(57)【要約】【課題】開閉部材の変形やインタロックスイッチの誤作動を防止することができる電気機器を提供すること。【解決手段】圧縮状態で開閉部材３１１を開放する方向に付勢力を発生する弾性部材３１６と、開閉部材３１１が閉状態のときにインタロックスイッチ３１２の接点３１２ａを閉じるとともに、開閉部材３１１が半開き状態のときにのみ、弾性部材３１６を圧縮してマグネット３１４とマグネットキャッチ３１５との間に働く吸着力よりも大きな付勢力を弾性部材３１６に発生させる弾性部材圧縮機構（カム部材３１３、当接部材３１９、押し当て部材３１７等）と、を備えた。【選択図】図６
2011154231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体にヒンジを介して回動自在に設けられた開閉部材と、
接点が閉じると前記開閉部材が閉状態であると検知するインタロックスイッチと、
前記筺体または前記開閉部材の一方に設けられた磁性体と、
前記筺体または前記開閉部材の他方に設けられ、前記磁性体の磁力により吸着される金属部材と、
圧縮状態で前記開閉部材を開放する方向に付勢力を発生する弾性部材と、
前記開閉部材が閉状態のときに前記インタロックスイッチの接点を閉じるとともに、前記開閉部材が半開き状態のときにのみ、前記弾性部材を圧縮して前記磁性体と前記金属部材との間に働く吸着力よりも大きな付勢力を前記弾性部材に発生させる弾性部材圧縮機構と、を備えたことを特徴とする電気機器。
【請求項２】
前記弾性部材圧縮機構が、
前記筺体または前記開閉部材の一方に設けられ、回動支点回りに回動自在な一端部および他端部を有するカム部材と、
前記筺体または前記開閉部材の他方に設けられ、前記開閉部材が閉状態のときに前記カム部材の一端部に当接して前記カム部材を回動させるとともに、前記当接した一端部を介して前記インタロックスイッチの接点を閉じる当接部材と、
前記筺体または前記開閉部材の他方に、前記カム部材の他端部と前記弾性部材との間を移動可能に設けられ、前記開閉部材が半開き状態となって前記当接部材により前記カム部材が回動した状態でのみ、前記カム部材の他端部により押圧されて前記弾性部材を圧縮する押し当て部材と、から構成されることを特徴とする請求項１に記載の電気機器。
【請求項３】
前記筺体または前記開閉部材の他方が、
前記押し当て部材が挿通される穴と、
前記穴の前記筺体または前記開閉部材の一方側に対向する入口に形成され、前記押し当て部材の挿通方向先端部を前記穴に案内する案内部と、を有することを特徴とする請求項２に記載の電気機器。
【請求項４】
前記穴の径が、前記開閉部材が閉状態から開状態に移動し始めるときに前記押し当て部材の中心軸線が前記穴の中心軸線から変位する分以上、前記押し当て部材の径より大きいことを特徴とする請求項３に記載の電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉可能な開閉部材を備える電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器、特に外装カバー等の開閉部材が大きい大型の電気機器においては、開閉式の開閉部材を開閉させる際に、開閉部材が半開きになってしまったり、開閉部材が半開きであるにも関わらずインタロックスイッチがオンとなって開閉部材が閉じたと誤検知してしまうことがあった。後者の場合、開閉部材が閉じていない状態で電気機器を作動することになってしまうため、製品品質および安全性に悪影響を与える恐れがあった。
【０００３】
従来、この種の電気機器においては、開閉部材のロック機構として用いられるマグネットと、マグネットに吸着される金属部材の取付け位置を調整することが可能な構成とすることにより、マグネットの吸着力を調整し、開閉部材の半開きを軽減するようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、マグネットを２つ配置し、インタロックスイッチ付近に配置されたマグネットの吸着力を、インタロックスイッチの反発力と略等しい力だけもう一方のマグネットの吸着力よりも強くすることにより、開閉部材の半開きを軽減するようにした技術が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
このように、特許文献１、２の技術によれば、開閉部材の半開きを軽減することができるが、大型の電気機器で剛性の弱い開閉部材を用いた場合、マグネットの吸着力が及ぶ範囲内にマグネットを吸着する部材が届かないほどに開閉部材が変形することにより開閉部材が半開き状態になってしまう恐れがある。
【０００６】
そこで、マグネットを２つ配置するとともに、インタロックスイッチ側のマグネット付近に弾性部材を配置することにより、開閉部材が半開きになることの軽減はできないが、開閉部材が半開きであるにも関わらずインタロックスイッチがオン状態（開閉部材が閉じたと誤検知した状態）となってしまうことを防止するようにしたものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３の技術では、開閉部材が閉じた状態では常に弾性部材による力が開閉部材に加わることになり、剛性の弱い開閉部材を用いると開閉部材が変形してしまう恐れがあった。また、弾性部材の反発力の分だけ強いマグネットを使用する必要があるため、大きなまたは高コストなマグネットを使用する必要があった。
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、開閉部材の変形やインタロックスイッチの誤作動を防止することができる電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電気機器は、
筐体にヒンジを介して回動自在に設けられた開閉部材と、接点が閉じると前記開閉部材が閉状態であると検知するインタロックスイッチと、前記筺体または前記開閉部材の一方に設けられた磁性体と、前記筺体または前記開閉部材の他方に設けられ、前記磁性体の磁力により吸着される金属部材と、圧縮状態で前記開閉部材を開放する方向に付勢力を発生する弾性部材と、前記開閉部材が閉状態のときに前記インタロックスイッチの接点を閉じるとともに、前記開閉部材が半開き状態のときにのみ、前記弾性部材を圧縮して前記磁性体と前記金属部材との間に働く吸着力よりも大きな付勢力を前記弾性部材に発生させる弾性部材圧縮機構と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
この構成により、開閉部材が開状態から半開き状態になると、弾性部材が圧縮されて付勢力を発生し、この付勢力が磁性体と金属部材との間に働く吸着力に打ち勝って開閉部材を開状態に戻すことで、開閉部材の半開き状態およびインタロックスイッチの誤検知を防止でき、開閉部材が閉状態のときには、弾性部材が圧縮されず且つ付勢力を発生しないので、開閉部材が閉状態のときに弾性部材からの付勢力が作用したままとなって開閉部材が変形してしまうことを防止することができる。
【００１１】
したがって、開閉部材の変形やインタロックスイッチの誤作動を防止することができる。
【００１２】
また、本発明に係る電気機器は、前記弾性部材圧縮機構が、前記筺体または前記開閉部材の一方に設けられ、回動支点回りに回動自在な一端部および他端部を有するカム部材と、前記筺体または前記開閉部材の他方に設けられ、前記開閉部材が閉状態のときに前記カム部材の一端部に当接して前記カム部材を回動させるとともに、前記当接した一端部を介して前記インタロックスイッチの接点を閉じる当接部材と、前記筺体または前記開閉部材の他方に、前記カム部材の他端部と前記弾性部材との間を移動可能に設けられ、前記開閉部材が半開き状態となって前記当接部材により前記カム部材が回動した状態でのみ、前記カム部材の他端部により押圧されて前記弾性部材を圧縮する押し当て部材と、から構成されることを特徴とする。
【００１３】
この構成により、当接部材および押し当て部材の長さの設定を変更することにより、弾性部材の付勢力を容易に変更することができる。
【００１４】
また、本発明に係る電気機器は、前記筺体または前記開閉部材の一方が、前記押し当て部材が挿通される穴と、前記穴の前記筺体または前記開閉部材の他方側に対向する入口に形成され、前記押し当て部材の挿通方向先端部を前記穴に案内する案内部と、を有することを特徴とする。
【００１５】
この構成により、押し当て部材の穴への挿通、および弾性部材の付勢力の発生を安定して行うことができるので、インタロックスイッチの誤作動を防止することができる。
【００１６】
また、本発明に係る電気機器は、前記穴の径が、前記開閉部材が閉状態から開状態に移動し始めるときに前記押し当て部材の中心軸線が前記穴の中心軸線から変位する分以上、前記押し当て部材の径より大きいことを特徴とする。
【００１７】
この構成により、押し当て部材の穴への挿通、および弾性部材の付勢力の発生を安定して行うことができるので、インタロックスイッチの誤作動を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、開閉部材の変形やインタロックスイッチの誤作動を防止することができる電気機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置のＡＤＦの概略構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置のブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の画像形成部の構成図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の開閉部材の開閉機構を示す断面図であり、開閉部材が開いた状態を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の開閉部材の開閉機構を示す断面図であり、開閉部材が半開きの状態を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の開閉部材の開閉機構を示す断面図であり、開閉部材が閉じた状態を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００２１】
まず、構成について説明する。
【００２２】
図１〜図３に示すように、画像形成装置である複写機２０の装置本体３０１の上面にはコンタクトガラス２２が設けられており、このコンタクトガラス２２に隣接する装置本体３０１の上面にはコンタクトガラス２２よりも小面積のスリットガラス１３１が設けられている。なお、スリットガラス１３１は、シートスルーＤＦ用コンタクトガラスと称されたり、または単にコンタクトガラスと称されることもある。
【００２３】
また、装置本体３０１の上部には自動原稿搬送装置としてのＡＤＦ２３が設けられており、このＡＤＦ２３は図示しないヒンジ機構を介してコンタクトガラス２２を開放および閉塞するように開閉自在になっている。ここで、コンタクトガラス２２は、コンタクトガラス２２上に載置され停止した状態の原稿を読取るためのものである。一方、スリットガラス１３１は、ＡＤＦ２３によって搬送される原稿を読取るためのものである。
【００２４】
また、ＡＤＦ２３は、積層原稿からなる原稿束Ｐが原稿面を上向きにして載置される原稿テーブル２４と、原稿テーブル２４に載置された原稿束Ｐから原稿を一枚ずつ分離して給紙する分離給紙部２５と、給紙された原稿を突き当て整合してスキューの矯正を行うとともに、整合後の原稿を引き出して搬送するレジスト部２６と、搬送される原稿を反転させて、原稿面をスリットガラス１３１側に向けて搬送するターン部２７と、原稿の表面画像をコンタクトガラス２２の下方に設けられた読取り部８１により読取らせる第１読取搬送部２８と、読取り終了後の原稿の裏面画像を読取る第２読取搬送部２９と、表裏の読取りが完了した原稿をＡＤＦ２３機外に排出する排紙部３０と、読取り完了後の原稿を積載保持するスタック部３１とを備えている。
【００２５】
また、ＡＤＦ２３は、図４に示すように、搬送動作を含む種々の駆動を行うピックアップモータ１０１、給紙モータ１０２、読取モータ１０３、排紙モータ１０４および底板上昇モータ１０５と、ＡＤＦ２３の一連の動作を制御するコントローラ１００とを備えている。
【００２６】
原稿テーブル２４のテーブル面には原稿の長さを検知する原稿長さ検知センサ３２、３３が設けられており、この原稿長さ検知センサ３２、３３は反射型センサ、または、１枚の原稿でも検知可能なアクチェータータイプのセンサ等から構成され、原稿の搬送方向の長さを検知して検知信号をコントローラ１００に出力するようになっている。したがって、原稿長さ検知センサ３２、３３は少なくとも同一原稿サイズの縦か横かを判断可能なように原稿テーブル２４のテーブル面に配置されている。
【００２７】
また、原稿テーブル２４の先端（原稿搬送方向下流側）には可動テーブル３４が設けられている。可動テーブル３４は底板上昇モータ１０５によって矢印ａ−ｂで示すように上下動するようになっている。
【００２８】
また、原稿テーブル２４には図示しないサイドガイドが設けられており、このサイドガイドによって原稿束Ｐの幅方向（原稿搬送方向と直行する方向）の位置決めが行われるようになっている。
【００２９】
また、可動テーブル３４の近傍にはセットフィラー３５および原稿セットセンサ３６が設けられている。セットフィラー３５は、原稿テーブル２４に原稿束Ｐが載置されたときに破線で示す位置から実線で示す位置に移動し、原稿セットセンサ３６は、セットフィラー３５を検知した状態から未検知状態に変化すると、コントローラ１００に信号を出力するようになっている。この信号がＩ／Ｆ１０７を介してコントローラ１００から装置本体３０１の本体制御部１１１に出力されると、装置本体３０１側では原稿の読取りを行うための待機状態に移行するようになっている。
【００３０】
また、コントローラ１００は、原稿セットセンサ３６からの検知信号に基づいて原稿テーブル２４に原稿束Ｐが載置されたことを判断したときに、底板上昇モータ１０５を上昇させ、原稿束Ｐの最上面をピックアップローラ３７に接触させるようになっている。
【００３１】
ピックアップローラ３７は、ピックアップモータ１０１からの駆動力が図示しないカム機構を介して伝達されるとともに、ピックアップモータ１０１およびカム機構により矢印ｃ−ｄで示すように原稿束Ｐの上面に接触する位置と待避する位置の間で上下移動するようになっている。
【００３２】
また、可動テーブル３４の上方にはテーブル上昇センサ３８が設けられている。テーブル上昇センサ３８は、可動テーブル３４が矢印ｃ方向に上昇してピックアップローラ３７が上昇すると、ピックアップローラ３７の位置を検知することにより、上昇可能な上限を検知するようになっている。
【００３３】
また、装置本体３０１側に設けられた操作部１０８のプリントキーが押下され、Ｉ／Ｆ１０７を介して本体制御部１１１からコントローラ１００に原稿給紙信号が送信されると、ピックアップローラ３７は、給紙モータ１０２の正転により回転駆動し、原稿テーブル２４上の数枚（理想的には１枚）の原稿を給紙するようになっている。
【００３４】
この給紙された原稿は、ピックアップローラ３７の下流側に設けられた給紙ベルト３９およびリバースローラ４０からなる分離給紙手段に搬送されるようになっている。
【００３５】
給紙ベルト３９は、給紙モータ１０２の正転駆動により給紙方向（時計方向）に回転駆動されるようになっている。リバースローラ４０は、内蔵された図示しないトルクリミッタの働きにより、給紙モータ１０２が正転駆動したときには、給紙方向と逆方向（時計方向）に回転駆動されるようになっている。このため、ピックアップローラ３７が数枚の原稿をピックアップした場合であっても、最上位の原稿とその下の原稿が分離されて、最上位の原稿のみが給紙される。
【００３６】
具体的には、リバースローラ４０は、給紙ベルト３９と予め設定された圧力で接しており、給紙ベルト３９と直に接触しているとき、または原稿１枚を介して接している状態では給紙ベルト３９の回転につられて反時計方向に連れ回りし、原稿が万が一２枚以上給紙ベルト３９とリバースローラ４０の間に進入した時は、連れ回り力がトルクリミッタの設定トルクよりも低くなり、本来の駆動方向である時計方向に回転し、余分な原稿を押し戻して重送を防止するようになっている。給紙ベルト３９とリバースローラ４０の作用により１枚に分離された原稿は給紙ベルト３９によって搬送されるようになっている。
【００３７】
給紙ベルト３９の下流側には突き当てローラ４１が設けられている。突き当てローラ４１は、駆動ローラ４１ａおよび従動ローラ４１ｂから構成され、給紙モータ１０２により回転駆動されるようになっている。
【００３８】
突き当てローラ４１は、給紙ベルト３９とリバースローラ４０の作用により１枚に分離された原稿に対してスキューの矯正をするとともに、スキュー補正した原稿をさらに下流側に搬送するようになっている。
【００３９】
すなわち、原稿の給紙時には給紙モータ１０２が停止しているため、突き当てローラ４１も停止した状態となっており、分離された原稿の先端は、突き当てローラ４１の上流側に設けられた突き当てセンサ４２によって検知された後、突き当てローラ４１に突き当てられるようになっている。
【００４０】
そして、突き当てセンサ４２が原稿の先端を検知してコントローラ１００に信号を出力すると、コントローラ１００は、突き当てセンサ４２の検知から予め定められた距離だけ給紙モータ１０２を駆動して給紙ベルト３９を周回移動させ、予め定められた一定量の撓みを持って原稿が突き当てローラ４１に押し当てられた状態にするようになっている。
【００４１】
また、コントローラ１００は、給紙モータ１０２の停止前にピックアップモータ１０１を回転させて、ピックアップローラ３７を原稿束Ｐの上面から退避させるようになっている。このとき、原稿が給紙ベルト３９の搬送力のみで送られることにより、原稿の先端が突き当てローラ４１の駆動ローラ４１ａおよび従動ローラ４１ｂのニップに進入して原稿のスキューが矯正される。
【００４２】
また、コントローラ１００は、スキューの矯正後に給紙モータ１０２を逆転駆動するようになっている。このとき、給紙モータ１０２によって突き当てローラ４１が回転駆動され、分離された原稿が中間ローラ４３に搬送される。中間ローラ４３は、駆動ローラ４３ａおよび従動ローラ４３ｂから構成されており、給紙モータ１０２によって駆動されるようになっている。
【００４３】
なお、給紙モータ１０２が逆転駆動されたとき、給紙モータ１０２の駆動力は、突き当てローラ４１と中間ローラ４３に伝達されるが、ピックアップローラ３７と給紙ベルト３９には伝達されないようになっている。
【００４４】
また、突き当てローラ４１の下流側には原稿幅センサ４４が設けられている。原稿幅センサ４４は、図３の手前側から奥側に複数個設けられ、搬送された原稿を検知してコントローラ１００に信号を出力するようになっている。コントローラ１００は、原稿幅センサ４４からの信号に基づいて原稿の幅方向（原稿搬送方向に直行する方向）のサイズを検知するようになっている。
【００４５】
また、原稿の搬送方向の長さは、原稿の突き当てセンサ４２からの検知信号に基づいてコントローラ１００が検知するようになっている。すなわち、突き当てセンサ４２が原稿の先端を検知してＯＮになり、その後、突き当てセンサ４２が原稿の後端を検知してＯＦＦになったときの給紙モータ１０２のパルス信号をコントローラ１００により計数することにより、原稿の長さが検知される。
【００４６】
また、中間ローラ４３の下流側には読取入口ローラ４５が設けられている。読取入口ローラ４５は、駆動ローラ４５ａおよび従動ローラ４５ｂから構成され、読取モータ１０３によって駆動される。
【００４７】
また、スリットガラス１３１の上面には、搬送される原稿をガイドするように断面略Ｕ字状に形成された白色の背景板４７が設けられている。
【００４８】
背景板４７の下流側には読取出口ローラ４８が設けられている。読取出口ローラ４８は、駆動ローラ４８ａおよび従動ローラ４８ｂから構成されている。
【００４９】
また、読取出口ローラ４８の下流側には第２読取ローラ４９が設けられている。第２読取ローラ４９は、駆動ローラから構成されている。また、第２読取ローラ４９の下流側には読取出口ローラ５０が設けられている。読取出口ローラ５０は、駆動ローラ５０ａおよび従動ローラ５０ｂから構成されている。読取入口ローラ４５、読取出口ローラ４８、第２読取ローラ４９および読取出口ローラ５０は、読取モータ１０３によって駆動されるようになっている。
【００５０】
また、第２読取ローラ４９の上方にはＣＣＤまたはＣＩＳ等のイメージセンサ５１が設けられている。イメージセンサ５１は、原稿の他方の面を読取るようになっている。
【００５１】
また、中間ローラ４３の下流側には入口センサ４６が設けられている。入口センサ４６は、原稿の先端を検知するとコントローラ１００に信号を出力するようになっている。
【００５２】
コントローラ１００は、入口センサ４６から信号が入力されると、読取入口ローラ４５の駆動ローラ４５ａおよび従動ローラ４５ｂのニップに原稿の先端が進入する前に原稿搬送速度を読取搬送速度と同速にするために、給紙モータ１０２の減速を開始するのと同時に、読取モータ１０３を正転駆動して中間ローラ４３を読取モータ１０３側の駆動系に接続するとともに、読取入口ローラ４５、読取出口ローラ４８、第２読取ローラ４９を駆動するようになっている。
【００５３】
また、突き当てローラ４１および中間ローラ４３の駆動によりレジスト部２６からターン部２７に原稿が搬送される際に、レジスト部２６での搬送速度を第１読取搬送部２８での搬送速度よりも高速に設定することにより、原稿をスリットガラス１３１に送り込む処理時間を短縮するとともに、原稿の紙間距離を短縮するようになっている。
【００５４】
読取入口ローラ４５の下流側にはレジストセンサ７１が設けられている。レジストセンサ７１は、原稿の先端を検知してコントローラ１００に信号を出力するようになっている。
【００５５】
コントローラ１００は、レジストセンサ７１から信号が入力されると、給紙モータ１０２を予め定められた搬送距離をかけて減速させて、スリットガラス１３１の手前で原稿を一時停止させるとともに、Ｉ／Ｆ１０７を介して本体制御部１１１にレジスト停止信号を送信するようになっている。また、コントローラ１００は、本体制御部１１１から読取開始信号を受信すると、レジスト停止していた原稿の先端がスリットガラス１３１に到達するまでに予め定められた搬送速度に立ち上がるように読取モータ１０３を増速して中間ローラ４３および読取入口ローラ４５により原稿を搬送させるようになっている。
【００５６】
原稿の先端がレジストセンサ７１に到達するより前にコントローラ１００が読取開始信号を受信した場合は、レジスト非停止読取動作となり、レジスト非停止読取動作においては、レジスト停止が行われず、読取搬送速度が維持されたまま読取りが行われるようになっている。
【００５７】
また、読取モータ１０３のパルスカウントにより算出された原稿の先端がスリットガラス１３１に到達するタイミングで、原稿表面の副走査方向有効画像領域を示すゲート信号が本体制御部１１１に対して出力されるようになっている。ゲート信号は、原稿の後端がスリットガラス１３１を抜けるまで継続して出力される。
【００５８】
片面原稿読取りの場合には、スリットガラス１３１を通過した原稿は、第２読取搬送部２９を経て排紙部３０に搬送されるようになっている。この際、排紙センサ７４が原稿の先端を検知すると、排紙モータ１０４の正転駆動により排紙ローラ７３が反時計方向に回転するようになっている。
【００５９】
また、コントローラ１００は、原稿の先端を排紙センサ７４により検知してから排紙モータ１０４のパルスをカウントし、排紙ローラ７３の駆動ローラ７３ａおよび従動ローラ７３ｂのニップから原稿の後端が抜ける直前に排紙モータ１０４の駆動速度を減速させることにより、排出される原稿がスタック部３１の外に飛び出さないようにしている。
【００６０】
一方、両面原稿読取りの場合には、コントローラ１００により、排紙センサ７４で原稿の先端を検知してからの読取モータ１０３のパルスがカウントされるとともに、読取モータ１０３のパルスカウントにより算出された原稿の先端がスリットガラス１３１に到達するタイミングで、原稿表面の副走査方向有効画像領域を示すゲート信号がイメージセンサ５１に対して出力されるようになっている。ゲート信号は、原稿の後端がイメージセンサ５１を抜けるまで継続して出力される。
【００６１】
なお、第２読取ローラ４９は白色となっている。これは、第２読取ローラ４９がイメージセンサ５１においてシェーディングデータを取得するための基準白部として供されるためである。また、イメージセンサ５１の下方には第２読取ローラ４９が設けられている。これは、イメージセンサ５１による読取り時に原稿の浮きを抑えるためである。
【００６２】
複写機２０の装置本体３０１内には、図３に示すように、キセノンランプやハロゲンランプ等からなる円筒形状の光源７７、反射ミラー７８ａ〜７８ｃ、集光レンズ７９、ＣＣＤ等のイメージセンサ８０からなる読取り部８１が設けられており、この読取り部８１によって読取られた画像情報は書込部８２によって感光体ドラム８３に照射されるようになっている。光源７７は、原稿面での照度分布を良好なものにするためのリフレクタ７７ａを備えている。なお、光源７７としては、キセノンランプやハロゲンランプに限らず、蛍光灯を用いることもできる。読取り部８１、スリットガラス１３１、フレーム１３２は、本発明における画像読取装置を構成している。
【００６３】
図５に示すように、感光体ドラム８３の周囲には、感光体ドラム８３とともに画像形成手段を構成する帯電装置８４と、レーザダイオード等から構成される書込部８２と、電位センサ８５と、現像装置８６と、転写ベルト８７と、クリーニング装置８８と、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等から構成される除電装置８９とが設けられている。帯電装置８４は暗中においてプラス電荷のコロナ放電をグリッドにより制御して感光体ドラム８３の表面を一定電位に帯電させるようになっている。
【００６４】
書込部８２は、一定電位に帯電された感光体ドラム８３上に画像情報を含んだレーザを照射することにより、感光体ドラム８３上のマイナス電荷を除去して静電潜像を形成するようになっている。電位センサ８５は、感光体ドラム８３上の電位を測定してプロセスコントロールによって補正を行うようになっている。すなわち、複写機２０は、レーザビームプリンタとして構成されている。
【００６５】
現像装置８６は、感光体ドラム８３上の電気除去された部分にマイナスに帯電されたトナーを付着させて可視像を形成するようになっている。転写ベルト８７は、プラスのバイアスが印加されており、マイナスに帯電された可視像を記録紙（記録媒体）に転写して搬送するようになっている。
【００６６】
クリーニング装置８８は、クリーニングブレード８８ａを備えており、感光体ドラム８３に残ったトナーをクリーニングブレード８８ａにより掻き落とすようになっている。除電装置８９は、ＬＥＤを点灯させることにより感光体ドラム８３の残留電荷を除去して、次の記録紙に新たな画像を形成するための準備を行うものである。
【００６７】
これら一連の動作によりトナー画像が形成された記録紙は、定着装置９０に搬送され、定着装置９０において、熱と圧力によりトナー画像が記録紙に定着される。すなわち、複写機２０は、電子写真複写機として構成されている。
【００６８】
また、図２に示すように、装置本体３０１内にはそれぞれ異なるサイズの記録紙Ｓ１〜Ｓ５が収納された収納カセット９１〜９５が設けられている。収納カセット９１〜９５に収納された記録紙は、呼出しローラ９１ａ〜９５ａによって給紙された後、搬送方向に回転する給紙ローラ９１ｂ〜９５ｂ、および給紙ローラ９１ｂ〜９５ｂに摺接して分離阻止方向に回転するリバースローラ９１ｃ〜９５ｃによって分離された後、中継ローラ対９６、９７を介してレジストローラ対９８に搬送され、レジストローラ対９８によってタイミングを取られて感光体ドラム８３と転写ベルト８７の間の搬送路に搬送されるようになっている。
【００６９】
このように、複写機２０は、電子写真複写機、レーザビームプリンタとして構成されており、また、公衆通信網等との通信を行う通信部２７０（図４参照）を備えることによりファクシミリ装置としても構成されている。
【００７０】
図１に示すように、装置本体３０１の上部には、利用者による入力操作および利用者への表示が行われる操作表示面３０４ａを有する操作表示部３０４が設けられている。操作表示部３０４は、支柱３０５、および支持アーム３０６等により装置本体３０１の上部に支持されている。操作表示面３０４ａは、入力装置のためのキー、表示のための液晶パネル等から構成されている。
【００７１】
また、装置本体３０１には、紙詰まりや消耗品の補給等のメンテナンスの際に開閉する開閉部材３１１が回動支点としてのヒンジ３１８を介して設けられている。
【００７２】
以下、図６〜図８を参照して、開閉部材３１１の開閉機構について詳細を説明する。なお、図１では、開閉部材３１１の右側にヒンジ３１８が配置され、開閉部材３１１が向って右側に開くいわゆる"右開き"となっているが、ヒンジ３１８の位置と開閉部材３１１の開き方向はこれに限定されるものではなく、例えば左開き、下開きであってもよい。
【００７３】
図６〜図８に示すように、複写機２０は、装置本体３０１にヒンジ３１８を介して回動自在に設けられた開閉部材３１１と、接点３１２ａが閉じると開閉部材３１１が閉状態であると検知するインタロックスイッチ３１２と、装置本体３０１または開閉部材３１１の一方（本実施の形態では装置本体３０１側であるが、開閉部材３１１側でもよい。）に設けられたマグネット３１４と、装置本体３０１または開閉部材３１１の他方（本実施の形態では開閉部材３１１側であるが、装置本体３０１側でもよい。）に設けられ、マグネット３１４の磁力により吸着されるマグネットキャッチ３１５と、を備えている。
【００７４】
また、複写機２０は、圧縮状態で開閉部材３１１を開放する方向に付勢力を発生する弾性部材３１６と、開閉部材３１１が閉状態のときにインタロックスイッチ３１２の接点３１２ａを閉じるとともに、開閉部材３１１が半開き状態のときにのみ、弾性部材３１６を圧縮してマグネット３１４とマグネットキャッチ３１５との間に働く吸着力よりも大きな付勢力を弾性部材３１６に発生させる弾性部材圧縮機構（カム部材３１３、当接部材３１９、押し当て部材３１７等）と、を備えている。
【００７５】
この弾性部材圧縮機構は、装置本体３０１または開閉部材３１１の一方（本実施の形態では装置本体３０１側であるが、開閉部材３１１側でもよい。）に設けられ、回動支点３１３ｃの回りに回動自在な一端部３１３ａおよび他端部３１３ｂを有するカム部材３１３と、装置本体３０１または開閉部材３１１の他方（本実施の形態では開閉部材３１１側であるが、装置本体３０１側でもよい。）に設けられ、開閉部材３１１が閉状態のときにカム部材３１３の一端部３１３ａに当接してカム部材３１３を回動させるとともに、当接した一端部３１３ａを介してインタロックスイッチ３１２の接点３１２ａを閉じる当接部材３１９と、装置本体３０１または開閉部材３１１の他方（本実施の形態では開閉部材３１１側であるが、装置本体３０１側でもよい。）に、カム部材３１３の他端部３１３ｂと弾性部材３１６との間を移動可能に設けられ、開閉部材３１１が半開き状態となって当接部材３１９によりカム部材３１３が回動した状態でのみ、カム部材３１３の他端部３１３ｂにより押圧されて弾性部材３１６を圧縮する押し当て部材３１７と、から構成されている。
【００７６】
また、装置本体３０１または開閉部材３１１の一方（本実施の形態では装置本体３０１側であるが、開閉部材３１１側でもよい。）が、押し当て部材３１７が挿通される穴３２０と、穴３２０の装置本体３０１または開閉部材３１１の他方側（本実施の形態では開閉部材３１１側であるが、装置本体３０１側でもよい。）に対向する入口に形成され、押し当て部材３１７の挿通方向先端部を穴３２０に案内する案内部３２１と、を有している。
【００７７】
また、穴３２０の径は、開閉部材３１１が閉状態から開状態に移動し始めるときに押し当て部材３１７の中心軸線が穴３２０の中心軸線から変位する分以上、押し当て部材３１７の径より大きい。
【００７８】
本実施の形態では、装置本体３０１にマグネット３１４が設けられ、開閉部材３１１にマグネットキャッチ３１５が設けられている。また、インタロックスイッチ３１２は、装置本体３０１に設けられている。
【００７９】
インタロックスイッチ３１２は、開閉部材３１１が閉じられた状態では、カム部材３１３の一端部３１３ａに押されて接点３１２ａが閉じてオンとなり、開閉部材３１１が開かれた状態では、接点３１２ａが開いてオフとなるようになっている。
【００８０】
装置本体３０１にマグネット３１４が設けられるとともに、開閉部材３１１にマグネットキャッチ３１５が設けられており、開閉部材３１１が僅かに開いているときおよび開閉部材３１１を閉めたときに、マグネット３１４がマグネットキャッチ３１５を磁力で吸着し、開閉部材３１１が装置本体３０１に対して閉じた状態とする、または開閉部材３１１が装置本体３０１に対して閉じた状態を維持するようになっている。マグネット３１４とマグネットキャッチ３１５は、装置本体３０１と開閉部材３１１に複数組設けられており、少なくとも１組がインタロックスイッチ３１２の近傍に配置されている。これにより、開閉部材３１１を閉じたときに、インタロックスイッチ３１２が確実にオンの状態になるようになっている。なお、装置本体３０１にマグネットキャッチ３１５を設け、開閉部材３１１にマグネット３１４を設けるように構成してもよい。
【００８１】
装置本体３０１と開閉部材３１１の間には、弾性部材３１６が設けられており、弾性部材３１６は、圧縮されているときには、開閉部材３１１を開放させる反発力を開閉部材３１１に対して発生させ、開閉部材３１１が半開きの状態でインタロックスイッチ３１２がオンとなることを防止するようになっている。
【００８２】
また、装置本体３０１には、押し当て部材３１７を差し込むための穴３２０が開いており、この穴３２０の径は、開閉部材３１１の回動軌跡を考慮して余裕を持たせるために、押し当て部材３１７の径より大きく形成されている。また、穴３２０の入口には、押し当て部材３１７を穴３２０の内部に案内する案内部３２１が設けられている。これにより、安定して、弾性部材３１６の付勢力を発生および解放することができる。
【００８３】
次に、このように構成された開閉部材３１１の開閉機構の動作を説明する。
【００８４】
図６に示すように、開閉部材３１１を開放させた状態では、当接部材３１９がカム部材３１３の一端部３１３ａに当接しておらず、カム部材３１３および弾性部材３１６に外力は加わらない。
【００８５】
図７に示すように、開閉部材３１１が半開きの状態では、当接部材３１９がカム部材３１３の一端部３１３ａに当接してカム部材３１３を回動し、弾性部材３１６は、カム部材３１３の他端部３１３ｂに押し当たった押し当て部材３１７により圧縮され、開閉部材３１１を開く方向に反発力を発生し、開閉部材３１１を開状態に戻す。これにより、インタロックスイッチ３１２がオンで且つ開閉部材３１１が半開きになってしまう状態を防止している。
【００８６】
図８に示すように、開閉部材３１１が閉じた状態では、マグネットキャッチ３１５がマグネット３１４に吸引されて接触し、マグネット３１４の吸着力により開閉部材３１１の閉状態が維持される。
【００８７】
また、インタロックスイッチ３１２がオンとなる。開閉部材３１１が閉じた状態では、カム部材３１３は、押し当て部材３１７に対して弾性部材３１６の伸縮に影響しない姿勢となり、弾性部材３１６が自由長まで復帰し、開閉部材３１１が閉じた状態で常に弾性部材３１６の付勢力が開閉部材３１１にかかり続けることがなくなる。また、マグネット３１４も、弾性部材３１６の付勢力を考慮する必要がないので、開閉部材３１１の閉状態を維持する最低限の吸着力で充分となる。
【００８８】
なお、本実施の形態では、開閉カバー３１１が複写機２０の外装カバーとして機能しているが、複写機２０の内部において回動支点を介して回動自在に設けられた部材に本発明を適用することもできる。
【００８９】
以上のように、本実施の形態に係る複写機２０は、装置本体３０１にヒンジ３１８を介して回動自在に設けられた開閉部材３１１と、接点３１２ａが閉じると開閉部材３１１が閉状態であると検知するインタロックスイッチ３１２と、装置本体３０１または開閉部材３１１の一方に設けられたマグネット３１４と、装置本体３０１または開閉部材３１１の他方に設けられ、マグネット３１４の磁力により吸着されるマグネットキャッチ３１５と、圧縮状態で開閉部材３１１を開放する方向に付勢力を発生する弾性部材３１６と、開閉部材３１１が閉状態のときにインタロックスイッチ３１２の接点３１２ａを閉じるとともに、開閉部材３１１が半開き状態のときにのみ、弾性部材３１６を圧縮してマグネット３１４とマグネットキャッチ３１５との間に働く吸着力よりも大きな付勢力を弾性部材３１６に発生させる弾性部材圧縮機構（カム部材３１３、当接部材３１９、押し当て部材３１７等）と、を備えたことを特徴とする。
【００９０】
この構成により、開閉部材３１１が開状態から半開き状態になると、弾性部材３１６が圧縮されて付勢力を発生し、この付勢力がマグネット３１４とマグネットキャッチ３１５との間に働く吸着力に打ち勝って開閉部材３１１を開状態に戻すことで、開閉部材３１１の半開き状態およびインタロックスイッチ３１２の誤検知を防止でき、開閉部材３１１が閉状態のときには、弾性部材３１６が圧縮されず且つ付勢力を発生しないので、開閉部材３１１が閉状態のときに弾性部材３１６からの付勢力が作用したままとなって開閉部材３１１が変形してしまうことを防止することができる。
【００９１】
したがって、開閉部材３１１の変形やインタロックスイッチ３１２の誤作動を防止することができる。
【００９２】
また、本実施の形態に係る複写機２０は、弾性部材圧縮機構が、装置本体３０１または開閉部材３１１の一方に設けられ、回動支点３１３ｃの回りに回動自在な一端部３１３ａおよび他端部３１３ｂを有するカム部材３１３と、装置本体３０１または開閉部材３１１の他方に設けられ、開閉部材３１１が閉状態のときにカム部材３１３の一端部３１３ａに当接してカム部材３１３を回動させるとともに、当接した一端部３１３ａを介してインタロックスイッチ３１２の接点３１２ａを閉じる当接部材３１９と、装置本体３０１または開閉部材３１１の他方に、カム部材３１３の他端部３１３ｂと弾性部材３１６との間を移動可能に設けられ、開閉部材３１１が半開き状態となって当接部材３１９によりカム部材３１３が回動した状態でのみ、カム部材３１３の他端部３１３ｂにより押圧されて弾性部材３１６を圧縮する押し当て部材３１７と、から構成されることを特徴とする。
【００９３】
この構成により、当接部材３１９および押し当て部材３１７の長さの設定を変更することにより、弾性部材３１６の付勢力を容易に変更することができる。
【００９４】
また、本実施の形態に係る複写機２０は、装置本体３０１または開閉部材３１１の一方が、押し当て部材３１７が挿通される穴３２０と、穴３２０の装置本体３０１または開閉部材３１１の他方側に対向する入口に形成され、押し当て部材３１７の挿通方向先端部を穴３２０に案内する案内部３２１と、を有することを特徴とする。
【００９５】
この構成により、押し当て部材３１７の穴３２０への挿通、および弾性部材３１６の付勢力の発生を安定して行うことができるので、インタロックスイッチ３１２の誤作動を防止することができる。
【００９６】
また、本実施の形態に係る複写機２０は、穴３２０の径が、開閉部材３１１が閉状態から開状態に移動し始めるときに押し当て部材３１７の中心軸線が穴３２０の中心軸線から変位する分以上、押し当て部材３１７の径より大きいことを特徴とする。
【００９７】
この構成により、押し当て部材３１７の穴３２０への挿通、および弾性部材３１６の付勢力の発生を安定して行うことができるので、インタロックスイッチ３１２の誤作動を防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上説明したように、本発明に係る電気機器は、開閉部材の変形やインタロックスイッチの誤作動を防止することができるという効果を有し、開閉可能な開閉部材を備える電気機器として有用である。
【符号の説明】
【００９９】
２０  複写機（電気機器）
３０１  装置本体（筺体）
３１１  開閉部材
３１２  インタロックスイッチ
３１３  カム部材
３１３ａ  一端部
３１３ｂ  他端部
３１３ｃ  回動支点
３１４  マグネット（磁性体）
３１５  マグネットキャッチ（金属部材）
３１６  弾性部材
３１７  押し当て部材
３１８  ヒンジ
３１９  当接部材
３２０  穴
３２１  案内部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２００２−２７１０５２号公報
【特許文献２】特開２００６−４７７７２号公報
【特許文献３】特開２００６−５３１９３号公報
【図１】
2011154231.tif 000003
【図２】
2011154231.tif 000004
【図３】
2011154231.tif 000005
【図４】
2011154231.tif 000006
【図５】
2011154231.tif 000007
【図６】
2011154231.tif 000008
【図７】
2011154231.tif 000009
【図８】
2011154231.tif 000010