が適宜に採用される。このような組成物として、例えば、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する前記マイクロ突起形成用樹脂組成物における、これらの含有成分及び含有量等が適宜に調整された組成物を好適に挙げることができる。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は屈折率が１．３５〜１．７５であるのが好ましい。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、前記した特性を有している限り、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５と同一のマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いることもできる。例えば、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５の硬化前後の表面張力差が大きく、硬化前の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５と硬化後の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５とが互いにはじく関係にあるときには、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６として用いることができる。
【０２８２】
このサブ工程Ｆにおいて、図１２（ｅ）に示されるように、前記表面４を上向きとなるように基材３を配置して第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を塗布することもできるが、前記サブ工程Ｂと同様に、前記表面４を下に向けた状態で下に向いた表面４に第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を塗布するのが好ましい。
【０２８３】
このようにして、サブ工程Ｆで塗布された第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、図１３（ａ）に示されるように、上に凸の凸状態となる。
【０２８４】
この発明に係る製造方法の第三例においては、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６が凸状態となるまで放置するサブ工程Ｆ２、又は、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６の凸状態を維持するサブ工程Ｆ３を実施してもよい。これらのサブ工程Ｆ２及びＦ３はそれぞれ前記サブ工程Ｂ２及びＢ３と基本的に同様である。
【０２８５】
この発明に係る製造方法の第三例においては、このようにしてサブ工程Ｆ又は所望によりサブ工程Ｆ２若しくはＦ３を実施した後にサブ工程Ｇを実施する。サブ工程Ｇは、第２マイクロ突起形成区画３６内で凸状になった第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を硬化して第２マイクロ突起形成区画３６に第２マイクロ突起群を形成する工程である。このサブ工程Ｇは前記サブ工程Ｃと基本的に同様である。
【０２８６】
前記サブ工程Ｅにおいて、第２区画形成用樹脂組成物４６を硬化していない場合には、前記サブ工程Ｄと基本的に同様にして、前記サブ工程Ｇの後に第２区画形成用樹脂組成物４６を硬化するサブ工程Ｈを実施する。
【０２８７】
この発明に係る製造方法の第三例においては、このように、サブ工程Ｅ、サブ工程Ｆ、所望によりサブ工程Ｆ２又はＦ３、サブ工程Ｇ、所望によりサブ工程Ｈをこの順で実施して第２突起群形成工程が終了し、図１３（ａ）に示されるように、第２マイクロ突起形成区画３６に第２マイクロ突起群すなわち複数の第２マイクロレンズ１８Ｄが形成される。
【０２８８】
この発明に係る製造方法の第三例においては、次いで、第３マイクロ突起群を形成する第３突起群形成工程が実施される。この発明に係る製造方法の第三例においては、第３突起群形成工程を実施するにあたって、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ及び第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５６Ｂ（第２マイクロ突起１８Ｄに相当する。）にはじかれる第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を準備する。第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７の詳細は後述する。
【０２８９】
前記第３突起群形成工程は、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を塗布硬化して第３マイクロ突起を形成する工程である。この第３突起群形成工程は、例えば、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ及び第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５６Ｂにはじかれる第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を第１マイクロ突起形成区画３５、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７に塗布するサブ工程Ｉと、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ及び第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５６Ｂにはじかれて第３マイクロ突起形成区画３７内で凸状になった第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を硬化して第３マイクロ突起形成区画３７に第３マイクロ突起群を形成するサブ工程Ｊとを、この順で、実施する。
【０２９０】
この発明に係る製造方法の第三例においては、図１３（ｂ）に示されるように、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を第１マイクロ突起形成区画３５、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７に塗布するサブ工程Ｉを実施する。第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、基材３の表面４におけるマイクロ突起が形成される領域の全面に、換言すると、第１マイクロ突起群すなわち前記硬化物５５Ｂ、第２マイクロ突起群すなわち前記硬化物５６Ｂ及び第２区画形成用樹脂組成物の硬化物４６Ｂ上に重ねて、塗布される。第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を塗布する方法は第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を塗布する方法と基本的に同様であり、その塗布量も第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５の塗布量と基本的に同様である。
【０２９１】
第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する組成物であって、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ及び第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５６Ｂにはじかれる組成物である。換言すると、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、硬化前の液状で、前記硬化物５５Ｂ及び５６Ｂと実質的に相溶性のない又は相溶性の小さな組成物である。
【０２９２】
第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７が前記硬化物５５Ｂ及び５６Ｂにはじかれるには、これらの表面張力に比して未硬化の第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７の表面張力が大きいことが重要である。これらの組成物がこのような表面張力の関係を有していると、表面張力の大きな第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７が表面張力の小さな前記硬化物５５Ｂ及び５６Ｂにはじかれて、互いに交じり合わなくなる。
【０２９３】
第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、前記特性を有していればよく、例えば、前記硬化物５５Ｂ及び５６Ｂにはじかれるには、前記硬化物５５Ｂ及び５６Ｂに対する接触角がそれぞれ３０°以上であるのがよく、効果的にはじかれるには、前記接触角それぞれが６０°以上であるのが好ましく、８０°以上であるのが特に好ましい。
【０２９４】
このように、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７が前記硬化物５５Ｂ及び５６Ｂにはじかれる特性を有していると、塗布された第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は前記硬化物５５Ｂ及び５６Ｂにはじかれて互いに交じり合うことなく、図１３（ｃ）に示されるように、前記硬化物５５Ｂ及び５６Ｂ上から流動して第３マイクロ突起形成区画３７内に集中し、第２区画形成用樹脂組成物の硬化物４６Ｂ上で自身の表面張力で上に凸の凸状態となる。
【０２９５】
この第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、好ましくは、前記硬化物４６Ｂに親和して、自身の硬化後に前記硬化物４６Ｂに密着又は接着する特性を有している。第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７がこのような特性を有していると、第３マイクロ突起形成区画３７内に第３マイクロ突起群を密着形成することができる。
【０２９６】
このサブ工程Ｉで用いられる第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、硬化前すなわち塗布後の液状で、前記硬化物５５Ｂ及び５６Ｂにはじかれる組成物が適宜に採用される。このような組成物として、例えば、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する前記マイクロ突起形成用樹脂組成物における、これらの含有成分及び含有量等が適宜に調整された組成物を好適に挙げることができる。第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は屈折率が１．３５〜１．７５であるのが好ましい。第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、前記した特性を有している限り、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５及び／又は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６と同一のマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いることもできる。例えば、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５又は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６の硬化前後の表面張力差が大きく、硬化前の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５又は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６と硬化後の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５又は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６とが互いにはじく関係にあるときには、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５又は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７として用いることができる。
【０２９７】
このサブ工程Ｉにおいて、図１３（ｂ）に示されるように、前記表面４を上向きとなるように基材３を配置して第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を塗布することもできるが、前記サブ工程Ｂと同様に、前記表面４を下に向けた状態で下に向いた表面４に第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を塗布するのが好ましい。
【０２９８】
このようにして、サブ工程Ｉで塗布された第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、図１３（ｃ）に示されるように、上に凸の凸状態となる。
【０２９９】
この発明に係る製造方法の第三例においては、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７が凸状態となるまで放置するサブ工程Ｉ２、又は、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７の凸状態を維持するサブ工程Ｉ３を実施してもよい。これらのサブ工程Ｉ２及びＩ３はそれぞれ前記サブ工程Ｂ２及びＢ３と基本的に同様である。
【０３００】
この発明に係る製造方法の第三例においては、このようにしてサブ工程Ｉ又は所望によりサブ工程Ｉ２若しくはＩ３を実施した後にサブ工程Ｊを実施する。サブ工程Ｊは、第３マイクロ突起形成区画３７内で凸状になった第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を硬化して第３マイクロ突起形成区画３７に第３マイクロ突起群を形成する工程である。このサブ工程Ｊは前記サブ工程Ｃと基本的に同様である。
【０３０１】
この発明に係る製造方法の第三例においては、このように、サブ工程Ｉ、所望によりサブ工程Ｉ２又はＩ３、サブ工程Ｊを、この順で実施して第３突起群形成工程が終了し、図１３（ｃ）に示されるように、第３マイクロ突起形成区画３７に第３マイクロ突起群すなわち複数の第３マイクロレンズ１９Ｄが形成される。
【０３０２】
この発明に係る製造方法の第三例においては、このようにして、第１突起群形成工程、第２突起群形成工程及び第３突起群形成工程が順次実施されて、マイクロ突起集合体１Ｄが製造される。この発明に係る製造方法の第三例における区画形成用樹脂組成物４５及び４６、並びに、マイクロ突起形成用樹脂組成物５５〜５７の関係は前記した通りであるのでその詳細は省略する。
【０３０３】
この発明に係る製造方法の第三例においては、前記のように、第１突起群形成工程と第２突起群形成工程と第３突起群形成工程とを順次実施して第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群と第３マイクロ突起群とを個別に形成する。したがって、この発明に係る製造方法の第三例によれば、図４に示すマイクロ突起集合体１Ｄ以外にも、前記のように第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群と第３マイクロ突起群との３種類に分類できる多数のマイクロ突起を一部又は全部に有するマイクロ突起集合体であれば同様にして、製造することができる。
【０３０４】
この発明に係る製造方法の第三例においては、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５と第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６と第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７とが互いにはじく関係にある同一又は異なるマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いるが、この発明においては、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物と第２マイクロ突起形成用樹脂組成物と第３マイクロ突起形成用樹脂組成物とが互いにはじく関係にない場合にも、この発明に係る製造方法の第四例によって、前記マイクロ突起集合体１Ｄをはじめ第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群と第１マイクロ突起群との３種類に分類できる多数のマイクロ突起を一部又は全部に有するマイクロ突起集合体を製造することができる。
【０３０５】
すなわち、この発明に係る製造方法の第四例においては、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５と第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６とが親和しないように第２区画形成用樹脂組成物４７を用いて第２突起群形成工程を実施すると共に、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６と第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７とが親和しないように第３区画形成用樹脂組成物４８を用いて第３突起群形成工程を実施する。すなわち、この発明に係る製造方法の第四例において、マイクロ突起群形成工程は、第１マイクロ突起群を形成する第１突起群形成工程と、塗布された第２区画形成用樹脂組成物４７にはじかれるマイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程と、塗布された第３区画形成用樹脂組成物４８にはじかれるマイクロ突起形成用樹脂組成物を塗布して第３マイクロ突起群を形成する第３突起群形成工程との３工程からなる。前記第２区画形成用樹脂組成物４７は液状で第２マイクロ突起形成用樹脂組成物をはじく樹脂組成物であり、前記第３区画形成用樹脂組成物４８は液状で第３マイクロ突起形成用樹脂組成物をはじく樹脂組成物である。これらの区画形成用樹脂組成物４７及び４８は、例えば、前記第１区画形成用樹脂組成物４５を用いてもよく、また、前記第１区画形成用樹脂組成物４５と異なる区画形成用樹脂組成物を用いてもよい。この発明に係る製造方法の第四例として、互いに異なる組成を有する第１区画形成用樹脂組成物４５、第２区画形成用樹脂組成物４７及び第３区画形成用樹脂組成物４８を用いて前記マイクロ突起集合体１Ｄを製造する方法を、前記したこの発明に係る製造方法の第三例との相違を中心にして説明する。
【０３０６】
この発明に係る製造方法の第四例においては、前記したこの発明に係る製造方法の第三例と基本的に同様にして、図１５に示されるように、基材３の前記表面４を第１マイクロ突起形成区画３５と第２マイクロ突起形成区画３６と第３マイクロ突起形成区画３７とに分画した後に、前記第１突起群形成工程（サブ工程Ａ〜Ｄ）を実施する。このようにして、図１５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、第１突起群形成工程が終了し、第１マイクロ突起形成区画３５に第１マイクロ突起群が形成される。なお、第１突起群形成工程で用いる第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５は、後述する第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６をはじく必要がないので、硬化したときに自身の表面張力が低下する特性を有していてもいなくてもよい。
【０３０７】
この発明に係る製造方法の第四例においては、次いで、第２マイクロ突起群を形成する第２突起群形成工程が実施される。この発明に係る製造方法の第四例においては、第２突起群形成工程を実施するにあたって、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂにはじかれず、後述する第２区画形成用樹脂組成物４７にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を準備する。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６の詳細は後述する。
【０３０８】
前記第２突起群形成工程は、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を塗布硬化して第２マイクロ突起を形成する工程である。この第２突起群形成工程は、例えば、第１マイクロ突起形成区画３５及び第３マイクロ突起形成区画３７に第２区画形成用樹脂組成物４７を塗布するサブ工程Ｋと、第２区画形成用樹脂組成物４７にはじかれる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を第１マイクロ突起形成区画３５、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７に塗布するサブ工程Ｌと、第２区画形成用樹脂組成物４７にはじかれて第２マイクロ突起形成区画３６内で凸状になった第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を硬化して第２マイクロ突起形成区画３６に第２マイクロ突起群を形成するサブ工程Ｍと、所望により第２区画形成用樹脂組成物４７を硬化させるサブ工程Ｎとを、この順で、実施する。
【０３０９】
この発明に係る製造方法の第四例において、図１５（ｄ）に示されるように、第１マイクロ突起形成区画３５及び第３マイクロ突起形成区画３７、すなわち、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ上、及び、前記第３マイクロ突起形成区画３７内に塗布硬化された第１区画形成用樹脂組成物の硬化物４５Ｂ上に、第２区画形成用樹脂組成物４７を重ねて塗布するサブ工程Ｋを実施する。第２区画形成用樹脂組成物４７を塗布する方法及び塗布量は前記したこの発明に係る製造方法の第三例のサブ工程Ａと基本的に同様である。
【０３１０】
第２区画形成用樹脂組成物４７は、後述する第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６をはじく特性を有し、好ましくは、第１区画形成用樹脂組成物の硬化物４５Ｂ、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ及び後述する第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７と親和する特性を有する組成物を採用することができる。
【０３１１】
第２区画形成用樹脂組成物４７は、前記特性に加えて、硬化すると、その表面張力が大きくなる特性を有しているのがよく、未硬化の第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７の表面張力よりも大きくなる特性を有しているのが特によい。第２区画形成用樹脂組成物４７がこのような特性を有していると、自身が硬化する前は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６をはじき、自身が硬化した後には表面張力が大きくなって第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７に効果的に親和することができる。
【０３１２】
このような第２区画形成用樹脂組成物４７として、例えば、前記この発明に係る製造方法の第一例における前記区画形成用樹脂組成物４１と基本的に同様の組成物等を挙げることができ、その特性によっては前記第１区画形成用樹脂組成物４５を第２区画形成用樹脂組成物４７として使用することもできる。サブ工程Ｋを実施すると、図１５（ｄ）に示されるように、第２区画形成用樹脂組成物４７は、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂの表面を被覆して前記マイクロ突起被覆体を形成すると共に、第３マイクロ突起形成区画３７内に塗布硬化された第１区画形成用樹脂組成物の硬化物４５Ｂの表面を被覆する。
【０３１３】
このサブ工程Ｋで塗布された第２区画形成用樹脂組成物４７は、前記サブ工程Ａと同様に、液状のまま、次のサブ工程Ｌに供されるのが好ましい。この発明に係る製造方法の第四例においては、第２区画形成用樹脂組成物４７を硬化することなく、次のサブ工程Ｌに供される方法を説明する。
【０３１４】
この発明に係る製造方法の第四例においては、このようにしてサブ工程Ｋを実施した後に第１区画形成用樹脂組成物４７が塗布された状態のままでサブ工程Ｌを実施する。サブ工程Ｌは、図１５（ｅ）に示されるように、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を第１マイクロ突起形成区画３５、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７、すなわち、基材３の表面４におけるマイクロ突起が形成される領域の全面に、塗布する。換言すると、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、第１区画形成用樹脂組成物の硬化物４５Ｂ及び第２区画形成用樹脂組成物４７上に重ねて、塗布される。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を塗布する方法は第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を塗布する方法と基本的に同様であり、その塗布量も第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５の塗布量と基本的に同様である。
【０３１５】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する組成物であって、第２区画形成用樹脂組成物４７にはじかれる組成物である。換言すると、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、硬化前の液状で、第２区画形成用樹脂組成物４７と実質的に相溶性のない又は相溶性の小さな組成物である。
【０３１６】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６が硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４７にはじかれるには、硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４７の表面張力に比して未硬化の第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６の表面張力が大きいことが重要である。両組成物がこのような表面張力の関係を有していると、表面張力の大きな第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６が表面張力の小さな第２区画形成用樹脂組成物４７にはじかれて互いに交じり合わなくなる。
【０３１７】
第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、前記特性を有していればよく、例えば、硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４７にはじかれるには、硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４７に対する接触角が３０°以上であるのがよく、効果的にはじかれるには、前記接触角６０°以上であるのが好ましく、８０°以上であるのが特に好ましい。
【０３１８】
このように、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６が硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４７にはじかれる特性を有していると、塗布された第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４７にはじかれて互いに交じり合うことなく、図１５（ｆ）に示されるように、第２区画形成用樹脂組成物４７上から流動して第２マイクロ突起形成区画３６内に集中し、第１区画形成用樹脂組成物の硬化物４５Ｂ上で自身の表面張力で上に凸の凸状態となる。
【０３１９】
この第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、好ましくは、前記硬化物４５Ｂに親和して、自身の硬化後に前記硬化物４５Ｂに密着又は接着する特性を有している。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６がこのような特性を有していると、第２マイクロ突起形成区画３６内に第２マイクロ突起群を密着形成することができる。
【０３２０】
このサブ工程Ｌで用いられる第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、硬化前すなわち塗布後の液状で、硬化前の第２区画形成用樹脂組成物４７にはじかれる組成物が適宜に採用される。このような組成物として、例えば、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する前記マイクロ突起形成用樹脂組成物における、これらの含有成分及び含有量等が適宜に調整された組成物を好適に挙げることができる。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は屈折率が１．３５〜１．７５であるのが好ましい。第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、前記した特性を有している限り、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５と同一のマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いることもできる。例えば、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５の硬化前後の表面張力差が小さく、硬化前の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５と硬化後の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５とが互いにはじかない関係にあるときには、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６として用いることができる。
【０３２１】
このサブ工程Ｌにおいて、図１５（ｅ）に示されるように、前記表面４を上向きとなるように基材３を配置して第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を塗布することもできるが、前記サブ工程Ｂと同様に、前記表面４を下に向けた状態で下に向いた表面４に第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を塗布するのが好ましい。
【０３２２】
このようにして、サブ工程Ｌで塗布された第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６は、図１５（ｆ）に示されるように、上に凸の凸状態となる。
【０３２３】
この発明に係る製造方法の第四例においては、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６が凸状態となるまで放置するサブ工程Ｌ２、又は、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６の凸状態を維持するサブ工程Ｌ３を実施してもよい。これらのサブ工程Ｌ２及びＬ３はそれぞれ前記サブ工程Ｂ２及びＢ３と基本的に同様である。
【０３２４】
この発明に係る製造方法の第四例においては、このようにしてサブ工程Ｌ又は所望によりサブ工程Ｌ２若しくはＬ３を実施した後にサブ工程Ｍを実施する。サブ工程Ｍは、第２マイクロ突起形成区画３６内で凸状になった第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を硬化して第２マイクロ突起形成区画３６に第２マイクロ突起群を形成する工程である。このサブ工程Ｍは前記サブ工程Ｃと基本的に同様である。
【０３２５】
前記サブ工程Ｋにおいて、第２区画形成用樹脂組成物４７を硬化していない場合には、前記サブ工程Ｄと基本的に同様にして、前記サブ工程Ｍの後に第２区画形成用樹脂組成物４７を硬化するサブ工程Ｎを実施する。
【０３２６】
この発明に係る製造方法の第四例においては、このように、サブ工程Ｋ、サブ工程Ｌ、所望によりサブ工程Ｌ２又はＬ３、サブ工程Ｍ、所望によりサブ工程Ｎをこの順で実施して第２突起群形成工程が終了し、図１５（ｆ）に示されるように、第２マイクロ突起形成区画３６に第２マイクロ突起群すなわち複数の第２マイクロレンズ１８Ｄが形成される。
【０３２７】
この発明に係る製造方法の第四例においては、次いで、第３マイクロ突起群を形成する第３突起群形成工程が実施される。この発明に係る製造方法の第四例においては、第３突起群形成工程を実施するにあたって、第３区画形成用樹脂組成物４８にはじかれる第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を準備する。第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７の詳細は後述する。
【０３２８】
前記第３突起群形成工程は、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を塗布硬化して第３マイクロ突起を形成する工程である。この第３突起群形成工程は、例えば、第１マイクロ突起形成区画３５及び第２マイクロ突起形成区画３６に第３区画形成用樹脂組成物４８を塗布するサブ工程Ｏと、第３区画形成用樹脂組成物４８にはじかれる第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を第１マイクロ突起形成区画３５、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７に塗布するサブ工程Ｐと、第３区画形成用樹脂組成物４８にはじかれて第３マイクロ突起形成区画内３７で凸状になった第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を硬化して第３マイクロ突起形成区画３７に第３マイクロ突起群を形成するサブ工程Ｑと、所望により第３区画形成用樹脂組成物４８を硬化するサブ工程Ｒとを、この順で、実施する。
【０３２９】
この発明に係る製造方法の第四例においては、図１６（ａ）に示されるように、第３区画形成用樹脂組成物４８を、第１マイクロ突起形成区画３５すなわち第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ上、及び、第２マイクロ突起形成区画３６すなわち第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５６Ｂ上に、重ねて塗布するサブ工程Ｏを実施する。第３区画形成用樹脂組成物４８を塗布する方法は前記サブ工程Ａと基本的に同様である。第３区画形成用樹脂組成物４８は、このサブ工程Ｏを実施すると、図１６（ｂ）に示されるように、前記硬化物４７Ｂ及び５６Ｂの表面を被覆して前記マイクロ突起被覆体を形成する。
【０３３０】
第３区画形成用樹脂組成物４８は、後述する第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７をはじく特性を有し、好ましくは、第２区画形成用樹脂組成物の硬化物４７Ｂ及び第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５６Ｂに親和する特性を有する組成物を採用することができる。
【０３３１】
第３区画形成用樹脂組成物４８は、その上にマイクロ突起形成用樹脂組成物等が塗布されることはなく、硬化しなくても、又は、硬化後に除去されてもよい。したがって、この第３区画形成用樹脂組成物４８は硬化前後の特性例えば表面張力が変化してもしなくてもよい。硬化前後の特性が変化する第３区画形成用樹脂組成物４８を用いる場合には、第３区画形成用樹脂組成物４８は、硬化すると、その表面張力が大きくなる特性を有しているのがよい。第３区画形成用樹脂組成物４８がこのような特性を有していると、自身が硬化する前は第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７をはじき、自身が硬化した後には表面張力が大きくなる。
【０３３２】
このような第３区画形成用樹脂組成物４８として、例えば、前記この発明に係る製造方法の第一例における前記区画形成用樹脂組成物４１と基本的に同様の組成物等を挙げることができ、その特性によっては前記第１区画形成用樹脂組成物４５又は前記第２区画形成用樹脂組成物４７を第３区画形成用樹脂組成物４８として使用することもできる。サブ工程Ｏを実施すると、図１６（ａ）に示されるように、第３区画形成用樹脂組成物４８は、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ上に形成された前記第２区画形成用樹脂組成物の硬化物４７Ｂの表面、及び、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５６Ｂの表面を被覆する。
【０３３３】
このサブ工程Ｏで塗布された第３区画形成用樹脂組成物４８は、前記サブ工程Ａと同様に、液状のまま、次のサブ工程Ｐに供されるのが好ましい。この発明に係る製造方法の第四例においては、第３区画形成用樹脂組成物４８を硬化することなく、次のサブ工程Ｐに供される方法を説明する。
【０３３４】
この発明に係る製造方法の第四例においては、このようにしてサブ工程Ｏを実施した後に第３区画形成用樹脂組成物４８が塗布された状態のままでサブ工程Ｐを実施する。サブ工程Ｐは、図１６（ｂ）に示されるように、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を第１マイクロ突起形成区画３５、第２マイクロ突起形成区画３６及び第３マイクロ突起形成区画３７、すなわち、基材３の表面４におけるマイクロ突起が形成される領域の全面に、塗布する。換言すると、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、第３区画形成用樹脂組成物４８及び前記硬化物４７Ｂ上に重ねて、塗布される。第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を塗布する方法は第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５を塗布する方法と基本的に同様であり、その塗布量も第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５の塗布量と基本的に同様である。
【０３３５】
第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する組成物であって、硬化前の第３区画形成用樹脂組成物４８にはじかれる組成物である。換言すると、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、硬化前の液状で、硬化前の第３区画形成用樹脂組成物４８と実質的に相溶性のない又は相溶性の小さな組成物である。
【０３３６】
第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７が硬化前の第３区画形成用樹脂組成物４８にはじかれるには、第３区画形成用樹脂組成物４８の表面張力に比して未硬化の第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７の表面張力が大きいことが重要である。両組成物がこのような表面張力の関係を有していると、表面張力の大きな第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７が表面張力の小さな第３区画形成用樹脂組成物４８にはじかれて、互いに交じり合わなくなる。
【０３３７】
第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、前記特性を有していればよく、例えば、硬化前の第３区画形成用樹脂組成物４８にはじかれるには、硬化前の第３区画形成用樹脂組成物４８に対する接触角が３０°以上であるのがよく、効果的にはじかれるには、前記接触角が６０°以上であるのが好ましく、８０°以上であるのが特に好ましい。
【０３３８】
このように、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７が硬化前の第３区画形成用樹脂組成物４８にはじかれる特性を有していると、塗布された第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は硬化前の第３区画形成用樹脂組成物４８にはじかれて互いに交じり合うことなく、図１６（ｃ）に示されるように、第３区画形成用樹脂組成物４８上から流動して第３マイクロ突起形成区画３７内に集中し、第２区画形成用樹脂組成物の硬化物４７Ｂ上で自身の表面張力で上に凸の凸状態となる。
【０３３９】
この第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、好ましくは、前記硬化物４７Ｂに親和して、自身の硬化後に前記硬化物４７Ｂに密着又は接着する特性を有している。第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７がこのような特性を有していると、第３マイクロ突起形成区画３７内に第３マイクロ突起群を密着形成することができる。
【０３４０】
このサブ工程Ｐで用いられる第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、硬化前すなわち塗布後の液状で、硬化前の第３区画形成用樹脂組成物４８にはじかれる組成物が適宜に採用される。このような組成物として、例えば、重合性物質、界面活性剤、顔料、レベリング剤及び重合開始剤を含有する前記マイクロ突起形成用樹脂組成物における、これらの含有成分及び含有量等が適宜に調整された組成物を好適に挙げることができる。第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は屈折率が１．３５〜１．７５であるのが好ましい。第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、前記した特性を有している限り、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５及び／又は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６と同一のマイクロ突起形成用樹脂組成物を用いることもできる。例えば、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５又は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６の硬化前後の表面張力差が小さく、硬化前の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５又は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６と硬化後の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５又は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６とが互いにはじかない関係にあるときには、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５又は第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６を第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７として用いることができる。
【０３４１】
このサブ工程Ｐにおいて、図１６（ｂ）に示されるように、前記表面４を上向きとなるように基材３を配置して第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を塗布することもできるが、前記サブ工程Ｂと同様に、前記表面４を下に向けた状態で下に向いた表面４に第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を塗布するのが好ましい。
【０３４２】
このようにして、サブ工程Ｐで塗布された第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７は、図１６（ｃ）に示されるように、上に凸の凸状態となる。
【０３４３】
この発明に係る製造方法の第四例においては、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７が凸状態となるまで放置するサブ工程Ｐ２、又は、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７の凸状態を維持するサブ工程Ｐ３を実施してもよい。これらのサブ工程Ｐ２及びＰ３はそれぞれ前記サブ工程Ｂ２及びＢ３と基本的に同様である。
【０３４４】
この発明に係る製造方法の第四例においては、このようにしてサブ工程Ｐ又は所望によりサブ工程Ｐ２若しくはＰ３を実施した後にサブ工程Ｑを実施する。サブ工程Ｑは、第３マイクロ突起形成区画３７内で凸状になった第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を硬化して第３マイクロ突起形成区画３７に第３マイクロ突起群を形成する工程である。このサブ工程Ｑは前記サブ工程Ｃと基本的に同様である。
【０３４５】
この発明に係る製造方法の第四例においては、前記サブ工程Ｑの後に、第２区画形成用樹脂組成物の硬化物４７Ｂ及び第３区画形成用樹脂組成物４８を除去するサブ工程Ｒを実施してもよい。このサブ工程Ｒは、例えば、第３区画形成用樹脂組成物４８が未硬化であるか否かにかかわらず、前記硬化物４７Ｂ及び第３区画形成用樹脂組成物４８を溶解し、第３マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５７Ｂを溶解しない各種溶媒等を用いて行われる。なお、前記区画形成用樹脂組成物４７及び４８は硬化後に透明となるので除去しなくてもよい。
【０３４６】
この発明に係る製造方法の第四例においては、このように、サブ工程Ｏ、サブ工程Ｐ、所望によりサブ工程Ｐ２又はＰ３、サブ工程Ｑを、この順で実施して第３突起群形成工程が終了し、図１６（ｃ）に示されるように、第３マイクロ突起形成区画３７に第３マイクロ突起群すなわち複数の第３マイクロレンズ１９Ｄが形成される。
【０３４７】
この発明に係る製造方法の第四例においては、このようにして、第１突起群形成工程、第２突起群形成工程及び第３突起群形成工程が順次実施されてマイクロ突起集合体１Ｄが製造される。この発明に係る製造方法の第四例における各区画形成用樹脂組成物４５、４６及び４７、並びに、マイクロ突起形成用樹脂組成物５５〜５７の関係は前記した通りであり、表面張力の関係は以下の通りである。
（１）第１突起群形成工程において
未硬化の第１区画形成用樹脂組成物４５＜未硬化の第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５
（２）ステップ２（サブ工程Ｋ）において
未硬化の第２区画形成用樹脂組成物４７＜第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５５Ｂ、かつ、未硬化の第２区画形成用樹脂組成物４７＜第１区画形成用樹脂組成物の硬化物４５Ｂ
（３）ステップ３（サブ工程Ｌ）において
未硬化の第２区画形成用樹脂組成物４７＜未硬化の第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６＜第１区画形成用樹脂組成物の硬化物４５Ｂ
（４）ステップ４（サブ工程Ｏ）において
未硬化の第３区画形成用樹脂組成物４８＜第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物５６Ｂ、かつ、未硬化の第３区画形成用樹脂組成物４８＜第２区画形成用樹脂組成物の硬化物４７Ｂ
（５）ステップ５（サブ工程Ｐ）において
未硬化の第３区画形成用樹脂組成物４８＜未硬化の第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７＜第２区画形成用樹脂組成物の硬化物４７Ｂ
【０３４８】
この発明に係る製造方法の第四例においては、前記のように、第１突起群形成工程と第２突起群形成工程と第３突起群形成工程とを順次実施して第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群と第３マイクロ突起群とを個別に形成する。したがって、この発明に係る製造方法の第四例によれば、図４に示すマイクロ突起集合体１Ｄ以外にも、前記のように第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群と第３マイクロ突起群との３種類に分類できる多数のマイクロ突起を一部又は全部に有するマイクロ突起集合体であれば同様にして、製造することができる。
【０３４９】
このように、この発明に係る製造方法の第一例〜第４例によると、印刷法等の簡単な操作で各組成物を塗布して基材３の前記表面４上にマイクロ突起を形成することができる。換言すると、この発明に係る製造方法の第一例〜第４例によると、金型を使用しないでマイクロ突起を形成することができる。金型を使用せずに印刷法等によりマイクロ突起を形成することができるから、所望のマイクロ突起を短時間に大量に生産することができ、非常に工業的である。また、マイクロ突起の形状、パターン等を、例えば印刷板等の作成により容易に変更することができる。よってマイクロ突起設計の変更が容易である。
【０３５０】
この発明に係る製造方法の第一例〜第４例によると、熱をかけずにマイクロ突起を形成するため、金型を使用しての熱成形によって形成されたマイクロ突起に比べ、寸法狂いのないマイクロ突起を形成することができ、しかも基材３としては様々な素材を選択することができるので、様々の用途を有するマイクロ突起集合体が製造される。特に、ロール式加熱成形では製造することのできないような基材であっても、そのような基材の表面に広面積のマイクロ突起を形成することができる。
【０３５１】
すなわち、この発明に係る製造方法の第一例〜第４例においては、マイクロ突起を形成するのに金型を用いることもまた金型を製造することもなく、また、最初に形成された第１マイクロ突起群を構成するマイクロ突起の間に、これらに隣接又は近接するように第２マイクロ突起群を構成するマイクロ突起を形成することができるから、従来の製造方法よりも低コストかつ高精度で、隣接するマイクロ突起同士の離間距離をなくし又は詰める若しくは狭めて多数のマイクロ突起を形成することができる。このように、マイクロ突起間の非突起部が小さく、高密度で配列された多数のマイクロ突起を基材３の表面４に形成することができる。したがって、この発明に係る製造方法の第一例〜第４例によれば、高密度で配列された所望により高精度の多数のマイクロ突起を有するマイクロ突起集合体を大判であっても従来の製造方法よりも低コストで大量生産することができる。そして、形成される第１マイクロ突起群と第２マイクロ突起群とを異なる光学特性を有するように、形成することができる。
【０３５２】
この発明に係るマイクロレンズ集合体は、前記した例に限定されることはなく、本願発明の目的を達成することができる範囲において、種々の変更が可能である。例えば、この発明に係る製造方法の第一例〜第四例においては、前記したように、半球状のマイクロ突起を形成する例を説明したが、例えば、塗布されたマイクロ突起形成用樹脂組成物上にシート等の平坦な表面を有する平坦部材を所定の高さとなるように載置してマイクロ突起形成用樹脂組成物を硬化することによって、図７に示されるマイクロ突起１１Ｇを形成することもできる。
【０３５３】
前記この発明に係る製造方法の第一例及び第二例においては、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１及び第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５２又は５３を基材３の表面４を上に向けた状態で塗布しているが、この発明に係る製造方法において、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物及び前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の少なくとも一方を基材の表面を下に向けた状態で塗布することができる。
【０３５４】
前記この発明に係る製造方法の第三例及び第四例においては、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５５、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５６及び第３マイクロ突起形成用樹脂組成物５７を基材３の表面４を上に向けた状態で塗布しているが、この発明に係る製造方法において、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物及び第３マイクロ突起形成用樹脂組成物の少なくとも一方を基材の表面を下に向けた状態で塗布することができる。
【０３５５】
この発明に係る製造方法の第三例においては、互いにはじきあう特性を有する、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物及び第３マイクロ突起形成用樹脂組成物を用いているが、この発明に係る製造方法において、第１マイクロ突起形成用樹脂組成物、第２マイクロ突起形成用樹脂組成物及び第３マイクロ突起形成用樹脂組成物から成る群の少なくとも２つのマイクロ突起形成用樹脂組成物が互いにはじきあう特性を有していてもよい。この場合に、互いにはじきあわないマイクロ突起形成用樹脂組成物でマイクロ突起群を形成するにはこの発明に係る製造方法の第二例又は第四例のように区画形成樹脂組成物を用いる。
【０３５６】
この発明に係る製造方法の第四例においては、互いに異なる組成を有する第１区画形成用樹脂組成物４５、第２区画形成用樹脂組成物４７及び第３区画形成用樹脂組成物４８を用いているが、この発明に係る製造方法において、第１区画形成用樹脂組成物、第２区画形成用樹脂組成物及び第３区画形成用樹脂組成物のうち少なくとも２つは同一であってもよい。
【０３５７】
前記この発明に係る製造方法の第一例〜第四例においては、いずれも、区画形成用樹脂組成物４１、第１区画形成用樹脂組成物４５、第２区画形成用樹脂組成物４６、第２区画形成用樹脂組成物４７及び第３区画形成用樹脂組成物４８を、前記表面４を上向きとなるように基材３を配置して塗布しているが、この発明に係る製造方法において、区画形成用樹脂組成物は基材の表面を下に向けた状態で下に向いた前記表面に塗布することもできる。
【実施例】
【０３５８】
図３に示されるマイクロ突起集合体１Ｃをこの発明に係る製造方法の前記第二例によって製造した。製造にあたって、前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１、前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３及び前記区画形成用樹脂組成物４１を準備した。前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１は商品名「ダイキュアクリア」（ディーアイシー株式会社製）の紫外線硬化性樹脂組成物を、前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３は商品名「ダイキュアクリア」（ディーアイシー株式会社製）の紫外線硬化性樹脂組成物を、前記区画形成用樹脂組成物４１は商品名「ＧＰＪ−ＨＡＬＳメジウム」（ディーアイシー株式会社製）の酸化重合型樹脂組成物をそれぞれ準備した。
【０３５９】
次いで、基板３の表面４を、前記好ましい分類方法に従って図１０に示されるように、第１マイクロ突起形成区画３１と第２マイクロ突起形成区画３２とに仮想的に分画した。前記基板３を反転させて前記表面４を下に向けた状態で、前記のようにして分類された第２マイクロ突起形成区画３２に前記区画形成用樹脂組成物４１を印刷法で約１μｍの厚さに塗布し、次いで、前記状態のまま前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１を前記表面４に印刷法で約４μｍの厚さに塗布した。しばらくして前記第１マイクロ突起形成区画３１内で凸状になった前記第１マイクロ突起形成用樹脂組成物５１に紫外線を照射して硬化させ、第１マイクロ突起群を形成した。
【０３６０】
次いで、前記表面４が下に向いた状態のまま、形成された第１マイクロ突起群に区画形成用樹脂組成物４１を印刷法で約１μｍの厚さに塗布し、次いで、前記状態のまま前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３を前記表面４に印刷法で約４μｍの厚さに塗布した。しばらくして、前記第２マイクロ突起形成区画３２内で凸状になった前記第２マイクロ突起形成用樹脂組成物５３に紫外線を照射して硬化させ、第２マイクロ突起群を形成した。
【０３６１】
このようにしてマイクロ突起集合体１Ｃを複数製造した。各マイクロ突起集合体１Ｃの一部を上面からキーエンス製レーザー顕微鏡（商品名「ＶＫ−８７００」）で観察して顕微鏡写真を撮影した。これらの顕微鏡写真において、マイクロ突起の最大幅Ｗは１６０〜１７０μｍであり、マイクロ突起同士の離間距離ｄは１０〜２０μｍであった。また、各マイクロ突起集合体１Ｃにおけるマイクロ突起の軸線を含み配列方向に沿う任意の断面をキーエンス製レーザー顕微鏡（商品名「ＶＫ−８７００」）で観察して三次元特性を測定した。測定条件は、対物レンズ：標準レンズ２０．０倍、測定モード：表面形状、測定品質：高品質、測定ピッチ：０．５０μｍ、ｚ測定距離：３８．６６μｍであった。その結果、形成されたマイクロ突起の高さｈは１０〜１４μｍであった。したがって、各マイクロ突起集合体１Ｃは、マイクロ突起同士の離間距離ｄが４０μｍ以下であり、前記最大幅Ｗに対する前記離間距離ｄの比（ｄ／Ｗ）が０．０６〜０．１１であり、前記条件（１）、（２）及び（４）をそれぞれ満足していた。
【産業上の利用可能性】
【０３６２】
この発明に係るマイクロ突起集合体は、例えば、各種レンズ、ＣＣＤ撮像素子、ＣＭＯＳ撮像素子、各種ディスプレイ（液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬ表示装置等）、精密技術用、撮像素子用フィルタ例えばカラーフィルタ、ソーラーパネル用レンズ等に利用することができる。
【０３６３】
例えば、この発明に係るマイクロ突起集合体として、立体視可能な画像又は視認する角度によって異なる画像を視認可能な画像を有するところの、図書、新聞、雑誌、広告板、広告塔、ポスター、カレンダー、写真、ピクトグラム（絵文字標識）等の各種標識、包装容器、表彰等が挙げられる。また、例えば、この発明に係るマイクロ突起集合体を、テレビジョンの画像面に装着することにより、画像面に形成される画像を立体視可能にする立体視装置に応用することもできる。
【符号の説明】
【０３６４】
１Ａ〜１Ｅ、１Ｈ  マイクロ突起集合体（マイクロレンズ集合体）
１Ｆ  マイクロ突起集合体（マイクロ反射体集合体）
１Ｇ  マイクロ突起集合体（光学フィルタ用マイクロ光学突起物集合体）
３  基材
４  一方の表面
５  他方の表面
７Ｃ、７Ｈ  非突起部
８Ｃ、８Ｈ  外縁
１１Ａ〜１１Ｅ、１１Ｈ  マイクロ突起（マイクロレンズ）
１１Ｆ  マイクロ突起（マイクロ反射体）
１１Ｇ  マイクロ突起（光学フィルタ用マイクロ光学突起）
１２Ａ、１２Ｈ  基部
１３Ａ〜１３Ｈ  先細部
１４Ａ〜１４Ｈ  断面輪郭線
１５Ａ〜１５Ｈ  最上点
１６Ａ〜１６Ｈ  最下点
１７〜１７Ｅ、１７Ｈ  第１マイクロレンズ
１７Ｆ  第１マイクロ反射体
１７Ｇ  第１光学フィルタ用マイクロ光学突起
１８Ａ〜１８Ｅ、１８Ｈ  第２マイクロレンズ
１８Ｆ  第２マイクロ反射体
１８Ｇ  第２光学フィルタ用マイクロ光学突起
１９Ｄ  第３マイクロレンズ
【０３６５】
４１  区画形成用樹脂組成物
４１Ｂ  区画形成用樹脂組成物の硬化物
４５  第１区画形成用樹脂組成物
４５Ｂ  第１区画形成用樹脂組成物の硬化物
４６  第２区画形成用樹脂組成物
４６Ｂ  第２区画形成用樹脂組成物の硬化物
４７  第２区画形成用樹脂組成物
４７Ｂ  第２区画形成用樹脂組成物の硬化物
４８  第３区画形成用樹脂組成物
４８Ｂ  第３区画形成用樹脂組成物の硬化物
５１  第１マイクロ突起形成用樹脂組成物
５１Ｂ  第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物
５２  第２マイクロ突起形成用樹脂組成物
５３  第２マイクロ突起形成用樹脂組成物
５５  第１マイクロ突起形成用樹脂組成物
５５Ｂ  第１マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物
５６  第２マイクロ突起形成用樹脂組成物
５６Ｂ  第２マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物
５７  第３マイクロ突起形成用樹脂組成物
５７Ｂ  第３マイクロ突起形成用樹脂組成物の硬化物
【図１】
2011090150.tif 000009
【図２】
2011090150.tif 000010
【図３】
2011090150.tif 000011
【図４】
2011090150.tif 000012
【図５】
2011090150.tif 000013
【図６】
2011090150.tif 000014
【図７】
2011090150.tif 000015
【図８】
2011090150.tif 000016
【図９】
2011090150.tif 000017
【図１０】
2011090150.tif 000018
【図１１】
2011090150.tif 000019
【図１２】
2011090150.tif 000020
【図１３】
2011090150.tif 000021
【図１４】
2011090150.tif 000022
【図１５】
2011090150.tif 000023
【図１６】
2011090150.tif 000024