(57)【要約】【課題】酸性〜低アルカリ性の現像液による現像においても、現像カスの発生がなく、良好な現像性と、耐刷性とを両立でき、臭気の発生の無い平版印刷版の作製方法を提供する。【解決手段】親水性支持体上に、（Ａ）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物、（Ｂ）分子内に炭素数６以上の炭化水素基を有する重合性化合物、（Ｃ）増感色素及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有する感光層と、保護層とをこの順に有する平版印刷版原版をレーザーを用いて画像様に露光した後、露光後の平版印刷版原版をｐＨ２〜１１の処理液を用いて、保護層及び感光層の非露光部を除去する平版印刷版の作製方法であって、前記処理液が、特定構造の化合物（Ｅ）を含有することを特徴とする平版印刷版の作製方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性支持体上に、（Ａ）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物、（Ｂ）分子内に炭素数６以上の炭化水素基を有する重合性化合物、（Ｃ）増感色素及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有する感光層と、保護層とをこの順に有する平版印刷版原版をレーザーを用いて画像様に露光した後、露光後の平版印刷版原版をｐＨ２〜１１の処理液を用いて、保護層及び感光層の非露光部を除去する平版印刷版の作製方法であって、
前記処理液が、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物（Ｅ）を含有することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【化１】
2011090295.tif 000033
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、
Ｒ１は、炭素数６〜２５の直鎖状、分岐状又は環状のｋ価の脂肪族炭化水素基を表す。
Ｒ２は、直鎖状、分岐状又は環状のｋ価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ３は、直鎖状、分岐状又は環状の１価の脂肪族炭化水素基を表し、それぞれが、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基で置換されていてもよい。また、Ｒ２とＲ３は、連結して環を形成してもよい。但し、Ｒ２及びＲ３に含まれる炭素数の合計は５〜２５である。
Ｌ１は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−又は−Ｏ−を表す。
ｋは、１以上の整数を表す。
【請求項２】
前記処理液が、下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物（Ｆ）を含有することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の作製方法。
【化２】
2011090295.tif 000034
一般式（ＩＩＩ）において、
Ａは、芳香環を表す。
Ｒ８は、炭素数１〜３のアルキル基を表す。
Ｌ２は、単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
Ｒ９は、炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
Ｒ１０は、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェノキシ基又はナフトキシ基を表す。
ｍは、０〜４の整数を表す。
ｌは、０〜５の整数を表す。
ｎは、１〜８の整数を表す。
ｌ及びｎは、１≦ｌ＋ｎ≦８を満たす。
【請求項３】
前記化合物（Ｅ）が、炭素数９〜１２の直鎖状、分岐状又は環状の脂肪族炭化水素基を
有するアルコール類であることを特徴とする請求項１又は２に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項４】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物（Ｅ）が、下記一般式（ＩＩ−１）で表されることを特徴とする請求項１又は２に記載の平版印刷版の作製方法。
【化３】
2011090295.tif 000035
一般式（ＩＩ−１）において、
Ｒ６は、炭素数１〜８の直鎖状、分岐状又は環状のｋ価の脂肪族炭化水素基を表し、置換基として、１つ又はそれ以上のヒドロキシ基を有していてもよい。
Ｒ７は、炭素数１〜９のアルキル基又は炭素数２〜９のアルケニル基を表し、置換基として、１つ又はそれ以上のヒドロキシ基、アルコキシ基又はアルコキシカルボニル基を有してもよい。
Ｒ６とＲ７は、連結して環を形成してもよい。
ｋは、１〜４の整数を表す。
【請求項５】
前記一般式（ＩＩ）で表される化合物（Ｅ）が、下記一般式（ＩＩ−２）で表されることを特徴とする請求項１又は２に記載の平版印刷版の作製方法。
【化４】
2011090295.tif 000036
一般式（ＩＩ−２）において、
Ｒ４は、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のアルケニル基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数２〜９のアルケニル基又は炭素数２〜９のアルコキシアルキレン基を有する有機基を表す。
Ｒ４とＲ５は、連結して環を形成してもよい。
【請求項６】
前記化合物（Ｆ）が、前記一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ９が炭素数１又は２のアルキレン基であるか、或いは、ｍが２〜４の整数であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項７】
前記処理液が、ノニオン系界面活性剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項８】
前記処理液中の化合物（Ｅ）と化合物（Ｆ）の混合比（質量比）が、化合物（Ｅ）：化
合物（Ｆ）＝１：９〜９：１であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項９】
前記処理液が、炭酸イオンと炭酸水素イオンを含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１０】
前記処理液が、水溶性有機アミン化合物とそのイオンを含有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１１】
前記水溶性有機アミン化合物が、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−ヒドロキシルエチルモルホリン及び４−ジメチルアミノピリジンの群から選択される少なくとも一種の水溶性有機アミン化合物であることを特徴とする請求項１０に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１２】
平版印刷版の作製工程が、前記平版印刷版原版をレーザー露光する工程、及び、レーザー露光された平版印刷版原版を前記処理液を用いて、保護層及び感光層の非露光部を除去する工程を含み、かつ、水洗工程を含まないことを特徴とし、更に、平版印刷版の作製工程後、水洗工程を含まないことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１３】
前記処理液を用いて、保護層及び感光層の非露光部の除去後、版面温度２５℃〜８０℃の範囲で加熱乾燥することを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１４】
前記バインダーポリマー（Ｄ）が、（メタ）アクリル系樹脂及びポリビニルブチラール系樹脂の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１５】
前記保護層が、少なくとも１種のポリビニルアルコールを含有し、含有しているすべてのポリビニルアルコールについての平均鹸化度が７０モル％〜９３モル％の範囲であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の平版印刷版の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平版印刷版の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水と印刷インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙などの被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
この平版印刷版を作製するため、従来、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（感光層、画像記録層）を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）が広く用いられている。通常は、平版印刷版原版を、リスフィルムなどの原画を通した露光を行った後、画像記録層の画像部となる部分を残存させ、それ以外の不要な画像記録層をアルカリ性現像液又は有機溶剤によって溶解除去し、親水性の支持体表面を露出させて非画像部を形成する方法により製版を行って、平版印刷版を得ている。
【０００３】
このように従来の平版印刷版原版の製版工程においては、露光の後、不要な画像記録層を現像液などによって溶解除去する工程が必要であるが、環境及び安全上、より中性域に近い現像液での処理や少ない廃液が課題として挙げられている。特に、近年、地球環境への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分が産業界全体の大きな関心事となっており、上記課題の解決の要請は一層強くなってきている。
【０００４】
一方、近年、画像情報をコンピュータで電子的に処理し、蓄積し、出力する、デジタル化技術が広く普及してきており、このようなデジタル化技術に対応した新しい画像出力方式が種々実用されるようになってきている。これに伴い、レーザー光のような高収斂性の輻射線にデジタル化された画像情報を担持させて、その光で平版印刷版原版を走査露光し、リスフィルムを介することなく、直接平版印刷版を製造するコンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術が注目されてきている。従って、このような技術に適応した平版印刷版原版を得ることが重要な技術課題の一つとなっている。
【０００５】
上述のように、現像液の低アルカリ化、処理工程の簡素化は、地球環境への配慮と省スペース、低ランニングコストへの適合化との両面から、従来にも増して強く望まれるようになってきている。しかし前述のように、従来の現像処理工程はｐＨ１１以上のアルカリ水溶液で現像した後、水洗浴にてアルカリ剤を流し、その後、親水性樹脂を主とするガム液で処理するという３つの工程からなっており、そのため自動現像機自体も大きくスペースを取ってしまい、更に現像廃液、水洗廃液、ガム廃液処理の問題等、環境及びランニングコスト面での課題を残している。
【０００６】
これに対して、例えば、特許文献１には、アルカリ金属の炭酸塩及び炭酸水素塩を有するｐＨ８．５〜１１．５、導電率３〜３０ｍＳ／ｃｍの現像液で処理する現像方法が提案されているが、水洗及びガム液処理工程を必要としており、環境及びランニングコスト面の課題解決には至らない。
また、特許文献２の実施例にはｐＨ１１．９〜１２．１の水溶性高分子化合物を含有する処理液による処理が記載されている。しかしながら、この処理により得られた印刷版は、ｐＨ１２のアルカリが版面に付着したままの状態であり、作業者に対して安全面で問題がある上に、印刷版作成後に印刷までの経時が長くなると画像部が次第に溶解して耐刷性や着肉性の低下を招く。特許文献３には、ｐＨ３〜９の水溶性高分子化合物を含有する処理液による処理が記載されている。しかし、この処理液は塩基成分を含まないため、感光層のポリマーを親水性にして現像可能とする必要があり、耐刷性が著しく低下するという問題がある。
このように、従来の現像処理では、強アルカリ水溶液で現像した後、水洗浴にてアルカリ剤を流し、その後、親水性樹脂を主とするガム液で処理するという３つの工程を有し、自動現像機のサイズが大きく、廃液が多い、ランニングコスト高いものとなっていた。
一方、強アルカリ性以外の現像液による１工程現像では、現像性が良好でないために現像カスが生じ、得られた平版印刷版の耐刷性が十分ではないなどの問題の解決が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−６５１２６号公報
【特許文献２】欧州特許出願公開第１８６８０３６号明細書
【特許文献３】特表２００７−５３８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
重合開始剤であるヘキサアリールビスイミダゾール化合物や、分子内に炭素数６以上の炭化水素基を有する重合性化合物を含有する感光層は、高耐刷性を得られる一方、酸性〜低アルカリ性の現像液に対する溶解性・分散性が非常に悪く、これらの化合物を含有する感光層を有する平版印刷版原版の現像処理において、現像処理量が多くなり、現像液中に溶解している成分の量が増加するほど、溶解性・分散性が悪化し、現像カス、処理浴・処理後の版面のべたつきを生じ易い傾向があった。現像液に有機溶剤を添加することで溶解性、分散性を高めることができるが、水洗工程を経ずに版に付着した現像液を乾燥させる時に臭気が問題となることがあった。
本発明の目的は、酸性〜低アルカリ性の現像液による現像においても、現像カスの発生がなく、良好な現像性と、耐刷性とを両立でき、臭気の発生の無い平版印刷版の作製方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、下記の構成により解決された。
【００１０】
＜１＞  親水性支持体上に、（Ａ）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物、（Ｂ）分子内に炭素数６以上の炭化水素基を有する重合性化合物、（Ｃ）増感色素及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有する感光層と、保護層とをこの順に有する平版印刷版原版をレーザーを用いて画像様に露光した後、露光後の平版印刷版原版をｐＨ２〜１１の処理液を用いて、保護層及び感光層の非露光部を除去する平版印刷版の作製方法であって、
前記処理液が、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物（Ｅ）を含有することを特徴とする平版印刷版の作製方法。
【００１１】
【化１】
2011090295.tif 000002
【００１２】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、
Ｒ１は、炭素数６〜２５の直鎖状、分岐状又は環状のｋ価の脂肪族炭化水素基を表す。
Ｒ２は、直鎖状、分岐状又は環状のｋ価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ３は、直鎖状、分岐状又は環状の１価の脂肪族炭化水素基を表し、それぞれがヒドロキシ基、アルコキシ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基で置換されていてもよい。また、Ｒ２とＲ３は、連結して環を形成してもよい。但し、Ｒ２及びＲ３に含まれる炭素数の合計は５〜２５である。
Ｌ１は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−又は−Ｏ−を表す。
ｋは、１以上の整数を表す。
【００１３】
＜２＞  前記処理液が、下記一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物（Ｆ）を含有することを特徴とする、＜１＞に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１４】
【化２】
2011090295.tif 000003
【００１５】
一般式（ＩＩＩ）において、
Ａは、芳香環を表す。
Ｒ８は、炭素数１〜３のアルキル基を表す。
Ｌ２は、単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
Ｒ９は、炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
Ｒ１０は、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェノキシ基又はナフトキシ基を表す。
ｍは、０〜４の整数を表す。
ｌは、０〜５の整数を表す。
ｎは、１〜８の整数を表す。
ｌ及びｎは、１≦ｌ＋ｎ≦８を満たす。
【００１６】
＜３＞  前記化合物（Ｅ）が、炭素数９〜１２の直鎖状、分岐状又は環状の脂肪族炭化水素基を有するアルコール類であることを特徴とする、＜１＞又は＜２＞に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１７】
＜４＞  前記一般式（ＩＩ）で表される化合物（Ｅ）が、下記一般式（ＩＩ−１）で表されることを特徴とする、＜１＞又は＜２＞に記載の平版印刷版の作製方法。
【００１８】
【化３】
2011090295.tif 000004
【００１９】
一般式（ＩＩ−１）において、
Ｒ６は、炭素数１〜８の直鎖状、分岐状又は環状のｋ価の脂肪族炭化水素基を表し、置換基として、１つ又はそれ以上のヒドロキシ基を有していてもよい。
Ｒ７は、炭素数１〜９のアルキル基又は炭素数２〜９アルケニル基を表し、置換基として、１つ又はそれ以上のヒドロキシ基、アルコキシ基又はアルコキシカルボニル基を有してもよい。
Ｒ６とＲ７は、連結して環を形成してもよい。
ｋは、１〜４の整数を表す。
【００２０】
＜５＞  前記一般式（ＩＩ）で表される化合物（Ｅ）が、下記一般式（ＩＩ−２）で表されることを特徴とする、＜１＞又は＜２＞に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２１】
【化４】
2011090295.tif 000005
【００２２】
一般式（ＩＩ−２）において、
Ｒ４は、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のアルケニル基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数２〜９のアルケニル基又は炭素数２〜９のアルコキシアルキレン基を有する有機基を表す。
Ｒ４とＲ５は、連結して環を形成してもよい。
【００２３】
＜６＞  前記化合物（Ｆ）が、前記一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ９が炭素数１又は２のアルキレン基であるか、或いは、ｍが２〜４の整数であることを特徴とする、＜２＞〜＜５＞のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２４】
＜７＞  前記処理液が、ノニオン系界面活性剤を含有することを特徴とする、＜１＞〜＜６＞のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２５】
＜８＞  前記処理液中の化合物（Ｅ）と化合物（Ｆ）の混合比（質量比）が、化合物（Ｅ）：化合物（Ｆ）＝１：９〜９：１であることを特徴とする、＜２＞〜＜７＞のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２６】
＜９＞  前記処理液が、炭酸イオンと炭酸水素イオンを含有することを特徴とする、＜１＞〜＜８＞のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２７】
＜１０＞  前記処理液が、水溶性有機アミン化合物とそのイオンを含有することを特徴とする、＜１＞〜＜８＞のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２８】
＜１１＞  前記水溶性有機アミン化合物が、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−ヒドロキシルエチルモルホリン及び４−ジメチルアミノピリジンの群から選択される少なくとも一種の水溶性有機アミン化合物であることを特徴とする、＜１０＞に記載の平版印刷版の作製方法。
【００２９】
＜１２＞  平版印刷版の作製工程が、前記平版印刷版原版をレーザー露光する工程、及び、レーザー露光された平版印刷版原版を前記処理液を用いて、保護層及び感光層の非露光部を除去する工程を含み、かつ、水洗工程を含まないことを特徴とし、更に、平版印刷版の作製工程後、水洗工程を含まないことを特徴とする、＜１＞〜＜１１＞のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００３０】
＜１３＞  前記処理液を用いて、保護層及び感光層の非露光部の除去後、版面温度２５℃〜８０℃の範囲で加熱乾燥することを特徴とする、＜１＞〜＜１２＞のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００３１】
＜１４＞  前記バインダーポリマー（Ｄ）が、（メタ）アクリル系樹脂及びポリビニルブチラール系樹脂の少なくともいずれかであることを特徴とする、＜１＞〜＜１３＞のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【００３２】
＜１５＞  前記保護層が、少なくとも１種のポリビニルアルコールを含有し、含有しているすべてのポリビニルアルコールについての平均鹸化度が７０モル％〜９３モル％の範囲であることを特徴とする、＜１＞〜＜１４＞のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の平版印刷版の作製方法は、臭気の発生や、現像カスの発生がなく、良好な現像性と、耐刷性に優れた平版印刷版の提供とを両立することができる。
本発明の平版印刷版の作製方法では、処理液に特定の有機溶剤を含有させることでヘキサアリールビスイミダゾール化合物、分子内に炭素数６以上の炭化水素基を有する重合性化合物を含有する感光層の処理液に対する溶解性・分散性が向上し、平版印刷版原版の現像処理においても、現像カスが生じ難くなる。また、特定の脂肪族系有機溶剤と芳香族系有機溶剤を用いることで、処理液のついた版を乾燥しても有機溶剤の揮発が少なく、臭気の発生がない。
また、本発明の平版印刷版の作製方法は、１浴処理にて製版が可能である上に、小さな現像機で現像可能であり、ランニングコストも低いものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】自動現像処理機の構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
〔平版印刷版原版〕
本発明の平版印刷版の作製方法において使用する平版印刷版原版が有する感光層は、（Ａ）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物、（Ｂ）分子内に炭素数６以上の炭化水素基を有する重合性化合物を含有し、更に、（Ｃ）増感色素及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有する。また、必要に応じて、その他の成分を含有することができる。
【００３６】
（Ａ）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物（重合開始剤）
本発明に使用される重合開始剤は、ヘキサアリールビスイミダゾール化合物である。
ヘキサアリールビスイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号、特公昭４４−８６５１６号の各公報記載のロフィンダイマー類、例えば、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロメチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール等が挙げられる。
【００３７】
ヘキサアリールビスイミダゾール化合物は、単独若しくは２種以上の併用によって好適に用いられる。
感光層中のヘキサアリールビスイミダゾール化合物の使用量は、感光層全固形分の質量に対し、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１５質量％、更に好ましくは１．０質量％〜１０質量％である。
【００３８】
本発明の感光層には、ヘキサアリールビスイミダゾール化合物とともに、他の重合開始剤を併用してもよい。
他の重合開始剤としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、例えば、トリハロメチル化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、鉄アレーン錯体が挙げられる。
また、特開２００７−１７１４０６号公報、特開２００７−２０６２１６号公報、特開２００７−２０６２１７号公報、特開２００７−２２５７０１号公報、特開２００７−２２５７０２号公報、特開２００７−３１６５８２号公報、特開２００７−３２８２４３号公報に記載の重合開始剤を挙げることができる。
本発明における感光層中の併用してもよい重合開始剤の使用量は、ヘキサアリールビスイミダゾール化合物の質量に対し、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下である。
【００３９】
（Ｂ）分子内に炭素数６以上の炭化水素基を有する重合性化合物
本発明における感光層に用いる重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合と、分子内に炭素数６以上の炭化水素基とを有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。ここで言う「炭素数６以上の炭化水素基を有する」とは、分子中に、炭素数６以上の１価又は２価の炭化水素基を少なくとも一つ有することを意味する。炭化水素基は、疎水性であるため、炭素数が多いほど疎水性であり、水への溶解度が低下するため、水を主成分とする処理液に溶解しにくい。該炭化水素基は、炭素数６以上１２以下が好ましく、６〜１０が更に好ましく、６〜８が特に好ましい。
そこで、処理液に後述する有機溶剤を加えることで現像性が向上し、更には処理液に重合性化合物のカスが分散され、処理液の経時安定性が向上する。炭化水素基としては、末端に存在する場合であれば、１価の炭化水素であればよく、具体的には、アルキル基、フ
ェニル基などが挙げられ、連結基であれば、２価の炭化水素であればよく、具体的には、アルキレン基、アリーレン基などが挙げられる。これらは、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物などの化学的形態をもつ。モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００４０】
分子内に炭素数６以上の炭化水素基を有する、多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、ヘキサンジオールジアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。メタクリル酸エステルとしては、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。また、多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【００４１】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報に記載されている、１分子に２個以上のイソシアネート基と炭素数６以上の炭化水素基とを有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（Ａ）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００４２】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ５）ＯＨ              （Ａ）
（ただし、Ｒ４及びＲ５は、Ｈ又はＣＨ３を示す。）
【００４３】
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格と炭素数６以上の炭化水素基とを有するウレタン化合物類も好適である。
【００４４】
また、特表２００７−５０６１２５に記載の重合性化合物も好適であり、少なくとも１個のウレア基及び／又は第三級アミノ基と炭素数６以上の炭化水素基とを有する重合可能な化合物が特に好ましい。具体的には、下記の化合物が挙げられる。
【００４５】
【化５】
2011090295.tif 000006
【００４６】
これらの重合性化合物の構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。更に、これらの重合性化合物は、特表２００７−５０６１２５号公報の段落［００６４］〜［００８８］に記載されているような、業界にて公知となっているその他のモノマーと組み合わせて用いることもできる。
上記の重合性化合物は、感光層の全固形分に対して、好ましくは５〜７５質量％、更に
好ましくは２５〜７０質量％、特に好ましくは３０〜６０質量％の範囲で使用される。
【００４７】
（Ｃ）増感色素  
本発明の感光層は、増感色素を含有する。増感色素は、画像露光時の光を吸収して励起状態となり、前記重合開始剤に電子移動、エネルギー移動又は発熱などでエネルギーを供与し、重合開始機能を向上させるものであれば特に限定せず用いることができる。特に、３００〜４５０ｎｍ又は７５０〜１４００ｎｍに極大吸収を有する増感色素が好ましく用いられる。
【００４８】
３００〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素としては、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類等を挙げることができる。
【００４９】
３００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感色素のうち、高感度の観点からより好ましい色素は、下記一般式（ＩＸ）で表される色素である。
【００５０】
【化６】
2011090295.tif 000007
【００５１】
一般式（ＩＸ）中、Ａは、置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基を表し、Ｘは、酸素原子、硫黄原子又はＮ−（Ｒ３）を表す。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団を表し、ＡとＲ１及びＲ２とＲ３は、それぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。
【００５２】
一般式（ＩＸ）について更に詳しく説明する。Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団であり、好ましくは、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換の芳香族複素環残基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、ヒドロキシル基又はハロゲン原子を表す。
【００５３】
次に、一般式（ＩＸ）におけるＡについて説明する。Ａは、置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基を表す。
【００５４】
このような増感色素の具体例としては、特開２００７−５８１７０号公報の段落［００４７］〜［００５３］に記載の化合物が好ましく用いられる。
【００５５】
更に、下記一般式（Ｖ）〜（ＶＩ）で示される増感色素も用いることができる。
【００５６】
【化７】
2011090295.tif 000008
【００５７】
【化８】
2011090295.tif 000009
【００５８】
一般式（Ｖ）中、Ｒ１〜Ｒ１４は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ１〜Ｒ１０の少なくとも一つは、炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
一般式（ＶＩ）中、Ｒ１５〜Ｒ３２は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ１５〜Ｒ２４の少なくとも一つは、炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
【００５９】
このような増感色素の具体例としては、欧州特許出願公開第１３４９００６号明細書やＷＯ２００５／０２９１８７号明細書に記載の化合物が好ましく用いられる。
【００６０】
また、特開２００７−１７１４０６号公報、特開２００７−２０６２１６号公報、特開２００７−２０６２１７号公報、特開２００７−２２５７０１号公報、特開２００７−２２５７０２号公報、特開２００７−３１６５８２号公報、特開２００７−３２８２４３号公報に記載の増感色素も好ましく用いることができる。
【００６１】
続いて、７５０〜１４００ｎｍに極大吸収を有する増感色素（以降、「赤外線吸収剤」と称する場合がある）について詳述する。赤外線吸収剤は、染料又は顔料が好ましく用いられる。
【００６２】
染料としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として、下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素が挙げられる。
【００６３】
【化９】
2011090295.tif 000010
【００６４】
一般式（ａ）中、Ｘ１は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ２、Ｘ２−Ｌ１又は以下に示す基を表す。ここで、Ｘ２は、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子を示し、Ｌ１は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子（Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅ）を有する芳香族環基、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。Ｘａ−は後述するＺａ−と同様に定義され、Ｒａは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００６５】
【化１０】
2011090295.tif 000011
【００６６】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。感光層塗布液の保存安定性から、Ｒ１及びＲ２は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましく、また、Ｒ１とＲ２とは互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることも好ましい。
【００６７】
Ａｒ１及びＡｒ２は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環基及びナフタレン環基が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ１及びＹ２は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ３及びＲ４は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ−は、対アニオンを示す。ただし、一般式（ａ）で示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺａ−は、必要ない。Ｚａ−は、感光層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン及びスルホン酸イオンが好ましく、支持体の腐食防止を考慮するとハロゲンイオン以外がより好ましく、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン及びアリールスルホン酸イオンである。
【００６８】
好適に用いることのできる一般式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特
開２００１−１３３９６９号公報の段落［００１７］〜［００１９］に記載されたものを挙げることができる。
【００６９】
また、特に好ましい他の例として更に、前記した特開２００２−２７８０５７号公報に記載の特定インドレニンシアニン色素が挙げられる。
【００７０】
顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００７１】
これら増感色素の添加量は、感光層の全固形分１００質量部に対し、好ましくは０．０５〜３０質量部、更に好ましくは０．１〜２０質量部、最も好ましくは０．２〜１０質量部の範囲である。
【００７２】
（Ｄ）バインダーポリマー
本発明の感光層は、バインダーポリマーを含有する。バインダーポリマーとしては、感光層成分を支持体上に担持可能であり、処理液により除去可能であるものが用いられる。バインダーポリマーとしては、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリビニルホルマール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂などが用いられる。特に、（メタ）アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂が好ましく用いられる。
【００７３】
本発明において、「（メタ）アクリル系樹脂」とは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル（アルキルエステル、アリールエステル、アリルエステルなど）、（メタ）アクリルアミド、及び（メタ）アクリルアミド誘導体などの（メタ）アクリル酸誘導体を重合成分として有する共重合体のことを言う。
「ポリウレタン系樹脂」とは、イソシアネート基を２つ以上有する化合物とヒドロキシル基を２つ以上有する化合物の縮合反応により生成されるポリマーのことをいう。
「ポリビニルブチラール系樹脂」は、ポリ酢酸ビニルを一部又は全てを鹸化して得られるポリビニルアルコールとブチルアルデヒドを酸性条件下で反応（アセタール化反応）させて合成されるポリマーのことを言い、更に、残存したヒドロキシ基と酸基等有する化合物を反応させ方法等により、酸基等を導入したポリマーも含まれる。
【００７４】
本発明におけるバインダーポリマーの好適な一例としては、酸基を有する繰り返し単位を有する共重合体が挙げられる。酸基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸基、スルホンアミド基等が挙げられるが、特にカルボン酸基が好ましく、（メタ）アクリル酸由来の繰り返し単位や下記一般式（ＢＩ）で表されるものが好ましく用いられる。
【００７５】
【化１１】
2011090295.tif 000012
【００７６】
一般式（ＢＩ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、単結合又はｎ＋１価の連結基を表す。Ａは、酸素原子又は−ＮＲ３−を表し、Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜１０の１価の炭化水素基を表す。ｎは、１〜５の整数を表す。
【００７７】
一般式（ＢＩ）におけるＲ２で表される連結基は、炭素原子、水素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子及びハロゲン原子から構成されるもので、その原子数は、好ましくは１〜８０である。具体的には、アルキレン、置換アルキレン、アリーレン、置換アリーレンなどが挙げられ、これらの２価の基がアミド結合やエステル結合で複数連結された構造を有していてもよい。Ｒ２としては、単結合、アルキレン、置換アルキレンであることが好ましく、単結合、炭素数１〜５のアルキレン、炭素数１〜５の置換アルキレンであることがより好ましく、単結合、炭素数１〜３のアルキレン、炭素数１〜３の置換アルキレンであることが特に好ましい。
置換基としては、水素原子を除く１価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。
【００７８】
Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜５の炭化水素基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基がより好ましく、水素原子又はメチル基が特に好ましい。
ｎは、１〜３であることが好ましく、１又は２であることがより好ましく、１であることが特に好ましい。
【００７９】
バインダーポリマーの全共重合成分に占めるカルボン酸基を有する共重合成分の割合は、現像性の観点から、１〜７０モル％が好ましい。現像性と耐刷性の両立を考慮すると、１〜５０モル％がより好ましく、１〜３０モル％が特に好ましい。
【００８０】
また、例えば、酸基を導入した、下記一般式（ＢＩＩ）で表されるポリビニルブチラール樹脂も好ましく用いられる。
【００８１】
【化１２】
2011090295.tif 000013
【００８２】
一般式（ＢＩＩ）において、各繰り返し単位の好ましい比率は、ｐ／ｑ／ｒ／ｓ＝５０〜７８モル％／１〜５モル％／５〜２８モル％／５〜２０モル％の範囲である。Ｒａ、Ｒｂは、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を有してもよい一価の置換基であり、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ及びＲｆは、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有してもよい一価の置換基又は単結合であり、ｍは、０〜１の整数である。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅ及びＲｆで表される一価の置換基の好ましい例としては、置換基を有してもよいアルキル基、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアリール基が挙げられる。更に好ましい例としては、メチル基、エチル基、プロピル基などの直鎖アルキル基、カルボン酸が置換したアルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、カルボン酸が置換したフェニル基が挙げられる。Ｒｃ及びＲｄ、Ｒｅ及びＲｆは、それぞれ環構造を形成することができる。ＲｃとＲｅの結合する炭素原子及びＲｄとＲｆの結合する炭素原子間の結合は、単結合、二重結合又は芳香族性二重結合であり、二重結合又は芳香族性二重結合の場合、Ｒｃ−Ｒｄ又はＲｅ−Ｒｆ又はＲｃ−Ｒｆ又はＲｅ−Ｒｄは、それぞれ結合して単結合を形成する。
【００８３】
上記カルボン酸基含有単位の好ましい具体例としては、下記の例が挙げられる。
【００８４】
【化１３】
2011090295.tif 000014
【００８５】
更に、本発明におけるバインダーポリマーの好適な一例である、酸基を有するポリマーの酸基は、塩基性化合物で中和されていても良く、特に、アミノ基、アミジン基、グアニジン基等の塩基性窒素を有する化合物で中和されていることが好ましい。更に、塩基性窒素を有する化合物がエチレン性不飽和基を有することも好ましい。具体的な化合物としては、ＷＯ２００７／０５７４４２明細書記載の化合物が挙げられる。
【００８６】
本発明に用いられるバインダーポリマーは更に架橋性基を有することが好ましい。ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に感光層中で起こるラジカル重合反応の過程でバインダーポリマーを架橋させる基のことである。このような機能の基であれば特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基等が挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和結合基が好ましい。エチレン性不飽和結合基としては、
スチリル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基が好ましい。
【００８７】
バインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接に又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。又は、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。
【００８８】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．０１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは０．０５〜５．０ｍｍｏｌ、特に好ましくは０．１〜２．０ｍｍｏｌである。
【００８９】
本発明に用いられるバインダーポリマーは、上記酸基を有する重合単位、架橋性基を有する重合単位の他に、（メタ）アクリル酸アルキル又はアラルキルエステルの重合単位を有していてもよい。（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、メチル基がより好ましい。（メタ）アクリル酸アラルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００９０】
バインダーポリマーは、質量平均分子量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が１０００以上であるのが好ましく、２０００〜２５万であるのがより好ましい。多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であるのが好ましい。
【００９１】
バインダーポリマーは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
バインダーポリマーの含有量は、良好な画像部の強度と画像形成性の観点から、感光層の全固形分に対して、５〜７５質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、１０〜６０質量％であるのが更に好ましい。
また、重合性化合物及びバインダーポリマーの合計含有量は、感光層の全固形分に対して、８０質量％以下であることが好ましい。８０質量％を超えると、感度の低下、現像性の低下を引き起こす場合がある。より好ましくは３５〜７５質量％である。
【００９２】
本発明においては、平版印刷版原版の感光層中の重合性化合物とバインダーポリマーの割合を調節することにより、処理液の感光層への浸透性がより向上し、現像性が更に向上する。即ち、感光層中の重合性化合物／バインダーポリマーの質量比は、１．２以上が好ましく、より好ましくは１．２５〜４．５、特に好ましくは、２〜４である。
【００９３】
＜その他の感光層成分＞
感光層は、更に連鎖移動剤を含有することが好ましい。連鎖移動剤としては、例えば、分子内にＳＨ、ＰＨ、ＳｉＨ、ＧｅＨを有する化合物群が用いられる。これらは、低活性のラジカル種に水素供与して、ラジカルを生成するか、若しくは、酸化された後、脱プロトンすることによりラジカルを生成し得る。
本発明の感光層には、特に、チオール化合物（例えば、２−メルカプトベンズイミダゾール類、２−メルカプトベンズチアゾール類、２−メルカプトベンズオキサゾール類、３−メルカプトトリアゾール類、５−メルカプトテトラゾール類等）を連鎖移動剤として好ましく用いることができる。
本発明の感光層には、更に、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、現像性の促進及び塗布面状を向上させるための界面活性剤、現像性と耐刷性両立の為のマイクロカプセル、現像性の向上やマイクロカプセルの分散安定性向上など
のための親水性ポリマー、画像部と非画像部を視認するための着色剤や焼き出し剤、感光層の製造中又は保存中のラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するための重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するための高級脂肪酸誘導体、画像部の硬化皮膜強度向上のための無機微粒子、現像性向上のための親水性低分子化合物、感度向上の為の共増感剤、可塑性向上のための可塑剤等を添加することができる。これらの化合物はいずれも公知のものを使用でき、例えば、特開２００７−２０６２１７号公報の段落［０１６１］〜［０２１５］に記載の化合物を使用することができる。
【００９４】
＜感光層の形成＞
本発明の感光層は、必要な上記各成分を溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。ここで使用する溶剤としては、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、γ−ブチルラクトン等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独又は混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００９５】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の感光層塗布量（固形分）は、０．３〜３．０ｇ／ｍ２が好ましい。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
【００９６】
＜保護層＞
本発明の平版印刷版原版には、露光時の重合反応を妨害する酸素の拡散侵入を遮断するため、感光層上に保護層（酸素遮断層）が設けられる。保護層に使用できる材料としては例えば、比較的結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコールを主成分として用いることが、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的にもっとも良好な結果を与える。
【００９７】
保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を有する限り、一部がエステル、エーテル、及びアセタールで置換されていても良い。また、同様に一部が他の共重合成分を有していても良い。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを加水分解することにより得られるが、ポリビニルアルコールの具体例としては、加水分解度が７１〜１００モル％、重合繰り返し単位が３００〜２４００の範囲のものをあげることができる。具体的には、株式会社クラレ製のＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１３、Ｌ−８等が挙げられ、これらは単独又は混合して使用できる。好ましい態様としてはポリビニルアルコールの保護層中の含有率が２０〜９５質量％、より好ましくは、３０〜９０質量％である。
【００９８】
また、公知の変性ポリビニルアルコールも好ましく用いることができる。特に、カルボン酸基又はスルホン酸基を有する酸変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。ポリビニルアルコールと混合して使用する成分としては、ポリビニルピロリドン又はその変性物が酸素遮断性、現像除去性といった観点から好ましく、保護層中の含有率が３．５〜８０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
保護層は、少なくとも１種のポリビニルアルコールを含有し、含有しているすべてのポリビニルアルコールについての平均鹸化度が７０モル％〜９３モル％の範囲であることが
好ましい。
【００９９】
保護層の他の組成物として、グリセリン、ジプロピレングリコール等を水溶性高分子化合物に対して数質量％添加して可撓性を付与することができ、また、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤；アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤を水溶性高分子化合物に対して数質量％添加することができる。
【０１００】
更に、本発明の平版印刷版原版における保護層には、酸素遮断性や感光層表面保護性を向上させる目的で、特開２００６−１０６７００号公報の段落［００１８］〜［００２４］に記載の無機質の層状化合物を含有させることも好ましい。無機質の層状化合物の中でも、合成の無機質の層状化合物であるフッ素系の膨潤性合成雲母が特に有用である。
【０１０１】
保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、０．０５〜１０ｇ／ｍ２  の範囲であることが好ましく、無機質の層状化合物を含有する場合には、０．１〜５ｇ／ｍ２の範囲であることが更に好ましく、無機質の層状化合物を含有しない場合には、０．５〜５ｇ／ｍ２の範囲であることが更に好ましい。
【０１０２】
〔支持体〕
本発明の平版印刷版原版に用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状な親水性支持体であればよい。特に、アルミニウム板が好ましい。アルミニウム板を使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理（  電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理）、化学的粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理）等が挙げられる。これらの処理については、特開２００７−２０６２１７号公報の段落［０２４１］〜［０２４５］に記載された方法を好ましく用いることができる。
支持体は、中心線平均粗さが０．１０〜１．２μｍであるのが好ましい。この範囲内で、感光層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。
また、支持体の色濃度としては、反射濃度値として０．１５〜０．６５であるのが好ましい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。
支持体の厚さは、０．１〜０．６ｍｍであるのが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍであるのがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍであるのが更に好ましい。
【０１０３】
〔支持体親水化処理、下塗り層〕
本発明の平版印刷版原版においては、非画像部領域の親水性を向上させ印刷汚れを防止するために、支持体表面の親水化処理を行ったり、支持体と感光層との間に下塗り層を設けることも好適である。  
【０１０４】
支持体表面の親水化処理としては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液に浸漬処理又は電解処理するアルカリ金属シリケート処理、フッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、ポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられるが、ポリビニルホスホン酸水溶液に浸漬処理する方法が好ましく用いられる。
【０１０５】
下塗り層としては、ホスホン酸、リン酸、スルホン酸などの酸基を有する化合物を有する下塗り層が好ましく用いられる。これらの化合物は、感光層との密着性を向上させる為に、更に重合性基を有することが好ましい。更にエチレンオキシド基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。
これらの化合物は低分子でも高分子ポリマーであってもよい。特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報に記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。
特に好ましい下塗り層としては、特開２００５−２３８８１６号公報、特開２００５−１２５７４９号公報、特開２００６−２３９８６７号公報、特開２００６−２１５２６３公報に記載の架橋性基（好ましくは、エチレン性不飽和結合基）、支持体表面に相互作用する官能基又は親水性基を有する低分子又は高分子化合物を含有するものが挙げられる。
【０１０６】
下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２であるのが好ましく、１〜３０ｍｇ／ｍ２であるのがより好ましい。
【０１０７】
〔バックコート層〕
支持体に表面処理を施した後又は下塗り層を形成させた後、必要に応じて、支持体の裏面にバックコートを設けることができる。
バックコートとしては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ３  ）４  、Ｓｉ（ＯＣ２  Ｈ５  ）４  、Ｓｉ（ＯＣ３  Ｈ７  ）４  、Ｓｉ（ＯＣ４  Ｈ９  ）４  等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。
【０１０８】
〔平版印刷版の作製方法〕
本発明においては、ｐＨが２〜１１の処理液にて現像する方法が用いられる。
すなわち、本発明の平版印刷版原版は、ｐＨ２〜１１の処理液にて保護層及び感光層の非露光部を一括除去した後、直ちに印刷機にセットして印刷することができる。本発明においては、処理液中に界面活性剤及び／又は水溶性高分子化合物を含有することが好ましく、現像−ガム液処理を同時に行うことが好ましい。よって、後水洗工程は、特に必要とせず、一液で現像とガム液処理を行ったのち、乾燥工程を行うことが好ましい。更に、前水洗工程も特に必要とせず、保護層の除去も現像、ガム液処理と同時に行うことが好ましい。また、現像及びガム処理の後に、スクイズローラーを用いて余剰の処理液を除去した後、乾燥を行うことが好ましい。本発明における平版印刷版原版の現像は、常法に従って、０〜６０℃、好ましくは１５〜４０℃程度の温度で、例えば、露光処理した平版印刷版原版を処理液に浸漬してブラシで擦る方法、スプレーにより処理液を吹き付けてブラシで擦る方法等により行う。  また、このような自動現像機での処理は、機上現像の場合に生ずる保護層／感光層に由来の現像カスへの対応から開放されるという優位性がある。
すなわち、本発明の平版印刷版の作製工程は、平版印刷版原版をレーザー露光する工程、及び、レーザー露光された平版印刷版原版を処理液を用いて、保護層及び感光層の非露光部を除去する工程を含み、かつ、水洗工程を含まないことが好ましく、更に、平版印刷版の作製工程後、印刷工程までの間に、水洗工程を含まないことが好ましい。なお本発明における、印刷工程とは、平版印刷版を印刷機にセットするところからを指す。
また、処理液を用いて、保護層及び感光層の非露光部の除去後、版面温度２５℃〜８０℃の範囲で加熱乾燥することが好ましい。
【０１０９】
本発明において用いられる処理液は、ｐＨが２〜１１の水溶液である。水を主成分（水を６０質量％以上含有）とする水溶液が好ましく、特に、界面活性剤（アニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性イオン系等）を含有する水溶液や、水溶性高分子化合物を含有する水溶液が好ましい。界面活性剤と水溶性高分子化合物の両方を含有する水溶液も好ましい。該処理液のｐＨは、より好ましくは５〜１０．７、更に好ましくは６〜１０．５、特に好ましくは６．９〜１０．３である。
【０１１０】
本発明の処理液に用いられるアニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【０１１１】
本発明の処理液に用いられるカチオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、従来公知のものを用いることができる。例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【０１１２】
本発明の処理液に用いられるノニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールエチレンオキサイド付加物、フェノールエチレンオキサイド付加物、ナフトールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。この中でも、芳香環とエチレンオキサイド鎖を有するものが好ましく、アルキル置換又は無置換のフェノールエチレンオキサイド付加物又は、アルキル置換又は無置換のナフトールエチレンオキサイド付加物がより好ましい。
【０１１３】
本発明の処理液に用いられる両性イオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、アルキルジメチルアミンオキシドなどのアミンオキシド系、アルキルベタインなどのベタイン系、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウムなどのアミノ酸系が挙げられる。特に、置換基を有してもよいアルキルジメチルアミンオキシド、置換基を有してもよいアルキルカルボキシベタイン、置換基を有してもよいアルキルスルホベタインが好ましく用いられる。これらの具体例は、特開２００８−２０３３５９号の段落［０２５５］〜［０２７８］、特開２００８−２７６１６６号の段落［００２８］〜［００５２］等に記載されているものを用いることができる。
【０１１４】
界面活性剤は、２種以上用いてもよく、処理液中に含有する界面活性剤の比率は、０．
０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【０１１５】
また、本発明の処理液に用いられる水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキストリン、繊維素誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）及びその変性体、プルラン、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【０１１６】
上記大豆多糖類は、公知のものが使用でき、例えば、市販品として商品名ソヤファイブ（不二製油（株）製）があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、１０質量％水溶液の粘度が１０〜１００ｍＰａ／ｓｅｃの範囲にあるものである。
【０１１７】
上記変性澱粉も、公知のものが使用でき、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等の澱粉を酸又は酵素等で１分子当たりグルコース残基数５〜３０の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。
【０１１８】
水溶性高分子化合物は、２種以上を併用することもできる。
水溶性高分子化合物の処理液中における含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
【０１１９】
本発明で使用する処理液には、更にｐＨ緩衝剤を含ませることができる。
本発明のｐＨ緩衝剤としては、ｐＨ２〜１１に緩衝作用を発揮する緩衝剤であれば特に限定なく用いることができる。本発明においては弱アルカリ性の緩衝剤が好ましく用いられ、例えば（ａ）炭酸イオン及び炭酸水素イオンの組み合わせ、（ｂ）ホウ酸イオン、（ｃ）水溶性のアミン化合物及びそのアミン化合物のイオンの組み合わせ、及びそれらの併用などが挙げられる。すなわち、例えば（ａ）炭酸イオン及び炭酸水素イオンの組み合わせ、（ｂ）ホウ酸イオン、又は（ｃ）水溶性有機アミン化合物及びそのイオンの組み合わせなどが処理液においてｐＨ緩衝作用を発揮し、処理液を長期間使用してもｐＨの変動を抑制でき、ｐＨの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できる。特に好ましくは、炭酸イオン及び炭酸水素イオンの組み合わせである。
【０１２０】
炭酸イオン及び炭酸水素イオンを処理液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を処理液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にｐＨを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。炭酸塩及び炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
ｐＨ緩衝剤として（ａ）炭酸イオン及び炭酸水素イオンの組み合わせを採用するとき、炭酸イオン及び炭酸水素イオンの総量は、処理液に対して０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．１〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．２〜１ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。
【０１２２】
水溶性有機アミン化合物は、特に限定されないが、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルホリン、及び４−ジメチルアミノピリジンから選択される水溶性有機アミン化合物が好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。また、水溶性有機アミン化合物のイオンの対アニオンとしては、リン酸イオン、亜リン酸イオン、硫酸イオン、ハロゲン化物イオン、カルボン酸イオンなどを用いることが出来る。処理液のｐＨ安定性の観点から、リン酸イオン
及び／又は亜リン酸イオンであることがより好ましい。
【０１２３】
ｐＨ緩衝剤として（ｃ）水溶性有機アミン化合物及びそのイオンを採用するとき、水溶性有機アミン化合物及びそのイオンの総量は、処理液に対して０．００５〜５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．０１〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．０１〜１ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。
【０１２４】
本発明の処理液は、酸性〜低アルカリ性の処理液に対する溶解性・分散性が非常に悪い重合性化合物の溶解性・分散性を向上するため、有機溶剤を含有する。含有可能な有機溶剤としては、揮発による臭気抑制の観点から、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物を挙げることができる。
【０１２５】
【化１４】
2011090295.tif 000015
【０１２６】
一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）において、
Ｒ１は、炭素数６〜２５の直鎖状、分岐状又は環状のｋ価の脂肪族炭化水素基を表す。
Ｒ２は、直鎖状、分岐状又は環状のｋ価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ３は、直鎖状、分岐状又は環状の１価の脂肪族炭化水素基を表し、それぞれが、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アシル基又はアルコキシカルボニル基で置換されていてもよい。また、Ｒ２とＲ３は、連結して環を形成してもよい。但し、Ｒ２及びＲ３に含まれる炭素数の合計は５〜２５である。
Ｌ１は、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−又は−Ｏ−を表す。
ｋは、１以上の整数を表す。
なお、Ｒ１としてのｋ価の脂肪族炭化水素基についての炭素数６〜２５は、有していてもよい置換基における炭素数を含む。また、Ｒ２及びＲ３についての合計炭素数５〜２５についても、Ｒ２及びＲ３が有してしていてもよい置換基における炭素数を含む。
【０１２７】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１は、炭素数６〜１５の、アルキル基、アルキレン基が好ましい。
ｋは、１又は２が好ましい。
【０１２８】
一般式（Ｉ）で表される化合物は、炭素数９〜１２の直鎖状、分岐状又は環状の脂肪族炭化水素基を有するアルコール類であることが好ましい。
一般式（Ｉ）で表わされる化合物の例として、１−ヘキサノール、１−ヘプタノール、１−オクタノール、１−ノナノール、１−デカノール、１−ウンデカノール、１−ドデカノール、３、５、５−トリメチル−１−ヘキサノール、シクロヘキサノール、１−メチルシクロヘキサノール、１，３−ヘキサンジオール、１，５−ヘプタンジオール、２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１、３−プロパンジオール等が挙げられる。
【０１２９】
一般式（ＩＩ）において、Ｒ２は、炭素数１〜１５の、アルキル基、アルケニル基が好ましい。
Ｒ３は、炭素数１〜１５の、アルキル基、アルケニル基が好ましい。
ｋは、１〜３の整数であることが好ましい。
Ｒ２とＲ３が形成する環としては、シクロヘキサノン環、シクロヘプタノン環、γ−カプリロラクトン環、γ−ラウロラクトン環等を挙げることができる。
【０１３０】
一般式（ＩＩ）で表わされる化合物の例として、Ｃ６Ｈ１３−Ｏ−Ｃ６Ｈ１３、Ｃ４Ｈ９−Ｏ−Ｃ２Ｈ４−Ｏ−Ｃ４Ｈ９、Ｃ４Ｈ９−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨ、Ｃ４Ｈ９ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ、Ｃ６Ｈ１３（ＯＣＨ２ＣＨ２）ｎＯＨ（ｎ＝１〜４）のようなエーテル類が好ましい。
【０１３１】
また、一般式（ＩＩ）で表わされる化合物の例として、下記構造式で表わされる化合物のようなケトン類が好ましい。
【０１３２】
【化１５】
2011090295.tif 000016
【０１３３】
また、一般式（ＩＩ）で表わされる化合物の例として、下記構造式で表わされる化合物のようなエステル類が好ましい。
【０１３４】
【化１６】
2011090295.tif 000017
【０１３５】
一般式（ＩＩ）で表される化合物は、下記一般式（ＩＩ−１）又は一般式（ＩＩ−２）で表される化合物が好ましい。
【０１３６】
【化１７】
2011090295.tif 000018
【０１３７】
一般式（ＩＩ−１）において、
Ｒ６は、炭素数１〜８の直鎖状、分岐状又は環状のｋ価の脂肪族炭化水素基を表し、置換基として、１つ又はそれ以上のヒドロキシ基を有していてもよい。
Ｒ７は、炭素数１〜９のアルキル基又は炭素数２〜９のアルケニル基を表し、置換基として、１つ又はそれ以上のヒドロキシ基、アルコキシ基又はアルコキシカルボニル基を有してもよい。
Ｒ６とＲ７は、連結して環を形成してもよい。
ｋは、１〜４の整数を表す。
【０１３８】
【化１８】
2011090295.tif 000019
【０１３９】
一般式（ＩＩ−２）において、
Ｒ４は、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数２〜４のアルケニル基を表す。
Ｒ５は、炭素数１〜９のアルキル基、炭素数２〜９のアルケニル基又は炭素数２〜９のアルコキシアルキレン基を有する有機基を表す。
Ｒ４とＲ５は、環を形成してもよい。
【０１４０】
一般式（ＩＩ−１）において、Ｒ６は、炭素数１〜８のアルキル基が好ましい。
Ｒ７は、炭素数１〜９のアルキル基が好ましい。
ｋは、１であることが好ましい。
Ｒ６とＲ７が形成する環としては、γ−カプリロラクトン環、γ−ラウロラクトン環等を挙げることができる。
【０１４１】
一般式（ＩＩ−２）において、Ｒ４は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基が好ましい。
Ｒ５は、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数２〜４のアルケニル基が好ましい。
Ｒ４とＲ５が形成する環としては、シクロヘキサノン環、シクロヘプタノン環等を挙げることができる。
Ｒ５としてのアルコキシアルキレン基を有する有機基としては、例えば、メトキシブチル基、メトキシペンチル基等のアルコキシアルキル基を挙げることができる。
【０１４２】
以下に一般式（ＩＩ−２）で表される化合物の例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【０１４３】
【化１９】
2011090295.tif 000020
【０１４４】
一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物（Ｅ）の処理液中の含有量は、総量として、０．０１〜１０質量％とすることが好ましく、０．０１〜５質量％とすることがより好ましく、０．０１〜０．０５質量％とすることが更に好ましい。
【０１４５】
本発明の処理液は、酸性〜低アルカリ性の処理液に対する溶解性・分散性が非常に悪い、重合開始剤の溶解性・分散性を向上するため、更に芳香族系有機溶剤を含有することがより好ましい。含有可能な芳香族系有機溶剤としては、揮発による臭気抑制の観点から、下記一般式
（ＩＩＩ）で表わされる化合物（Ｆ）が好ましい。
【０１４６】
【化２０】
2011090295.tif 000021
【０１４７】
一般式（ＩＩＩ）において、
Ａは、芳香環を表す。
Ｒ８は、炭素数１〜３のアルキル基を表す。
Ｌ２は、単結合又は炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
Ｒ９は、炭素数１〜４のアルキレン基を表す。
Ｒ１０は、ヒドロキシ基、炭素数１〜４のアルコキシ基、フェノキシ基又はナフトキシ基を表す。
ｍは、０〜４の整数を表す。
ｌは、０〜５の整数を表す。
ｎは、１〜８の整数を表す。
ｌ及びｎは、１≦ｌ＋ｎ≦８を満たす。
【０１４８】
一般式（ＩＩＩ）において、Ａは、ベンゼン環、ナフタレン環が好ましい。
Ｒ８は、メチル基が好ましい。
Ｌ２は、単結合又は炭素数１又は２のアルキレン基が好ましい。
Ｒ９は、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましい。
Ｒ１０は、ヒドロキシ基が好ましい。
ｌは、０又は１が好ましい。
ｍは、２〜４が好ましい。
ｎは、４以下好ましく、２以下がより好ましい。
一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ９が炭素数１又は２のアルキレン基であるか、或いは、ｍが２〜４の整数であることがより好ましい。
【０１４９】
一般式（ＩＩＩ）で表わされる化合物の例として、下記構造式で表わされる化合物のような芳香族系有機溶剤が好ましい。
【０１５０】
【化２１】
2011090295.tif 000022
【０１５１】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物（Ｆ）の処理液中の含有量は、０．０１〜１０質量％とすることが好ましく、０．０１〜５質量％とすることがより好ましく、０．０１〜０．０５質量％とすることが更に好ましい。
また、  処理液中の化合物（Ｅ）と化合物（Ｆ）の混合比（質量比）は、化合物（Ｅ）：化合物（Ｆ）＝１：９〜９：１であることが好ましく、２：８〜８：２が更に好ましく、３：７〜７：３が特に好ましい。
【０１５２】
また、上記有機溶剤（化合物（Ｅ）及び化合物（Ｆ））が水への溶解性が低い場合は、界面活性剤等を用いて水に可溶化して使用することも可能であり、そのような界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤が好ましい。処理液中の有機溶剤の総濃度は、安全性、引火性の観点から、４０質量％未満が望ましく、臭気の観点からは２０％未満が好ましい。
【０１５３】
本発明の処理液には上記の他に、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、無機酸、無機塩などを含有することができる。具体的には、特開２００７−２０６２１７号公報の
段落［０２６６］〜［０２７０］に記載の化合物を好ましく用いることができる。
【０１５４】
上記の処理液は、露光された平版印刷版原版の現像液及び現像補充液として用いることができ、後述の自動処理機に適用することが好ましい。自動処理機を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。
【０１５５】
本発明におけるｐＨ２〜１１の処理液による現像処理は、処理液の供給手段及び擦り部材を備えた自動処理機により好適に実施することができる。擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動処理機が特に好ましい。
更に自動処理機は、現像処理手段の後に、スクイズローラー等の余剰の処理液を除去する手段や、温風装置等の乾燥手段を備えていることが好ましい。乾燥時の版面温度は、２５℃〜８０℃が好ましく、４０℃〜８０℃がより好ましく、５０℃〜８０℃が更に好ましく、６０℃〜８０℃が特に好ましい。温度が低いと十分に乾燥せずにベトツキ等の問題が生じ、高すぎると揮発成分が揮発し臭気の問題が生じる。版面温度とは、乾燥工程直後の平版印刷版原版の処理される側の面の温度をいい、中央部に相当する位置の平版印刷版原版の面の温度をいう。版面温度は放射温度計により非接触で測定された温度をいう。
自動現像処理機としては、例えば、図１に示すような構造のものが挙げられる。
図１に示す自動現像処理機１００は、機枠２０２により外形が形成されたチャンバーからなり、平版印刷版原版１１の搬送方向（矢印Ａ）に沿って連続して形成された前加熱
（プレヒート）部２００、現像部３００及び乾燥部４００を有している。
前加熱部２００は、搬入口２１２及び搬出口２１８を有する加熱室２０８を有し、その内部には串型ローラー２１０とヒーター２１４と循環ファン２１６とが配置されている。
【０１５６】
現像部３００は、外板パネル３１０により前加熱部２００と仕切られており、外板パネル３１０にはスリット状挿入口３１２が設けられている。
現像部３００の内部には、現像液で満たされている現像槽３０８を有する処理タンク３０６と、平版印刷版原版１１を処理タンク３０６内部へ案内する挿入ローラー対３０４が設けられている。現像槽３０８の上部は遮蔽蓋３２４で覆われている。
現像槽３０８の内部には、搬送方向上流側から順に、ガイドローラー３４４及びガイド部材３４２、液中ローラー対３１６、ブラシローラー対３２２、ブラシローラー対３２６、搬出ローラー対３１８が並設されている。現像槽３０８内部に搬送された平版印刷版原版１１は、現像液中に浸漬され、回転するブラシローラー対３２２，３２６の間を通過することにより非画像部が除去される。
ブラシローラー対３２２，３２６の下部には、スプレーパイプ３３０が設けられている。スプレーパイプ３３０はポンプ（不図示）が接続されており、ポンプによって吸引された現像槽３０８内の現像液がスプレーパイプ３３０から現像槽３０８内へ噴出するようになっている。
【０１５７】
現像槽３０８側壁には、第１の循環用配管Ｃ１の上端部に形成されたオーバーフロー口５１が設けられており、超過分の現像液がオーバーフロー口５１に流入し、第１の循環用配管Ｃ１を通って現像部３００の外部に設けられた外部タンク５０に排出される。
外部タンク５０は第２の循環用配管Ｃ２が接続され、第２の循環用配管Ｃ２中には、フィルター部５４及び現像液供給ポンプ５５が設けられている。現像液供給ポンプ５５によって、現像液が外部タンク５０から現像槽３０８へ供給される。また、外部タンク５０内にはレベル計５２，５３が設けられている。
現像槽３０８は、第３の循環用配管Ｃ３を介して補充用水タンク７１に接続されている。第３の循環用配管Ｃ３中には水補充ポンプ７２が設けられており、この水補充ポンプ７２によって補充用水タンク７１中に貯留される水が現像槽３０８へ供給される。
液中ローラー対３１６の上流側には液温センサ３３６が設置されており、搬出ローラー対３１８の上流側には液面レベル計３３８が設置されている。
【０１５８】
現像３００と乾燥部４００との間に配置された仕切り板３３２にはスリット状挿通口３３４が設けられている。また、現像部３００と乾燥部４００との間の通路にはシャッター（不図示）が設けられ、平版印刷版原版１１が通路を通過していないとき、通路はシャッターにより閉じられている。
乾燥部４００は、支持ローラー４０２、ダクト４１０，４１２、搬送ローラー対４０６、ダクト４１０，４１２、搬送ローラー対４０８がこの順に設けられている。ダクト４１０，４１２の先端にはスリット孔４１４が設けられている。また、乾燥部４００には図示しない温風供給手段、発熱手段等の乾燥手段が設けられている。乾燥部４００には排出口４０４が設けられ、乾燥手段により乾燥された平版印刷版は排出口４０４から排出される。
【０１５９】
その他、本発明の平版印刷版原版からの平版印刷版の作製方法においては、必要に応じ、露光前、露光中、露光から現像までの間に、全面を加熱してもよい。この様な加熱により、該感光層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化といった利点が生じ得る。更に、画像強度・耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱若しくは全面露光を行う事も有効である。通常現像前の加熱は１５０℃以下の穏和な条件で行う事が好ましい。温度が高すぎると、未露光部が硬化してしまう等の問題を生じる。現像後の加熱には非常に強い条件を利用する。通常は１００〜５００℃の範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる。
【０１６０】
上記の現像処理に先立って、平版印刷版原版は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通してレーザー露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光される。
望ましい光源の波長は、３００ｎｍ〜４５０ｎｍ又は７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長が好ましく用いられる。３００ｎｍ〜４５０ｎｍの場合は、この領域に吸収極大を有する増感色素を感光層に有する平版印刷版原版が用いられ、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの場合は、この領域に吸収を有する増感色素である赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版が用いられる。３００ｎｍ〜４５０ｎｍの光源としては、半導体レーザーが好適である。７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。
【実施例】
【０１６１】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１６２】
〔実施例１〜５５及び比較例１〜１７〕
〔平版印刷版原版（１）の作製〕  
＜支持体の作製＞
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０，調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５質量％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂アルミニウム板を、２５℃に保たれた１０質量％塩酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を、０．３質量％の塩酸水溶液中で、２５℃、電流密度１００Ａ／ｄｍ２の条件下に交流電流により６０秒間、電解粗面化を行った後、６０℃に保たれた５質量％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行った。デスマット処理を行った粗面化アルミニウム板を、１５質量％硫酸水溶液溶液中で、２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ２、電圧１５Ｖの条件下に１分間陽極酸化処理を行い、更に１質量％ポリビニルホスホン酸水溶液を用いて７５℃で親水化処理を行って支持体を作製した。その表面粗さを測定したところ、０．４４μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
【０１６３】
＜感光層１の形成＞
前記支持体上に、下記組成の感光層塗布液（１）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１．３ｇ／ｍ２の感光層１を形成した。
【０１６４】
＜感光層塗布液（１）＞
・下記バインダーポリマー（１）（質量平均分子量：５万）      ０．０４ｇ
・下記バインダーポリマー（２）（質量平均分子量：８万）      ０．３０ｇ
・下記重合性化合物（１）                                    ０．１７ｇ
（ＰＬＥＸ６６６１−Ｏ、デグサジャパン製）
・前記重合性化合物（Ｂ−３）                                ０．５１ｇ
・下記増感色素（１）                                        ０．０３ｇ
・下記増感色素（２）                                      ０．０１５ｇ
・下記増感色素（３）                                      ０．０１５ｇ
・下記重合開始剤（１）                                      ０．１３ｇ
・連鎖移動剤：メルカプトベンゾチアゾール                    ０．０１ｇ
・ε―フタロシアニン顔料の分散物                            ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤（アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（質量平均分子量：６万、共重合モル比：８３／１７））：１０質量部、シクロヘキサノン：１５質量部）
・熱重合禁止剤                                              ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・下記水溶性フッ素系界面活性剤（１）（質量平均分子量：１万）０．００１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                              ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                          ８．０ｇ
【０１６５】
【化２２】
2011090295.tif 000023
【０１６６】
【化２３】
2011090295.tif 000024
【０１６７】
＜保護層１の形成＞
前記感光層上に、下記組成よりなる保護層塗布液（１）を、乾燥塗布量が１．２ｇ／ｍ２となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃、７０秒で間乾燥して保護層１を形成し、平版印刷版原版（１）を得た。
【０１６８】
保護層塗布液（１）
・ＰＶＡ−２０５                                            ０．６５８ｇ
（部分加水分解ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝８６．５−８９．５モル％、粘度＝４．６−５．４ｍＰａ・ｓ（２０℃、４質量％水溶液中））
・ＰＶＡ−１０５                                            ０．１４２ｇ
（完全加水分解ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝９８．０−９９．０モル％、粘度＝５．２−６．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、４質量％水溶液中））
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（１／１））（分子量７万）０．００１ｇ
・界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）  ０．００２ｇ
・水                                                                １３ｇ
【０１６９】
〔平版印刷版原版（２）比較用の作製〕
前記平版印刷版原版（１）の、感光層塗布液（１）中の重合性化合物（Ｂ−３）を下記重合性化合物（Ｂ−１）に変え、それ以外は平版印刷版原版（１）と同様にして、平版印刷版原版（２）比較用を得た。
【０１７０】
〔平版印刷版原版（３）比較用の作製〕
前記平版印刷版原版（１）の、感光層塗布液（１）中の重合性化合物（Ｂ−３）を、下記重合性化合物（Ｂ−２）に変え、それ以外は平版印刷版原版（１）と同様にして、平版印刷版原版（３）比較用を得た。
【０１７１】
〔平版印刷版原版（４）の作製〕
前記平版印刷版原版（１）の、感光層塗布液（１）中の重合性化合物（Ｂ−３）を、前記重合性化合物（Ｂ−４）に変え、それ以外は平版印刷版原版（１）と同様にして、平版印刷版原版（４）を得た。
【０１７２】
〔平版印刷版原版（５）の作製〕
前記平版印刷版原版（１）の、感光層塗布液（１）中の重合性化合物（Ｂ−３）を、前記重合性化合物（Ｂ−５）に変え、それ以外は平版印刷版原版（１）と同様にして、平版印刷版原版（５）を得た。
【０１７３】
【化２４】
2011090295.tif 000025
【０１７４】
（１）露光、現像及び印刷
前記平版印刷版原版（１）〜（５）を、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｌｔｄ  製Ｖｉｏｌｅｔ半導体レーザープレートセッターＶｘ９６００（
ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光／出力３０ｍＷを搭載）により画像露光を実施した。画像描画は、解像度２４３８ｄｐｉで、富士フイルム（株）製ＦＭスクリーン（ＴＡＦＦＥＴＡ  ２０）を用い、５０％の平網を、版面露光量０．０５ｍＪ／ｃｍ２で実施した。
次いで、下記組成の＜処理液１＞〜＜処理液５１＞を用い、図１に示す構造の自動現像処理機にて、プレヒート１００℃、１０秒、液温２５℃の処理液中への浸漬時間（現像時間）が、２０秒となる搬送速度にて現像処理を実施した。乾燥部を通過後の版面中央の到達温度は、放射温度計により非接触で測定して４０℃となるように調整した。加熱時間（乾燥部の通過にかかる時間）は７．４秒であった。
次いで、現像後の平版印刷版を、ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍに取り付け、湿し水（ＥＵ−３（富士写真フイルム（株）製エッチ液）／水／イソプロピルアルコール＝１／８９／１０（容量比））とＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）墨インキ（大日本インキ化学工業（株）製）とを用い、毎時６０００枚の印刷速度で印刷を行った。
【０１７５】
＜処理液１〜４７＞
水                                                    Ｘｇ
化合物（Ｅ）                                          Ｙｇ
化合物（Ｆ）                                          Ｚｇ
下記ノニオン系界面活性剤（Ｗ−１）                ２．４ｇ
下記ノニオン系界面活性剤（Ｗ−２）                ２．４ｇ
ノニオン系界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製）  
１．０ｇ
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン            １．０ｇ
トリエタノールアミン                              ０．５ｇ
グルコン酸ナトリウム                              １．０ｇ
クエン酸３ナトリウム                              ０．５ｇ
エチレンジアミンテトラアセテート４ナトリウム塩  ０．０５ｇ
ポリスチレンスルホン酸（Ｖｅｒｓａ  ＴＬ７７（３０％溶液）、Ａｌｃｏ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）                                      １．０ｇ
＊上記組成の処理液に、水酸化ナトリウム、及びリン酸を添加し、ｐＨを７．０に調整した。
【０１７６】
＜処理液４８〜５１＞
＜処理液２９＞の水の添加量を８９．２ｇにし、界面活性剤を表３に記載のもの５．８ｇに変更した他は＜処理液２９＞と同様にして＜処理液４８＞〜＜処理液５１＞を得た。
＜処理液４８＞〜＜処理液５１＞は、いずれもｐＨ７．０に調整した。
【０１７７】
【化２５】
2011090295.tif 000026
【０１７８】
【化２６】
2011090295.tif 000027
【０１７９】
（２）評価
＜液の相分離＞
処理液調製（１ｋｇ）後１日経過した液を目視評価した。液の相分離が見られないものを○、わずかに液の相分離が見られるものを△、液の相分離が顕著なものを×とした。△が実施可能レベルである。
＜臭気＞
平版印刷版原版を上記の通り露光、現像を行い、乾燥後の臭気を評価した。評価は、１０人のオペレーターの官能評価（臭気が、強く感じられるか、又は気にならないか）で、１０人中７人以上が気にならない程度としたものを許容とした。１０人中臭気が気にならない、許容できると評価した人数を下記表中に示した。
＜版・処理浴ベトツキ＞
上記の通り、自動現像処理機で、各々の平版印刷版原版を５００ｍ２現像処理した際に、版・処理浴のベトツキについて、１０人のオペレーターによる評価を行った。１０人中ベトツキが気にならない、許容できると評価した人数を下記表中に示した。
版のベトツキは、５００ｍ２処理後の最終の平版印刷版の表面を手で触れてベトツキを官能評価した。
処理浴のベトツキは、５００ｍ２処理後、処理液を処理浴から除去して処理浴を水洗した後、浴壁を手で触れてベトツキを官能評価した。
許容範囲レベルは、許容できると評価した人数７人以上で実施可とした。
＜スラッジ＞
上記の通り、自動現像処理機で、各々の平版印刷版原版を５００ｍ２現像処理した際に、自動現像機の処理浴底に生じるスラッジの発生状況を観察した。評価は、スラッジの発生がない場合○、わずかにスラッジが発生するが許容レベルの場合△、カス発生が顕著な場合×とした。結果を下記表中に示した。
＜耐印刷性＞
印刷枚数を増やしていくと徐々に平版印刷版上に形成された感光層の画像が磨耗しインキ受容性が低下するため、これに伴い、印刷用紙における画像のインキ濃度が低下する。そこで、インキ濃度（反射濃度）が印刷開始時よりも０．１低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。結果を下記表中に示した。
＜現像性＞
表３に記載の平版印刷版原版を、表３に記載の処理液で処理し、以下のように、目視で現像性を評価した。
×  ：  全く現像できない、又は、僅かに現像され、非画像濃度が若干減少するが、残膜大。
△  ：  僅かではあるが、薄く残膜あり、印刷しても支障ないレベル。
○  ：  残膜がないレベルまで現像できる。
【０１８０】
【表１】
2011090295.tif 000028
【０１８１】
【表２】
2011090295.tif 000029
【０１８２】
【表３】
2011090295.tif 000030
【０１８３】
表１〜３から、本発明の平版印刷版の作製方法は、現像カスの発生がなく、良好な現像性と、耐刷性とを両立でき、臭気の発生の無いことが明らかである。
【０１８４】
〔実施例５６〜９３及び比較例１８〜２６〕
実施例１〜５５と同様にして、表４に示すように、平版印刷版原版（１）及び処理液５２〜９８を用いて評価を行い、結果を表４に示した。
＜処理液５２〜９８＞
化合物（Ｅ）                                                Ｙｇ
化合物（Ｆ）                                                Ｚｇ
界面活性剤−１（川研ファインケミカル（株）製：ソフタゾリンＬＰＢ−Ｒ）１５ｇ
界面活性剤−２（川研ファインケミカル（株）製：ソフタゾリンＬＡＯ）    ４ｇ
キレート剤  エチレンジアミンコハク酸  三ナトリウム
（ＩｎｎｏＳｐｅｃ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製：
オクタクエストＥ３０）                                 ０．６８ｇ
２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール       ０．０２５ｇ
２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン             ０．０２５ｇ
シリコーン系消泡剤（ＧＥ東芝シリコーン（株）社製：ＴＳＡ７３９）  ０．１５ｇ
グルコン酸ナトリウム                                 １．５ｇ
炭酸ナトリウム                                       １．０６ｇ
炭酸水素ナトリウム                                   ０．５２ｇ
水                                                 ７７．０４ｇ
＊上記組成の現像液に、水酸化ナトリウム、及びリン酸を添加し、ｐＨ９．８に調整した。
【０１８５】
【化２７】
2011090295.tif 000031
【０１８６】
【表４】
2011090295.tif 000032
【０１８７】
表４から、本発明の平版印刷版の作製方法は、炭酸イオン及び炭酸水素イオンを含む弱アルカリ性の現像液による現像においても、現像カスの発生がなく、良好な現像性と、耐刷性とを両立でき、臭気の発生の無いことが明らかである。
【符号の説明】
【０１８８】
１００：自動現像処理機
２００：前加熱（プレヒート）部
３００：現像部
４００：乾燥部
【図１】
2011090295.tif 000037