(57)【要約】【課題】大型化することなく高倍率化を実現すること。【解決手段】物体側より順に配列された、負の屈折力の前群１０８と、絞り装置１０９と、正の屈折力を有する後群１１０とを備えた２群のレンズ装置１００を、ワイド端から、後群１１０を光軸上を物体側に移動させるとともに前群１０８を光軸上を像側に移動させることによって変倍をおこない、ワイド端から第１の中間焦点距離状態までにあたる第１の範囲において絞り装置１０９を像面から一定の位置に位置付け、第１の中間焦点距離状態から第２の中間焦点距離状態までにあたる第２の範囲において絞り装置１０９を前群１０８と一体的に光軸上を像側に移動させたあとに、絞り装置１０９を一定の位置まで前群１０８と一体的に光軸上を物体側に移動させ、第２の中間焦点距離状態からテレ端までにあたる第３の範囲内において絞り装置１０９を後群１１０と一体的に光軸上を物体側に移動させるように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負の屈折力の前群と、絞り開口を形成する絞り装置と、正の屈折力を有する後群とを備え、前記前群と前記絞り装置と前記後群とが物体側より順に配列されて構成された２群のレンズ装置であって、
ワイド端から、前記後群を光軸上を物体側に移動させるとともに前記前群を光軸上を像側に移動させることによって変倍をおこない、
ワイド端から第１の中間焦点距離状態までにあたる第１の範囲において前記絞り装置を像面から一定の位置に位置付け、
前記第１の中間焦点距離状態から当該第１の中間焦点距離よりもテレ端側の第２の中間焦点距離状態までにあたる第２の範囲において前記絞り装置を前記前群と一体的に光軸上を像側に移動させたあとに、前記絞り装置を前記位置まで前記前群と一体的に光軸上を物体側に移動させ、
前記第２の中間焦点距離状態からテレ端までにあたる第３の範囲内において前記絞り装置を前記後群と一体的に光軸上を物体側に移動させるように構成したことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記第２の範囲は、前記前群の像位置に対する後群の横倍率が−１およびその近傍となる範囲であり、
前記第１の範囲は、前記第２の範囲で規定される前記横倍率よりも大きい範囲であり、
前記第３の範囲は、前記第２の範囲で規定される前記横倍率よりも小さい範囲であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記絞り装置は、前記前群または後群の一方と一体的に光軸上を移動する際に、前記前群または前記後群の他方が変倍作動による光軸方向の移動範囲と重なる位置まで移動可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
光軸方向において弾性変形可能に支持され、弾性変形により像側へ第１の付勢力を発生する第１の弾性部材と、
光軸方向において弾性変形可能に支持され、弾性変形により物体側へ第２の付勢力を発生する第２の弾性部材と、を備え、
前記絞り装置は、光軸方向において、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材との間で、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材により略同等の前記第１の付勢力と前記第２の付勢力を受けた状態で支持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のレンズ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載のレンズ装置と、
前記レンズ装置を通過した光が入射する撮像素子と、
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、前群と絞り装置と後群とが物体側より順に配列されて構成された２群のレンズ装置および当該レンズ装置を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ズームレンズは、ピント位置を変化させずに（変化を少なくしつつ）、一定範囲内で焦点距離を自由に変えることができる。このようなズームレンズは、たとえば被写体のフレーミングを工夫する場合などに広く利用されている。このように焦点距離を自由に変えられるズームレンズには、焦点距離の変更にともないピント位置が変化する、いわゆるバリフォーカルレンズと称されるものがある。
【０００３】
従来、たとえば全体としての負の屈折力を有する前群と、開口絞りと、全体として正の屈折力を有する後群とによって構成され、光軸方向における前群と後群との間隔を変化させることによって焦点距離を変化させる、いわゆる２群ズームレンズが多く提案されている。
【０００４】
このような２群ズームレンズにおいては、一般に、ワイド端から、後群を光軸上で対物側に移動させ、前群を光軸上で像側（接眼側）に移動させることにより変倍をおこなっている。
【０００５】
具体的には、従来、２群のズームレンズの簡単な構成で３倍程度の高倍率が可能で、良好な光学性能を有する小型、軽量、低コストのズームレンズが提供できる技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【０００６】
また、具体的には、従来、たとえば物体側から順に、負の第１レンズ群Ｇ１と正の第２レンズ群Ｇ２とを備えた２群ズーム方式のズームレンズであって、絞り装置の位置は、光軸方向において固定されている技術があった（たとえば、下記特許文献２を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平４−２４２７０９号公報
【特許文献２】特開２００４−２１２９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の技術のうち、特許文献１に記載された技術はズーム倍率が３倍程度に想定されたズームレンズにおいて有効な技術であり、特許文献２に記載された技術はズーム倍率が４倍程度に想定されたズームレンズにおいて有効な技術であり、これらの技術を用いてそれ以上の高倍率（たとえば５倍程度）を実現する場合は各群の屈折力を大きくする必要がある。
【０００９】
しかしながら、屈折力が大きくなることにより収差補正が困難となるため、収差補正手段が必要になる。具体的には、たとえば各群を構成するレンズ枚数を増加したり、非球面レンズなどの特殊光学素子を増加したりする必要がある。このため、上述した従来の技術では、光学系の全長が長く大きくなり、コンパクト性に欠けるという問題があった。すなわち、上述した特許文献１、２を含む従来の技術では、光路長を長くしたり全体が大きくなるなど、光学系を大型化することなく高倍率化を実現することが難しいという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、大型化することなく高倍率化を実現することができるレンズ装置および撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかるレンズ装置は、負の屈折力の前群と、絞り開口を形成する絞り装置と、正の屈折力を有する後群とを備え、前記前群と前記絞り装置と前記後群とが物体側より順に配列されて構成された２群のレンズ装置であって、ワイド端から、前記後群を光軸上を物体側に移動させるとともに前記前群を光軸上を像側に移動させることによって変倍をおこない、ワイド端から第１の中間焦点距離状態までにあたる第１の範囲において前記絞り装置を像面から一定の位置に位置付け、前記第１の中間焦点距離状態から当該第１の中間焦点距離よりもテレ端側の第２の中間焦点距離状態までにあたる第２の範囲において前記絞り装置を前記前群と一体的に光軸上を像側に移動させたあとに、前記絞り装置を前記位置まで前記前群と一体的に光軸上を物体側に移動させ、前記第２の中間焦点距離状態からテレ端までにあたる第３の範囲内において前記絞り装置を前記後群と一体的に光軸上を物体側に移動させるように構成したことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかるレンズ装置は、上記の発明において、前記第２の範囲は、前記前群の像位置に対する後群の横倍率が−１およびその近傍となる範囲であり、前記第１の範囲は、前記第２の範囲で規定される前記横倍率よりも大きい範囲であり、前記第３の範囲は、前記第２の範囲で規定される前記横倍率よりも小さい範囲であることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかるレンズ装置は、上記の発明において、前記絞り装置は、前記前群または後群の一方と一体的に光軸上を移動する際に、前記前群または前記後群の他方が変倍作動による光軸方向の移動範囲と重なる位置まで移動可能であることを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる撮像装置は、上記発明において、光軸方向において弾性変形可能に支持され、弾性変形により像側へ第１の付勢力を発生する第１の弾性部材と、光軸方向において弾性変形可能に支持され、弾性変形により物体側へ第２の付勢力を発生する第２の弾性部材と、を備え、前記絞り装置は、光軸方向において、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材との間で、前記第１の弾性部材と前記第２の弾性部材により略同等の前記第１の付勢力と前記第２の付勢力を受けた状態で支持されることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる撮像装置は、上記のレンズ装置と、前記レンズ装置を通過した光が入射する撮像素子と、を備えたことを特徴とする。
【００１６】
上記の発明によれば、光軸方向における前群および後群の位置に応じて当該前群および後群の間における絞り装置の位置を光軸上で移動させることができる。これによって、前群と後群との間の空間を有効に利用して変倍をおこなうことができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明にかかるレンズ装置および撮像装置によれば、前群と後群との間の空間を有効に利用して変倍をおこなうことができるので、従来のレンズ装置と比較して大型化することなく高倍率化を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置の構成を示す説明図である。
【図２】この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置の変倍時のレンズ群および絞りの動作状態を示す説明図である。
【図３】この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置の動作状態を示す説明図（その１）である。
【図４】この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置の動作状態を示す説明図（その２）である。
【図５】従来の２群タイプのレンズ装置の一般的な構成を示す説明図である。
【図６】この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置の構成を示す説明図（その１）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置の構成を示す説明図（その２）である。
【図８】この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置の動作状態を示す説明図（その１）である。
【図９】この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置の動作状態を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるレンズ装置および撮像装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
まず、この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置の構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置の構成を示す説明図である。図１においては、この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置を、光軸を通り当該光軸に平行な平面で切断した断面を示している。
【００２１】
図１において、この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置１００は、たとえば図示を省略する撮像装置本体などに固定され、当該撮像装置本体とともに撮像装置を構成する。この撮像装置は、レンズ装置１００を通過した外光が入射する、図示を省略する撮像素子を備えている。撮像素子は、レンズ装置１００を介して入射した外光が結像する位置（図１における符号１０１の位置）に受光面すなわち像面が位置するように設けられている。
【００２２】
撮像素子は、具体的には、たとえばＣＣＤイメージセンサ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）やＣＭＯＳイメージセンサ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｉｍａｇｅ  Ｓｅｎｓｏｒ）などの固体撮像素子によって実現することができる。
【００２３】
レンズ装置１００は、主鏡筒１０２および後部鏡筒１０３を備えている。主鏡筒１０２および後部鏡筒１０３は、ともに略円筒形状をなしており、光軸方向に連結されている。この実施の形態１のレンズ装置１００においては、主鏡筒１０２が後部鏡筒１０３よりも対物側に設けられ、後部鏡筒１０３が主鏡筒１０２よりも接眼側に設けられる。
【００２４】
主鏡筒１０２の外周側には、フォーカス操作リング１０４が設けられている。フォーカス操作リング１０４は、主鏡筒１０２の光軸すなわちレンズ装置１００の光軸を中心として、主鏡筒１０２に対して相対的に回動可能に設けられている。後部鏡筒１０３には、マウント１０５が設けられている。
【００２５】
マウント１０５は、たとえば撮像装置本体などに固定される。後部鏡筒１０３の外周側には、変倍操作リング１０６が設けられている。変倍操作リング１０６は、後部鏡筒１０３の光軸すなわちレンズ装置１００の光軸を中心として、後部鏡筒１０３に対して相対的に回動可能に設けられている。
【００２６】
光軸方向において主鏡筒１０２および後部鏡筒１０３の間であって、主鏡筒１０２および後部鏡筒１０３の外周側には、絞り操作リング１０７が設けられている。絞り操作リング１０７は、主鏡筒１０２および後部鏡筒１０３の光軸すなわちレンズ装置１００の光軸を中心として、主鏡筒１０２および後部鏡筒１０３に対して相対的に回動可能に設けられている。
【００２７】
主鏡筒１０２および後部鏡筒１０３の内周側には、前群１０８、絞り装置１０９、後群１１０が設けられている。すなわち、この実施の形態１におけるレンズ装置１００は、前群１０８および後群１１０の２群で構成される２群ズームレンズによって実現されている。前群１０８、絞り装置１０９、後群１１０は、光軸方向において、対物側から接眼側に向かって、前群１０８、絞り装置１０９、後群１１０の順で配置されている。
【００２８】
前群１０８は、主鏡筒１０２の内側において、光軸方向に往復動可能に設けられている。主鏡筒１０２の内側において、前群１０８を光軸方向に往復動可能とする構成については公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。前群１０８は、主鏡筒１０２の内周面に対向するガイド部（符号を省略する）を備えている。このガイド部は、光軸方向を長手方向とする長手形状をなし、光軸上を移動する前群１０８が当該光軸に対して傾くことを防止している。
【００２９】
後群１１０は、後部鏡筒１０３の内側において、光軸方向に往復動可能に設けられている。後部鏡筒１０３の内側において、後群１１０を光軸方向に往復動可能とする構成については公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。後群１１０は、後部鏡筒１０３の内周面に対向するガイド部（符号を省略する）を備えている。このガイド部は、光軸方向を長手方向とする長手形状をなし、光軸上を移動する後群１１０が当該光軸に対して傾くことを防止している。
【００３０】
図２は、この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置のワイド端からテレ端までの変倍時の前群１０８、後群１１０および絞り装置１０９に支持されている絞りの動作状態を示す説明図である。
【００３１】
図２において、レンズ装置１００は、ワイド端位置から、後群１１０を光軸上において物体側に移動させるとともに、前群１０８を光軸上において前群１０８の像面側（接眼側）に移動させることによって変倍をおこなう。前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１より大きい場合は、前群１０８を光軸上において像面側に移動させるとともに、後群１１０を物体側に移動させることによって変倍をおこなう。
【００３２】
レンズ装置１００において、絞り装置１０９は、光軸方向に移動可能に設けられている。レンズ装置１００における絞り装置１０９は、ワイド端位置から前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１より大きい範囲では、像面から一定の位置に位置付けられる。すなわち絞り装置１０９は、ワイド端位置から前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１より大きい範囲では、撮像素子への外光の入射面である像面から一定距離離間した位置に配置されている。この実施の形態では、ワイド端から、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１より大きい範囲で、且つ、絞り装置１０９が像面から一定距離離間した位置に配置されているズーム範囲を、第１の範囲とする。
【００３３】
また、レンズ装置１００における絞り装置１０９は、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１付近では、前群１０８と一体となって光軸上を像面側に移動したあとに、絞り装置１０９は、前群１０８と一体となって、像面から一定距離離間した位置（初期位置）まで光軸上を物体側に移動するとともに後群１１０は光軸上を物体側に移動する。この実施の形態では、第１の範囲よりもテレ側の範囲であって、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１付近の範囲で、且つ、絞り装置１０９が前群１０８と一体となって光軸上を移動するズーム範囲を、第２の範囲とする。なお、この実施の形態では、第１の範囲と第２の範囲を境界であり、絞り装置１０９が像面から一定距離離間した位置に配置された状態と前群１０８により光軸上を移動可能な状態との境界位置を第１の中間焦点距離とする。
【００３４】
さらに、レンズ装置１００における絞り装置１０９は、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１より小さい範囲内では（テレ端付近では）、後群１１０と一体となって光軸上を物体側に移動するとともに前群１０８は光軸上を物体側に移動する。すなわち、絞り装置１０９が、第２の範囲にて前群１０８と一体となって光軸上を移動し、再び像面から一定距離離間した位置（初期位置）に配置された後、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１より小さい範囲（テレ端付近）において、絞り装置１０９は、前群１０８と分離とともに後群１１０と一体となって、テレ端位置まで光軸上を物体側に移動する。または、絞り装置１０９は、前群１０８と分離した後、暫く像面から一定距離離間した位置に位置付けられたあとに、後群１１０と一体となって、テレ端位置まで光軸上を物体側に移動するとともに前群１０８は光軸上を物体側に移動する。この実施の形態では、第２の範囲よりもテレ側のテレ端までの範囲であって、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１より小さい範囲で、且つ、絞り装置１０９が後群１１０と一体となって光軸上を移動する範囲を含むズーム範囲を、第３の範囲とする。なお、この実施の形態では、第２の範囲と第３の範囲を境界であり、絞り装置１０９が前群１０８により光軸上を移動可能な状態と前群１０８と分離した状態との境界位置を第２の中間焦点距離とする。
【００３５】
光軸方向において、絞り装置１０９よりも物体側には、弾性部材１１１が設けられている。絞り装置１０９よりも像面側には、弾性部材１１２が設けられている。これにより、絞り装置１０９は、弾性部材１１１、１１２により物体側および像面側から保持された状態とされている。そして、これにより、ワイド端位置から前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１より大きい範囲では、絞り装置１０９を、像面から一定距離離間した位置に配置することができる。
【００３６】
弾性部材１１１、１１２は、具体的には、たとえば圧縮スプリングなどによって実現することができる。弾性部材１１１は、絞り装置１０９に対して、当該絞り装置１０９を物体側から像面側に向かって付勢する付勢力を作用させる。弾性部材１１２は、絞り装置１０９に対して、当該絞り装置１０９を像面側から対物側に向かって付勢する付勢力を作用させる。
【００３７】
図３および図４は、この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置１００の動作状態を示す説明図である。図３および図４においては、この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置１００を、光軸を通り当該光軸に平行な平面で切断し、さらに光軸を通り当該平面に直交する平面で切断した断面を示している。
【００３８】
図３においては、前群１０８が像面側へ移動して絞り装置１０９と一体となり、絞り装置１０９が像面側へ移動している状態を示している。図３において、前群１０８が像面側へ移動し、絞り装置１０９に当たると、前群１０８は絞り装置１０９と一体となる。絞り装置１０９よりも像面側には弾性部材１１２が設けられているため、絞り装置１０９は、弾性部材１１２が完全に収縮するまでの間、像面側に移動することが可能とされている。このため、絞り装置１０９に当たった前群１０８は、以降、絞り装置１０９を押しながらさらに像面側へ移動することが可能とされている。
【００３９】
前群１０８が絞り装置１０９に当たった後に弾性部材１１２を収縮させながら像面側に移動している状態から、当該前群１０８が対物側へ戻るように移動すると、絞り装置１０９は、弾性体１１１の作用によって、前群１０８と一体となった状態で対物側に移動する。絞り装置１０９は、像面から一定距離離間した位置すなわち元の位置（初期位置）まで対物側に移動することが可能とされている。すなわち、絞り装置１０９は、前群１０８によって押されるようにして像面側に移動し、当該絞り装置１０９を像面側に押している前群１０８の対物側への移動にともなって元の位置まで戻るようにして物体側に移動する。
【００４０】
図４においては、後群１１０が対物側へ移動して絞り装置１０９と一体となり、絞り装置１０９が物体側へ移動している状態を示している。図４において、後群１１０が物体側へ移動し、絞り装置１０９に当たると、後群１１０は絞り装置１０９と一体となる。絞り装置１０９よりも物体側には弾性部材１１１が設けられているため、絞り装置１０９は、弾性部材１１１が完全に収縮するまでの間、物体側に移動することが可能とされている。このため、絞り装置１０９に当たった後群１１０は、以降、絞り装置１０９を押しながらさらに物体側へ移動することが可能とされている。
【００４１】
後群１１０が絞り装置１０９に当たった後に弾性部材１１１を収縮させながら物体側に移動している状態から、当該後群１１０が像面側へ戻るように移動すると、絞り装置１０９は、弾性部材１１１の作用によって、後群１１０と一体となった状態で像面側に移動する。絞り装置１０９は、像面から一定距離離間した位置すなわち元の位置（初期位置）まで像面側に移動することが可能とされている。すなわち、絞り装置１０９は、後群１１０によって押されるようにして物体側に移動し、当該絞り装置１０９を物体側に押している後群１１０の像面側への移動にともなって元の位置まで戻るようにして像面側に移動する。
【００４２】
図５は、従来の２群タイプのレンズ装置の一般的な構成を示す説明図である。図５において、従来の２群タイプのレンズ装置４００は、上述したレンズ装置１００と比較して、弾性部材１１１、１１２を備えておらず、絞り装置１０９の光軸方向における位置が固定されている。
【００４３】
従来の２群ズームタイプのレンズ装置４００においては、絞り装置１０９の位置が像面から一定の位置に固定されているため、テレ端における後群１１０の位置が絞り装置１０９の位置による制限を受ける。このために、従来の２群タイプのレンズ装置４００においては、レンズ装置の光路長を変える（長くする）ことなく高倍率化を実現することは困難となっていた。
【００４４】
これに対し、この実施の形態のレンズ装置１００は、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１付近範囲の場合は、絞り装置１０９の位置を前群１０８に近い位置に配置できる。すなわち、この実施の形態１のレンズ装置１００は、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１付近範囲の場合は、絞り装置１０９が前群１０８と一体となって光軸上を像面側に移動することが可能な構成されている。
【００４５】
また、この実施の形態のレンズ装置１００は、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１より小さい範囲では（テレ端では）、絞り装置１０９の位置を後群１１０に近い位置に配置できる。すなわち、この実施の形態１のレンズ装置１００は、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１より小さい範囲の場合は、絞り装置１０９が後群１１０と一体となって光軸上を物体側に移動することが可能な構成とされている。
【００４６】
このため、光軸方向における前群１０８および後群１１０の移動量を多くすることができ、従来のレンズ装置１００と同じ大きさ（全長）のまま、さらなる高倍率化を実現することができる。これによって、この実施の形態のレンズ装置１００は、光学系を大型化することなく高倍率化を実現することができる。具体的には、この実施の形態１のレンズ装置１００によれば、２群ズームタイプで５倍程度のバリフォーカルレンズを提供することができる。
【００４７】
また、従来のレンズ装置１００は、後群１１０が絞り装置１０９の位置に寄りすぎた状態となり、ワイド端における入射瞳位置が前群１０８（特に前群１０８におけるもっとも物体側のレンズ）から遠くなってしまう。この場合、前玉径（前群１０８のサイズ）が大きくなってしまうという弊害が想定される。また、逆に、前群１０８が絞り装置１０９の位置に寄りすぎた状態においては、後群１１０のサイズ（後群１１０を構成するレンズ径）が大きくなる弊害が想定される。
【００４８】
これに対し、この実施の形態１のレンズ装置１００は、ワイド端において、収差補正上、絞り装置１０９の位置が前群１０８と後群１１０とに対して適切な位置に配置されており、かつ、後群１１０の横倍率−１付近において絞り装置１０９が後群１１０と一体となって移動するため、前群１０８や後群１１０の大型化を抑制しつつ、高倍率化を実現することができる。これによって、光学系を大型化することなく高倍率化を実現することができる。
【００４９】
この実施の形態１のレンズ装置１００は、物体側より順に、全体として負の屈折力の前群１０８と、絞り装置１０９と、全体として正の屈折力を有する後群１１０と、の２群で構成し、ワイド端位置から後群１１０を光軸上を物体側に移動させ、前群１０８を光軸上を像側に移動させることによって変倍をおこない、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１より大きい場合は、像面から一定の位置に絞り装置１０９があり、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１付近では前群１０８と絞り装置１０９とが一体となって光軸上を像側に移動したあとに、絞り装置１０９を一定の位置まで前群１０８と一体的に光軸上を物体側に移動させ、前群１０８の像位置に対する後群１１０の横倍率が−１より小さい範囲内において後群１１０と絞り装置１０９とが一体となり光軸上を物体側に移動するように構成したことをポイントとしている。
【００５０】
具体的には、この実施の形態１のレンズ装置１００は、下記（１）式および（２）式を実現するように構成されていることをポイントとしている。
ＷＭｂ＞−１    ・・・（１）
ＴＭｂ＜−１    ・・・（２）
ただし、ＷＭｂ：第１の範囲（ワイド端）における、前群像位置に対する後群の横倍率
ＴＭｂ：第３の範囲（テレ端）における、前群像位置に対する後群の横倍率
【００５１】
上述したレンズ装置１００においては、マニュアル絞りタイプの絞り装置１０９を用いた場合について例示したが、絞り装置はマニュアル絞りタイプに限るものではない。たとえばマニュアル絞りタイプの絞り装置に代えて、ＤＣアイリスタイプの絞り装置を用いてもよい。
【００５２】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置１００によれば、光軸方向における前群１０８および後群１１０の位置に応じて当該前群１０８および後群１１０の間における絞り装置１０９の位置を光軸上で移動させることができる。これによって、前群１０８と後群１１０との間の空間を有効に利用して変倍をおこなうことができる。そして、前群１０８と後群１１０との間の空間を有効に利用して変倍をおこなうことができるので、従来のレンズ装置１００と比較して大型化することなく高倍率化を実現することができる。
【００５３】
また、この発明にかかる実施の形態１のレンズ装置１００を備えた撮像装置によれば、従来のレンズ装置１００を用いた場合と比較して、大型化することなく高倍率化を実現することができる撮像装置を提供することができる。
【００５４】
（実施の形態２）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置の構成について説明する。この発明にかかる実施の形態２においては、上述した実施の形態１と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。
【００５５】
図６および図７は、この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置の構成を示す説明図である。図６においては、この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置を、光軸を通り当該光軸に平行な平面で切断した断面を示している。図７においては、この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置の一部を拡大して示している。図６および図７において、この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置５００は、たとえば図示を省略する撮像装置本体などに固定され、当該撮像装置本体とともに撮像装置を構成する。
【００５６】
絞り装置１０９は、フォーカス操作リング１０４に設けられたカム面６０１に接触可能な突起６０２を備えている。突起６０２は、フォーカス操作リング１０４が操作されることによって絞り装置１０９に近づく方向に移動する前群１０８が、絞り装置１０９に接触する直前に、フォーカス操作リング１０４に設けられたカム面６０１に当たる。突起６０２がフォーカス操作リング１０４に設けられたカム面６０１に当たった後は、前群１０８と絞り装置１０９とが一体的に像面側に移動する。前群１０８と一体的に移動する絞り装置１０９は、後群１１０には干渉しない範囲内において移動可能とされている。
【００５７】
また、絞り装置１０９は、変倍操作リング１０６に設けられたカム面６０３に接触可能な突起６０４を備えている。突起６０４は、変倍操作リング１０６が操作されることによって絞り装置１０９に近づく方向に移動する後群１１０が、絞り装置１０９に接触する直前に、変倍操作リング１０６に設けられたカム面６０３に当たる。突起６０４が変倍操作リング１０６に設けられたカム面６０３に当たった後は、後群１１０と絞り装置１０９とが一体的に物体側へ移動する。後群１１０と一体的に移動する絞り装置１０９は、前群１０８には干渉しない範囲内において移動可能とされている。
【００５８】
図８および図９は、この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置５００の動作状態を示す説明図である。図８および図９においては、この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置５００を、光軸を通り当該光軸に平行な平面で切断し、さらに光軸を通り当該平面に直交する平面で切断した断面を示している。
【００５９】
図８においては、フォーカス操作リング１０４を回転させることにより、前群１０８が像面側へ移動し、フォーカス操作リング１０４に設けられたカム面６０２を介して、前群１０８と一体となった絞り装置１０９が像面側へ移動している状態を示している。図８において、フォーカス操作リング１０４を回転させることにより、フォーカス操作リング１０４に設けられたカム面６０１を介して、前群１０８が像面側へ移動する。
【００６０】
前群１０８がさらに像面側へ移動すると、当該前群１０８が絞り装置１０９に当たる手前で、フォーカス操作リング１０４に設けられた絞り装置１０９を像面側へ移動させるためのカム面６０１を介して、前群１０８が絞り装置１０９に当たる。前群１０８が絞り装置１０９に当たった後は、前群１０８と絞り装置１０９とが一体となり、絞り装置１０９に当たった前群１０８は、以降、絞り装置１０９を押しながらさらに像面側へ移動することが可能とされている。
【００６１】
前群１０８が絞り装置１０９に当たった後に弾性部材１１２を収縮させながら像面側に移動している状態から、当該前群１０８が物体側へ戻るように移動すると、絞り装置１０９は、弾性部材１１２の作用によって、前群１０８と一体となった状態で物体側に移動する。絞り装置１０９は、像面側から一定距離離間した位置すなわち元の位置（初期位置）まで対物側に移動することが可能とされている。すなわち、絞り装置１０９は、前群１０８によって押されるようにして像面側に移動し、当該絞り装置１０９を像面側に押している前群１０８の物体側への移動にともなって元の位置まで戻るようにして物体側に移動する。
【００６２】
図９においては、変倍操作リング１０６を回転させることにより、後群１１０が物体側へ移動し、変倍操作リング１０６に設けられたカム面６０３を介して、絞り装置１０９と一体となり、絞り装置１０９が物体側へ移動している状態を示している。図９において、変倍操作リング１０６を回転させることにより、変倍操作リング１０６に設けられたカム面６０３を介して、後群１１０が物体側へ移動する。
【００６３】
後群１１０がさらに物体側へ移動すると、当該後群が絞り装置１０９に当たる手前で、変倍操作リング１０６に設けられた絞り装置１０９を物体側へ移動させるためのカム面６０３を介して、後群１１０が絞り装置１０９に当たる。後群１１０が絞り装置１０９に当たった後は、後群１１０と絞り装置１０９とが一体となり、絞り装置１０９に当たった後群１１０は、以降、絞り装置１０９を押しながらさらに物体側へ移動することが可能とされている。
【００６４】
後群１１０が絞り装置１０９に当たった後に弾性部材１１１を収縮させながら物体側に移動している状態から、当該後群１１０が像面側へ戻るように移動すると、絞り装置１０９は、弾性部材１１１の作用によって、後群１１０と一体となった状態で像面側に移動する。絞り装置１０９は、像面から一定距離離間した位置すなわち元の位置（初期位置）まで像面側に移動することが可能とされている。すなわち、絞り装置１０９は、後群１１０によって押されるようにして物体側に移動し、当該絞り装置１０９を物体側に押している後群１１０の像面側への移動にともなって元の位置まで戻るようにして像面側に移動する。
【００６５】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置５００によれば、光軸上において、前群１０８と後群１１０との移動範囲が重複しない範囲を短くすることができる。これによって、前群１０８および後群１１０の光軸方向における移動量を多く確保することができるので、従来のレンズ装置５００と同じ大きさ（全長）のまま、さらなる高倍率化を実現することができる。
【００６６】
また、実施の形態２のレンズ装置５００によれば、前群１０８や後群１１０の大型化を抑制しつつ、高倍率化を実現することができるので、光学系を大型化することなく高倍率化を実現することができる。さらに、この発明にかかる実施の形態２のレンズ装置５００を備えた撮像装置によれば、従来のレンズ装置５００を用いた場合と比較して、大型化することなく高倍率化を実現することができる撮像装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、この発明にかかるレンズ装置および撮像装置は、ズームレンズに有用であり、特に、前群と絞り装置と後群とが物体側より順に配列されて構成された２群のレンズ装置および当該レンズ装置を備えた撮像装置に適している。
【符号の説明】
【００６８】
１００  レンズ装置
１０８  前群
１０９  絞り装置
１１０  後群
１１１、１１２  弾性部材
５００  レンズ装置
６０１  カム面
６０２  突起
６０３  カム面
６０４  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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