(57)【要約】【課題】  レシート用紙の無駄を生じさせず、レシート用紙切れが生じた場合でも、円滑にレシート情報の出力を行うことができる金銭登録機、および金銭登録機を用いる情報出力方法を提供する。【解決手段】  金銭登録機１において、検出手段は、レシート用紙８のエンドマーク８０を検出する。制御部７は、レシート用紙の残量の方が使用されるべきレシート用紙の長さよりも長いと判断されるときには、取引についての出力を、レシート印字部に行わせる制御を行う。また使用されるべきレシート用紙の長さの方がレシート用紙の残量よりも長いと判断されるときには、取引についての出力を、ジャーナル印字部に行わせる制御を行う。【選択図】      図１
2011090651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残量の長さが予め定める長さまたはその長さ以下となったことを表すエンドマークが印刷されたレシート用紙に対して、取引毎に情報の出力を行いレシートを生成するレシート印字部と、
ジャーナル用紙に対して、取引毎に出力可能なジャーナル印字部と、
レシート用紙の前記エンドマークを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記エンドマークを検出して以降、レシート用紙の残量を監視して記憶するレシート用紙残量監視部と、
各取引において使用されるべきレシート用紙の長さを、その取引におけるレシート用紙への出力を行う前に算出するレシート長算出手段と、
各取引において、前記使用されるべきレシート用紙の長さと、前記レシート用紙の残量とを比較演算する比較演算処理手段と、
前記比較演算処理手段が、前記レシート用紙の残量の方が、前記使用されるべきレシート用紙の長さよりも長いと判断すれば、判断の対象となった取引についての出力を、前記レシート印字部に行わせ、前記比較演算処理手段が、前記使用されるべきレシート用紙の長さの方が、前記レシート用紙の残量よりも長いと判断すれば、判断の対象となった取引についての出力を、前記ジャーナル印字部に行わせる制御を行う制御部とを含むことを特徴とする金銭登録機。
【請求項２】
前記レシート長算出手段は、各取引において前記使用されるべきレシート用紙の長さを、店名、レシート発行日時、および取引商品明細を含む複数種類の情報の出力に必要となるレシート用紙の長さの総和を求めることによって算出することを特徴とする請求項１に記載の金銭登録機。
【請求項３】
前記レシート長算出手段は、各取引において使用されるべきレシート用紙の長さを、店名、レシート発行日時、および取引商品明細を含む複数種類の情報の出力に必要となる行数の総和によって算出することを特徴とする請求項１に記載の金銭登録機。
【請求項４】
各取引に関してレシート印字部によってレシート用紙に出力するべき前記情報を、レシート情報として記憶するレシート情報記憶部と、
各取引に関してジャーナル印字部によってジャーナル用紙に出力するべき情報をジャーナル情報として記憶するジャーナル情報記憶部とをさらに含み、
前記制御部は、各取引において使用されるべきレシート用紙の長さを前記レシート情報記憶部に記憶されたレシート情報に基づき前記レシート長算出手段をして算出させるとともに、前記レシート情報を前記ジャーナル印字部に対してジャーナル用紙に出力させる制御を行う際には、当該レシート情報の出力の終了後、前記ジャーナル情報をジャーナル印字部によってジャーナル用紙に出力させる制御を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の金銭登録機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の金銭登録機を用い、
前記レシート用紙の前記エンドマークの検出を前記検出手段によって試みる工程と、
前記エンドマークが前記検出手段によって検出された場合に、レシート用紙の残量を、前記レシート用紙残量監視部によって監視して記憶する工程と、
各取引において使用されるべきレシート用紙の長さと、前記レシート用紙の残量とを前記比較演算処理手段によって比較演算する工程と、
前記比較演算処理手段が、前記レシート用紙の残量の方が、前記使用されるべきレシート用紙の長さよりも長いと判断すれば、判断の対象となった取引についての出力を、前記制御部によって前記レシート印字部に行わせる工程と、
前記比較演算処理手段が、前記使用されるべきレシート用紙の長さの方が、前記レシート用紙の残量よりも長いと判断すれば、判断の対象となった取引についての出力を、前記制御部によって前記ジャーナル印字部に行わせる工程とを含むことを特徴とする情報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュレジスタあるいはＰＯＳなどの金銭登録機と、金銭登録機における情報出力方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レシート印字部と、ジャーナル印字部とを備えたキャッシュレジスタあるいはＰＯＳなどの金銭登録機においては、通常の売上登録の際、取引に係る各商品の情報（品番、価格などの明細）をキーボードあるいはバーコード読取りによる入力部から入力して売上登録している。売上登録される商品情報は、その都度あるいは売上登録完了後一括して、前記レシート印字部においてレシート用紙（ロール紙）に印字され、印字完了したレシート用紙は、切り離されて、買上明細として顧客に渡される。これと並行して同様の内容がジャーナル印字部においてジャーナル用紙（ロール紙）に印字され、店舗などの売上管理データとして保管される。
【０００３】
前記印字に供されるロール紙には、終端部付近に赤い印が付されており、オペレータはこの赤い印が出てくると、ロール紙の残量が少なくなったと判断し、ロール紙の交換を行う。この赤い印が出てからも、ロール紙の在庫などの絡みから、数取引分の印字が可能なように、赤い印が付される範囲が余裕をもって設定されている。しかし、顧客に渡すレシートの場合、赤い印が付いたレシートを受け取った顧客は違和感を持つこともあるため、少なくともレシート用紙は、印字可能部分が残っているにも拘わらず、赤い印が出てきた時点で交換がなされ、この印字可能部分が捨てられることになり、無駄を生じることになっている。また、顧客混雑時にロール紙の交換をすると、顧客を待たせることにもなる。
【０００４】
特許文献１には、レシート印字部におけるレシート用紙がなくなったときに、ジャーナル印字部においてレシート印字し得る機能を備えた金銭登録機が記載されている。図９は、従来技術に係る金銭登録機１００の構成を表すブロック図である。図９に示す金銭登録機１００は、制御部を成す中央演算処理装置（Central Processing Unit, 略称「ＣＰＵ」）１０１、キーボード１０２、表示装置１０３およびメモリ１０４を備える。メモリ１０４は、金銭登録機１００を制御するためのプログラムが書き込まれた制御プログラム用領域１０５と、印字記憶部１０６とを有し、印字記憶部１０６は、レシート情報を一時的に記憶するレシート部１０７と、ジャーナル情報を一時的に記憶するジャーナル部１０８とを備える。さらに、図示を省略するが、レシート用紙にレシート情報を印字するレシート印字部（プリンタ）と、ジャーナル用紙にジャーナル情報を印字するジャーナル印字部（プリンタ）とを備える。
【０００５】
このような金銭登録機１００は、売上登録中に、前記レシート印字部で用紙切れが検出され、かつ前記ジャーナル印字部で用紙有り状態の時、前記ジャーナル印字部をレシート印字部の代わりに使用する。具体的には、ジャーナル印字部による印字を停止するとともに、ジャーナル情報が印字されたジャーナル用紙をカットし、前記印字記憶部１０６に記憶されたレシート情報をジャーナル印字部において印字するように制御する。これによって、レシート印字部で用紙切れが生じた際にも、売上登録およびレシートの発行を継続可能とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２１８９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記のような金銭登録機１００において、売上登録の操作途中（レシート印字途中）にレシート用紙切れがわかったとき、その途中から出力先をジャーナル印字部に切替えてレシート情報の続きをジャーナル用紙に印字する、あるいは、ジャーナル印字部でレシート情報を最初から印字してレシートを発行するような処置がなされる。
【０００８】
図１０は、レシート用紙に正常に印字された場合のレシート１０９の一例を示し、図１１は、前者のようにレシート印字途中にジャーナル印字部に切替えて印字した場合のレシート１０９の形態の一例を示しており、図１０に示すように１枚の用紙に印字されるべきレシート１０９は、図１１に示すように、レシート印字部で印字されたもの１０９ａと、ジャーナル印字部で印字されたもの１０９ｂとに分かれる。このように２枚に分かれたレシート１０９を適宜止め具（ステープルやクリップなど）で綴じて顧客に渡すことになるが、レシート１０９の形態としては体裁が悪く、顧客に渡すレシート１０９としての品質を維持することができない。
【０００９】
また、１回の取引に係るレシート情報の全てをジャーナル印字部で出力しなおす場合、再発行の処理の間、顧客を待たせることになる。さらに、特許文献１では、印字を中断した以降のジャーナル情報を印字記憶部１０６のジャーナル部１０８にマークを付けて記憶させておき、レシート用紙が補充された後、マーク以降のジャーナル情報をレシートプリンタから印字し、それ以降はレシートプリンタと、ジャーナルプリンタとを逆にして使用する例が記載されているが、この場合は、オペレータの混乱を招くことが予想される。さらにレシート用紙の残量が少ないことを理由にレシート用紙を交換することで、レシート用紙の未使用部分は破棄されるので、レシート用紙に無駄が生じるという問題点がある。
【００１０】
本発明の目的は、レシート用紙の無駄を生じさせず、レシート用紙切れが生じた場合でも、円滑にレシート情報の出力を行うことのできる金銭登録機、および金銭登録機を用いる情報出力方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、残量の長さが予め定める長さまたはその長さ以下となったことを表すエンドマークが印刷されたレシート用紙に対して、取引毎に情報の出力を行いレシートを生成するレシート印字部と、
ジャーナル用紙に対して、取引毎に出力可能なジャーナル印字部と、
レシート用紙の前記エンドマークを検出する検出手段と、
前記検出手段が前記エンドマークを検出して以降、レシート用紙の残量を監視して記憶するレシート用紙残量監視部と、
各取引において使用されるべきレシート用紙の長さを、その取引におけるレシート用紙への出力を行う前に算出するレシート長算出手段と、
各取引において、前記使用されるべきレシート用紙の長さと、前記レシート用紙の残量とを比較演算する比較演算処理手段と、
前記比較演算処理手段が、前記レシート用紙の残量の方が、前記使用されるべきレシート用紙の長さよりも長いと判断すれば、判断の対象となった取引についての出力を、前記レシート印字部に行わせ、前記比較演算処理手段が、前記使用されるべきレシート用紙の長さの方が、前記レシート用紙の残量よりも長いと判断すれば、判断の対象となった取引についての出力を、前記ジャーナル印字部に行わせる制御を行う制御部とを含むことを特徴とする金銭登録機である。
【００１２】
本発明に従えば、印字部のレシート印字部およびジャーナル印字部において、入力部で入力された取引情報が、レシート情報およびジャーナル情報として、レシート用紙およびジャーナル用紙にそれぞれ印字される。レシート用紙残量監視部には、前記レシート用紙にレシート情報を印字中に前記検出手段で前記エンドマークが検出された時点からのレシート用紙残量が記憶されており、ここで残量として記憶されたレシート用紙残量は、比較演算処理手段において、レシート長算出手段によって算出された取引時の１取引に要するレシート長と比較演算される。
【００１３】
この結果、残存するレシート用紙量が取引時の１取引に要するレシート長より短いと判断されたときには、前記ジャーナル印字部において、前記レシート用紙に印字すべき内容がジャーナル用紙に印字される。したがって、残存するレシート用紙量が取引時の１取引に要するレシート長より短い場合でも、直ちにレシート用紙を補充交換する必要がないので、顧客を待たせることもない。また、顧客に渡すレシートが２枚になることがなく、顧客に不審をいだかせる懸念もない。また、レシート印字の前にジャーナル印字部でのレシート印字の判断がなされるから、用紙の無駄を生じる懸念もない。
【００１４】
また本発明は、前記レシート長算出手段は、各取引において前記使用されるべきレシート用紙の長さを、店名、レシート発行日時、および取引商品明細を含む複数種類の情報の出力に必要となるレシート用紙の長さの総和を求めることによって算出することを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、店名のロゴや、レシート発行日などは、取引毎に共通項目として印字されるものであり、これら共通項目に要する長さは固定要因として定まっているので、事前に登録しておくことができる。一方、変動要因としての取引商品明細に要する長さは、取引毎に入力部から入力される取引情報により決定される。したがって、これら固定要因と変動要因とを総和することにより、取引毎の１取引に要するレシート長が簡易に算出される。
【００１６】
また本発明は、前記レシート長算出手段は、各取引において使用されるべきレシート用紙の長さを、店名、レシート発行日時、および取引商品明細を含む複数種類の情報の出力に必要となる行数の総和によって算出することを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、店名のロゴや、レシート発行日などは、取引毎に共通項目として印字されるものであり、これら共通項目に要する行数は固定要因として定まっているので、事前に登録しておくことができる。一方、変動要因としての取引商品明細に要する行数は、取引毎に入力部から入力される取引情報により決定される。したがって、これら固定要因と変動要因とを総和することにより、取引毎の１取引に要するレシート長が総印字行数として簡易に算出される。
【００１８】
また本発明は、各取引に関してレシート印字部によってレシート用紙に出力するべき前記情報を、レシート情報として記憶するレシート情報記憶部と、
各取引に関してジャーナル印字部によってジャーナル用紙に出力するべき情報をジャーナル情報として記憶するジャーナル情報記憶部とをさらに含み、
前記制御部は、各取引において使用されるべきレシート用紙の長さを前記レシート情報記憶部に記憶されたレシート情報に基づき前記レシート長算出手段をして算出させるとともに、前記レシート情報を前記ジャーナル印字部に対してジャーナル用紙に出力させる制御を行う際には、当該レシート情報の出力の終了後、前記ジャーナル情報をジャーナル印字部によってジャーナル用紙に出力させる制御を行うことを特徴とする。
【００１９】
本発明に従えば、レシート情報およびジャーナル情報が、レシート情報記憶部およびジャーナル情報記憶部にそれぞれ記憶された上で、レシート印字部およびジャーナル印字部で印字されるよう構成されているから、印字の前に記憶されたレシート情報に基づき１取引に要するレシート長を算出することができる。また、レシート長が不足するために、レシート用紙に印字すべき内容を前記ジャーナル印字部においてジャーナル用紙に印字する際には、当該レシート印字の終了後に、ジャーナル情報記憶部からジャーナル情報を読出しジャーナル印字部において印字することができる。したがって、レシート長が不足する場合でも、通常の金銭登録作業を円滑に進めることができるとともに、レシート用紙を無駄に消費することもない。
【００２０】
また本発明は、前記金銭登録機を用い、
前記レシート用紙の前記エンドマークの検出を前記検出手段によって試みる工程と、
前記エンドマークが前記検出手段によって検出された場合に、レシート用紙の残量を、前記レシート用紙残量監視部によって監視して記憶する工程と、
各取引において使用されるべきレシート用紙の長さと、前記レシート用紙の残量とを前記比較演算処理手段によって比較演算する工程と、
前記比較演算処理手段が、前記レシート用紙の残量の方が、前記使用されるべきレシート用紙の長さよりも長いと判断すれば、判断の対象となった取引についての出力を、前記制御部によって前記レシート印字部に行わせる工程と、
前記比較演算処理手段が、前記使用されるべきレシート用紙の長さの方が、前記レシート用紙の残量よりも長いと判断すれば、判断の対象となった取引についての出力を、前記制御部によって前記ジャーナル印字部に行わせる工程とを含むことを特徴とする情報出力方法である。
【００２１】
本発明に従えば、レシート用紙残量が１取引に必要な用紙長より短いときには、レシート情報は、ジャーナル印字部においてジャーナル用紙に印字される。したがって、レシート用紙残量が１取引に必要なレシート長より短いときでも、顧客には、レシート情報が印字されたレシートを通常と変わらず渡すことができ、また、金銭登録作業の円滑性も損なわれることがない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の金銭登録機およびこの金銭登録機における情報出力方法によれば、残存するレシート用紙長が取引時の１取引に要するレシート長より短い場合でも、直ちにレシート用紙を補充交換する必要がなく、顧客を待たせることもない。また、顧客に渡すレシートが２枚になることがないため、レシートとしての品質の低下を防止することができる。また、レシート印字の前にジャーナル印字部でのレシート印字の可否の判断がなされるから、用紙の無駄を生じる懸念もない。さらに、金銭登録作業の効率が低下することをも防止し、効率的な運営にも寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態の金銭登録機１におけるレシート印字およびジャーナル印字の制御ブロック図である。
【図２】金銭登録機１におけるロール紙、プリンタヘッド３０およびエンドマークセンサ５の位置関係を示す概念的側面図である。
【図３】金銭登録機１において、取引中にエンドマーク８０が検出され、エンドマーク８０が印刷された部分にまでレシート印字が及んだ場合におけるレシート用紙の残量をレシート用紙長として算出する方法の一例を説明する図である。
【図４】図４（ａ），図４（ｂ）は、金銭登録機１において、次取引に必要なレシート長をレシート用紙長として算出する方法の一例を説明する図であり、（ａ）はそのフローチャートを、（ｂ）は同フローの各工程とレシート内容とを対応させる図をそれぞれ示す。
【図５Ａ】金銭登録機１におけるレシート印字およびジャーナル印字の工程の一例を示すフローチャートである。
【図５Ｂ】金銭登録機１におけるレシート印字およびジャーナル印字の工程の一例を示すフローチャートである。
【図６】金銭登録機１において、取引中にエンドマーク８０が検出され、エンドマーク８０が印刷された部分にまでレシート印字が及んだ場合におけるレシート用紙の残量を行数として算出する方法の一例を説明する図である。
【図７】金銭登録機１において、次取引に必要なレシート長を行数として算出する方法の一例を説明する図である。
【図８Ａ】金銭登録機１において行数を印字制御のパラメータとする場合のレシート印字およびジャーナル印字の工程の一例を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】金銭登録機１において行数を印字制御のパラメータとする場合のレシート印字およびジャーナル印字の工程の一例を示すフローチャートである。
【図９】従来の金銭登録機１００におけるレシート印字およびジャーナル印字の制御ブロック図である。
【図１０】金銭登録機１００において、印字されるべきレシート１０９の通常の形態の一例を示す図である。
【図１１】金銭登録機１００において、レシート用紙切れがあった場合に印字されるレシート１０９の形態の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。まず、本発明の一実施形態に係る金銭登録機１の構成について、図１を参照して説明する。図１は金銭登録機１におけるレシート印字およびジャーナル印字の制御ブロック図を示している。本実施形態に係る金銭登録機１は、キャッシュレジスタあるいはＰＯＳである。以下の説明は、金銭登録機１、およびこの金銭登録機１を用いる情報出力方法についての説明を含む。
【００２５】
本実施形態に係る金銭登録機１は、レシート印字部としてのレシート用プリンタ３１と、ジャーナル印字部としてのジャーナル用プリンタ３２と、検出手段としてのエンドマークセンサ５と、レシート用紙残量監視部４１と、レシート長算出手段７１とレシート用紙残量算出手段７２と比較演算処理手段７３とを含む算出手段７とを含み、算出手段７は、制御部７としても機能するＣＰＵを含んで構成される。レシート印字部は、エンドマーク８０が印刷されたレシート用紙８に対して、取引毎に出力を行うことによってレシート８１を生成する。エンドマーク８０は、未使用部分の長さが予め定める長さまたはその長さ以下となったことを表す。
【００２６】
ジャーナル印字部は、ジャーナル用紙に対して、取引毎に出力可能である。検出手段は、レシート用紙８のエンドマーク８０を検出する。レシート用紙残量監視部４１は、検出手段がエンドマーク８０を検出して以降、レシート用紙の残量を監視して記憶する。具体的にはレシート用紙残量監視部４１は、レシート用紙残量算出手段７２と、レシート用紙残量記憶部６４とを含む。算出手段は、各取引において使用されるべきレシート用紙の長さを、その取引におけるレシート用紙８への出力を行う前に算出するレシート長算出手段７１である。
【００２７】
比較演算処理手段７３は、各取引において、使用されるべきレシート用紙の長さと、レシート用紙の残量とを比較演算する。制御部７は、比較演算処理手段７３が、レシート用紙の残量の方が使用されるべきレシート用紙の長さよりも長いと判断すれば、判断の対象となった取引についての出力を、レシート印字部に行わせる制御を行う。また制御部７は、比較演算処理手段７３が、使用されるべきレシート用紙の長さの方がレシート用紙の残量よりも長いと判断すれば、判断の対象となった取引についての出力を、ジャーナル印字部に行わせる制御を行う。
【００２８】
図１に示すように、金銭登録機１は、入力部２と、前記入力部２において入力された取引情報をレシート用紙８およびジャーナル用紙にそれぞれ印字する印字部３と、表示部としての表示装置４と、レシート用紙８（ロール紙）のエンドマーク８０を検出する検出手段としてのエンドマークセンサ５と、記憶部６と、前記各部を制御する制御部７とを備える。本実施形態においては、レシート用紙８またはジャーナル用紙に対する出力を「印字」と称し、出力情報が、文字情報、計数情報、図形を含む画像情報のいずれである場合にも、等しくこの「印字」という用語を用いる。
【００２９】
入力部２は、入力手段として、商品情報などの入力操作や領収書発行操作を行うためのキーボード２１、商品に付されたバーコードなどによる商品情報を読取ることにより入力操作するための商品登録用スキャナ２２および商品情報などの入力操作を画面によって行うためのタッチパネル２３を備えている。この場合、金銭登録機１としては、その入力仕様によって、これら複数種類の入力手段の全てを備えるもの、いずれか１つを備えるもの、あるいは、いずれか複数を備えるものであってもよい。また、タッチパネル２３は、前記表示装置４の一区画部に構成されるものであってもよい。
【００３０】
印字部３は、レシート印字部としてのレシート用プリンタ３１およびジャーナル印字部としてのジャーナル用プリンタ３２を備える。レシート用プリンタ３１およびジャーナル用プリンタ３２は、図示は省略するけれどもいずれも、記録用紙としてのロール紙を繰出し、繰出されるロール紙に印字するプリンタ本体部と、１取引毎にレシート印字済用紙をカットする機能、および領収書発行時に客用と店用に領収書印字済用紙をカットする機能を備えたカッター部を備える。また、ジャーナル用プリンタ３２の場合、ジャーナル印字済用紙を巻き取る機構も備える。
【００３１】
レシート用ロール紙およびジャーナル用ロール紙は、その初期長さや幅が互いに異なるものであってもよいけれども、少なくとも、幅は同一であることが望ましい。これによって、顧客に渡すレシート８１を、レシート用紙８に出力した場合とジャーナル用紙に出力した場合とで、レシート８１の品質を統一することができる。表示装置４は、たとえば液晶ディスプレイからなり、入力される商品情報を逐次表示し、あるいは、金銭登録機１の状態を逐次表示する。
【００３２】
記憶部６は、金銭登録機１を制御するためのプログラムが予め書き込まれた制御プログラム用領域６０と、前記入力部２で入力された取引情報（商品情報）を一時的に記憶する印字記憶部６１と、レシート用紙残量記憶部６４と、レシート用紙残量算出に必要なパラメータ記憶部６５と、エンドマークセンサ検知フラグ記憶部６６とを備えている。印字記憶部６１は、前記取引情報をレシート情報およびジャーナル情報として一時的に記憶するレシート情報記憶部６２およびジャーナル情報記憶部６３とからなる。レシート用紙残量記憶部６４には、レシート用紙８（ロール紙）の全体長（すなわち初期長）、レシート用紙残量算出手段７２によって算出されたレシート用紙残量（実質長）が記憶される。
【００３３】
また、レシート用紙残量算出に必要なパラメータ記憶部６５には、取引中のレシート総長Ｌ１、取引中にエンドマークセンサ５がエンドマーク８０（図３参照）を検出した時点で既に印字されたレシート用紙の長さ（ロール紙の長手方向長さ、以下同じ）Ｌ２、取引実施中のレシート印字後のレシート用紙残存長Ｌ３、エンドマーク８０の先端からレシート用紙の終端までのレシート用紙長Ｌｅ、プリンタヘッド３０からエンドマークセンサ５迄の距離に対応するレシート用紙長Ｘ（図２参照）、各項目の印字に必要なレシート用紙長（ヘッダ余白長さｈ、フッタ余白長さｆ、店名ロゴ印字長さｓ、レシート発行日時印字長さｄ、レシート番号印字長さｎ、１商品明細印字長さｙ、商品小計／税表示／商品個数／合計金額／受取り金額／釣銭など全ての印字長さｅ、コマーシャルメッセージ印字長さＣｍ）が記憶される。
【００３４】
制御プログラム用領域６０は、商品登録、次取引時に印字可能な商品数算出、レシート印字およびジャーナル印字、レシート印字切替え、領収書印字などの動作行うための予め定められたプログラムを有しており、制御部７はこれら制御プログラム用領域６０に基づき各動作の制御を行う。
【００３５】
制御部７は、ＣＰＵからなり、金銭登録機１全体の動作の制御を司る。そして、該制御部７は、取引時の１取引に要するレシート長を算出するレシート長算出手段７１と、レシート用紙残量算出手段７２と、比較演算処理手段７３とを含む。レシート用紙残量算出手段７２は、前記パラメータ記憶部６５に予め記憶登録された取引中のレシート総長Ｌ１、取引中にエンドマークセンサ５がエンドマーク８０を検出した時点で既に印字されたレシート用紙の長さＬ２、エンドマーク８０の先端からレシート用紙の終端までの用紙長Ｌｅ、プリンタヘッド３０に臨む部分からエンドマークセンサ５迄の距離に対応する用紙長Ｘを読出し、取引実施中のレシート印字後のレシート用紙残存長Ｌ３を算出し、レシート用紙残量記憶部６４に記憶させる。比較演算処理手段７３は、前記レシート用紙残量記憶部６４に記憶されたレシート用紙残存長Ｌ３と前記レシート長算出手段７１で算出されたレシート長とを比較演算する。
【００３６】
図２は、前記金銭登録機１におけるレシート用紙８、プリンタヘッド３０およびエンドマークセンサ５の位置関係を示す概念的側面図である。また、図３は金銭登録機１において、取引中にエンドマーク８０が検出され、エンドマーク８０が印刷された部分にまでレシート印字が及んだ場合におけるレシート用紙８の残量をレシート用紙長として算出する方法の一例を説明する図である。図３は、エンドマーク８０にまで印字が及んだ場合のレシート８１の例を示している。両図より、取引実施中のレシート印字後のレシート用紙残存長Ｌ３は、式「Ｌ３＝Ｌｅ−（Ｌ１−Ｌ２−Ｘ）」で算出される。但し、この場合、Ｌ１−Ｌ２≧Ｘであることが条件とされる。
【００３７】
図４（ａ）は金銭登録機１において、次取引に必要なレシート長Ｌ１をレシート用紙長として算出する方法の一例を説明する図であり、図４（ｂ）は取引実施中のレシート情報が印字されるべきレシート８１の例を示している。
【００３８】
本実施形態に係る情報出力方法は、金銭登録機１を用い、エンドマーク８０の検出を試みる工程と、レシート用紙の残量を監視して記憶する工程と、比較演算する工程と、レシート印字部に出力を行わせる工程と、ジャーナル印字部に出力を行わせる工程とを含む。エンドマーク８０の検出を試みる工程では、レシート用紙８のエンドマーク８０の検出を、検出手段によって試みる。レシート用紙の残量を監視して記憶する工程では、エンドマーク８０が検出手段によって検出された場合に、レシート用紙の残量を、レシート用紙残量監視部４１によって監視して記憶する。比較演算する工程では、各取引において使用されるべきレシート用紙の長さと、レシート用紙の残量とを比較演算処理手段７３によって比較演算する。
【００３９】
比較演算処理手段７３は、レシート用紙の残量の方が、使用されるべきレシート用紙の長さよりも長いと判断すれば、レシート印字部に出力を行わせる工程において、判断の対象となった取引についての出力を、制御部７によってレシート印字部に行わせる。比較演算処理手段７３が、使用されるべきレシート用紙の長さの方が、レシート用紙の残量よりも長いと判断すれば、ジャーナル印字部に出力を行わせる工程において、判断の対象となった取引についての出力を、制御部７によってジャーナル印字部に行わせる。
【００４０】
図４（ａ）のフローチャートにおいて、先ず、商品明細より上部に印字される項目とヘッダ余白に必要な長さαを算出する（ステップＳ１）。具体的には、式「α＝ｈ＋ｓ＋Ｃｍ＋ｄ＋ｎ」で算出される。ステップＳ２では、商品明細部分の印字に必要な長さβを算出する。具体的には、式「β＝ｙ×Ｎ（ｙは１商品明細を印字するに必要な長さ、Ｎは取引商品の個数）」で算出される。ステップＳ３では、商品明細より下部に印字される項目とフッタ余白に必要な長さγを算出する。具体的には、式「γ＝ｅ＋ｆ」で算出される。そして、ステップＳ４では、α、β、γの総和として、次取引に必要なレシート長Ｌ１が算出される。この一連のレシート長Ｌ１の算出処理は、前記レシート長算出手段７１において成される。
【００４１】
次に、図５Ａおよび図５Ｂを参照して、前記金銭登録機１におけるレシート印字およびジャーナル印字の工程の一例を説明する。ステップＳ１１では、前記入力部２における入力操作により、次取引する商品の登録処理が成される。そして、この登録処理に伴い、図４（ａ）に示すフローに従って、次取引に必要なレシート長Ｌ１の算出が成される（ステップＳ１２）。次いで、ステップＳ１３で、前回のフラグが１か零かのチェックが成される。すなわち、前回の取引において、前記エンドマークセンサ５がエンドマーク８０を検出した場合は、フラグが１、検出していない場合はフラグが零として、前記エンドマークセンサ検知フラグ記憶部６６に記憶されており、零（未検知）の場合は、レシート用プリンタ３１でレシート用紙８に対して１データ毎に印字処理が成される（ステップＳ１４）。
【００４２】
この印字処理の継続中に、１取引の最後のデータ迄印字処理をしたか否かの判断が成される（ステップＳ１５）。なお、ステップＳ１５は、店名ロゴが既に印字されていることを想定している。印字した（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ１６において、Ｌ２に初期値として店名ロゴとヘッダ余白に必要なレシート長を加算したものをセットする（すなわち、Ｌ２＝ｈ＋ｓとする）。
【００４３】
ここで、Ｌ２は、取引中にエンドマークセンサ５がエンドマーク８０を検出した時点で既に印字されたレシート用紙の長さであるが、この場合は、前記フラグが零であるから、Ｌ２を初期値としてこのようにセットする。ステップＳ１７では、次取引用店名ロゴをレシート用紙８に印字し、ステップＳ１８で、レシート情報が印字されたレシート用紙８が前記フッタ余白およびヘッダ余白分の境界部分でカットされ、図４（ｂ）に示すようなレシート８１として顧客に渡される。並行して、ジャーナル情報がジャーナル用プリンタ３２で印字されており、印字されたジャーナル用紙は、図示しない巻き取り機構によって巻き取られる。
【００４４】
ステップＳ１５で、印字途中である（すなわちＮｏである）場合、ステップＳ１９において、印字中にエンドマークセンサ５がエンドマーク８０を検知したか否かのチェックを行う。検知している（Ｙｅｓ）場合、エンドマークセンサ検知フラグ記憶部６６に１をセットする（ステップＳ２０）。そして、ステップＳ２１で、取引実施中のレシート印字後のレシート用紙残存長Ｌ３を、式「Ｌ３＝Ｌｅ−（Ｌ１−Ｌ２−Ｘ）」で算出する。ここでは、まだ１取引のレシート印字は完了していないが、Ｌｅ，Ｌ１，Ｌ２，Ｘは、前記のとおりこの段階では定まっているから、Ｌ３の算出が可能となる。
【００４５】
そして、ステップＳ２２で残りの項目を引続きレシート用紙８に印字し（図３参照）、ステップＳ１７に移行する。ステップＳ１９で検知していない（すなわちＮｏである）場合、ステップＳ２３で、印字した項目のレシート長を１項目印字する毎にＬ２に加算したものをＬ２にセット（更新）する。すなわち、Ｌ２＝Ｌ２＋（１項目あたりの印字長）として更新される。その後は、ステップＳ１４の前に戻り、前記の繰返しがなされる。
【００４６】
ステップＳ１３で、フラグが１（検知）の場合、ステップＳ２４で、取引中のレシート総長Ｌ１が、エンドマーク８０検出後のレシート用紙残存長Ｌ３より小さいか否かの判断が、比較演算処理手段７３において成される。小さい（Ｙｅｓ）場合、レシート用紙残存長Ｌ３に取引中のレシート情報が印字可能であるから、ステップＳ２５でレシート用紙８に対するレシート情報の印字処理が成される。この印字処理に並行して、パラメータ記憶部６５に記憶されているレシート用紙残存長Ｌ３から次取引に必要なレシート長Ｌ１を減算して、Ｌ３をパラメータ記憶部６５にセット（更新）する（ステップＳ２６）。以後、ステップＳ１７に移行する。
【００４７】
ステップＳ２４で、Ｌ１がＬ３より大きく（すなわちＮｏ）、次取引のレシート情報が、残存するレシート用紙８に印字不可であると判断された場合、ステップＳ２７で、ジャーナル用紙がなしか否かがチェックされる。ジャーナル用紙が有りである（すなわちＮｏである）場合、ステップＳ２８で、ジャーナル印字を中止し、ジャーナル印字指示子をジャーナル情報記憶部６３に書き込む。次いで、レシート情報の印字先を、制御プログラム用領域６０のプログラム内容に基づき、ジャーナル側に切替える（ステップＳ２９）。そして、ジャーナル用プリンタ３２において、ジャーナル用紙の先頭に店名ロゴを印字し（ステップＳ３０）、引続きレシート情報をジャーナル用紙に印字する（ステップＳ３１）。
【００４８】
レシート情報の印字後、次取引用の店名ロゴをジャーナル用紙に印字し（ステップＳ３２）、レシート情報が印字されたジャーナル用紙が、ステップＳ３２で印字された店名ロゴより前の部分でカットされ（ステップＳ３３）、これが図４（ｂ）に示すようなレシート８１として顧客に渡される。このようなジャーナル用プリンタ３２でのレシート情報の印字は、レシート用プリンタ３１にレシート用紙８の補給がなされるまで継続され、レシート用紙８の補給がなされた後は、ジャーナル情報記憶部６３に記憶されているジャーナル情報が読出されて、ジャーナル用プリンタ３２で印字される。レシート用紙８（ロール紙）の補給は、顧客がいないときなどを見計らって成される。
【００４９】
ステップＳ２７で、ジャーナル用紙なしである（すなわちＹｅｓである）場合、ステップＳ３４で、レシート用紙８およびジャーナル用紙（ロール紙）が補給される。ここで、印字されていないジャーナル情報があれば、ジャーナル用プリンタ３２で印字する。また、エンドマークセンサ検知フラグ記憶部６６で、フラグを零（初期値）にセットする（ステップＳ３５）。その後は、レシート用プリンタ３１において、レシート用紙８にレシート情報の印字を行い（ステップＳ３６）、１取引分の印字終了後、次取引用の店名ロゴを前記と同様にレシート用紙８に印字を行う（ステップＳ３７）。レシート情報が印字されたレシート用ロール紙を前記と同様にカットし（ステップＳ３８）、図４（ｂ）に示すようなレシート８１として顧客に渡される。その後は、ステップＳ１１の前に戻り前記の繰返しがなされる。このようなレシート印字およびジャーナル印字の工程におけるレシート用紙８の残量算出手法は、ジャーナル用紙の残量算出にも適用することができる。
【００５０】
前記ではレシート用紙残量およびレシート長を用紙の実質的長さで算出し、この長さを比較演算して、レシート情報の印字制御を行っているが、図６〜図８に示す例では、これらを印字項目の行数（改行マーク数）で算出し、同様の印字制御を行うようにしている。図６は、前記金銭登録機１において、取引中にエンドマーク８０が検出され、エンドマーク８０が印刷された部分にまでレシート印字が及んだ場合におけるレシート８１の例を示している。ここで、前記パラメータ記憶部６５には、予め記憶登録された取引中のレシート情報を印字するに必要な総行数Ｌａ、取引中にエンドマークセンサ５がエンドマーク８０を検出した時点で既に印字された行数Ｌｂ、エンドマーク８０の先端からレシート用紙の終端までの用紙長Ｌｅ、プリンタヘッド３０に臨む部分からエンドマークセンサ５迄の距離に対応する用紙長Ｘ（図２参照）が記憶されている。
【００５１】
前記レシート用紙残量算出手段７２は、これらパラメータをパラメータ記憶部６５から読出し、取引中に印字がエンドマーク８０にまでおよび、その一取引の印字が完了した時点でのレシート用紙の残量（長さＬ３）を、式「Ｌ３＝Ｌｅ−｛（Ｌａ−Ｌｂ）×ｙ−Ｘ｝」で算出する。ここに、ｙは印字１行に要するレシート用紙の長さである。但し、この場合、「（Ｌａ−Ｌｂ）×ｙ≧Ｘ」であることが条件とされる。したがって、レシート用紙の残量を行数Ｌｃに換算すると、式「Ｌｃ＝Ｌ３／ｙ＝Ｌｅ／ｙ−（Ｌａ−Ｌｂ）−Ｘ／ｙ」で算出されることになる。
【００５２】
図７は、金銭登録機１において、次取引に必要なレシート長を行数として算出する方法の一例を説明する図であり、図７（ａ）はそのフローチャートを、図７（ｂ）は同フローの各工程とレシート内容とを対応させる図を、図７（ｃ）は印字上の１行の定義を説明する図をそれぞれ示す。ここで、次取引に必要なレシート長を行数として算出するためのパラメータとして、各項目に必要な行数（改行マーク数）が以下のように設定される。
【００５３】
ヘッダ余白：ｈｌ、フッタ余白：ｆｌ、店名ロゴ：ｓｌ、コマーシャルメッセージ：Ｃｍｌ、レシート発行日時：ｄｌ、レシート番号：ｎｌ、１商品明細ｙｌ、商品数：Ｎ、商品小計／税表示／商品個数／合計金額／受け取り金額／釣銭など全て：ｅｌ
【００５４】
図７（ａ）のフローチャートにおいて、ステップＳ４１では、商品明細より上部に印字される項目とヘッダ余白データ内に含まれる改行マーク数εを算出する。具体的には、式「ε＝ｈｌ＋ｓｌ＋Ｃｍｌ＋ｄｌ＋ｎｌ」で算出される。ステップＳ４２では、商品明細部分のデータに含まれる改行マーク数ζを算出する。具体的には、式「ζ＝ｙｌ×Ｎ」で算出される。ステップＳ４３では、商品明細より下部に印字される項目とフッタ余白に必要な長さδを算出する。具体的には、式「δ＝ｅｌ＋ｆｌ」で算出される。そして、ステップＳ４４では、ε、ζ、δの総和として、次取引に必要なレシート長が行数Ｌａとして算出される。この一連のレシート長（すなわち、行数Ｌａ）の算出処理は、前記レシート長算出手段７１において成される。図７（ｂ）は取引実施中のレシート情報が印字されるべきレシート８１と、ε、ζ、δと関係を示している。なお、ここで、印字上の１行として、図７（ｃ）に示すように、文字印字領域の縦幅と、上下いずれかの行間余白（縦幅）とを合計したものとして定義する。
【００５５】
次に、図８Ａおよび図８Ｂを参照して、印字行数を印字制御のパラメータとするレシート印字およびジャーナル印字の工程の一例を説明する。ステップＳ５１では、前記入力部２における入力操作により、次取引する商品の登録処理が成される。そして、この登録処理に伴い、図７（ａ）に示すフローに従って、次取引に必要なレシート長Ｌａの算出が成される（ステップＳ５２）。
【００５６】
次いで、ステップＳ５３で、前回のフラグが１か零のチェックが成される。すなわち、ここでも、前回の取引において、前記エンドマークセンサ５がエンドマーク８０を検出した場合は、フラグが１、検出していない場合はフラグが零として、前記エンドマークセンサ検知フラグ記憶部６６に記憶されており、零（未検知）の場合は、レシート用プリンタ３１でレシート用紙８に対して１データ毎に印字処理が成される（ステップＳ５４）。この印字処理の継続中に、１取引の最後のデータ迄印字処理をしたか否かの判断が成される（ステップＳ５５）。ステップＳ５５は、店名ロゴが既に印字されていることを想定している。印字した（Ｙｅｓ）場合、ステップＳ５６において、Ｌｂに初期値として店名ロゴとヘッダ余白に必要なレシート長を加算したものをセットする（すなわち、Ｌｂ＝ｈｌ＋ｓｌとする）。
【００５７】
ここで、Ｌｂは、取引中にエンドマークセンサ５がエンドマーク８０を検出した時点で既に印字されたレシート用紙の長さであるが、この場合は、前記フラグが零であるから、Ｌｂを初期値としてこのようにセットする。ステップＳ５７では、次取引用店名ロゴをレシート用紙８に印字し、ステップＳ５８で、レシート情報が印字されたレシート用紙８が前記フッタ余白およびヘッダ余白分の境界部分でカットされ、図７（ｂ）に示すようなレシート８１として顧客に渡される。並行して、ジャーナル情報が、前記と同様にジャーナル用プリンタ３２で印字されており、ジャーナル情報が印字されたジャーナル用紙は、図示しない巻き取り機構によって巻き取られる。
【００５８】
ステップＳ５５で、印字途中である（すなわちＮｏである）場合、ステップＳ５９において、印字中にエンドマークセンサ５がエンドマーク８０を検知したか否かのチェックを行う。検知している（Ｙｅｓ）場合、エンドマークセンサ検知フラグ記憶部６６に１をセットする（ステップＳ６０）。そして、ステップＳ６１で、取引実施中のレシート印字後のレシート用紙残量（行数）Ｌｃを、式「Ｌｃ＝Ｌｅ／ｙ−（Ｌａ−Ｌｂ）−Ｘ／ｙ」で算出する。
【００５９】
ここでは、まだ１取引のレシート印字は完了していないが、Ｌｅ，Ｌａ，Ｌｂ，Ｘは、前記のとおりこの段階では定まっているから、Ｌｃの算出が可能となる。そして、ステップＳ６２で残りの項目を引続きレシート用紙８に印字し、ステップＳ５７に移行する。ステップＳ５９で検知していない（すなわちＮｏである）場合、ステップＳ６３で、印字した項目の行数を１項目印字する毎にＬｂに加算したものをＬｂにセット（更新）する。すなわち、Ｌｂ＝Ｌｂ＋（１項目あたりの印字長）として更新される。その後は、ステップＳ５４の前に戻り、前記の繰返しがなされる。
【００６０】
ステップＳ５３で、フラグが１（検知）の場合、ステップＳ６４で、取引中のレシート総長（行数）Ｌａが、エンドマーク８０検出後のレシート用紙残量（行数）Ｌｃより小さいか否かの判断が、比較演算処理手段７３において成される。小さい（Ｙｅｓ）場合、レシート用紙残量（行数）Ｌｃに取引中のレシート情報が印字可能であるから、ステップＳ６５でレシート用紙８に対するレシート情報の印字処理が成される。この印字処理に並行して、パラメータ記憶部６５に記憶されているレシート用紙残量（行数）Ｌｃから次取引に必要なレシート長Ｌａを減算して、Ｌｃをパラメータ記憶部６５にセット（更新）する（ステップＳ６６）。以後、ステップＳ５７に移行する。
【００６１】
ステップＳ６４で、ＬａがＬｃより大きく（すなわちＮｏ）、次取引のレシート情報が、残存するレシート用紙８に印字不可であると判断された場合、ステップＳ６７で、ジャーナル用紙がなしか否かがチェックされる。ジャーナル用紙が有りである（すなわちＮｏである）場合、ステップＳ６８で、ジャーナル印字を中止し、ジャーナル印字指示子をジャーナル情報記憶部６３に書き込む。次いで、レシート情報の印字先を、制御プログラム用領域６０のプログラム内容に基づき、ジャーナル側に切替える（ステップＳ６９）。そして、ジャーナル用プリンタ３２において、ジャーナル用紙の先頭に店名ロゴを印字し（ステップＳ７０）、引続きレシート情報をジャーナル用紙に印字する（ステップＳ７１）。
【００６２】
レシート情報の印字後、次取引用の店名ロゴをジャーナル用紙に印字し（ステップＳ７２）、レシート情報が印字されたジャーナル用紙が、ステップＳ７２で印字された店名ロゴより前の部分でカットされ（ステップＳ７３）、これが図７（ｂ）に示すようなレシート８１として顧客に渡される。このようなジャーナル用プリンタ３２でのレシート情報の印字は、レシート用プリンタ３１にレシート用紙８の補給がなされるまで継続され、レシート用紙８の補給がなされた後は、ジャーナル情報記憶部６３に記憶されているジャーナル情報が読出されて、ジャーナル用プリンタ３２で印字される。
【００６３】
ステップＳ６７で、ジャーナル用紙なしである（すなわちＹｅｓである）場合、ステップＳ７４で、レシート用紙８およびジャーナル用紙（ロール紙）が補給される。ここで、印字されていないジャーナル情報があれば、ジャーナル用プリンタ３２で印字する。また、エンドマークセンサ検知フラグ記憶部６６で、フラグを零（初期値）にセットする（ステップＳ７５）。その後は、レシート用プリンタ３１において、レシート用ロール紙にレシート情報の印字を行い（ステップＳ７６）、１取引分の印字終了後、次取引用の店名ロゴを前記と同様にレシート用紙８に印字を行う（ステップＳ７７）。
【００６４】
レシート情報が印字されたレシート用ロール紙を前記と同様にカットし（ステップＳ７８）、図７（ｂ）に示すようなレシート８１として顧客に渡される。その後は、ステップＳ５１の前に戻り前記の繰返しがなされる。このようなレシート印字およびジャーナル印字の工程におけるレシート用紙の残量算出手法は、前記と同様にジャーナル用紙の残量算出にも適用することができる。
【００６５】
前記のようなレシート８１の作成においては、顧客の求めに応じて領収書を発行する必要が生じることがある。領収書は、前記レシート８１の印字に引続いて、その内容がレシート用紙８に印字される。そして、領収書の発行の際には、店舗側が保管する領収書控えも作成される。領収書発行の際には、必要とされるべき項目としては、たとえば、領収書ロゴ印字領域、合計金額および税額、但し書き印字領域、収入印紙貼り付け部（ある金額以上の場合）が挙げられる。これら項目に必要とされるレシート用紙の長さを、それぞれ、ｒ，ｅ２，ｅ３，ｅ４とすると、領収書控えに要するレシート用紙長Ｒｃは、「Ｒｃ＝ｄ＋ｎ＋ｅ２＋ｅ３」で算出され、また、領収書に要するレシート用紙長Ｒａは、「Ｒａ＝ｈ＋ｒ＋ｓ＋ｅ２＋ｅ３＋ｅ４」で算出される。
【００６６】
したがって、領収書を発行する場合は、前記レシート８１の全長をＲｅとすると、１レシート発行に要するレシート用紙の長さは、「Ｒｅ＋Ｒｃ＋Ｒａ」となる。また、このように領収書を発行した場合の、次取引時の取扱い可能商品数Ｎ２は、「Ｎ２＝{Ｌ１−（ｈ＋ｓ＋Ｃｍ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）−Ｒｃ−Ｒａ}／ｙ」で算出される。したがって、領収書を発行した後は、Ｎ２がレシート用紙残量記憶部６４に記憶される。ここでは、各項目の印字に必要な実質長さを領収書印字制御のパラメータとする例について述べたが、印字に必要な行数を同様に領収書印字制御のパラメータとすることは可能である。
【００６７】
なお、図５および図８に示すフローにおける、ステップＳ２７およびステップＳ６７で、レシート用紙８およびジャーナル用紙の両方が用紙切れが生じた場合に、両ロール紙の補給がなされるが、実際にはこの補給の間顧客を待たせることになるので、ジャーナル用プリンタ３２でのロール紙の残量も常時監視するようにして、オペレータが折りを見てジャーナル用ロール紙を補給し得るシステムにしておくことが望ましい。
【００６８】
また、本願では、レシート用紙切れがある場合の有効な対処の仕方を意図するものであるが、ジャーナル用紙切れが金銭登録作業の円滑性を損なうような使用態様がある場合には、本発明の技術思想をジャーナル用紙の扱いに適用することも可能である。この場合、レシート用紙８は常に補給されていることが望ましいことは、前記のとおりである。さらに、印字部３としては、サーマル式、インクジェット式、あるいは、電子写真式など、この種金銭登録機に汎用されているプリンタを同様に採用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１  金銭登録機
２  入力部
３  印字部
４  表示部
５  検出手段
６  記憶部
７  制御部
８  レシート用紙
３１  レシート印字部
３２  ジャーナル印字部
４１  レシート用紙残量監視部
６２  レシート情報記憶部
６３  ジャーナル情報記憶部
６４  レシート用紙残量記憶部
７１  レシート長算出手段
７３  比較演算処理手段
８０  エンドマーク
８１  レシート
【図１】
2011090651.tif 000003
【図２】
2011090651.tif 000004
【図３】
2011090651.tif 000005
【図４】
2011090651.tif 000006
【図５Ａ】
2011090651.tif 000007
【図５Ｂ】
2011090651.tif 000008
【図６】
2011090651.tif 000009
【図７】
2011090651.tif 000010
【図８Ａ】
2011090651.tif 000011
【図８Ｂ】
2011090651.tif 000012
【図９】
2011090651.tif 000013
【図１０】
2011090651.tif 000014
【図１１】
2011090651.tif 000015