(57)【要約】【課題】バリの発生を抑えるものではなく、圧入時に発生したバリを、継手内部や継手外部に排出させず、バリ除去作業を行わなくてもよい等速自在継手用嵌合構造を提供する。【解決手段】等速自在継手の外側継手部材２１と、外側継手部材２１に圧入されるダストカバー２５との等速自在継手用嵌合構造である。外側継手部材２１の圧入面２２やダストカバー２５の圧入面２６に、圧入時形成バリを収納する収納部４０を設けた。収納部４０は、ぬすみ部４１、４５、クロス溝４２、４６、又は周方向溝４３，４７等からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
等速自在継手の外側継手部材と、この外側継手部材に圧入されるダストカバーとの等速自在継手用嵌合構造であって、
外側継手部材の圧入面に、圧入時形成バリを収納する収納部を設けたことを特徴とする等速自在継手用嵌合構造。
【請求項２】
等速自在継手の外側継手部材と、この外側継手部材に圧入されるダストカバーとの等速自在継手用嵌合構造であって、
ダストカバーの圧入面に、圧入時形成バリを収納する収納部を設けたことを特徴とする等速自在継手用嵌合構造。
【請求項３】
等速自在継手の外側継手部材と、この外側継手部材に圧入されるダストカバーとの等速自在継手用嵌合構造であって、
外側継手部材の圧入面及びダストカバーの圧入面に、圧入時形成バリを収納する収納部を設けたことを特徴とする等速自在継手用嵌合構造。
【請求項４】
前記収納部は、圧入面に形成されるぬすみ部であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の等速自在継手用嵌合構造。
【請求項５】
前記収納部は、圧入面に形成されるクロス溝であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の等速自在継手用嵌合構造。
【請求項６】
前記収納部は、圧入面に形成される複数の周方向溝であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の等速自在継手用嵌合構造。
【請求項７】
前記等速自在継手が軸線方向の変位と作動角の変位とを許容する摺動式等速自在継手であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の等速自在継手用嵌合構造。
【請求項８】
前記等速自在継手が作動角の変位のみを許容する固定式等速自在継手であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の等速自在継手用嵌合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、等速自在継手の外側継手部材と、この外側継手部材に圧入されるダストカバーとの等速自在継手用嵌合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車及びこれに準ずる各種車両においては、エンジンからの駆動力をホイールに伝達する動力伝達経路に、二軸間で角度変位や軸方向変位があった場合でも等速で回転動力を伝達することが可能な等速自在継手を配設することが行われている。等速自在継手には、プランジング運動（軸方向変位）を行わない固定式等速自在継手とプランジング運動を行う摺動式等速自在継手がある。固定式等速自在継手としては、バーフィールド型やアンダーカットフリー型が知られている。また、摺動式等速自在継手としては、ダブルオフセット型、トリポード型、クロスグルーブ型が知られている。
【０００３】
固定式等速自在継手であっても、摺動式等速自在継手であっても、外側継手部材にダストカバーを装着する場合がある。一般的に、外側継手部材にダストカバーを装着する場合、ダストカバーを外側継手部材に圧入するものである。
【０００４】
すなわち、図１３に示すように、外側継手部材１には、その外周面が圧入面２となる装着部３を有し、また、ダストカバー５は、その内周面が圧入面６となる嵌合部７を有する。そして、ダストカバー５の嵌合部７を外側継手部材１の装着部３に圧入することになる。この場合、圧入性を考慮して、装着部３の圧入開始端部には切欠テーパ部８が形成されている。ここで、図１３に示す外側継手部材１は、その装着部３の基端部にはコーナ部１０を介して立上壁９が連設されている。このため、この切欠テーパ部８の反圧入開始端縁８ａからコーナ部１０の装着部側端縁１０ａまでが圧入面となる。
【０００５】
また、従来には、図１４に示すように、切欠テーパ部８と圧入面２との境目（反圧入開始端縁８ａ）にアール部１１を設けたものもある。
【０００６】
このような圧入構造には、例えば、特許文献１に記載のものがある。この特許文献１に記載のものも、外側継手部材に筒状カバーを圧入するものである。すなわち、筒状カバーは、内周面が圧入面となる筒部を有するものである。このため、筒状カバーの筒部を外側継手部材の外径面の圧入面に圧入することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第２５４６４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のように、ダストカバー５を外側継手部材１に圧入するものでは、圧入時にバリ（糸状のバリ）が発生する場合がある。すなわち、外側継手部材１の圧入面２及びダストカバー５の圧入面６はともに円筒面であり、これらの圧入面２，６間において圧入締代が設けられている。このため、外側継手部材１とダストカバー５との材質が異なること、また、ダストカバー５に防錆のための表面処理をしていることから、ダストカバー５を外側継手部材１に圧入すれば、バリ（糸状のバリ）が発生することになる。バリが発生すれば、品質上問題となることからバリ除去作業を行う必要がある。
【０００９】
このため、図１４に示すようにアール部１１を設けることによって、このバリの発生を抑えるようにしている。しかしながら、このようなアール部１１を設けたとしても、バリの発生を抑えるのは十分ではなかった。
【００１０】
そこで、本発明は斯かる実情に鑑み、バリの発生を抑えるものではなく、圧入時に発生したバリを、継手内部や継手外部に排出させず、バリ除去作業を行わなくてもよい等速自在継手用嵌合構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の等速自在継手用嵌合構造は、等速自在継手の外側継手部材と、この外側継手部材に圧入されるダストカバーとの等速自在継手用嵌合構造であって、外側継手部材の圧入面に、圧入時形成バリを収納する収納部を設けたものである。
【００１２】
本発明の第２の等速自在継手用嵌合構造は、等速自在継手の外側継手部材と、この外側継手部材に圧入されるダストカバーとの等速自在継手用嵌合構造であって、ダストカバーの圧入面に、圧入時形成バリを収納する収納部を設けたものである。
【００１３】
本発明の第３の等速自在継手用嵌合構造は、等速自在継手の外側継手部材と、この外側継手部材に圧入されるダストカバーとの等速自在継手用嵌合構造であって、外側継手部材の圧入面及びダストカバーの圧入面に、圧入時形成バリを収納する収納部を設けたものである。
【００１４】
前記第１〜第３の等速自在継手用嵌合構造によれば、ダストカバーを外側継手部材に圧入する際に、バリが発生したとしても、発生したバリは収納部に収納されることになり、この収納部からのバリの継手内部や継手外部への排出を防止することができる。
【００１５】
前記収納部は、圧入面に形成されるぬすみ部であっても、圧入面に形成されるクロス溝であっても、圧入面に形成される複数の周方向溝であってもよい。ここで、ぬすみ部とは、凹部であって、この凹部としては、周方向に沿って複数個が配設されているものであっても、周方向の凹溝であってもよい。また、クロス溝とは、軸方向に対して所定角度で傾斜する第１溝と、この第１溝に対してクロスするように軸方向に対して所定角度で傾斜する第２溝とからなる溝である。
【００１６】
前記等速自在継手が、軸線方向の変位と作動角の変位とを許容する摺動式等速自在継手であっても、作動角の変位のみを許容する固定式等速自在継手であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の等速自在継手用嵌合構造では、ダストカバーを外側継手部材に圧入する際に、バリが発生したとしても、発生したバリは収納部に収納されることになり、この収納部からのバリの継手内部や継手外部への排出を防止することができる。このため、バリ除去作業を必要とせず、組立作業性の向上を図ることができる。
【００１８】
収納部としては、ぬすみ部であっても、クロス溝であっても、周方向溝であってもよく、収納部の成形の容易化を達成できる。
【００１９】
本発明に係る等速自在継手用嵌合構造は、等速自在継手として、摺動式等速自在継手であっても、固定式等速自在継手であってもよく、種々のタイプの等速自在継手に用いることができる。このように用いることによって、組立作業の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す等速自在継手用嵌合構造を用いた外側継手部材とダストカバーとの関係を示す断面図である。
【図２】前記外側継手部材の要部拡大断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す等速自在継手用嵌合構造を用いた外側継手部材とダストカバーとの関係を示す断面図である。
【図４】前記図３に示す外側継手部材に形成される収納部としてのクロス溝の簡略図である。
【図５】本発明の第３の実施形態を示す等速自在継手用嵌合構造を用いた外側継手部材の断面図である。
【図６】前記図５に示す外側継手部材に形成される収納部としての周方向溝の簡略図である。
【図７】本発明の第４の実施形態を示す等速自在継手用嵌合構造を用いたダストカバーの断面図である。
【図８】図７に示すダストカバーの要部拡大断面図である。
【図９】本発明の第５の実施形態を示す等速自在継手用嵌合構造を用いたダストカバーの断面図である。
【図１０】前記図９に示すダストカバーに形成された収納部としてのクロス溝の簡略図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態を示す等速自在継手用嵌合構造を用いたダストカバーの断面図である。
【図１２】前記図１１に示すダストカバーに形成された収納部としての周方向溝の簡略図である。
【図１３】従来の等速自在継手用嵌合構造を用いた外側継手部材とダストカバーとの関係を示す断面図である。
【図１４】従来の他の等速自在継手用嵌合構造を用いた外側継手部材とダストカバーとの関係を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下本発明の実施の形態を図１〜図１２に基づいて説明する。
【００２２】
等速自在継手用嵌合構造は、等速自在継手の外側継手部材２１と、この外側継手部材２１に圧入されるダストカバー２５との嵌合構造である。外側継手部材２１には、その外周面が圧入面２２となる装着部２３を有する。そして、外側継手部材２１は、その装着部２３の基端部にはコーナ部３０を介して立上壁２９が連設されている。この場合、圧入性を考慮して、装着部２３の圧入開始端部には切欠テーパ部２８が形成されている。このため、この切欠テーパ部２８の反圧入開始端縁２８ａからコーナ部３０の装着部側端縁３０ａまでが圧入面となる。なお、この切欠テーパ部２８の傾斜角度θとしては、例えば、１５度程度である。また、反圧入開始端縁２８ａは凸アール形状とされている。
【００２３】
また、ダストカバー２５は、その内周面が圧入面２６となる短筒状の嵌合部２７を有する。そして、嵌合部２７の基端部には円盤状のフランジ３５がコーナ部３６を介して連設されている。この圧入面２６は、内周面の先端縁（反フランジ側の端縁）からコーナ部３６の反フランジ側の端縁までの範囲である。コーナ部３６の曲率半径ｒと、外側継手部材２１のコーナ部３０の曲率半径Ｒとは略同一とされている。この際、自由状態において、嵌合部２７の内径寸法（圧入面２６の内径寸法）をｄとするとともに、装着部２３の圧入面２２の外径寸法をＤとしたときに、ｄ＜Ｄとする。すなわち、後述するように、ダストカバー２５の嵌合部２７を外側継手部材１の装着部２３に圧入することになるので、このための圧入代を設けている。
【００２４】
ところで、外側継手部材１の装着部２３の圧入面２２には、図１と図２に示すような収納部４０が設けられている。この場合の収納部４０は、周方向凹溝からなるぬすみ部４１にて構成されている。このぬすみ部４１は、切欠テーパ部２８側にテーパ面部４１ａを有し、反切欠テーパ部側に凹曲部４１ｂを有するものである。また、テーパ面部４１ａと凹曲部４１ｂとの間には平坦面４１ｃが形成されている。なお、テーパ面部４１ａの傾斜角度αとしては、例えば２５°〜３０°程度としている。また、テーパ面部４１ａの高さ（平坦面４１ｃからぬすみ部４１よりも切欠テーパ部２８側の圧入面２２ｂまでの高さ）Ｈ１を、例えば、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度とする。平坦面４１ｃからぬすみ部４１よりも立上壁２９側の圧入面２２ａまでの高さＨを、例えば、０．１ｍｍ〜０．３  ｍｍ程度とする。この場合、Ｈ１＝Ｈであっても、Ｈ１＞Ｈであってもよい。Ｈ１＞Ｈである場合、Ｈ１をＨよりも０．３ｍｍ程度大きくする。また、切欠テーパ部２８の軸方向長さＬは、例えば１．５ｍｍ程度とされる。
【００２５】
この場合、外側継手部材１の装着部２３の表面硬度をダストカバー２５の内径面の表面硬度よりも高くしたり、低くしたり、さらには同等としたりできる。なお、外側継手部材１の材質としては、Ｓ５３Ｃ材他を採用したり、ダストカバー２５の材質としては、ＳＥＣ材他を採用したりできる。また、ダストカバー２５の表面に防錆処理を施してもよい。
【００２６】
次に、外側継手部材１の装着部２３にダストカバー２５を装着する方法を説明する。すなわち、外側継手部材１の装着部２３の軸心とダストカバー２５の嵌合部２７の軸心とを合わせる。そして、外側継手部材１の装着部２３とダストカバー２５の嵌合部２７とを相対的に接近させて、外側継手部材１の装着部２３に対して、ダストカバー２５の嵌合部２７が外嵌されるように圧入する。この場合、ダストカバー２５のフランジ３５と外側継手部材１の立上壁２９とが当接するまで、圧入することになる。これによって、ダストカバー２５を外側継手部材１に装着することができる。
【００２７】
外側継手部材１の装着部２３の表面硬度がダストカバー２５の内径面の表面硬度よりも高い場合、この圧入によって、ダストカバー２５の内径面の一部が削れてバリが発生するおそれがある。しかしながら、このようなバリが発生したとしても、このバリは収納部４０よりも圧入開始端側で発生する。このため、外側継手部材１の装着部２３に対して、ダストカバー２５が矢印Ａ方向に沿って圧入されていっても、発生したバリは、収納部４０に収納される。
【００２８】
また、外側継手部材１の装着部２３の表面硬度がダストカバー２５の内径面の表面硬度よりも低い場合、この圧入によって、外側継手部材１の装着部２３の外径面の一部が削れてバリが発生するおそれがある。しかしながら、このようなバリが発生したとしても、前記バリと同様、このバリも収納部４０よりも圧入開始端側で発生する。このため、この場合であっても、外側継手部材１の装着部２３に対して、ダストカバー２５が矢印Ａ方向に沿って圧入されていっても、発生したバリは、収納部４０に収納される。
【００２９】
外側継手部材１の装着部２３の表面硬度とダストカバー２５の内径面の表面硬度とが同等である場合、ダストカバー２５の内径面の一部が削れたり、外側継手部材１の装着部２３の外径面の一部が削れたりしてバリが発生するおそれがある。しかしながら、このようなバリが発生したとしても、収納部４０に収納されることになる。
【００３０】
本発明では、ダストカバー２５を外側継手部材２１に圧入する際に、バリが発生したとしても、発生したバリは収納部４０に収納されることになり、この収納部４０からのバリの継手内部や継手外部への排出を防止することができる。このため、バリ除去作業を必要とせず、組立作業性の向上を図ることができる。
【００３１】
図２に示すぬすみ部４１では、切欠テーパ部２８側にテーパ面部４１ａが設けられているので、このテーパ面部４１ａが、バリが収納部４０に収納される際のガイドとなる。このため、バリ収納性の向上を図ることができる。
【００３２】
次に、図３は第２の実施形態を示し、この場合の収納部４０は図４に示すようなクロス溝４２から構成している。クロス溝４２は、軸方向に対して所定角度（例えば、約４５°）で傾斜する複数の第１傾斜溝４２ａと、この第１傾斜溝４２ａに対してクロスする複数の第２傾斜溝４２ｂとからなる。この第２傾斜溝４２ｂは、第１傾斜溝４２に対して約９０°ずれている。そして、このクロス溝４２からなる収納部４０は、切欠テーパ部２８よりコーナ部３０の装着部側端縁３０ａまでの範囲Ｓに設けられる。
【００３３】
次に、図５は第３の実施形態を示し、この場合の収納部４０は図６に示すように複数の周方向溝４３にて構成される。この周方向溝４３からなる収納部４０は、前記クロス溝４２同様、切欠テーパ部２８よりコーナ部３０の装着部側端縁３０ａまでの範囲Ｓに設けられる。
【００３４】
このように、収納部４０が図４に示すようなクロス溝４２であっても、図６に示すような周方向溝４３であっても、外側継手部材１の装着部２３にダストカバー２５を圧入する際に発生するバリを収納することができる。このため、図３に示す等速自在継手用嵌合構造であっても、図５に示す等速自在継手用嵌合構造であっても、前記図１に示す等速自在継手用嵌合構造と同様の作用効果を奏する。
【００３５】
図７は第４の実施形態を示し、この場合、ダストカバー２５の圧入面２６に収納部４０が形成されている。この収納部４０は、周方向凹溝からなるぬすみ部４５にて構成されている。このぬすみ部４５は、前記ぬすみ部４１と同様、反フランジ側にテーパ面部４５ａを有し、フランジ側に凹曲部４５ｂを有するものである。また、テーパ面部４１ａと凹曲部４１ｂとの間には平坦面４５ｃが形成されている。なお、テーパ面部４５ａの傾斜角度α１としては、例えば２５°〜３０°程度としている。また、テーパ面部４５ａの深さ（平坦面４５ｃからぬすみ部４５よりも反フランジ側の圧入面２６ｂまでの深さ）Ｈ３を、例えば、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度とする。平坦面４５ｃからぬすみ部４５よりもフランジ側の圧入面２６ａまでの高さＨ２を、例えば、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度とする。この場合、Ｈ３＝Ｈ２であっても、Ｈ３＞Ｈ２であってもよい。Ｈ３＞Ｈ２である場合、Ｈ３をＨ２よりも０．３ｍｍ程度大きくする。
【００３６】
図９は第５の実施形態を示し、この場合も、ダストカバー２５の圧入面２６に収納部４０が形成されるものであって、この収納部４０は、図１０に示すように、図４に示すようなクロス溝４６にて構成される。すなわち、クロス溝４６は、複数の第１傾斜溝４６ａと、この第１傾斜溝４６ａに対してクロスする複数の第２傾斜溝４６ｂとから構成される。なお、クロス溝４６が形成される範囲Ｓ１は、嵌合部２７の外端縁からコーナ部３６の反フランジ側の端縁３６ａまでの範囲である。
【００３７】
図１１は第６の実施形態を示し、この場合も、ダストカバー２５の圧入面２６に収納部４０が形成されるものであって、この収納部４０は、図１２に示すように、図６に示すような軸方向に沿って所定ピッチで配設される周方向溝４７にて構成される。
【００３８】
図７から図１２に示すように、ダストカバー２５の圧入面２６に収納部４０を形成しているものである場合であっても、ダストカバー２５の嵌合部２７を外側継手部材２１の装着部２３に圧入することになる。
【００３９】
このため、この圧入によってバリが生じた場合、このバリが収納部４０に収納される。すなわち、ダストカバー２５の圧入面２６の一部が削られて発生するバリの場合、バリは収納部４０よりもフランジ側で発生する。このため、発生したバリはダストカバー２５の収納部４０に収納される。
【００４０】
また、外側継手部材１の装着部２３の圧入面２２の一部が削られて発生するバリの場合においても、バリは、収納部４０よりも立上壁２９側で発生する。このため、発生したバリは外側継手部材１の収納部４０に収納される。
【００４１】
従って、図７から図１２に示す等速自在継手用嵌合構造であっても、前記図１に示す等速自在継手用嵌合構造と同様の作用効果を奏する。
【００４２】
ところで、本発明に係る等速自在継手用嵌合構造を用いる等速自在継手としては、軸線方向の変位と作動角の変位とを許容する摺動式等速自在継手であっても、作動角の変位のみを許容する固定式等速自在継手であってもよい。摺動式等速自在継手には、ダブルオフセット型、トリポード型、クロスグルーブ型等であり、固定式等速自在継手には、ツェッパ型、アンダーカットフリー型等がある。このように、本発明に係る等速自在継手用嵌合構造は、種々のタイプの等速自在継手に用いることができ、このように用いることによって、組立作業の簡略化を図ることができる。
【００４３】
別の実施形態として、収納部４０を外側継手部材１の圧入面２２及びダストカバー２５の圧入面２６に設けたものであってもよい。この場合、各圧入面２２，２６の収納部４０としては、図１等に示すぬすみ部であっても、図４等に示すクロス溝であっても、図６に示す周方向溝であってもよい。このため、外側継手部材１の圧入面２２とダストカバー２５の圧入面２６とで同じタイプの収納部４０であっても、相違するタイプの収納部４０であってもよい。
【００４４】
このように、収納部４０を外側継手部材１の圧入面２２及びダストカバー２５の圧入面２６に設けたものであっても、発生したバリは、外側継手部材１側の収納部４０やダストカバー２５側の収納部４０に収納される。このため、前記図１に示す等速自在継手用嵌合構造と同様の作用効果を奏する。
【００４５】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、例えば、前記実施形態では、図１に示す収納部４０は、周方向凹溝からなるぬすみ部４１、４５であったが、周方向に沿って所定ピッチで配設される複数の凹部からなるぬすみ部であってもよい。また、ぬすみ部４１、４５の断面形状や容量等は、発生するバリが収納できる範囲で任意に設定できる。収納部４０をクロス溝４２、４６にて構成する場合における第１・第２傾斜溝４２ａ、４２ｂ、４６ａ、４６ｂの傾斜角度、配設数、溝深さ、溝幅、および溝断面形状等も、発生するバリが収納できる範囲で任意に設定できる。さらには、収納部４０を周方向溝４３、４７にて構成する場合における周方向溝４３、４７の配設ピッチ、配設数、溝深さ、溝幅、および溝断面形状等も、発生するバリが収納できる範囲で任意に設定できる。
【符号の説明】
【００４６】
２１   外側継手部材
２２、２２ａ、２２ｂ 圧入面
２５   ダストカバー
２６、２６ａ、２６ｂ 圧入面
４０   収納部
４１、４５    ぬすみ部
４２、４６    クロス溝
４３、４７    周方向溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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