(57)【要約】【課題】ベルト状の像担持体と、周面に凹部を有する転写ローラーとを有する画像形成装置および転写装置において、記録材上への像の転写位置ずれなどの像の乱れを防止する。【解決手段】凹部４１を有する二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１とが当接する二次転写位置ＴＲ2を挟む位置にそれぞれテンションローラー３３，３５を設けた構成において、二次転写バックアップローラー３４の表面にブレード状当接体３４７を当接させる。凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に位置し中間転写ベルト３１への押圧が解放された状態においても、二次転写バックアップローラー３４の回転をブレード状当接体３４７が制動するように作用するため、テンションローラー３３，３５の揺動を短時間で収束させることができる。【選択図】図１
2011090179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像を担持するベルト状の像担持体と、
前記像担持体に第１の像を転写する第１の作像部と、
前記第１の像を転写された前記像担持体に、第２の像を転写する第２の作像部と、
前記第１の像および前記第２の像が転写された前記像担持体を巻き掛けて、前記像担持体を周回駆動する駆動ローラーと、
前記駆動ローラーにより駆動された前記像担持体を巻き掛ける第１のローラーと、
周面の一部に凹部を有するとともに、前記周面が前記第１のローラーに巻き掛けた前記像担持体に記録材を介して当接する転写ローラーと、
前記凹部に配設され、前記記録材を把持する把持部と、
前記転写ローラーを回転駆動する駆動部と、
前記像担持体を巻き掛けて前記像担持体に張力を付与する第２のローラーと、
前記第１のローラーおよび第２のローラーの少なくとも１つを制動する制動部と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第２のローラーは前記駆動ローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛ける位置に配設され、前記第１のローラーは前記第２のローラーで巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛ける位置に配設されており、
前記制動部は、前記第２ローラーに前記像担持体を介して当接するスクイーズローラーである請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制動部は、前記第１のローラーに巻き掛けられた前記像担持体を巻き掛ける位置に配設された前記第２のローラーに前記像担持体を介して当接するクリーニング部材である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制動部は、前記第１のローラーの回転を規制する規制部材である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材は、前記第１のローラーに当接する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記第１のローラーの回転軸に配設されたトルクリミッターである請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
像が転写されるベルト状の像担持体と、
前記像が転写された前記像担持体を巻き掛けて、前記像担持体を周回駆動する駆動ローラーと、
前記駆動ローラーにより駆動された前記像担持体を巻き掛ける第１のローラーと、
周面の一部に凹部を有するとともに、前記周面が前記第１のローラーに巻き掛けた前記像担持体に記録材を介して当接して駆動する転写ローラーと、
前記凹部に配設され、前記像が転写される前記記録材を把持する把持部と、
前記像担持体を巻き掛けて前記像担持体に張力を付与する第２のローラーと、
前記第１のローラーおよび第２のローラーの少なくとも１つを制動する制動部と
を備えることを特徴とする転写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベルト状の像担持体と、周面に凹部を有する転写ローラーとを有する画像形成装置および転写装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
像担持体上に形成した像を記録材上に転写する画像形成装置としては、例えば特許文献１および２に記載のものがある。これらに記載の装置は、トナー粒子とキャリア液とを含む液体現像剤により静電潜像を顕像化する、いわゆる液体現像方式の画像形成装置である。これらの装置では、押圧ローラー（転写ローラーに相当）の周面の一部に設けたグリッパ（把持部）によって記録材を把持し、該記録材を押圧ローラーに巻き付けるようにしてドラム状の中間転写体（像担持体）とのニップに通過させることにより、記録材上に像を転写している。
【０００３】
これらの従来技術では、感光体ドラム上に形成された画像は、中間転写体に一次転写された後、押圧ローラーと中間転写体との当接によって形成されたニップ（転写ニップ）に通送される記録材に二次転写される。このように、ドラム状の中間転写体に対して感光体と押圧ローラー（転写ローラー）とが共に当接する構造においては、記録材が転写ニップに進入する時やその転写ニップ通過の間、転写ニップにおいて生じた振動や速度変動が感光体に伝達されて像形成が乱され、画像品質が劣化する可能性がある。特に、転写ローラー周面に把持部を配設するための凹部を設けている場合、中間転写体に対向する転写ローラーの表面が凹部とこれ以外の周面との間で交互に切り替わるため、この問題が顕著である。
【０００４】
一方、特許文献３および４に記載の技術では、ベルト状の像担持体である中間転写ベルトを用い、弾性的に支持したテンションローラーに中間転写ベルトを巻き掛けることによって、転写ニップにおいて生じる衝撃を緩和するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０００−５０８２８０号公報（例えば、図１、図２Ａ）
【特許文献２】特表２００２−５３０７２２号公報（例えば、図４）
【特許文献３】特開平１０−２６８５９５号公報（例えば、図２）
【特許文献４】特開平５−２２４５７２号公報（例えば、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２に記載された凹部を有する転写ローラーと、特許文献３、４に記載されたテンションローラーを用いたベルト状像担持体とを組み合わせることが考えられる。しかしながら、転写ローラーの周面に凹部を設けた構成では、凹部が像担持体と対向する際に転写ローラーによる像担持体への押圧が一時的に解放されることになるため、テンションローラーの振動が収束するのに時間がかかってしまう。テンションローラーの振動はやはり像を乱す原因となるほか、ベルト状像担持体の張架経路を変動させるため像の搬送経路長が変動し、結果として記録材上への像の転写位置ずれを生じさせることとなる。
【０００７】
この発明にかかるいくつかの態様は、ベルト状の像担持体と、周面に凹部を有する転写ローラーとを有する画像形成装置および転写装置において、上記課題を解決して、記録材上への像の転写位置ずれなどの像の乱れを防止することのできる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明にかかる画像形成装置は、上記課題を解決するため、像を担持するベルト状の像担持体と、前記像担持体に第１の像を転写する第１の作像部と、前記第１の像を転写された前記像担持体に、第２の像を転写する第２の作像部と、前記第１の像および前記第２の像が転写された前記像担持体を巻き掛けて、前記像担持体を周回駆動する駆動ローラーと、前記駆動ローラーにより駆動された前記像担持体を巻き掛ける第１のローラーと、周面の一部に凹部を有するとともに、前記周面が前記第１のローラーに巻き掛けた前記像担持体に記録材を介して当接する転写ローラーと、前記凹部に配設され、前記記録材を把持する把持部と、前記転写ローラーを回転駆動する駆動部と、前記像担持体を巻き掛けて前記像担持体に張力を付与する第２のローラーと、前記第１のローラーおよび第２のローラーの少なくとも１つを制動する制動部とを備えることを特徴としている。
【０００９】
この明細書において、「転写ローラーの周面と像担持体とが当接する」との文言は、これらが互いに直接接触する場合のほか、転写ローラーの周面と像担持体とにより形成される転写ニップに通送される記録材が両者の間に介在している、つまり転写ローラーの周面が記録材を介して像担持体に当接する場合を含むものとする。
【００１０】
このように構成された発明では、第２のローラーが、前述した像担持体に生じる衝撃を緩和するテンションローラーとしての機能を有するものである。そして、ベルト状の像担持体を巻き掛けた複数のローラーのうち、駆動ローラーと異なる少なくとも１つのローラーを制動する制動部を設けることにより、転写ローラーによる像担持体への押圧が解放されたときに生じる振動を短時間で収束させる。これにより、各作像部での像形成の乱れや各作像部間での像担持体上への像転写位置のずれ、像担持体から記録材上への像転写位置ずれなどの像の乱れを防止することが可能である。
【００１１】
例えば、第２のローラーは駆動ローラーに巻き掛けられた像担持体を巻き掛ける位置に配設され、第１のローラーは第２のローラーで巻き掛けられた像担持体を巻き掛ける位置に配設し、制動部は、第２ローラーに像担持体を介して当接するスクイーズローラーであるとしてもよい。第２のローラーに巻き掛けた像担持体に当接するスクイーズローラーを設けた構成では、スクイーズローラーが第２のローラーおよびこれに巻き掛けた像担持体の負荷となって制動作用を奏する。
【００１２】
また、例えば、制動部は、第１のローラーに巻き掛けられた像担持体を巻き掛ける位置に配設された第２のローラーに像担持体を介して当接するクリーニング部材であってもよい。第２のローラーに巻き掛けた像担持体に当接するクリーニング部材を設けた構成では、クリーニング部材が第２のローラーおよびこれに巻き掛けた像担持体の負荷となって制動作用を奏する。
【００１３】
また、例えば、制動部は、第１のローラーの回転を規制する規制部材であってもよい。第１のローラーの回転を規制することにより、転写ローラーによる像担持体への押圧が解放された場合でも第１のローラーの回転速度が急激に変動することを回避することができる。第１のローラーの回転速度が変動しなければ、これに巻き掛けた像担持体の速度変動や振動も抑えられる。
【００１４】
より具体的には、例えば、規制部材が第１のローラーに当接するものであってもよい。第１のローラーに当接させる規制部材としては、ブレード状のものまたはローラー状のものを用いることが可能である。また、例えば、規制部材は第１のローラーの回転軸にトルクリミッターであってもよい。これらのいずれの構成においても、転写ローラーによる像担持体への押圧が解放されたときに第１のローラーの回転速度が変動するのを抑えることができ、これに巻き掛けた像担持体の速度変動や振動も抑制される。
【００１５】
また、この発明にかかる転写装置は、上記課題を解決するため、像が転写されるベルト状の像担持体と、前記像が転写された前記像担持体を巻き掛けて、前記像担持体を周回駆動する駆動ローラーと、前記駆動ローラーにより駆動された前記像担持体を巻き掛ける第１のローラーと、周面の一部に凹部を有するとともに、前記周面が前記第１のローラーに巻き掛けた前記像担持体に記録材を介して当接して駆動する転写ローラーと、前記凹部に配設され、前記像が転写される前記記録材を把持する把持部と、前記像担持体を巻き掛けて前記像担持体に張力を付与する第２のローラーと、前記第１のローラーおよび第２のローラーの少なくとも１つを制動する制動部とを備えている。このように構成された発明では、上記した画像形成装置の発明と同様に、像担持体に生じる振動を短時間で収束させ、像の乱れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図。
【図２】図１の装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】二次転写ローラーの構成を示す図。
【図４】この実施形態における度当て部材の作用を説明する図。
【図５】図１の画像形成装置の動作例を示すタイミングチャート。
【図６】図１の画像形成装置の動作を模式的に示す図。
【図７】この発明にかかる画像形成装置の第２実施形態の要部を示す図。
【図８】この発明にかかる画像形成装置の第３実施形態を示す図。
【図９】この発明にかかる画像形成装置の第４実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１は本発明にかかる画像形成装置の第１実施形態を示す図である。また、図２は図１の装置の電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。この画像形成装置では、ホストコンピュータなどの外部装置から画像形成指令がＣＰＵやメモリーなどを有するコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０が装置各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の記録材ＲＭに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００１８】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋは、トナー色を除けばいずれも同じ構造および機能を有している。そこで、図１では、図を見やすくするために、画像形成ステーション２Ｃを構成する各部品にのみ符号を付し、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋに付すべき符号については記載を省略する。また、以下の説明では、図１に付した符号を参照して画像形成ステーション２Ｃの構造および動作を説明するが、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋの構造および動作も、トナー色が異なることを除けば同じである。
【００１９】
画像形成ステーション２Ｃには、シアン色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されており、図１中矢印Ｄ21の方向に所定速度で回転駆動される。
【００２０】
感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写ユニットと、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットと、クリーナーブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ21（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２１】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには負のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２２】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、半導体レーザからの光ビームをポリゴンミラーにより主走査方向に走査させるもの、あるいは発光素子を主走査方向に配列したラインヘッド等により構成することができる。
【００２３】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この画像形成装置１では、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性の樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形粒子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤が用いられる。
【００２４】
第１スクイーズ部２５および第２スクイーズ部２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２５】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写ユニットにより中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は、その表面、より詳しくはその外周面にトナー像を一時的に担持可能な像担持体としての無端状ベルトであり、複数のローラー３２、３３、３４および３５に掛け渡されている。このうちローラー３２はベルト駆動モーターＭ３に機械的に接続されて、中間転写ベルト３１を図１の矢印方向Ｄ31に周回駆動するベルト駆動ローラーとして機能している。図２に示すように、この画像形成装置ではベルト駆動モーターＭ３を駆動させるためにドライバー１１が設けられており、ドライバー１１は、コントローラー１０から与えられる指令パルスに応じた駆動信号をベルト駆動モーターＭ３に出力する。これにより、ベルト駆動ローラー３２は指令パルスに対応する周速度で回転し、中間転写ベルト３１の表面は一定の速度で方向Ｄ31に周回移動する。なお、同図中の符号Ｅ３はベルト駆動モーターＭ３に取り付けられたエンコーダーであり、ベルト駆動モーターＭ３の回転に対応する信号をドライバー１１に与え、これを受け取ったドライバー１１は上記信号に基づきベルト駆動モーターＭ３をフィードバック制御する。
【００２６】
詳しくは後述するが、中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラー３２ないし３５のうち、モーターにより駆動されるのは上記したベルト駆動ローラー３２のみであり、他のローラー３３、３４および３５は駆動源を有しない従動ローラーである。
【００２７】
一次転写ユニットは一次転写バックアップローラー２７１を有しており、一次転写バックアップローラー２７１は中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されている。感光体２１と中間転写ベルト３１とが当接する一次転写位置ＴＲ1では、感光体ドラム２１上のトナー像が中間転写ベルト３１の外周面（一次転写位置ＴＲ1において下面）に転写される。こうして画像形成ステーション２Ｃにより形成されたシアン色のトナー像が中間転写ベルト３１に転写される。同様に、他の画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍおよび２Ｋでもトナー像の転写が実行されることで、各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。一方、モノクロトナー像が形成される際には、ブラック色に対応した画像形成ステーション２Ｋのみにおいて、中間転写ベルト３１へのトナー像転写が行われる。
【００２８】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は二次転写位置ＴＲ2に搬送される。この二次転写位置ＴＲ2では、中間転写ベルト３１を巻き掛けられたローラー３４に対して二次転写ローラー４が中間転写ベルト３１を挟んで対向配置されており、中間転写ベルト３１表面と転写ローラー４表面とが互いに当接して転写ニップＮＰを形成している。すなわち、ローラー３４は二次転写バックアップローラーとして機能している。二次転写バックアップローラー３４の表面には、ブレード状当接体３４７が当接されている。その機能については後に詳述する。
【００２９】
二次転写位置ＴＲ2においては、中間転写ベルト３１上に形成された単色あるいは複数色のトナー像が、一対のゲートローラー５１から搬送経路ＰＴに沿って搬送される記録材ＲＭに転写される。なお、この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成しているので、良好な転写特性を得るために、転写ニップにおいては中間転写ベルト３１に対し記録材ＲＭが高い押圧力で押圧されることが望まれる。また、液体現像剤を介在させるため、記録材ＲＭが中間転写ベルト３１に貼り付きジャムとなる可能性が高い。そこで、この画像形成装置１では、後で詳述するように把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。
【００３０】
トナー像が二次転写された記録材ＲＭは、二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴ上に設けられた定着ユニット７へ送出される。定着ユニット７では、記録材ＲＭに転写されたトナー像に熱や圧力などが加えられて記録材ＲＭへのトナー像の定着が行われる。
【００３１】
図３は二次転写ローラーの構成を示す図である。より詳しくは、図３（ａ）は二次転写ローラー４の全体構成を示す斜視図であり、図３（ｂ）は度当て部材４７の形状を説明するための図である。図１および図３（ａ）に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。このローラー基材４２では、回転軸４２１０中心に方向Ｄ4に回転自在の回転シャフト４２１が二次転写バックアップローラー３４の回転軸と平行または略平行に配置されている。
【００３２】
また、当該回転シャフト４２１の両端部に側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切り欠き部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図３に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら中間転写ベルト３１の幅よりも少し長い距離だけ離間して回転シャフト４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転シャフト４２１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００３３】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性層４３が形成されている。この弾性層４３はバックアップローラー３４に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と対向して転写ニップＮＰを形成する。転写ニップＮＰでは、二次転写ローラー４とバックアップローラー３４に巻き掛けられた中間転写ベルト３１との間に所定の荷重（この実施形態では６０ｋｇｆ）が付加されている。
【００３４】
また、凹部４１の内部には、記録材ＲＭを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とを有している。また、グリッパ部材４４２はグリッパ駆動部（図示省略）と接続されている。そして、コントローラー１０からのアングリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間して記録材ＲＭの把持準備や把持開放を行う。一方、コントローラー１０からのグリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動して記録材ＲＭを把持する。なお、把持部４４の構成については、本実施形態に限定されるものではなく、従来より公知の他の把持機構を採用してもよい。
【００３５】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側度当て部材４７０がそれぞれ取り付けられている。度当て部材４７０では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から度当て部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、度当て部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部の近傍まで延びている。つまり、回転シャフト４２１の端部からローラー基材４２を見ると、度当て部材４７０が凹部４１を塞ぐように配置されている。したがって、二次転写ローラー４の回転によって凹部４１が中間転写ベルト３１と対向する位置に到達した場合には、度当て部材４７０が二次転写バックアップローラー３４の端部表面に当接する。
【００３６】
また、度当て部位４７２の先端周面は、図３（ｂ）に示すように、先端側の周面中央部の曲率Ｒctが両端部の曲率Ｒrs、Ｒlsよりも大きくなるように形成されている。例えば本実施形態では、弾性層４３を含めたローラー基材４２のローラー外径は約１９１ｍｍに設定されるのに対し、曲率Ｒctは８８．２ｍｍに設定され、両端部の曲率Ｒrs、Ｒlsはともに２２．４ｍｍに設定されている。度当て部位４７の中央部の曲率中心ＣＣはローラー基材４２の回転軸、つまり回転シャフト４２１の中心軸４２１０に配置されており、また中央部の角度範囲αは凹部４１の開口範囲（６０゜）よりも若干広い６３゜に設定されている。このため、二次転写ローラー４が回転した際に当該角度範囲αにわたって凹部４１が駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１に対向する。
【００３７】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ４に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は、
１９１×π×（６０／３６０）≒１００ｍｍ
である。一方、角度範囲β（＝３６０゜−６０゜）で次に説明するようにして弾性シート４３が上記中間転写ベルト３１に対向してニップＮＰを形成し、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは、
１９１×π×｛（３００／３６０｝≒５００ｍｍ
に設定されている。これは、この装置１において使用可能な記録材ＲＭのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な記録材のうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００３８】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿ったニップＮＰの長さ（ニップ幅）Ｗnpは１１ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（ニップＮＰでのニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００３９】
このこと、および、二次転写バックアップローラー３４が二次転写ローラー４に対して近接および離間移動可能に構成されていることから、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では二次転写ローラー３４が二次転写ローラー４側に変位してしまう可能性がある。度当て部材４７はこのような二次転写ローラー３４の変位を規制する作用を有している。
【００４０】
図４はこの実施形態における度当て部材の作用を説明する図である。より詳しくは、図４（ａ）は、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に臨んでいるときの度当て部材４７を軸方向から見た図であり、図４（ｂ）はこれを軸方向に直交する方向から見た図である。図４（ａ）に示すように、度当て部材４７の外周面の形状は、二次転写ローラー４の凹部４１に臨む領域において二次転写ローラー４の回転中心４２１０を中心とする略円弧形状となっている。一方、二次転写バックアップローラー３４の端部には、該二次転写バックアップローラー３４の直径よりも大きな外径を有し、二次転写バックアップローラー３４と同軸でかつこれとは独立して回転自在のベアリング３４２が設けられている。そして、二次転写ローラー３４の度当て部材４７が二次転写ローラー３４側に向いているときには、度当て部材４７の外周面とベアリング３４２の外周面とが互いに当接することにより、二次転写ローラー４の回転中心４２１０と中間転写ベルト３１表面との間隔を規定している。
【００４１】
凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に位置し度当て部材４７がベアリング３４２と当接しているときの二次転写ローラー４の回転中心４２１０から中間転写ベルト３１までの間隔Ｒ0は、弾性層４３が形成された二次転写ローラー４の半径Ｒrよりも若干小さくなるように設定されている。より厳密には、二次転写位置ＴＲ2に転写ニップＮＰが形成された状態における二次転写ローラー４の回転中心４２１０と中間転写ベルト３１との間隔と同じになるように、間隔Ｒ0が設定される。転写ニップＮＰが形成されているとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて弾性変形するため、二次転写ローラー４の回転中心４２１０と中間転写ベルト３１との間隔は、押圧力が加わっていない状態における二次転写ローラー４の半径Ｒrよりも若干小さくなっている。この状態、つまり転写ニップＮＰが形成された状態における二次転写ローラー４の回転中心４２１０と中間転写ベルト３１との間隔がＲ0である。したがって、この実施形態では、二次転写ローラー４の回転位相に関わりなく、二次転写ローラー４の回転中心４２１０と中間転写ベルト３１との間隔はほぼ一定値Ｒ0に保持される。
【００４２】
二次転写ローラー４の回転シャフト４２１に対して、転写ローラー駆動モーターＭ４が機械的に接続されている。また、本実施形態では、転写ローラー駆動モーターＭ４を駆動させるためにドライバー１２が設けられている。ドライバー１２は、コントローラー１０から与えられる指令に応じてモーターＭ４を駆動して二次転写ローラー４を図１紙面において時計回りの方向Ｄ4、つまりベルト移動方向Ｄ31に対しウィズ方向に回転駆動する。二次転写バックアップローラー３４は、それ自身は駆動源を有しない従動ローラーである。モーター駆動される二次転写ローラー４に対向する二次転写バックアップローラー３４を従動ローラーとすることで、転写ニップＮＰにおける二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との間、あるいは中間転写ベルト３１と二次転写バックアップローラー３４との間での滑りを防止することができる。
【００４３】
本実施形態では、モーターＭ４としてＡＣサーボモーターを用いるとともに、当該ＡＣサーボーモーターをドライバー１２により位置制御したり、トルク制御することができるように構成されている。すなわち、ドライバー１２は位置制御回路およびトルク制御回路を有しており、位置制御およびトルク制御を選択的に実行可能となっている。このドライバー１２に対し、コントローラー１０は位置情報に関連する指令パルス、トルク情報に関連する指令トルクおよび制御切替信号を入力可能となっている。
【００４４】
なお、図２中の符号Ｅ４は転写ローラー駆動モーターＭ４に取り付けられたエンコーダーであり、転写ローラー駆動モーターＭ４の回転に対応する信号をドライバー１２に与え、これを受け取ったドライバー１２は上記信号に基づき当該モーターＭ４をフィードバック制御する。また、符号８は二次転写ローラー４の回転シャフト４２１の一方端部に連結された位相検出センサーであり、コントローラー１０はこの位相検出センサー８の出力から、二次転写ローラー４の回転位相を把握することができる。
【００４５】
図１に戻って、装置構成の説明を続ける。中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラーのうち、転写ニップＮＰを挟む位置に設けられたローラー３３、３５は、その回転軸がそれぞれバネ３３１、３５１によって弾性的に支持されて中間転写ベルト３１の張力を調整するテンションローラーである。より詳しくは、テンションローラー３３の回転軸は、略水平方向に伸縮自在のバネ３３１によって弾性的に支持されており、これにより、テンションローラー３３は、中間転写ベルト３１を巻き掛けられた状態で略水平方向に所定量移動自在となっている。
【００４６】
また、テンションローラー３５の回転軸は、駆動ローラー３２の外周面と二次転写バックアップローラー３４の外周面との双方に接する仮想的な平面に略直交する方向に伸縮自在のバネ３５１によって弾性的に支持されており、これにより、テンションローラー３５は、中間転写ベルト３１を巻き掛けられた状態で同方向に所定量移動自在となっている。そして、定常状態では、ベルト駆動ローラー３２と二次転写バックアップローラー３４との間に張架された中間転写ベルト３１を外側に向けて押し広げるように、テンションローラー３５はバネ３５１によって付勢されている。
【００４７】
二次転写位置ＴＲ2においては、二次転写ローラー４の回転に伴って中間転写ベルト３１と対向する二次転写ローラー４の表面が弾性層４３から凹部４１に切り替わるときや、これとは逆に凹部４１から弾性層４３に切り替わるときに、ベルト駆動ローラー３２を駆動するベルト駆動モーターＭ３の負荷トルクが大きく変動する。弾性層４３と中間転写ベルト３１との間に高い押圧力が印加されている場合には特に変動が大きい。これに起因して中間転写ベルト３１の速度変動や振動が生じ、ベルト３１の張力が一時的に変化することが考えられる。
【００４８】
しかしながら、この実施形態では、中間転写ベルト３１の張架方向に沿ってベルト駆動ローラー巻き掛け位置と二次転写位置ＴＲ2との間に設けられたテンションローラー３５および二次転写位置ＴＲ2の下流で一次転写位置ＴＲ1yの上流側に設けられたテンションローラー３３が、それぞれその回転軸を移動させることによって張力の変動を打ち消すように作用する。このため、二次転写位置ＴＲ2における中間転写ベルト３１の速度変動や振動が各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋに対応する一次転写位置ＴＲ1に及ぶのが防止される。一次転写位置ＴＲ1における中間転写ベルト３１の速度変動や振動は、画像形成ステーションから転写されるトナー像を乱し画像品質を低下させてしまうが、この実施形態ではこのような像形成への影響が未然に防止されている。
【００４９】
テンションローラー３３、３５はいずれも、中間転写ベルト３１の内側、つまり中間転写ベルト３１の像担持面である表面とは反対側の裏面側から中間転写ベルト３１に当接している。その理由は以下の通りである。まず、像担持面の反対側に当接することにより、テンションローラー３３、３５が中間転写ベルト３１に担持されるトナー像を乱したり、逆に中間転写ベルト３１に残留付着するトナー等によって汚されることがない。また、テンションローラーによる張力の調整効果を大きくするためには中間転写ベルト３１の巻き掛け角を大きく取ることが有効であるが、テンションローラーを像担持面に当接させ、しかも巻き掛け角を大きくしようとすると、中間転写ベルト３１の表面に負の大きな曲率を持たせる必要があり、トナー像への影響が懸念され、構造的にも問題がある。これらの理由から、テンションローラー３３、３５は中間転写ベルト３１の裏面に当接するようにしている。
【００５０】
また、この装置１では、ベルト移動方向Ｄ31においてテンションローラー３３の下流からベルト駆動ローラー３２の上流までの間で中間転写ベルト３１の表面が略水平姿勢となるように、ベルト駆動ローラー３２およびテンションローラー３３を配置している。そして、各画像形成ステーションについての一次転写位置ＴＲ1が、いずれも中間転写ベルト３１表面（より詳しくはトナー像が転写される下面）により形成される同一平面上に配置されるようにしている。さらに、テンションローラー３３の回転軸の移動方向についても略水平方向となるようにしている。このため、速度変動や振動を吸収するためにテンションローラー３３が動いたとしても中間転写ベルト３１表面の水平は保たれており、像形成への影響を最小限に抑えることができる。なお、画像形成ステーションの近傍で中間転写ベルト３１表面が水平であることは必須でないが、少なくとも、ベルト３１表面の移動方向とテンションローラー３３の移動方向とが同一または略同一であることが望ましい。
【００５１】
なお、テンションローラー３５については、一次転写位置ＴＲ1との間にベルト駆動ローラー３２が介在していることからその移動方向については像形成上の制約を受けない。そこで、駆動ローラー３２の外周面と二次転写バックアップローラー３４の外周面との双方に接する仮想的な平面に略直交する方向に移動するようにして、中間転写ベルト３１の速度変動や振動を最も効果的に低減することができるようにしている。
【００５２】
また、テンションローラー３３に巻き掛けられた中間転写ベルト３１の近傍には、中間転写ベルト３１表面に対して離当接自在に構成されたクリーナーユニット３９が設けられている。クリーナーユニット３９は中間転写ベルト３１表面に残留するトナーを掻き落とすことで、中間転写ベルト３１をクリーニングする。このクリーナーユニット３９は、バネ３３１によって支持されたテンションローラー３３の回転軸と一体的に支持されており、テンションローラー３３の変位にしたがって変位する。このため、クリーナーユニット３９と中間転写ベルト３１との相対位置は変動しない。このような構造としては、例えば本願出願人が先に開示した特開２００９−１６９３５４号公報に記載のものを適用することができる。
【００５３】
次に、上記のように構成された画像形成装置１の動作について図５および図６を参照しつつ説明する。図５は図１の画像形成装置の動作例を示すタイミングチャートである。また、図６は図１の画像形成装置の動作を模式的に示す図である。この画像形成装置１では、ホストコンピュータなどの外部装置からカラー画像を形成する旨の画像形成指令がコントローラー１０に与えられると、このコントローラー１０は図示を省略するメモリー内に記憶されているプログラムにしたがって装置各部を制御する。まず、ベルト駆動モーターＭ３および転写ローラー駆動モーターＭ４が作動して中間転写ベルト３１および二次転写ローラー４をそれぞれ駆動する。
【００５４】
二次転写ローラー４に設けられた位相検出センサー８（図２）は、二次転写位置ＴＲ2において中間転写ベルト３１に対向する二次転写ローラー４表面が弾性層４３を有する円筒状の周面から凹部４１に切り替わるとき、および、凹部４１から弾性層４３に切り替わるときのそれぞれに、一時的にＨレベルの信号を出力する。コントローラー１０は当該信号レベルの変化に基づきドライバー１２による二次転写ローラー４の駆動制御態様を位置制御とトルク制御に交互に切り替える。より具体的には、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１に対向しているときには位置制御、弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向して転写ニップＮＰが形成されているときにはトルク制御が行われる。なお、ベルト駆動モーターＭ３については常に位置制御が行われ、中間転写ベルト３１の表面は所定の移動速度で周回移動する。
【００５５】
タイミングｔA0で位相検出センサー８の出力が変化し、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４が凹部４１から弾性層４３に変化して転写ニップＮＰが形成されるとき、コントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御に切り替えるとともに指令トルクをドライバー１２に与えて二次転写ローラー４をトルク制御する。また、当該タイミングｔA0を露光開始起点とし、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋでトナー像を形成し、中間転写ベルト３１の表面にトナー像を一次転写していく。
【００５６】
つまり、図５に示すように、タイミングｔA0から時間Ｔaが経過すると、コントローラー１０からの各種信号に基づき画像形成ステーション２Ｙで露光ユニット２３による潜像形成が開始され、イエロートナーによるトナー像が形成される。また、イエロー用露光が開始されてから時間Ｔbが経過すると、マゼンタ用露光が開始され、またマゼンタ用露光開始から時間Ｔcが経過すると、シアン用露光が開始され、またシアン用露光開始から時間Ｔdが経過すると、ブラック用露光が開始される。こうして、各色のトナー像が形成されるとともに、中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像ＴＩが中間転写ベルト３１の表面上に形成される。
【００５７】
こうして各色のトナー像を形成している間に、二次転写ローラー４は回転方向Ｄ4にさらに１周回転し、いったん解消された転写ニップＮＰが再び形成される。このタイミングｔA1から所定時間Ｔeが経過すると、コントローラー１０はゲートローラー５１に接続されたゲートローラー駆動モーター（図示省略）を制御するドライバー（図示省略）に指令パルスを入力してゲートローラー駆動モーターを作動させる。これにより二次転写位置ＴＲ2への記録材ＲＭの搬送が開始される（図６（ａ））。
【００５８】
また、二次転写位置ＴＲ2に臨む二次転写ローラー４が凹部４１に変化して転写ニップが解消されると、当該タイミングｔB2でコントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御から位置制御に切り替えるとともに指令パルスをドライバー１２に与える。これにより、二次転写ローラー４が回転方向Ｄ4に回転して、所定の記録材把持位置（図６（ｂ））に移動する。また、グリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間させられて記録材ＲＭの把持準備が完了する。そして、ゲートローラー５１により送られてくる記録材ＲＭの先端部がグリッパ部材４４２とグリッパ支持部材４４１との間に進入し、紙銜え動作が開始される（図６（ｂ））。なお、ここでは説明の便宜上「紙銜え動作」と称しているが、記録材ＲＭは紙に限定されないことは前記した通りである。
【００５９】
コントローラー１０はタイミングｔB2と同時または若干遅れてグリッパ駆動部（図示省略）に把持指令を与える。この把持指令を受けてグリッパ駆動部が作動してグリッパ部材４４２の先端部をグリッパ支持部材４４１の先端部に移動させる。これによって、記録材ＲＭの先端部が把持され、「紙銜え動作」が完了する（図６（ｃ））。なお、この「紙銜え動作」の完了時点では、図６（ｃ）に示すようにトナー像ＴＩは中間転写ベルト３１表面の移動方向Ｄ31における二次転写位置ＴＲ2の上流側に位置している。
【００６０】
こうして記録材ＲＭはその先端部を把持部４４により把持されたまま二次転写ローラー４とともに回転方向Ｄ4に搬送される。そして、二次転写ローラー４表面の弾性層４３が二次転写位置ＴＲ2に到達し転写ニップＮＰが形成開始されるタイミングｔA2では、記録材ＲＭは二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１表面との間の転写ニップＮＰに挟持され、これらの回転に伴って搬送される。これにより中間転写ベルト３１に形成されたトナー像ＴＩの記録材ＲＭの下面（表面）への二次転写が開始される（図６（ｄ））。また、このタイミングｔA2でコントローラー１０は制御切替信号によりドライバー１２による駆動制御態様をトルク制御に切り替えるとともに指令トルクをドライバー１２に与えて二次転写ローラー４をトルク制御する。
【００６１】
こうしてトルク制御されながら二次転写ローラー４は回転方向Ｄ4に回転し、それに伴って記録材ＲＭは先端部を把持部４４で保持された状態のまま転写ニップＮＰの間を通過してトナー像ＴＩの二次転写が進行していく。そして、把持部４４が搬送ローラー７の上流側端部（図１の右端側端部）の近傍位置まで移動してくると、この把持部４４に保持されている記録材先端部は中間転写ベルト３１から十分に分離されて搬送ローラー７の搬送入り口まで搬送されてきている。図６（ｅ）に示すように、把持部４４が搬送ローラー７の上流側端部の近傍に移動してきたタイミングでコントローラー１０はグリッパ駆動部にリリース指令を与え、グリッパ部材４４２の先端部をグリッパ支持部材４４１の先端部から離間させて記録材ＲＭの把持を解除する。これにより記録材ＲＭの先端部は、中間転写ベルト３１表面に貼り付くことなく確実に定着ユニット７に送り込まれる（図６（ｆ））。そして、定着ユニット７によりカラートナー像ＴＩの記録材ＲＭへの定着が行われる。なお、リリース後については、記録材の先端側は搬送経路ＰＴに沿って定着ユニット側に搬送されるとともに、記録材ＲＭの後端側は転写ニップＮＰで二次転写ローラー４の弾性層４３と中間転写ベルト３１とで挟持搬送されながら二次転写処理が実行される。
【００６２】
このように、この実施形態では、複数の画像形成ステーション２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋで作像された像を複数のローラー３２〜３５に掛け渡された中間転写ベルト３１に一次転写して重ね合わせ、これらの画像形成ステーションによる作像位置（すなわち一次転写位置ＴＲ1）とは異なる位置で、中間転写ベルト３１に二次転写ローラー４を当接させて形成した転写ニップＮＰに記録材ＲＭを通過させることにより、像を記録材ＲＭに二次転写している。
【００６３】
この間、二次転写ローラー４の回転中心４２１０と中間転写ベルト３１との間隔はほぼ一定値Ｒ0に保たれる。ただし、中間転写位置ＴＲ2に位置する二次転写ローラー４の表面が凹部４１から弾性層４３に切り替わるタイミング、これとは逆に弾性層４３から凹部４１に切り替わるタイミングおよび記録材ＲＭの後端部が転写ニップＮＰを通過するタイミングについては、二次転写ローラー４が当接する対象が変化することになる。また、中間転写位置ＴＲ2に位置する二次転写ローラー４の表面が凹部４１から弾性層４３に切り替わる際には二次転写ローラー４を回転させるトルクに加えて弾性層４３を弾性変形させるためのトルクが必要となる。一方、逆に弾性層４３から凹部４１に切り替わる際には弾性層４３を変形させるトルクが不要となる。これらの要因のため、二次転写ローラー駆動モーターＭ４の負荷トルクに変動が生じることは避けられない。
【００６４】
また、中間転写ベルト３１から見れば、その表面に二次転写ローラー４の弾性層４３が当接している間は二次転写ローラー駆動モーターＭ４の駆動力が二次転写ローラー４を介して間接的に伝達されているのに対し、二次転写ローラー４の凹部４１が対向する時にはその力の伝達が遮断される。これらに起因して、上記各タイミングでは、複数のローラー３２〜３５に掛け渡された中間転写ベルト３１に振動が生じることがある。このような振動が一次転写位置ＴＲ1に伝達されてしまうと、一次転写位置ＴＲ1における像形成が乱される可能性がある。
【００６５】
特に、二次転写ローラー４と対向する位置にある二次転写バックアップローラー３４を中間転写ベルト３２を周回駆動するための駆動ローラーとしたときには、二次転写ローラー４と二次転写バックアップローラー３４との僅かな速度差（より厳密には二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との表面の周速差）であっても中間転写ベルト３１の滑りや振動の原因となりうる。二次転写ローラー４表面に設けた弾性層４３および中間転写ベルト３１自身が弾性変形することから、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との周速差を完全になくすことは極めて困難である。
【００６６】
互いに対向する二次転写ローラーとバックアップローラーとを独立して駆動すると、両者が互いに干渉したり二次転写ローラーと中間転写ベルトとの間で滑りを生じるおそれがある。また、転写ニップＮＰに記録材ＲＭが存在する時としない時との間で、摩擦係数の違いに起因する速度ムラが発生しうる。これに対し、バックアップローラー以外のローラーをベルト駆動ローラーとすれば、このような問題を回避することができる。そこで、この実施形態では、二次転写バックアップローラー３４は従動ローラーとし、これとは異なるローラー３２をベルト駆動ローラーとしている。
【００６７】
また、一次転写位置ＴＲ1と二次転写位置ＴＲ2との間で中間転写ベルト３１をベルト駆動ローラー３２に巻き掛けることにより、二次転写位置ＴＲ2で生じる中間転写ベルト３１の振動をベルト駆動ローラー３２への巻き掛けによって抑え込み、一次転写位置ＴＲ1に伝達されるのを防止することが可能である。すなわち、モーターＭ３によって駆動されるベルト駆動ローラー３２は、二次転写位置ＴＲ2で生じた振動を遮断する機能も有する。
【００６８】
さらに、この実施形態では、二次転写位置ＴＲ2で生じる中間転写ベルト３１の張力の変動については、中間転写ベルト３１を巻き掛けたテンションローラー３３、３５によって吸収される。その際、バネで支持されたテンションローラー３３、３５の揺動によって変動を吸収していることから、該揺動によってテンションローラー３３、３５の位置が変動し、中間転写ベルト３１の張架経路は変動することになる。特に、一次転写位置ＴＲ1から二次転写位置ＴＲ2までの間の張架経路の変化、つまりテンションローラー３５の揺動は、各画像形成ステーションで転写されたトナー像が二次転写位置ＴＲ2に搬送されるまでの搬送経路長の変化を招く。このことは、上記した画像形成動作において、二次転写位置ＴＲ2に送り込まれる記録材ＲＭとトナー像ＴＩとの位置合わせの点で問題となりうる。
【００６９】
すなわち、トナー像ＴＩが記録材ＲＭの所定の位置に正しく転写されるためには、記録材ＲＭが把持部４４によって把持されて転写ニップＮＰに送り込まれるタイミングと、中間転写ベルト３１の周回によってトナー像ＴＩが転写ニップＮＰに送り込まれるタイミングとは一定の相関性を持って同期している必要である。しかしながら、転写ニップＮＰに至るまでのトナー像の搬送経路長が変動するとこの同期が取れなくなり、結果として記録材ＲＭ上における像転写位置がばらつくことになる。特に、二次転写ローラー４の凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に位置し転写ニップＮＰが解消しているときに記録材ＲＭの把持を開始する構成においては、中間転写ベルト３１が二次転写ローラー４によって押圧されないため、テンションローラー３５の揺動が収束するのに時間がかかり、二次転写位置ＴＲ2における中間転写ベルト３１の速度変動や振動を引き起こしやすい状態にある。したがって上記した転写位置ずれを生じやすい。
【００７０】
そこで、この実施形態では、従動ローラーであり本来はその回転を拘束されない二次転写バックアップローラー３４の表面に対して、ブレード状当接体３４７を当接させている。ブレード状当接体３４７は、二次転写バックアップローラー３４の回転に対しては負荷として作用するため、該当接体３４を設けない場合に比べて、二次転写バックアップローラー３４の回転は制動されることとなる。このため、凹部４１が二次転写位置ＴＲ2に位置し中間転写ベルト３１が二次転写ローラー４による押圧から解放された状態であっても二次転写バックアップローラー３４が自由に回転してしまうことはなく、該ローラー３４に巻き掛けられた中間転写ベルト３１の速度変動も抑えられる。
【００７１】
つまり、二次転写バックアップローラー３４の回転を制動することにより中間転写ベルト３１の動きが拘束されるので、テンションローラー３５が揺動する際の運動エネルギーが消費されて揺動が短時間で収束することになる。二次転写処理が開始されるまでにテンションローラー３５の位置が定常状態における位置に復帰していれば、トナー像の搬送経路長の変動に起因する記録材上への転写位置ずれの問題も生じない。このように揺動を収束させる効果は、もう１つのテンションローラー３３にも及ぶ。
【００７２】
以上のように、この実施形態では、中間転写ベルト３１を掛け渡す複数のローラー３２〜３５のうち、二次転写ローラー４と対向する二次転写バックアップローラー３４とは異なるローラー３２をベルト駆動ローラーとすることにより、二次転写ローラー４と中間転写ベルト３１との周速差に起因する中間転写ベルト３１の滑りや振動が起こらないようにしている。その上で、周速差に起因する張力の変動や振動をテンションローラー３３、３５によって吸収するとともに、二次転写バックアップローラー３４の回転を制動するブレード状当接体３４７を設けている。こうすることで、二次転写ローラー４による押圧から解放された状態でも、中間転写ベルト３１がテンションローラー３３、３５の揺動に対する負荷として作用する。このため、テンションローラー３３、３５の揺動を短時間で収束させることができ、一次転写位置ＴＲ1における像の乱れや、二次転写位置ＴＲ2での記録材ＲＭへのトナー像の転写位置ずれを未然に防止することが可能となる。
【００７３】
ブレード状当接体３４７を二次転写バックアップローラー３４に当接させた上記構成では、テンションローラー３３、３５の変位自体を規制するものではないため、テンションローラーが持つ張力変動の抑制効果を犠牲にすることにはならない。なお、二次転写バックアップローラー３４の回転を制動する当接体としては、上記したブレード状のものに限定されず、ローラー状の当接体であってもよい。
【００７４】
次に、この発明にかかる画像形成装置の第２実施形態について説明する。上記した第１実施形態の装置１では、二次転写バックアップローラー３４の表面にブレード状当接体３４７を当接させることで、二次転写バックアップローラー３４の回転を制動している。一方、以下に説明する第２実施形態の装置１ａでは、二次転写バックアップローラー３４への当接体に代えて、二次転写バックアップローラー３４の回転軸３４１にトルクリミッターを設けている。
【００７５】
図７はこの発明にかかる画像形成装置の第２実施形態の要部を示す図である。図７に示すように、この実施形態の画像形成装置１ａでは、二次転写バックアップローラー３４に当接する当接体を設けず、これに代えて、二次転写バックアップローラー３４の回転軸３４１にトルクリミッター３４８を装着している。トルクリミッター３４８は、予め規定されたトルクを超える大きな回転トルクが回転軸３４１に加えられたときに、二次転写バックアップローラー３４の回転を規制する作用を有する。このような回転軸に装着されるトルクリミッターとしては種々の製品が市販されてその構造は公知であり、本実施形態においてもそのような公知の構造を適用することができるので、ここでは詳しい説明を省略する。
【００７６】
また、上記の点を除く第２実施形態の装置１ａの構成および動作は基本的に第１実施形態の装置１と同一であり、したがって同一構成には同一符号を付して説明を省略する。また、上記した第１実施形態の奏する作用効果は、第２実施形態の装置１ａにおいても同様に得られる。ただし、この実施形態では、テンションローラー３３、３５の揺動に対しては、トルクリミッター３４８が装着された二次転写バックアップローラー３４が負荷として作用し、運動エネルギーを消費して揺動を収束させる。これにより、この実施形態では、一次転写位置ＴＲ1における像の乱れや、二次転写位置ＴＲ2における記録材への転写位置ずれを効果的に防止することができる。
【００７７】
次に、この発明にかかる画像形成装置の第３実施形態について説明する。上記した第１実施形態の装置１および第２実施形態の装置１ａでは、二次転写バックアップローラー３４の回転を制動することによってテンションローラーの運動エネルギーを消費し揺動を収束させている。これに対して、次に説明する第３実施形態では、テンションローラー３３、３５の揺動を規制しない一方でその回転を制動することによって、揺動を短時間で収束させるようにしている。
【００７８】
図８はこの発明にかかる画像形成装置の第３実施形態を示す図である。第３実施形態の画像形成装置１ｂも、基本的な構成および動作とその作用効果は第１実施形態のものと同じである。そこで、以下では第１実施形態と同一の構成には同一符号を付して説明を省略し、第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、このことは、後述する第４実施形態の画像形成装置１ｃの説明においても同じである。
【００７９】
この実施形態では、二次転写バックアップローラー３４への当接体を省いている。一方、テンションローラー３５に巻き掛けた中間転写ベルト３１に対し、スクイーズローラー３５７を当接させている。スクイーズローラー３５７にはトナーの帯電極性と同極性である正の電位（＋２００〜６００Ｖ程度）が付与されており、その作用により、スクイーズローラー３５７はトナー像を構成する正帯電トナーを中間転写ベルト３１上に残す一方、逆極性に帯電したカブリトナーやキャリア液を中間転写ベルト３１から除去する。
【００８０】
スクイーズローラー３５７の回転軸はテンションローラー３５の回転軸と一体的に変位するように構成されており、常時中間転写ベルト３１の表面に当接しているが、テンションローラー３５の変位を規制するものではない。その一方、スクイーズローラー３５７が押し付けられて負荷となることで、従動ローラーであるテンションローラー３５の回転は規制される。このため、中間転写ベルト３１の一時的な張力の変動でテンションローラー３５が変位した後、バネ３５１の弾性によりテンションローラー３５が揺動する際に、スクイーズローラー３５７が負荷となって運動エネルギーを消費し、揺動を短時間で収束させることができる。
【００８１】
一方、もう１つのテンションローラー３３に対しては、該ローラー３３に巻き掛けた中間転写ベルト３１に当接するクリーニングブレード３９１を有するクリーナーユニット３９が設けられており、該クリーナーユニット３９が負荷となってテンションローラー３３の揺動を収束させる作用を奏する。
【００８２】
このように、第３実施形態の画像形成装置１ｂでは、２つのテンションローラー３３、３５の回転を制動することにより、その揺動を短時間で収束させることができる。これにより、この実施形態では、一次転写位置ＴＲ1における像の乱れや、二次転写位置ＴＲ2における記録材への転写位置ずれを効果的に防止することができる。
【００８３】
なお、このような制動のための部材は、２つのテンションローラーのいずれか一方のみに配設されてもよい。また、二次転写位置ＴＲ2の下流側に設けたテンションローラー３３については、ブレード３９１に加えて、あるいはこれに代えて、ローラーを当接させて負荷として作用させるようにしてもよい。また、この実施形態では、本来は他の用途でテンションローラー３３、３５に巻き掛けた中間転写ベルト３１に当接させた部材（クリーニングブレード３９１、スクイーズローラー３５７）を揺動の負荷としても機能させているが、テンションローラー表面に直接当接するものであってもよい。
【００８４】
図９はこの発明にかかる画像形成装置の第４実施形態を示す図である。この実施形態の画像形成装置１ｃでは、テンションローラー３３を支持するバネ３３１と、テンションローラー３５を支持するバネ３５１との間でバネ定数を異ならせている。したがって、２つのテンションローラー３３、３５の間で固有振動数が異なっている。例えば、テンションローラー３５を支持するバネ３５１のバネ定数を１Ｎ／ｍｍとしたとき、もう１つのテンションローラー３３を支持するバネ３３１のバネ定数をより大きい６Ｎ／ｍｍとすることができるが、バネ定数の比が簡単な整数比とならないようにしてもよい。
【００８５】
２つのバネ３３１、３５１のバネ定数が同じである場合、２つのテンションローラーが交互に変位して揺動が収束するのに長い時間がかかってしまうおそれがある。これに対し、テンションローラーを支持するバネのバネ定数を互いに異ならせることで、一方のテンションローラーの揺動に対してもう一方のテンションローラーが負荷として作用する。これにより、揺動は短時間に収束する。
【００８６】
二次転写位置ＴＲ2で生じる中間転写ベルト３１の張力変動を効果的に吸収し、しかもテンションローラーの揺動に起因するトナー像の搬送経路長の変化を抑制する、との観点から、本実施形態のように、トナー像の搬送経路上に設けられたテンションローラー、すなわちテンションローラー３５を支持するバネ３５１のバネ定数よりも、上記搬送経路外に設けられたもう一方のテンションローラー３３を支持するバネ定数の方が大きいことが好ましい。というのは、中間転写ベルト３１の張力変動を吸収するためにはバネ３５１のバネ定数を小さくするのが好ましい一方、バネ３３１のバネ定数をより大きくすることで、トナー像の搬送経路上にあるテンションローラー３５に対する負荷を増大させてより揺動を収束させやすくなるからである。
【００８７】
このように、第４実施形態の画像形成装置１ｃでは、２つのテンションローラー３３、３５を支持するバネ３３１、３５１のバネ定数を互いに異なる値とすることによって、一方が他方の揺動に対する負荷として作用し、揺動を短時間で収束させることが可能となる。これにより、この実施形態では、一次転写位置ＴＲ1における像の乱れや、二次転写位置ＴＲ2における記録材への転写位置ずれを効果的に防止することができる。また、いずれのローラーに対してもその回転を規制することがないので、定常状態における中間転写ベルト３１を周回駆動する駆動トルクを増加させずに済む。
【００８８】
以上説明したように、上記各実施形態では、中間転写ベルト３１が本発明の「像担持体」として機能する一方、画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが本発明の「第１の作像部」、「第２の作像部」として機能している。また、上記各実施形態では、ベルト駆動ローラー３２が本発明の「駆動ローラー」として機能する一方、二次転写バックアップローラー３４が本発明の「第１のローラー」として機能している。また、二次転写ローラー４が本発明の「転写ローラー」として機能しており、これを駆動する転写ローラー駆動モーターＭ４が本発明の「駆動部」として機能している。また、把持部４４が本発明の「把持部」として機能している。
【００８９】
また、第１実施形態におけるブレード状当接体３４７が本発明の「規制部材」として機能する一方、第２実施形態におけるトルクリミッター３４８が本発明の「トルクリミッター」および「規制部材」として機能している。これらはいずれも本発明の「制動部」として機能している。
【００９０】
また、第１および第２実施形態では、テンションローラー３３、３５が本発明の「第２のローラー」として機能している。また、第３実施形態におけるスクイーズローラー３５７は、テンションローラー３５を本発明の「第２のローラー」としたときの本発明の「スクイーズローラー」として機能するものである一方、同実施形態におけるクリーナーユニット３９は、テンションローラー３３を本発明の「第２のローラー」としたときの本発明の「クリーニング部材」として機能するものである。そして、これらがいずれも本発明の「制動部」として機能している。
【００９１】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記各実施形態では二次転写位置ＴＲ2を挟んで２つのテンションローラーを設けているが、第１ないし第３実施形態においては、テンションローラーは１つであってもよい。
【００９２】
また、例えば上記各実施形態では、中間転写ベルト３１の張架方向に沿って４個の画像形成ステーションを一列に並べているが、画像形成ステーションの数や配置はこれに限定されるものではなく、２個以上の画像形成ステーションを備える画像形成装置全般に対して本発明を適用することができる。
【００９３】
また、上記各実施形態では、中間転写ベルト３１、ベルト駆動ローラー３２、二次転写バックアップローラー３４、二次転写ローラー４およびテンションローラー３３，３５などが一体として本発明の「転写装置」たる転写ユニット３を構成している。この場合において、転写ローラーや駆動ローラーを駆動する駆動源が転写ユニットに含まれることは必須ではなく、例えば、転写ユニットが装着されたときに、装置本体側に固定されたモーターが転写ローラーや駆動ローラーと係合することで駆動源として機能するように構成されてもよい。
【００９４】
さらに、上記各実施形態では、液体キャリア中にトナーを分散させた現像剤を用いる、いわゆる液体現像方式の画像形成装置であるが、本発明の適用対象は当該方式のものに限定されない。すなわち、現像方式に関わらず、図１に例示したように、円筒周面の一部が切り欠かれた表面形状を有する転写ローラーを中間転写ベルトに当接させる構造を有する画像形成装置全般に対して、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ…画像形成ステーション（第１の作像部、第２の作像部）、  ４…二次転写ローラー（転写ローラー）、  ３１…中間転写ベルト（像担持体）、  ３２…ベルト駆動ローラー（駆動ローラー）、  ３４…二次転写バックアップローラー（第１のローラー）、  ３３…テンションローラー（第２のローラー、制動部）、  ４４…把持部、  ３５…テンションローラー（第２のローラー）、  ３９…クリーナーユニット（クリーニング部材、制動部）、  ３４７…ブレード状当接体（規制部材、制動部）、  ３４８…トルクリミッター（規制部材、制動部）、  ３５７…スクイーズローラー（制動部）、  Ｍ３…ベルト駆動モーター、  Ｍ４…転写ローラー駆動モーター（駆動部）、  ＮＰ…転写ニップ、  ＲＭ…記録材、  ＴＲ1…一次転写位置、  ＴＲ2…二次転写位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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