(57)【要約】【課題】プロダクション市場にて要求される、１ページ内での幅方向左右（主走査方向）の濃度差をなくして画質の安定性が得られる構成を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】中間転写体２５の移動方向と直行する方向（主走査方向）における画像形成範囲の両端部にトナー付着量測定用パターンを形成するとともに、前記中間転写体表面に転写された前記トナー付着量測定用パターンを主走査方向両端部で検出する複数の検出部７０１を備え、前記検出部７０１によって検出されたトナー付着量に基づき、前記中間転写体を装備した転写ユニットもしくは前記現像ユニットのいずれか一つのユニットを対象として、ユニットに装備されている部材の対向関係に関する設定値を補正する補正手段２０４、２０５を有することを特徴とする。【選択図】図２
2011154090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写部材と、前記中間転写部材の移動方向に沿って配置された複数の感光体と、前記複数の感光体表面を帯電させる帯電部材と、帯電した感光体表面に露光して静電潜像を形成する複数の露光ユニットと、静電潜像が形成された前記感光体にトナーを現像してトナー像を形成する複数の現像ユニットと、前記トナー像を前記中間転写部材に転写させる複数の第一転写ユニットと、前記中間転写部材上に転写されたトナー像を記録媒体に転写する第二転写ユニットとを備えた画像形成装置において、
前記中間転写体の移動方向と直行する方向（主走査方向）における画像形成範囲の両端部にトナー付着量測定用パターンを形成するとともに、前記中間転写部材表面に転写された前記トナー付着量測定用パターンを主走査方向両端部で検出する複数の検出部を備え、前記検出部によって検出されたトナー付着量に基づき、前記第一転写ユニットもしくは前記現像ユニットのいずれか一つのユニットを対象として、ユニットに装備されている部材の対向関係に関する設定値を補正する補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記検出部より検出される主走査方向両端部のトナー付着量に基づき、前記感光体と前記現像ユニットとのギャップを両端部で別々に制御させることを特徴する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記補正手段は、前記検出部より検出される主走査方向両端部のトナー付着量に基づき、前記第一転写ユニットの位置を両端部で別々に制御させることを特徴する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記検出部より検出された主走査方向両端部のトナー付着量が目標の付着量になるように、前記第一転写ユニットもしくは前記現像ユニットのいずれか一つのユニットの設定値を両端部で別々に制御することを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記補正手段は、前記検出部より検出された主走査方向両端部のトナー付着量が同じになるように、前記第一転写ユニットもしくは前記現像ユニットのいずれか一つのユニットの設定値を両端部で別々に制御することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー付着量測定用パターンは、二つの画像領域の中間に設けることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー付着量測定用パターンは、一定枚数印刷ごとに出力されることを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の画像形成装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、さらに詳しくは、画像濃度補正機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像を現像装置により可視像処理し、可視像をシートなどに転写することにより記録出力を得ることができる。
【０００３】
画像形成装置には、紙などの記録媒体にフルカラー画像を形成する画像形成装置として、複数の感光部材（感光体ドラム）に各色（例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックなど）の可視像を形成し、これら可視像を中間転写部材上に重ねて転写した後、記録媒体上に一括転写してフルカラー画像を得るようにした構成が知られている。
【０００４】
このような画像形成装置において、常に安定して高画質な画像を得るためには、各可視像が所定の濃度で安定して形成されることが重要である。各可視像をなすトナー付着量が安定しないと、色調が変化してしまい、同じ画像を再現できなくなってしまう。画像形成装置による画像濃度は現像時のトナー付着量に依存するが、現像時のトナー付着量は感光体の帯電電位、露光量、現像バイアス等によって決まる現像電位差と、トナーの帯電量により決定される。一般に二成分現像方式では、トナーとキャリアの混合比を制御して、トナー帯電量が規定値になるよう制御するトナー濃度制御手段が設けられている。しかしながら、トナーの帯電量を一定にすることは難しく、また、こうした制御のみでは常に安定な画像濃度を維持するのは難しい。
【０００５】
そこで、画像濃度を適正値に保つために、感光体帯電電位、露光量、現像バイアス等を制御する方法が提案されている。これらのうち、現像バイアスが現像時のトナー付着量を大きく変化させる上では比較的容易である。現像バイアスによりトナー付着量を制御する方法としては、現像バイアスをステップ状に変化させて、そのときの現像されたトナー量を付着量センサにより検出し、検出した結果に基づいてトナー濃度、トナー帯電量、現像バイアス、現像速度、露光量等を制御する方式が提案されている。（例えば、特許文献１、２）
【０００６】
また、トナー付着量検出用パターンを片側一箇所のみに出力し、その付着量データを基に感光体と現像ローラのギャップを左右一緒の値に調整する構成が提案されている。（例えば、特許文献３）
【０００７】
さらに、画像形成領域外の両端部および画像領域内に画像検知用パターンを作成し、それによりトナー付着量を検知して、その結果に基づいて現像バイアス、トナー濃度、レーザパワー等を制御する構成が提案されている。（例えば、特許文献４、５）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、電子写真方式のカラー画像形成装置は、近年、小ロットへの対応性とバリアブル印刷の特長を生かし、これまでオフセット印刷機が主流であったプロダクション市場へ参入しようとしている。
プロダクション市場で扱われる印刷物は、マニュアルやダイレクトメール等の低画像密度のものから、チラシ、ポスターやグラフィックアート等の高画像密度の印刷物まで、印刷画像密度のバリエーションが幅広く、また１ジョブのプリントボリュームも膨大である。このため、これまで電子写真方式のカラー画像形成装置の主セグメントであったオフィス等での使用よりも、画質の安定性が重要となってきた。
【０００９】
画質の安定性を確保する要因の一つである画像濃度を対象とした制御方式を開示している特許文献１，２においては、各色それぞれ１つのセンサによって付着量を検出し、その結果に基づいてトナー濃度、トナー帯電量、現像バイアス、現像速度、露光量等を制御している。
このような方法においては、記録媒体の移動方向（副走査方向）の濃度を安定させることができるため、記録媒体のページ間の画像濃度を安定にすることができる。
【００１０】
しかし、基本的に各色１つのセンサを用いているため、センサによって検出される付着量は、主走査方向の一部分のみの値となるが、画像範囲全体がその付着量であるということを前提に、各制御対象を制御することになる。ところが、付着量に影響する各制御対象には、感光体と現像ユニットの距離（現像ギャップ）、現像スリーブ上に形成させる磁気ブラシの高さを規制するドクターブレードと現像スリーブの距離（ドクターギャップ）、および一次転写ユニットと感光体の接触圧など、主走査方向で画像濃度が変動する因子がいくつか存在する。
【００１１】
一般的には、このような主走査方向の濃度差をなくすため、現像ギャップ、押しバネ、各ローラの精度等を厳しく管理しているが、経時的に変動する場合も多いため、左右での濃度差が生じてしまう場合も少なくない。また、制御対象であるトナー濃度、トナー帯電量、現像バイアス、現像速度、露光量は、記録媒体の幅方向（主走査方向）における濃度についての制御ができない。そのため、記録媒体の幅方向の左右で濃度差が生じている場合には、左右方向に濃度差が生じたままで何枚も印刷を行うこととなる。
【００１２】
特許文献４および５では、トナー付着量を検出するためのパターンを画像形成領域外の両端部および画像形成領域内の複数位置に形成する構成となっている。  
しかしながら、前記特許文献１、２と同様に制御対象を現像バイアス電圧、トナー濃度およびレーザ露光量等となっており、記録媒体の幅方向（主走査方向）における濃度についての制御ができない。また、このように画像領域外にパターンを作成する場合には、トナー付着量検出用パターンを除去するためのクリーニング機構を画像領域外まで伸ばす必要があるとともに、現像装置、感光体、中間転写体等の幅を広げる必要があるため、装置の大型化を招く。
【００１３】
特許文献３では、トナー付着量検出用パターンにより検出した付着量データを基に、感光体と現像ローラとのギャップを調整する構成が提案されている。  
しかしながら、この構成ではトナー付着量検出用パターンを感光体の片側一箇所のみの出力であるとともに、感光体と現像ローラのギャップを左右同一の値に調整する機構となっているため、記録媒体の幅方向（主走査方向）に生じる濃度差を均一にするような制御ができない。
【００１４】
本発明の目的は、上記従来の画像形成装置における課題に鑑み、プロダクション市場にて要求される、１ページ内での幅方向左右（主走査方向）の濃度差をなくして画質の安定性が得られる構成を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するため、本発明は次の構成よりなる。
（１）中間転写部材と、前記中間転写部材の移動方向に沿って配置された複数の感光体と、前記複数の感光体表面を帯電させる帯電部材と、帯電した感光体表面に露光して静電潜像を形成する複数の露光ユニットと、静電潜像が形成された前記感光体にトナーを現像してトナー像を形成する複数の現像ユニットと、前記トナー像を前記中間転写部材に転写させる複数の第一転写ユニットと、前記中間転写部材上に転写されたトナー像を記録媒体に転写する第二転写ユニットとを備えた画像形成装置において、
前記中間転写体の移動方向と直行する方向（主走査方向）における画像形成範囲の両端部にトナー付着量測定用パターンを形成するとともに、前記中間転写部材表面に転写された前記トナー付着量測定用パターンを主走査方向両端部で検出する複数の検出部を備え、前記検出部によって検出されたトナー付着量に基づき、前記第一転写ユニットもしくは前記現像ユニットのいずれか一つのユニットを対象として、ユニットに装備されている部材の対向関係に関する設定値を補正する補正手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
（２）前記補正手段は、前記検出部より検出される主走査方向両端部のトナー付着量に基づき、前記感光体と前記現像ユニットとのギャップを両端部で別々に制御させることを特徴する（１）記載の画像形成装置。
【００１７】
（３）前記補正手段は、前記検出部より検出される主走査方向両端部のトナー付着量に基づき、前記第一転写ユニットの位置を両端部で別々に制御させることを特徴する（１）記載の画像形成装置。
【００１８】
（４）前記補正手段は、前記検出部より検出された主走査方向両端部のトナー付着量が目標の付着量になるように、前記第一転写ユニットもしくは前記現像ユニットのいずれか一つのユニットの設定値を両端部で別々に制御することを特徴とする（１）〜（３）のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【００１９】
（５）前記補正手段は、前記検出部より検出された主走査方向両端部のトナー付着量が同じになるように、前記第一転写ユニットもしくは前記現像ユニットのいずれか一つのユニットの設定値を両端部で別々に制御することを特徴とする（１）〜（４）のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【００２０】
（６）前記トナー付着量測定用パターンは、二つの画像領域の中間に設けることを特徴とする（１）〜（５）のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【００２１】
（７）前記トナー付着量測定用パターンは、一定枚数印刷ごとに出力されることを特徴とする（１）〜（６）のうちのいずれか一つに記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、検出部によって検出されたトナー付着量に基づき、第一転写ユニットもしくは現像ユニットのいずれか一つのユニットを対象として、ユニットに装備されている部材の対向関係に関する設定値を補正する補正手段を備えることで、対向関係により影響される現像剤の付着量を補正できる。これにより、印刷画像の副走査方向のみならず、左右（主走査方向）での濃度差が解消されて画質の安定性を長期に亘って確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明実施例による画像形成装置を示す模式図である。
【図２】図１に示した画像形成装置に用いられる印字部の構成を示す模式図である。
【図３】ユニットに装備される部材であるドクターブレードを対象としたドクターギャップとトナー付着量との関係を接説明するための線図である。
【図４】ユニットに装備される部材である現像剤担持体を対象とした現像ギャップとトナー付着量との関係を接説明するための線図である。
【図５】ユニットの一つである一次転写ユニットを対象としてこれと対向関係にある潜像担持体に対する押圧力とトナーの付着量との関係を説明するための線図である。
【図６】中間転写体上に形成される画像濃度検知パターンを説明するための模式図である。
【図７】中間転写体上に形成された画像濃度検知パターンの検知構造を説明するための模式図である。
【図８】図２中、符号（８）で示す方向の矢視的な模式図である。
【図９】本発明実施例に用いられる制御部の構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】図９に示した制御部を用いた主走査方向での画像濃度差を図４において説明した現像ギャップを対象として補正する場合のフローチャートである。
【図１１】図２において符号（１１）で示す方向の矢視的な模式図である。
【図１２】図９に示した制御部を用いた主走査方向での画像濃度差を図５において説明した１次転写ユニットの押圧力を対象として補正する場合のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面に示す実施例により本発明を実施するための形態について説明する。  図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、複数の色画像を形成可能な作像装置が１次転写ユニットに装備されている転写ベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式のカラー画像作成が可能な構成を備えているが、本発明による画像形成装置には、このようなカラー画像をはじめとする複写機やファクシミリ装置あるいはプリンタなども含まれる。
【００２５】
図１において画像形成装置２０には、原稿画像に応じて色ごとの画像を形成する作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋと、作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋに対向して配置された中間転写ベルト２５と、転写ローラ２９と中間転写ベルト２５とが対向する転写領域に各種シート状媒体を供給するシート状媒体供給手段としての給紙カセット２８と、給紙カセット２８からピックローラ２７によって１枚ずつ搬送されてきたシート状媒体を作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋによる作像のタイミングにあわせて供給するレジストローラ２６と、転写領域において転写後のシート状媒体の定着を行う定着装置１と、が備えられている。
【００２６】
画像形成装置２０は、一般にコピー等に用いられる普通紙（以下単に普通紙という）と、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ2相当以上の厚紙や、封筒等の、用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シート（以下単に特殊シートという）との何れをもシート状媒体として用いることが可能である。
【００２７】
各作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋはそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像を行うものであり、用いるトナーの色が異なるが、その構成はほぼ同様であるから、作像装置２１Ｙの構成を各作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋの代表として、機能に合わせてその構成を説明する。
【００２８】
作像装置２１Ｙは、静電潜像担持体としての感光体ドラム３０Ｙ、感光体ドラム３０Ｙの回転方向において順に配置されている帯電装置３１Ｙ、現像装置２３Ｙ、クリーニング装置３２Ｙ等を有し、帯電装置３１Ｙと現像装置２３Ｙとの間で図示しない周知のポリゴンミラーを備えた走査手段による露光光２２Ｙを受ける周知の構成である。静電潜像担持体はドラム状でなく、ベルト状としても良い。
【００２９】
感光体ドラム３０Ｙは現像装置２３Ｙとクリーニング装置３２Ｙとの間で、中間転写ベルト２５に当接している。  
現像装置２３Ｙによって形成されたトナー像は、１次転写ローラ３３Ｙによって中間転写ベルト２５上に転写される。以降、作像装置Ｍ、作像装置Ｃ、作像装置Ｋのトナー像を順番に中間転写ベルト２５上に重ね合わせ、それを一括して２次転写ローラ２９によって記録媒体２８上に転写し、フルカラー画像を得る。
【００３０】
図２は、本発明に係わる画像形成装置における印写部の概略構成図である。  
図２において、現像工程に用いられる構成について説明すると次の通りである。  
現像装置２３は、２成分現像剤を収容した現像容器を構成するユニット２００で構成され、ユニット２００内には、現像スリーブ２０１、攪拌スクリュー２０２、及び現像スリーブ２０１の表面に磁気ブラシを形成するドクターブレード２０３が配置されて構成されている。
【００３１】
図３は、ドクターギャップトナー付着量との関係を示した図である。ところで、現像スリーブ２０１上に形成される磁気ブラシの高さは、ドクターブレード２０３と現像スリーブ２０１の距離（ドクターギャップＤＧ）に依存し、図３に示すように、ドクターギャップＤＧが大きくなると磁気ブラシの量が増えることでトナー付着量が大きくなり、画像濃度が大きくなる。  
従って、ドクターギャップＤＧは現像スリーブ２０１の軸方向において均一な距離で設置する必要がある。しかし、ドクターギャップＤＧは一般的に０．１〜１．０ｍｍの範囲で設定されるため、僅かな変動でもトナー付着量に影響を与えてしまうので、取付精度の維持が難しい。
【００３２】
ドクターブレード２０３および現像スリーブ２０１の単体では、製造時に軸方向の直進性を出すのは比較的容易であるが、ドクターブレード２０３を現像スリーブ２０１の軸方向で均一に設置するのは難しく、軸方向の左右でドクターギャップＤＧが異なりやすい。その場合、現像スリーブ２０１軸方向の左右で画像濃度の傾きが発生してしまう。
【００３３】
図４は、現像ギャップとトナー付着量との関係を示した図である。現像スリーブ２０１は、少なくとも現像時は、感光体ドラム３０に対して近接して配置され、現像剤が感光体ドラムに接触する状態で現像できる様に設定されている。このとき、現像スリーブ２０１と感光体ドラム３０の距離（現像ギャップＰＧ）がトナーの付着量に影響を与える。  
現像ギャップＰＧが広いと、現像スリーブ２０１と感光体ドラム３０間の現像電界が弱くなるため、図４に示すようにトナー付着量が少なくなり、結果として画像濃度が低くなる。
【００３４】
従って、現像ギャップＰＧも、軸方向において均一な距離で設置する必要がある。しかし、現像ギャップＰＧも一般的に０．１〜１．０ｍｍの範囲で設定されるため、僅かな変動でも現像電界に影響を与えてしまうので、取付精度の維持が難しい。
【００３５】
感光体ドラム３０および現像スリーブ２０１の単体では、製造時に軸方向の直進性を出すのは比較的容易であるが、現像スリーブ２０１を感光体ドラム３０の軸方向で均一に設置するのは難しく、軸方向の左右で現像ギャップＰＧが異なりやすい。その場合、感光体ドラム３０軸方向の左右で画像濃度の傾き（濃度差）が発生してしまう。
【００３６】
感光体ドラム３０上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ３３によって中間転写ベルト２５上に転写されるが、このとき、一次転写ローラ３３の感光体ドラム３０への押し付け圧力が軸方向で均一である必要がある。
【００３７】
図５は、一次転写ローラの押し付け圧と画像濃度の関係を示している。  
一次転写ローラ３３の押し付け圧力が低いと、トナーの転写効率が下がるため、画像濃度が低くなってしまう。一次転写ローラ３３の押し付けには、軸の両端をバネによって押し付けるのが一般的であるが、一次転写ローラ３３と感光体ドラム３０との軸方向の僅かなズレや経時的な変動により、左右で押し付け圧が異なり、軸方向の左右で画像濃度の傾き（濃度差）が発生しやすい。なお、押し付けにバネ以外の部材を使用してもよい。
【００３８】
以上のような構成を備えた画像形成装置における特徴について以下に説明する。
本発明に係る画像形成装置の特徴は、上述したように、画像濃度に影響するトナー付着量を、記録媒体に相当する印刷物の移動方向と直角な方向に相当する幅方向左右（主走査方向）において均一化することにより、主走査方向左右での濃度差の発生を防止する点にある。
【００３９】
以下、これを実施するための構成について説明する。
（実施例１）
本実施例では、主走査方向左右での濃度差を検知するための構成が用いられるようになっており、その構成が図６，７に示されている。
【００４０】
図６において、本実施例に係る画像形成装置の一次転写ユニットに装備されている中間転写ベルト２５の表面には、該中間転写ベルト２５の移動方向と直角な方向に相当する幅方向（主走査方向）の両端近傍に画像濃度検知用パターン６０１Ｌ，６０１Ｒが形成されている。  
【００４１】
画像濃度検知用パターン６０１Ｌ、６０１Ｒは、主走査方向の画像領域の両端に色毎に作成される。
このように、画像領域内の両端部に検知用パターンを作成することにより、画像領域外の両端部に検知用パターンを作成する場合に比べ、両端部トナー付着量検出用パターンを除去するためのクリーニング機構を画像領域外まで伸ばす必要がなく、現像装置、感光体、中間転写体等の幅を広げる必要もないため、装置の大型化を招くことがない。
なお、本明細書でいう画像領域とは、画像形成を行うことが可能であり、且つ通紙を行う領域と、予め決めたものである。これに対して画像領域外は、予め通紙を行わないと決めた領域である。この画像領域外では、画像形成は行わないものとする。
【００４２】
パターン作成時の印写条件は、あらかじめ決められた帯電電位、露光量、現像バイアスにより、ベタ打ち画像または所定のパターン画像が感光体ドラム３０に現像され、その後、中間転写ベルト２５上に転写される。
画像濃度検知用パターンを形成するタイミングは、画像形成装置の立ち上げ時、一定時間経過後、一定枚数印刷後、現像ユニット交換後等、濃度の変動が予想されるタイミングで行うのが好ましい。また、連続印刷中に画像濃度検知用パターンを形成する場合は、頁間（用紙と用紙の間）に形成するのが好ましい。
【００４３】
図７は、中間転写ベルト２５上に形成された画像濃度検知用パターン６０１Ｌ、６０１Ｒの検出部を示す図である。  
中間転写ベルト２５上に作成された画像濃度検知用パターン６０１Ｌ、６０１Ｒは、中間転写ベルト２５に近接するように設置されたトナー濃度検知センサ７０１Ｌ、７０１Ｒによって読み取られ、トナー付着量に換算されるとともに、図９において説明する制御部１０００に装備されている記憶装置（図示されず）にデータが記憶される。本実施例におけるトナー濃度検知センサは、反射光によりトナー付着量を検出する光学的センサを用いている。
【００４４】
図９において制御部１０００は、画像形成シーケンス制御を実行するプロセッサーが用いられ、本実施例に関係する部材として入力側にはトナー濃度検知センサ７０１Ｌ，７０１Ｒ、そして印字枚数カウンタ１００１が接続され、出力側には、転写ユニットあるいは現像ユニットに装備されている部材の対向関係を補正する補正手段１００２が接続されている。
【００４５】
補正手段１００２は、図２に示すように、現像ユニット２３を対象とした現像ギャップ調整部材２０４Ｌ,２０４Ｒおよび転写ユニットに装備された中間転写ベルト２５が捲装されている一次転写ローラ押圧調整部材２０５Ｌ、２０５Ｒが対象として用いられる。
【００４６】
図８は、図２の印写部を上方向（矢印（８）で示す方向）から見た模式図であり、同図において現像ユニット２３は、図示しないバネ等によって常に感光体ドラム３０から離れる方向に力がかけられている。
さらに現像ユニット２３の後方には、現像ギャップ調整部材２０４Ｌ、２０４Ｒが設けられており、現像スリーブ２０２の軸方向における現像ギャップ（ＰＧ）を左右別々に調整できる構成となっている。現像ギャップ調整部材２０４Ｌ、２０４Ｒは、制御部１０００により回転量を制御されるカムが用いられ、図示しない駆動装置によって回転させることで、現像ユニット２３の位置を調整できるようになっている。これにより、現像ユニット２３に装備されている現像スリーブ２０２と感光体３０との対向関係が補正されることになる。なお、カム以外を用いることもできる。
【００４７】
制御部１０００では、予め設定されているユニットあるいはユニットに装備されている部材と感光体ドラムとの対向関係に基づき形成された画像濃度検知パターンの濃度データが予め設定されているトナー付着量の目標値と異なる場合には、目標値となるように上述した補正手段１００２の動作態位を設定するようになっている。
【００４８】
以下に現像ユニット２３を対象とした対向関係の補正について制御部１０００の作用を示すフローチャートを用いて説明すると、図１０に示す通りである。  
図１０において、主走査方向の画像濃度補正は、まず現像ギャップ調整部材２０４Ｌ、２０４Ｒの両方を、あらかじめ決められた位置に調整する（Ｓ１０１）。このときには、図９に示した制御部１０００において現像ギャップ調整部材２０４Ｌ、２０４Ｒが回転位置を上述した予め設定される位置に位置決めされる。なお、このような初期位置を割り出す方法としては、カムの駆動部材に設けられたエンコーダなどを用いることが可能である。
【００４９】
その後、トナー付着量測定用パターンを作成し（Ｓ１０２）、トナー濃度検知センサ（７０１Ｌ、７０１Ｒ）によって、Ｒ側のトナー付着量（ＴＲ）およびＬ側のトナー付着量（ＴＬ）が両方同時に検出され、その検出データが制御部１０００に入力されて記憶装置に記憶される（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。
【００５０】
次に、Ｒ側のトナー付着量（ＴＲ）は、あらかじめ決められた目標付着量の範囲内かどうかを判断し（Ｓ１０５）、もし目標範囲外であれば、目標範囲よりも大きいかを判断し（Ｓ１０７）、大きければＲ側現像ギャップ調整部材２０４Ｒをあらかじめ決められた量だけ現像ユニット２３を感光体ドラム３０から離すように動作させ（Ｓ１０８）、再度トナー付着量測定用パターンを作成（Ｓ１０２）工程に戻る。
【００５１】
ステップＳ１０７において、目標範囲よりも小さいと判断された場合には、Ｒ側現像ギャップ調整部材２０４Ｒをあらかじめ決められた量だけ現像ユニット２３を感光体ドラム３０に近づくように動作させ（Ｓ１０９）、再度トナー付着量測定用パターンを作成（Ｓ１０２）工程に戻る。
【００５２】
ステップＳ１０５において、ＴＲが目標付着量範囲内と判断された場合は、次にＬ側のナー付着量が、あらかじめ決められた目標付着量の範囲内かどうかを判断する（Ｓ１０６）。もし目標範囲内であればＴＲとＴＬがともに目標範囲内であることとなるため、主走査方向の画像濃度差はないということになり、画像濃度補正を終了させる。
【００５３】
ステップＳ１０６において、ＴＬが目標範囲外と判断された場合、次に目標範囲よりも大きいかを判断し（Ｓ１１０）、大きければＲ側現像ギャップ調整部材２０４Ｌをあらかじめ決められた量だけ現像ユニット２３を感光体ドラム３０から離すように動作させ（Ｓ１１１）、再度トナー付着量測定用パターンを作成（Ｓ１０２）工程に戻る。
【００５４】
ステップＳ１１０において、目標範囲よりも小さいと判断された場合には、Ｌ側現像ギャップ調整部材２０４Ｌをあらかじめ決められた量だけ現像ユニット２３を感光体ドラム３０に近づくように動作させ（Ｓ１１２）、再度トナー付着量測定用パターンを作成（Ｓ１０２）工程に戻る。
【００５５】
（実施例２）
次に、図２の印写部を正面方向（矢印（１１）で示す方向）から見た模式図である図１１、および図１２のフローチャートを用いて、ユニットの一つである転写ユニットを対象として感光体との対向関係を補正する場合を説明する。
【００５６】
図１１において一次転写ローラ３３は、図示しないバネ等により、中間転写ベルト２５を介して常に感光体ドラム３０から離れる方向に力がかけられている。
一次転写ローラ３３の下方には、一次転写ローラ押圧調整部材２０５Ｌ、２０５Ｒが軸の両側に設けられており、感光体ドラム３０への押圧を左右別々に調整できる構成となっている。
一次転写ローラ押圧調整部材２０５Ｌ、２０５Ｒは、制御部１０００により回転量を設定されるカムが用いられており、図示しない駆動装置によって回転させることで、一次転写ローラ３３の位置を調整できる。これにより、転写ユニットに装備されている一次転写ローラ３３と感光体ドラム３０との対向関係が補正されることになる。なお、カム以外を用いることもできる。
【００５７】
主走査方向の画像濃度補正は、まず一次転写ローラ押圧調整部材２０５Ｌ、２０５Ｒの両方を、あらかじめ決められた位置に調整する（図１２中、Ｓ２０１）。
その後、トナー付着量測定用パターンを作成し（Ｓ２０２）、トナー濃度検知センサ（７０１Ｌ、７０１Ｒ）によって、Ｒ側のトナー付着量（ＴＲ）およびＬ側のトナー付着量（ＴＬ）が両方同時に検出され、制御部１００に装備されている記憶装置にデータが記憶される（Ｓ２０３、Ｓ２０４）。  
【００５８】
次に、Ｒ側のトナー付着量（ＴＲ）は、あらかじめ決められた目標付着量の範囲内かどうかを判断し（Ｓ２０５）、もし目標範囲外であれば、目標範囲よりも大きいかを判断し（Ｓ２０７）、大きければＲ側一次転写ローラ押圧調整部材２０５Ｒをあらかじめ決められた量だけ一次転写ローラ３３を感光体ドラム３０から離れるように動作させ（Ｓ２０８）、再度トナー付着量測定用パターンを作成（Ｓ２０２）工程に戻る。
【００５９】
ステップＳ２０７において、目標範囲よりも小さいと判断された場合には、Ｒ側一次転写ローラ押圧調整部材２０５Ｒをあらかじめ決められた量だけ一次転写ローラ３３を感光体ドラム３０に押し当てるように動作させ（Ｓ２０９）、再度トナー付着量測定用パターンを作成（Ｓ２０２）工程に戻る。
【００６０】
ステップＳ２０５において、ＴＲが目標付着量範囲内と判断された場合は、次にＬ側のナー付着量が、あらかじめ決められた目標付着量の範囲内かどうかを判断する（Ｓ２０６）。もし目標範囲内であればＴＲとＴＬがともに目標範囲内であることとなるため、主走査方向の画像濃度差はないということになり、画像濃度補正を終了させる。
【００６１】
ステップＳ２０６において、ＴＬが目標範囲外と判断された場合、次に目標範囲よりも大きいかを判断し（Ｓ２１０）、大きければ一次転写ローラ押圧調整部材２０５Ｌをあらかじめ決められた量だけ一次転写ローラ３３を感光体ドラム３０から離すように動作させ（Ｓ２１１）、再度トナー付着量測定用パターンを作成（Ｓ２０２）工程に戻る。
【００６２】
ステップＳ２１０において、目標範囲よりも小さいと判断された場合には、一次転写ローラ押圧調整部材２０５Ｌをあらかじめ決められた量だけ一次転写ローラ３３を感光体ドラム３０に押し当てるように動作させ（Ｓ２１２）、再度トナー付着量測定用パターンを作成（Ｓ２０２）工程に戻る。
【００６３】
以上のような補正処理は、予め設定されている印字枚数毎、あるいは始動時での初期化処理内にて行うようにすることも可能である。所定の印字枚数毎に行う場合には、制御部１０００に接続されている印字枚数カウンタ１００１からの信号に基づき処理が実行されることになる。
【００６４】
以上のような実施例においては、トナー濃度検知センサの設置位置毎で主走査方向でのトナー付着量を検知することにより、感光体と現像ユニットとのギャップあるいは転写ユニットの位置を軸方向両端で個別に補正することができるので、主走査方向での一律調整と違って、トナー付着量の補正を行って濃度差（濃度の傾き）を解消することができる。
【００６５】
また本実施例においては、トナー付着量検知パターンが画像形成領域を対象としているので、例えば、画像形成領域の中間に形成するようにすれば、パターンを画像形成領域直前あるいは直後に形成することができるので、連続印刷時でもそのパターンを用いて濃度の均一化が図れることになる。これにより、次の画像形成が開始されるまでに濃度差の補正が可能となり、次に形成される画像の濃度差を解消することができる。
さらに、上記実施例１および２の構成を組み合わせることで、よりトナー付着量の補正を精密に行うことができ、主走査方向での濃度差（濃度の傾き）を解消することができる。
【００６６】
以上述べたように、画像範囲主走査方向の両端のトナー付着量を調整することで、主走査方向において濃度差のない画像を得ることが可能となる。
【００６７】
なお、画像濃度に影響する因子として、現像スリーブ上での現像剤の担持量もあるので、これを対象とする場合には、図２において符号ＰＧで示した現像ギャップに合わせて符号ＤＧで示したドクターブレード２０１と現像スリーブ２０２との間のドクターギャップを補正対象とすることも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
２０  画像形成装置
２１  作像装置
２３  現像装置
２５  中間転写ベルト
３３  一次転写ローラ  
ＰＧ  現像ギャップ
２０４Ｌ、２０４Ｒ  現像ギャップ調整部材
２０５Ｌ、２０５Ｒ  一次転写ローラ押圧調整部材
６０１Ｌ、６０１Ｒ  画像濃度検知用パターン
７０１Ｌ、７０１Ｒ  トナー濃度検知センサ
１０００  制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２００２−６５６８号公報
【特許文献２】特開２００１−３２４８４６号公報
【特許文献３】特許第３３５７３９８号公報
【特許文献４】特開２００８−１１６６５５号公報
【特許文献５】米国特許出願公開第２００８／０３１７４８６号明細書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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