(57)【要約】【課題】移動可能なユーザ装置に対し、移動先でこのユーザ装置に充電を行っても、ユーザが個人的に契約している電力事業者との契約内容が適用されることを目的とする。【解決手段】充電事業者１０１が契約している電力事業者である電力事業者Ａ１０２に設置されている電力事業者管理装置Ａ４を介して、ユーザ６が契約している電力事業者である電力事業者Ｂ１０３に設置されている電力事業者管理装置Ｂ５へ、ユーザＩＤと、電力事業者ＩＤ  Ａと、充電時間帯情報と、を送信し、電力事業者管理装置Ｂ５は、ユーザ６に請求する電気料金と、を算出するとともに、電力事業者Ａ１０２へ支払う電気料金を算出し、ユーザＩＤに基づいて、ユーザ６へ電気料金の請求を行い、電気料金の入金を検知すると、電力事業者ＩＤ  Ａおよび充電時間帯情報の情報に基づいて、電力事業者Ａ１０２へ電気料金を送金することを特徴とする。【選択図】図１
2011154525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能であり、バッテリを有するユーザ装置に接続し、前記バッテリへの充電を行う充電装置と、
前記充電装置を所有している充電事業者に設置されている充電事業者管理装置と、
前記充電事業者が契約している電力事業者である第１の電力事業者に設置されている第１の電力事業者管理装置と、
ユーザが契約している電力事業者である第２の電力事業者に設置されている第２の電力事業者管理装置と、
を有する充電システムであって、
前記充電事業者管理装置は、
前記充電装置による前記ユーザ装置のバッテリへの充電の際に、当該ユーザ装置またはユーザが所持する媒体から取得される、ユーザに関する情報および当該ユーザが契約している前記第２の電力事業者の情報とともに、前記バッテリへ充電した時間帯の情報および電力量の情報を、前記第１の電力事業者管理装置へ送信する送信部を備え、
前記第１の電力事業者管理装置は、
前記充電事業者管理装置から受信した情報のうち、前記第２の電力事業者の情報を基に、前記第２の電力事業者管理装置へ、前記ユーザに関する情報と、前記時間帯の情報および電力量の情報と、前記第１の電力事業者の情報と、を送信する送信部を備え、
前記第２の電力事業者管理装置は、
前記第１の電力事業者管理装置から受信した情報のうち、前記時間帯の情報および電力量の情報を基に、前記ユーザへの電気料金と、前記第１の電力事業者へ支払う電気料金を算出する電気料金算出部と、
前記第１の電力事業者管理装置から受信した情報のうち、ユーザに関する情報を基に、前記ユーザへ電気料金を通知し、前記ユーザからの充電料金の入金を検知する出入金処理部と、
前記出入金処理部による、前記ユーザからの充電料金の入金の検知後、前記第１の電力事業者管理装置から受信した情報のうち、前記第１の電力事業者の情報を基に、前記第１の電力事業者への前記充電料金の送金に関する情報を作成する送金部と、を備える
ことを特徴とする充電システム。
【請求項２】
前記第２の電力事業者管理装置の記憶部には、ユーザが前記第２の電力事業者との間で契約した契約情報を有しているユーザ毎契約情報が格納されており、
前記第２の電力事業者管理装置の電気料金算出部は、
前記ユーザに関する情報を基に、前記契約情報を取得し、
前記時間帯の情報および電力量の情報に加え、前記取得した契約情報を基に、前記ユーザへの電気料金を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の充電システム。
【請求項３】
前記第１の電力事業者と、前記第２の電力事業者と、が同一の電力所業者であり、
前記第１の電力事業者管理装置と、前記第２の電力事業者管理装置とは、同一の装置である
ことを特徴とする請求項１に記載の充電システム。
【請求項４】
前記充電事業者管理装置の記憶部には、前記ユーザによる利用実績情報が格納されており、
前記充電事業者管理装置は、
受信した前記ユーザに関する情報と、前記利用実績情報と、を基に、前記ユーザに対する値引き情報を算出する値引き情報算出部を、さらに備え、
前記送信部は、
前記第１の電力事業者管理装置を介して、前記第２の電力事業者管理装置へ前記値引き情報を送信し、
前記第２の電力事業者管理装置の電気料金算出部は、
前記時間帯の情報および電力量の情報に加え、受信した前記値引き情報を基に、前記電気料金を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の充電システム。
【請求項５】
前記充電事業者管理装置から、前記第１の電力事業者管理装置へ送信される情報には、前記充電事業者の情報が含まれており、
前記第１の電力事業者管理装置および前記第２の電力事業者管理装置のそれぞれは、手数料の算出を行う手数料算出部を備え、
前記第２の電力事業者管理装置の送金部は、受信した前記第１の電力事業者の情報を基に、前記第１の電力事業者への前記算出した手数料の送金に関する情報を作成し、
前記第１の電力事業者管理装置の送金部は、受信した前記充電事業者の情報を基に、前記充電事業者への前記算出した手数料の送金に関する情報を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の充電システム。
【請求項６】
前記ユーザ装置と、前記充電装置との接続は、バッテリへ電力を供給する充電コネクタによって行われ、
前記充電コネクタは、前記ユーザ情報を送受信するための無線部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の充電システム。
【請求項７】
前記ユーザ装置は、電動アシスト自転車および電気自動車である
ことを特徴とする請求項１に記載の充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動アシスト自転車や、電気自動車などのユーザが自宅で自動車に充電する場合は、夜間など自動車を使用する必要の無い時間帯に自宅の商用電源に接続して充電する。従って、充電に時間がかかっても問題となることは少なく、また、その電気料金は、ユーザと、電力の販売を行う電力事業者との契約に基づいて自宅の電気料金として請求される。
【０００３】
一方、外出先で商用電源に接続して充電を行うと、その商用電源の契約者（充電事業者）に電気料金が請求されることになり、充電事業者が、その料金請求を充電を行った電気自動車のユーザに請求することが必要となる。このような、電気自動車ユーザへの電気料金請求の仕掛けを有する充電装置を備える充電ステーションが、従来のガソリンスタンドに替わって出現する。ただし、充電時間がかかることから、充電ステーションは従来のガソリンスタンドの概念とは変わってくる。すなわち、例えば、スーパーマーケットにおいて買い物をしながらその駐車場にて充電するなどの「ながら充電」が普通となる。
これにより、充電装置の大量導入、無人運用が必要になり、その場での料金の請求・支払い以外の料金の請求・支払い方法へのニーズが、ユーザ及び充電ステーションを運営する充電事業者からでてくる。
【０００４】
特許文献１には、充電事業者がユーザに電気料金の支払を請求するバッテリの充電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５４６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
充電ステーションで電気自動車に充電したときの電気料金も、自宅の電気料金の一部としてユーザが個人的に契約している電力販売事業者（以下、電力事業者と称す）から請求され支払うことができれば、充電料金の請求・支払いにおいてユーザの便宜を図ることができるのみでなく、例えば電力事業者が電気自動車ユーザ向けの料金メニューを準備して、ガソリン車から電気自動車への買い替えを促進し、電気料金収入増加を図ることが可能となる。このとき、電気自動車ユーザが自宅で契約している電力事業者と充電ステーションを運営する充電事業者が契約している電力事業者が異なる場合でも、電気自動車への充電の電気料金は、ユーザが契約している電力事業者から請求され支払うようになっていることが望ましい。
【０００７】
また、特許文献１に記載の技術では、ユーザが契約している電力事業者と、充電事業者が契約している電力事業者とが異なる場合、ユーザが電力事業者と契約している割引サービスなどが適用されないこととなる。
【０００８】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、移動可能なユーザ装置に対し、移動先でこのユーザ装置に充電を行っても、ユーザが個人的に契約している電力事業者との契約内容が適用されることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、充電事業者が契約している電力事業者である第１の電力事業者に設置されている充電事業者契約電力事業者管理装置を介して、ユーザが契約している電力事業者である第２の電力事業者に設置されているユーザ契約電力事業者管理装置へ、ユーザに関する情報と、第１の電力事業者の情報と、バッテリへ充電した時間帯と、を送信し、ユーザ契約電力事業者管理装置は、ユーザに請求する電気料金を算出するとともに、第１の電力事業者へ支払う電気料金を算出し、ユーザに関する情報に基づいて、ユーザへ電気料金の請求を行い、電気料金の入金を検知すると、第１の電力事業者の情報に基づいて、第１の電力事業者への電気料金の送金情報を作成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、移動可能なユーザ装置に対し、移動先でこのユーザ装置に充電を行っても、ユーザが個人的に契約している電力事業者との契約内容を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る充電システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係るユーザ装置の構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る充電装置の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る充電事業者管理装置の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る電力事業者管理装置Ａの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る電力事業者管理装置Ｂの構成例を示す図である。
【図７】ユーザ装置に保持されているユーザ情報の例を示す図である。
【図８】充電装置に保持されている充電装置情報の例を示す図である。
【図９】電力事業者管理装置Ａに保持されている第１手数料情報の例を示す図である。
【図１０】電力事業者管理装置Ｂに保持されている第２手数料情報の例を示す図である。
【図１１】電力事業者管理装置Ｂに保持されている電気料金情報の例を示す図である。
【図１２】電力事業者管理装置Ｂに保持されているユーザ毎契約情報の例を示す図である。
【図１３】本実施形態に係る処理の流れを示すタイミングチャートである。
【図１４】本実施形態に係るユーザ装置と、充電装置とを接続する充電コネクタの例を示す図である。
【図１５】別の実施形態に係る充電システムの構成例を示す図である。
【図１６】別の実施形態に係る電力事業者管理装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
《システム構成》
図１は、本実施形態に係る充電システムの構成例を示す図である。
充電システム１００は、ユーザ装置１、充電装置２、充電事業者管理装置３、電力事業者管理装置Ａ（第１の電力事業者管理装置）４、電力事業者管理装置Ｂ（第２の電力事業者管理装置）５を有している。なお、各装置の詳細な構成は図２〜図６を参照して説明する。
ユーザ装置１は、ユーザ６が所有している充電対象の装置であり、例えば、電動アシスト自転車や、電気自動車などである。ユーザ装置１は、後記するようにユーザの情報が格納されているユーザ情報を充電装置２へ送信し、充電装置２から電力を供給される。
充電装置２は、ユーザ装置１への充電を行うため、充電事業者１０１が運営する充電ステーションなどに設置されている装置であり、充電事業者１０１が契約している電力事業者（以下、電力事業者Ａ１０２と称する）から商用電力を提供されると、この電力をユーザ装置１へ供給する。また、充電装置２は、ユーザ装置１からユーザ情報を受けると、後記するように充電事業者管理装置３へユーザ情報、充電装置情報、充電時間帯情報（バッテリへ充電した時間帯の情報）、使用電力量を送信する。
【００１４】
充電事業者管理装置３は、充電事業者１０１が有しているコンピュータであり、後記するように充電装置２からユーザ情報、充電装置情報、充電時間帯情報、使用電力量を受けると、これらの情報を基に値引き情報を計算し、ユーザ情報、充電装置情報、充電事業者ＩＤ（Identification：充電事業者の情報）、充電時間帯情報、使用電力量、値引き情報を電力事業者管理装置Ａ４へ送信する。なお、値引き情報とは、充電事業者にとってユーザがお得意様である場合などに、充電事業者がユーザにその利用実績に基づき実施する値引きに関する情報を指す。
【００１５】
電力事業者管理装置Ａ４は、充電事業者１０１と契約している電力事業者（電力事業者Ａ１０２：第１の電力事業者）が有しているコンピュータであり、充電事業者管理装置３からユーザ情報、充電装置情報、充電事業者ＩＤ、充電時間帯情報、使用電力量、値引き情報を受けると、ユーザ６が契約している電力事業者（以下、電力事業者Ｂ１０３と称する）が有している電力事業者管理装置Ｂ５へユーザ情報、充電装置情報、使用電力量、値引き情報を送信する。また、電力事業者管理装置Ａ４は、充電事業者１０１への手数料を計算し、充電事業者１０１への手数料の送金に関する情報を作成し、この情報に基づいて手数料を充電事業者１０１へ送金する。
【００１６】
電力事業者管理装置Ｂ５は、ユーザ６が個人契約している電力事業者（電力事業者Ｂ１０３：第２の電力事業者）が有しているコンピュータであり、電力事業者管理装置Ａ４からユーザ情報、充電装置情報、充電時間帯情報、使用電力量、値引き情報を受けると、ユーザ６に請求する電気料金を計算し、ユーザ６への電気料金請求を行い、ユーザ６から支払われた電気料金の入金を検知すると、計算しておいた電気料金と、手数料を電力事業者Ａ１０２へ送金するための情報を作成し、この情報に基づいて電気料金と、手数料を電力事業者Ａ１０２へ送金する。
【００１７】
以下、図２〜図６を参照して、各装置の詳細な説明を行う。なお、図２〜図６において、図１と同様の構成要素については、同一の符号を付し、説明を省略することがある。
【００１８】
（ユーザ装置構成）
図２は、本実施形態に係るユーザ装置の構成例を示す図である。
電動アシスト自転車や、電気自動車などである、移動可能なユーザ装置１は、記憶装置１１、通信装置１２、充電制御装置１４およびバッテリ１３を有している。なお、電気モータなどの負荷は省略して図示している。
記憶装置１１には、ユーザ６（図１）が契約している電力事業者Ｂ１０３を識別するための電力事業者ＩＤと、その電力事業者Ｂ１０３がユーザ６を識別するためのユーザＩＤとが対となっているユーザ情報が格納されている。ユーザ情報は図７で後記する。
通信装置１２は、充電装置２の通信装置２１へユーザ情報を送信する機能を有する。
充電制御装置１４は、バッテリ１３への供給電力を制御しつつ、充電を行う機能を有する。
【００１９】
（充電装置構成）
図３は、本実施形態に係る充電装置の構成例を示す図である。
充電ステーションに設置される充電装置２は、２つの通信装置２１，２２、記憶装置２３、開閉装置２４、計量装置２５、時計２６を有している。
一方の通信装置２１は、ユーザ装置１の通信装置１２からユーザ情報を受信する機能を有しており、他方の通信装置２２は、充電事業者管理装置３の通信装置３１へユーザ情報、充電装置情報、充電時間帯情報、使用電力量を送信する機能を有している。
記憶装置２３には、充電事業者１０１が契約している電力事業者Ａ１０２を識別するための電力事業者ＩＤと、その電力事業者Ａ１０２が充電装置２を識別するための充電装置ＩＤとが対となっている充電装置情報が格納されている。充電装置情報は図８を参照して後記する。開閉装置２４は、ユーザ装置１への電力供給の開始・終了を制御する機能を有する。計量装置２５は、ユーザ装置１へ供給した電力事業者Ａ１０２の商用電力（使用電力量）を計量する機能を有する。時計２６は、ユーザ装置１への電力供給を開始・終了した時刻（充電時間帯情報）を計測する機能を有する。
【００２０】
（充電事業者管理装置構成）
図４は、本実施形態に係る充電事業者管理装置の構成例を示す図である。
充電事業者管理装置３は、充電ステーションを運営する充電事業者１０１が有しているコンピュータであり、２つの通信装置３１，３２、２つの記憶装置３３，３４、および値引き情報計算装置（値引き情報算出部）３５を有している。
一方の通信装置３１は、充電装置２の通信装置２２からユーザ情報、充電装置情報、充電時間帯情報、使用電力量を受信する機能を有し、他方の通信装置（送信部）３２は、電力事業者管理装置Ａ４の通信装置４１へユーザ情報、充電装置情報、充電事業者ＩＤ、充電時間帯情報、使用電力量、値引き情報を送信する機能を有している。
また、一方の記憶装置３３には、充電事業者１０１が契約している電力事業者Ａ１０２に対する識別子である充電事業者ＩＤが格納されており、他方の記憶装置（記憶部）３４には、例えばユーザＩＤと、該当するユーザ６の利用実績情報が対となっているユーザ毎利用実績情報（利用実績情報）が格納されている。
値引き情報計算装置３５は、ユーザ毎利用実績情報を基に値引き情報を計算する機能を有する。
【００２１】
（電力事業者管理装置Ａ構成）
図５は、本実施形態に係る電力事業者管理装置Ａの構成例を示す図である。
充電事業者１０１と契約している電力事業者Ａ１０２が有するコンピュータである電力事業者管理装置Ａ４は、２つの通信装置４１，４２、記憶装置４４、および手数料計算装置（手数料算出部、送金部）４３を有している。
一方の通信装置４１は、充電事業者管理装置３の通信装置３２からユーザ情報、充電装置情報、充電事業者ＩＤ、充電時間帯情報、使用電力量、値引き情報を受信する機能を有しており、他方の通信装置（送信部）４２は、電力事業者管理装置Ｂ５の通信装置５１へユーザ情報、充電装置情報、充電時間帯情報、使用電力量、値引き情報などを送信する機能を有している。
記憶装置４４には、充電事業者１０１に対する販売手数料単価が充電事業者１０１毎に格納されている第１手数料情報が格納されている。第１手数料情報は図９で後記する。
手数料計算装置４３は、第１手数料情報や、使用電力量や、値引き情報などを基に充電事業者１０１へ支払う手数料を計算する機能を有するともに、充電事業者１０１への手数料の送金に関する情報を作成し、この情報に基づいて充電事業者１０１へ手数料を送金するする機能も有している。
【００２２】
（電力事業者管理装置Ｂ構成）
図６は、本実施形態に係る電力事業者管理装置Ｂの構成例を示す図である。
ユーザ６と契約している電力事業者Ｂ１０３が有するコンピュータである電力事業者管理装置Ｂ５は、通信装置５１、３つの記憶装置５４，５６，５７、電気料金・手数料計算装置５５、電気料金計算装置５３、および出入金処理装置５２を有している。
通信装置５１は、電力事業者管理装置Ａ４の通信装置４２からユーザ情報、充電装置情報、充電時間帯情報、使用電力量、値引き情報などを受信する機能を有する。
３つの記憶装置５４，５６，５７のうち、１つの記憶装置（記憶部）５４にはユーザ６との契約単価情報であるユーザ毎契約情報が格納されており、記憶装置５６には他の電力事業者への販売手数料単価情報である第２手数料情報が格納されており、残り１つの記憶装置５７には、他の電力事業者に支払う電気料金単価情報である電気料金情報が格納されている。第２手数料情報は図１０で後記し、電気料金情報は図１１で後記し、ユーザ毎契約情報は図１２で後記する。
【００２３】
電気料金・手数料計算装置（電気料金算出部、手数料算出部、送金部）５５は、充電時間帯情報と使用電力量と値引き情報と第２手数料情報を基に、電力事業者Ａ１０２へ支払う販売手数料（適宜、手数料と称する）と、電気事業者電気料金を計算し、この電気料金と手数料を電気事業者Ａ１０２へ送金するための情報を作成し、この情報に基づいて電気料金と手数料を電気事業者Ａ１０２へ送金する機能を有する。電気料金計算装置（電気料金算出部）５３は、充電時間帯情報、使用電力量、ユーザ毎契約情報および値引き情報を基に、ユーザ６へ請求するユーザ電気料金を計算する機能を有する。そして、出入金処理装置（出入金処理部）５２は、ユーザ６へ電気料金を請求し、ユーザ６からの電気料金の入金を検知する機能を有する。
【００２４】
なお、図４〜図６における各部３１，３２，３５，４１，４２，４３，５１，５２，５３，５５は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＨＤ（Hard Disk）に格納されたプログラムが、ＲＡＭ（Random Access Memory）に展開され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって実行されることによって具現化する。
【００２５】
《テーブル》
次に、図７から図１２を参照して各テーブルの説明を行う。
【００２６】
（ユーザ情報）
図７は、ユーザ装置に保持されているユーザ情報の例を示す図である。
ユーザ情報には、ユーザ６と契約している電力事業者Ｂ１０３を、他の電力事業者から識別するための電力事業者ＩＤ  Ｂ（第２の電力事業者の情報）と、電力事業者Ｂ１０３においてユーザ６を識別するためのユーザＩＤ（ユーザの情報）とが対となって格納されている。なお、電力事業者ＩＤ  Ｂは、電力事業者管理装置Ｂに対する識別子である電力事業者管理装置ＩＤ  Ｂでもよい。
【００２７】
（充電装置情報）
図８は、充電装置に保持されている充電装置情報の例を示す図である。
充電装置情報には、充電事業者１０１と契約している電力事業者Ａ１０２を、他の電力事業者から識別するための電力事業者ＩＤ  Ａ（第１の電力事業者の情報）と、電力事業者Ａ１０２において充電装置２を識別するための充電装置ＩＤが対となって格納されている。
【００２８】
（第１手数料情報）
図９は、電力事業者管理装置Ａに保持されている第１手数料情報の例を示す図である。
第１手数料情報には、電力事業者Ａ１０２と契約を結んでいる充電事業者Ａ，Ｂ，・・・，Ｃへ支払う販売手数料単価Ａ，Ｂ，・・・，Ｃが、充電事業者１０１に対する識別子である充電事業者ＩＤ  Ａ，Ｂ，Ｃと対応付けられて格納されている。
【００２９】
（第２手数料情報）
図１０は、電力事業者管理装置Ｂに保持されている第２手数料情報の例を示す図である。
第２手数料情報には、自身以外の他の電力事業者Ａ，Ｃ，・・・，Ｄに対する識別子である電力事業者ＩＤ  Ａ，Ｃ，・・・，Ｄと、各電力事業者へ支払う手数料の単価Ａ，Ｃ，・・・，Ｄが対応付けられて格納されている。
【００３０】
（電気料金情報）
図１１は、電力事業者管理装置Ｂに保持されている電気料金情報の例を示す図である。
電気料金情報には、自身以外の他の電力事業者Ａ，Ｃ，・・・，Ｄに対する識別子である電力事業者ＩＤ  Ａ，Ｃ，・・・，Ｄと、各電力事業者へ支払う時間帯別の電気料金の単価である電気料金単価Ａ１，Ａ２，・・・,Ａ３，Ｂ１，・・・，Ｄ３が時間帯と対応付けられて格納されている。
【００３１】
（ユーザ毎契約情報）
図１２は、電力事業者管理装置Ｂに保持されているユーザ毎契約情報の例を示す図である。
ユーザ毎契約情報には、ユーザ６に対する識別子であるユーザＩＤ  Ａ，Ｂ，・・・，Ｃに対応付けられて、電気自動車使用割引料金や、基本料金などユーザ６が電力事業者Ｂ１０３との間に交わした契約とが格納されている。さらに、各々の契約に対する電気料金単価（「電気料金単価０」、「電気料金単価１」など）の情報が対応付けられて格納されている。
【００３２】
《タイミングチャート》
次に、図１〜図１２を参照しつつ、図１３に沿って本実施形態に係る処理を説明する。
図１３は、本実施形態に係る処理の流れを示すタイミングチャートである。
まず、ユーザ６が、移動先においてユーザ装置１を充電装置２に接続することによってユーザ装置１が充電装置２との接続を検知すると（Ｓ１０１）、ユーザ装置１は、通信装置１２，２１を介してユーザ情報などの情報を充電装置２に送信する（Ｓ１０２）。
【００３３】
ユーザ情報を受信した充電装置２は、開閉装置２４が閉じられて、充電装置２とユーザ装置１とが電気的に接続されることにより、充電事業者１０１と契約している電力事業者Ａ１０２の商用電源からユーザ装置１のバッテリ１３への電力供給を開始することにより充電を開始する（Ｓ１０３）。ユーザ装置１へ供給した電力量は計量装置２５により計量される。
【００３４】
充電が終了すると（Ｓ１０４）、充電装置２は、ユーザ情報、充電装置情報、時計２６から取得した充電時間帯情報、および計量装置２５で計量した使用電力量といった情報を、通信装置２２，３１を介して充電事業者管理装置３へ送信する（Ｓ１０５）。
ユーザ情報、充電装置情報、充電時間帯情報、および使用電力量を受信した充電事業者管理装置３は、ユーザ毎利用実績情報を更新するとともに、ユーザ毎利用実績情報を基に値引き情報計算装置３５がユーザ６向けの値引き情報を計算する（Ｓ１０６）。
そして、充電事業者管理装置３は、ユーザ情報、充電装置情報、充電事業者ＩＤ、充電時間帯情報、使用電力量およびステップＳ１０６で計算された値引き情報といった情報を、充電装置情報に格納されている電力事業者ＩＤ  Ａに基づき、通信装置３２，４１を介して電力事業者管理装置Ａ４へ送信する（Ｓ１０７）。
【００３５】
ユーザ情報、充電装置情報、充電事業者ＩＤ、充電時間帯情報、使用電力量および値引き情報を受信した電力事業者管理装置Ａ４は、ユーザ情報に含まれている電力事業者ＩＤと、充電装置情報に含まれている電力事業者ＩＤが同一か否かを比較する（Ｓ１０８）。
次に、電力事業者管理装置Ａ４の手数料計算装置４３は、使用電力量、充電事業者ＩＤ、第１手数料情報および値引き情報から充電事業者１０１への手数料を計算する（Ｓ１０９）。具体的には、手数料計算装置４３は、充電事業者ＩＤをキーとして第１手数料情報から販売手数料単価を取得し、取得した販売手数料単価に使用電力量を乗算することによって手数料を計算する。また、値引き情報がある場合、手数料計算装置４３は、計算した手数料から値引き情報に記述されている値を減算する。値引きは充電事業者１０１が負担するので、充電事業者１０１へ支払われる手数料はその分減額されるためである。
手数料計算装置４３は、計算した手数料と、充電事業者ＩＤとを紐付けて記憶装置に保存しておく。
【００３６】
ステップＳ１０８における比較処理の結果、ユーザ情報に含まれている電力事業者ＩＤと、充電装置情報に含まれている電力事業者ＩＤが同一ではない場合、電力事業者管理装置Ａ４は、ユーザ情報に含まれている電力事業者ＩＤ  Ｂに基づいて、ユーザ情報、充電装置情報、充電時間帯情報、使用電力量および値引き情報といった情報を、通信装置４２，５１を介して電力事業者管理装置Ｂ５に送信する（Ｓ１１０）。
ユーザ情報、充電装置情報、充電時間帯情報、使用電力量および値引き情報を受信した電力事業者管理装置Ｂ５の電気料金計算装置５３および電気料金・手数料計算装置５５は、充電装置情報と、充電時間帯情報と、使用電力量と、値引き情報と、電力料金情報と、第２手数料情報を基に、ユーザ６へ請求する電力料金および電力事業者Ａ１０２へ支払う手数料・電気料金を計算する（Ｓ１１１）。
【００３７】
具体的には、電気料金計算装置５３は、ユーザ情報に含まれるユーザＩＤと充電時間帯情報をキーに、ユーザ毎契約情報から電気自動車使用割引料金などの該当する電気料金単価を取得し、取得した電気料金単価に使用電力量を乗算してユーザ電気料金を計算する。また、値引き情報がある場合、電気料金計算装置５３は、計算したユーザ電気料金から値引き情報に記述されている値を減算する。
また、電気料金・手数料計算装置５５は、充電装置情報に含まれる電力事業者ＩＤ  Ａをキーとして、第２手数料情報から販売手数料単価を取得すると、取得した販売手数料単価に使用電力量を乗算して、電力事業者Ａ１０２へ支払う手数料を計算する。また、値引き情報がある場合、電気料金・手数料計算装置５５は、計算した手数料から値引き情報に記述されている値を減算する。さらに、電気料金・手数料計算装置５５は、充電装置情報に含まれる電力事業者ＩＤ  Ａと充電時間帯情報をキーとして、電力料金情報から該当する電力事業者Ａ１０２の電力料金単価を取得すると、取得した電力料金単価に使用電力量を乗算して、電力事業者Ａ１０２へ支払う電力事業者電気料金を計算する。
計算した手数料、電力事業者電気料金およびユーザ電気料金は、ユーザ６番号および電力事業者ＩＤ  Ａと紐付けられて記憶装置に保存される。
【００３８】
そして、出入金処理装置５２は、ユーザ情報に含まれるユーザＩＤに基づいて、計算したユーザ電気料金をユーザ６に対して請求する（Ｓ１１２）。請求方法は、郵送による請求の他に、ユーザ６が所有する携帯電話やＰＣ（Personal Computer）に対して請求する方法などが考えられる。
出入金処理装置５２がユーザ６からの入金を検知すると（Ｓ１１３）、ステップＳ１１０で受信した充電装置ＩＤに含まれる電力事業者ＩＤ  Ａに基づいて電力事業者電気料金と、手数料を電力事業者Ａ１０２へ送金するための情報を作成し、この情報に基づいて電力事業者電気料金と、手数料とを電力事業者Ａ１０２へ送金する（Ｓ１１４）。
電力事業者管理装置Ｂ５からの入金を検知した電力事業者管理装置４は、ステップＳ１０７で受信した充電事業者ＩＤに基づいて、保存していた手数料を充電事業者１０１へ送金するための情報を作成し、この情報に基づいて手数料を充電事業者１０１へ送金する（Ｓ１１５）。
【００３９】
なお、本例では、電力料金情報に含まれる電力事業者Ａ１０２の電力料金単価にかかわらず、ユーザ６に請求するユーザ電力料金はユーザ毎契約情報に記述されている電力料金単価を使用して計算している。電力料金情報に含まれる電力事業者Ａ１０２の電力料金単価は、電力事業者Ａ１０２の発電コストを反映したものとなるため、電力事業者Ａ１０２と電力事業者Ｂ１０３の発電コストの差によっては、電力事業者Ｂ１０３がユーザに請求するユーザ電気料金が、電力事業者Ｂ１０３が電力事業者Ａ１０２に支払う電力事業者電気料金と手数料の和より小さくなってしまう場合がでてくる可能性がある。ユーザ毎契約情報には、ユーザ電気料金計算に使用する電気料金単価として、このようなケースも含めいくつかのケース毎に異なる単価が記述されていてもよい。
【００４０】
（コネクタ例）
図１４は、本実施形態に係るユーザ装置と、充電装置とを接続する充電コネクタの例を示す図である。図１４において、図１と同様の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略する。
充電コネクタ７は、ユーザ装置１側に無線装置７１および充電装置２側に無線装置７２を内蔵している。無線装置７１，７２は、近接無線によってユーザ装置１から充電装置２へユーザ情報を送受信する機能を有している。
【００４１】
なお、図１４では、充電コネクタ７内の無線装置（無線部）７１，７２によって、ユーザ情報を充電装置２へ送信しているが、ユーザ６がユーザ情報を格納しているＩＤカードを所持し、充電装置２に設けられているＩＤカードリーダにかざして充電装置２へユーザ情報を送信したり、充電ステーションに設けられているＩＤカードリーダにかざすことでユーザ情報を充電事業者管理装置３へ直接送信してもよい。また、車内もしくは車体に無線装置を設け、この無線装置と充電装置２または充電事業者管理装置３に設けられている無線装置との間でユーザ情報の送信を行ってもよい。これらのうち、充電装置２がユーザ情報を取得した場合、充電装置２は、取得したユーザ情報と、充電装置情報、使用電力量、充電時間帯情報を組の情報として充電事業者管理装置３へ送信する。また、充電事業者管理装置３がユーザ情報を取得した場合、例えば、充電事業者管理装置３は、ユーザ情報に含まれている車体情報などの装置識別情報を取得する。そして、充電装置２は、充電装置情報に含まれる装置識別情報と、ユーザ情報に含まれる装置識別情報とをキーとして、ユーザ情報、充電装置情報、使用電力量、充電時間帯情報を対応付け、電力事業者管理装置Ａ４などへ送信してもよい。
【００４２】
《別の実施形態》
次に、図１５および図１６を参照して、別の実施形態を説明する。
図１５および図１６に示す実施形態は、図１における電力事業者管理装置Ａ４と電力事業者管理装置Ｂ５とが同一であった場合、すなわち電力事業者Ａ１０２と電力事業者Ｂ１０３とが同一であった場合における充電システム１００ａを示すものである。なお、図１５および図１６において、図１、図５および図６と同様の構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
（充電システム）
図１５は、別の実施形態に係る充電システムの構成例を示す図である。
図１５の充電システム１００ａが図１の充電システム１００と異なる点は、図１の電力事業者管理装置Ａ４と電力事業者管理装置Ｂ５とが１台の電力事業者管理装置４ａにまとめられている点である。ここで、電力事業者管理装置４ａは、電力事業者１０２ａが有している装置である。
【００４４】
（電力事業者管理装置）
図１６は、別の実施形態に係る電力事業者管理装置の構成例を示す図である。
図１６の電力事業者管理装置４ａは、図５の電力事業者管理装置Ａ４と図６の電力事業者管理装置Ｂ５とを合わせたものであり、これに伴い図５の通信装置４２，５１が省略されている。また、図１６の電気料金・手数料計算装置５５、電気料金情報、第２手数料情報は省略されてもよい。
なお、この実施形態における充電システム１００ａの処理は、図１３のステップＳ１０６の比較処理において、ユーザ情報に含まれている電力事業者ＩＤと、充電装置情報に含まれている電力事業者ＩＤが同一である場合に相当し、この場合、ステップＳ１１０、ステップＳ１１４の処理が省略され、ステップＳ１１１では電気料金計算装置５３がユーザ６に対するユーザ電気料金のみを計算する以外は同様であるため図示および説明を省略する。
【００４５】
本実施形態によれば、電動アシスト自転車や、電気自動車などのユーザ６が個人で契約している電力事業者Ｂ１０３と、充電事業者１０１が契約している電力事業者Ａ１０２が同一であっても異なる場合であっても、電気自動車への充電の電気料金は、ユーザ６が契約している電力事業者から請求され支払うこととなる。これにより、ユーザ６の便宜を図ることができるのみでなく、例えば電力事業者Ｂ１０３が電気自動車ユーザ６向けのお得な料金メニューを準備して、ガソリン車から電気自動車への買い替えを促進することによって、電気料金収入増加を図ることなどができる。また、充電事業者１０１が利用実績の多いユーザ６に対して、充電に使用した電気料金を割り引くサービスを提供することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、ユーザ装置１は、電動アシスト自転車や、電気自動車などに搭載されていることを想定しているが、携帯電話、ノートＰＣ、携帯音楽プレーヤなど、ユーザ装置１が移動可能であれば適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１      ユーザ装置
２      充電装置
３      充電事業者管理装置
４      電力事業者管理装置Ａ（第１の電力事業者管理装置）
５      電力事業者管理装置Ｂ（第２の電力事業者管理装置）
７      充電コネクタ
１３    バッテリ
１４    充電制御装置
２４    開閉装置
２５    計量装置
３２    通信装置（送信部）
３５    値引き情報計算装置（値引き情報算出部）
４２    通信装置（送信部）
４３    手数料計算装置（手数料算出部、送金部）
５２    出入金処理装置（出入金処理部）
５３    電気料金計算装置（電気料金算出部）
５５    電気料金・手数料計算装置（電気料金算出部、手数料算出部、送金部）
７１，７２  無線装置（無線部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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