(57)【要約】【課題】筐体内で電子部品と外壁との間に配策されるケーブルの損傷をより一層抑制することが可能な電子機器を得る。【解決手段】電子機器１は、内部に電子部品としてのディスプレイ６の少なくとも一部が収容された筐体３ａと、筐体３ａの外郭の少なくとも一部となる外壁３ｇと、筐体３ａの外壁３ｇとディスプレイ６との間となる位置に設けられ、その外面１０ｂが外壁３ｇの内面３ｊと対向するリブ１０Ａと、外壁３ｇとリブ１０Ａとの間に配置されたケーブルと、筐体３ａに設けられてリブ１０Ａを係止する係止部としての突起３ｉと、を備える。【選択図】図９
2011138819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電子部品の少なくとも一部が収容された筐体と、
前記筐体の外郭の少なくとも一部となる外壁と、
前記筐体の前記外壁と前記電子部品との間となる位置に設けられ、その外面が前記外壁の内面と対向するリブと、
前記外壁と前記リブとの間に配置されたケーブルと、
前記筐体に設けられて前記リブと係止することにより前記リブが前記外壁側に傾倒するのを規制する係止部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記筐体が、前記外壁および前記リブを有する第一の分割体と、前記係止部を有する第二の分割体とを有したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第二の分割体の、前記第一の分割体の外壁の内側に、当該外壁と係止する第二の係止部が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記係止部が、前記リブの外側に配置された突起であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記外面および当該外面に対向する前記内面うち少なくとも一方が平面状に形成されたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記リブの外面に凸形状を含む補強部が形成され、前記外面に対向する前記外壁の内面が平面状に形成されたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記外壁との間の隙間の大きさが異なる複数のリブを備え、
前記外壁が、当該外壁との間の隙間が小さい前記リブに対向する部分で、部分的に内側に凹設された凹設部を有したことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
複数の前記リブが当該リブの突出方向からの平面視で間隔をあけて列を成して直線状に配列され、
前記複数のリブの内側に対向して電子部品の側面が配置され、
少なくとも前記複数のリブの配列の端部に配置された前記リブに対応して前記係止部が配置されたことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記外壁との間の隙間の大きさが異なる複数のリブを備え、
前記複数のリブが当該リブの突出方向からの平面視で間隔をあけて列を成して直線状に配列され、
前記複数のリブの内側に対向して電子部品の側面が配置され、
前記複数のリブのうち前記外壁との間の隙間が小さい前記リブが、前記複数のリブの配列の端部を除く中間位置に配置されたことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記外壁との間の隙間の大きさが異なる複数のリブを備え、
前記複数のリブの内側に対向して電子部品の側面が配置され、
複数の前記ケーブルが、少なくとも、前記外壁と前記複数のリブのうち前記外壁との間の隙間が小さい前記リブとの間では、前記外面または前記内面に沿う方向に並行して配置されたことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１１】
内部に電子部品の少なくとも一部が収容された筐体と、
前記筐体の外郭の少なくとも一部となる外壁と、
前記筐体の前記外壁と前記電子部品との間となる位置に設けられ、その外面が前記外壁の内面と対向するリブと、
前記筐体内で前記外壁と前記リブとの間に配置された複数のケーブルと、
を備え、
前記複数のケーブルが、前記外壁と少なくとも一つの前記リブとの間で、前記外面または前記内面に沿う方向に並行して配置されたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内で、電子部品と筐体の外壁との間にケーブルが配策され、ケーブルがリブに支持された電子機器が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７８７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電子機器では、電子機器が不本意に落下した場合等に、その際の衝撃で筐体内の電子部品が外壁側に移動する虞があり、そのような場合にもケーブルの損傷が抑制できるように構成されることが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、筐体内で電子部品と外壁との間に配策されるケーブルの損傷をより一層抑制することが可能な電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器にあっては、内部に電子部品の少なくとも一部が収容された筐体と、前記筐体の外郭の少なくとも一部となる外壁と、前記筐体の前記外壁と前記電子部品との間となる位置に設けられ、その外面が前記外壁の内面と対向するリブと、前記外壁と前記リブとの間に配置されたケーブルと、前記筐体に設けられて前記リブと係止することにより前記リブが前記外壁側に傾倒するのを規制する係止部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、筐体内で電子部品と外壁との間に配策されるケーブルの損傷をより一層抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、電子機器の第二の本体部の筐体内部（第一の分割体側）の平面図である。
【図３】図３は、第一の分割体を筐体内側から見た平面図である。
【図４】図４は、図３の一部を拡大して示す図である。
【図５】図５は、筐体の第一の分割体の一部を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５でハーネスが配策された状態を示す図である。
【図７】図７は、筐体の第二の分割体を筐体内側から見た平面図である。
【図８】図８は、第二の分割体の一部を示す斜視図である。
【図９】図９は、第二の本体部の第一のリブおよび係止部が設けられた部分の断面を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、第二の本体部の第二の係止部が設けられた部分の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態では、便宜上、第二の本体部３の幅方向（左右方向）をＸ方向、第二の本体部３の先端方向をＹ方向、第二の本体部３の厚さ方向をＺ方向とする。Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸は、相互に直交する。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態にかかる電子機器１は、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されており、矩形状の扁平な第一の本体部２と、矩形状の扁平な第二の本体部３と、を備えている。これら第一の本体部２および第二の本体部３は、ヒンジ機構４によって、回動軸Ａｘ回りに図１に示す展開状態と図示しない折り畳み状態との間で相対回動可能に、接続されている。
【００１１】
第一の本体部２には、筐体２ａの外面としての表面２ｂ側に露出する状態で、入力操作部としてのキーボード５や、ポインティングデバイス７、クリックボタン８等が設けられている。一方、第二の本体部３には、筐体３ａの外面としての表面３ｂ側に露出する状態で、電子部品としてのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイ６が設けられている。展開状態では、キーボード５やディスプレイ６等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態では、表面２ｂ，３ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、キーボード５や、ディスプレイ６、ポインティングデバイス７、クリックボタン８等が、筐体２ａ，３ａによって隠された状態となる。なお、図１では、キーボード５のキー５ａは一部のみ図示されている。
【００１２】
第二の本体部３は、Ｚ方向からの平面視ではＸ方向に長くＹ方向に短い長方形状を呈しているとともに、Ｚ方向には薄い扁平な形状に構成されている。第二の本体部３の筐体３ａは、後面３ｃを形成する底壁３ｄを有する第一の分割体３Ｃと、表面３ｂを形成する天壁３ｅを有する第二の分割体３Ｍと、を備えている。第二の分割体３Ｍの表面３ｂ（天壁３ｅ）の中央部には矩形状の開口部３ｆが形成されており、この開口部３ｆからディスプレイ６の表示面６ａが露出している。
【００１３】
図２に示すように、ディスプレイ６は、Ｚ方向から見た平面視で矩形状に形成されている。ディスプレイ６は、第一の分割体３Ｃのほぼ中央部に位置するように配置され、この第一の分割体３Ｃに取り付けられる。第一の分割体３Ｃに対するディスプレイ６の位置は、ディスプレイ６の四隅に設けられるブラケット部６ｂ等によって規定される。また、ディスプレイ６は、厚さ（Ｚ方向の高さ）の比較的薄い扁平な形状を呈している。
【００１４】
図２，６に示すように、ディスプレイ６の側面６ｃと第一の分割体３Ｃの外壁（周壁）３ｇとの間の細長い領域には、ケーブル９が配策される。外壁３ｇは、第二の本体部３の厚さ方向（Ｚ方向）に沿って突出しており、第二の本体部３の周縁に沿って矩形枠状に形成されている。ケーブル９は、場所によっては複数本（例えば３本）並行して配策されている。ケーブル９は、例えばアンテナケーブルである。
【００１５】
また、図２，４に示すように、外壁３ｇとディスプレイ６の側面６ｃとの間には、複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが設けられている。本実施形態では、平面視では外壁３ｇに沿って細長い三種類のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが、当該外壁３ｇに沿って間隔をあけて直線状に並べて配置されている。図５，６にも示すように、本実施形態では、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、第一の分割体３Ｃの外壁３ｇと底壁３ｄとの間にある傾斜した境界壁３ｈ上に、外壁３ｇとほぼ平行な姿勢でＺ方向（第二の本体部３の厚さ方向）に沿って突出している。また、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、ディスプレイ６の側面６ｃに対向する内面１０ａと、外壁３ｇの内面３ｊに対向する外面１０ｂとを有しており、外壁３ｇよりもディスプレイ６の側面６ｃに近い位置に配置されている。また、各リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの内面１０ａとディスプレイ６の側面６ｃとの隙間ｇｄ（図９も参照）の大きさ（間隔）は、ほぼ一定に設定してある。よって、図２，４のようにＺ方向から見た平面視では、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃおよびそれらの内面１０ａは、ほぼ一直線上に配置され、それら複数の内面１０ａが、ディスプレイ６の側面６ｃと平行に間隔をあけて配置される仮想平面上に位置する。すなわち、直線状の配列をなす複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが、わずかな隙間ｇｄをあけて、ディスプレイ６の側面６ｃに対向して配置されている。
【００１６】
そして、図５，６に示すように、ケーブル９は、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが設けられた部分では、当該リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと外壁３ｇとの間の隙間ｇａ，ｇｂ，ｇｃ（図５参照）内で配策されている。
【００１７】
ところで、電子機器１が不本意に床に落下した際などには、ディスプレイ６に作用する慣性力によって、ディスプレイ６が筐体３ａに対して外壁３ｇに近づく方向に相対的に移動する虞がある。リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、このような場合に、ディスプレイ６に対する衝撃荷重の入力を緩和する機能を担っている。すなわち、電子機器１の落下時等に、ブラケット部６ｂの周辺部分やその他の部分等の変形に伴って、ディスプレイ６が外壁３ｇ側に向けて相対的に移動すると、当該ディスプレイ６がリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに当たる場合がある。本実施形態では、このような場合に、ディスプレイ６の当接および押圧によってリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを変形させ、これらの変形によってエネルギを消費することで、ディスプレイ６に対する筐体３ａ（外壁３ｇやリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ等）からの相対的な衝撃荷重の入力を緩和することができる。
【００１８】
さらに、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、ディスプレイ６と外壁３ｇとの間に配策されたケーブル９を保護する機能をも担っている。すなわち、上述したように、電子機器１の落下時等に、ブラケット部６ｂ（図２参照）の周辺部分やその他の部分等の変形に伴って、ディスプレイ６が外壁３ｇ側に向けて相対的に移動すると、当該ディスプレイ６がリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに当たる場合がある。本実施形態では、このような場合にあっても、ディスプレイ６とケーブル９との間にリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを介在させることで、例えば、ディスプレイ６がケーブル９に当接したりディスプレイ６と外壁３ｇとの間にケーブル９が挟まれたりすることによってケーブル９が損傷するのを、抑制することができる。
【００１９】
上述したケーブル９の損傷抑制という観点からは、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、ディスプレイ６の相対移動による押圧によって大きく傾倒しない方が好ましい。そこで、本実施形態では、図７，８に示すように、第二の分割体３Ｍに、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ等（ただし本実施形態ではリブ１０Ａのみ）を係止する係止部として突起３ｉが形成されている。
【００２０】
第二の分割体３Ｍは、図７，８等に示すように、内側に矩形状の開口部３ｆを有する扁平な矩形枠状に形成されて第二の本体部３の表面３ｂを形成する天壁３ｅと、天壁３ｅの周縁でＺ方向（第二の本体部３の厚さ方向）に沿って突出する外壁（周壁）３ｋと、を備えている。そして、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを係止する突起３ｉは、外壁３ｋの内側に間隔をあけて、外壁３ｋに沿う姿勢で、Ｚ方向に突出している。また、突起３ｉは、Ｙ方向に沿って細長く形成されている。
【００２１】
そして、図９に示すように、突起３ｉは、第一の分割体３Ｃの外壁３ｇとリブ１０Ａとの間の隙間ｇａに、リブ１０Ａの先端側から基端側（図９の上方から下方）へ向けて進出している。そして、Ｘ方向（図９の左右方向）の視線で、突起３ｉは、リブ１０Ａの先端部分とオーバーラップしている。したがって、ディスプレイ６から外側に押されたリブ１０Ａは、外側（図９の左側）に向けて傾倒すると、当該リブ１０Ａの先端部分が突起３ｉに係止される。よって、リブ１０Ａは、突起３ｉに係止した時点以降は、傾倒しにくくなり、リブ１０Ａとの干渉による隙間ｇａに配策されたケーブル９の損傷が抑制される。なお、係止部としての突起３ｉは、リブ１０Ａがディスプレイ６に押されて傾倒したときあるいは傾倒しようとするときにリブ１０Ａと係止するものであればよく、ディスプレイ６が筐体３ａに対して相対移動していない状態でリブ１０Ａと係止している必要はない。
【００２２】
ところで、図９に示すように、本実施形態では、第二の分割体３Ｍの外壁３ｋが、第一の分割体３Ｃの外壁３ｇの外側（図９では左側）に隣接して配置されている。これにより、第一の分割体３Ｃと第二の分割体３Ｍとの側面での境界線ＰＬが、第二の本体部３の後面３ｃ側、すなわち使用状態におけるユーザから離れた位置に配置することができるため、美観の向上を図ることができる。ここで、電子機器１の落下時等に、ディスプレイ６が、第一の分割体３Ｃに対して外側（図９では左側）に相対移動し、さらにリブ１０Ａが外側（図９では左側）に傾倒して突起３ｉに係止し、この状態からディスプレイ６がさらに外側（図９では左側）に相対移動しようとした際に、突起３ｉとともに第二の分割体３Ｍが第一の分割体３Ｃに対して外側に相対移動してしまうと、突起３ｉが所期の機能を果たせなくなる。しかし、上述した外壁３ｋ，３ｇの配置では、第一の分割体３Ｃの外壁３ｇは、第二の分割体３Ｍの外側への移動に対しては障壁にはならない。そこで、本実施形態では、図１０に示すように、第二の分割体３Ｍの外壁３ｋの内側に、当該外壁３ｋと係止する第二の係止部としての第二の突起３ｍが設けられている。落下時等に、ディスプレイ６が、第一の分割体３Ｃに対して外側（図９では左側）に相対移動し、さらにリブ１０Ａが外側（図９では左側）に傾倒して突起３ｉに係止し、この状態からディスプレイ６がさらに外側（図９では左側）に相対移動しようとした際には、第二の突起３ｍが外壁３ｇに係止される。よって、第二の分割体３Ｍが第一の分割体３Ｃに対して外側へ相対移動するのが抑制される。こうして、本実施形態では、突起３ｉとともに第二の分割体３Ｍが第一の分割体３Ｃに対して外側に相対移動して突起３ｉが所期の機能を果たせなくなる事態を、回避することができる。
【００２３】
図７に示すように、第二の突起３ｍは、外壁３ｋに沿って間隔をあけて複数配置されている。本実施形態では、第二の突起３ｍは、複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ間に対応して配置されており、外壁３ｇとリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとの間の隙間ｇａ，ｇｂ，ｇｃ内には進出しない。第二の突起３ｍが隙間ｇａ，ｇｂ，ｇｃ内に進出すると、ケーブル９を配策するスペースの余裕が少なくなるからである。そして、図８に示すように、第二の係止部としての第二の突起３ｍは、係止部としての突起３ｉよりも高く形成されている。
【００２４】
次に、三種類のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのそれぞれについて説明する。図４，５，９等に示すように、リブ１０Ａの外面１０ｂ側には、凸形状を有する補強部としての補強リブ１０ｃが設けられ、剛性および強度の向上が図られている。本実施形態では、リブ１０Ａの剛性および強度が、複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの中で最も高い。これは、ディスプレイ６が外壁３ｇに対して傾きながら相対移動した場合に、配列の端部に配置されたリブ１０Ａについては、隣接したリブ１０Ｂ，１０Ｃが片側にしか存在せず、荷重が分散されにくくなる上、ディスプレイ６の角部から、より大きな荷重が作用する虞があるからである。また、外壁３ｇの内面３ｊは、平面状に形成されている。平面状に形成することで、ケーブル９に荷重が集中的に作用するのを抑制することができ、ケーブル９が損傷しにくくなる。
【００２５】
また、より大きな荷重入力への対策として、係止部としての突起３ｉが、配列の端部となるリブ１０Ａに対応づけて設けられている。すなわち、第一の分割体３Ｃと第二の分割体３Ｍとがアセンブリされた状態では、リブ１０Ａと外壁３ｇとの間の隙間ｇａに、突起３ｉが挿入される。なお、リブ１０Ａと突起３ｉとの間には、隙間ｇｅが形成されている。よって、リブ１０Ａがディスプレイ６に押されて外側に傾倒した場合、リブ１０Ａが突起３ｉに係止するまではリブ１０Ａの変形によってエネルギが消費される。
【００２６】
また、リブ１０Ａは、外壁３ｇとの間隔（隙間ｇａの大きさ）がリブ１０Ｂに比べて広い。すなわち、ケーブル９の移動可能なスペースがより大きく確保されることで、ケーブル９の損傷が抑制されている。また、リブ１０Ａと外壁３ｇとの間の隙間ｇａに突起３ｉが挿入される分のスペースの減少を補償している。
【００２７】
図４，５等に示すように、リブ１０Ｂの外面１０ｂ側にも、凸形状としての補強リブ１０ｃが設けられており、剛性および強度の向上が図られている。また、外壁３ｇの内面３ｊも、平面状に形成されている。
【００２８】
ただし、隙間ｇｂは、リブ１０Ａと外壁３ｇとの隙間ｇａに比べて狭い。隙間ｇｂを狭くすることで、隙間ｇｂにおけるケーブル９の保持性を高くすることができ、ケーブル９が所期の配策ルートから離脱するのを抑制することができる。リブ１０Ｂは、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの配列の端部ではなく当該配列の中間位置に配置されているため、リブ１０Ａに比べて荷重が分散されて低くなりやすい。したがって、隙間ｇｂを隙間ｇａより狭くしても、ケーブル９の損傷は抑制されやすい。
【００２９】
また、外壁３ｇは、リブ１０Ｂに対向する部分で、部分的に内側に凹設された凹設部３ｐを有する。仮に、外壁３ｇを直線状に形成したまま隙間ｇｂを隙間ｇａより狭くすると、リブ１０Ｂをリブ１０Ａより外側に配置したり、リブ１０Ｂを太くしたりする等の構成が必要となる。リブ１０Ｂを外側に配置するのは衝撃吸収の観点で好ましくなく、リブ１０Ｂを太くするのは重量増につながるため好ましくない。この点、本実施形態によれば、外壁３ｇとの間の隙間ｇｂがより広いリブ１０Ａに対して、リブ１０Ｂをより容易に整列することができる。また、外壁３ｇを凹凸形状とすることで、外壁３ｇの剛性を高めることができる。
【００３０】
図４，５等に示すように、リブ１０Ｃと外壁３ｇとの間には、切欠３ｎが形成された縦壁３ｏが設けられている。ケーブル９を切欠３ｎに挿通することで、ケーブル９の保持性を高くすることができる。リブ１０Ｃは、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの配列のより中心（すなわちディスプレイ６の側面６ｃの中心）に近い位置に配置されているため、リブ１０Ａに比べて荷重がより分散されてより低くなりやすい。したがって、切欠３ｎの隙間ｇｆを隙間ｇａ，ｇｂより狭くしても、ケーブル９の損傷は抑制されやすい。
【００３１】
また、切欠３ｎが形成可能な縦壁３ｏが設けられているため、外壁３ｇとリブ１０Ｃとの相対位置によらず、比較的容易に、他の隙間ｇａ，ｇｂより狭い隙間ｇｆを得ることができる。
【００３２】
以上、説明したように、本実施形態にかかる電子機器１は、内部に電子部品としてのディスプレイ６の少なくとも一部が収容された筐体３ａと、筐体３ａの外郭の少なくとも一部となる外壁３ｇと、筐体３ａの外壁３ｇとディスプレイ６との間となる位置に設けられ、その外面１０ｂが外壁３ｇの内面３ｊと対向するリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと、外壁３ｇとリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃとの間に配置されたケーブル９と、筐体３ａに設けられてリブ１０Ａを係止する係止部としての突起３ｉと、を備える。よって、電子機器１の落下等の何らかの原因でディスプレイ６が外壁３ｇ側に向けて相対的に移動した際に、突起３ｉによってディスプレイ６に押されたリブ１０Ａがケーブル９の配策された外側に傾倒するのを抑制することができる。したがって、本実施形態によればケーブル９の保護性を高めることができる。また、本実施形態では、係止部が、リブ１０Ａの外側に配置された突起３ｉとして、比較的簡素な構成として形成されている。
【００３３】
また、本実施形態では、筐体３ａが、外壁３ｇおよびリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃを有する第一の分割体３Ｃと、係止部としての突起３ｉを有する第二の分割体３Ｍとを有した。よって、上記本発明の構成を、上記電子機器１の第二の本体部３のように、複数の分割体３Ｃ，３Ｍを有する筐体３ａに適用することができる。かかる構成によれば、外壁３ｇ、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、および第一の分割体３Ｃの底壁３ｄに囲まれた凹部にケーブル９を配策した後、第二の分割体３Ｍを組み付けることで、突起３ｉによってリブ１０Ａが係止される構成を、比較的簡単に得ることができる。特に、外壁３ｇおよびリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが第一の分割体３Ｃの底壁３ｄに設けられ、それら外壁３ｇ、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ、および底壁３ｄで囲まれる凹部にケーブル９が配策され、突起３ｉが第二の分割体３Ｍの天壁３ｅに設けられる構成では、リブ１０Ａの先端側に突起３ｉが配置されるため、凹部の底壁３ｄ側に配策されるケーブル９に、突起３ｉが干渉しにくくなる。
【００３４】
また、本実施形態では、第二の分割体３Ｍの、第一の分割体３Ｃの外壁３ｇの内側に、外壁３ｇと係止する第二の係止部としての第二の突起３ｍが設けられた。よって、外側へ相対移動したディスプレイ６からリブ１０Ａを介して突起３ｉが押された際に、第二の突起３ｍと第一の分割体３Ｃの外壁３ｇとの係合によって、突起３ｉが外側へ移動するのを抑制して、突起３ｉによるリブ１０Ａの傾倒抑制効果をより確実に得ることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの外面１０ｂおよび当該外面１０ｂに対向する外壁３ｇの内面３ｊのうち少なくとも一方が平面状に形成された。したがって、ケーブル９に集中的に荷重が作用するのを抑制して、ケーブル９の保護性を高めることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、リブ１０Ａ，１０Ｂの外面１０ｂに凸形状を含む補強部としての補強リブ１０ｃが形成され、外面１０ｂに対向する外壁３ｇの内面３ｊが平面状に形成された。よって、リブ１０Ａ，１０Ｂの剛性および強度を向上させつつ、ケーブル９の保護性を高めることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、外壁３ｇとの間の隙間ｇａ，ｇｂ，ｇｃの大きさが異なる複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが設けられ、外壁３ｇが、当該外壁３ｇとの間の隙間ｇｂが小さいリブ１０Ｂに対向する部分で、部分的に内側に凹設された凹設部３ｐを有する。これにより、外壁３ｇとの間の隙間ｇａが大きいリブ１０Ａと、外壁３ｇとの間の隙間ｇｂが小さいリブ１０Ｂとを、直線状に並べて配列しやすくなり、ひいては、電子部品からの荷重が、特定のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃに集中的に作用するのを抑制することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが当該リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの突出方向（Ｚ方向）からの平面視で間隔をあけて列を成して直線状に配列され、複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの配列の内側に対向して電子部品としてのディスプレイ６の側面６ｃが配置され、少なくとも複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの配列の端部に配置されたリブ１０Ａに対応して係止部としての突起３ｉが配置された。すなわち、より大きな荷重が作用する可能性のある配列の端部に位置するリブ１０Ａについて、その傾倒を抑制する突起３ｉを設けることで、ケーブル９の損傷をより効果的に抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、外壁３ｇとの間の隙間ｇａ，ｇｂ，ｇｃの大きさが異なる複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが設けられ、それら複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが当該リブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの突出方向（Ｚ方向）からの平面視で間隔をあけて列を成して直線状に配列され、複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの配列の内側に対向して電子部品としてのディスプレイ６の側面６ｃが配置され、それら複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃのうち外壁３ｇとの間の隙間ｇｂが小さいリブ１０Ｂが、複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの配列の端部を除く中間位置に配置された。すなわち、複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの配列の端部を除く中間位置では、端部に比べてディスプレイ６から作用する荷重が小さくなりやすいことを利用して、隙間ｇｂが比較的小さいリブ１０Ｂを配置することにより、ケーブル９の損傷を抑制しつつケーブル９の保持性を高めることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、外壁３ｇとの間の隙間ｇａ，ｇｂ，ｇｃの大きさが異なる複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃが設けられ、それら複数のリブ１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃの配列の内側に対向して電子部品としてのディスプレイ６の側面６ｃが配置され、複数のケーブル９が、少なくとも外壁３ｇと隙間ｇｂが小さいリブ１０Ｂとの間では、外面１０ｂまたは内面３ｊに沿う方向に、具体的には、リブ１０Ｂの突出方向に沿って、並行して配置された。よって、Ｚ方向からの視線でディスプレイ６の大きさに対して筐体３ａの大きさが大きくなるのを抑制するとともに、複数のケーブル９のそれぞれについて隙間ｇｂを狭めることで、各ケーブル９の保持性を高めることができる。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、ノート型のパーソナルコンピュータ以外の電子機器としても実施することができる。また、リブをディスプレイの他の側面に対向して配置してもよいし、ディスプレイ以外の電子部品に対応づけてリブを設けてもよい。また、外壁や、リブ、係止部、第二の係止部、電子部品、補強部等のスペック（位置、大きさ、形状、向き等）は、適宜に変更することができる。
【００４２】
以上のように、本発明は、筐体内部の電子部品の周縁部にケーブルが配策された電子機器として、有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１…電子機器、３Ｃ…第一の分割体、３Ｍ…第二の分割体、３ａ…筐体、３ｇ…外壁、３ｊ…内面、３ｉ…突起（係止部）、３ｍ…第二の突起（第二の係止部）、３ｐ…凹設部、９…ケーブル、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…リブ、１０ｂ…外面、１０ｃ…補強リブ（補強部）、ｇａ，ｇｂ，ｇｃ…隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年1月28日(2011.1.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電子部品の少なくとも一部が収容された筐体と、
前記筐体の外壁と前記電子部品との間に設けられたリブと、
前記外壁と前記リブとの間に配置されたケーブルと、
前記筐体に設けられ、前記リブを係止して前記リブが前記外壁側に傾くことを抑制可能な係止部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記筐体が、前記外壁および前記リブを有する第一の分割体と、前記係止部を有する第二の分割体とを有したことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第二の分割体の、前記第一の分割体の前記外壁の前記電子部品側に、当該外壁と係止する第二の係止部が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記係止部が、前記リブの前記外壁側に設けられた突起であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項５】
前記リブの前記外壁側の面および前記外壁の前記リブ側の面のうち少なくとも一方が平面状に設けられたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項６】
前記リブの前記外壁側の面に凸形状を含む補強部が設けられ、前記外壁の前記リブ側の面が平面状に設けられたことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記外壁との間の隙間の大きさが異なる複数の前記リブを備え、
前記外壁の、当該外壁との間の隙間が小さい前記リブの筐体外側となる位置に、筐体内側に凹んだ凹部が設けられたことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
複数の前記リブが、前記外壁に沿って列状に配置され、
少なくとも複数の前記リブの列の端部に位置された前記リブに対応して前記係止部が設けられたことを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項９】
前記外壁との間の隙間の大きさが異なる複数の前記リブが、前記外壁に沿って列状に配置され、
複数の前記リブのうち前記外壁との間の隙間の小さい前記リブが、複数の前記リブの列の端部を除く中間位置に位置されたことを特徴とする請求項１〜８のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項１０】
前記外壁との間の隙間の大きさが異なる複数の前記リブが、前記外壁に沿って配置され、
複数の前記ケーブルが、少なくとも、前記外壁と複数の前記リブのうち前記外壁との間の隙間が小さい前記リブとの間では、当該リブの前記外壁側の面および前記外壁の当該リブ側の面のうち少なくとも一方に沿って並行して配置されたことを特徴とする請求項１〜９のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器にあっては、内部に電子部品の少なくとも一部が収容された筐体と、前記筐体の外壁と前記電子部品との間に設けられたリブと、前記外壁と前記リブとの間に配置されたケーブルと、前記筐体に設けられ、前記リブを係止して前記リブが前記外壁側に傾くことを抑制可能な係止部と、を備えたことを特徴の一つとする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態にかかる電子機器によれば、筐体内で電子部品と外壁との間に配策されるケーブルの損傷をより一層抑制することができる。