(57)【要約】【課題】  ユーザが共有対象となる表示画像の選択を、ユーザの意図に沿う粒度で制御する。【解決手段】  記憶媒体に記憶される、表示画像の共有の可否を示す処理方法を記述する設定ファイルを参照して、処理対象の表示画像の共有に係る処理方法を判断する。判断した処理方法に従って、処理対象の表示画像の共有に係る処理を実行する。【選択図】  図６
2011154478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面共有装置であって、当該画面共有装置の表示画面上の表示画像の一部または全部を、当該画面共有装置とは異なる情報処理装置の表示画面に表示させて共有する画面共有装置であって、
表示画像の共有の可否を示す処理方法を記述する設定ファイルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される設定ファイルを参照して、処理対象の表示画像の共有に係る処理方法を判断する判断手段と、
前記判断手段で判断した処理方法に従って、前記処理対象の表示画像の共有に係る処理を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする画面共有装置。
【請求項２】
前記判断手段は、新規に生成された表示画像を検知した場合に実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画面共有装置。
【請求項３】
前記実行手段は、前記判断手段で判断した処理方法に従って、当該画面共有装置における前記処理対象の表示画像を前記他の情報処理装置と共有する場合には、前記処理対象の表示画像を共有するための共有画像を生成して、前記他の情報処理装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の画面共有装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記判断手段で判断した処理方法に従って、前記処理対象の表示画像を共有するか否かを問い合わせるための問い合わせ画面を表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の画面共有装置。
【請求項５】
前記表示画像は、表示画面に表示されるウィンドウであり、
前記設定ファイルは、
共有中のウィンドウの子ウィンドウを自動的に共有する／しないルール、
共有中のウィンドウの兄弟ウィンドウを自動的に共有する／しないルール、
非共有中のウィンドウに関連するウィンドウを自動的に共有する／しないルール、
特定の識別情報を持つウィンドウを自動的に共有する／しないルール
の少なくとも１つを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の画面共有装置。
【請求項６】
前記実行手段は、前記判断手段で判断した処理方法に従って、前記処理対象の表示画像を共有するか否かを問い合わせるための問い合わせ画面を表示し、
前記記憶手段は、前記問い合わせ画面に対する問い合わせ結果の内容を前記設定ファイルに追加して記憶する
ことを特徴とする請求項１に記載の画面共有装置。
【請求項７】
前記判断手段は、新規に生成された表示画像が、既に表示されている表示画像と重なっている場合に実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の画面共有装置。
【請求項８】
画面共有装置の制御方法であって、前記画面共有装置の表示画面上の表示画像の一部または全部を、前記画面共有装置とは異なる情報処理装置の表示画面に表示させて共有する画面共有装置の制御方法であって、
記憶媒体に記憶される、表示画像の共有の可否を示す処理方法を記述する設定ファイルを参照して、処理対象の表示画像の共有に係る処理方法を判断する判断工程と、
前記判断工程で判断した処理方法に従って、前記処理対象の表示画像の共有に係る処理を実行する実行工程と
を備えることを特徴とする画面共有装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータの表示画面上の表示画像の一部または全部を、当該コンピュータとは異なる情報処理装置の表示画面に表示させて共有することを前記コンピュータに機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
表示画像の共有の可否を示す処理方法を記述する設定ファイルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される設定ファイルを参照して、処理対象の表示画像の共有に係る処理方法を判断する判断手段と、
前記判断手段で判断した処理方法に従って、前記処理対象の表示画像の共有に係る処理を実行する実行手段と
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
画面共有サーバの表示画面上の表示画像の一部または全部を、画面共有クライアントの表示画面に表示させて共有する前記画面共有サーバと、前記画面共有クライアントとから構成される画面共有システムであって、
前記画面共有サーバは、
表示画像の共有の可否を示す処理方法を記述する共有ルールを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される共有ルールを参照して、処理対象の表示画像の共有に係る処理方法を判断する判断手段と、
前記判断手段で判断した処理方法に従って、前記処理対象の表示画像の共有に係る処理を実行する実行手段と、
前記実行手段による実行に従って生成された前記処理対象の表示画像の共有画像を前記画面共有クライアントへ送信する送信手段とを備え、
前記画面共有クライアントは、
前記画面共有サーバから、前記送信手段で送信された共有画像を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した共有画像を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする画面共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示画面上の表示画像の一部または全部を、他の情報処理装置の表示画面に表示させて共有する画面共有装置及びその制御方法、プログラム、画面共有システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークの発展に伴い、コンピュータシステムを利用した画面共有装置の利用範囲が広がっている。この画面共有装置の一つの形態に、以下の２つの機能の組み合わせからなるシステムがある。
【０００３】
１つは、画面共有サーバ装置の画面表示内容を画面共有クライアント装置へ送信し、画面共有クライアント装置側で表示させる表示機能である。この表示機能により、画面共有クライアント装置のユーザは、画面共有サーバ装置の現在の表示状態を確認することができるようになる。もう１つは、画面共有クライアント装置側の受信画像表示領域に対するマウス・キーボードの操作内容を画面共有サーバ装置へ送信し、画面共有サーバ装置側で同様の操作を再現する操作機能である。この操作機能により、画面共有クライアント装置のユーザは、画面共有サーバ装置を遠隔操作することができるようになる。
【０００４】
また、画面表示内容の生成方法として、アプリケーション単位で共有を行う画面共有装置が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５２７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載される技術によれば、表示対象の選択はアプリケーション単位でしか行うことができず、同一のアプリケーションが有する複数のウィンドウに対し個別の共有設定を行うことができない。また、共有中でないアプリケーションが有する一部のウィンドウに対する共有設定を行うこともできない。本来、ユーザは、アプリケーション単位以外の粒度でも共有制御を行うことがありえるため、これでは未だ不十分と言わざるをえない。
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、ユーザが共有対象となる表示画像の選択を、ユーザの意図に沿う粒度で制御することができる画面共有装置、及びその制御方法、プログラム、画面共有システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明による画面共有装置は以下の構成を備える。即ち、
画面共有装置であって、当該画面共有装置の表示画面上の表示画像の一部または全部を、当該画面共有装置とは異なる情報処理装置の表示画面に表示させて共有する画面共有装置であって、
表示画像の共有の可否を示す処理方法を記述する設定ファイルを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶される設定ファイルを参照して、処理対象の表示画像の共有に係る処理方法を判断する判断手段と、
前記判断手段で判断した処理方法に従って、前記処理対象の表示画像の共有に係る処理を実行する実行手段と
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザが共有対象となる表示画像の選択を、ユーザの意図に沿う粒度で制御することができる画面共有装置、及びその制御方法、プログラム、画面共有システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１における画面共有システムの全体構成図である。
【図２】実施形態１における画面共有サーバ１１１のブロック構成図である。
【図３】実施形態１における画面共有システムの表示状態を示す図である。
【図４】実施形態１における画面共有システムの表示状態を示す図である。
【図５】実施形態１における画面共有システムの表示状態を示す図である。
【図６】実施形態１及び実施形態２の画面共有サーバ１１１の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】実施形態１における画面共有システムの表示状態を示す図である。
【図８】実施形態１における画面共有システムの表示状態を示す図である。
【図９】実施形態２における画面共有サーバ１１１で利用する共有ルールの例を示す図である。
【図１０】実施形態３における画面共有サーバ１１１の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態３における画面共有サーバ１１１で更新される共有ルールの例を示す図である。
【図１２】実施形態４における画面共有サーバ１１１の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施形態４における画面共有システムの表示状態を示す図である。
【図１４】実施形態４における画面共有システムの表示状態を示す図である。
【図１５】実施形態４における画面共有システムの表示状態を示す図である。
【図１６】実施形態４における画面共有システムの表示状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
＜実施形態１＞
図１は実施形態１における画面共有システムの全体構成図である。
【００１３】
１１１は、画面共有システムの中核を成し、共有対象領域（共有対象画像）の決定及び共有画像の生成、送信を行う第一の端末である。第一の端末１１１は、複数種類のアプリケーションを同時に実行し、それらのアプリケーションが提供するウィンドウを第一の端末１１１の表示画面上に表示する機能を備える。図１では、ウィンドウ１１２及び１１３が第一の端末１１１上で表示されている状態を示している。
【００１４】
尚、第一の端末１１１は、後述する画面共有サーバとして機能する画面共有サーバプログラムを記憶し、それを実行可能となっている。そして、第一の端末１１１は、自身の表示画面で表示している表示画像であるウィンドウの一部、もしくは全部より、他の端末との共有用の画像（共有画像）を取得することができる。更に、取得した共有画像を、ネットワーク１０１を介して他の端末へ送信することができる。実施形態１では、ウィンドウ１１２が共有中であるものとする。
【００１５】
第二の端末１２１は、画面共有システムにおいて共有画像の受信及び表示を行う端末である。第二の端末１２１は、後述する画面共有クライアントとして機能する画面共有クライアントプログラムを記憶し、それを実行可能となっており、ネットワーク１０１を介して画面共有サーバの制御結果を受信する受信機能を備える。更に、自身の表示画面上に受信画像（共有画像）を表示する表示領域１２３を確保し、その表示領域１２３内に受信した共有画像１２２を表示する表示機能を備える。共有画像は、この受信機能を介して画面共有サーバより受信する。
【００１６】
尚、第一の端末１１１と第二の端末１２１の数はそれぞれ１台に限定されず、いくつでも良く、１台の端末が複数の端末に対し共有画像を送信することも可能であり、また、１台の端末が複数の端末より共有画像を受信することも可能である。また、第一の端末１１１と第二の端末１２１の機能を１台の端末に同時に備え、画面共有サーバ機能と画面共有クライアント機能とを同時に実行しても構わない。
【００１７】
実施形態１では、上記構成において、第一の端末１１１は第二の端末１２１に対し、自身の表示する複数のウィンドウからユーザの希望に沿ったウィンドウのみを共有することを可能とするものである。これ以降、便宜上、第一の端末１１１を画面共有サーバ、第二の端末１２１を画面共有クライアントとして説明する。ここで、画面共有サーバは、共有画像を生成して、その共有画像を他の装置（画面共有クライアント）へ提供するサーバ機能を有する装置を意味する。一方、画面共有クライアントは、この画面共有サーバから提供される共有画像を受信して、自身のモニタに表示するクライアント機能を有する装置を意味する。
【００１８】
図２は実施形態１における画面共有サーバ１１１のブロック構成図である。
【００１９】
尚、実施形態１の画面共有サーバ１１１は、パーソナルコンピュータ等の汎用的な情報処理装置で構築されている。また、画面共有クライアント１２１も、画面共有サーバ１１１と同等の情報処理装置で構築されている。
【００２０】
図２において、２０１は装置全体の制御を司る制御部であり、ＣＰＵ等で構成される。２０２はブートプログラムやＢＩＯＳ、各種アプリケーション、画面共有サーバプログラム、データファイル等が記憶される記憶部であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等の記憶媒体から構成される。２０３はビデオメモリを内蔵し、制御部２０１の制御の下で描画処理及び表示用のビデオ信号を生成し出力する表示部であり、表示部２０３に接続されたモニタにビデオメモリの内容を表示する。２０４は画面共有サーバの標準有力装置として機能するキーボード・ポインティングデバイス制御機能を有する入力部であり、接続されたキーボードやマウス等の入力装置からの操作命令を受信して、その操作命令に応じて各種処理を実行する。２０５はネットワーク１０１を介してデータを送受信するネットワークＩ／Ｆ部であり、例えば、ネットワークカードで構成される。
【００２１】
２０６は表示部２０３から表示画像を取得し、共有画像を生成する表示画像取得部であり、生成された共有画像はネットワークＩ／Ｆ部２０５を介して画面共有クライアント１２１へ送信される。２０７はネットワークＩ／Ｆ部２０５を介して受信した遠隔操作命令を受信する遠隔操作命令解析部であり、遠隔操作命令を入力部２０４の処理する操作命令へ変換する。更に、遠隔操作命令解析部２０７は、入力部２０４に対し変換後の操作命令を渡し、ローカルの操作と区別なく実行するよう指示を生成する。
【００２２】
尚、表示画像取得部２０６及び遠隔操作命令解析部２０７は、画面共有サーバ１１１における主要な構成要素のため独立して構成しているが、制御部２０１等の別の構成要素に含まれていても構わない。
【００２３】
また、上記構成において、ウィンドウ１１２を共有対象（処理対象）としている画面共有サーバ１１１がネットワーク１０１を介して画面共有クライアント１２１に接続されると、画面共有が開始される。表示画像取得部２０６は、表示部２０３より、ウィンドウ１１２が表示されている座標領域に該当するビデオメモリ上のメモリ空間より画像データを取得する。更に、必要であれば、表示画像取得部２０６は、その画像データを圧縮した上でネットワークＩ／Ｆ部２０５を介して画面共有クライアント１２１へ送信する。画面共有クライアント１２１は、受信した画像データを、自身の表示領域１２３上に表示させる。この結果、画面共有クライアント１２１のユーザは、画面共有サーバ１１１のウィンドウ１１２の画像を表示することができるようになり、また、遠隔操作のための操作を行うことも可能になる。
【００２４】
さて、上記構成において、画面共有サーバ１１１は、自身のウィンドウの表示状態の確認を行う。その上で、画面共有サーバ１１１は、新しいウィンドウが生成された場合に、制御内容として該ウィンドウを共有するか否かの判断を行う。そして、画面共有サーバ１１１は、共有すると判断した場合は、表示画像取得部２０６を利用して該ウィンドウの画像データを取得して、画面共有クライアント１２１へ送信することで、そのウィンドウを画面共有クライアント１２１との間で共有する。
【００２５】
尚、実施形態１では、共有の判断を行うための入力指示を事前に設定する必要がある。そこで、実施形態１では、このような設定（共有条件）は、設定ファイルとして記述し、事前に記憶部２０２に保存する。特に、実施形態１では、上記構成において、新しいウィンドウが表示された時に、画面共有サーバ１１１のユーザが個別に共有実施の可否を判断することを可能とするためのパラメータを、この設定ファイルに設定する。このパラメータは、以下で説明する共有実施確認ダイアログ（問い合わせ画面）を表示するためのパラメータである。
【００２６】
図３は実施形態１における画面共有サーバ１１１上で新規ウィンドウ３０１を開いた時の状態を示す図である。
【００２７】
新規ウィンドウ３０１が生成されたとき、初期状態では新規ウィンドウ３０１は共有対象とはなりえないため、非共有領域として扱われる。また、新規ウィンドウ３０１が共有中のウィンドウ１１２と重なっているとき、共有中のウィンドウ１１２の表示領域のうち、新規ウィンドウ３０１に覆われている重複領域は共有対象外となる。その結果、画面共有クライアント１２１へ表示される共有画像１２２は、図示されるように共有中のウィンドウ１１２の一部がグレーアウトされた状態となる。
【００２８】
この後、画面共有サーバ１１１は、新規ウィンドウ３０１が生成されたことを検知すると、ユーザへ共有の可否を問い合わせるための共有実施確認ダイアログ４０１（図４）を表示する。共有実施確認ダイアログ４０１を表示した状態を図４に示す。ユーザは共有実施確認ダイアログ４０１に示す「Ｙｅｓ」／「Ｎｏ」ボタンのどちらかをクリックすることにより、新規ウィンドウ３０１の共有を実行するか否かの入力指示を画面共有サーバ１１１に入力することができる。
【００２９】
ユーザが「Ｙｅｓ」を選択した結果を図５に示す。新規ウィンドウ３０１は、共有中のウィンドウ１１２と共に共有対象領域となり、表示画像取得部２０６により対応する画像データが取得され、画面共有クライアント１２１へ送信される。これにより、画面共有クライアント１２１は、共有中のウィンドウ１１２に相当する共有画像１２２と、追加共有された新規ウィンドウ３０１に相当する追加共有画像５０１とを、合成された形で表示領域１２３上に表示する。
【００３０】
尚、実施形態１では、追加共有前の縮小率では新規ウィンドウ３０１に対応する追加共有画像５０１が表示領域１２３からはみ出してしまうため、受信した追加共有画像５０１を縮小して表示している。但し、縮小せずにそのまま表示してもよく、また、はみ出した部分を表示させるためにスクロールバーを表示させてもよい。
【００３１】
一方、ユーザが入力指示として「Ｎｏ」を選択した場合、追加で共有されるウィンドウがないため、画面共有クライアント１２１の画面は図３の状態のままとなる。
【００３２】
以下、実施形態１における画面共有サーバ１１１の具体的な処理内容を図６のフローチャートに従って説明する。
【００３３】
図６は実施形態１の新規ウィンドウが表示された場合の画面共有サーバ１１１の処理手順を示すフローチャートである。
【００３４】
尚、図６のフローチャートは、後述する実施形態２におけるフローチャートも兼ねており、ここで、ステップＳ６０７〜ステップＳ６０９は、後述する実施形態２で説明する処理に対応し、その説明は後述する。
【００３５】
まず、ステップＳ６０１で、制御部２０１は、各ウィンドウの表示状態を確認する。ステップＳ６０２で、制御部２０１は、各ウィンドウの表示状態を確認し、新規ウィンドウが生成されたか否かを判断する。新規ウィンドウが生成されていない場合（ステップＳ６０２でＮＯ）、処理を終了する。一方、新規ウィンドウが生成された場合（ステップＳ６０２でＹＥＳ）、ステップＳ６０３へ進む。
【００３６】
次に、ステップＳ６０３で、制御部２０１は、新規ウィンドウの表示領域座標等の、新規ウィンドウのウィンドウ情報を取得する。次に、ステップＳ６０４で、制御部２０１は新規ウィンドウの処理方法を、予め記憶部２０２に記憶されている設定ファイルより読み取る（参照する）。ステップＳ６０４で、制御部２０１は、設定ファイルの内容に基づいて、処理をステップＳ６０５あるいはステップ６０７に分岐する。
【００３７】
尚、実施形態１では、上述のように、共有実施確認ダイアログによる「ユーザに問い合わせ」の入力指示が設定ファイルに設定されている。
【００３８】
そのため、ステップＳ６０５で、制御部２０１は、ユーザに共有実施確認ダイアログを生成して表示部２０３を介してモニタに表示する。ステップＳ６０６で、制御部２０１は、共有実施確認ダイアログに対する操作を監視し、ユーザが「共有実施」、つまり、ＹＥＳボタンを選択したか否かを判断する。そして、入力指示としてユーザが共有実施を選択した場合（ステップＳ６０６でＹＥＳ）、つまり、ＹＥＳボタンが選択された場合は、ステップＳ６１０で、制御部２０１は、制御内容として新規ウィンドウの共有を開始する。一方、入力指示としてユーザが共有実施を選択しなかった場合（ステップＳ６０６でＮＯ）、ステップＳ６１１で、制御部２０１は、共有対象の追加は行わず、現状のままの画面共有を継続する。
【００３９】
尚、ステップＳ６０５における共有実施確認ダイアログは共有の可否だけでなく、他の追加パラメータも指定できるようにし、他の制御を行っても良い。実際に追加パラメータを指定可能にした場合のダイアログの例を図７に示す。
【００４０】
図７では、共有を実施する際の選択肢として、２つの選択肢（ボタン）が存在する。１つは、画面共有クライアントの既存ウィンドウ（＝表示領域１２３）に共有画像を追加するための「Ｙｅｓ（既存ウィンドウ）」（７０１ａ）である。もう１つは、画面共有クライアントの新規ウィンドウに共有画像を生成し、個別に表示するための「Ｙｅｓ（新規ウィンドウ）」（７０１ｂ）である。「Ｙｅｓ（既存ウィンドウ）」を選択した場合は図５に示す表示結果となる。一方、「Ｙｅｓ（新規ウィンドウ）」を選択した場合は、図８に示す表示結果となる。図８では、画面共有クライアント１２１は、制御内容として新規に第二の表示領域８０１を生成し、その中で追加で共有された新規ウィンドウ３０１に対応する追加共有画像５０１を表示している。
【００４１】
以上説明したように、実施形態１によれば、新規ウィンドウが生成された時に、ユーザが共有の有無・共有の条件等を自由に選択することができるようになり、各ウィンドウの共有の可否にユーザの意図を正しく反映することが可能になる。
【００４２】
このように、表示画像（例えば、ウィンドウ）単位で画面共有を行う際、各ウィンドウの共有実施の可否の判断に、ユーザの意図を適切に反映させることが容易となる。
【００４３】
尚、実施形態１では、共有画像はウィンドウである場合を例に挙げて説明しているが、これに限定されない。例えば、ウィンドウの一部、ダイアログやメニュー等の表示画面上に表示される、装置において表示制御可能な一定の領域を有する表示画像であれば、どのようなものでも良い。
【００４４】
＜実施形態２＞
実施形態２では、実施形態１の構成に加えて、新規ウィンドウ生成時に、ユーザへの問い合わせをせずに、ユーザの希望に沿ったウィンドウのみを自動的に共有することを可能にする構成について説明する。
【００４５】
この場合、ユーザは、事前に設定ファイルに対し、例えば、生成された新規ウィンドウが、指定された条件に合致する場合に、自動的に画面共有クライアントと共有する自動共有処理を実行するための入力指示を、設定ファイルに設定する。特に、実施形態２では、事前に、ウィンドウの共有条件を定義した共有ルールを設定ファイルに設定することで、自動共有処理を実現する。ここで、共有ルールの一例を図９に示す。
【００４６】
図９に示す共有ルールでは、レコード単位で１つ以上のルール情報を併記する。また、記述量を抑えるために、図９の共有ルールでは、パラメータの概念を導入し、基本的な選択ルールの選択と、そのルールに対するパラメータ（共有可否の有無、ルールを適応する対象を特定するための識別子）を分けて記述できるようにしている。
【００４７】
ここで、選択ルールとは、指定されたアプリケーションの全ウィンドウ、子ウィンドウ、兄弟ウィンドウ等がある。
【００４８】
また、共有可否としては、共有する／共有しない、ユーザへ問い合わせ等がある。
【００４９】
また、パラメータ（ルールを適応する対象を特定するための識別子）としては、アプリケーションを特定するアプリケーション名、アプリケーションが実行する処理を識別するプロセスＩＤ等がある。
【００５０】
画面共有サーバ１１１は、設定ファイルで指定されている共有ルールより、新規ウィンドウが該当するルール情報を選択し、該ルール情報で指定された内容に従い新規ウィンドウを実際に共有するかどうかを判断する。可否の判断の前後の処理は、実施形態１と同様となる。
【００５１】
尚、基本的な選択ルールとパラメータは同時に設定しておく必要はなく、また、画面共有サーバプログラムの起動前に設定しておかなくてもよい。実際に、新規ウィンドウが生成される前に、選択ルール及びパラメータを、それぞれユーザの都合のよいタイミングで設定しておくことで、実際に新規ウィンドウが生成されたタイミングでルールが適応される。また、ルールの記述方法は、図９の書式に限定されることはなく、ルールを記述できる書式であればどのようなものでも構わない。
【００５２】
以下、実施形態２における画面共有サーバ１１１の具体的な処理内容を、図６のフローチャートに従って説明する。
【００５３】
実施形態１と同様、ステップＳ６０１〜ステップＳ６０３で、新規ウィンドウの有無の確認と、新規ウィンドウのウィンドウ情報の収集を行う。その上で、ステップＳ６０４で、制御部２０１は、新規ウィンドウの処理方法を、記憶部２０２に記憶されている設定ファイルより読み取る（ステップＳ６０４）。実施形態２では、「ルールに従い自動制御する」の入力指示が設定ファイルに記述されている。そのため、ステップＳ６０７で、制御部２０１は、記憶部２０２に記憶されている共有ルールのルール情報を取得する。
【００５４】
ステップＳ６０８で、制御部２０１は、取得したルール情報と、新規ウィンドウのウィンドウ情報に従い、共有実施可否を判断する。
【００５５】
ここで、この判断は、ステップＳ６０３で取得したウィンドウ情報と、共有ルール（図９）の各種ルール情報とを比較し、対応するルール情報を検索する。検索のパラメータとして、例えば、以下のものがある。
【００５６】
・『新規ウィンドウを生成したアプリケーションの名前』
・『新規生成ウィンドウの親ウィンドウ・子ウィンドウ・兄弟ウィンドウが存在するかどうか』
・『親ウィンドウが共有中かどうか』
・『ウィンドウＩＤ，プロセスＩＤ等の識別情報として特定の値を持っているかどうか』
これらの記述に従い、
・『特定のアプリケーションに関連するウィンドウは全て共有』
・『非共有中のウィンドウの子ウィンドウは共有しない』
・『プロセスＩＤ  ０ｘ００４７０に関連するウィンドウは全て共有する』
等の判断を行う。
【００５７】
検索結果に従って、共有実施と判断する場合（ステップＳ６０９でＹＥＳ）、ステップＳ６１０に進み、制御部２０１は、新規ウィンドウの共有を実行する（ステップＳ６１０）。一方、共有実施と判断しない場合（ステップＳ６０９でＮＯ）、ステップ６１１に進み、制御部２０１は、共有対象の追加は行わず、現状のままの画面共有を継続する。
【００５８】
これらの処理の結果に従って、画面共有クライアント１２１の表示状態は、実施形態１と同様に、図３乃至図５のようになる。
【００５９】
尚、図９に示す共有ルールでは、共有可否のパラメータとして、「共有する」／「共有しない」だけでなく、「ユーザに問い合わせる」という設定も可能としている。「ユーザに問い合わせる」の場合、実施形態１のように、ユーザに共有の可否を問い合わせる共有実施確認ダイアログを表示することになり、事前に設定したルールだけでは決めきれないような柔軟な共有ポリシーを実現することが可能となる。また、新たなパラメータを追加することもでき、例えば「画面共有クライアント側で新規ウィンドウを開くかどうか」を指定するパラメータを追加し、その結果、図８に示す共有を行うことも可能である。
【００６０】
以上説明したように、実施形態２によれば、実施形態１で説明した効果に加えて、新規ウィンドウが生成された時に、ユーザに問い合わせるダイアログを表示する等の手間をかけずに、ユーザの意図を各ウィンドウの共有の可否に反映させることができる。また、必要に応じて問い合わせダイアログを表示し、ルールだけでは定義し切れない細かい共有可否の制御も可能となる。
【００６１】
＜実施形態３＞
実施形態３では、実施形態１及び実施形態２を拡張し、共有実施確認ダイアログ４０１によりユーザに問い合わせた結果をルールとして共有ルールに追記し、ユーザに対し同じ問い合わせを繰り返し行うことを避けることを可能にするものである。
【００６２】
以下、実施形態３における画面共有サーバ１１１の具体的な処理内容を、図１０のフローチャートに従って説明する。
【００６３】
図１０は実施形態１及び実施形態２で説明した図６のフローチャートを拡張したものである。特に、図１０では、画面共有サーバ１１１が共有実施確認ダイアログ４０１によりユーザが判断した結果を共有ルールに反映する処理として、ステップＳ１００１を追加している。
【００６４】
この結果、更新された共有ルールを図１１に示す。図１１では、図９の共有ルールに対し、新しいルールが８番目に追加されている。ルール情報として、「基本ルール」、「共有の可否」、「パラメータ（アプリケーション名）」が設定される。
【００６５】
次回、同一条件のウィンドウが生成された場合は、ステップＳ６０７〜ステップＳ６０９に従い自動的に共有の判断が実行されることになる。この場合、ステップＳ１００１により、「共有する」が設定されているため、該当するウィンドウは次回より自動的に共有が開始され、画面共有クライアント１２１の画面は、図３乃至図５、図８のような表示状態となる。
【００６６】
以上説明したように、実施形態３によれば、実施形態１及び２で説明した効果に加えて、ユーザが一度入力指示した共有条件は繰り返しユーザに問い合わせられることがなくなり、ユーザが共有可否を繰り返し判断し、指示する煩雑さを解消することができる。
【００６７】
＜実施形態４＞
実施形態４では、上記の各種実施形態を拡張し、図３のように共有中のウィンドウが新規ウィンドウに隠された場合にのみ共有可否の判断を行う構成について説明する。この判断により、不必要な判断処理が実施される問題を回避することを可能にする。
【００６８】
以下、実施形態４における画面共有サーバ１１１の具体的な処理内容を図１２のフローチャートに従って説明する。
【００６９】
図１２は実施形態１乃至実施形態２で説明した図６のフローチャートに対し、重なり状況取得の判断処理を拡張したものである。特に、図１２では、共有実施の判断の初期段階で、新規ウィンドウと共有中のウィンドウの重なり状況を確認する処理として、ステップＳ１２０１を追加している。
【００７０】
この結果、図３に示すような新規ウィンドウ３０１が共有中のウィンドウ１１２に重なる場合は、上記に示した各種実施形態が実行され、図１３に示すように新規ウィンドウ３０１が重ならない場合は図１３のままとなる。
【００７１】
以上説明したように、実施形態３によれば、実施形態１及び２で説明した効果に加えて、共有可否の判断が共有中ウィンドウに重なる場合のみに限定され、不必要な判断処理が実施されることを避けることが可能となる。
【００７２】
また、説明するまでもないであろうが、全ての実施形態において、これらの処理は画面共有サーバ１１１上で１つもウィンドウを表示していない状態からでも実行することが可能である。図１４のように何も表示されていない状況から、図１５のように画面共有サーバ１１１で新規にウィンドウ１５０１が生成された場合、上記各種実施形態に沿って処理を行う。これにより、図１６に示すように、ウィンドウ１５０１の共有画像１６０３を画面共有クライアント１２１の表示領域１６０２に表示させて共有することが可能となる。
【００７３】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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