(57)【要約】【課題】ユーザが格別のアクションを起こさなくても自らが関連する可能性の高い業務関連情報を容易に取得することができる案件情報自動配布システムを提供すること。【解決手段】端末４の利用者が設定したキーワード情報と当該端末４を特定する端末情報を対応させて参照者情報管理データベースＢに参照者情報として予め登録しておき、様々な業務関連情報がファイルサーバ２の案件情報管理データベースＡに登録または更新される度に、データベースＢに登録されている各参照者情報のキーワード情報を参照して新たに登録または更新された業務関連情報と関連するキーワード情報を有する参照者情報を求め、この参照者情報に対応してデータベースＢに登録されている端末情報により特定される端末４の各々、要するに、新たに登録または更新された業務関連情報と関連がありそうな各個人の端末４を宛先として業務関連情報の特定に必要な案件名を配信する。【選択図】図２
2011076525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案件情報管理データベースと参照者情報管理データベースとを備えたファイルサーバと前記ファイルサーバにコンピュータネットワークを経由して接続された複数のコンピュータ端末とによって構成される案件情報自動配布システムであって、
前記コンピュータ端末の各々に、
当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して入力された業務関連情報を其の案件名に対応させて前記ファイルサーバに案件情報として送信する登録用案件情報送信手段と、
当該コンピュータ端末の利用者が設定したキーワード情報に当該コンピュータ端末を特定する端末情報を対応させて前記ファイルサーバに参照者情報として送信する参照者情報送信手段と、
当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して入力された案件名と当該コンピュータ端末を特定する端末情報とを対応させて前記ファイルサーバに参照要求として送信する参照要求送信手段と、
前記ファイルサーバから送信された案件名を当該コンピュータ端末のディスプレイに表示させる関連案件名表示手段と、
前記ファイルサーバから送信された業務関連情報を当該コンピュータ端末のディスプレイに表示させる業務関連情報表示手段とを設ける一方、
前記ファイルサーバには、
前記コンピュータ端末の各々から送信された案件情報を前記案件情報管理データベースに登録する案件情報登録手段と、
前記コンピュータ端末の各々から送信された参照者情報を前記参照者情報管理データベースに登録する参照者情報登録手段と、
前記案件情報管理データベースに案件情報が新たに登録または更新される度に前記参照者情報管理データベースに登録されている各参照者情報のキーワード情報を参照し、前記新たに登録または更新された案件情報と関連するキーワード情報を有する参照者情報を求め、この参照者情報に対応して前記参照者情報管理データベースに登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末の各々を宛先として前記新たに登録または更新された案件情報の少なくとも案件名を送信する関連案件登録発生通知手段と、
前記コンピュータ端末の各々から送信された参照要求を受けて、当該参照要求に含まれる案件名に対応する業務関連情報を前記案件情報管理データベースから読み出し、当該参照要求に含まれる端末情報で特定されるコンピュータ端末を宛先として前記案件情報管理データベースから読み出された業務関連情報を送信する業務関連情報送信手段とを設けたことを特徴とする案件情報自動配布システム。
【請求項２】
更に、前記ファイルサーバに、
前記関連案件登録発生通知手段が案件名を送信したコンピュータ端末の端末情報と其の際に送信した案件名とを対応させて登録する配布情報管理データベースと、
前記業務関連情報送信手段の作動後、前記業務関連情報送信手段が受けた参照要求に含まれる案件名と端末情報が対応して前記配布情報管理データベースに登録されているか否かを判定し、登録されている場合に限って前記配布情報管理データベースから当該参照要求に含まれる端末情報を削除する業務関連情報受け取り確認手段と、
前記配布情報管理データベースを参照し、前記配布情報管理データベースに案件名と端末情報との組み合わせが登録されている場合には前記配布情報管理データベースに登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末の各々を宛先として各端末情報に対応して前記配布情報管理データベースに登録されている案件名を送信する関連案件登録発生再通知手段とを設けたことを特徴とする請求項１記載の案件情報自動配布システム。
【請求項３】
更に、前記コンピュータ端末の各々に、
前記業務関連情報表示手段の作動後、当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して入力された有効性評価情報を前記ファイルサーバに送信する評価情報送信手段を設ける一方、
前記ファイルサーバには、
前記業務関連情報送信手段の作動後、前記業務関連情報送信手段が受けた参照要求に含まれる端末情報で特定されるコンピュータ端末から送信される有効性評価情報を受け付け、この有効性評価情報で表される有効性が高ければ、前記業務関連情報送信手段が受けた参照要求に含まれる端末情報に対応して前記参照者情報管理データベースに登録されているキーワード情報のうち、検索優先度が上位にあるキーワードの検索優先度を引き上げる一方、この有効性評価情報で表される有効性が低ければ、前記業務関連情報送信手段が受けた参照要求に含まれる端末情報に対応して前記参照者情報管理データベースに登録されているキーワード情報のうち、検索優先度が上位にあるキーワードの検索優先度を引き下げる検索優先度変更手段を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２のうち何れか一項に記載の案件情報自動配布システム。
【請求項４】
案件情報管理データベースと参照者情報管理データベースとを備えたファイルサーバと前記ファイルサーバにコンピュータネットワークを経由して接続された複数のコンピュータ端末とによって構成されるネットワークコンピュータシステム上で業務関連情報を共有するための案件情報自動配布プログラムであって、
前記各コンピュータ端末のマイクロプロセッサを、
当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して入力された業務関連情報を其の案件名に対応させて前記ファイルサーバに案件情報として送信させる登録用案件情報送信手段、
当該コンピュータ端末の利用者が設定したキーワード情報に当該コンピュータ端末を特定する端末情報を対応させて前記ファイルサーバに参照者情報として送信させる参照者情報送信手段、
当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して入力された案件名と当該コンピュータ端末を特定する端末情報とを対応させて前記ファイルサーバに参照要求として送信させる参照要求送信手段、
前記ファイルサーバから送信された案件名を当該コンピュータ端末のディスプレイに表示させる関連案件名表示手段、および、
前記ファイルサーバから送信された業務関連情報を当該コンピュータ端末のディスプレイに表示させる業務関連情報表示手段として機能させるための端末用プログラムと、
前記ファイルサーバのマイクロプロセッサを、
前記コンピュータ端末の各々から送信された案件情報を前記案件情報管理データベースに登録させる案件情報登録手段、
前記コンピュータ端末の各々から送信された参照者情報を前記参照者情報管理データベースに登録させる参照者情報登録手段、
前記案件情報管理データベースに案件情報が新たに登録または更新される度に前記参照者情報管理データベースに登録されている各参照者情報のキーワード情報を参照し、前記新たに登録または更新された案件情報と関連するキーワード情報を有する参照者情報を求め、この参照者情報に対応して前記参照者情報管理データベースに登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末の各々を宛先として前記新たに登録または更新された案件情報の少なくとも案件名を送信させる関連案件登録発生通知手段、および、
前記コンピュータ端末の各々から送信された参照要求を受けて、当該参照要求に含まれる案件名に対応する業務関連情報を前記案件情報管理データベースから読み出し、当該参照要求に含まれる端末情報で特定されるコンピュータ端末を宛先として前記案件情報管理データベースから読み出された業務関連情報を送信させる業務関連情報送信手段として機能させるためのサーバ用プログラムとによって構成される案件情報自動配布プログラム。
【請求項５】
前記サーバ用プログラムが、前記ファイルサーバのマイクロプロセッサを、更に、
前記関連案件登録発生通知手段が案件名を送信したコンピュータ端末の端末情報と其の際に送信した案件名とを対応させて前記ファイルサーバの配布情報管理データベースに登録する配布情報登録手段、
前記業務関連情報送信手段の作動後、前記業務関連情報送信手段が受けた参照要求に含まれる案件名と端末情報が対応して前記配布情報管理データベースに登録されているか否かを判定し、登録されている場合に限って前記配布情報管理データベースから当該参照要求に含まれる端末情報を削除する業務関連情報受け取り確認手段、および、
前記配布情報管理データベースを参照し、前記配布情報管理データベースに案件名と端末情報との組み合わせが登録されている場合には前記配布情報管理データベースに登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末の各々を宛先として各端末情報に対応して前記配布情報管理データベースに登録されている案件名を送信させる関連案件登録発生再通知手段として機能させるように構成されていることを特徴とする請求項４記載の案件情報自動配布プログラム。
【請求項６】
前記端末用プログラムが、前記コンピュータ端末のマイクロプロセッサを、更に、
前記業務関連情報表示手段の作動後、当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して入力された有効性評価情報を前記ファイルサーバに送信する評価情報送信手段として機能させるように構成され、
前記サーバ用プログラムが、前記ファイルサーバのマイクロプロセッサを、更に、
前記業務関連情報送信手段の作動後、前記業務関連情報送信手段が受けた参照要求に含まれる端末情報で特定されるコンピュータ端末から送信される有効性評価情報を受け付け、この有効性評価情報で表される有効性が高ければ、前記業務関連情報送信手段が受けた参照要求に含まれる端末情報に対応して前記参照者情報管理データベースに登録されているキーワード情報のうち、検索優先度が上位にあるキーワードの検索優先度を引き上げる一方、この有効性評価情報で表される有効性が低ければ、前記業務関連情報送信手段が受けた参照要求に含まれる端末情報に対応して前記参照者情報管理データベースに登録されているキーワード情報のうち、検索優先度が上位にあるキーワードの検索優先度を引き下げる検索優先度変更手段として機能させるように構成されていることを特徴とする請求項４または請求項５のうち何れか一項に記載の案件情報自動配布プログラム。
【請求項７】
案件情報管理データベースと参照者情報管理データベースとを備えたファイルサーバと前記ファイルサーバにコンピュータネットワークを経由して接続された複数のコンピュータ端末とによって構成されるネットワークコンピュータシステム上で業務関連情報を共有するための案件情報自動配布方法であって、
各コンピュータ端末の利用者が各々のコンピュータ端末に入力したキーワード情報と当該コンピュータ端末を特定するための端末情報とを対応させて当該コンピュータ端末が前記ファイルサーバに宛てて参照者情報として送信し、この参照者情報を受信した前記ファイルサーバの内部処理によって前記参照者情報管理データベースに登録する一方、
前記各コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して其の利用者が入力する業務関連情報と其の案件名とを対応させて当該コンピュータ端末が前記ファイルサーバに宛てて案件情報として送信し、この案件情報を受信した前記ファイルサーバの内部処理によって前記案件情報管理データベースに逐次登録し、
前記案件情報管理データベースに案件情報が新たに登録または更新される度に、前記ファイルサーバが、前記参照者情報管理データベースに登録されている各参照者情報のキーワード情報を参照し、前記新たに登録または更新された案件情報と関連するキーワード情報を有する参照者情報を求め、この参照者情報に対応して前記参照者情報管理データベースに登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末の各々を宛先として前記新たに登録または更新された案件情報の少なくとも案件名を送信し、
この案件名を受信したコンピュータ端末が、ユーザの注意を喚起するための情報として当該案件名を其のディスプレイに表示した後、
当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して其の利用者が入力する案件名と当該コンピュータ端末を特定するための端末情報とを対応させて当該コンピュータ端末が前記ファイルサーバに参照要求として送信し、
この参照要求を受信したファイルサーバが、当該参照要求に含まれる案件名に対応する業務関連情報を前記案件情報管理データベースから読み出し、この参照要求に含まれる端末情報で特定されるコンピュータ端末を宛先として、前記案件情報管理データベースから読み出されている業務関連情報を送信し、
この業務関連情報を受信したコンピュータ端末が、この業務関連情報を其のディスプレイに表示することを特徴とした案件情報自動配布方法。
【請求項８】
前記ファイルサーバが案件名を送信した時点で、当該ファイルサーバが、この案件名を送信したコンピュータ端末の端末情報と其の際に送信した案件名とを対応させて配布情報管理データベースに登録し、
前記ファイルサーバが参照要求を受信して業務関連情報を送信した時点で、当該ファイルサーバが、この参照要求に含まれていた案件名と端末情報とが対応して前記配布情報管理データベースに登録されているか否かを判定し、登録されている場合に限り、前記配布情報管理データベースから当該参照要求に含まれる端末情報を削除すると共に、
該ファイルサーバが前記配布情報管理データベースを所定周期毎に参照し、前記配布情報管理データベースに案件名と端末情報との組み合わせが登録されているか否かを判定し、登録されている場合に限り、前記配布情報管理データベースに登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末の各々を宛先として、各端末情報に対応して前記配布情報管理データベースに登録されている案件名を送信することを特徴とした請求項７記載の案件情報自動配布方法。
【請求項９】
前記コンピュータ端末が業務関連情報を表示した後に当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して其の利用者が入力した有効性評価情報を当該コンピュータ端末から前記ファイルサーバに宛てて送信する一方、
前記ファイルサーバが参照要求を受信して業務関連情報を送信した後で、当該ファイルサーバが、この参照要求に含まれていた端末情報で特定されるコンピュータ端末から送信される有効性評価情報を受け付け、この有効性評価情報で表される有効性が高ければ、前記受信した参照要求に含まれていた端末情報に対応して前記参照者情報管理データベースに登録されているキーワード情報のうち、検索優先度が上位にあるキーワードの検索優先度を前記ファイルサーバの内部処理によって引き上げる一方、この有効性評価情報で表される有効性が低ければ、前記受信した参照要求に含まれていた端末情報に対応して前記参照者情報管理データベースに登録されているキーワード情報のうち、検索優先度が上位にあるキーワードの検索優先度を前記ファイルサーバの内部処理によって引き下げるようにしたことを特徴とする請求項７または請求項８のうち何れか一項に記載の案件情報自動配布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルサーバとコンピュータネットワークおよび複数のコンピュータ端末によって構成されるネットワークコンピュータシステム上で業務関連情報を共有するための案件情報自動配布システムおよび案件情報自動配布プログラムと案件情報自動配布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
組織内での企画や計画に関連する様々な業務関連情報を内部の職員が共有するための手段としては一般に集合会議等が利用される。
しかしながら、集合会議等の場にあっては自らが担当する企画や計画以外にも種々雑多な企画や計画があり、ややもすると自らが担当する企画や計画に関わりのある他の企画や計画の業務関連情報を聞き漏らす場合がある。また、頻繁に集合会議等を開くと参加者の拘束時間が増長されて通常の業務に支障を来たすといった恐れもある。
【０００３】
一方、コンピュータネットワーク上で発生する情報をユーザに伝達するためのシステムやプログラムあるいは方法としては、特許文献１に開示されるように、システム上で発生したアラームの概要を知らせるための電子メールを生成して予め登録されたユーザの無線端末に送信することでシステム内のデータベースに登録されたアラーム詳細情報の確認をユーザに求め、更に、システム内のデータベースに未読のアラーム詳細情報が残っている場合には、ユーザの無線端末に詳細情報確認のための督促メールを送信するようにした遠隔監視システムが既に提案されている。
特許文献１に開示される発明はアラームの発生をユーザに告知することに特化したものであるが、予め情報の概要のみを通知してユーザの注意を喚起し、ユーザの側からシステムにアクセスして詳細情報を入手するようにした技術思想について開示したものであるといえる。
但し、特許文献１に開示される発明は、予め登録されたユーザの無線端末にアラームの概要や詳細情報未確認時の督促を電子メールで知らせるようにしたものに過ぎず、アラームの種別や情報の内容に応じて電子メールの送信先となるユーザ端末を選択するといった機能はなく、ユーザの要求や特性に応じた注意喚起や督促の処理を行うといったことはできない。
従って、仮に、コンピュータネットワーク上にファイルの形式で企画や計画に関連する業務関連情報が登録されている状況下で此のような技術を業務関連情報の共有のために転用したとしても、各ユーザが本来必要とする業務関連情報を其のユーザの下に的確に送達するといったことは不可能である。企画や計画が混在するため、事前の登録による情報の配布が困難となるからである。
【０００４】
また、要求や特性に応じた情報を取得するための技術手段としては、キーワード等を入力することによってシステムに検索処理を行なわせて必要な種類のファイルを抽出するようにしたものが、例えば、特許文献２に開示される情報管理システムやプログラムあるいは特許文献３に開示される情報サービス装置として広く知られている。
しかしながら、この種の情報管理システムやプログラムは、ユーザが入力する検索指令に基いて検索を実行することで対象となるファイルを抽出するものに過ぎないので、検索の開始に関わる指示を含めた処理を自動化することはできず、常にユーザ側からアクションを起こす必要がある。従って、コンピュータネットワーク上にファイルの形式で企画や計画に関連する業務関連情報が登録されている状況下で此のような技術を業務関連情報の共有のために転用したとしても、ユーザは自らがアクションを起こさない限り必要とする業務関連情報の有無を把握できない不都合がある。また、ユーザの側から検索を開始するためのアクションを起こしたり或いはタイマ制御で検索処理を行なわせるようにしたとしても、そのタイミングによっては最新の情報を取得できなくなる恐れがある。
【０００５】
なお、特許文献３では既登録の情報に更新や追加があった場合にビジターに対して自動的に電子メールを配信する点について記載されているが、これは、ビジターが予め登録処理を行なった場合に行なわれる処理であり、電子メールを配信するべきビジターを選択する機能がサーバ側に設けられているという意味ではない。
【０００６】
特許文献２では類似度を利用した検索処理等について具体的に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２０６３６１号公報（段落００３３，００４３）
【特許文献２】特開２００６−１７８６０３号公報（段落００１１，００１９，０１４７）
【特許文献３】特開平１１−６６１６１号公報（段落００５６，００７０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、組織内での企画や計画に関連する様々な業務関連情報がファイルサーバに登録されたことを早急に検知し、その情報に関連がありそうな各個人のコンピュータ端末を自動的に特定して、そのコンピュータ端末に対し、この業務関連情報を参照するために必要とされる最低限度の情報つまり業務関連情報の案件名を自動的に配信して当該コンピュータ端末のユーザに関連する業務関連情報がファイルサーバに登録されたことを知らせてユーザの注意を喚起すると共に、各個人のコンピュータ端末を利用して容易に業務関連情報の内容を確認することのできる案件情報自動配布システムおよび案件情報自動配布プログラムと案件情報自動配布方法を提供すること、すなわち、ユーザが格別のアクションを起こさなくても、自らが関連する可能性の高い業務関連情報を容易に取得することができる案件情報自動配布システムおよび案件情報自動配布プログラムと案件情報自動配布方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の案件情報自動配布システムは、案件情報管理データベースと参照者情報管理データベースとを備えたファイルサーバと前記ファイルサーバにコンピュータネットワークを経由して接続された複数のコンピュータ端末とによって構成される案件情報自動配布システムであり、前記目的を達成するため、特に、
前記コンピュータ端末の各々に、
当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して入力された業務関連情報を其の案件名に対応させて前記ファイルサーバに案件情報として送信する登録用案件情報送信手段と、
当該コンピュータ端末の利用者が設定したキーワード情報に当該コンピュータ端末を特定する端末情報を対応させて前記ファイルサーバに参照者情報として送信する参照者情報送信手段と、
当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して入力された案件名と当該コンピュータ端末を特定する端末情報とを対応させて前記ファイルサーバに参照要求として送信する参照要求送信手段と、
前記ファイルサーバから送信された案件名を当該コンピュータ端末のディスプレイに表示させる関連案件名表示手段と、
前記ファイルサーバから送信された業務関連情報を当該コンピュータ端末のディスプレイに表示させる業務関連情報表示手段とを設ける一方、
前記ファイルサーバには、
前記コンピュータ端末の各々から送信された案件情報を前記案件情報管理データベースに登録する案件情報登録手段と、
前記コンピュータ端末の各々から送信された参照者情報を前記参照者情報管理データベースに登録する参照者情報登録手段と、
前記案件情報管理データベースに案件情報が新たに登録または更新される度に前記参照者情報管理データベースに登録されている各参照者情報のキーワード情報を参照し、前記新たに登録または更新された案件情報と関連するキーワード情報を有する参照者情報を求め、この参照者情報に対応して前記参照者情報管理データベースに登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末の各々を宛先として前記新たに登録または更新された案件情報の少なくとも案件名を送信する関連案件登録発生通知手段と、
前記コンピュータ端末の各々から送信された参照要求を受けて、当該参照要求に含まれる案件名に対応する業務関連情報を前記案件情報管理データベースから読み出し、当該参照要求に含まれる端末情報で特定されるコンピュータ端末を宛先として前記案件情報管理データベースから読み出された業務関連情報を送信する業務関連情報送信手段とを設けたことを特徴とする構成を有する。
【００１０】
また、本発明の案件情報自動配布プログラムは、案件情報管理データベースと参照者情報管理データベースとを備えたファイルサーバと前記ファイルサーバにコンピュータネットワークを経由して接続された複数のコンピュータ端末とによって構成されるネットワークコンピュータシステム上で業務関連情報を共有するための案件情報自動配布プログラムであり、前記と同様の目的を達成するため、
前記各コンピュータ端末のマイクロプロセッサを、
当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して入力された業務関連情報を其の案件名に対応させて前記ファイルサーバに案件情報として送信させる登録用案件情報送信手段、
当該コンピュータ端末の利用者が設定したキーワード情報に当該コンピュータ端末を特定する端末情報を対応させて前記ファイルサーバに参照者情報として送信させる参照者情報送信手段、
当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して入力された案件名と当該コンピュータ端末を特定する端末情報とを対応させて前記ファイルサーバに参照要求として送信させる参照要求送信手段、
前記ファイルサーバから送信された案件名を当該コンピュータ端末のディスプレイに表示させる関連案件名表示手段、および、
前記ファイルサーバから送信された業務関連情報を当該コンピュータ端末のディスプレイに表示させる業務関連情報表示手段として機能させるための端末用プログラムと、
前記ファイルサーバのマイクロプロセッサを、
前記コンピュータ端末の各々から送信された案件情報を前記案件情報管理データベースに登録させる案件情報登録手段、
前記コンピュータ端末の各々から送信された参照者情報を前記参照者情報管理データベースに登録させる参照者情報登録手段、
前記案件情報管理データベースに案件情報が新たに登録または更新される度に前記参照者情報管理データベースに登録されている各参照者情報のキーワード情報を参照し、前記新たに登録または更新された案件情報と関連するキーワード情報を有する参照者情報を求め、この参照者情報に対応して前記参照者情報管理データベースに登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末の各々を宛先として前記新たに登録または更新された案件情報の少なくとも案件名を送信させる関連案件登録発生通知手段、および、
前記コンピュータ端末の各々から送信された参照要求を受けて、当該参照要求に含まれる案件名に対応する業務関連情報を前記案件情報管理データベースから読み出し、当該参照要求に含まれる端末情報で特定されるコンピュータ端末を宛先として前記案件情報管理データベースから読み出された業務関連情報を送信させる業務関連情報送信手段として機能させるためのサーバ用プログラムとによって構成される。
【００１１】
また、本発明の案件情報自動配布方法は、案件情報管理データベースと参照者情報管理データベースとを備えたファイルサーバと前記ファイルサーバにコンピュータネットワークを経由して接続された複数のコンピュータ端末とによって構成されるネットワークコンピュータシステム上で業務関連情報を共有するための案件情報自動配布方法であり、前記と同様の目的を達成するため、
各コンピュータ端末の利用者が各々のコンピュータ端末に入力したキーワード情報と当該コンピュータ端末を特定するための端末情報とを対応させて当該コンピュータ端末が前記ファイルサーバに宛てて参照者情報として送信し、この参照者情報を受信した前記ファイルサーバの内部処理によって前記参照者情報管理データベースに登録する一方、
前記各コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して其の利用者が入力する業務関連情報と其の案件名とを対応させて当該コンピュータ端末が前記ファイルサーバに宛てて案件情報として送信し、この案件情報を受信した前記ファイルサーバの内部処理によって前記案件情報管理データベースに逐次登録し、
前記案件情報管理データベースに案件情報が新たに登録または更新される度に、前記ファイルサーバが、前記参照者情報管理データベースに登録されている各参照者情報のキーワード情報を参照し、前記新たに登録または更新された案件情報と関連するキーワード情報を有する参照者情報を求め、この参照者情報に対応して前記参照者情報管理データベースに登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末の各々を宛先として前記新たに登録または更新された案件情報の少なくとも案件名を送信し、
この案件名を受信したコンピュータ端末が、ユーザの注意を喚起するための情報として当該案件名を其のディスプレイに表示した後、
当該コンピュータ端末のマン・マシン・インターフェイスを利用して其の利用者が入力する案件名と当該コンピュータ端末を特定するための端末情報とを対応させて当該コンピュータ端末が前記ファイルサーバに参照要求として送信し、
この参照要求を受信したファイルサーバが、当該参照要求に含まれる案件名に対応する業務関連情報を前記案件情報管理データベースから読み出し、この参照要求に含まれる端末情報で特定されるコンピュータ端末を宛先として、前記案件情報管理データベースから読み出されている業務関連情報を送信し、
この業務関連情報を受信したコンピュータ端末が、この業務関連情報を其のディスプレイに表示することを特徴とした構成を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の案件情報自動配布システムおよび案件情報自動配布プログラムと案件情報自動配布方法は、コンピュータ端末の利用者すなわちユーザが設定したキーワード情報と当該コンピュータ端末を特定する端末情報とを対応させてファイルサーバの参照者情報管理データベースに参照者情報として予め登録しておき、組織内での企画や計画に関連する様々な業務関連情報が各コンピュータ端末からファイルサーバの案件情報管理データベースに登録または更新される度に、参照者情報管理データベースに登録されている各参照者情報のキーワード情報を参照して新たに登録または更新された業務関連情報と関連するキーワード情報を有する参照者情報を求め、この参照者情報に対応して参照者情報管理データベースに登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末の各々すなわちファイルサーバの案件情報管理データベースに新たに登録または更新された業務関連情報と関連がありそうな各個人のコンピュータ端末を宛先として新たに登録または更新された業務関連情報の案件名を配信し、この案件名を当該コンピュータ端末のディスプレイに表示させてユーザの注意を喚起するようにしているので、ユーザが格別のアクションを起こさなくても、そのユーザが関連する可能性の高い業務関連情報がファイルサーバに登録されたことを容易に把握することができる。
【００１３】
また、ユーザは、配信された案件名を自分のコンピュータ端末に入力するだけの簡単な操作で新たにファイルサーバに登録または更新された業務関連情報の詳細を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明を適用した一実施形態の案件情報自動配布システムの概要を示したブロック図である。
【図２】同実施形態の案件情報自動配布システムの構成の概略について示した機能ブロック図である。
【図３】同実施形態におけるファイルサーバの構成について簡略化して示したブロック図である。
【図４】同実施形態におけるコンピュータ端末の構成について簡略化して示したブロック図である。
【図５】同実施形態のファイルサーバに格納されたサーバ用プログラムの構成の概略を示したフローチャートである。
【図６】同サーバ用プログラムの構成の概略を示したフローチャートの続きである。
【図７】同サーバ用プログラムの構成の概略を示したフローチャートの続きである。
【図８】同サーバ用プログラムの構成の概略を示したフローチャートの続きである。
【図９】同サーバ用プログラムの構成の概略を示したフローチャートの続きである。
【図１０】同サーバ用プログラムの構成の概略を示したフローチャートの続きである。
【図１１】同実施形態のコンピュータ端末に格納された端末用プログラムの構成の概略を示したフローチャートである。
【図１２】同端末用プログラムの構成の概略を示したフローチャートの続きである。
【図１３】同端末用プログラムの構成の概略を示したフローチャートの続きである。
【図１４】同実施形態のコンピュータ端末が使用するキーワード情報設定テーブルの一例を示した概念図である。
【図１５】同実施形態のファイルサーバが使用する参照者情報ファイルの一例を示した概念図である。
【図１６】同実施形態のファイルサーバが利用する案件者情報ファイルの一例を示した概念図である。
【図１７】同実施形態のファイルサーバが利用する配布情報管理ファイルの一例を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態について一例を挙げ、図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】
図１は本発明の案件情報自動配布方法を適用した一実施形態の案件情報自動配布システムの概略を示したブロック図である。
【００１７】
この実施形態の案件情報自動配布システム１は、ファイルサーバ２とコンピュータネットワーク３、および、コンピュータネットワーク３を経由してファイルサーバ２に通信可能に接続された複数のコンピュータ端末４によって構成される。
【００１８】
コンピュータネットワーク３は社内ＬＡＮやインターネット等あるいは其れらを複合したものである。
【００１９】
図２は同実施形態の案件情報自動配布システム１の構成の概略について示した機能ブロック図である。
【００２０】
ファイルサーバ２は、組織内での企画や計画に関連する様々な業務関連情報を登録するための案件情報管理データベースＡと、各コンピュータ端末４のユーザが設定したキーワード情報と各ユーザ毎のコンピュータ端末４を特定するための端末情報とを対応させて登録するための参照者情報管理データベースＢを備える。
【００２１】
また、各コンピュータ端末４の各々には、当該コンピュータ端末４のマン・マシン・インターフェイスＣを利用して入力された業務関連情報を其の案件名に対応させてファイルサーバ２に案件情報として送信する登録用案件情報送信手段Ｄと、当該コンピュータ端末４の利用者が設定したキーワード情報に当該コンピュータ端末４を特定する端末情報Ｅを対応させてファイルサーバ２に参照者情報として送信する参照者情報送信手段Ｆと、当該コンピュータ端末４のマン・マシン・インターフェイスＣを利用して入力された案件名と当該コンピュータ端末４を特定する端末情報Ｅとを対応させてファイルサーバ２に参照要求として送信する参照要求送信手段Ｇと、ファイルサーバ２から送信された案件名を当該コンピュータ端末４のディスプレイＨに表示させる関連案件名表示手段Ｉと、ファイルサーバ２から送信された業務関連情報を当該コンピュータ端末４のディスプレイＨに表示させる業務関連情報表示手段Ｊが設けられている。
【００２２】
案件情報管理データベースＡと参照者情報管理データベースＢを備えたファイルサーバ２には、更に、コンピュータ端末４の各々から送信された案件情報を案件情報管理データベースＡに登録するための案件情報登録手段Ｋと、コンピュータ端末４の各々から送信された参照者情報を参照者情報管理データベースＢに登録するための参照者情報登録手段Ｌと、案件情報管理データベースＡに案件情報が新たに登録または更新される度に参照者情報管理データベースＢに登録されている各参照者情報のキーワード情報を参照し、新たに登録または更新された案件情報と関連するキーワード情報を有する参照者情報を求め、この参照者情報に対応して参照者情報管理データベースＢに登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末の各々を宛先として新たに登録または更新された案件情報の案件名を送信する関連案件登録発生通知手段Ｍと、コンピュータ端末４の各々から送信された参照要求を受けて、当該参照要求に含まれる案件名に対応する業務関連情報を案件情報管理データベースＡから読み出し、当該参照要求に含まれる端末情報で特定されるコンピュータ端末４を宛先として案件情報管理データベースＡから読み出された業務関連情報を送信する業務関連情報送信手段Ｎが設けられている。
【００２３】
更に、この実施形態にあっては、ファイルサーバ２の関連案件登録発生通知手段Ｍが案件名を送信したコンピュータ端末４の端末情報と其の際に送信した案件名とを対応させて登録する配布情報管理データベースＰと、業務関連情報送信手段Ｎの作動後、業務関連情報送信手段Ｎが受けた参照要求に含まれる案件名と端末情報が対応して配布情報管理データベースＰに登録されているか否かを判定し、登録されている場合に限って配布情報管理データベースＰから当該参照要求に含まれる端末情報を削除する業務関連情報受け取り確認手段Ｑと、配布情報管理データベースＰを予め決められたタイミングで参照し、配布情報管理データベースＰに案件名と端末情報との組み合わせが登録されている場合に配布情報管理データベースＰに登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末４の各々を宛先として各端末情報に対応して配布情報管理データベースＰに登録されている案件名を送信する関連案件登録発生再通知手段Ｒがファイルサーバ２に設けられている。
【００２４】
そして、更に、コンピュータ端末４の各々には、業務関連情報表示手段Ｊの作動後、当該コンピュータ端末４のマン・マシン・インターフェイスＣを利用して入力された有効性評価情報をファイルサーバ２に送信する評価情報送信手段Ｓが設けられ、ファイルサーバ２には、業務関連情報送信手段Ｎの作動後、業務関連情報送信手段Ｎが受けた参照要求に含まれる端末情報で特定されるコンピュータ端末４から送信される有効性評価情報を受け付け、この有効性評価情報で表される有効性が高ければ、業務関連情報送信手段Ｎが受けた参照要求に含まれる端末情報に対応して参照者情報管理データベースＢに登録されているキーワード情報のうち、検索優先度が上位にあるキーワードの検索優先度を引き上げる一方、この有効性評価情報で表される有効性が低ければ、業務関連情報送信手段Ｎが受けた参照要求に含まれる端末情報に対応して参照者情報管理データベースＢに登録されているキーワード情報のうち、検索優先度が上位にあるキーワードの検索優先度を引き下げる検索優先度変更手段Ｔが設けられている。
【００２５】
図３はファイルサーバ２の構成について簡略化して示したブロック図、また、図４は各コンピュータ端末４の構成について簡略化して示したブロック図である。
【００２６】
ファイルサーバ２の主要部は、図３に示される通り、概略において、演算処理用のマイクロプロセッサ（以下、単にＣＰＵという）５と、起動用のプログラム等を格納したリード・オンリー・メモリ（以下、単にＲＯＭという）６、および、各種のパラメータを記憶した不揮発性メモリ７と、演算データの一時記憶や実行対象プログラムの読み出し等に利用されるランダム・アクセス・メモリ（以下、単にＲＡＭという）８、ならびに、公知のアプリケーションプログラム等を格納したハードディスク９等によって構成される。
【００２７】
そして、ハードディスク９には、公知のアプリケーションプログラムの他、ファイルサーバ２のＣＰＵ５を図２の機能ブロック図における案件情報登録手段Ｋ，参照者情報登録手段Ｌ，関連案件登録発生通知手段Ｍ，業務関連情報送信手段Ｎ，業務関連情報受け取り確認手段Ｑ，関連案件登録発生再通知手段Ｒ，検索優先度変更手段Ｔとして機能させるためのサーバ用プログラムが保存されている。
【００２８】
この実施形態では、ハードディスク９が図２の機能ブロック図における案件情報管理データベースＡ，参照者情報管理データベースＢ，配布情報管理データベースＰとして機能するようになっている。
【００２９】
また、この実施形態にあっては、ＣＰＵ５に入出力回路１０を介して接続されたキーボード１１とマウス１２がファイルサーバ２のマン・マシン・インターフェイスとして機能し、入出力回路１０には、更に、ディスプレイ１３とプリンタ１４が接続されている。
【００３０】
インターフェイス１５はファイルサーバ２をコンピュータネットワーク３に接続するためのインターフェイスである。
【００３１】
コンピュータ端末４のハードウェア上の構成は実質的にファイルサーバ２と同様であり、その主要部は、図４に示される通り、概略において、演算処理用のマイクロプロセッサ（以下、単にＣＰＵという）１６と、起動用のプログラム等を格納したリード・オンリー・メモリ（以下、単にＲＯＭという）１７、および、各種のパラメータを記憶した不揮発性メモリ１８と、演算データの一時記憶や実行対象プログラムの読み出し等に利用されるランダム・アクセス・メモリ（以下、単にＲＡＭという）１９、ならびに、各種のアプリケーションプログラム等を格納したハードディスク２０等によって構成される。
【００３２】
そして、ハードディスク２０には、各種のアプリケーションプログラムの他、コンピュータ端末４のＣＰＵ１６を図２の機能ブロック図における登録用案件情報送信手段Ｄ，参照者情報送信手段Ｆ，参照要求送信手段Ｇ，関連案件名表示手段Ｉ，業務関連情報表示手段Ｊ，評価情報送信手段Ｓとして機能させるための端末用プログラムが保存されている。
【００３３】
各コンピュータ端末４を特定するための端末情報Ｅは各コンピュータ端末４の不揮発性メモリ１８に予め登録されている。
【００３４】
また、この実施形態にあっては、ＣＰＵ１６に入出力回路２１を介して接続されたキーボード２２とマウス２３が図２の機能ブロック図におけるコンピュータ端末４のマン・マシン・インターフェイスＣとして機能し、入出力回路２１には、更に、ファイルサーバ２から送信された案件名や業務関連情報を表示するためのディスプレイＨと、プリンタ２４が接続されている。
【００３５】
インターフェイス２５はコンピュータ端末４をコンピュータネットワーク３に接続するためのインターフェイスである。
【００３６】
ファイルサーバ２とコンピュータネットワーク３との間、および、コンピュータ端末４とコンピュータネットワーク３との間の接続に関しては既に公知であるので、ここでは特に説明しない。
【００３７】
図１ではファイルサーバ２と３台のコンピュータ端末４がコンピュータネットワーク３を経由して接続された例を示し、更に、図２では其のうち１台のコンピュータ端末４とファイルサーバ２を取り挙げてファイルサーバ２とコンピュータ端末４との間の情報の遣り取りを例示しているが、コンピュータ端末４の台数に格別な制限はない。
【００３８】
図５〜図１０はファイルサーバ２のハードディスク９に格納されたサーバ用プログラムの構成の概略を示したフローチャート、また、図１１〜図１３はコンピュータ端末４のハードディスク２０に格納された端末用プログラムの構成の概略を示したフローチャートである。
【００３９】
次に、案件情報登録手段Ｋ，参照者情報登録手段Ｌ，関連案件登録発生通知手段Ｍ，業務関連情報送信手段Ｎ，業務関連情報受け取り確認手段Ｑ，関連案件登録発生再通知手段Ｒ，検索優先度変更手段Ｔとして機能するファイルサーバ２のＣＰＵ５の処理動作と、登録用案件情報送信手段Ｄ，参照者情報送信手段Ｆ，参照要求送信手段Ｇ，関連案件名表示手段Ｉ，業務関連情報表示手段Ｊ，評価情報送信手段Ｓとして機能するコンピュータ端末４のＣＰＵ１６の処理動作、および、本実施形態における案件情報自動配布プログラムと案件情報自動配布方法について図５〜図１３を参照して具体的に説明する。
【００４０】
ファイルサーバ２のＣＰＵ５は、電源投入の後、オペレータによる検索方法の選択操作の有無を確認するための判定処理（ステップＳ１）と、何れかのコンピュータ端末４からの参照者情報の入力の有無を確認するための判定処理（ステップＳ６）と、何れかのコンピュータ端末４からの案件情報の入力の有無を確認するための判定処理（ステップＳ１２）と、ハードディスク９によって構成される案件情報管理データベースＡに新たな案件情報の登録や更新があったか否かを確認するための判定処理（ステップＳ１８）と、何れかのコンピュータ端末４からの参照要求の入力の有無を確認するための判定処理（ステップＳ２９）と、ハードディスク９によって構成される配布情報管理データベースＰを参照して案件名の再送信に関連する処理を行なう必要があるか否かを確認するための判定処理（ステップＳ３９）を繰り返し実行しながら、何れかのイベントが発生するのを待機している。
【００４１】
そして、何れのイベントも発生しなければ、ファイルサーバ２のＣＰＵ５は、ステップＳ１，ステップＳ６，ステップＳ１２，ステップＳ１８，ステップＳ２９，ステップＳ３９の判定処理のみを繰り返し実行する。以下、この状態をＣＰＵ５における初期の待機状態という。
【００４２】
また、各コンピュータ端末４のＣＰＵ１６は、電源投入の後、当該コンピュータ端末４のユーザからキーワード情報の設定要求が入力されているか否かを確認するための判定処理（ステップＣ１）と、ユーザによる業務関連情報の入力操作の有無を確認するための判定処理（ステップＣ９）と、ユーザからの案件参照要求が入力されているか否か確認するための判定処理（ステップＣ１５）と、ファイルサーバ２からの業務関連情報の入力の有無を確認するための判定処理（ステップＣ１９）と、ファイルサーバ２からの案件名の入力の有無を確認するための判定処理（ステップＣ２６）を繰り返し実行して何れかのイベントの発生を待機しつつ、ハードディスク２０のアプリケーションプログラム等を利用した通常処理、例えば、文書の作成等の処理を実行している（ステップＣ２８）。
【００４３】
何れのイベントも発生しなければ、各コンピュータ端末４のＣＰＵ１６は、ステップＣ１，ステップＣ９，ステップＣ１５，ステップＣ１９，ステップＣ２６の判定処理とステップＣ２８の通常処理のみを繰り返し実行する。以下、この状態をＣＰＵ１６における初期の待機状態という。
【００４４】
ここで、コンピュータ端末４のユーザがマン・マシン・インターフェイスＣとして機能するキーボード２２を操作してＣＰＵ１６にキーワード情報の設定要求を入力すると、ＣＰＵ１６はステップＣ１の判定処理で此の操作を検出し、まず、キーワード情報を設定するためのキーワード情報設定テーブルをＲＡＭ１９内に生成する（ステップＣ２）。
【００４５】
次いで、コンピュータ端末４のマン・マシン・インターフェイスＣとして機能するキーボード２２を操作してユーザがキーワードを入力すると、ＣＰＵ１６はステップＣ３の判定処理でキーワードの入力を検出し、このキーワードをＲＡＭ１９内のキーワード情報設定テーブルに記憶して（ステップＣ４）、ユーザが当該キーワードに対して重み付けの数値を設定するのを待機する（ステップＣ５）。
【００４６】
更に、ユーザがキーボード２２を操作してキーワードの重み付けの数値を入力すると、ＣＰＵ１６はステップＣ５の判定処理で重み付けの数値の入力を検出し、この重み付けの数値をステップＣ４の処理で記憶したキーワードに対応させてＲＡＭ１９内のキーワード情報設定テーブルに記憶させた後（ステップＣ６）、ユーザがキーボード２２を操作してキーワード情報の設定操作の終了を宣言しているか否かを判定する（ステップＣ７）。
【００４７】
なお、重み付けの数値はキーワードの検索優先度を特定するための値であり、検索優先度を高くしたいキーワードについては重み付けの値を相対的に大きく設定し、また、検索優先度を低くしたいキーワードについては重み付けの値を相対的に小さく設定するものとする。
【００４８】
設定操作の終了が宣言されていなければ、ＣＰＵ１６は前記と同様にしてステップＣ３〜ステップＣ７の処理を繰り返し実行し、コンピュータ端末４のマン・マシン・インターフェイスＣとして機能するキーボード２２の入力操作に応じて、キーワードと重み付けの数値の組み合わせをＲＡＭ１９内のキーワード情報設定テーブルに複数組記憶させる。
【００４９】
キーワード情報設定テーブルの一例を図１４に示す。このキーワード情報設定テーブルＴ１はＫ１〜Ｋ５のキーワードの各々に重み付けの数値Ｇ１〜Ｇ５を対応させて記憶させた例である。具体的なキーワードとしては任意の文字列が利用可能であり、また、キーワードの個数に格別な制限はなく、１つであっても構わない。
【００５０】
そして、ステップＣ３〜ステップＣ７の処理を繰り返し実行してキーワードと重み付けの数値の組み合わせをＲＡＭ１９内のキーワード情報設定テーブルに記憶させている間に、ユーザがキーボード２２を操作してキーワード情報の設定操作の終了を宣言すると、参照者情報送信手段Ｆとして機能するＣＰＵ１６がステップＣ７の判定処理で此の操作を検出し、当該コンピュータ端末４を特定する端末情報Ｅと参照者名つまり当該コンピュータ端末４のユーザ名を不揮発性メモリ１８から読み出して、キーワード情報設定テーブルＴ１に設定された情報すなわちキーワード情報に端末情報Ｅと参照者名を対応させて、ファイルサーバ２に宛てて参照者情報として送信する（ステップＣ８）。
【００５１】
但し、コンピュータ端末を特定するための情報としては端末情報Ｅのみで十分であり、参照者名は必ずしも必要ない。
【００５２】
コンピュータ端末４から送信された参照者情報は初期の待機状態にあってステップＳ１，ステップＳ６，ステップＳ１２，ステップＳ１８，ステップＳ２９，ステップＳ３９の判定処理を繰り返し実行しているファイルサーバ２のＣＰＵ５によってステップＳ６の判定処理で検出され、ＣＰＵ５が此の参照者情報を一時記憶する（ステップＳ７）。
【００５３】
次いで、ＣＰＵ５は、参照者情報管理データベースＢとして機能するハードディスク９の参照者情報ファイルにステップＳ７の処理で一時記憶したものと同じ端末情報Ｅが既に登録されているか否かを判定する（ステップＳ８）。
【００５４】
そして、同じ端末情報Ｅが未だ登録されていなければ、此の参照者情報が新たに入力されたものであることを意味するので、参照者情報登録手段Ｌとして機能するＣＰＵ５は、ステップＳ７の処理で一時記憶した参照情報を参照者情報ファイルの最後尾に追加して登録し（ステップＳ９）、参照者情報の個数を記憶するレジスタｎの値を１インクリメントする（ステップＳ１０）。
【００５５】
また、同じ端末情報Ｅが既に参照者情報ファイルに登録されていれば、此の参照者情報はキーワードの内容や重み付けの数値あるいはキーワードの個数等をモデファイして更新されたものであることを意味するので、参照者情報登録手段Ｌとして機能するＣＰＵ５は、ステップＳ７の処理で一時記憶した参照情報を参照者情報ファイル上の従来と同様の箇所つまりステップＳ７の処理で記憶した端末情報Ｅと同じ端末情報を有する参照者情報ファイルのレコードに上書きして登録する（ステップＳ１１）。
【００５６】
参照者情報ファイルの一例を図１５に示す。この例では参照者情報ファイルＦ１に端末情報と参照者名を共に記憶させた例について示しているが、前述した通り、参照者名に関しては必須の要件ではない。
【００５７】
また、コンピュータ端末４のユーザがマン・マシン・インターフェイスＣとして機能するキーボード２２を操作してＣＰＵ１６に業務関連情報の入力操作を要求すると、ＣＰＵ１６はステップＣ９の判定処理で此の操作を検出し、まず、業務関連情報を入力するための業務関連情報入力テーブルをＲＡＭ１９内に生成する（ステップＣ１０）。業務関連情報入力テーブルは単純な文字列を一時記憶するものに過ぎず、その構造については自明であるから特に説明しない。
【００５８】
次いで、ユーザがマン・マシン・インターフェイスＣとして機能するキーボード２２を操作し、組織内での企画や計画に関連する様々な業務関連情報を入力すると、ＣＰＵ１６はステップＣ１１の判定処理で情報の入力を検出し、その都度に情報をＲＡＭ１９内の業務関連情報入力テーブルに記憶し（ステップＣ１２）、ユーザがキーボード２２を操作して業務関連情報の入力操作の終了を宣言しているか否かを判定する（ステップＣ１３）。
【００５９】
入力操作の終了が宣言されていなければ、ＣＰＵ１６は前記と同様にしてステップＣ１１〜ステップＣ１３の処理を繰り返し実行し、業務関連情報や其の案件名をＲＡＭ１９内の業務関連情報入力テーブルに次々と記憶していく。
【００６０】
業務関連情報の構造はどのようなものであっても構わないが、例えば、受注予定年月日，出荷予定年月日，売り上げ予定年月日，売り上げ予定金額，システム構成，システム要件といった指定項目（組織内で記載を必須と定めた事項）と其の案件の担当者が任意に作成可能な備考との組み合わせといったものが考えられる。但し、業務関連情報に対応させて其の案件名を入力することは必須である。
【００６１】
一般に、業務関連情報の入力は其の企画や計画に携わるユーザが当該ユーザのコンピュータ端末４を利用して入力することになる。
【００６２】
そして、ステップＣ１１〜ステップＣ１３の処理を繰り返し実行して業務関連情報や其の案件名をＲＡＭ１９内の業務関連情報入力テーブルに記憶させている間に、ユーザがキーボード２２を操作して入力操作の終了を宣言すると、登録用案件情報送信手段Ｄとして機能するＣＰＵ１６がステップＣ１３の判定処理で此の操作を検出し、業務関連情報入力テーブルに記憶された情報すなわち業務関連情報と此の業務関連情報に対応する案件名を、ファイルサーバ２に宛てて案件情報として送信する（ステップＣ１４）。
【００６３】
コンピュータ端末４から送信された案件情報は初期の待機状態にあってステップＳ１，ステップＳ６，ステップＳ１２，ステップＳ１８，ステップＳ２９，ステップＳ３９の判定処理を繰り返し実行しているファイルサーバ２のＣＰＵ５によってステップＳ１２の判定処理で検出され、ＣＰＵ５が此の案件情報を一時記憶する（ステップＳ１３）。
【００６４】
次いで、ＣＰＵ５は、案件情報管理データベースＡとして機能するハードディスク９の案件情報ファイルにステップＳ１３の処理で一時記憶したものと同じ案件名が既に登録されているか否かを判定する（ステップＳ１４）。
【００６５】
同じ案件名が未だ登録されていなければ、此の案件情報が新たに入力されたものであることを意味するので、案件情報登録手段Ｋとして機能するＣＰＵ５は、ステップＳ１３の処理で一時記憶した案件情報を案件情報ファイルの最後尾に追加して登録する（ステップＳ１５）。
【００６６】
また、同じ案件名が既に案件情報ファイルに登録されていれば、此の案件情報は業務関連情報の部分をモデファイして更新されたものであることを意味するので、案件情報登録手段Ｋとして機能するＣＰＵ５は、ステップＳ１３の処理で一時記憶した案件情報を案件情報ファイルの従来と同様の箇所つまりステップＳ１３の処理で記憶した案件名と同じ案件名を有する案件情報ファイルのレコードに上書きして登録する（ステップＳ１７）。
【００６７】
そして、ステップＳ１５の処理で案件情報ファイルに案件情報を新規に登録した場合あるいはステップＳ１７の処理で案件情報ファイルに案件情報を更新して登録した場合の何れにあっても、ＣＰＵ５は、案件情報ファイル上における登録の実行箇所に更新フラグをセットすることにより、この案件情報が新たな情報を含むものであることを記憶する（ステップＳ１６）。
【００６８】
案件情報ファイルの一例を図１６に示す。この例では案件情報ファイルＦ２の案件名Ｃ１の業務関連情報が新規に登録もしくは更新されて、案件名Ｃ１に対応して更新フラグがセットされた状態を示している。
【００６９】
案件情報ファイルＦ２の何れかのレコードに更新フラグがセットされると、ステップＳ１，ステップＳ６，ステップＳ１２，ステップＳ１８，ステップＳ２９，ステップＳ３９の判定処理を繰り返し実行しているファイルサーバ２のＣＰＵ５が、ステップＳ１８の判定処理で、更新フラグのセットを検出する。
【００７０】
このようにして、ステップＳ１８の判定結果が真となり、案件情報ファイルＦ２に案件情報が新たに登録されたこと、もしくは、登録済みの案件情報に内容の更新が施されたことが確認されると、関連案件登録発生通知手段Ｍとして機能するＣＰＵ５が、更新フラグのセットされた案件情報を案件情報ファイルＦ２から１つ読み込み（ステップＳ１９）、参照者情報検索指標ｉの値０に初期化する（ステップＳ２０）。
【００７１】
次いで、関連案件登録発生通知手段Ｍとして機能するＣＰＵ５は、参照者情報検索指標ｉの現在値がレジスタｎの値すなわち参照者情報ファイルＦ１における参照者情報の総数よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００７２】
そして、参照者情報検索指標ｉの現在値が参照者情報の総数ｎよりも小さければ、関連案件登録発生通知手段Ｍとして機能するＣＰＵ５は、該指標ｉの値を１インクリメントし（ステップＳ２２）、参照者情報ファイルＦ１から第ｉ番目の参照者情報を読み込む（ステップＳ２３）。最初に読み込まれるのは参照者情報ファイルＦ１に登録されている第１番目の参照者情報である。
【００７３】
次いで、関連案件登録発生通知手段Ｍとして機能するＣＰＵ５は、読み込んだ参照者情報に含まれる複数のキーワードと各キーワード毎の重み付けの数値を参照し、重み付けの数値で特定される各キーワード毎の検索優先度に基いて、ステップＳ１９の処理で読み込んだ案件情報と参照者情報との関連性の有無を求める（ステップＳ２４）。
【００７４】
案件情報は案件名と業務関連情報によって構成されるが、関連性の評価対象となるのは案件情報全体つまり案件名と業務関連情報とを併せた部分である。
【００７５】
重み付けを利用したキーワード毎の検索優先度に基いて関連性を評価する技術やソフトウェアに関しては、類似度の計算等の分野で既に様々なものが公知であるので、数学的な処理手順に関しては特に説明しない。
【００７６】
なお、キーワードと案件情報との一致不一致の比較に関しては所謂「あいまい検索」や「完全一致検索」等のものが公知であり、この実施形態では、これらの検索を実施するためのプログラムが予めファイルサーバ２のハードディスク９にサブルーチンプログラムとして保存されており、ファイルサーバ２を受け持つオペレータがキーボード１１やマウス１２を用いて選択操作を行なうことで、複数の検索方法から何れか１つの検索方法を選択できるようになっている。
検索方法の選択を変更する場合、オペレータは、キーボード１１やマウス１２を介してファイルサーバ２のＣＰＵ５に新たな検索方法の選択を要求し、ステップＳ１の判定処理で此の操作を検知したＣＰＵ５が、オペレータによって新たに選択された検索方法を一時記憶して、パスワードを入力する旨の指示をディスプレイ１３にガイダンス表示する（ステップＳ２）。
オペレータが入力したパスワードはステップＳ３の判定処理でＣＰＵ５によって検出され、ファイルサーバ２に予め登録されているパスワードとオペレータが入力したパスワードとの一不一致の判定がＣＰＵ５によって行なわれる（ステップＳ４）。
そして、パスワードが一致した場合に限って検索方法の選択変更が許容され（ステップＳ５）、パスワードが一致しなかった場合には、検索方法の選択変更の要求は無視され、当初の選択状態が其のまま維持される。
【００７７】
ステップＳ２５の判定結果が真となり、ステップＳ１９の処理で読み込んだ案件情報と参照者情報ファイルＦ１における第ｉ番目の参照者情報との間に関連性が有ると判定された場合には、関連案件登録発生通知手段Ｍとして機能するＣＰＵ５は、参照者情報ファイルＦ１における第ｉ番目の参照者情報に含まれる端末情報を有するコンピュータ端末４を宛先として、ステップＳ１９の処理で読み込んだ案件情報、つまり、案件情報ファイルＦ２中で更新フラグがセットされた案件情報であって案件情報ファイルＦ２に新たに登録または更新された案件情報に含まれる案件名を送信し（ステップＳ２６）、更に、配布情報登録手段として機能するＣＰＵ５が、配布情報管理データベースＰとして機能するハードディスク９の配布情報管理ファイルに、ステップＳ２６の処理で送信した案件名と其の際に送信対象とされたコンピュータ端末４の端末情報と現在日時とを対応させて記憶させる（ステップＳ２７）。なお、ここでいう日時は、年月日および時間分秒を含めた概念である。
【００７８】
以下、関連案件登録発生通知手段Ｍとして機能するＣＰＵ５は、参照者情報検索指標ｉの現在値がレジスタｎの値すなわち参照者情報ファイルＦ１における参照者情報の総数に達するまでの間、前記と同様の処理を繰り返し実行し、ステップＳ１９の処理で読み込んだ案件情報との間に関連性が有ると判定された全てのユーザのコンピュータ端末４を宛先として同じ案件名を送信し、かつ、その案件名と其の際に送信対象とされたコンピュータ端末４の端末情報と現在日時との関係を対応させてハードディスク９の配布情報管理ファイルに記憶させる（ステップＳ２１〜ステップＳ２７）。
【００７９】
配布情報管理ファイルの一例を図１７に示す。この配布情報管理ファイルＦ３の例では案件情報ファイルＦ２に新たに登録もしくは更新された３つの案件名の各々が夫々３台のコンピュータ端末４に送信された例について示している。
【００８０】
そして、最終的にステップＳ２１の判定結果が偽となり、ステップＳ１９の処理で読み込んだ案件情報と関連性が有ると認められる全てのユーザのコンピュータ端末４に案件名が送信され、かつ、その案件名と其の際に送信対象とされたコンピュータ端末４の端末情報と現在日時とが対応して配布情報管理ファイルＦ３に記憶されたことが確認されると、ＣＰＵ５は、この案件情報に対応する案件情報ファイルＦ２のレコードにセットされていた更新フラグをリセットする（ステップＳ２８）。
【００８１】
従って、次の機会に実行されるステップＳ１８，ステップＳ１９の処理で案件情報ファイルＦ２から同じ案件情報が再び検出されることはない。よって、関連案件登録発生通知手段Ｍとして機能するＣＰＵ５が案件名を送信するのは、案件情報ファイルＦ２に案件情報が新たに登録または更新された直後の１回のみに制限される。
【００８２】
また、案件情報ファイルＦ２に案件情報が新たに登録されたことを検出するステップＳ１８の処理は逐次的に繰り返し実行されているので、案件情報ファイルＦ２に案件情報が新たに登録または更新されて更新フラグが改めてセットされた場合には、その案件情報との間に関連性が有るユーザのコンピュータ端末４の全てに其の案件名が確実に送信されることになる。
【００８３】
ファイルサーバ２から送信された案件名は初期の待機状態にあってステップＣ１，ステップＣ９，ステップＣ１５，ステップＣ１９，ステップＣ２６の判定処理とステップＣ２８の通常処理を繰り返し実行しているコンピュータ端末４のＣＰＵ１６によってステップＣ２６の判定処理で検出され、関連案件名表示手段Ｉとして機能するコンピュータ端末４のＣＰＵ１６が、この案件名をコンピュータ端末４のディスプレイＨに表示し、当該コンピュータ端末４のユーザ、つまり、案件情報ファイルＦ２に新たに登録または更新された案件情報と関連するキーワードを自ら参照者情報ファイルＦ１に登録したユーザに対し、当該ユーザに関連する業務関連情報がファイルサーバ２の案件情報ファイルＦ２に新たに登録もしくは更新して登録されたことを知らせてユーザの注意を喚起し（ステップＣ２７）、このユーザがコンピュータ端末４のキーボード２２を操作して案件名の表示を消去するまでの間、この表示状態を保持する（ステップＣ２４）。
【００８４】
このように、本実施形態では、各コンピュータ端末４のユーザが各ユーザに固有のキーワード情報とコンピュータ端末４毎の端末情報とを対応させてファイルサーバ２の参照者情報ファイルＦ１に参照者情報として予め登録しておき、組織内での企画や計画に関連する様々な業務関連情報が他のコンピュータ端末４からファイルサーバ２の案件情報ファイルＦ２に新たに登録または更新される度に、参照者情報ファイルＦ１に登録されている各参照者情報のキーワード情報を参照して新たに登録または更新された業務関連情報と関連するキーワード情報を有する参照者情報を直ちに求め、この参照者情報に対応して参照者情報ファイルＦ１に登録されている端末情報で特定されるコンピュータ端末４の各々、すなわち、ファイルサーバ２の案件情報ファイルＦ２に新たに登録または更新された業務関連情報と関連がありそうな各個人のコンピュータ端末４を宛先として新たに登録または更新された業務関連情報の案件名を自動的に配信し、この案件名を当該コンピュータ端末４のディスプレイＨに表示させてユーザの注意を喚起するようにしているので、ユーザの側から格別なアクションを起こしたり集合会議等に参加したりしなくても、ユーザ本人が使用するコンピュータ端末４のディスプレイＨを見るだけで、そのユーザが関連する可能性の高い業務関連情報がファイルサーバ２に登録されたことを容易かつ素早く把握することができる。
【００８５】
そして、当該コンピュータ端末４のユーザがキーボード２２を操作して表示の消去をコンピュータ端末４に指示すると、この操作がステップＣ２４の判定処理でＣＰＵ１６によって検知され、ＣＰＵ１６は、案件名の表示をリセットして（ステップＣ２５）、初期の待機状態に復帰する。
【００８６】
ディスプレイＨ上の案件名の表示を見て注意を喚起されたユーザは、その案件情報の具体的な内容を参照するため、当該コンピュータ端末４のマン・マシン・インターフェイスＣとして機能するキーボード２２を操作して当該コンピュータ端末４に案件参照要求を入力し、当該案件名で代表される案件情報の詳細な内容の転送をファイルサーバ２に求めることになる。
【００８７】
初期の待機状態にあってステップＣ１，ステップＣ９，ステップＣ１５，ステップＣ１９，ステップＣ２６の判定処理とステップＣ２８の通常処理を繰り返し実行しているコンピュータ端末４のＣＰＵ１６は、ステップＣ１５の判定処理でユーザからの案件参照要求の入力を検知する。
【００８８】
そして、参照要求送信手段Ｇとして機能するコンピュータ端末４のＣＰＵ１６は、コンピュータ端末４のマン・マシン・インターフェイスＣとして機能するキーボード２２の操作によって参照対象となる案件情報の案件名が入力されるまで待機し（ステップＣ１６）、ユーザがキーボード２２を操作して入力した案件名を一時記憶した後（ステップＣ１７）、この案件名と当該コンピュータ端末４を特定する端末情報Ｅとを対応させてファイルサーバ２に参照要求として送信する（ステップＣ１８）。
【００８９】
コンピュータ端末４から送信された参照要求は初期の待機状態にあってステップＳ１，ステップＳ６，ステップＳ１２，ステップＳ１８，ステップＳ２９，ステップＳ３９の判定処理を繰り返し実行しているファイルサーバ２のＣＰＵ５によってステップＳ２９の判定処理で検出される。
【００９０】
次いで、業務関連情報送信手段Ｎとして機能するファイルサーバ２のＣＰＵ５が此の参照要求に含まれる案件名と端末情報Ｅを一時記憶し（ステップＳ３０）、この案件名に対応する業務関連情報を案件情報ファイルＦ２から読み出して、ステップＳ３０の処理で一時記憶した端末情報で特定されるコンピュータ端末４すなわち当該案件情報の参照を要求したユーザのコンピュータ端末４に宛てて送信する（ステップＳ３１）。
【００９１】
そして、ＣＰＵ５は、更に、この案件名と端末情報Ｅの組み合わせが配布情報管理ファイルＦ３に登録済みであるか否か、つまり、今回検出された参照要求が当該案件名を送付したコンピュータ端末４からのものであるか否かを判定し（ステップＳ３２）、今回検出された参照要求が案件名を送付したコンピュータ端末４からのものである場合、つまり、ステップＳ３２の判定結果が真となった場合に限って、ステップＳ３０の処理で一時記憶した端末情報を有するコンピュータ端末４に対して、業務関連情報の評価値の送信を依頼するための要求を送信する（ステップＳ３３）。
【００９２】
このような処理を行なうのは、参照要求を利用した業務関連情報の取得が何れのコンピュータ端末４からでも可能であり、参照要求を送信してきたコンピュータ端末４のユーザが、自動的にディスプレイＨに表示される案件名を参照して業務関連情報の送信を求めてきたものであるのか、あるいは、この案件との関連の有無はともかく、他の何らかの理由によって当該案件名に対応する業務関連情報の送信を求めてきたものであるのかを識別する必要があるからである。
【００９３】
つまり、ステップＳ３２の判定結果が真となった場合にあっては、参照要求を送信してきたコンピュータ端末４のユーザが関連案件登録発生通知手段Ｍや関連案件名表示手段Ｉの機能で自動的にディスプレイＨに表示される案件名を参照して業務関連情報の送信を求めてきたことを意味するので、業務関連情報の評価値の送信を依頼するための要求をコンピュータ端末４に送信して当該コンピュータ端末４のユーザが参照者情報ファイルＦ１に参照者情報として設定したキーワードの有効性の適否を調べる必要があるが、ステップＳ３２の判定結果が偽となった場合にあっては、そのユーザは関連案件登録発生通知手段Ｍや関連案件名表示手段Ｉの機能を利用することなく案件名を特定して業務関連情報の送信を求めてきたことを意味するので、そもそも、そのユーザの参照者情報ファイルＦ１に参照者情報として設定されているキーワードの有効性を問うこと自体がナンセンスだからである。
【００９４】
ステップＳ３１の処理でファイルサーバ２から送信された業務関連情報は、初期の待機状態にあってステップＣ１，ステップＣ９，ステップＣ１５，ステップＣ１９，ステップＣ２６の判定処理とステップＣ２８の通常処理を繰り返し実行しているコンピュータ端末４のＣＰＵ１６によってステップＣ１９の判定処理で検出され、業務関連情報表示手段Ｊとして機能するＣＰＵ１６が、この業務関連情報をコンピュータ端末４のディスプレイＨに表示し、当該コンピュータ端末４のユーザ、つまり、ステップＣ２７の処理でディスプレイＨに表示された案件情報を参照することによって自分が関連する可能性の高い案件情報が新たに登録または更新されたことを察知してコンピュータ端末４に案件参照要求を入力したユーザ自身に参照させる（ステップＣ２０）。
【００９５】
このように、各コンピュータ端末４のユーザは、配信された案件名を自分のコンピュータ端末４のディスプレイＨで確認し、自分のコンピュータ端末４に案件参照要求を入力するだけの簡単な操作で、新たにファイルサーバ２に登録または更新された業務関連情報のうち、そのユーザに関連する可能性の高い業務関連情報の詳細を容易に入手して確認することができ、自らが関連する可能性のある企画や計画に関わる業務関連情報の詳細を見逃したり聞き漏らしたりすることなく確実に把握することができ、また、無関係な情報の取得のために無駄な時間や労力を使うといった弊害も解消される。
【００９６】
次いで、評価情報送信手段Ｓとして機能するコンピュータ端末４のＣＰＵ１６は、ファイルサーバ２から業務関連情報の評価値の送信を依頼する旨の依頼が入力されているか否かを判定する（ステップＣ２１）。
【００９７】
評価値を送信する旨の依頼がファイルサーバ２から入力されている場合、つまり、ファイルサーバ２におけるステップＳ３２の判定結果が真となってステップＳ３３の処理が実行された場合には、評価情報送信手段Ｓとして機能するコンピュータ端末４のＣＰＵ１６は、マン・マシン・インターフェイスＣとして機能するキーボード２２を介して有効性評価情報を示す値がユーザによって入力されるまで待機し（ステップＣ２２）、有効性評価情報が入力されると、この有効性評価情報をファイルサーバ２に宛てて送信する（ステップＣ２３）。
【００９８】
この有効性評価情報は、関連案件登録発生通知手段Ｍや関連案件名表示手段Ｉの機能でコンピュータ端末４のディスプレイＨに自動的に表示された案件名を頼りにユーザがコンピュータ端末４を操作してファイルサーバ２から取得した業務関連情報が当該ユーザにとってどの程度に有益であったかを示す情報である。
【００９９】
なお、ステップＣ２１の判定結果が偽となってファイルサーバ２からの評価値の送信依頼が検出されない場合には有効性評価情報の送信は不要であるので、ステップＣ２２〜ステップＣ２３の処理は自動的にスキップされる。この状況は、既に述べた通り、当該コンピュータ端末４のユーザが自動的にディスプレイＨに表示される案件名の刺激を受けて業務関連情報の送信を求めたのではなく、他の何らかの理由によってユーザが自主的にステップＣ１５の処理を実行して案件名を指定して其れに対応する業務関連情報の送信を求めたことを意味するものである。
【０１００】
ディスプレイＨ上に表示された業務関連情報は、前述した案件名の表示の場合と同様、ユーザがコンピュータ端末４のキーボード２２を操作して表示の消去を指示するまでの間、そのままの状態でディスプレイＨ上に保持される（ステップＣ２４〜ステップＣ２５参照）。
【０１０１】
このようにしてコンピュータ端末４から送信された有効性評価情報は、ファイルサーバ２のＣＰＵ５によってステップＳ３４の判定処理で検出される。
【０１０２】
次いで、検索優先度変更手段Ｔとして機能するファイルサーバ２のＣＰＵ１６が、この有効性評価情報の値に応じ、有効性評価情報を送信してきたコンピュータ端末４の端末情報に対応して参照者情報ファイルＦ１に登録されているキーワード情報、要するに、ステップＣ１５の処理で参照要求を送信してきたコンピュータ端末４のユーザが参照者情報ファイルＦ１に参照者情報として設定した様々なキーワード情報のうち、例えば、上位ｍ個（但し、ｍ＜キーワード数）のキーワードの重み付けを変更する（ステップＳ３５）。有効性評価情報を送信してきたコンピュータ端末４の端末情報は、ステップステップＳ２９の処理で業務関連情報送信手段Ｎとして機能するＣＰＵ５が受け付けてステップＳ３０の処理で一時記憶した参照要求に含まれる端末情報と同値である。
【０１０３】
具体的には、有効性評価情報の値が業務関連情報が余り役に立たない情報であることを示す値であったならば検索優先度が上位ｍ個のキーワードの重み付けを現在値よりも低い値に再設定し、また、有効性評価情報の値が業務関連情報が非常に役立つ情報であることを示す値であったならば検索優先度が上位ｍ個のキーワードの重み付けを現在値よりも高い値に再設定し、あるいは、有効性評価情報の値が業務関連情報が役に立つとも立たないとも言えない情報であることを示す値であったならば検索優先度が上位ｍ個のキーワードの重み付けを現在値のままに保持する。
【０１０４】
既に述べた通り、参照者情報ファイルＦ１に登録されているキーワード情報は、案件情報ファイルＦ２に登録された案件情報と参照者情報ファイルＦ１に登録されている各参照者情報との関連性の有無を判定する際にファイルサーバ２の関連案件登録発生通知手段Ｍが利用するデータである。
従って、関連性の判定を関連案件登録発生通知手段Ｍが実行する度、つまり、ファイルサーバ２の関連案件登録発生通知手段Ｍがコンピュータ端末４に其のユーザに関係の有りそうな案件名を送信し、コンピュータ端末４のユーザが此れを参照し、この案件名に対応する業務関連情報をファイルサーバ２から取り寄せてコンピュータ端末４に表示させ、その業務関連情報の有効性の程度をコンピュータ端末４からファイルサーバ２に送信する度に、当該ユーザが参照者情報ファイルＦ１に予め登録した様々なキーワードの重み付けを逐次的に更新することにより、ユーザが所望する業務関連情報をユーザが取得し易くなる方向で各キーワードの重み付けを自動的に修正することができる。
【０１０５】
そして、このようにしてステップＳ３１〜ステップＳ３５あるいはステップＳ３１〜ステップＳ３３までの処理が実行され、関連案件登録発生通知手段Ｍや関連案件名表示手段Ｉの機能で自動的に自分のコンピュータ端末４のディスプレイＨに表示された案件名を頼りに参照要求を送信したユーザのコンピュータ端末４に宛てて其の案件名に対応した業務関連情報が送信されたことが明らかになると、業務関連情報受け取り確認手段Ｑとして機能するファイルサーバ２のＣＰＵ５は、ステップステップＳ２９の処理でＣＰＵ５が受け付けてステップＳ３０の処理で一時記憶した参照要求に含まれる端末情報を図１７に示されるような配布情報管理ファイルＦ３から削除し（ステップＳ３６）、更に、ステップＳ２９の処理でＣＰＵ５が受け付けてステップＳ３０の処理で一時記憶した参照要求に含まれる案件名に対応した別の端末情報が未だ配布情報管理ファイルＦ３に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３７）。
【０１０６】
そして、ステップＳ３７の判定結果が偽となり当該案件名に対応する端末情報が配布情報管理ファイルＦ３に残っていないことが明らかとなった場合に限り、業務関連情報受け取り確認手段Ｑとして機能するファイルサーバ２のＣＰＵ５が、この案件名それ自体を配布情報管理ファイルＦ３から削除する（ステップＳ３８）。
【０１０７】
従って、仮に、図１７の例に倣ってステップＳ３１の処理で端末情報ｄ２のコンピュータ端末４に案件名Ｃ１に対応した業務関連情報が送信された場合にあっては、ステップＳ３６の処理で配布情報管理ファイルＦ３から端末情報ｄ２が削除されるが、案件名Ｃ１に対応する端末情報ｅ２，ｆ２が配布情報管理ファイルＦ３に残っているのでステップＳ３７の判定結果は真となる。次いで、端末情報ｅ２のコンピュータ端末４からの参照要求を受けて端末情報ｅ２のコンピュータ端末４に案件名Ｃ１に対応した業務関連情報を送信した時点にあっては、ステップＳ３６の処理で配布情報管理ファイルＦ３から端末情報ｅ２が削除されるが、この段階では未だ案件名Ｃ１に対応する端末情報ｆ２が配布情報管理ファイルＦ３に残っているのでステップＳ３７の判定結果は再び真となる。そして、最終的に、端末情報ｆ２のコンピュータ端末４からの参照要求を受けて端末情報ｆ２のコンピュータ端末４に案件名Ｃ１に対応した業務関連情報が送信されると、ステップＳ３６の処理で配布情報管理ファイルＦ３から端末情報ｆ２が削除され、この時点で案件名Ｃ１に対応する端末情報の全てがなくなるので、ステップＳ３７の判定結果が偽となって、配布情報管理ファイルＦ３から案件名Ｃ１それ自体が削除されることになる。
【０１０８】
なお、業務関連情報送信手段Ｎとして機能するＣＰＵ５が受けた参照要求に含まれる案件名と端末情報が対応して配布情報管理ファイルＦ３に記憶されているか否かを判定する業務関連情報受け取り確認手段Ｑの処理は既にステップＳ３２の処理としてＣＰＵ５が実行済みであり、ステップＳ３６の処理で削除の対象とされるのは、当然、ステップＳ２９の処理でＣＰＵ５が受け付けてステップＳ３０の処理で一時記憶した参照要求に含まれる案件名に対応して配布情報管理ファイルＦ３に記憶された端末情報のみである。既に述べた通り、自動的にディスプレイＨに表示される案件名の刺激を受けたユーザが業務関連情報の送信を求める以外にも、他の何らかの理由によってユーザが自主的にステップＣ１５の処理を実行して案件名を指定して其れに対応する業務関連情報の送信を求めるといった場合が想定されるが、そうした場合には、ステップＳ２９の処理でＣＰＵ５が受け付けてステップＳ３０の処理で一時記憶した参照要求に含まれる案件名と端末情報とが対応して配布情報管理ファイルＦ３に記憶されているということはないので、ステップＳ３３〜ステップＳ３８に至る処理は自動的にスキップされ、不用意なエラーの発生が防止される。
【０１０９】
つまり、配布情報管理ファイルＦ３に案件名と対応して端末情報を記憶されているコンピュータ端末４は、全て、ファイルサーバ２から案件名を送信してコンピュータ端末４のディスプレイＨに其のユーザが関連すると思われる案件名を少なくとも１回は表示させたにも関わらず、その案件名に対応する業務関連情報の送信をファイルサーバ２に求めて来ていないコンピュータ端末４であるということになる。
【０１１０】
初期の待機状態にあってステップＳ１，ステップＳ６，ステップＳ１２，ステップＳ１８，ステップＳ２９，ステップＳ３９の判定処理を所定周期毎に繰り返し実行しているファイルサーバ２のＣＰＵ５は、配布情報管理ファイルＦ３の内容を参照し、日時のレコード欄の値が現在日時と比べて１日以上古い情報が配布情報管理ファイルＦ３に記憶されているか否か、つまり、関連案件登録発生通知手段Ｍもしくは関連案件登録発生再通知手段Ｒが案件名を送信してから１日を経過しても其の案件名に対応する業務関連情報の送信をファイルサーバ２に求めて来ていないコンピュータ端末４があるか否かを判定する（ステップＳ３９）。
【０１１１】
そして、日時のレコード欄の値が現在日時と比べて１日以上古い情報が配布情報管理ファイルＦ３に記憶されている場合には、関連案件登録発生再通知手段Ｒとして機能するファイルサーバ２のＣＰＵ５が、１日以上古い日時に対応して配布情報管理ファイルＦ３に記憶されている案件名を１つ読み込み（ステップＳ４０）、この案件名に対応して記憶されている端末情報を有するコンピュータ端末４の各々に当該案件名を送信し（ステップＳ４１）、更に、この案件名に対応する日時のレコード欄の値を現在日時に更新する（ステップＳ４２）。
【０１１２】
次いで、関連案件登録発生再通知手段Ｒとして機能するＣＰＵ５は、１日以上古い日時に対応して配布情報管理ファイルＦ３に記憶されている案件名が其の他にもあるか否かを判定し（ステップＳ４３）、１日以上古い日時に対応して配布情報管理ファイルＦ３に記憶されている案件名が他にもあれば、前記と同様にしてステップＳ４０〜ステップＳ４３の処理を繰り返し実行し、各案件名に対応して記憶されている端末情報を有するコンピュータ端末４の各々に其の案件名を送信し、各案件名に対応する日時のレコード欄の値を現在日時に更新する。
【０１１３】
従って、ファイルサーバ２の関連案件登録発生通知手段Ｍもしくは関連案件登録発生再通知手段Ｒが案件名を送信してコンピュータ端末４の関連案件名表示手段ＩによってディスプレイＨに案件名を表示させたにも関わらず、その案件名に対応する業務関連情報の送信をファイルサーバ２に求めて来ていないコンピュータ端末４が残っている場合には、そのコンピュータ端末４が業務関連情報の送信をファイルサーバ２に求めるまでの間、１日を周期として何度でも同じ案件名がファイルサーバ２からコンピュータ端末４に繰り返し送りつけられ、その度にコンピュータ端末４の関連案件名表示手段Ｉが当該コンピュータ端末４のディスプレイＨに案件名を表示することになる。
ここでは一例として案件名の送信周期を１日としているが、この値は飽くまでも設定値であり、案件名の送信周期は時分秒の単位で任意に設定することが可能である。
【０１１４】
コンピュータ端末４のユーザがディスプレイＨ上の案件名の表示を参照して業務関連情報の送信をファイルサーバ２に求めるまではファイルサーバ２から案件名が繰り返し送られてくるので、コンピュータ端末４のユーザが、其の本人に関連する可能性の高い業務関連情報がファイルサーバ２に登録されたことを見逃すといった可能性は殆どなく、複数のユーザに共有されるべき業務関連情報の閲覧率が向上する。
【０１１５】
その結果、コンピュータ端末４の各々を使用する様々なユーザつまり組織内の職員らが、組織内での企画や計画に関連して様々な提案をする機会が増加し、売り上げの向上等の効果が期待できる）。その理由は、今まで見逃してしまっていた業務関連情報を其れに関連する可能性の高い職員らが正確に把握することによって提案の機会が増加するためである。
更に、煩雑な集合会議を開く必要性も軽減されるので、業務関連情報を共有するために必要とされていた膨大な時間を削減することができる。その理由は、案件情報の自動検索により各コンピュータ端末４のユーザが関連すると思われる企画や計画に関わる業務関連情報の案件名のみを自動的に各コンピュータ端末４に通知できるためである。
【０１１６】
また、そのユーザがコンピュータ端末４を操作して当該案件名に対応する業務関連情報の送信をファイルサーバ２に要求すれば、前述したステップＳ３２〜ステップ３８の処理で配布情報管理ファイルＦ３から其のコンピュータ端末４の端末情報が削除されるので、業務関連情報の内容を確認したユーザのコンピュータ端末４で注意喚起のための案件名表示が繰り返されるといった不都合は生じない。
【０１１７】
この実施形態では、ファイルサーバ２の案件情報ファイルＦ２に新たな案件情報が登録または更新される度に、この案件情報と関連がありそうな各個人のコンピュータ端末４を宛先としてリアルタイムで案件名を配信してユーザの注意を喚起するようにしているが、例えば一日分といったように、予め決められた期間内に登録または更新された案件情報に関連して送信が必要となった案件名を纏めて配信し、コンピュータ端末４の立ち上げ時に一括して注意喚起のための案件名の表示を行なうようにすることも可能である。
【０１１８】
更に、コンピュータ端末４のユーザに案件名の表示を確実に行なわせるようにするため、案件名の表示が其のコンピュータ端末４のユーザによって全て確認されるまでディスプレイＨ上の案件名の表示をロックするようにしてもよい。
コンピュータ端末４に設置したＣＣＤカメラで画像を取得し、その画像データに基いてコンピュータ端末４の前にユーザが着座しているか否かを判定する技術は公知であり、また、表示された全ての案件名を参照するために必要とされる所要時間は、表示すべき案件名の個数と１案件の参照に必要とされる平均的な時間との積によって求めることができるので、コンピュータ端末４の前にユーザが着座していることが確認された状況下で前述の所要時間だけディスプレイＨ上に案件名を纏めて表示するようにする。
【０１１９】
或いは、コンピュータ端末４のディスプレイＨに案件名が表示された後、コンピュータ端末４からの参照要求の送出と此れに対応して行われるファイルサーバ２からの業務関連情報の送達が確認されるまで、ディスプレイＨの表示状態を維持することによって当該コンピュータ端末４のユーザに案件名や詳細情報の表示を強制的に参照させるようにしてもよい。
その場合、案件名や詳細情報の確認以外の作業にコンピュータ端末４を利用することはできなくなるので、緊急の作業を実施するためのソフトウェアスイッチ等を設けて案件名や詳細情報の表示処理を強制終了できるようにする。更に、表示処理を強制終了させたことを記憶するフラグ等を設け、コンピュータ端末４のシャットダウン時や次の立ち上げ時に改めて案件名や詳細情報を表示させるようにすることが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、データベースに登録された情報をコンピュータ端末のユーザ間で共有する必要のある各種ネットワークコンピュータシステムに利用できる。
【符号の説明】
【０１２１】
１  案件情報自動配布システム
２  ファイルサーバ
３  コンピュータネットワーク
４  コンピュータ端末
５  マイクロプロセッサ（案件情報登録手段，参照者情報登録手段，関連案件登録発生通知手段，配布情報登録手，業務関連情報送信手段，業務関連情報受け取り確認手段，関連案件登録発生再通知手段，検索優先度変更手段）
６  リード・オンリー・メモリ
７  不揮発性メモリ
８  ランダム・アクセス・メモリ
９  ハードディスク（案件情報管理データベース，参照者情報管理データベース，配布情報管理データベース）
１０  入出力回路
１１  キーボード
１２  マウス
１３  ディスプレイ
１４  プリンタ
１５  インターフェイス
１６  マイクロプロセッサ（登録用案件情報送信手段，参照者情報送信手段，参照要求送信手段，関連案件名表示手段，業務関連情報表示手段，評価情報送信手段）
１７  リード・オンリー・メモリ
１８  不揮発性メモリ
１９  ランダム・アクセス・メモリ
２０  ハードディスク
２１  入出力回路
２２  キーボード（マン・マシン・インターフェイス）
２３  マウス（マン・マシン・インターフェイス）
２４  プリンタ
２５  インターフェイス
Ａ  案件情報管理データベース
Ｂ  参照者情報管理データベース
Ｃ  マン・マシン・インターフェイス
Ｄ  登録用案件情報送信手段
Ｅ  端末情報
Ｆ  参照者情報送信手段
Ｇ  参照要求送信手段
Ｈ  ディスプレイ
Ｉ  関連案件名表示手段
Ｊ  業務関連情報表示手段
Ｋ  案件情報登録手段
Ｌ  参照者情報登録手段
Ｍ  関連案件登録発生通知手段
Ｎ  業務関連情報送信手段
Ｐ  配布情報管理データベース
Ｑ  業務関連情報受け取り確認手段
Ｒ  関連案件登録発生再通知手段
Ｓ  評価情報送信手段
Ｔ  検索優先度変更手段
Ｔ１  キーワード情報設定テーブル
Ｆ１  参照者情報ファイル
Ｆ２  案件情報ファイル
Ｆ３  配布情報管理ファイル
【図１】
2011076525.tif 000003
【図２】
2011076525.tif 000004
【図３】
2011076525.tif 000005
【図４】
2011076525.tif 000006
【図５】
2011076525.tif 000007
【図６】
2011076525.tif 000008
【図７】
2011076525.tif 000009
【図８】
2011076525.tif 000010
【図９】
2011076525.tif 000011
【図１０】
2011076525.tif 000012
【図１１】
2011076525.tif 000013
【図１２】
2011076525.tif 000014
【図１３】
2011076525.tif 000015
【図１４】
2011076525.tif 000016
【図１５】
2011076525.tif 000017
【図１６】
2011076525.tif 000018
【図１７】
2011076525.tif 000019