(57)【要約】      （修正有）【課題】洗浄性に優れ、かつ起泡性及び泡の持続性に優れた台所用洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】一般式（１）で表される界面活性剤（Ａ）を必須成分として含有してなる台所用洗浄剤組成物。2011001504.tif 000007【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される界面活性剤（Ａ）を必須成分として含有してなる台所用洗浄剤組成物。
【化２】
2011001504.tif 000006
［式中、Ｒ1は炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基、炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシロキシアルキル基又はアシルアミノアルキル基、炭素数８〜２４のアルキル基と１〜１０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基を有するアルキル（ポリ）オキシアルキレン基及び炭素数８〜２４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上；Ｒ2は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、フェニル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上；ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表す；ｎ１及びｎ３はそれぞれ独立して１〜１００の数；ｎ２及びｎ４はそれぞれ独立して０〜２０の数；［（ＥＯ）n1・（ＰＯ）n2］及び［（ＥＯ）n3・（ＰＯ）n4］は、ＥＯ及びＰＯがランダム付加及び／又はブロック付加した基；ｆは１〜６の整数であり、Ｘｆ−はｆ価の有機酸のアニオンを表す。］
【請求項２】
前記一般式（１）における、［（ＥＯ）n1・（ＰＯ）n2］、［（ＥＯ）n3・（ＰＯ）n4］及びＲ1がアルキル（ポリ）オキシアルキレン基の場合の（ポリ）オキシアルキレン基の全重量に基づいて、オキシエチレン基の含有量が７５〜１００モル％である請求項１記載の台所用洗浄剤組成物。
【請求項３】
一般式（１）におけるＸｆ−が、脂肪酸（Ｂ１）のカルボキシル基からプロトンを除いたアニオン、硫酸エステル基含有化合物（Ｂ２）の硫酸エステル基からプロトンを除いたアニオン及びスルホン酸基含有化合物（Ｂ３）のスルホン酸基からプロトンを除いたアニオンからなる群から選ばれる1種以上である請求項１又は２記載の台所用洗浄剤組成物。
【請求項４】
前記脂肪酸（Ｂ１）が、一般式（２）で示される脂肪酸（Ｂ１１）である請求項３記載の台所用洗浄剤組成物。
Ｒ３−Ｏ−（Ａ1Ｏ）ｐ−（ＣＨ２）ｑ−ＣＯＯＨ         （２）
［式中、Ｒ３は炭素数４〜１８のアルキル基；Ａ1Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基；ｐは０〜１０の数；ｑは１又は２の整数である。］
【請求項５】
前記硫酸エステル基含有化合物（Ｂ２）が、下記一般式（３）で示される化合物（Ｂ２１）である請求項３記載の台所用洗浄剤組成物。
Ｒ４−Ｏ−（Ａ2Ｏ）ｒ−ＳＯ３Ｈ            （３）
［式中、Ｒ４は炭素数４〜１８のアルキル基、フェニル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上；Ａ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基；ｒは０〜１０の数である。］
【請求項６】
前記スルホン酸基含有化合物（Ｂ３）が、下記一般式（４）で示される化合物（Ｂ３１）である請求項３記載の台所用洗浄剤組成物。
Ｒ５−ＳＯ３Ｈ            （４）
［式中、Ｒ５は炭素数４〜１８のアルキル基、フェニル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上である。］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台所用洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、台所に用いられる洗剤としては、アルキルエーテルサルフェート等のアニオン性界面活性剤を主成分としたものが主流となっている。しかしながらアルキルエーテルサルフェートは、泡立ちは優れるものの油脂に対する洗浄性が悪いという問題があった。そこで、油脂に対する洗浄性を改良する目的で、硫酸エステル又はスルホネート型アニオン性界面活性剤、特定のアルコキシレート型非イオン性界面活性剤及び脂肪酸塩を配合したもの（特許文献１）や、特定のアルコキシレート型非イオン性界面活性剤及びアルキルジエタノールアミドを配合したもの（特許文献２）が提案されている。
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に記載の洗浄剤組成物は、油脂に対する洗浄性は良好であるが、起泡性及び泡の持続性が十分でないという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２０３９８９号公報
【特許文献２】特開平８−１６５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、洗浄性に優れ、かつ起泡性及び泡の持続性に優れた台所用洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の目的を達成するべく鋭意研究を重ねた結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、下記一般式（１）で表される界面活性剤（Ａ）を必須成分として含有してなる台所用洗浄剤組成物である。
【０００６】
【化１】
2011001504.tif 000002
【０００７】
式中、Ｒ1は炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基、炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシロキシアルキル基又はアシルアミノアルキル基、炭素数８〜２４のアルキル基と１〜１０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基を有するアルキル（ポリ）オキシアルキレン基及び炭素数８〜２４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上；Ｒ2は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、フェニル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上；ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表す；ｎ１及びｎ３はそれぞれ独立して１〜１００の数；ｎ２及びｎ４はそれぞれ独立して０〜２０の数；［（ＥＯ）n1・（ＰＯ）n2］及び［（ＥＯ）n3・（ＰＯ）n4］は、ＥＯ及びＰＯがランダム付加及び／又はブロック付加した基；ｆは１〜６の整数であり、Ｘｆ−はｆ価の有機酸のアニオンを表す。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の台所用洗浄剤組成物は、洗浄性、起泡性及び泡の持続性に優れる、といった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の台所用洗浄剤組成物は、一般式（１）で表される界面活性剤（Ａ）を必須成分として含有することを特徴とする。
【００１０】
一般式（１）において、Ｒ1は炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基、炭素数８〜２４のアシル基と炭素数１〜６のアルキル基を有するアシロキシアルキル基又はアシルアミノアルキル基、炭素数８〜２４のアルキル基と１〜１０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基を有するアルキル（ポリ）オキシアルキレン基及び炭素数８〜２４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上である。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは、炭素数８〜２４のアルキル基又はアルケニル基である。
【００１１】
炭素数が８〜２４のアルキル基としては、直鎖若しくは分岐のアルキル基又はシクロアルキル基が挙げられ、例えばｎ−オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｎ−トリデシル基、イソトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソ−テトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、ｎ−ステアリル基、イソステアリル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基及びｎ−テトラコシル基等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは、炭素数が１２〜２０のアルキル基であり、更に好ましいのは１２〜１８のアルキル基であり、特に好ましいのは１２〜１６のアルキル基である。
【００１２】
炭素数が８〜２４のアルケニル基としては、例えばオクテニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、テトラデセニル基、ヘキサデセニル基、オクタデセニル基、オレイル基及びガドレイル基等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは、炭素数が１２〜２０のアルケニル基であり、更に好ましいのは１２〜１８のアルケニル基であり、特に好ましいのは１２〜１６のアルケニル基である。
【００１３】
炭素数８〜２４のアシル基を有し、かつ炭素数１〜６のアルキル基を有するアシロキシアルキル基としては、例えばラウロイロキシエチル基、ラウロイロキシプロピル基、ステアロイロキシエチル基、ステアロイロキシプロピル基、オレオイロキシエチル基及びオレオイロキシプロピル基等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは、炭素数１２〜２０のアシル基を有しかつ炭素数１〜４のアルキル基を有するアシロキシアルキル基であり、更に好ましいのは、炭素数１２〜１８のアシル基を有しかつ炭素数１又は２のアルキル基を有するアシロキシアルキル基であり、特に好まいのは、１２〜１６のアシル基を有しかつ炭素数１又は２のアルキル基を有するアシロキシアルキル基である。
【００１４】
炭素数８〜２４のアシルアミノ基を有し、かつ炭素数１〜６のアルキル基を有するアシルアミノアルキル基としては、例えばラウラミドエチル基、ラウラミドプロピル基、ステアラミドエチル基及びステアラミドプロピル基等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは、炭素数１２〜２０のアシルアミノ基を有しかつ炭素数１〜４のアルキル基を有するアシルアミノアルキル基であり、更に好ましいのは、炭素数１２〜１８のアシルアミノ基を有しかつ炭素数１又は２のアルキル基を有するアシルアミノアルキル基であり、特に好ましいのは、１２〜１６のアシルアミノ基を有しかつ炭素数１又は２のアルキル基を有するアシルアミノアルキル基である。
【００１５】
炭素数８〜２４のアルキル基を有し、かつ１〜１０個の炭素数２〜４のオキシアルキレン基を有するアルキル（ポリ）オキシアルキレン基（オキシアルキレン基の重合度＝１〜１０）としては、例えばラウリルポリオキシエチレン基（オキシエチレン基の重合度＝６）及びヘキサデシルポリオキシエチレン基（オキシエチレン基の重合度＝６）等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは、炭素数１２〜２０のアルキル基を有しかつ１〜１０個の炭素数２又は３のアルキル基を有するアルキル（ポリ）オキシアルキレン基であり、更に好ましいのは、炭素数１２〜１８のアルキル基を有しかつ１〜１０個の炭素数２又は３はアルキル基を有するアルキル（ポリ）オキシアルキレン基であり、特に好ましいのは、炭素数１２〜１６のアルキル基を有しかつ１〜１０個の炭素数２又は３はアルキル基を有するアルキル（ポリ）オキシアルキレン基である。
【００１６】
炭素数８〜２４のアリールアルキル基としては、例えば６−フェニルヘキシル基、７−フェニルヘプチル基、８−フェニルオクチル基、１０−フェニルデシル基及び１２−フェニルドデシル基等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは、アルキル基の炭素数が２〜１８の炭素数８〜２４のアリールアルキル基である。
【００１７】
一般式（１）におけるＲ2は、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又はヒドロキシアルキル基、フェニル基及び炭素数７〜１４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上を表す。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基及び炭素数１〜８のヒドロキシアルキル基である。
【００１８】
炭素数が１〜８のアルキル基としては、直鎖若しくは分岐のアルキル基又はシクロアルキル基が挙げられ、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基及び２−エチルヘキシル基等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは、炭素数が１〜６のアルキル基であり、更に好ましいのは炭素数が１〜４のアルキル基であり、特に好ましいのは炭素数が１又は２のアルキル基である。
【００１９】
炭素数が１〜８のヒドロキシアルキル基としては、例えばヒドロキシメチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、４−ヒドロキシブチル基、５−ヒドロキシペンチル基、６−ヒドロキシヘキシル基、７−ヒドロキシヘプチル基及び８−ヒドロキシオクチル基等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは、炭素数が２〜８のヒドロキシアルキル基であり、更に好ましいのは炭素数が２〜６のヒドロキシアルキル基であり、特に好ましいのは炭素数が２〜４のヒドロキシアルキル基である。
【００２０】
炭素数７〜１４のアリールアルキル基としては、例えばベンジル基、２−フェニルエチル基、２−フェニルプロピル基及び４−フェニルブチル基等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは、アルキル基の炭素数が１〜４の炭素数７〜１４のアリールアルキル基である。
【００２１】
一般式（１）において、ＥＯはオキシエチレン基、ＰＯはオキシプロピレン基を表す。一般式（１）におけるｎ１及びｎ３は、それぞれ独立して１〜１００の数であり、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは１〜５０であり、更に好ましいのは２〜３０である。一般式（１）におけるｎ２及びｎ４はそれぞれ独立して０〜２０の数であり、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは０〜１０であり、更に好ましいのは０〜５である。なお、ｎ１、ｎ２、ｎ３及びｎ４はいずれもオキシアルキレン基の平均付加モル数を表しているので、整数であるとは限らず、小数の場合もある。［（ＥＯ）n1・（ＰＯ）n2］及び［（ＥＯ）n3・（ＰＯ）n4］は、ＥＯ及びＰＯがランダム付加及び／又はブロック付加した基を表す。
【００２２】
一般式（１）における［（ＥＯ）n1・（ＰＯ）n2］、［（ＥＯ）n3・（ＰＯ）n4］及びＲ1がアルキル（ポリ）オキシアルキレン基の場合の（ポリ）オキシアルキレン基の全重量に基づいて、オキシエチレン基の含有量は、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは７５〜１００モル％であり、更に好ましいのは９０〜１００モル％である。
【００２３】
一般式（１）におけるＸf−-は、ｆ価の有機酸のアニオンを表し、ｆはアニオンの価数を表し、１〜６の整数である。ｆは、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは１である。
【００２４】
Ｘf-−を構成する有機酸（Ｂ）としては、１〜６価の脂肪酸（Ｂ１）、硫酸エステル基含有化合物（Ｂ２）、スルホン酸基含有化合物（Ｂ３）、リン酸エステル類及びフェノール類等が挙げられる。
【００２５】
脂肪酸（Ｂ１）としては、モノカルボン酸、２〜６価の多価カルボン酸及びカルボキシル基含有ビニル単量体の重合体等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのはモノカルボン酸である。
【００２６】
モノカルボン酸としては、炭素数１〜２２のアルキル又はアルケニルカルボン酸（例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、ヘキサン酸、カプリル酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸、安息香酸、エチル安息香酸、桂皮酸及びｔ−ブチル安息香酸等）、分子内に少なくとも１個以上のエーテル基を含むカルボン酸（Ｂ１１）等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは（Ｂ１１）である。
【００２７】
分子内に少なくとも１個以上のエーテル基を含むカルボン酸（Ｂ１１）としては、一般式（２）で示されるカルボン酸が挙げられる。
Ｒ３−Ｏ−（Ａ1Ｏ）ｐ−（ＣＨ２）ｑ−ＣＯＯＨ                 （２）
式中、Ｒ３は炭素数４〜１８のアルキル基又はアルケニル基；Ａ1Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基；ｐは０〜１０の数；ｑは１又は２の整数である。
【００２８】
炭素数４〜１８のアルキル基又はアルケニル基としては、直鎖若しくは分岐のアルキル基又はシクロアルキル基が挙げられ、例えばｎ−ブチル基、イソブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｎオクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｎ−トリデシル基、イソトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、ステアリル基、ノナデシル基、エイコシル基及びテトラコシル基等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは、炭素数１２〜１６アルキル基又はアルケニル基である。
【００２９】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基としては、オキシエチレン基、オキシプロピレン基及びオキシブチレン基が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのはオキシエチレン基である。
【００３０】
一般式（２）において、ｐは洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは０〜１０の数であり、更に好ましいのは１〜５の数である。ｑは洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは１又は２の整数であり、更に好ましいのは１である。
【００３１】
一般式（２）で表される分子内に少なくとも１個以上のエーテル基を含むカルボン酸（Ｂ１１）としては、ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の重合度＝３）ラウリルエーテル酢酸、ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の重合度＝５）ヘキサデシルエーテル酢酸、ポリオキシエチレン（オキシエチレン基の重合度＝５）オレイルエーテル酢酸及びポリオキシエチレン（オキシエチレン基の重合度＝２）ラウリルエーテルプロピオン酸等が挙げられる。
【００３２】
２〜６価の多価カルボン酸としては、例えばシュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、クエン酸、アスパラギン酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、Ｌ−グルタミン酸二酢酸、ｓ−アスパラギン酸二酢酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエチレンテトラミン六酢酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、シクロヘキサンヘキサカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、リンゴ酸及びグルタル酸等が挙げられる。
【００３３】
カルボキシル基含有ビニル単量体の重合体としては、例えばアクリル酸重合体、マレイン酸重合体及びアクリル酸／マレイン酸共重合体等が挙げられる。
【００３４】
硫酸エステル基含有化合物（Ｂ２）としては、一般式（３）で示される化合物が挙げられる。
【００３５】
Ｒ４−Ｏ−（Ａ2Ｏ）ｒ−ＳＯ３Ｈ                 （３）
式中、Ｒ４は炭素数４〜１８のアルキル基又はアルケニル基、フェニル基及び炭素数７〜２４のアリールアルキル基からなる群から選ばれる１種以上；Ａ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基；ｒは０〜１０の数である。
【００３６】
炭素数４〜１８のアルキル基又はアルケニル基としては、一般式（２）におけるＲ２と同様の基が挙げられる。炭素数７〜２４のアリールアルキル基としては、例えば６−フェニルヘキシル基、７−フェニルヘプチル基、８−フェニルオクチル基、１０−フェニルデシル基、１２−フェニルドデシル基、１４−フェニルテトラデシル基、１６−フェニルヘキサデシル基及び１８−フェニルオクタデシル基等が挙げられる。これらのうち、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点からの観点から好ましいのは、アルキル基の炭素数が２〜１８の炭素数７〜２４のアリールアルキル基である。
【００３７】
Ａ２Ｏの炭素数２〜４のオキシアルキレン基としては、一般式（２）におけるＡ1Ｏと同様の基が挙げられる。
ｒは、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは０〜２０の数であり、更に好ましいのは０〜５の数である。
【００３８】
一般式（３）で表される硫酸エステル基含有化合物（Ｂ２１）としては、オクチル硫酸エステル、２−エチルヘキシル硫酸エステル、デシル硫酸エステル、ドデシル硫酸エステル、テトラデシル硫酸エステル、ステアリル硫酸エステル及びオレイル硫酸エステル等；ポリオキシエチレンオクチルエーテル硫酸エステル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸エステル及びポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸エステル等が挙げられる。
【００３９】
スルホン酸基含有化合物（Ｂ３）としては、一般式（４）で示される化合物が挙げられる。
【００４０】
Ｒ５−ＳＯ３Ｈ      （４）
式中、Ｒ５は一般式（３）におけるＲ4と同様の基が挙げられる。
【００４１】
一般式（４）で表されるスルホン酸基含有化合物（Ｂ３）としては、エチルベンゼンスルホン酸、ブチルベンゼンスルホン酸、オクチルベンゼンスルホン酸及びドデシルベンゼンスルホン酸等が挙げられる。
【００４２】
有機酸（Ｂ）としてのリン酸エステル類としては、炭素数８〜１８のアルキル又はアルケニル燐酸エステル（例えばオクチル燐酸エステル、２−エチルヘキシル燐酸エステル、デシル燐酸エステル、ドデシル燐酸エステル、ステアリル燐酸エステル及びオレイル燐酸エステル等）及び（ポリ）オキシアルキレン（炭素数２〜４）アルキル又はアルケニル（炭素数８〜１８）エーテル燐酸エステル（例えばポリオキシエチレンオクチルエーテル燐酸エステル等）が挙げられる。
有機酸（Ｂ）としてのフェノール類としては、例えばフェノール、ｐ−クロロフェノール、β−ナフトール、ｏ−又はｐ−ニトロフェノール、ｐ−アミノフェノール、カテコール及びレゾルシン等が挙げられる。
【００４３】
本発明における界面活性剤(Ａ）において、一般式（１）で表されるｆ個のカチオンとｆ価の有機酸アニオンの組み合わせからなる界面活性剤以外に、ｆ個のカチオンとそれ以外のカチオン（例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属カチオン）が（ｆ＋１）以上の価数の有機酸のアニオンと対になったカチオン型界面活性剤を含有してもよい。
【００４４】
本発明における界面活性剤（Ａ）は、公知の方法で製造することができるが、例えば以下の方法が挙げられる。
（１）：一般式（１）におけるＲ2が水素原子である（Ａ）の製造
Ｒ1−ＮＨ2で表されるアミン類を加圧反応容器に仕込み、無触媒又は触媒の存在下にエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを吹き込み、常圧又は加圧下に１段階又は多段階で反応を行なう。触媒としては、アルカリ触媒［例えばアルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等）］の水酸化物、酸［過ハロゲン酸（過塩素酸、過臭素酸及び過ヨウ素酸等）、硫酸、燐酸及び硝酸等（好ましいのは過塩素酸）］及びこれらの塩［好ましいのは２価又は３価の金属（Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｚｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ及びＡｌ等）の塩］が挙げられる。反応温度は通常５０〜１５０℃であり、反応時間は通常２〜２０時間である。アルキレンオキサイドの付加反応終了後、室温まで冷却し、Ｒ1−ＮＨ2と当量の有機酸で中和して界面活性剤（Ａ）が得られる。
（２）：一般式（１）におけるＲ2が水素原子以外の基である（Ａ）の製造
Ｒ1−ＮＨ2で表されるアミン類を加圧反応容器に仕込み、無触媒又は触媒の存在下にエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドを吹き込み、常圧又は加圧下に１段階又は多段階で反応を行なう。反応は前記（１）と同様の反応条件で行うことができる。アルキレンオキサイドの付加反応終了後、Ｒ1−ＮＨ2に対して１〜２モル当量のアルキル化剤（例えば、炭素数１〜８のアルキルハライド又はヒドロキシアルキルハライド、ハロゲン化フェニル、炭素数７〜１４のアリールアルキルハライド及び炭酸ジメチル等）を仕込んで４級化反応を行う。反応温度は通常５０〜２００℃であり、反応時間は通常２〜３０時間である。４級化反応は低級アルコール溶媒（例えばメタノール、エタノール及びイソプロピルアルコール等）の存在下行ってもよい。４級化反応終了後、未反応のアルキル化剤及び必要により低級アルコール溶媒を５０〜１５０℃で減圧除去する。室温まで冷却後、Ｒ1−ＮＨ2と当量のアルカリ金属水酸化物（水酸化ナトリウム及び水酸化カリウム等）を投入して塩交換し、０〜１０℃に冷却して塩交換により副生した塩を析出させ、ろ過により副生した塩を除去する。次いでＲ1−ＮＨ2と当量の有機酸を投入して塩交換し、必要により塩交換で生じた水を減圧除去して界面活性剤（Ａ）が得られる。
【００４５】
本発明の台所用洗浄剤組成物は、必須成分の界面活性剤（Ａ）の他に、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン性界面活性剤（特開２００４−２７１８１号公報に記載のもの）又は３級アミンオキシド型界面活性剤等の公知の界面活性剤を含有してもよい。公知の界面活性剤のうち好ましいのは、非イオン性界面活性剤（Ｃ）、アニオン性界面活性剤（Ｄ）、両性界面活性剤（Ｅ）及び３級アミンオキシド型界面活性剤（Ｆ）である。
【００４６】
非イオン性界面活性剤（Ｃ）としては、アルキレンオキシド付加型非イオン性界面活性剤（Ｃ１）及び多価アルコール型非イオン性界面活性剤（Ｃ２）等が挙げられる。
【００４７】
アルキレンオキシド付加型非イオン性界面活性剤（Ｃ１）としては、高級アルコール（炭素数８〜１８）アルキレン（炭素数２〜４、好ましいのは２）オキシド付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）、アルキル（炭素数１〜１２）フェノールエチレンオキシド付加物（付加モル数１〜３０）、高級アミン（炭素数８〜２２）アルキレン（炭素数２〜４、好ましいのは２）オキシド付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜４０）、脂肪酸（炭素数８〜１８）エチレンオキシド付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜６０）、ポリプロピレングリコール（数平均分子量２００〜４，０００）エチレンオキシド付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜５０）、ポリオキシエチレン（繰り返し単位数３〜３０）アルキル（炭素数６〜２０）アリルエーテル並びにソルビタンモノラウレートエチレンオキシド付加物（活性水素１個あたりの付加モル数１〜３０）及びソルビタンモノオレートエチレンオキシド付加物（活性水素１個あたりの付加モル数１〜３０）等の多価（２〜８価又はそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステルエチレンオキシド付加物（活性水素１個あたりの付加モル数１〜３０）等が挙げられる。
【００４８】
多価アルコール型非イオン性界面活性剤（Ｃ２）としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、ソルビタンモノラウレート及びソルビタンモノオレート等の多価（２〜８価又はそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル並びにラウリン酸モノエタノールアミド及びラウリン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸（炭素数１０〜１８）アルカノールアミド等が挙げられる。
【００４９】
非イオン性界面活性剤（Ｃ）のうちで好ましいのは、高級アルコール（炭素数８〜１８）アルキレン（炭素数２〜４、好ましいのは２）オキシド付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）、高級アミン（炭素数８〜２２）アルキレン（炭素数２〜４、好ましいのは２）オキシド付加物（活性水素１個当たりの付加モル数１〜４０）及び脂肪酸（炭素数１０〜１８、好ましいのは１０〜１４）アルカノールアミドである。
【００５０】
アニオン性界面活性剤（Ｄ）としては、炭素数８〜２４のアルキル基を有するエーテルカルボン酸（塩）［（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４のアルキル基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４のアルキル基を有するスルホコハク酸エステル塩［モノ又はジアルキルスルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）モノ又はジアルキルスルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム等］、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４のアルキル基を有するスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、炭素数８〜２４のアルキル基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩［ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等］、アシル化アミノ酸塩［ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等］等が挙げられる。
【００５１】
アニオン性界面活性剤（Ｄ）のうちで好ましいのは、炭素数８〜２４のアルキル基を有するエーテル硫酸エステル塩及び炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩である。
【００５２】
両性界面活性剤（Ｅ）としては、ベタイン型両性界面活性剤（ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等）、アミノ酸型両性界面活性剤（β−ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウム等）等が挙げられ、これらのうちで好ましいのは、ベタイン型両性界面活性剤である。
【００５３】
３級アミンオキシド型界面活性剤（Ｆ）としては、炭素数８〜２４のアルキル基を含有するアルキル（又はアルケニル）ジメチルアミンオキシドが挙げられ、好ましいのは、炭素数１０〜１４のアルキルジメチルアミンオキシドである。
【００５４】
本発明の台所用洗浄剤組成物は、取扱い性の観点から、必要により水を含有させてもよい。
【００５５】
本発明の台所用洗浄剤組成物は、必要により、界面活性剤以外の公知のその他の成分、例えば特開２００４−２７１８１号公報に記載のキレート剤、酵素、親水性溶媒、除菌剤、香料、着色剤及びアルカリ剤を含有してもよい。
【００５６】
キレート剤としてはクエン酸塩、リンゴ酸塩、ＥＤＴＡ及びＮＴＡ等の多価カルボン酸塩が挙げられる。酵素としてはプロテアーゼ、リパーゼ及びアミラーゼ等が挙げられる。除菌剤としては、キトサン、ヒノキチオール及び茶カテキン等が挙げられる。香料としては、メチルイオノン、ヘキシルシンナミックアルデヒド及びリナロール等が挙げられる。着色剤としては、フタロシアニン系顔料、アゾ系顔料及びウルトラマリンブルー等が挙げられる。アルカリ剤としては、苛性ソーダ、アンモニア、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン及びトリポリリン酸ソーダ等が挙げられる。親水性溶媒としてはメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール及びプロピレングリコール等が挙げられる。
【００５７】
本発明の台所洗浄剤組成物における界面活性剤（Ａ）、公知の界面活性剤、水及びその他の成分の含有量は以下の通りである。
界面活性剤（Ａ）の含有量は、台所用洗浄剤組成物の全重量に基づいて、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは５〜１００重量％であり、更に好ましいのは１０〜１００重量％であり、特に好ましいのは２０〜１００重量％であり、最も好ましいのは５０〜１００重量％である。
公知の界面活性剤の含有量は、台所用洗浄剤組成物の全重量に基づいて、洗浄性、起泡性及び泡の持続性の観点から好ましいのは０〜９５重量％であり、更に好ましいのは０〜９０重量％であり、特に好ましいのは０〜８０重量％であり、最も好ましいのは０〜５０重量％である。
水の含有量は、台所用洗浄剤組成物の全重量に基づいて、好ましいのは１，０００重量％以下であり、更に好ましいのは５００重量％以下であり、特に好ましいのは１００重量％以下である。
その他の成分のうち、キレート剤及びアルカリ剤の含有量は、台所用洗浄剤組成物の全重量に基づいて、好ましいのは１０重量％以下である。酵素、除菌剤、香料及び着色剤の含有量は、台所用洗浄剤組成物の全重量に基づいて、好ましいのは５重量％以下である。親水性溶媒の含有量は、台所用洗浄剤組成物の全重量に基づいて、好ましいのは２０重量％以下である。
【００５８】
本発明の台所用洗浄剤組成物の性状は特に限定されないが、液状、ペースト状、粉末状、フレーク状及びブロック状等が挙げられる。これらのうち、取扱い性の観点から好ましいのは液状である。
【００５９】
本発明の台所用洗浄剤組成物は、性状の違いにより、以下の方法を選択して製造することができる。
（１）台所用洗浄剤組成物の性状が液状又はペースト状の場合
撹拌器及び温度調節機能を備えた混合槽に、界面活性剤（Ａ）、更に必要により、公知の界面活性剤、水及び／又はその他の成分を投入順序に特に制限なく仕込み、１０〜５０℃で均一になるまで攪拌して製造する方法。
（２）台所用洗浄剤組成物の性状が粉末状の場合
撹拌器及び温度調節機能を備えた混合槽に、界面活性剤（Ａ）、更に必要により、公知の界面活性剤、水及び／又はその他の成分を投入順序に特に制限なく仕込み、１０〜５０℃で均一になるまで攪拌した後、噴霧乾燥器（例えば圧力噴霧ノズル型噴霧乾燥機、２流体噴霧ノズル型噴霧乾燥機及び回転円盤式噴霧乾燥機等）で噴霧乾燥する方法。
（３）台所用洗浄剤組成物の性状が粉末状、フレーク状及びブロック状の場合
撹拌器及び温度調節機能を備えた混合槽に、界面活性剤（Ａ）、更に必要により、公知の界面活性剤及び／又はその他の成分を投入順序に特に制限なく仕込み、３０〜１００℃で均一に溶融するまで攪拌した後、離型紙上に溶融物を取り出して室温まで冷却し、得られた固化物を粉砕機（例えば、ミルミキサー、ボールミル、ジェット粉砕機、コロイドミル及びホモジナイザー等）で適度な大きさ（粉状、フレーク状又はブロック状）に粉砕する方法。
【００６０】
本発明の台所用洗浄剤組成物は、スポンジ等（好ましくは水を含む）に染み込ませ、直接食品調理用器具、キッチンシンク、ガスレンジ及び換気扇等に接触させて洗浄を行う方法やスプレー等で吹き付けて洗浄を行う方法に適用できる。
【００６１】
本発明の台所洗浄剤組成物は、油汚れと水垢汚れ等に対する洗浄性が優れているため、油汚れと水垢汚れを含む洗浄対象用の洗浄剤として適用できる。具体的には、食器洗い用洗浄剤、台所廻り用洗浄剤として好適である。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下  特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００６３】
＜製造例１＞
温度計、加熱冷却装置、撹拌機、滴下ロート及びストリッピング装置を備えたステンレス製耐圧容器にラウリルアミン１８５部を仕込み、窒素置換後密閉し、１６０℃に昇温した。撹拌下、エチレンオキシド８８部を圧力が０．３ＭＰａを超えないように調整しながら、１６０℃で３時間かけて滴下し、更に同温で１時間熟成し、６０℃まで冷却してラウリルアミンのエチレンオキシド２モル付加を得た。次いで水酸化カリウム０．１部を仕込み、窒素置換後密閉し、１６０℃に昇温した。撹拌下、エチレンオキシド３５２部を圧力が０．３ＭＰａを超えないように調整しながら、１６０℃で４時間かけて滴下し、更に同温で１時間熟成してラウリルアミンのエチレンオキシド１０モル付加物（Ｘ−２）を得た。室温まで冷却後、ポリオキシエチレン（３モル）ラウリルエーテル酢酸「ビューライトＬＣＡ−２５ＮＨ」［三洋化成工業（株）製］３７６部を撹拌下、１時間かけて滴下し界面活性剤（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）は、一般式（１）においてＲ1がラウリル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００６４】
＜製造例２＞
エチレンオキシドの部数３５２部を４３１２部に変更した以外は製造例１と同様にして、界面活性剤（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）は、一般式（１）においてＲ1がラウリル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５０、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００６５】
＜製造例３＞
エチレンオキシドの部数３５２部を８７１２部に変更した以外は製造例１と同様にして、界面活性剤（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）は、一般式（１）においてＲ1がラウリル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝１００、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００６６】
＜製造例４＞
エチレンオキシド３５２部をエチレンオキシド３５２部とプロピレンオキシド１１６部の混合物に変更した以外は製造例１と同様にして、界面活性剤（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）は、一般式（１）においてＲ1がラウリル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝１、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００６７】
＜製造例５＞
ラウリルアミン１８５部をオレイルアミン２６７部に変更した以外は製造例１と同様にして、界面活性剤（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）は、一般式（１）においてＲ1がオレイル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００６８】
＜製造例６＞
ラウリルアミン１８５部をテトラコシルアミン３５３部に変更した以外は製造例１と同様にして、界面活性剤（Ａ−６）を得た。（Ａ−６）は、一般式（１）においてＲ1がテトラコシル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００６９】
＜製造例７＞
ラウリルアミン１８５部をラウロイロキシエチルアミン２２９部に変更した以外は製造例１と同様にして、界面活性剤（Ａ−７）を得た。（Ａ−７）は、一般式（１）においてＲ1がステアロイロキシエチル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００７０】
＜製造例８＞
ラウリルアミン１８５部をラウラミドエチルアミン２５４部に変更した以外は製造例１と同様にして、界面活性剤（Ａ−８）を得た。（Ａ−８）は、一般式（１）においてＲ1がラウラミドエチル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００７１】
＜製造例９＞
温度計、加熱冷却装置、撹拌機、滴下ロート及びストリッピング装置を備えたステンレス製耐圧容器にオレイルアルコールエチレンオキシド５モル付加物「エマルミンＣＯ−５０」［三洋化成工業（株）製］７３２部を仕込み、窒素置換後密閉し、６５℃に昇温した。撹拌下、三フッ化ホウ素（４７重量％テトラヒドロフラン溶液）２２．５部、クロロエチルアミン２３８．５部をそれぞれ１時間かけて滴下し、６５℃で４時間反応させた。次いで未反応のクロロエチルアミンを６５℃で１時間かけて減圧（２０ｍｍＨｇ）除去し、室温まで冷却後、水酸化カリウム８４．２部を１時間かけて投入した。０℃まで冷却し、析出した塩化カリウムをろ過により除去し、Ｃ18Ｈ35Ｏ（ＥＯ）5Ｃ2Ｈ4ＮＨ2（Ａ’−９）７９０部を得た。温度計、加熱冷却装置、撹拌機、滴下ロート及びストリッピング装置を備えたステンレス製耐圧容器に得られた（Ａ’−９）５１９部を仕込み、窒素置換後密閉し、１６０℃に昇温し減圧下１時間かけて脱水した。エチレンオキシド８８部を圧力が０．３ＭＰａを超えないように調整しながら、１６０℃で３時間かけて滴下し、更に同温で１時間熟成し、６０℃まで冷却した。次いで水酸化カリウム０．１部を仕込み、窒素置換後密閉し、１６０℃に昇温した。撹拌下、エチレンオキシド３５２部を圧力が０．３ＭＰａを超えないように調整しながら、１６０℃で４時間かけて滴下し、更に同温で１時間熟成した。室温まで冷却後、ポリオキシエチレン（３モル）ラウリルエーテル酢酸「ビューライトＬＣＡ−２５ＮＨ」［三洋化成工業（株）製］３７６部を撹拌下、１時間かけて滴下し界面活性剤（Ａ−９）を得た。（Ａ−９）は、一般式（１）においてＲ1がＣ18Ｈ35Ｏ（ＥＯ）5Ｃ2Ｈ4で表される基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００７２】
＜製造例１０＞
ラウリルアミン１８５部を１０−フェニルデシルアミン２３３部に変更した以外は製造例１と同様にして、界面活性剤（Ａ−１０）を得た。（Ａ−１０）は、一般式（１）においてＲ1が１０−フェニルデシル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００７３】
＜製造例１１＞
温度計、加熱冷却装置、撹拌機、滴下ロート及びストリッピング装置を備えたステンレス製耐圧容器に製造例１の方法で得られたラウリルアミンのエチレンオキシド１０モル付加物（Ｘ−２）６２５部、炭酸ジメチル１３５部及びメタノール１００部を仕込み、窒素置換後密閉し、１３０℃で２０時間反応させた。５０℃まで冷却後、未反応の炭酸ジメチル及びメタノールを１時間かけて減圧（２０ｍｍＨｇ）除去した。室温まで冷却後、ポリオキシエチレン（３モル）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム３７６部を撹拌下、１時間かけて滴下し、副生するメタノールと炭酸ガスを減圧（２０ｍｍＨｇ）除去しながら塩交換し（Ａ−１１）を得た。（Ａ−１１）は、一般式（１）においてＲ1がラウリル基、Ｒ2がメチル基、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００７４】
＜製造例１２＞
温度計、加熱冷却装置、撹拌機、滴下ロート及びストリッピング装置を備えたステンレス製耐圧容器に製造例１の方法で得られたラウリルアミンのエチレンオキシド１０モル付加物（Ｘ−２）６２５部を仕込み、窒素置換後密閉し、１３０℃に昇温した。次いでエチレンクロロヒドリン１０４．７部を２時間かけて滴下し、更に１時間熟成した。室温まで冷却後、未反応のエチレンクロロヒドリンを１時間かけて減圧（２０ｍｍＨｇ）除去した。次いで水酸化カリウム５６．１部を１時間かけて投入後０℃まで冷却し、析出した塩化カリウムをろ過により除去した。ポリオキシエチレン（３モル）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム３７６部を撹拌下、１時間かけて滴下し塩交換した。塩交換で副生した水を１時間かけて減圧（２０ｍｍＨｇ）除去し（Ａ−１２）を得た。（Ａ−１２）は、一般式（１）においてＲ1がラウリル基、Ｒ2がヒドロキシエチル基、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００７５】
＜製造例１３＞
エチレンクロロヒドリン１０４．７部を２−フェニルエチルクロライド１８２．７部に変更した以外は製造例１２と同様にして、界面活性剤（Ａ−１３）を得た。（Ａ−１３）は、一般式（１）においてＲ1がラウリル基、Ｒ2が２−フェニルエチル基、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｏ（ＥＯ）3ＣＨ2ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００７６】
＜製造例１４＞
ポリオキシエチレン（３モル）ラウリルエーテル酢酸３７６部をラウリルアルコール硫酸エステル２６６部に変更した以外は製造例１と同様にして、界面活性剤（Ａ−１４）を得た。（Ａ−１４）は、一般式（１）においてＲ1がラウリル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25ＯＳＯ3-で表される化合物である。
【００７７】
＜製造例１５＞
ポリオキシエチレン（３モル）ラウリルエーテル酢酸３７６部をドデシルベンゼンスルホン酸３２６部に変更した以外は製造例１と同様にして、界面活性剤（Ａ−１５）を得た。（Ａ−１５）は、一般式（１）においてＲ1がラウリル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝１、Ｘf-がＣ12Ｈ25Ｃ6Ｈ4ＳＯ3-で表される化合物である。
【００７８】
＜製造例１６＞
ポリオキシエチレン（３モル）ラウリルエーテル酢酸３７６部をアジピン酸７３部に変更した以外は製造例１と同様にして、界面活性剤（Ａ−１６）を得た。（Ａ−１３）は、一般式（１）においてＲ1がラウリル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝２、Ｘf-が-ＯＯＣＣ4Ｈ8ＣＯＯ-で表される化合物である。
【００７９】
＜製造例１７＞
ポリオキシエチレン（３モル）ラウリルエーテル酢酸３７６部をシクロヘキサンヘキサカルボン酸５８部に変更した以外は製造例１と同様にして、界面活性剤（Ａ−１７）を得た。（Ａ−１７）は、一般式（１）においてＲ1がラウリル基、Ｒ2が水素原子、ｎ１及びｎ３＝５、ｎ２及びｎ４＝０、ｆ＝６、Ｘf-がＣ6Ｈ6（ＣＯＯ-）6で表される化合物である。
【００８０】
＜比較製造例１＞
温度計、加熱冷却装置、撹拌機、滴下ロート及びストリッピング装置を備えたステンレス製耐圧容器に製造例１の方法で得られたラウリルアミンのエチレンオキシド１０モル付加物（Ｘ−２）６２５部を仕込み、撹拌下、塩酸（３５重量％）１０４．３部を１時間かけて滴下した。次いで１１０℃に昇温し、１時間かけて減圧（２０ｍｍＨｇ）脱水し界面活性剤（Ｘ−１）を得た。
【００８１】
表２及び３に記載した部数の台所洗浄剤組成物の各原料を、撹拌器及び温度調節機能を備えた混合槽に仕込み、２０〜３０℃で１時間攪拌して台所洗浄剤組成物（実施例１〜２０及び比較例１〜４を作製した。得られた台所洗浄剤組成物について、下記方法により洗浄性、起泡性及び泡の持続性を評価し、結果を表２及び３に示した。
【００８２】
表２及び３の（Ｘ−１）〜（Ｘ−４）の組成は、以下の通りである。
（Ｘ−１）：ラウリルアミンエチレンオキシド１０モル付加物の塩酸塩
（Ｘ−２）：ラウリルアミンエチレンオキシド１０モル付加物
（Ｘ−３）：ラウリルアルコールエチレンオキシド１０モル付加物「エマルミンＮＬ−１００」［三洋化成工業（株）製］
（Ｘ−４）：ラウリルアルコール硫酸エステルナトリウム
【００８３】
＜洗浄性の評価方法＞
リ−ナッツ法（ＪＩＳ Ｋ３３６２）に準じて洗浄性の評価を行った。
汚垢支持体としてスライドガラス６枚を一組として用い、汚垢成分は表１に示した組成の人工汚垢のクロロホルム溶液を塗布して用いた。実施例１〜２０及び比較例１〜４のいずれかの台所洗浄剤組成物６部を水９９９.４部に溶解させた水溶液（固形分濃度：０．１５重量％）を洗浄液として人工汚垢を塗布したスライドガラスを洗浄し、汚垢塗布前後のスライドガラスの重量及び洗浄後のスライドガラスの重量から次式に従って洗浄性を求めた。
洗浄性（％）＝１００×［汚垢塗布後のスライドガラスの重量（ｇ）−洗浄後のスライドガラスの重量（ｇ）］／汚垢塗布前のスライドガラスの重量（ｇ）
【００８４】
【表１】
2011001504.tif 000003
【００８５】
＜起泡性及び泡の持続性の評価方法＞
ＪＩＳ Ｋ３３６２の起泡性の試験（ロスマイルス法）に基づき、起泡性及び泡の持続性を評価した。所定の起泡性測定装置に３０℃に温調した水２００ｍｌを測定装置に投入し、実施例１〜２０及び比較例１〜４のいずれかの台所洗浄剤組成物０．８部を水1９９．２部に溶解させた水溶液（固形分濃度：０．１重量％）２００ｍｌを３０℃に温調し、先に投入した水の水面から９００ｍｍの高さから、前記水溶液を３０秒間で水面上に落下させた直後に生じる泡の高さ（ｍｍ）及び５分後の泡の高さ（ｍｍ）を測定した。滴下直後に生じた泡の高さを起泡性とし、５分後の泡の高さを泡の持続性として評価した。
【００８６】
【表２】
2011001504.tif 000004
【００８７】
【表３】
2011001504.tif 000005
【００８８】
表２及び３の結果から明らかなように、実施例１〜２０の台所用洗浄剤組成物は、比較例１〜４と比較して、洗浄性、起泡性及び泡の持続性に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の台所用洗浄剤組成物は、一般家庭用の食器用や台所廻り用などの洗剤、厨房で使用する業務用洗剤、食品工場で使用される洗浄剤として有用である。