(57)【要約】【課題】複数の後処理装置を連結して使用する場合に、後処理装置の、上下流の連結構成への依存を低減させることで汎用性を確保し、信頼性を向上させる後処理装置、後処理システム、画像形成装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】少なくとも１以上を連結して使用する後処理装置は、上流側及び下流側に接続された他の装置の何れかと通信を行う少なくと１以上の通信部と、後処理装置の制御を行う制御部と、記録媒体に後処理を実施する少なくとも１以上の後処理部と、を備える。制御部は、各記録媒体の処理状態情報を、自機の後処理部が実施した後処理に基づいて編集し、通信部は、制御部により編集された処理状態情報を、下流側装置に送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１以上を連結して使用する後処理装置であって、
上流側及び下流側に接続された他の装置の何れかと通信を行う少なくと１以上の通信手段と、
後処理装置の制御を行う制御手段と、
記録媒体に後処理を実施する少なくとも１以上の後処理手段と、を備え、
前記制御手段は、各記録媒体の処理状態情報を、自機の後処理手段が実施した後処理に基づいて編集し、
前記通信手段は、前記制御手段により編集された前記処理状態情報を、下流側装置に送信することを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通信手段により上流側装置から受信した各記録媒体の処理状態情報を、自機の後処理手段が実施した後処理に基づいて編集することを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、自機の後処理手段が後処理を実施しなかった場合には、前記処理状態情報を編集しないことを特徴とする請求項１又は２に記載の後処理装置。
【請求項４】
前記後処理手段は、前記処理状態情報に基づいて要求されている後処理が実施済みと判断された場合には、前記要求されている後処理を実施しないことを特徴とする請求項１から３の何れか１項の記載の後処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、要求されている後処理が下流側の装置で実施できるかを判断し、
前記後処理手段は、前記制御手段により、前記要求されている後処理が下流側の装置で実施できると判断された場合には、前記要求されている後処理を実施しないことを特徴とする請求項１から４の何れか１項の記載の後処理装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記要求されている後処理が下流側の装置で実施できると判断した場合に、自機の後処理手段に後処理を実施させるか否かを決定することを特徴とする請求項５記載の後処理装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信手段により上流側装置から各記録媒体の処理状態情報を受信しない場合には、自機の後処理手段が実施した後処理に基づいて処理状態情報を生成し、
前記通信手段は、前記制御手段により生成された処理状態情報を、下流側装置に送信することを特徴とする請求項１記載の後処理装置。
【請求項８】
前記処理状態情報と要求されている後処理とに基づいて、自機又は下流側装置で実施することができない後処理があると判断した場合には、異常状態であると検出する異常検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の後処理装置。
【請求項９】
請求項１から８の何れか１項に記載の後処理装置を少なくとも１以上連結したことを特徴とする後処理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の後処理装置を最下流に連結したことを特徴とする請求項９記載の後処理システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の後処理システムを連結したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
後処理システムが含む後処理装置と通信を行う通信手段と、
前記後処理装置から実施することができない後処理があるという異常状態を通知された場合に、前記異常状態である旨を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする請求項１１記載の画像形成装置。
【請求項１３】
ネットワークを介して接続された、請求項９又は１０に記載の後処理システムと、請求項１１又は１２に記載の少なくとも１以上の画像形成装置と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が形成された用紙等に、例えば、折り処理やパンチ処理等後処理を行うために、複数連結して使用される後処理装置、後処理システム、画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において画像が形成された用紙等に、例えば、折り処理やパンチ処理等の後処理加工を行う後処理装置が広く普及している。これらの後処理装置は単体で使用されるだけでなく、様々な後処理が可能な複数台の後処理装置を連結して使用されている。しかし、上記のような複数台の後処理装置を連結して使用する場合、後処理装置が連結されている分、装置内用紙数が多くなり、ジャム時の処理に時間と手間が掛かかってしまうという課題があった。つまり、複数台の後処理装置を連結して使用する場合には、後処理装置のどこかで用紙ジャムが発生した場合の処理が、後処理装置を単体で使用する場合に比べて重要となる。
【０００３】
上記課題を解決するために、複数の後処理装置を使用する場合、下流の装置で発生したジャムの情報を各上流の装置に通知する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。上記特許文献１の技術では、後処理装置において用紙ジャムが発生した場合には、ジャムが発生した装置に接続されている装置のすべて又は一部の駆動を停止させ、各上流の装置にジャム情報を送信する。そして、上流の後処理装置が順次ジャム情報を上流の装置に伝達することにより、速やかにジャム情報を関連する後処理装置に通知することができる。
【０００４】
また、上記のように画像形成装置と複数の後処理装置が連結された画像形成システムには、後処理装置間でコマンド等の信号を転送することで、複数の後処理装置を同期させて動作させるものがある。上記のように複数の後処理装置を同期させる技術として、用紙の搬送状態と連動して同期させる技術が提案されている（例えば、特許文献２）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、連結して使用される後処理装置が対応する画像形成装置は１つとは限らず、複数の画像形成装置に対応している場合が多く、上流側と下流側の接続手段の規格が統一されている。また、別の画像形成システムの一部として開発済みの後処理装置を、他の画像形成システムに利用することも多い。この場合、後処理装置は、特定の画像形成システムにおいて、上流側又は下流側に連結される後処理装置に依存して設計されることとなる。そのため、上記特許文献１〜３に記載の技術では、後処理装置を、別の、連結順序が異なる画像形成システムに接続すると、異常な振舞いをしてしまうという課題があった。
【０００６】
また、単一の画像形成システムにおいて使用する場合であっても、同一の機能をもつ後処理装置が複数連結され、使用されることもある。このような場合には、同一の機能をもつ後処理装置が、単一の用紙に対してそれぞれ後処理を実施してしまうことで、期待される後処理状態にならないという課題があった。この課題も、それぞれの後処理装置が、上流側又は下流側に、同一の機能を備えた後処理装置はないという状況に依存した設計となっているために発生する課題である。
【０００７】
本発明はこのような実情を鑑みてなされたものであり、複数の後処理装置を連結して使用する場合に、後処理装置の、上下流の連結構成への依存を低減させることで汎用性を確保し、信頼性を向上させる後処理装置、後処理システム、画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の後処理装置は、少なくとも１以上を連結して使用する後処理装置であって、上流側及び下流側に接続された他の装置の何れかと通信を行う少なくと１以上の通信手段と、後処理装置の制御を行う制御手段と、記録媒体に後処理を実施する少なくとも１以上の後処理手段と、を備え、制御手段は、各記録媒体の処理状態情報を、自機の後処理手段が実施した後処理に基づいて編集し、通信手段は、制御手段により編集された処理状態情報を、下流側装置に送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明の後処理システムは、上記後処理装置を少なくとも１以上連結したことを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、上記後処理システムを連結したことを特徴とする。
【００１１】
本発明の画像形成システムは、ネットワークを介して接続された、上記後処理システムと、少なくとも１以上の上記画像形成装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、いかなるシステムに使用する場合であっても、汎用性を確保し、信頼性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る画像形成システムの概略構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成システムの概略構成例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成システムの概略構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る後処理装置の内部概略構成例を示すブロック図である。
【図５】本実施形態に係る後処理システムにおいて、後処理装置間で実施されるコマンド通信例を説明するための図である。
【図６】本実施形態に係る後処理装置が、上流機より排出された用紙に対する処理を行う際の後処理例の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る後処理システムの異常検出動作例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の実施形態の例について、図面を用いて詳細に説明する。尚、以下の実施形態では、後処理装置として用紙後処理装置を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
【００１５】
（画像形成システム）
図１及び図２は、本実施形態に係る後処理装置として用紙後処理装置を含む画像形成システムの概略構成例を示す。以下に、本実施形態に係る画像形成システムの構成例について、図１及び図２を用いて説明する。
【００１６】
図１に示す画像形成システムは、画像形成装置としてプリンタを適用した場合の概略構成例を示している。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成システムは、画像形成装置１０、給紙装置４０、各種後処理装置１０１、１０３を備えている。本実施形態では、後処理装置１０１として折り装置、後処理装置１０３としてフィニッシャを適用した場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
【００１７】
画像形成装置１０は、記録媒体である用紙等に原稿画像を形成する。画像形成装置１０としては、例えば、電子写真方式の画像形成プロセスの装置やインクジェット方式の印字ヘッドを持った装置等、公知の画像形成機能を有する装置を適用することができる。給紙装置４０は、画像形成装置１０に用紙等の記録媒体を供給する。
【００１８】
画像形成装置１０によって画像形成された用紙は、下流に連結された後処理装置１０１、１０３に順次搬送される。例えば、画像形成装置１０によって画像形成された用紙は、後処理装置の１つである折り装置によって折り加工されてフィニッシャに搬送され、フィニッシャにて整合やステープル処理された後、フィニッシャのトレイに積載される。尚、本実施形態では、画像形成装置１０が画像を形成し、各種後処理装置が後処理を実施する記録媒体として用紙を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。
【００１９】
上述したように、本実施形態に係る画像形成システムでは、例えば、図示されない外部機器から画像形成装置１０にデータが転送された場合に、給紙装置２０から給紙された用紙に画像形成が実施され、後処理装置である折り装置、フィニッシャにて後処理が実施される。
【００２０】
他方、図２に示す画像形成システムは、画像形成装置として複写機を適用した場合の概略構成例を示している。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成システムは、画像形成装置１０、スキャナ２０、自動原稿給紙装置３０、給紙装置４０、各種用紙後処理装置１０１〜１０３を備えている。本実施形態では、後処理装置１０１として折り装置、後処理装置１０２として積載装置、後処理装置１０３としてフィニッシャを適用した場合を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。尚、上記構成と同様の構成については、同符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
画像形成装置１０は、例えば、スキャナ２０によって読み取られた画像電気信号を給紙装置４０から給紙された用紙に形成する。スキャナ２０は、原稿画像を読み取って電気信号に変換する。自動原稿給紙装置３０は、スキャナ２０に原稿を１枚ずつ搬送する。
【００２２】
画像形成装置１０によって画像形成された用紙は、下流に連結された後処理装置１０１〜１０３に順次搬送される。例えば、画像形成装置１０によって画像形成された用紙は、後処理装置の１つである折り装置によって折り加工され、積載装置を中継してフィニッシャに搬送され、フィニッシャにて整合やステープル処理された後、フィニッシャのトレイに積載される。あるいは、画像形成装置１０によって画像形成された用紙は、折り装置を中継して積載装置に搬送され、積載装置にて整合積載される。
【００２３】
尚、上記装置の機能や構成等については詳細な説明を省略するが、全ての既知の機能や構成などを適用することができる。
【００２４】
（後処理システム）
次に、本実施形態に係る後処理システムの概略構成例について説明する。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る後処理システムの概略構成例を示す。図３に示すように、本実施形態に係る後処理システムを構成する後処理装置１０１〜１０３は、画像形成装置１０と接続されている。後処理装置１０１は、上流側に画像形成装置１０、下流側に後処理装置１０２が接続されている。後処理装置１０２は、上流側に後処理装置１０１、下流側に後処理装置１０３が接続されている。後処理装置１０３は、最終段であり、上流側の後処理装置１０２が接続されており、下流側には接続されていない。尚、本実施形態では、後処理システムとして３つの後処理装置を備える例を挙げて説明するが、これに限定されるものではない。例えば、各後処理装置の機能及び構成、後処理システムが備える装置数等は適宜変更可能である。
【００２６】
本実施形態に係る後処理装置１０１の内部には、後処理部として折り部１０１１が備えられおり、搬送されてくる用紙に対して折り加工することができる。本実施形態に係る後処理装置１０２の内部には、後処理部としてパンチ部１０２１が備えられており、搬送されてくる用紙に対してパンチ穿孔加工することができる。また、本実施形態に係る後処理装置１０３の内部には、後処理部としてパンチ部１０３１及びステープル部１０３２が備えられており、搬送されてくる用紙に対してパンチ穿孔加工をすることできるとともに、ステープル部１０３２により、用紙束の整合及びステープル加工ができる。上述したような後処理システムを通過した用紙は、後処理加工の有無にかかわらず、最終的に排出トレイ１０３３に排出される。
【００２７】
折り部１０１１、パンチ部１０２１、パンチ部１０３１、ステープル部１０３２、排出トレイ１０３３の機能や構成については詳細な説明を省略するが、全ての既知の機能や構成などを適用することができる。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る後処理装置の内部構成の概略例を示す。図４では、本実施形態に係る後処理装置として、後処理装置１０２及び後処理装置１０３の概略内部構成をブロック図として示している。後処理装置１０２は、上流側との通信手段である通信部１２１、受信情報の一時記憶手段である記憶部１２５、下流側との通信手段である通信部１２２を有し、バス１２３を通じて後処理装置１０２を制御する制御部１２０と接続されている。制御部１２０は、例えば、記憶部１２５に記憶された用紙属性情報の編集等を行う。後処理装置１０３は、上流側との通信手段である通信部１３１、受信情報の一時記憶手段である記憶部１３５を有し、バス１３３を通じて後処理装置１０３を制御する制御部１３０と接続されている。制御部１３０は、例えば、記憶部１３５に記憶された用紙属性情報の編集等を行う。後処理装置１０３は、下流側になにも接続されることがないため、下流側に対する通信手段は設けられていない。
【００２９】
後処理装置１０２は、上流側通信部１２１において、図示されない画像形成装置あるいは後処理装置とネットワーク１２８を介して接続されている。また、下流側通信部１２２において、後処理装置１０３の上流側通信部１３１とネットワーク１３８を介して接続されている。
【００３０】
尚、後処理装置には、後処理機能を実現するための機構や、制御プログラムを保持するためのＲＯＭ（Read-Only Memory）等や他のデバイスも有している。また、本実施形態では他の機器との通信手段である通信部としてＵＡＲＴ（Universal Asychronous Receiver Transmitter）を適用することができるが、通信手段の種類を限定するものではない。また、一時記憶手段である記憶部としてＲＡＭ（Random Access Memory）が好適だが、同様に記憶手段の種類を限定するものではない。
【００３１】
図５は、本実施形態に係る後処理システムにおいて、後処理装置間で実施されるコマンド通信例を説明するための図である。図５は、図中上側から下側に従って、時間が推移していくように示されている。以下に、本実施形態に係る後処理システムにおいて、後処理装置間で実施されるコマンド通信例について、図５を用いて説明する。
【００３２】
まず、画像形成装置１０から、後処理装置１０１に対して、動作パラメータ指示と起動要求が発行される。図５では、動作パラメータ指定として、ステープルなし、パンチ穿孔実施、Ｚ折り実施の指示がされた例を示している。これらのコマンドは、後処理装置１０２、１０３の順に転送され、システム全体が起動する。その後、画像形成装置１０より、用紙属性情報及び排紙開始要求が発行される。これらのコマンドは、例えば、用紙が後処理装置１０１を通過している間は、後処理装置１０１内で保留され、後処理装置１０２に用紙が排出されるタイミングまで保留される。このコマンド保留処理例について以下に説明する。
【００３３】
まず、後処理装置１０１が画像形成装置１０から各種信号を受信すると、信号を記憶部に一時記憶する。受信信号は、用紙サイズ、用紙紙厚、用紙後処理要求等の用紙処理に必要な用紙属性情報等のコマンドである。後処理装置１０１は、用紙を受け入れて機内を搬送させ、用紙属性情報と動作パラメータ指定とに基づいて用紙に後処理を施し、当該用紙を後処理装置１０２に搬送する。後処理装置１０１に該当する後処理要求がない場合には、後処理装置１０２への搬送のみを行う。後処理装置１０１は、当該用紙の搬送位置が規定の位置にきた時、例えば用紙先端が排紙ローラを通過する時に、用紙属性情報等を後処理装置１０２に送信する。このようにコマンド保留処理を行うことによって、後処理装置は受け入れ用紙に対応して受け入れ用紙の用紙属性情報を受信できるので、正確に安定して後処理を行うことができる。また、用紙属性情報の変更時等も特に一時停止させる必要はないので、高速処理が可能である。
【００３４】
上述したように、画像形成装置１０により用紙属性通知及び排紙開始要求が発行されると、本実施形態に係る後処理装置１０１はＺ折り加工が可能であるため、動作パラメータ指定に従って、Ｚ折り処理を実施する。そして、後処理装置１０１は、Ｚ折り処理を実施した用紙の属性情報を下流機である後処理装置１０２に転送する際に、用紙属性情報の折り属性情報を「未処理」から「Ｚ折り」に変更した上で、転送を実施する。また、後処理装置１０１においてパンチ処理は実施しないため、パンチ属性情報は変更しない。
【００３５】
同様に、後処理装置１０２は、後処理装置１０１から搬送された用紙にパンチ穴穿孔加工を実施する。そして、後処理装置１０２は、パンチ穴穿孔加工を実施した用紙の属性情報を下流機である後処理装置１０３に転送する際に、用紙属性情報のパンチ属性情報を「未処理」から「穿孔」に変更した上で、後処理装置１０３に転送する。
【００３６】
このように、用紙属性情報を下流機に転送する際に、用紙属性情報を編集することで、折り機能を備える後処理装置が自機の上流又は下流にあるか否かを考慮する必要がなくなる。例えば、本実施形態では、後処理装置１０２及び後処理装置１０３は、折り部をもつ後処理装置が、自機の上流又は下流にあるかどうかを考慮することなく、用紙属性情報に基づくことで、扱う用紙がＺ折りされた用紙であるか否かを判断することができるようになる。
【００３７】
一般的に、用紙にＺ折り処理を実施すると、折り後の用紙の副走査方向長さは、折り前の約半分となる。そのため、後処理装置は、搬送されてくる用紙が、Ｚ折り加工されているか否かによって、用紙の搬送制御や滞留異常検知方法を切替える必要がある場合が多い。つまり、本実施形態を適用しない状態では、動作パラメータで折り処理が指定されている場合、上流側に折り部をもつ後処理装置があるか否かが明らかであることが前提となってしまう。これに対して、本実施形態を適用した場合には、このような設計上の前提条件を持たせる必要がないため、より汎用的な後処理装置を実現することができる。
【００３８】
また、図５の例では示していないが、例えば、後処理装置１０１において、上流である画像形成装置１０から用紙属性情報が通知されない場合に、後処理装置１０１で用紙属性情報を生成して下流に送出することもできる。これにより、画像形成装置の新旧にかかわらず、本発明と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
（後処理動作）
図６は、本実施形態に係る後処理装置１０３が、上流機より排出された用紙に対する処理を行う際の後処理例の流れを示す。以下に、本実施形態に係る後処理装置１０３が、上流機より排出された用紙に対する後処理の流れの例について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
まず、後処理装置１０３は、上流機からの動作パラメータの受信がされた否かを判断する（ステップＳ６０１）。上流機からの動作パラメータを受信しない場合（ステップＳ６０１／ＮＯ）には、動作パラメータを受信するまで待機状態を維持する。上流機からの動作パラメータを受信した場合（ステップＳ６０１／ＹＥＳ）は、後処理装置１０３は、記憶部１３５に受信した動作パラメータ情報を記憶させる（ステップＳ６０２）。
【００４１】
後処理装置１０３は、上流機からの用紙属性情報の受信がされた否かを判断する（ステップＳ６０３）。上流機からの用紙属性情報を受信しない場合（ステップＳ６０３／ＮＯ）には、用紙属性情報を受信するまで待機状態を維持する。上流機からの用紙属性情報を受信した場合（ステップＳ６０３／ＹＥＳ）は、後処理装置１０３は、記憶部１３５に受信した用紙属性情報を記憶させる（ステップＳ６０４）。
【００４２】
次に、受信した動作パラメータに各後処理の実施が指定されている否かを判断する（ステップＳ６０５）。図６では、後処理としてパンチ処理を例に挙げて説明するが、もちろんこれに限定されるものではなく、後処理の種類も数も適宜変更可能である。上記ステップＳ６０５において、受信した動作パラメータにパンチ処理の実施が指定されていないと判断した場合（ステップＳ６０５／ＮＯ）は、後処理装置１０３はパンチ処理を実施せずに、動作を終了する。
【００４３】
他方、上記ステップＳ６０５において、受信した動作パラメータにパンチ処理の実施が指定されていると判断した場合（ステップＳ６０５／ＹＥＳ）は、上記ステップＳ６０４において記憶部１３５に記憶した用紙属性情報に基づいて、パンチ処理が未実施か否かを判断する（ステップＳ６０６）。パンチ処理が実施済みである場合（ステップＳ６０６／ＮＯ）は、後処理装置１０３はパンチ処理を実施せずに、動作を終了する。パンチ処理が未実施の場合（ステップＳ６０７）は、後処理装置１０３は、用紙に対してパンチ穴穿孔処理を実施し（ステップＳ６０７）、用紙属性情報の「パンチ」を「穿孔」に書き換える（ステップＳ６０８）。本実施形態では後処理装置１０３の下流には何れの装置も連結されていないので、後処理装置１０３は、自機の排出トレイ１０３３に用紙を排出する。
【００４４】
画像形成システムとして、上記図３に示す構成を適用した場合、パンチ処理は後処理装置１０２において実施済みであり、後処理装置１０３が受信した用紙属性情報の「パンチ」は「穿孔」となっている。したがって、上記図３に示す構成を適用した場合は、上記ステップＳ６０５の後に動作を終了するので、上記ステップＳ６０８のパンチ穴穿孔処理を実施しない。これにより、後処理装置１０２が存在する環境においても、同一の用紙にパンチ穴が複数穿孔されて後処理品質が劣化することを防止でき、後処理装置の汎用性を保ったまま、信頼性の高いシステムを構築できる。
【００４５】
ここで、画像形成システムとして、上記図３に示す構成を適用した場合に、後処理装置１０２が、下流に後処理装置１０３や別のパンチ可能な後処理機があることを認識できる場合がある。例えば、システム構成を認識するための構成情報を、多段接続された後処理装置の一端から他端に向けて各後処理装置で自装置の識別情報を順次付加しながら転送する構成と、すべての後処理装置の識別情報が付加された構成情報を他端の後処理装置から一端の後処理装置に向けて順次転送する復路転送構成とを備えることで、下流にどのような後処理装置が接続されているかを把握できる。
【００４６】
上述したように、下流に接続されている後処理装置が、当該後処理装置１０２にとって既知であれば、下流に接続されている後処理装置でパンチ処理が可能か否かを把握できる。ここで、下流に接続されている後処理装置のパンチ機能の方が精度等の性能が高い場合等は、後処理装置１０２では、パンチ処理を実施せず、パンチ穿孔処理を後処理装置１０３で実施したほうがよい。その場合は、後処理装置１０２は、パンチ処理を実施せず、用紙属性情報の「パンチ」を「未実施」にしたままにするだけで、後処理装置１０３にパンチ処理を実施させることができる。上述したように自機では後処理要求に該当する後処理機構があるにも後処理を実施せず、下流側装置に後処理をさせるか等の設定は、制御部においてすることができる。これにより、より品質あるいは信頼性の高い後処理システムを、容易に実現することができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る後処理システムでは、接続構成の異常を後処理システムにおいて検出することができる。図７は、本実施形態に係る後処理システムの異常検出動作例を示す。図７に示すフローチャートを用いて、後処理装置１０３での異常検出例を説明する。
【００４８】
まず、後処理装置１０３は、上流機からの動作パラメータの受信がされた否かを判断する（ステップＳ７０１）。上流機からの動作パラメータを受信しない場合（ステップＳ７０１／ＮＯ）には、動作パラメータを受信するまで待機状態を維持する。上流機からの動作パラメータを受信した場合（ステップＳ７０１／ＹＥＳ）は、後処理装置１０３は、記憶部１３５に受信した動作パラメータ情報を記憶させる（ステップＳ７０２）。
【００４９】
後処理装置１０３は、上流機からの用紙属性情報の受信がされた否かを判断する（ステップＳ７０３）。上流機からの用紙属性情報を受信しない場合（ステップＳ７０３／ＮＯ）には、用紙属性情報を受信するまで待機状態を維持する。上流機からの用紙属性情報を受信した場合（ステップＳ７０３／ＹＥＳ）は、後処理装置１０３は、記憶部１３５に受信した用紙属性情報を記憶させる（ステップＳ７０４）。
【００５０】
次に、受信した動作パラメータに各後処理の実施が指定されている否かを判断する（ステップＳ７０５）。図７では、後処理として折り処理を例に挙げて説明するが、もちろんこれに限定されるものではなく、後処理の種類も数も適宜変更可能である。上記ステップＳ７０５において、受信した動作パラメータに折り処理の実施が指定されていないと判断した場合（ステップＳ７０５／ＮＯ）は、後処理装置１０３は動作を終了する。
【００５１】
他方、上記ステップＳ７０５において、受信した動作パラメータに折り処理の実施が指定されていると判断した場合（ステップＳ７０５／ＹＥＳ）は、上記ステップＳ７０４において記憶部１３５に記憶した用紙属性情報に基づいて、折り処理が未実施か否かを判断する（ステップＳ７０６）。折り処理が実施済みである場合（ステップＳ７０６／ＮＯ）は、後処理装置１０３は動作を終了する。折り処理が未実施の場合（ステップＳ７０６／ＹＥＳ）は、後処理装置１０３は折り部を備えておらず、また下流機もないため、後処理システムとして要求された後処理が実施できなかったことを、異常として検出できる。そこで、異常情報を上流機に通知する（ステップＳ７０７）。尚、図７では示していないが、異常情報を画像形成装置１０に通知してもよく、これにより、画像形成システムとして異常対応処理を実施することができる。また、異常情報を受信した画像形成装置１０は、画像形成装置１０が備える表示部に異常状態である旨を表示するようにしてもよい。
【００５２】
尚、本実施形態では、最終段に接続された後処理装置が下流側への通信手段は保持しない例を挙げて説明したが、最終段の後処理装置が通信部を保持していても下流側に他の後処理装置が接続されていない場合には同様の処理が可能である。
【００５３】
また、本実施形態では、異常検出を最下流の装置が行う例を挙げて説明したが、下流側の後処理装置構成が既知の場合は、中間の後処理装置においても異常検出が可能となる場合もある。
【００５４】
また、用紙属性情報は、上記実施形態で例示したものに限定されず、また該用紙属性情報により状態の保持方法や、フォーマット、情報伝達方法を制限するものではない。さらに、本実施形態では、折り処理及びパンチ処理の２種類の機能を例に挙げて説明したが、本発明は複数の後処理装置で同一の機能を有する場合には汎用的に適用できるものであり、有効性の範囲を制限するものではない。
【００５５】
本実施形態により、各記録媒体の処理状態情報を、自機で実施する後処理に従って編集することで、下流機が制御に必要とする用紙属性情報等の用紙状態を通知することができるので、より汎用性の高いシート処理装置を実現することが可能となる。
【００５６】
また、自機において後処理を実施しなかった場合には、各記録媒体の処理状態情報を変更しないので、下流機が制御に必要とする用紙状態を正確に通知することができ、より汎用性の高いシート処理装置を実現することが可能となる。さらに、各記録媒体の処理状態情報に基づいて、上流側装置において実施済みの後処理を自機で実施しないようにすることで、複数の後処理装置が、同一の処理を実施することを防ぐことができるので、より品質のよい後処理を実現することが可能となる。
【００５７】
また、下流側装置の方がより精度の高い処理が実施可能な場合等には、自機での後処理を実施しないことで、下流の処理装置に後処理を実施させることができるので、より品質の高い後処理を実現することが可能となる。
【００５８】
さらに、自機での処理状態情報を生成して下流に通知することができるので、上流から処理状態情報が通知されない場合であっても、より汎用性の高いシート処理装置を実現することが可能となる。
【００５９】
また、要求されている後処理と実際の後処理実施状態の不一致とを検出し、異常処理を実施することができるので、システムの信頼性を向上させることが可能となる。
【００６０】
尚、各図のフローチャートに示す処理を、ＣＰＵが実行するためのプログラムは本発明によるプログラムを構成する。このプログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、半導体記憶部や光学的及び／又は磁気的な記憶部等を用いることができる。このようなプログラム及び記録媒体を、前述した各実施形態とは異なる構成のシステム等で用い、該システムのＣＰＵで上記プログラムを実行させることにより、本発明と実質的に同じ効果を得ることができる。
【００６１】
以上好適な実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上述した後処理装置、後処理システム、画像形成装置及び画像形成システムに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であるということは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６２】
１０    画像形成装置
２０    給紙装置
３０    スキャナ
４０    原稿給紙装置
１０１    後処理装置
１０２    後処理装置
１０３    後処理装置
１２０    制御部
１２１    通信部
１２２    通信部
１２３    バス
１２５    記憶部
１２８    ネットワーク
１３０    制御部
１３１    通信部
１３３    バス
１３５    記憶部
１３８    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２００７−２１０７７５号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６５９４号公報
【特許文献３】特許第３９５９６８９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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