(57)【要約】【課題】限られた通信インフラにおいて各画像形成装置から管理装置への管理情報の通信量が管理装置の受信処理能力を超えることを防止することを課題とする。【解決手段】管理装置６３０は、所定期間内（１日当たり）に複数の複写機６０１〜６０５から送信される状態データの総受信量が予め決められた総受信可能量を超えないように、各複写機が１日当たりに送信できる状態データの送信可能量を規定するための通信量パラメータＰ１を生成し、これを所定のタイミングで複写機へ送信する。各複写機では、受信した通信量パラメータに基づいて、１日当たりに送信する状態データの送信量が当該通信量パラメータによって規定される送信可能量以下となるように、送信制御を行う。【選択図】図１１
2011090580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成装置と管理装置とを通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続し、該通信ネットワークを介して各画像形成装置から該管理装置へ送信される管理情報を管理装置にて管理する画像形成装置管理システムであって、
上記複数の画像形成装置は、それぞれ、上記管理装置へ送信する管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、所定の管理情報送信条件を満たしたときに上記通信ネットワークを介して該管理情報記憶手段に記憶されている管理情報を該管理装置へ送信する管理情報送信手段とを有し、
上記管理装置は、所定期間内に上記複数の画像形成装置から送信される管理情報の総受信量が予め決められた総受信可能量を超えないように、該複数の画像形成装置のうちの一部又は全部の画像形成装置それぞれが該所定期間内に送信できる管理情報の送信可能量を規定するための送信制限情報を生成する送信制限情報生成手段と、該一部又は全部の画像形成装置に対して上記通信ネットワークを介して該送信制限情報生成手段が生成した送信制限情報を送信する送信制限情報送信手段とを有し、
上記一部又は全部の画像形成装置における管理情報送信手段は、上記通信ネットワークを介して上記管理装置から受信した送信制限情報に基づいて、上記所定期間内に送信する管理情報の送信量が該送信制限情報によって規定される送信可能量以下となるように、送信制御を行うことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置管理システムにおいて、
上記一部又は全部の画像形成装置における管理情報送信手段は、上記所定の管理情報送信条件を満たしたとき、これにより送信すべき管理情報を送信すると上記所定期間内に送信する管理情報の送信量が上記送信可能量を超えることになる場合には、該送信すべき管理情報を上記管理装置へ送信しないように送信制御を行うことを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置管理システムにおいて、
上記管理装置は、上記一部又は全部の画像形成装置が過去に送信した管理情報の送信量を示す履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段を有し、
上記送信制限情報生成手段は、該履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報に基づいて、該一部又は全部の画像形成装置の各々が上記所定期間内に送信できる管理情報の送信可能量を個別に決定し、決定した各送信可能量の送信制限情報を生成するものであり、
上記送信制限情報送信手段は、該送信制限情報生成手段が生成した各送信制限情報をそれぞれ対応する画像形成装置へ送信することを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置管理システムにおいて、
上記送信制限情報生成手段は、該送信履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報に基づいて、上記所定期間内に該一部又は全部の画像形成装置の各々が送信する管理情報の送信量を推定し、推定した送信量が多い画像形成装置ほど該所定期間内に送信できる管理情報の送信可能量が多くなるように、該一部又は全部の画像形成装置の各々が該所定期間内に送信できる管理情報の送信可能量を個別に決定することを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項５】
請求項３又は４の画像形成装置管理システムにおいて、
上記送信制限情報生成手段は、該送信履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報に基づいて、上記所定期間内に上記一部又は全部の画像形成装置の各々が送信する管理情報の送信量を推定し、推定した送信量の合計が上記予め決められた総受信可能量を超える場合には、該一部又は全部の画像形成装置のうち過去に送信した管理情報の送信量の積算値が多い画像形成装置の推定送信量を減らすことで、推定した送信量の合計が上記予め決められた総受信可能量を超えないように、該一部又は全部の画像形成装置の各々が該所定期間内に送信できる管理情報の送信可能量を個別に決定することを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項６】
請求項１又は２の画像形成装置管理システムにおいて、
上記管理装置は、上記一部又は全部の画像形成装置の少なくとも１つについて上記所定期間内に送信できる管理情報の送信可能量の指示を受け付ける指示受付手段を有し、
上記送信制限情報生成手段は、該指示受付手段が受け付けた指示に基づく送信可能量を規定するための送信制限情報を生成し、
上記送信制限情報送信手段は、該送信制限情報生成手段が生成した送信制限情報を、対応する画像形成装置へ送信することを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置管理システムにおいて、
上記所定の管理情報送信条件は、画像形成枚数が複数の規定値それぞれに達するという条件であることを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置管理システムにおいて、
上記管理情報は、画像形成装置の状態が異常であるか否かを判別するための判別基準を生成するための情報であり、
上記管理装置は、上記複数の画像形成装置から送信される管理情報に基づいて、該複数の画像形成装置の状態が異常であるか否かを判別するための判別基準を生成する判別基準生成手段を有し、
上記複数の画像形成装置又は上記管理装置は、上記判別基準生成手段が生成した判別基準を用いて、該複数の画像形成装置の状態が異常であるか否かを判別する異常判別手段を有することを特徴とする画像形成装置管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して複数の画像形成装置から管理装置へ送信される管理情報を管理装置にて管理する画像形成装置管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の画像形成装置管理システムとしては、画像形成装置の異常の予兆を判別して、画像形成装置の故障を事前に予測する故障予測システムが知られている。例えば、特許文献１には、画像形成装置から複数種の状態データ（管理情報）を管理装置へ送信して管理装置の状態データベースに蓄積し、管理装置にて各画像形成装置の異常予兆判別を集中的に行うシステムが開示されている。このシステムでは、各画像形成装置から管理装置への状態データの通信は、一定の画像形成回数毎に行われる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
画像形成装置においては、故障予測に関わる状態データの多くは画像形成回数や画像形成動作時間（像担持体の回転時間など）に応じて変化する。よって、画像形成回数や画像形成動作時間が所定の値に達するたびに各画像形成装置の状態データを管理装置へ送信するようにして、各画像形成装置の状態データを管理装置で収集することは、その状態データから異常予兆判別を行う上では効率的である。
【０００４】
しかしながら、各画像形成装置が画像形成回数や画像形成動作時間に応じて状態データを管理装置へ送信する構成では、その管理装置に接続される画像形成装置の台数が多数にのぼる場合、一時期に画像形成動作が集中してしまったときに管理装置が受信処理できる通信量がリミットを越えてしまい、管理装置のシステム障害を引き起こす可能性があるという問題があった。
この問題に対処する方法としては、一時期に画像形成動作が集中してしまったときでも管理装置の受信処理できる通信量がリミットを越えないように、管理装置の受信処理能力を含めた通信インフラを十分に整備しておくことが考えられる。しかしながら、このような通信インフラを整備するには高いコストがかかるので、一時的に起こり得る通信量の増大に対応するためだけに高額な通信インフラ整備を行うことは現時的に難しい場合が多い。
【０００５】
上記問題は、上記のような画像形成装置の故障予測システムに限らず、各画像形成装置の管理情報を管理装置へ送信する場合に、その通信が一時期に集中するおそれがあるシステムにおいては、同様に生じ得る問題である。
【０００６】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、限られた通信インフラにおいて各画像形成装置から管理装置への管理情報の通信量が管理装置の受信処理能力を超えることを防止し得る画像形成装置管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の画像形成装置と管理装置とを通信ネットワークを介して互いに通信可能に接続し、該通信ネットワークを介して各画像形成装置から該管理装置へ送信される管理情報を管理装置にて管理する画像形成装置管理システムであって、上記複数の画像形成装置は、それぞれ、上記管理装置へ送信する管理情報を記憶する管理情報記憶手段と、所定の管理情報送信条件を満たしたときに上記通信ネットワークを介して該管理情報記憶手段に記憶されている管理情報を該管理装置へ送信する管理情報送信手段とを有し、上記管理装置は、所定期間内に上記複数の画像形成装置から送信される管理情報の総受信量が予め決められた総受信可能量を超えないように、該複数の画像形成装置のうちの一部又は全部の画像形成装置それぞれが該所定期間内に送信できる管理情報の送信可能量を規定するための送信制限情報を生成する送信制限情報生成手段と、該一部又は全部の画像形成装置に対して上記通信ネットワークを介して該送信制限情報生成手段が生成した送信制限情報を送信する送信制限情報送信手段とを有し、上記一部又は全部の画像形成装置における管理情報送信手段は、上記通信ネットワークを介して上記管理装置から受信した送信制限情報に基づいて、上記所定期間内に送信する管理情報の送信量が該送信制限情報によって規定される送信可能量以下となるように、送信制御を行うことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置管理システムにおいて、上記一部又は全部の画像形成装置における管理情報送信手段は、上記所定の管理情報送信条件を満たしたとき、これにより送信すべき管理情報を送信すると上記所定期間内に送信する管理情報の送信量が上記送信可能量を超えることになる場合には、該送信すべき管理情報を上記管理装置へ送信しないように送信制御を行うことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置管理システムにおいて、上記管理装置は、上記一部又は全部の画像形成装置が過去に送信した管理情報の送信量を示す履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段を有し、上記送信制限情報生成手段は、該履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報に基づいて、該一部又は全部の画像形成装置の各々が上記所定期間内に送信できる管理情報の送信可能量を個別に決定し、決定した各送信可能量の送信制限情報を生成するものであり、上記送信制限情報送信手段は、該送信制限情報生成手段が生成した各送信制限情報をそれぞれ対応する画像形成装置へ送信することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置管理システムにおいて、上記送信制限情報生成手段は、該送信履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報に基づいて、上記所定期間内に該一部又は全部の画像形成装置の各々が送信する管理情報の送信量を推定し、推定した送信量が多い画像形成装置ほど該所定期間内に送信できる管理情報の送信可能量が多くなるように、該一部又は全部の画像形成装置の各々が該所定期間内に送信できる管理情報の送信可能量を個別に決定することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３又は４の画像形成装置管理システムにおいて、上記送信制限情報生成手段は、該送信履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報に基づいて、上記所定期間内に上記一部又は全部の画像形成装置の各々が送信する管理情報の送信量を推定し、推定した送信量の合計が上記予め決められた総受信可能量を超える場合には、該一部又は全部の画像形成装置のうち過去に送信した管理情報の送信量の積算値が多い画像形成装置の推定送信量を減らすことで、推定した送信量の合計が上記予め決められた総受信可能量を超えないように、該一部又は全部の画像形成装置の各々が該所定期間内に送信できる管理情報の送信可能量を個別に決定することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１又は２の画像形成装置管理システムにおいて、上記管理装置は、上記一部又は全部の画像形成装置の少なくとも１つについて上記所定期間内に送信できる管理情報の送信可能量の指示を受け付ける指示受付手段を有し、上記送信制限情報生成手段は、該指示受付手段が受け付けた指示に基づく送信可能量を規定するための送信制限情報を生成し、上記送信制限情報送信手段は、該送信制限情報生成手段が生成した送信制限情報を、対応する画像形成装置へ送信することを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置管理システムにおいて、上記所定の管理情報送信条件は、画像形成枚数が複数の規定値それぞれに達するという条件であることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置管理システムにおいて、上記管理情報は、画像形成装置の状態が異常であるか否かを判別するための判別基準を生成するための情報であり、上記管理装置は、上記複数の画像形成装置から送信される管理情報に基づいて、該複数の画像形成装置の状態が異常であるか否かを判別するための判別基準を生成する判別基準生成手段を有し、上記複数の画像形成装置又は上記管理装置は、上記判別基準生成手段が生成した判別基準を用いて、該複数の画像形成装置の状態が異常であるか否かを判別する異常判別手段を有することを特徴とするものである。
【０００８】
複数の画像形成装置が、それぞれの管理情報送信条件を満たしたときに通信ネットワークを介して管理情報を管理装置へ送信する構成であると、たまたま管理情報送信条件を満たすタイミングが多くの画像形成装置で重複したときに、各画像形成装置から管理装置への管理情報の通信が集中してしまう事態が起こり得る。このような管理情報送信条件としては、例えば画像形成回数や画像形成動作時間が複数の規定値のいずれかに達するという条件などが考えられる。本発明では、管理装置から一部又は全部の画像形成装置へ送信される送信制限情報により、その画像形成装置が所定期間内に送信できる管理情報の送信量が制限される。よって、この送信制限情報により規定される当該一部又は全部の画像形成装置の管理情報の送信可能量を適正に設定することで、所定期間内に管理装置が全画像形成装置から受信する管理情報の通信量を一定量以下にコントロールすることができる。そして、本発明では、当該所定期間内に全画像形成装置から送信される管理情報の総受信量が予め決められた総受信可能量を超えないように、当該一部又は全部の画像形成装置の管理情報の送信可能量が決められる。よって、当該所定期間内に管理装置が全画像形成装置から受信する管理情報の通信量を、その管理装置の受信処理能力を超えないようにコントロールすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によれば、限られた通信インフラにおいて各画像形成装置から管理装置への管理情報の通信量が管理装置の受信処理能力を超えることを防止することが可能となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１に、本実施形態に係るリモート保守監視システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】図２は、同リモート保守監視システムを構成する複写機の機構概要を示す説明図である。
【図３】図３は、同複写機のプリンタ部の概略構成を示す説明図である。
【図４】図４は、同プリンタ部に備わった１つのプロセスユニットの概略構成を示す説明図である。
【図５】図５は、同複写機の電装系統のシステム構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、トナー濃度調整ＩＤＡ（プロセス制御）の内容を示すフローチャートである。
【図７】図７は、テストパターントナー像の作像時の現像ポテンシャルと、光センサで検出するトナー濃度との関係（特性線）を示すグラフである。
【図８】（ａ）は、ベルト表面に格別な汚れがない場合に計測した特性線（実線）と特性線の変動範囲を示すグラフであり、（ｂ）はベルト表面が少し汚れた場合の特性線を示す。
【図９】ベルト表面が汚れた場合の、各色特性線を示すグラフである。
【図１０】図１０は、同リモート保守監視システムを構成する管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、同管理装置との間の通信に関わる各複写機の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、各複写機の通信量パラメータＰ１を決定するための通信量パラメータ割付処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、同通信量パラメータ割付処理により割り付けた結果の一例を示す表である。
【図１４】図１４は、変形例における管理装置との間の通信に関わる各複写機の処理動作の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、画像形成装置としての電子写真方式の複写機と、その複写機の提供者（メーカー）により管理運営される管理装置とから構成される画像形成装置管理システムとしてのリモート保守監視システムに適用した一実施形態について説明する。
【００１２】
図１に、本実施形態に係るリモート保守監視システムの概略構成を示す説明図である。
このリモート保守監視システムにおいて、複写機６０１およびそれと同等の機能がある複写機６０２〜６０５は、通信ネットワークを構成するＬＡＮ６００によって互いに接続され、通信ネットワークを構成するインターネット６２０を介して、ＬＡＮ外部の管理装置６３０につながっている。各複写機６０１〜６０５は、所定の管理情報送信条件（画像形成回数の積算値が設定値以上となるという条件）を満たされると、動作電圧オン直後又はプリント作業を終了したタイミングで、複写機の状態を表す管理情報としての状態データ（状態情報）を管理装置６３０に送信する。また、各複写機６０１〜６０５は、例えば１日に１回、保守管理データを管理装置６３０に送信する。また、ジャムが多発するなどの装置内の異常が検出されたときには、ただちに異常検出データを管理装置６３０に送信する。
【００１３】
管理装置６３０は、状態データを状態情報データベースに蓄積する処理に加えて、特徴抽出手段、第１判別手段および第２判別手段を含む異常予兆判別システムを持ち、管理対象である複数の複写機それぞれに対して、異常予兆判別処理も実行する。本実施形態では、異常予兆判別ＰＡＤのコンピュータプログラムで実現される、特徴量抽出手段、第１判別手段および第２判別手段から構成される異常予兆判別器、ならびに、異常予兆判別器の予兆判別参照データテーブルが管理装置６３０に設けられている。異常予兆判別処理の異常予兆有りとの判別結果は、対応する複写機の識別情報（ＩＤ）とともに、管理装置６３０のディスプレイ６４０に表示される。この場合、管理装置６３０のオペレータは、異常予兆ありと判別された複写機について、担当地域のサービスセンターにその旨を連絡し、必要があれば部品を発注する。予知された異常がユーザで対応できるものならば、複写機の管理者にその旨を伝え対応してもらう。ユーザは、複写機操作マニュアル又は操作ボード５００に内蔵する電子マニュアルを開いて確認し、対処することができる。
【００１４】
管理装置６３０には、オペレータが操作するパソコンＰＣａが接続されている。オペレータは、このパソコンＰＣａを用いて、管理装置６３０の状態情報データベースにある各複写機の状態データに基づいて、異常予兆判別器および予兆判別参照データテーブルを新たに生成又は補正することができ、また、管理装置６３０への新たな異常予兆判別器および予兆判別参照データテーブルの追加、管理装置６３０の既存の異常予兆判別器および予兆判別参照データテーブルの削除などにより、管理装置６３０における異常予兆判別処理の判別基準を更新することができる。
【００１５】
図２は、複写機６０１の機構概要を示す説明図である。
図３は、この複写機６０１のプリンタ部１００の概略構成を示す説明図である。
図４は、このプリンタ部１００に備わった１つのプロセスユニットの概略構成を示す説明図である。
複写機６０１は、プリンタ部１００と給紙部２００とからなる画像形成手段と、スキャナ３００と、ＡＤＦ（自動原稿供給装置）４００とを備えている。スキャナ３００はプリンタ部１００上に取り付けられ、スキャナ３００の上にＡＤＦ４００が取り付けられている。スキャナ３００は、コンタクトガラス３２上に載置された原稿の画像情報を読取センサ（本実施形態ではＣＣＤ）３６で読み取り、読み取った画像情報をエンジン制御部５１０（図５参照）のＩＰＰ（Image Processing Processor）に送る。エンジン制御部５１０は、スキャナ３００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の露光装置２１内に配設された図示しないレーザやＬＥＤ等を制御してドラム状の４つの感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに向けてレーザ書き込み光Ｌを照射させる。この照射により、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は、所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、本明細書において、符号の後に付されたＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃという添字は、黒、イエロー、マゼンタ、シアン用の部材であることを示すものである。
【００１６】
プリンタ部１００は、露光手段である露光装置２１のほか、転写手段である１次転写ローラ６２Ｋ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃ、２次転写装置２２、定着装置２５、排紙装置、図示しないトナー供給装置、トナー廃棄装置等も備えている。
給紙部２００は、プリンタ部１００の下方に配設された自動給紙部と、プリンタ部１００の側面に配設された手差し部とを有している。そして、自動給紙部は、ペーパーバンク４３内に多段に配設された３つの給紙カセット４４、給紙カセットから記録体たる記録紙を繰り出す給紙ローラ４２、繰り出した記録紙を分離して給紙路４６に送り出す分離ローラ４５等を有している。また、プリンタ部１００の給紙路４８に記録紙を搬送する搬送ローラ４７等も有している。一方、手差し部は、手差しトレイ５１、手差しトレイ５１上の記録紙を手差し給紙路５３に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ５２等を有している。
【００１７】
プリンタ部１００の給紙路４８の末端付近には、レジストローラ対４９が配設されている。このレジストローラ対４９は、給紙カセット４４や手差しトレイ５１から送られてくる記録紙を受け入れた後、所定のタイミングで中間転写体たる中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間に形成される２次転写ニップに送る。
【００１８】
本複写機において、操作者は、カラー画像のコピーをとるときに、ＡＤＦ４００の原稿台３０上に原稿をセットする。あるいは、ＡＤＦ４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットした後、ＡＤＦ４００を閉じて原稿を押える。そして、図示しないスタートスイッチを押す。すると、ＡＤＦ４００に原稿がセットされている場合には原稿がコンタクトガラス３２上に搬送された後に、コンタクトガラス３２上に原稿がセットされている場合には直ちに、スキャナ３００が駆動を開始する。そして、第１キャリッジ３３及び第２キャリッジ３４が走行し、第１キャリッジ３３の光源から発せられる光が原稿面で反射した後、第２キャリッジ３４に向かう。更に、第２キャリッジ３４のミラーで反射してから結像レンズ３５を経由して読取りセンサ３６に至り、画像情報として読み取られる。
【００１９】
このようにして画像情報が読み取られると、プリンタ部１００は、図示しない駆動モータで支持ローラ１４，１５，１６の１つを回転駆動させながら他の２つの支持ローラを従動回転させる。そして、これらローラに張架される、中間転写体である中間転写ベルトを無端移動させる。更に、上述のようなレーザ書き込みや、後述する現像プロセスを実施する。そして、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを回転させながら、それらに、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの単色画像を形成する。これらは、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃと、中間転写ベルト１０とが当接するＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の１次転写ニップで順次重ね合わせて静電転写されて４色重ね合わせトナー像になる。
【００２０】
一方、給紙部２００は、画像情報に応じたサイズの記録紙を給紙すべく、３つの給紙ローラのうちのいずれか１つを作動させて、記録紙をプリンタ部１００の給紙路４８に導く。給紙路４８内に進入した記録紙は、レジストローラ対４９に挟み込まれて一旦停止した後、タイミングを合わせて、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２の２次転写ローラ２３との当接部である２次転写ニップに送り込まれる。すると、２次転写ニップにおいて、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像と、記録紙とが同期して密着する。そして、ニップに形成されている転写用電界やニップ圧などの影響によって４色重ね合わせトナー像が記録紙上に２次転写され、紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２１】
２次転写ニップを通過した記録紙は、２次転写装置２２の搬送ベルト２４の無端移動によって定着装置２５に送り込まれる。そして、定着装置２５の加圧ローラ２７による加圧力と、加熱ベルトによる加熱との作用によってフルカラー画像が定着せしめられた後、排出ローラ５６を経てプリンタ部１００の側面に設けられた排紙トレイ５７上に排出される。
【００２２】
プリンタ部１００は、図３に示すように、ベルトユニット、各色のトナー像を形成する４つのプロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ、２次転写装置２２、ベルトクリーニング装置１７、定着装置２５等を備えている。ベルトユニットは、複数のローラに張架した中間転写ベルト１０を、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに当接させながら無端移動させる。感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃと中間転写ベルト１０とを当接させるＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の１次転写ニップでは、１次転写ローラ６２Ｋ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃによって中間転写ベルト１０を裏面側から感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｋ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の１次転写ニップには、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト１０に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。各１次転写ローラ６２Ｋ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃの間には、中間転写ベルト１０の裏面に接触する導電性ローラ７４Ｋ，７４Ｙ，７４Ｍ，７４Ｃがそれぞれ配設されている。これら導電性ローラ７４は、１次転写ローラ６２Ｋ，６２Ｙ，６２Ｍ，６２Ｃに印加される１次転写バイアスが、中間転写ベルト１０の裏面側にある中抵抗の基層１１を介して隣接するプロセスユニットに流れ込むことを阻止するものである。
【００２３】
プロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃは、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃと、その他の幾つかの装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部１００に対して着脱可能になっている。ブラック用のプロセスユニット１８Ｋを例にすると、これは、感光体４０Ｋのほか、感光体４０Ｋ表面に形成された静電潜像をブラックトナー像に現像するための現像手段たる現像ユニット６１Ｋを有している。また、１次転写ニップを通過した後の感光体４０Ｋの表面に付着している転写残トナーをクリーニングする感光体クリーニング装置６３Ｋも有している。また、クリーニング後の感光体４０Ｋの表面を除電する図示しない除電装置や、除電後の感光体４０Ｋの表面を一様帯電せしめる図示しない帯電手段である帯電装置なども有している。他色用のプロセスユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃも、取り扱うトナーの色が異なる他は、ほぼ同様の構成になっている。本複写機では、これら４つのプロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃを、中間転写ベルト１０に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設したいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００２４】
図４に示すように、プロセスユニット１８は、感光体４０の周りに、帯電手段としての帯電装置６０、現像手段である現像装置６１、１次転写手段としての１次転写ローラ６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４等を備えている。感光体４０としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材を塗布し、感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。また、帯電装置６０としては、帯電バイアスが印加される帯電装置６０の帯電ローラを感光体４０に当接させながら回転させるものを用いている。感光体４０に対して非接触で帯電処理を行うスコロトロンチャージャ等を用いてもよい。
【００２５】
現像装置６１は、磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ６５に供給する攪拌部６６と、現像スリーブ６５に付着した二成分現像剤のうちのトナーを感光体４０に転移させる現像部６７とを有している。
【００２６】
攪拌部６６は、現像部６７よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本のスクリュウ６８、これらスクリュウ間に設けられた仕切り板６９、現像ケース７０の底面に設けられたトナー濃度センサ７１などを有している。
【００２７】
現像部６７は、現像ケース７０の開口を通して感光体４０に対向する現像スリーブ６５、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ７２、現像スリーブ６５に先端を接近させるドクタブレード７３などを有している。ドクタブレード７３と現像スリーブ６５との間の最接近部における間隔は５００［μｍ］程度に設定されている。現像スリーブ６５は、非磁性の回転可能な筒状になっている。また、現像スリーブ６５に連れ回らないようにないようされるマグネットローラ７２は、例えば、ドクタブレード７３の箇所から現像スリーブ６５の回転方向にＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｓ３の５磁極を有している。これらの磁極は、それぞれスリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部６６から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ６５表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００２８】
磁気ブラシは、現像スリーブ６５の回転に伴ってドクタブレード７３との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４０に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ６５に印加される現像バイアスと、感光体４０の静電潜像との電位差によって静電潜像上に転移して現像に寄与する。更に、現像スリーブ６５の回転に伴って再び現像部６７内に戻り、マグネットローラ７２の磁極間の反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部６６に戻される。攪拌部６６内では、トナー濃度センサ７１による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。なお、現像装置６１として、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００２９】
感光体クリーニング装置６３としては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を感光体４０に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本例では、外周面を感光体４０に接触させる接触導電性のファーブラシ７６を、図中矢印方向に回転自在に有するクリーニング装置６３を採用している。そして、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製の電界ローラ７７を図中矢示方向に回転自在に設け、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てている。スクレーパ７８によって電界ローラ７７から除去されたトナーは、回収スクリュ７９上に落下して回収される。
【００３０】
かかる構成の感光体クリーニング装置６３は、感光体４０に対してカウンタ方向（時計方向）に回転するファーブラシ７６で、感光体４０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対してカウンタ方向に接触して回転するバイアスを印加された電界ローラ７７に取り除かれる。電界ローラ７７に付着したトナーは、スクレーパ７８でクリーニングされる。感光体クリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュ７９で感光体クリーニング装置６３の片側に寄せられ、トナーリサイクル装置８０で現像装置６１へと戻されて再利用される。除電装置６４は、除電ランプ等からなり、光を照射して感光体４０の表面電位を除去する。このようにして除電された感光体４０の表面は、帯電装置６０によって一様帯電せしめられた後、光書込処理がなされる。
【００３１】
図３を再度参照すると、ベルトユニットの図中下方には、２次転写装置２２が設けられている。この２次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、搬送ベルト２４を掛け渡して無端移動させている。２つのローラ２３のうち、一方は図示しない電源によって２次転写バイアスが印加される２次転写ローラとなっており、ベルトユニットのローラ１６との間に中間転写ベルト１０と搬送ベルト２４とを挟み込んでいる。これにより、両ベルトが当接しながら当接部で互いに同方向に移動する２次転写ニップが形成されている。レジストローラ対４９からこの２次転写ニップに送り込まれた記録紙には、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像が２次転写電界やニップ圧の影響で一括２次転写されて、フルカラー画像が形成される。２次転写ニップを通過した記録紙は、中間転写ベルト１０から離間して、搬送ベルト２４の表面に保持されながら、ベルトの無端移動に伴って定着装置２５へと搬送される。なお、２次転写ローラに代えて、転写チャージャ等によって２次転写を行わせるようにしてもよい。
【００３２】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト１０の表面は、支持ローラ１５による支持位置にさしかかる。ここでは、中間転写ベルト１０が、おもて面（ループ外面）に当接するベルトクリーニング装置１７と、裏面に当接する支持ローラ１５との間に挟み込まれる。そして、ベルトクリーニング装置１７により、おもて面に付着している転写残トナーが除去された後、Ｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ用の１次転写ニップに順次進入して、次の４色トナー像が重ね合わされる。
【００３３】
ベルトクリーニング装置１７は、２つのファーブラシ９０，９１を有している。これらは、複数の起毛をその植毛方向に対してカウンタ方向で中間転写ベルト１０に当接させながら回転することで、ベルト上の転写残トナーを機械的に掻き取る。加えて、図示しない電源によってクリーニングバイアスが印加されることで、掻き取った転写残トナーを静電的に引き寄せて回収する。
【００３４】
ファーブラシ９０，９１に対しては、それぞれ金属ローラ９２，９３が接触しながら、順または逆方向に回転している。これら金属ローラ９２，９３のうち、中間転写ベルト１０の回転方向上流側に位置する金属ローラ９２には、電源９４によってマイナス極性の電圧が印加されている。また、下流側に位置する金属ローラ９３には、電源９５によってプラス極性の電圧が印加される。そして、それらの金属ローラ９２，９３には、それぞれブレード９６，９７の先端が当接している。かかる構成では、中間転写ベルト１０の図中矢印方向への無端移動に伴って、まず、上流側のファーブラシ９０が中間転写ベルト１０表面をクリーニングする。このとき、例えば金属ローラ９２に−７００［Ｖ］が印加されながら、ファーブラシ９０に−４００［Ｖ］が印加されると、まず、中間転写ベルト１０上のプラス極性のトナーがファーブラシ９０側に静電転移する。そして、ファーブラシ側に転移したトナーが更に電位差によってファーブラシ９０から金属ローラ９２に転移して、ブレード９６によって掻き落とされる。
【００３５】
このように、ファーブラシ９０で中間転写ベルト１０上のトナーが除去されるが、中間転写ベルト１０上にはまだ多くのトナーが残っている。それらのトナーは、ファーブラシ９０に印加されるマイナス極性のバイアスにより、マイナスに帯電される。これは、電荷注入または放電により帯電されるものと考えられる。次いで下流側のファーブラシ９１を用いて今度はプラス極性のバイアスを印加してクリーニングを行うことにより、それらのトナーを除去することができる。除去したトナーは、電位差によりファーブラシ９１から金属ローラ９３に転移させ、ブレード９７により掻き落とす。ブレード９６，９７で掻き落としたトナーは、不図示のタンクに回収される。
【００３６】
ファーブラシ９１でクリーニングされた後の中間転写ベルト１０表面は、ほとんどのトナーが除去されているがまだ少しのトナーが残っている。これらの中間転写ベルト１０上に残ったトナーは、上述したようにファーブラシ９１に印加されるプラス極性のバイアスにより、プラス極性に帯電される。そして、１次転写位置で印加される転写電界によって感光体４０Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ側に転写され、感光体クリーニング装置６３で回収される。
【００３７】
レジストローラ対４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、レジストローラ対４９に送り込まれる記録紙の紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００３８】
２次転写装置２２および定着装置２５の下には、上述したタンデム部２０と平行に延びるような、記録紙反転装置２８（図２参照）が設けられている。これにより、片面に対する画像定着処理を終えた記録紙が、切換爪で記録紙の進路を記録紙反転装置側に切り換えられ、そこで反転されて再び２次転写の転写ニップに進入する。そして、もう片面にも画像の２次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ上に排紙される。
【００３９】
支持ローラ１４の部位で光センサ８１，８２が中間転写ベルト１０に対向している。これらの光センサ８１，８２は、中間転写ベルト１０の両側端部に対向している。トナー画像濃度検出およびトナー画像濃度調整を行うとき、中間転写ベルト１０の両側端部には、各色５段階の濃度のテストマーク（テストパターン画像）が順次に形成され、それらの濃度（トナー量）が光センサ８１，８２で検出される。中間転写ベルト１０は、トナーの固着を避けるために通常極めて平滑性の高い材料が用いられる。たとえばＰＶＤＦやポリイミドなどの光沢を有する表面をもったベルト材料である。
【００４０】
トナー像濃度調整においては、中間転写ベルト１０の反射光量が基準値になるように光センサ８１，８２のＬＥＤの通電電流値を調整する発光強度調整（調整値Ｒ）、および、現像ポテンシャル対トナー像濃度の特性線を基準特性線に合わせる現像バイアス補正（調整値Ｑ）および露光補正（調整値Ｐ）を行う。現像ポテンシャルは、感光体表面電位と現像ローラ電位との差である。発光強度調整は、光センサ内の正反射ＰＤの受光信号を用いて、ＬＥＤの発光効率個体差、温度変動や経時変動による受光量変動ならびに中間転写ベルト１０の表面の汚れによる光センサの受光量の変動を補正して、光センサ８１，８２の受光光量を、目標受光光量に調整するものである。
【００４１】
現像バイアス補正（調整値Ｑ）および露光補正（調整値Ｐ）でなるトナー濃度調整では、中間転写ベルト１０上に、各色に付き５段階の濃度のテストパターンを形成して、それらの濃度を光センサ８１，８２で検出する。テストパターンのトナー像が対向位置に来たときに、光センサ８１の、トナー像の乱反射光を主に受光する乱反射ＰＤの検出信号を、Ａ／Ｄ変換により乱反射受光データに変換してＣＰＵ５１７で読み込み、トナー濃度対乱反射ＰＤ出力の特性に基づいて作成されている、反射ＰＤ出力をトナー濃度に変換するＬＵＴ（ルックアップテーブル）から、乱反射受光データに対応するトナー濃度データに変換する。すなわち、乱反射受光データをトナー濃度データに変換する。
【００４２】
各色トナーには各色の着色剤が含有されているので、光センサ８１，８２のＬＥＤ光源には、着色剤の影響を余り受けない８４０ｎｍ程度の波長の近赤外あるいは赤外の光源が用いられる。しかし、黒色トナーには、低価格のカーボンブラックによって着色されたトナーが一般に用いられており、赤外領域でも強い吸光を示すので、他色に比べトナー濃度に対する感度が低くなる。
【００４３】
図５は、複写機６０１の電装系統のシステム構成を示すブロック図である。
この電装システムは、画像形成装置の全体制御を行うコントローラ５０１、コントローラ５０１に接続された、画像形成装置の操作ボード５００、画像データを記憶するＨＤＤ５０３、外部との通信を行う通信コントロール装置インターフェイスボード５０４、ＬＡＮインターフェイスボード５０５、汎用ＰＩＣバスに接続された、ＦＡＸのコントロールユニット５０６、ＩＥＥＥ１３９４ボード、無線ＬＡＮボード、ＵＳＢボード等５０７と、ＰＣＩバスでコントローラに接続されたエンジン制御部５１０、エンジン制御部５１０に接続された、画像形成装置のＩ／Ｏを制御するＩ／Ｏ制御ボード５１３、及び、コピー原稿（画像）を読込むスキャナーボード（ＳＢＵ：Sensor Board Unit）５１１、及び画像データが表わす画像光を感光体ドラム上に投射する（光書込みする）ＬＤＢ（レーザダイオードボード）５１２等で構成される。通信コントロール装置インターフェイスボード５０４は、装置に不具合が発生した場合に外部の遠隔地診断装置に即時に通報し、異常箇所の内容、状況等をサービスマンが認識し、急に修理することを可能としている。また、それ以外に装置の使用状況等の発信にも使用されている。
【００４４】
原稿を光学的に読み取るスキャナ３００は、原稿に対する原稿照明光源の走査を行い、ＣＣＤ３６に原稿像を結像する。原稿像すなわち原稿に対する光照射の反射光をＣＣＤ３６で光電変換してＲ、Ｇ、Ｂ画像信号を生成する。ＣＣＤ３６は、３ラインカラーＣＣＤであり、ＥＶＥＮｃｈ（偶数画素チャンネル）／ＯＤＤｃｈ（奇数画素チャンネル）のＲ、Ｇ、Ｂ画像信号を生成し、ＳＢＵ（センサボードユニット）のアナログＡＳＩＣ(Application Specific IC)に入力する。ＳＢＵ５１１にはアナログＡＳＩＣ及び、ＣＣＤ、アナログＡＳＩＣの駆動タイミングを発生する回路を備えている。ＣＣＤ３６の出力は、アナログＡＳＩＣ内部のサンプルホールド回路により、サンプルホールドされその後、Ａ／Ｄ変換され、Ｒ、Ｇ、Ｂの画像データに変換し、且つシェーディング補正し、そして出力Ｉ／Ｆ（インターフェイス）５２０で画像データバスを介して画像データ処理器ＩＰＰに送出する。
【００４５】
ＩＰＰは画像処理を行うプログラマブルな演算処理手段であり、分離生成（画像が文字領域か写真領域かの判定：像域分離）、地肌除去、スキャナガンマ変換、フィルタ、色補正、変倍、画像加工、ガンマ変換および階調処理を行う。ＳＢＵ５１１からＩＰＰに転送された画像データは、ＩＰＰにて光学系およびデジタル信号への量子化に伴う信号劣化（スキャナ系の信号劣化）を補正され、フレームメモリ５２１に書き込まれる。
【００４６】
コントローラ５０１には、ＣＰＵ及びシステムコントローラボードの制御を行うＲＯＭ、ＣＰＵが使用する作業用メモリであるＲＡＭ、リチウム電池を内蔵し、ＲＡＭのバックアップと時計を内蔵したＮＶ−ＲＡＭ及び、システムコントローラボードのシステバス制御、フレームメモリ制御、ＦＩＦＯ等のＣＰＵ周辺を制御するＡＳＩＣ及びそのインターフェイス回路等が搭載されている。
【００４７】
コントローラ５０１は、スキャナアプリケーション、ファクシミリアプリケーション、プリンタアプリケーションおよびコピーアプリケーション等の複数のアプリケーションの機能を有し、システム全体の制御を行う。操作ボード５００の入力を解読して本システムの設定とその状態内容を操作ボード５００の表示部に表示する。ＰＣＩバスには多くのユニットが接続されており、画像データバス／制御コマンドバスで、画像データと制御コマンドが時分割で転送される。
【００４８】
通信コントロール装置インターフェイスボード５０４は、通信コントロール装置と、コントローラ５０１との通信インターフェイスボードである。コントローラ５０１との通信は、全二重非同期シリアル通信で接続されている。通信コントロール装置５２２とは、ＲＳ−４８５インターフェイス規格により、マルチドロップ接続されている。遠隔の管理装置６３０との通信は、この通信コントロール装置インターフェイスボード５０４を経由して実施される。
【００４９】
ＬＡＮインターフェイスボード５０５は、ＬＡＮ６００に接続された、ＬＡＮとコントローラ５０１との通信インターフェイスボードであり、ＰＨＹチップを搭載している。ＬＡＮインターフェイスボード５０５とコントローラ５０１とは、ＰＨＹチップＩ／Ｆ及びＩ２ＣバスＩ／Ｆの標準的な通信インターフェイスで接続されている。外部機器との通信はこのＬＡＮインターフェイスボード５０５を経由して実施される。
【００５０】
ＨＤＤ５０３は、システムのアプリケーションプログラムならびにプリンタ部、作像プロセス機器の機器付勢情報を格納するアプリケーションデータベース、ならびに、読取り画像や書込み画像のイメージデータ、すなわち画像データ、ならびにドキュメントデータを蓄える画像データベースとして用いられる。物理インターフェイス、電気的インターフェイス共に、ＡＴＡ／ＡＴＡＰＩ−４に準拠したインターフェイスでコントローラに接続されている。
【００５１】
操作ボード５００には、ＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭ、ＬＣＤ及びキー入力を制御するＡＳＩＣ（ＬＣＤＣ）が搭載されている。ＲＯＭには操作ボード５００の入力読込み、及び表示出力を制御する、操作ボード５００の制御プログラムが書き込まれている。ＲＡＭは、ＣＰＵで使用する作業用メモリである。コントローラ５０１との通信により、パネルを操作して使用者がシステム設定の入力を行う入力と、使用者にシステムの設定内容、状態を表示する、表示および入力の制御を行っている。
【００５２】
コントローラ５０１のワークメモリから出力されたＫ、Ｙ、Ｍ、Ｃの各色の書き込み信号は、ＬＤＢ（Laser Diode control Board）のＫ、Ｙ、Ｍ、ＣのＬＤ（Laser Diode）書き込み回路に入力される。ＬＤ書き込み回路でＬＤ電流制御（変調制御）が行われ、各ＬＤに出力される。
【００５３】
エンジン制御部５１０は、プロセスコントローラであって、画像形成の作像作成制御を主として行い、ＣＰＵ及び、画像処理を行うＩＰＰ、複写およびプリントアウトを制御するため必要なプログラムを内蔵したＲＯＭ、その制御に必要なＲＡＭ、及びＮＶ−ＲＡＭを搭載している。ＮＶ−ＲＡＭにはＳＲＡＭと、電源ＯＦＦを検知して、ＥＥＰＲＯＭにストアするメモリを搭載している。また、他の制御を行うＣＰＵとの信号の送受信を行う、シリアルインターフェイスも備えているＩ／ＯＡＳＩＣは、エンジン制御ボードが実装された、近くのＩ／Ｏ（カウンタ、ファン、ソレノイド、モータ等）を制御するＡＳＩＣである。Ｉ／Ｏ制御ボード５１３とエンジン制御部５１０とは同期シリアルインターフェイス接続されている。
【００５４】
Ｉ／Ｏ制御ボード５１３には、サブＣＰＵ５１７を搭載しており、温度センサ、電位センサ、トナー量センサである感光体上濃度センサ（Ｐセンサ）およびトナー濃度センサである光センサ８１，８２、ならびにその他の各種センサの検出信号の読込み、アナログ制御、用紙センサの検出信号を参照するジャム検出、用紙搬送制御も含む画像形成装置のＩ／Ｏ制御を行っている。インターフェイス回路５１５は、各種センサ、アクチュエータ（モータ、クラッチ、ソレノイド）とのインターフェイス回路である。前述の光センサ８１，８２は、各種センサ５１６に含まれている。
【００５５】
電源装置ＰＳＵ５１４は、画像形成装置を制御する電源を供給するユニットである。メインＳＷのオン（閉）により、商用電源が供給される。その商用電源からＡＣ制御回路５４０に商用ＡＣが供給され、ＡＣ制御回路５４０により整流、平滑化のように制御されたＡＣ制御出力を用いて、電源装置ＰＳＵ５１４は各制御基板に必要なＤＣ電圧を供給する。電源装置ＰＳＵにより生成される定電圧を用いて各制御部のＣＰＵが動作している。
【００５６】
本複写機は、その構成要素の状態や内部で生ずる現象に関連する様々な情報を取得するデータ取得手段を備えている。このデータ取得手段は、図５に示されるエンジン制御部５１０、Ｉ／Ｏ制御ボード５１３、各種センサ５１６、操作ボード５００などから構成されている。エンジン制御部５１０は、複写機のハードウェア全体の制御を司る制御手段であり、制御プログラムを記憶しているデータ記憶手段たるＲＯＭ、演算データや制御パラメータ等を記憶するデータ記憶手段たるＲＡＭ、演算手段たるＣＰＵ等を有している。
【００５７】
本複写機では、これらエンジン制御部５１０、Ｉ／Ｏ制御ボード５１３、各種センサ５１６、操作ボード５００等からなるデータ取得手段が、所定のタイミングで各種状態を検出し、検出データに基づいて状態データ（管理情報）を生成し、エンジン制御部５１０が複写機の各種動作の制御パラメータを調整する。この状態データは、エンジン制御部５１０のＮＶ−ＲＡＭに蓄積する。本明細書において、状態データは、状態センサによる検出データあるいは検出データに基づいて生成された評価データ、作像特性に影響する制御パラメータの値などである。以下、これらのデータについて詳述する。
【００５８】
検出データあるいはその評価データとしては、駆動状態、記録媒体の各種特性、現像剤特性、感光体特性、電子写真の各種プロセス状態、環境条件、記録物の各種特性などを判定するために検出する状態値である。これらの概要は次の通りである。
【００５９】
（ａ−１）駆動系統のデータ：感光体ドラムの回転速度をエンコーダーで検出したり、駆動モータの電流値を読み取ったり、駆動モータの温度を読み取ったりして得られるデータである。同様にして、定着ローラ、紙搬送ローラ、駆動ローラなどの円筒状またはベルト状の回転する部品の駆動状態を検出したり、駆動により発生する音を装置内部または外部に設置されたマイクロフォンで検出したりして得られるデータである。
【００６０】
（ａ−２）紙搬送の状態を示すデータ：透過型または反射型の光センサ、あるいは接触タイプのセンサにより、搬送された紙の先端や後端の位置を読み取ったり、紙詰まりが発生したことを検出したり、紙の先端や後端の通過タイミングのずれ、送り方向と垂直な方向の変動などを読み取ったりして得られるデータである。同様に、複数のセンサ間の検出タイミングにより、紙の移動速度を求めたり、給紙時の給紙ローラと紙とのスリップを、ローラの回転数計測値と紙の移動量との比較で求めたりして得られるデータである。
【００６１】
（ａ−３）紙などの記録媒体の各種特性のデータ：このデータは、画質やシート搬送の安定性に大きく影響する。この紙種のデータ取得には以下のような方法がある。紙の厚みは、紙を二つのローラで挟み、ローラの相対的な位置変位を光学センサ等で検知したり、紙が進入してくることによって押し上げられる部材の移動量と同等の変位量を検知したりすることによって得られる。紙の表面粗さは、転写前の紙の表面にガイド等を接触させ、その接触によって生じる振動や摺動音等を検知することで得られる。紙の光沢は、規定された入射角で規定の開き角の光束を入射し、鏡面反射方向に反射する規定の開き角の光束をセンサで測定することができる。紙の剛性は、押圧された紙の変形量（湾曲量）を検知することにより求めることができる。再生紙か否かの判断は、紙に紫外線を照射してその透過率を検出して行うことができる。裏紙か否かの判断は、ＬＥＤアレイ等の線状光源から光を照射し、転写面から反射した光をＣＣＤ等の固体撮像素子で検出して行うことができる。ＯＨＰ用のシートか否かは、用紙に光を照射し、透過光と角度の異なる正反射光を検出して判断することができる。紙に含まれている水分量は、赤外線またはμ波の光の九州を測定することにより求めることができる。カール量は光センサ、接触センサなどで検出することができる。紙の電気抵抗は、一対の電極（給紙ローラなど）を記録紙と接触させて直接測定したり、紙転写後の感光体や中間転写体の表面電位を測定したりして、その値から記録紙の抵抗値を推定することができる。
【００６２】
（ａ−４）現像剤特性のデータ：現像剤（トナーやキャリア）の装置内での特性は、電子写真プロセスの機能の根幹に影響するものである。そのため、システムの動作や出力にとって重要な因子となる。現像剤の情報を得ることは極めて重要である。この現像剤特性としては、例えば次のような項目が挙げられる。トナーについては、帯電量およびその分布、流動性、凝集度、嵩密度、電気抵抗、外添剤量、消費量または残量、流動性、トナー濃度（トナーとキャリアの混合比）を挙げることができる。キャリアについては、磁気特性、コート膜厚、スペント量などを挙げることができる。これらのデータを複写機の中において単独で検出することは通常困難である。そこで、現像剤の総合的な特性として検出すると良い。この現像剤の総合的な特性は、例えば次のように測定することができる。感光体上にテスト用潜像を形成し、予め決められた現像条件で現像して、形成されたトナー像の反射濃度（光反射率）を測定する。現像装置中に一対の電極を設け、印加電圧と電流の関係を測定する（抵抗、誘電率など）。現像装置中にコイルを設け、電圧電流特性を測定する（インダクタンス）。現像装置中にレベルセンサを設けて、現像剤容量を検出する。レベルセンサは光学式、静電容量式などがある。
【００６３】
（ａ−５）感光体特性のデータ
感光体特性も現像剤特性と同じく、電子写真プロセスの機能と密接に関わる。この感光体特性のデータとしては、感光体の膜厚、表面特性（摩擦係数、凹凸）、表面電位（各プロセス前後）、表面エネルギー、散乱光、温度、色、表面位置（フレ）、線速度、電位減衰速度、電気抵抗、静電容量、表面水分量などが挙げられる。このうち、複写機の中では、次のようなデータを検出できる。膜厚変化に伴う静電容量の変化を、帯電部材から感光体に流れる電流を検知し、同時に帯電部材への印加電圧と予め設定された感光体の誘電厚みに対する電圧電流特性と照合することにより、膜厚を求める。表面電位、温度は従来周知のセンサで求めることができる。線速度は感光体回転軸に取り付けられたエンコーダーなどで検出される。感光体表面からの散乱光は光センサで検出される。
【００６４】
（ａ−６）電子写真プロセスの状態を示すデータ
電子写真方式によるトナー像形成は、周知のように、感光体の均一帯電、レーザ光などによる潜像形成（像露光）、電荷を持ったトナー（着色粒子）による現像、転写材へのトナー像の転写（カラーの場合は中間転写体または最終転写材である記録媒体での重ね合わせ、または現像時に感光体への重ね現像を行う）、記録媒体へのトナー像の定着という順序で行われる。これらの各段階での様々な情報は、画像その他のシステムの出力に大きく影響を与える。これらを取得することがシステムの安定を評価する上で重要となる。この電子写真プロセス状態のデータ取得の具体例としては、次のようなものが挙げられる。帯電電位、露光部電位は従来公知の表面電位センサにより検出される。非接触帯電における帯電部材と感光体とのギャップ、帯電による電磁波、帯電による発生音、露光強度、露光光波長などである。帯電部材と感光体とのギャップは、ギャップを通過させた光の量を測定することにより検知することができる。帯電による電磁波は広帯域アンテナにより捉えることができる。また、トナー像の様々な状態を取得する方法としては、次のようなものが挙げられる。パイルハイト（トナー像の高さ）を、変位センサで縦方向から奥行きを、平行光のリニアセンサで横方向から遮光長を計測して求める。トナー帯電量を、ベタ部の静電潜像の電位、その潜像が現像された状態での電位を測定する電位センサにより測定し、同じ箇所の反射濃度センサから換算した付着量との比により求める。ドット揺らぎまたはチリを、ドットパターン画像を感光体上においては赤外光のエリアセンサ、中間転写体上においては各色に応じた波長のエリアセンサで検知し、適当な処理をすることにより求める。オフセット量（定着後）を、記録紙上と定着ローラ上の対応する場所をそれぞれ光学センサで読み取って、両者比較することにより求める。転写工程後（ＰＤ上、ベルト上）に光学センサを設置し、特定パターンの転写後の転写残パターンからの反射光量で転写残量を判断する。重ね合わせ時の色ムラを定着後の記録紙上を検知するフルカラーセンサで検知する。
【００６５】
（ａ−７）形成されたトナー像の特性データ
画像濃度、画像色は光学的に検知する。反射光、透過光のいずれでもよい。色に応じて投光波長を選択すればよい。濃度及び単色情報を得るには感光体上または中間転写体上でよいが、色ムラなど、色のコンビネーションを測るには紙上の必要がある。階調性は、階調レベルごとに感光体上に形成されたトナー像または転写体に転写されたトナー像の反射濃度を光学センサにより検出する。鮮鋭性は、スポット径の小さい単眼センサ、若しくは高解像度のラインセンサを用いて、ライン繰り返しパターンを現像または転写した画像を読み取ることにより求める。粒状性（ざらつき感）は、鮮鋭性の検出と同じ方法により、ハーフトーン画像を読み取り、ノイズ成分を算出することにより求める。レジストスキューは、レジスト後の主走査方向両端に光学センサを設け、レジストローラＯＮタイミングと両センサの検知タイミングとの差異から求める。色ずれは、中間転写体または記録紙上の重ね合わせ画像のエッジ部を、単眼の小径スポットセンサ若しくは高解像度ラインセンサで検知する。バンディング（送り方向の濃度むら）は、記録紙上で小径スポットセンサ若しくは高解像度ラインセンサにより副走査方向の濃度ムラを測定し、特定周波数の信号量を計測する。光沢度（むら）は、均一画像が形成された記録紙を正反射式光学センサで検知するように設ける。かぶりは、感光体上、中間転写体上、または記録紙上において、比較的広範囲の領域を検知する光学センサで画像背景部を読み取る方法、または高解像度のエリアセンサで背景部のエリアごと画像情報を取得し、その画像に含まれるトナー粒子数を数えるという方法がある。
【００６６】
（ａ−８）画像形成装置のプリント物の物理的な特性のデータ
像流れや画像かすれなどは、感光体上、中間転写体、あるいは記録紙上でトナー像をエリアセンサにより検知し、取得した画像情報を画像処理して判定する。トナーチリ汚れは記録紙上の画像を高解像度ラインセンサまたはエリアセンサで取り込み、パターン部の周辺に散っているトナー量を算定することにより求める。後端白抜け、ベタクロス白抜けは、感光体上、中間転写体、あるいは記録紙上で高解像度ラインセンサにより検知する。記録紙のカール、波打ち、折れは、変位センサで検出する。折れの検出のためには記録紙の両端部分に近い所にセンサを設置することが有効である。コバ面の汚れやキズは、排紙トレイに縦に設けたエリアセンサにより、ある程度排紙が溜まった時のコバ面をエリアセンサで撮影、解析する。
【００６７】
（ａ−９）環境状態のデータ
温度検出には、異種金属どうし或いは金属と半導体どうしを接合した接点に発生する熱起電力を信号として取り出す熱電対方式、金属或いは半導体の抵抗率が温度によって変化することを利用した抵抗率変化素子、また、或る種の結晶では温度が上昇したことにより結晶内の電荷の配置に偏りが生じ表面に電位発生する焦電型素子、更には、温度による磁気特性の変化を検出する熱磁気効果素子などを採用することができる。湿度検出には、Ｈ２Ｏ或いはＯＨ基の光吸収を測定する光学的測定法、水蒸気の吸着による材料の電気抵抗値変化を測定する湿度センサ等がある。各種ガスは、基本的にはガスの吸着に伴う、酸化物半導体の電気抵抗の変化を測定することにより検出する。気流（方向、流速、ガス種）の検出には、光学的測定法等があるが、システムへの搭載を考慮するとより小型にできるエアブリッジ型フローセンサが特に有用である。気圧、圧力の検出には、感圧材料を使用する、メンブレンの機械的変位を測定する等の方法がある。振動の検出にも同様に方法が用いられる。
【００６８】
制御パラメータとしては、制御部の入出力パラメータを直接利用することが有効である。制御パラメータの概要は次の通りである。
【００６９】
（ｂ−１）画像形成パラメータ
画像形成のために制御部が演算処理により出力する直接的なパラメータで、以下のような例がある。制御部によるプロセス条件の設定値で、例えば帯電電位、現像バイアス値、定着温度設定値などである。同じく、中間調処理やカラー補正などの各種画像処理パラメータの設定値なども挙げられる。制御部が装置の動作のために設定する各種のパラメータでは、例えば紙搬送のタイミング、画像形成前の準備モードの実行時間などが挙げられる。
【００７０】
（ｂ−２）ユーザ操作履歴のデータ
色数、枚数、画質指示など、ユーザにより選択された各種操作の頻度のデータが挙げられる。また、ユーザが選択した用紙サイズの頻度のデータも挙げられる。
【００７１】
（ｂ−３）消費電力のデータ
全期間または特定期間単位（１日、１週間、１ヶ月など）の総合消費電力あるいはその分布、変化量（微分）、累積値（積分）などのデータである。
【００７２】
（ｂ−４）消耗品の消費情報
全期間または特定期間単位（１日、１週間、１ヶ月など）のトナー、感光体、紙の使用量あるいはその分布、変化量（微分）、累積値（積分）などのデータである。
【００７３】
（ｂ−５）異常検出情報
全期間または特定期間単位（１日、１週間、１ヶ月など）の異常検出（種類別）の頻度あるいはその分布、変化量（微分）、累積値（積分）などのデータである。
【００７４】
（ｂ−６）動作時間情報（作動時間情報）
複写機の動作時間を計時手段によって計時して記憶する。
【００７５】
（ｂ−７）プリント動作回数（作動回数情報）
プリントアウト１枚ごとにカウントアップしていき、そのカウント値を記憶する。
【００７６】
検出データや制御パラメータ以外にも、例えば入力画像情報も状態データとして用いることができる。ホストコンピュータから直接データとして送られる画像情報、あるいは原稿画像からスキャナで読み取って画像処理をした後に得られる画像情報から、以下のような情報を取得することができる。着色画素累積数はＲＧＢ信号別の画像データを画素ごとにカウントすることにより求められる。例えば特許第２６２１８７９号の公報に記載されているような像域分離方法でオリジナル画像を文字、網点、写真、背景に分離し、文字部、ハーフトーン部などの比率を求めることができる。同様にして色文字の比率も求めることができる。着色画素の累積値を主走査方向で区切った領域別にカウントすることにより、主走査方向のトナー消費分布が求められる。画像サイズは制御部が発生する画像サイズ信号または画像データでの着色画素の分布により求められる。文字の種類（大きさ、フォント）は文字の属性データから求められる。
【００７７】
次に、本複写機において参照する各種データの具体的取得法を次に示す。
（１）温度データ
本複写機は、温度の情報を取得する温度センサとして、原理及び構造が簡単でしかも超小型にできる抵抗変化素子を用いるものを備えている。
【００７８】
（２）湿度データ
小型にできる湿度センサが有用である。基本原理は感湿性セラミックスに水蒸気が吸着すると、吸着水によりイオン伝導が増加しセラミックスの電気抵抗が低下することによる。感湿性セラミックスの材料は多孔質材料であり、一般的にはアルミナ系、アパタイト系、ＺｒＯ２−ＭｇＯ系などを使用する。
【００７９】
（３）振動データ
振動センサは、基本的には気圧及び圧力を測定するセンサと同じであり、システムへの搭載を考慮すると超小型にできるシリコン利用のセンサが特に有用である。薄いシリコンのダイアフラム上に作製した振動子の運動を、振動子と対向して設けられた対向電極間との容量変化を計測する。Ｓｉダイアフラム自体のピエゾ抵抗効果を利用して計測することもできる。
【００８０】
（４）現像剤中のトナー濃度（４色分）データ
各色ごとにトナー濃度を検出してデータ化する。トナー濃度センサとしては公知の方式のものを用いる。例えば、特開平６−２８９７１７号公報に記載されているような現像装置中の現像剤の透磁率の変化を測定するセンシングシステムにより、トナー濃度を検出する。
【００８１】
（５）感光体一様帯電電位（４色分）データ
各色用の感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃについて、それぞれ一様帯電電位を検出する。物体の表面電位を検知する公知の表面電位センサを用いる。
【００８２】
（６）感光体露光後電位（４色分）データ
光書込後の感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃの表面電位を、上記（５）と同様にして検出する。
【００８３】
（７）着色面積率（４色分）データ
入力画像情報から、着色しようとする画素の累計値と全画素の累計値の比から着色面積率を色ごとに求め、これを利用する。
【００８４】
（８）現像トナー量（４色分）データ
感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ上で現像された各色トナー像の濃度（単位面積あたりのトナー付着量）を、反射型フォトセンサ８１，８２の受光量信号に基づいて求める。
【００８５】
（９）紙先端位置の傾きデータ
給紙部２００の給紙ローラ４２から２次転写ニップに至る給紙経路のどこかに、記録紙をその搬送方向に直交する方向の両端で検知する光センサ対を設置し、搬送されてくる記録紙の先端付近の両端を検出する。両光センサについて、給紙ローラの駆動信号の発信時を基準として、通過までの時間を計測し、時間のズレに基づいて送り方向に対する記録紙の傾きを求める。
【００８６】
（１０）排紙タイミングデータ
排出ローラ対５６を通過後の記録紙を光センサで検出する。この場合も給紙ローラの駆動信号の発信時を基準として計測する。
【００８７】
（１１）感光体総電流（４色分）データ
感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃからアースに流れ出る電流を検出する。感光体の基板と接地端子との間に、電流測定手段を設けることで、かかる電流を検出することができる。
【００８８】
（１２）感光体駆動電力（４色分）データ
感光体の駆動源（モータ）が駆動中に費やす駆動電力（電流×電圧）を電流計や電圧計などによって検出する。
【００８９】
上記（１）〜（１２）の各種データは、それぞれに定められたタイミングで、エンジン制御部５１０の指示に従い、Ｉ／Ｏ制御ボード５１３が読み込む。エンジン制御部５１０は読み込んだ各種データを、そのときの画像形成回数積算値を付加してエンジン制御部５１０内のＮＶ−ＲＡＭに割り付けた状態情報データベース（ＤＢ）に蓄積し、各種データに基づいて複写機各部の状態を判定し、必要に応じて状態に対応して制御パラメータを調整する。状態判定で生成した状態評価データ、制御パラメータの調整値および故障が発生した場合の故障とその内容も、状態情報データベース（ＤＢ）に蓄積する。
【００９０】
図６は、制御パラメータである発光強度調整値Ｒ、現像バイアス調整値Ｑおよび露光調整値Ｐを設定するトナー濃度調整ＩＤＡ（プロセス制御）の内容を示すフローチャートである。
トナー濃度調整ＩＤＡに進むと、エンジン制御部５１０は、作像機構を駆動して（Ｓ１）、光センサ８１，８２の正反射ＰＤの受光信号をデジタル変換して、それが基準値（目標受光光量）になるように、光センサ内のＬＥＤの通電電流値を調整する（Ｓ２）。これにより、受発光素子のばらつきや経時変化、感光体および転写ベルトの表面状態（地汚れ）の経時変化に影響されずに精度良くトナー像濃度を計測できるようになる。調整値（固定の基準電流値に対する調整代）がＲである。この調整値Ｒは、感光体および転写ベルトの表面状態（汚れ）の情報も含む。
【００９１】
次に、各色５段階の濃度のテストパターンマークを、帯電、現像バイアスは基準値に定めて感光体上に形成し中間転写ベルトに転写する（Ｓ３）。そして中間転写ベルト１０に転写したテストパターンのトナー濃度を検出する（Ｓ４）。次に、図７のように、一色の５点の受光信号から、特性線すなわち線形近似した現像ポテンシャル／トナー付着量直線、の傾きγおよび切片ｘ０を算出する（Ｓ５）。切片ｘ０を基準の特性線の切片に補正し、傾きγを基準の特性線の傾きに補正する現像バイアス調整および露光量調整を行う。このときの、各基準値からの調整代が現像バイアス補正値Ｑおよび露光補正値Ｐである。これらＲ、Ｑ、Ｐは、そのときの画像形成回数積算値を付してエンジン制御部５１０内のＮＶ−ＲＡＭに蓄積する（Ｓ６）。
【００９２】
本例では現像バイアスと露光光量とを補正するとしたが、もちろん帯電電位や転写電流など画像濃度に寄与するその他のプロセス制御値を補正して同じ結果を得ても良い。
【００９３】
これらのプロセス制御は、正常範囲内のトナーの帯電量の温湿度による変動や感光体の感度の変動などを補正する目的で運転されるが、特定の異常や異常の予兆があったときにも計測値や計測値に基づいて決定されるパラメータが変動する場合がある。例えば転写後の感光体上に転写されずに残存したトナーを回収し、正常な帯電露光を維持する目的で設置されているクリーナはウレタンゴムブレードで感光体上を摺擦するブレードクリーニング方式が多用されているが、このような構成を取っているため一部のトナーはブレードの下に潜り込み通過してしまう。通過したトナーは帯電露光部を通過して現像で回収される比率が高いが、ブレードによる摩擦作用などによって帯電特性を失ったり、形状が変化したりしてしまうことで現像に回収されず転写体に画像部であるか非画像部であるか関係なく非静電的に付着し、そのまま転写されるものもある。このような理由などによって非画像部にもごく微量のトナー粒子の付着が見られるが微量であるので画像品質をはなはだしく損なうようなことは無い。
【００９４】
長期の摺擦によってブレードの感光体当接部分が磨耗してくると掻き落し力が低下し、このような通過トナー量は加速度的に増えていく傾向となる。そしてついに大量の残存トナーが一気にブレードを通過してしまうと帯電装置はこのトナーによる汚れで帯電能力を低下させ、露光手段もこのトナーによる減衰によって機能低下となり、現像手段もこのような大量のトナーを回収できず、ついには極めて許容しがたいタテスジ状の異常画像が発生してしまい、ただちに修理を要する故障状態となる。
【００９５】
ところで、このような状態に至る少し前からは、像担持体上全体についてほぼ均一なトナー付着量の増大がおきているのだが、この時点では使用者にとって気になるような画像劣化とはならず、気づくことは極めて少ない。この状態を「軽度地汚れ」と呼び、クリーナ異常（クリーニング不全）の予兆状態であると考える。このようなトナーの存在は、図８（ｂ）に示すように、特に低濃度部での計測結果を高くする影響を及ぼし、傾きγの若干の低下や切片Ｘ０の低下を引き起こす。このようになった各色の特性線を図９に示す。
【００９６】
一般にトナーや感光体の環境経時変動範囲と大差は無く、単色のγやｘ０あるいはこれに基づき決定される補正パラメータＱ，Ｐから、この発生を判別することは、従来はきわめて難しく、精度のある予兆アラームを作ることは困難であり、従来の装置は明らかに正常から逸脱した場合に異常又は故障のアラームを出すにとどまり、異常予兆段階ですばやく異常予兆を認識することは困難であった。
【００９７】
図１０は、管理装置６３０の構成を示すブロック図である。
配信器６３１は、いずれかの複写機から通信の要求を受け取ると、状態データを送るように当該複写機に指示し、当該複写機より状態データを一括して受信する。そして、受信後、状態情報データベース６３２の当該複写機宛のデータベースに新たな状態データとして追加記録する。通信対象となる複写機は、数千台規模に上る場合があり、各複写機の状態データがこうして刻々と状態情報データベース６３２に蓄積されていく。異常予兆判別の推論エンジンは、対象データ生成部６３３、対象データメモリ６３４、異常予兆判別器６３５、定数データベース６３６および表示制御器６３７で構成されており、状態情報データベース６３２の状態データに基づいて異常予兆判別をおこなって、異常予兆有りと判別すると、管理装置がある管理センターのオペレータに通報するために、ディスプレイ６４０にアラームを表示する。異常予兆判別は比較的ステップ数の少ない演算であるので、各複写機に実装することも可能であるが、管理装置６３０に装備することによって、対象データ生成方法（例えば特徴量演算方法）の改善や判別定数の改善をおこなったときに確実に一元的に推論品質を向上できるので好都合である。また比較的ステップ数の少ないブースティング法による判別を行うように構成しているので、膨大なログ（蓄積状態データ）に対しても高速に判別を順次行うことが可能となる。従来の判別方法は実行時間の問題から、装置側で１次的な状態判別を行い、必要時に２次的な診断を行うなどのように運用が非常に複雑化する問題を、ブースティング法を適用することで解決できた。
【００９８】
異常予兆判別の推論エンジンから異常予兆有りを意味するアラームが発報されると、オペレータは、当該複写機のメンテナンスを行うべく、その複写機のユーザへの状況確認連絡と修理部品の手配を、部品管理システムを使って行う。サービスエンジニアの手配は、コール受付担当への連絡によって行う。サービスエンジニアは当該装置の現場に向かい、対象修理部品の交換作業等を行い、その後、作業のレポートを部品管理システムに入力し、作業記録を残しておく。
【００９９】
また、推論エンジンが推論できなかった特定の故障修理事例について統計的な検討ができる程度の母数で集まった場合、その故障修理事例とその直前またはその時の状態データを状態情報データベースに収集する。そして、収集した状態データから対象データを作成して、故障につながる異常の予兆と思われるデータ変化を見出したならば、このようなデータ変化を検出する異常予兆判別器を、新たにＡｄａＢｏｏｓｔ法等を用いたパターン学習アルゴリズムによって作製する。このようにして作成した新たな異常予兆判別器は、運用中の異常予兆判別器６３５に加えられ、更に新たな判別を行うための基準値が定数データベース６３６に登録される。これにより、管理装置６３０における異常予兆検知性能を向上させることができる。また、新たに作成された異常予兆判別器を、いきなり運用中の異常予兆判別器６３５に加えるのではなく、テスト期間を設けて異常予兆検知性能が正常に発揮されるかどうかを十分に確認した後に、運用中の異常予兆判別器６３５に加えるようにしてもよい。この場合、より適正な保守作業を行うことが可能となる。
【０１００】
次に、管理装置６３０の推論エンジンを使って各複写機の異常予兆検知を行うため、あるいは、新たな故障修理事例から新たな異常予兆判別器を作製するために、各複写機６０１〜６０５から各種データ（管理情報）を収集するための通信処理について説明する。
各複写機６０１〜６０５から管理装置６３０へデータを送信する場合、まず、各複写機６０１〜６０５から管理装置６３０へ、データ通信要求が送信される。このデータ通信要求には、これから送信しようとするデータの種類を示す通信タイプが含まれている。本実施形態において、各複写機６０１〜６０５から管理装置６３０へ送信するデータの種類は、主に、保守管理データ、状態データ、異常検出データである。保守管理データは、１日に１回、個々の複写機で定められた時刻（定刻）になると、管理装置６３０に送信される。状態データは、画像形成回数の積算値が１０００の倍数値を超えるたびに、管理装置６３０に送信される。異常検出データは、複写機内で異常が検出されるとただちに、管理装置６３０に送信される。各複写機６０１〜６０５からのデータ通信要求を受信した管理装置６３０は、そのデータ通信要求の送信元である複写機に対し、データ通信許可を送信する。各複写機６０１〜６０５は、管理装置６３０からのデータ通信許可を受信したら、データ通信要求に係るデータ（保守管理データ、状態データ、又は、異常検出データ）を、管理装置６３０へ送信する。
【０１０１】
このように、保守管理データ、状態データ又は異常検出データの本体を送信する前に、データ通信要求及びデータ通信許可の通信を行うという通信手順を取ることで、データ本体を送信する直前に、複写機６０１〜６０５と管理装置６３０との間でデータ通信が可能な状態であることを確認できる。これにより、通信の障害により、データ本体が消失してしまうリスクを低減することができる。異常予兆の判別は、最新の状態データのみで判断するのではなく、過去からの時系列に並んでいる状態データ群の時間変化の傾向から判断を行うことが多い。このため、状態データが１つでも欠落すると、その欠落後に一定量の状態データが連続的に収集されるまでは異常予兆の判別が行えなくなる。また、欠落した状態の状態データ群で異常予兆の判別を行おうとすると、適正な異常予兆の判別が困難となる。よって、本実施形態のように、通信の障害によるデータ本体の消失スクを低減することは重要である。
【０１０２】
ここで、データ通信要求やデータ通信許可の通信量は、要求あるいは許可があったことだけを情報として持っていればよく、そのデータ量は極めて小さい。これに対し、データ本体は、保守管理データ、状態データを通信するときにはそのデータ量が加えられるので通信量としては大きい。具体例を挙げると、本発明者らが検討しているシステムでは、保守管理データ、状態データ、異常検出データのそれぞれの通信量とその頻度は、下記の表１の通りである。
【表１】
2011090580.tif 000003
【０１０３】
保守管理データについては、１日１回という頻度で定期的に通信されるものであるため、管理装置６３０が受信する保守管理データの総通信量は、本リモート保守監視システムを構成する複写機の台数（市場の稼動台数）×１２０ｋＢという計算から単純に試算することができる。管理対象である複写機は、その市場規模がある程度定まっているため、その稼働台数が突然増えるといった事態が起こりにくい。そのため、上記のような試算でも十分な精度で総通信量を把握することができる。保守管理データの１回の通信量は、他のデータよりも多く、かつ、通信頻度も１日１回と比較的高く、加えて、十分な高精度に総通信量を把握できるので、保守管理データの通信量を基に、各複写機と管理装置６３０との間の通信インフラを計画的に維持することができる。
【０１０４】
また、異常検出データについては、品質維持されている下での故障回数に応じて臨時的に通信されるものである。また、１回の通信量も非常に少ない。よって、管理装置６３０が受信する異常検出データの総通信量は非常に少ないため、その異常検出データの通信については、保守管理データの通信量を基に決めた通信インフラの余力の中で対応することができる。
【０１０５】
しかしながら、状態データについては、以下に述べるように、一時的に想定外の通信量が発生する場合があり、状態データの通信には通信インフラ障害を引き起こす潜在的なリスクが伴う。
例えば、プリント生産性が１００ページ／分である複写機が市場に１００００台存在しているとし、これを１台の管理装置６３０で管理する場合を考える。そして、市場での複写機稼動率はあまり高くは無く、平均して１００００ページ／１日ぐらいの運転量で使用されているものとする。この場合、管理装置６３０が取り扱う通信量ＤAVEを１時間当たりの通信量に平均して換算すると、下記の式（１）より、１４１９２０ｋＢ／ｈ（約１４２ＭＢ／ｈ）となる。
ＤAVE  ＝  ｛１２０ｋＢ／２４ｈ  ＋  ２２ｋＢ×（10000／1000）／２４ｈ  ＋  ３ｋＢ×（10000／50000）／２４ｈ｝×10000台  ・・・（１）
しかし、すべての複写機がフル稼働した場合を想定すると、管理装置６３０が取り扱う通信量ＤMAXは、１時間当たりの通信量に平均して換算して、下記の式（２）より、１３７３６００ｋＢ／ｈ（約１３７４ＭＢ／ｈ）となる。
ＤMAX  ＝  ｛１２０ｋＢ／２４ｈ  ＋  ２２ｋＢ×（(100*60*24)／1000）／２４ｈ  ＋  ３ｋＢ×（(100*60*24)／50000）／２４ｈ｝×10000台  ・・・（２）
【０１０６】
つまり、市場の複写機の多くが何らかの理由でフル稼働に近い状態でプリントするような事態が生じた場合には、管理装置６３０が１時間に受信処理する状態データの通信量は、平均的な通信量ＤAVEの１０倍近くに達することが想定される。このような事態が生じても安定した通信状態が確保できるように、平均的な通信量ＤAVEの１０倍近くの通信量を処理できるような通信インフラを構築しようとすると、高額な初期費用と高額な維持費が必要となるハードウェアを導入することが要求され、高コスト化が避けられない。
【０１０７】
そこで、本実施形態では、平均的な通信量ＤAVEの通信量を処理できる程度の通信インフラを用いて、市場の複写機の多くが何らかの理由でフル稼働に近い状態でプリントするような事態が生じた場合でも安定した通信状態が確保できる通信方法を採用している。
具体的には、管理装置６３０において、所定期間（本実施形態では１日とする。）内に本システムを構成する全複写機から送信される状態データ（管理情報）及び異常検出データ（管理情報）の総受信量が予め決められた総受信可能量を超えないように、全複写機のうちの一部又は全部の複写機（ここでは、説明の簡略化のため、全部の複写機とする。）それぞれが１日に送信できる状態データ及び異常検出データの送信可能量を規定するための通信量パラメータ（送信制限情報）Ｐ１，Ｐ２を生成し、その通信量パラメータＰ１，Ｐ２を各複写機に対して送信する。この通信量パラメータＰ１，Ｐ２は、本実施形態では、管理装置６３０から各複写機に対してデータ通信許可を行うときに、送信するものとする。通信量パラメータＰ１は、その複写機が１日あたりに状態データを送信してもよい回数（最大送信回数）を示すものであり、通信量パラメータＰ２は、その複写機が１日あたりに異常検出データを送信してもよい回数（最大送信回数）を示すものである。通信量パラメータＰ１，Ｐ２は、保守管理データ、状態データ、異常検出データのいずれかの通信時のみに管理装置６３０から複写機へ送信するようにしてもよいし、データの種類の区別なくデータ通信時に管理装置６３０から複写機へ送信するようにしてもよい。本実施形態では、保守管理データの通信時のみに管理装置６３０から複写機へ通信量パラメータＰ１，Ｐ２を送信するものとする。また、異常検出データの通信量は小さいので、通信量パラメータＰ２を省略し、異常検出データの通信量を制限しないようにしてもよい。
【０１０８】
図１１は、管理装置６３０との間の通信に関わる各複写機の処理動作の流れを示すフローチャートである。
本実施形態において、各複写機のコントローラ５０１は、一定秒数毎に図１１に示す処理動作を実行するためのリモート保守管理通信ルーチンを起動し、１日１回の定刻に達するたびに保守管理データを管理装置６３０へ送信し、また画像形成回数の積算値が１０００の倍数の値に達するたびに状態データを管理装置６３０へ送信し、また異常が検出された時に異常検出データを管理装置６３０へ送信する。
【０１０９】
具体的には、各複写機のコントローラ５０１は、リモート保守管理通信ルーチンを起動したら、まず、それぞれ予め設定されている定刻になったかどうかを判断し（Ｓ１１）、定刻になったと判断したら、後述するようにカウントされる状態データ通信回数及び異常検出データ通信回数をクリアする（Ｓ１２，Ｓ１３）。その後、保守管理データのデータ通信要求を管理装置６３０へ送信し（Ｓ１４）、管理装置６３０からのデータ通信許可を受信するまで一定時間待機する（Ｓ１５）。そして、管理装置６３０からのデータ通信許可を受信したら、そのデータ通信許可に付随する通信量パラメータＰ１，Ｐ２をＮＶ−ＲＡＭに保存するとともに（Ｓ１６）、保守管理データを読み出して（Ｓ１７）、その保守管理データを管理装置６３０へ送信する（Ｓ１８）。なお、上記Ｓ１１においてまだ定刻になっていないと判断した場合や、上記Ｓ１５でデータ通信許可を受信できなかった場合には、上記Ｓ１６〜Ｓ１８の処理を行わずに、後述のＳ１９へ進む。
【０１１０】
次に、コントローラ５０１は、画像形成回数の積算値が１０００の倍数の値に達したかどうかを判断する（Ｓ１９）。この判断で達したと判断した場合には、状態データ通信回数が通信量パラメータＰ１の示す値（その複写機が１日あたりに状態データを送信してもよい最大送信回数）以下であるか否かを判断する（Ｓ２０）。この判断で以下であると判断された場合には、状態データのデータ通信要求を管理装置６３０へ送信し（Ｓ２１）、管理装置６３０からのデータ通信許可を受信するまで一定時間待機する（Ｓ２２）。そして、管理装置６３０からのデータ通信許可を受信したら、状態データを読み出して（Ｓ２３）、その状態データを管理装置６３０へ送信する（Ｓ２４）。その後、上記Ｓ２０の判断で用いる状態データ通信回数のカウント値を１だけ増やす（Ｓ２５）。なお、上記Ｓ１９において画像形成回数の積算値が１０００の倍数の値に達していないと判断した場合や、上記Ｓ２０で状態データ通信回数が通信量パラメータＰ１の示す値を超えていると判断した場合や、上記Ｓ２２でデータ通信許可を受信できなかった場合には、上記Ｓ２３〜Ｓ２５の処理を行わずに、後述のＳ２６へ進む。
【０１１１】
次に、コントローラ５０１は、異常検出フラグが立っているか否かすなわち異常検出フラグの値がＴＲＵＥであるか否かを判断する（Ｓ２６）。異常検出フラグは、前回のリモート保守管理ルーチンを実行してから今回のリモート保守管理ルーチンを実行するまでの間に異常や故障が生じた場合にＴＲＵＥの値を示すものである。異常検出フラグの値がＴＲＵＥである場合、コントローラ５０１は、異常検出データ通信回数が通信量パラメータＰ２の示す値（その複写機が１日あたりに異常検出データを送信してもよい最大送信回数）以下であるか否かを判断する（Ｓ２７）。この判断で以下であると判断された場合には、異常検出データのデータ通信要求を管理装置６３０へ送信し（Ｓ２８）、管理装置６３０からのデータ通信許可を受信するまで一定時間待機する（Ｓ２９）。そして、管理装置６３０からのデータ通信許可を受信したら、異常検出データを読み出して（Ｓ３０）、その異常検出データを管理装置６３０へ送信する（Ｓ３１）。その後、異常検出フラグの値をクリアするとともに（Ｓ３２）、上記Ｓ２７の判断で用いる異常検出データ通信回数のカウント値を１だけ増やす（Ｓ３３）。そして、リモート保守管理通信ルーチンを終了する。なお、上記Ｓ２６において異常検出フラグがＴＲＵＥでないと判断された場合や、上記Ｓ２７で異常検出データ通信回数が通信量パラメータＰ２の示す値を超えていると判断した場合や、上記Ｓ２９でデータ通信許可を受信できなかった場合には、上記Ｓ３０〜Ｓ３３５の処理を行わずに、リモート保守管理通信ルーチンを終了する。
【０１１２】
以上の構成によれば、管理装置６３０から各複写機へ送信される通信量パラメータＰ１，Ｐ２によって、各複写機から管理装置６３０へ送信される状態データ及び異常検出データの１日当たりの通信量を一定量以下に制限することができる。その結果、全複写機から送信されてくる状態データ及び異常検出データを管理装置６３０が１日当たりに受信処理するデータ量を、一定量以下に抑えることができる。よって、各複写機へ送信する通信量パラメータＰ１，Ｐ２を適正に割り付けることで、管理装置６３０は、１日当たりに受信処理可能なデータ量（総受信可能量）を超えない範囲で、全複写機についての状態データ及び異常検出データの受信処理を行うことができる。
【０１１３】
次に、管理装置６３０の１日当たりに受信処理可能なデータ量（総受信可能量）を超えないように、通信量パラメータＰ１を本システムを構成する全複写機にどのように割り当てるかについて、その一例を説明する。
ここでは、説明を簡略化するため、管理装置６３０が１日当たりに受信処理可能なデータ量（総受信可能量）を２００以下とし、１０台程度の複写機を管理する場合の小さなモデルを例に挙げて説明する。
【０１１４】
図１２は、各複写機の通信量パラメータＰ１を決定するための通信量パラメータ割付処理の流れを示すフローチャートである。
まず、管理装置６３０では、月初に、通信量パラメータＰ１の設定対象である複写機のシリアル番号を抽出する（Ｓ４１）。そして、これらの複写機について、前月の平均的な１日当たりの画像形成実績（画像形成回数の履歴）を上記保守管理データから算出し、その画像形成実績に基づいて前月の１日当たりの状態データ通信量を特定する（Ｓ４２）。このようにして通信量パラメータＰ１の設定対象となる全複写機について、前月の１日当たりの状態データ通信量をリストアップしたら、その通信量が１０以上である複写機を特定し、その複写機の当月の必要実績（当月の１日当たりの状態データ通信量の推定値）を例えば前月の２倍に設定し、通信量パラメータＰ１を設定する。すなわち、その複写機に対応する通信量パラメータＰ１を、その複写機に対応する前月の１日当たりの状態データ通信量の例えば２倍に設定する（Ｓ４３）。
【０１１５】
このようにして、前月の１日当たりの状態データ通信量が１０以上である複写機について優先的に通信量パラメータＰ１を割り付けたら、その割り付けた通信量パラメータＰ１の合計量を集計し、その割付合計量ｓが、管理装置６３０の１日当たりの受信処理可能量（総受信可能量）である２００未満であるか否かを判断する（Ｓ４４）。この判断において２００未満であると判断された場合には、残りの複写機に対応する通信量パラメータＰ１については、受信処理可能量である２００から割付合計量ｓを差し引いた残りの量を均等に割り付ける（Ｓ４５）。
【０１１６】
１日当たりの状態データ通信量が多い複写機は、１日当たりの画像形成回数が多い複写機である。本実施形態では、このような複写機からの状態データが優先的に収集されることになる。これにより、新たな異常予兆判別器を作製にあたって必要な状態データの収集を効率良く行うことができ、新たな異常予兆判別器の作製を迅速に行うことが可能となる。
【０１１７】
一方、上記Ｓ４４の判断で２００以上であると判断された場合には、前月の１日当たりの状態データ通信量が１０以上である複写機の中で、過去に収集した状態データの収集量が最も多い複写機を特定する（Ｓ４６）。そして、特定した複写機の通信量パラメータＰ１をゼロに設定し、以後、その複写機は通信量パラメータＰ１の設定対象から除外する（Ｓ４７）。その後、上記Ｓ４４の判断に戻り、再び２００未満であるか否かを判断する。
なお、除外された複写機については、以後、状態データの収集が行われないことになるが、除外される複写機については、すでに多くの状態データが収集されており、新たな異常予兆判別器を作製するために必要な状態データが十分に収集されている。よって、このような複写機についての状態データの収集を止めても、新たな異常予兆判別器を作製にあたっては実用上問題ない。そして、本実施形態においては、このように状態データの収集を止めても問題ない複写機からの状態データの収集に必要な通信インフラを、残りの複写機からの状態データの収集のために割り振ることができる。これにより、限られた通信インフラでも、効率の良い状態データの収集を実現できる。特に、限られた通信インフラを、新たに市場に導入された複写機（本システムに新たに追加された複写機）についての状態データの収集に割り振ることで、出荷時からの品質変動があったかどうかを効率よく追跡することも可能となる。
なお、１日当たりの状態データ通信量が１０未満である複写機についても、過去に収集した状態データの収集量が一定量を超えたら、その複写機の通信量パラメータＰ１をゼロに設定し、以後、その複写機は通信量パラメータＰ１の設定対象から除外するようにしてもよい。
【０１１８】
図１３は、上述した通信量パラメータ割付処理により割り付けた結果の一例を示す表である。
なお、この例も、説明を簡略化するため、管理装置６３０が１日当たりに受信処理可能なデータ量（総受信可能量）を２００以下とし、１０台程度の複写機を管理する場合の例である。
通信量パラメータＰ１を用いて各複写機の状態データ通信量を抑制しない従来のシステムでは、図１３に示すように、９月における全必要実績（１日当たりの状態データ通信量の合計）が２００を超えているので、実通信実績（１日当たりの状態データ通信量の合計）が２００を超える可能性が高い。よって、すべての状態データについての受信処理が適切に行なわれず、継続的に状態データを収集して異常予兆を判別することができなくなるおそれがある。これに対し、本実施形態においては、通信量パラメータＰ１を用いて各複写機の状態データ通信量を抑制した結果、実通信実績（１日当たりの状態データの実際の通信量の合計）が１４２となり、保守管理データや異常検出データの通信を行う余裕を残している。
【０１１９】
単月で通信抑制によるデータ欠落が発生することは望ましくないが、本例では８月のシリアル番号５、９月のシリアル番号９の複写機でこのような状況が見られる程度となっている。このような欠落が起きるのは、当月の必要実績を、前月実績のみから推定しているためである。よって、よりよい推定方法を用いることで改善することができる。例えば、前月だけでなく過去の全データから回帰推定したり、１ヶ月単位の推定ではなく、１日１回の必要実績から最大値やばらつきを考慮して推定するなどの方法を取ってもよい。
【０１２０】
本実施形態では、通信量パラメータの割付処理を、月一回の頻度で行う場合について説明したが、１日１回など頻繁に割付を実施してもよい。
また、本実施形態では、前月の平均的な状態データ通信量から当月の必要実績を推定しているが、前月の最大値やばらつきから３σ値などを基準にして必要実績を推定してもよい。
【０１２１】
また、本実施形態では、本システムを構成する全部の複写機を対象に通信制限を行うようにしているが、一部の複写機のみを対象に通信制限を行うようにしてもよい。例えば、通信制限を行うかどうかを各複写機のユーザとの取り決めで決定し、通信制限を行うことを取り決めたユーザの複写機を対象に通信制限を行うようにしてもよい。同様に、どの複写機にどの程度の通信量パラメータＰ１，Ｐ２を割り当てるかについても、ユーザとの取り決めで決めても良い。このような取り決めを行うことで、ユーザの希望する管理品質に応じて管理装置６３０の受信処理能力を提供することができ、効率のよい通信インフラ整備が可能となる。
なお、上述したように、複写機のユーザとの取り決めに従って各複写機の通信制限を行う場合、管理装置６３０には、オペレータ等による操作指示を受け付けるために、取り決め対象である複写機が１日当たりに送信できる状態データの送信可能量の指示を受け付ける指示受付手段としての入力装置（キーボード等）を設け、その入力装置が受け付けた指示に応じた通信量パラメータＰ１を生成し、これを対象の複写機へ送信するように構成すればよい。
【０１２２】
〔変形例〕
次に、上記実施形態の変形例について説明する。なお、以下に説明する点を除けば、本変形例は上記実施形態と同様である。
上記実施形態では、異常予兆判別器６３５等を含む推論エンジンを管理装置６３０に設けて、管理装置６３０にて各複写機の異常予兆を判別する例であったが、本変形例では、各複写機に推論エンジンを設けて、各複写機で自己の異常予兆を判別する例である。詳しくは、上記実施形態における管理装置６３０で行なわれていた異常予兆判別の処理を、各複写機のコントローラ５０１の計算機能とＨＤＤ５０３の記憶容量を使ってそれぞれの複写機において実行する。
【０１２３】
本変形例のように各複写機で自己の異常予兆を判別する場合、新たな故障修理事例から管理装置６３０で収集した状態データ等に基づき、新たな異常予兆判別器を作製した場合、その新たな異常予兆判別器を各複写機にそれぞれ追加する必要がある。そこで、本変形例では、新たな異常予兆判別器を作製した場合、判別基準である判定ルール及び定数データを含む判別器パラメータを、管理装置６３０から各複写機に対して送信する。本変形例では、この判別器パラメータを、保守管理データの通信時において管理装置６３０から各複写機に対してデータ通信許可を行うときに送信するものとするが、他のタイミングで送信するようにしてもよい。
【０１２４】
図１４は、本変形例における管理装置６３０との間の通信に関わる各複写機の処理動作の流れを示すフローチャートである。
なお、本変形例における処理動作のうち、上記実施形態の処理動作と同じ処理動作のものについては、図１１に示したフローチャートのステップ番号と同じ番号を付する。
本変形例において、各複写機のコントローラ５０１は、リモート保守管理通信ルーチンを起動したら、まず、それぞれ予め設定されている定刻になったかどうかを判断し（Ｓ１１）、定刻になったと判断したら、後述するようにカウントされる状態データ通信回数及び異常検出データ通信回数をクリアする（Ｓ１２，Ｓ１３）。保守管理データの通信処理を行う（Ｓ１４〜Ｓ１８）。このときのデータ通信許可に判別器パラメータが付随している場合には、その判別器パラメータをＨＤＤ５０３の判別器データベースに追加記憶する（Ｓ５１）。
【０１２５】
次に、コントローラ５０１は、画像形成回数の積算値が１０００の倍数の値に達したかどうかを判断する（Ｓ１９）。この判断で達したと判断した場合には、新たな状態データをＨＤＤの状態情報データベースに加える（Ｓ５２）。そして、新たな状態データおよび過去の状態データから対象データを生成し、判別器データベースに納められている１つまたは複数の判別ルールと定数データに基づいて、異常予兆判別を実施する（Ｓ５３）。本変形例において、異常予兆判別で異常の予兆が有ると判別されると、ジャムなどの異常検出があったときと同じ手順で異常検出フラグをＴｒｕｅとし、異常検出データに当該異常予兆がなされた旨のコードを加えておく。これにより、当該複写機において異常の予兆があった旨が異常検出データの通信により管理装置６３０へ通知される。
【０１２６】
本変形例によれば、必要十分な異常予兆判別器のすべてを各複写機へダウンロードした後であれば、その複写機の通信量パラメータＰ１をゼロとし、１０００枚毎に２２ｋＢの状態データを通信することを省略することも可能である。
【０１２７】
以上、本実施形態（変形例を含む。）に係るリモート保守監視システムは、複数の画像形成装置である複写機６０１〜６０５と管理装置６３０とを通信ネットワーク６００，６２０を介して互いに通信可能に接続し、その通信ネットワーク６００，６２０を介して各複写機６０１〜６０５から管理装置６３０へ送信される管理情報としての状態データを管理装置６３０にて管理する画像形成装置管理システムである。本システムを構成する複写機６０１〜６０５は、それぞれ、管理装置６３０へ送信する状態データを記憶する状態データ記憶手段としてのＮＶ−ＲＡＭと、画像形成回数の積算値が１０００の倍数の値に達するという状態データ送信条件を満たしたときに通信ネットワーク６００，６２０を介してＮＶ−ＲＡＭに記憶されている状態データを管理装置６３０へ送信する状態データ送信手段としてのコントローラ５０１等とを有している。一方、本システムを構成する管理装置６３０は、所定期間内（１日当たり）に複数の複写機６０１〜６０５から送信される状態データの総受信量が予め決められた総受信可能量を超えないように、複数の複写機６０１〜６０５それぞれが１日当たりに送信できる状態データの送信可能量を規定するための送信制限情報である通信量パラメータＰ１を生成する送信制限情報生成手段としてのシステムコントローラ６３８と、複写機６０１〜６０５に対して通信ネットワーク６００，６２０を介して通信量パラメータＰ１を送信する送信制限情報送信手段としてのシステムコントローラ６３８等とを有している。そして、複写機６０１〜６０５におけるコントローラ５０１等は、通信ネットワークを介して管理装置６３０から受信した通信量パラメータＰ１に基づいて、１日当たりに送信する状態データの送信量が当該通信量パラメータＰ１によって規定される送信可能量以下となるように、送信制御を行う。これにより、１日当たりに管理装置６３０が全複写機６０１〜６０５から受信する状態データの通信量を、その管理装置６３０の受信処理能力を超えないようにコントロールすることができる。したがって、限られた通信インフラにおいて、各複写機６０１〜６０５から管理装置６３０への状態データの通信量が管理装置６３０の受信処理能力を超えることを防止することができる。
特に、本実施形態（変形例を含む。）においては、複写機６０１〜６０５におけるコントローラ５０１等は、画像形成回数の積算値が１０００の倍数の値に達したとき、これにより送信すべき状態データを送信すると１日当たりの状態データ送信量が通信量パラメータＰ１により規定される送信可能量を超えることになる場合には、当該送信すべき状態データを管理装置６３０へ送信しないように送信制御を行う。これにより、複写機６０１〜６０５から受信する状態データの通信量を容易にコントロールすることができる。
また、本実施形態（変形例を含む。）において、管理装置６３０は、複写機６０１〜６０５が過去に送信した状態データの送信量を示す履歴情報（前月の画像形成実績）を記憶しており、管理装置６３０のシステムコントローラ６３８は、その履歴情報に基づいて、各複写機６０１〜６０５が１日当たりに送信できる状態データの送信可能量を個別に決定し、決定した各送信可能量の通信量パラメータＰ１を生成し、生成した各通信量パラメータＰ１をそれぞれ対応する複写機６０１〜６０５へ送信する。これにより、各複写機に割り当てられる状態データの送信可能量を、複写機ごとの状況に応じた適正な量に設定することが可能となる。
特に、本実施形態（変形例を含む。）において、管理装置６３０のシステムコントローラ６３８は、上記履歴情報に基づいて１日当たりに複写機６０１〜６０５の各々が送信する状態データの送信量を推定し、推定した送信量が多い複写機ほど１日当たりに送信できる状態データの送信可能量が多くなるように、各複写機６０１〜６０５に対する通信量パラメータＰ１を設定しているので、各複写機に割り当てられる状態データの送信可能量が、複写機ごとの状況に応じた適正な量に設定される。
また、本実施形態（変形例を含む。）において、管理装置６３０のシステムコントローラ６３８は、上記履歴情報に基づいて、１日当たりに複写機６０１〜６０５の各々が送信する状態データの送信量を推定し、推定した送信量の合計が予め決められた総受信可能量を超える場合には、過去に送信した状態データの送信量の積算値が多い複写機の推定送信量を減らすことで、推定した送信量の合計が当該総受信可能量を超えないようにしている。過去に送信した状態データの送信量の積算値が多い複写機については、他の複写機に比べて状態データが十分に収集されているので、そのような複写機の通信量を制限しても他の複写機の通信量を制限する場合に比べて問題が少ない。
また、本実施形態において、管理装置６３０が管理する管理情報が、複写機６０１〜６０５の状態が異常であるか否かを判別するための判別基準を生成するための状態データであり、管理装置６３０のシステムコントローラ６３８は、複数の複写機６０１〜６０５から送信される状態データに基づいて、各複写機６０１〜６０５の状態が異常であるか否かを判別するための判別基準（判別ルールや定数データ）を生成する判別基準生成手段として機能し、生成された判別基準を用いて各複写機６０１〜６０５の状態が異常であるか否かを判別する異常判別手段を、上記実施形態では管理装置６３０に、上記変形例ではそれぞれの複写機６０１〜６０５に、設けられている。これにより、収集した状態データから新たな異常予兆を判別する異常予兆判別器を作製し、事後的に故障予測の性能を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０  中間転写ベルト
１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ  プロセスユニット
４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ  感光体
８１，８２  光センサ
１００  プリンタ部
２００  給紙部
３００  スキャナ
５０１  コントローラ
５１０  エンジン制御部
５２２  通信コントロール装置
６０１〜６０５  複写機
６３０  管理装置
６３２  状態情報データベース
６３３  対象データ生成部
６３４  対象データメモリ
６３５  異常予兆判別器
６３６  定数データベース
６３７  表示制御器
６３８  システムコントローラ
６４０  ディスプレイ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特開２００９−３７１４１号公報
【図１】
2011090580.tif 000004
【図２】
2011090580.tif 000005
【図３】
2011090580.tif 000006
【図４】
2011090580.tif 000007
【図５】
2011090580.tif 000008
【図６】
2011090580.tif 000009
【図７】
2011090580.tif 000010
【図８】
2011090580.tif 000011
【図９】
2011090580.tif 000012
【図１０】
2011090580.tif 000013
【図１１】
2011090580.tif 000014
【図１２】
2011090580.tif 000015
【図１３】
2011090580.tif 000016
【図１４】
2011090580.tif 000017