(57)【要約】      （修正有）【課題】成形時の離型性に優れた樹脂組成物及び樹脂成形体を提供する。【解決手段】重合体の片末端または両末端及び内部の少なくともいずれかに二重結合を有する三種の特定なポリオレフィン重合体における前期二重結合を８０％以上の高い変性率で変性し、ついで、加水分解を行うことにより得られる極性基含有ポレオレフィン重合体を含む離型剤と、樹脂とを含んでなる樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ｉ）、下記一般式（ii）、または下記一般式（iii）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体と、樹脂と、を含む樹脂組成物。
【化１】
2011057728.tif 000026
（一般式（ｉ）中、ＰＯは、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体であり、かっこ内に示される基が極性基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、またはＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２を表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。Ｍは、金属カチオンまたはオニウムカチオンを表す。ｊは、金属カチオンまたはオニウムカチオンの数を表し、０〜４の整数である。ｉは、金属カチオンまたはオニウムカチオンの価数を表し、０〜４の整数である。Ｄ及びＥは、それぞれ独立に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、Ｒ３、ＯＲ３、ＳＲ３、またはＮＲ３Ｒ４を表し、ＤとＥとは結合して環構造を形成してもよい。ｄ及びｅは、それぞれ置換基Ｄ及びＥの価数を表し、０〜４の整数である。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。ｎは平均官能基数を表し、０．８０〜１０．０である。）
【化２】
2011057728.tif 000027
（一般式（ii）中、ＰＯは、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体であり、かっこ内に示される基が極性基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、またはＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２を表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。ｎは平均官能基数を表し、０．８０〜１０．０である。Ｇ及びＴは、それぞれ独立に、ハロゲン、Ｒ５、ＯＲ５、ＳＲ５、またはＮＲ５Ｒ６を表し、Ｇ及びＴは環構造を形成してもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５、及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。また、ＰＯにおける二重結合のかっこ内に示される極性基による変性率は８０％以上である。）
【化３】
2011057728.tif 000028
（一般式（iii）中、ＰＯは、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体であり、かっこ内に示される基が極性基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、またはＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２を表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。ｎは平均官能基数を表し、０．８０〜１０．０である。また、ＰＯにおける二重結合のかっこ内に示される極性基による変性率は８０％以上である。）
【請求項２】
前記樹脂が、ポリアミド樹脂またはポリフェニレンエーテル樹脂である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（ｉ）、前記一般式（ii）、または前記一般式（iii）中の極性基が、ポリオレフィン重合体の片末端または両末端に存在する請求項１または請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記一般式（ｉ）、前記一般式（ii）、前記一般式（iii）中のＰＯが、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される１種を重合して得られたホモ重合体であるか、または、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される２種以上を共重合して得られた共重合体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の樹脂組成物を成形して得られた樹脂成形体。
【請求項６】
下記一般式（ｉ）、下記一般式（ii）、または下記一般式（iii）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体を含む離型剤。
【化４】
2011057728.tif 000029
（一般式（ｉ）中、ＰＯは、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体であり、かっこ内に示される基が極性基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、またはＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２を表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。Ｍは、金属カチオンまたはオニウムカチオンを表す。ｊは、金属カチオンまたはオニウムカチオンの数を表し、０〜４の整数である。ｉは、金属カチオンまたはオニウムカチオンの価数を表し、０〜４の整数である。Ｄ及びＥは、それぞれ独立に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、Ｒ３、ＯＲ３、ＳＲ３、またはＮＲ３Ｒ４を表し、ＤとＥとは結合して環構造を形成してもよい。ｄ及びｅは、それぞれ置換基Ｄ及びＥの価数を表し、０〜４の整数である。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。ｎは平均官能基数を表し、０．８０〜１０．０である。）
【化５】
2011057728.tif 000030
（一般式（ii）中、ＰＯは、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体であり、かっこ内に示される基が極性基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、またはＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２を表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。ｎは平均官能基数を表し、０．８０〜１０．０である。Ｇ及びＴは、それぞれ独立に、ハロゲン、Ｒ５、ＯＲ５、ＳＲ５、またはＮＲ５Ｒ６を表し、Ｇ及びＴは環構造を形成してもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。また、ＰＯにおける二重結合のかっこ内に示される極性基による変性率は８０％以上である。）
【化６】
2011057728.tif 000031
（一般式（iii）中、ＰＯは、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体であり、かっこ内に示される基が極性基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、またはＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２を表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。ｎは平均官能基数を表し、０．８０〜１０．０である。また、ＰＯにおける二重結合のかっこ内に示される極性基による変性率は８０％以上である。）
【請求項７】
前記一般式（ｉ）、前記一般式（ii）、または前記一般式（iii）における極性基が、ポリオレフィン重合体の片末端または両末端に存在する請求項６に記載の離型剤。
【請求項８】
一般式（ｉ）、一般式（ii）、または一般式（iii）中のＰＯが、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される１種を重合して得られたホモ重合体であるか、または、前記群から選択される２種以上を共重合して得られた共重合体である請求項６または請求項７に記載の離型剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離型剤、樹脂組成物、及び樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート等のエンジニアリングプラスチック、ポリスチレン等のスチレン樹脂など、所謂熱可塑性樹脂には、成形時における金型からの離型性を向上させ金型の汚染を抑制するため、また、成形時の熱履歴や機械的付加による樹脂の物性低下を抑制するために、一般的に離型剤を含有させる。
離型剤としては、例えば、脂肪酸誘導体、ワックス及び金属石鹸等が用いられている。しかし、脂肪酸誘導体やワックスは高温で成形する時にそれ自身が揮発性のため蒸気として消失する場合があり、前記金属石鹸は、樹脂自身の分解を引き起こしたりする場合がある。
ワックスである離型剤について、具体的には、鉱物系のモンタン酸系ワックス（例えば、特許文献１及び２参照）や、ポリエチレン系ワックス（例えば、特許文献３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３５８８３号公報
【特許文献２】特開平５−３３９４８１号公報
【特許文献３】特開平９−２９０４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来のポリエチレン系ワックスでは、さらなる離型性の向上が求められている。
また、モンタン酸系ワックスは、天然の褐炭から抽出、精製されるため、製造コストが高いという問題がある。更に、近年では、天然の褐炭鉱山の枯渇により供給不安が起こり価格が高騰している問題もある。従って、モンタン酸系ワックスに代わる離型剤が求められている。
【０００５】
従って、本発明は以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、モンタン酸系ワックスに代わる離型剤として、樹脂組成物を成形する際の離型性を向上させる離型剤を提供することである。
また、本発明の目的は、成形時の離型性に優れた樹脂組成物及び樹脂成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的の達成可能な重合体について鋭意研究および検討を重ねた結果、片末端、両末端及び内部の少なくともいずれかに二重結合を有するポリオレフィン重合体における前記二重結合を８０％以上の高い変性率で変性し、次いで、加水分解を行うことにより得られる極性基含有ポリオレフィン重合体が、新規、且つ、極めて有用なものとなることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
前記課題を解決するための具体的手段は、以下のとおりである。
＜１＞  下記一般式（ｉ）、下記一般式（ii）、または下記一般式（iii）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体と、樹脂と、を含む樹脂組成物。
【０００８】
【化１】
2011057728.tif 000002
【０００９】
（一般式（ｉ）中、ＰＯは、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体であり、かっこ内に示される基が極性基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、またはＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２を表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。Ｍは、金属カチオンまたはオニウムカチオンを表す。ｊは、金属カチオンまたはオニウムカチオンの数を表し、０〜４の整数である。ｉは、金属カチオンまたはオニウムカチオンの価数を表し、０〜４の整数である。Ｄ及びＥは、それぞれ独立に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、Ｒ３、ＯＲ３、ＳＲ３、またはＮＲ３Ｒ４を表し、ＤとＥとは結合して環構造を形成してもよい。ｄ及びｅは、それぞれ置換基Ｄ及びＥの価数を表し、０〜４の整数である。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。ｎは平均官能基数を表し、０．８０〜１０．０である。）
【００１０】
【化２】
2011057728.tif 000003
【００１１】
（一般式（ii）中、ＰＯは、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体であり、かっこ内に示される基が極性基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、またはＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２を表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。ｎは平均官能基数を表し、０．８０〜１０．０である。Ｇ及びＴは、それぞれ独立に、ハロゲン、Ｒ５、ＯＲ５、ＳＲ５、またはＮＲ５Ｒ６を表し、Ｇ及びＴは環構造を形成してもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。また、ＰＯにおける二重結合のかっこ内に示される極性基による変性率は８０％以上である。）
【００１２】
【化３】
2011057728.tif 000004
【００１３】
（一般式（iii）中、ＰＯは、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体であり、かっこ内に示される基が極性基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、またはＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２を表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。ｎは平均官能基数を表し、０．８０〜１０．０である。また、ＰＯにおける二重結合のかっこ内に示される極性基による変性率は８０％以上である。）
【００１４】
＜２＞  前記樹脂が、ポリアミド樹脂またはポリフェニレンエーテル樹脂である＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞  前記一般式（ｉ）、前記一般式（ii）、または前記一般式（iii）中の極性基が、ポリオレフィン重合体の片末端または両末端に存在する＜１＞または＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞  前記一般式（ｉ）、前記一般式（ii）、前記一般式（iii）中のＰＯが、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される１種を重合して得られたホモ重合体であるか、または、前記群から選択される２種以上を共重合して得られた共重合体である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜５＞  ＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物を成形して得られた樹脂成形体。
【００１５】
＜６＞  下記一般式（ｉ）、下記一般式（ii）、または下記一般式（iii）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体を含む離型剤。
【００１６】
【化４】
2011057728.tif 000005
【００１７】
（一般式（ｉ）中、ＰＯは、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体であり、かっこ内に示される基が極性基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、またはＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２を表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。Ｍは、金属カチオンまたはオニウムカチオンを表す。ｊは、金属カチオンまたはオニウムカチオンの数を表し、０〜４の整数である。ｉは、金属カチオンまたはオニウムカチオンの価数を表し、０〜４の整数である。Ｄ及びＥは、それぞれ独立に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、Ｒ３、ＯＲ３、ＳＲ３、またはＮＲ３Ｒ４を表し、ＤとＥとは結合して環構造を形成してもよい。ｄ及びｅは、それぞれ置換基Ｄ及びＥの価数を表し、０〜４の整数である。なお、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。ｎは平均官能基数を表し、０．８０〜１０．０である。）
【００１８】
【化５】
2011057728.tif 000006
（一般式（ii）中、ＰＯは、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体であり、かっこ内に示される基が極性基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、またはＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２を表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。ｎは平均官能基数を表し、０．８０〜１０．０である。Ｇ及びＴは、それぞれ独立に、ハロゲン、Ｒ５、ＯＲ５、ＳＲ５、またはＮＲ５Ｒ６を表し、Ｇ及びＴは環構造を形成してもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。また、ＰＯにおける二重結合のかっこ内に示される極性基による変性率は８０％以上である。）
【００１９】
【化６】
2011057728.tif 000007
【００２０】
（一般式（iii）中、ＰＯは、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体であり、かっこ内に示される基が極性基である。Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１、またはＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２を表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。ｎは平均官能基数を表し、０．８０〜１０．０である。また、ＰＯにおける二重結合のかっこ内に示される極性基による変性率は８０％以上である。）
【００２１】
＜７＞  前記一般式（ｉ）、前記一般式（ii）、または前記一般式（iii）における極性基が、ポリオレフィン重合体の片末端または両末端に存在する＜６＞に記載の離型剤。
＜８＞  一般式（ｉ）、一般式（ii）、または一般式（iii）中のＰＯが、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される１種を重合して得られたホモ重合体であるか、または、前記群から選択される２種以上を共重合して得られた共重合体である＜６＞または＜７＞に記載の離型剤。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、モンタン酸系ワックスに代わる離型剤として、樹脂組成物を成形する際の離型性を向上させる離型剤を提供することができる。
また、本発明によれば、成形時の離型性に優れた樹脂組成物及び樹脂成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施例のリフロー加熱における温度変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
まず、本発明における、前記一般式（ｉ）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体、前記一般式（ii）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体、及び前記一般式（iii）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体について説明し、引き続き、本発明の離型剤、樹脂組成物、及び樹脂成形体について説明する。
【００２５】
＜一般式（ｉ）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体＞
本発明における一般式（ｉ）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体は、ポリオレフィン重合体の部位（一般式（ｉ）中、「ＰＯ」で示される部位）と、極性基（一般式（ｉ）中、かっこ内で示される基）と、から構成される。
以下、一般式（ｉ）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体を、単に、「一般式（ｉ）で示される重合体」と称することがある。
一般式（ｉ）で示される重合体は、例えば、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を含む単量体を重合して得られるポリオレフィン重合体（以下、「重合体（Ａ）」という場合がある）における二重結合を、特定の極性基を有する化合物で変性し、次いで、これを加水分解またはイオン交換することにより製造することができる。詳細については後述する。
【００２６】
本発明に用いられる重合体（Ａ）（一般式（ｉ）中のＰＯ部分）は、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される１種を重合して得られたホモ重合体であるか、または、エチレン及び炭素数３〜２０のオレフィンからなる群から選択される２種以上を共重合して得られた共重合体であることが好ましい。
前記重合体（Ａ）は、更に、エチレン、炭素数３〜２０のα−オレフィン類及び炭素数４〜２０のジエン類から選択される１種以上を重合して得られたホモ重合体若しくは共重合体であるか、または、前記ホモ重合体若しくは前記共重合体を熱分解して得られる重合体であることがより好ましい。
中でも、重合体（Ａ）（一般式（ｉ）中のＰＯ部分）としては、熱に対する安定性の観点からは、エチレンのホモ重合体（エチレン重合体）であることが好ましい。
また、前記重合体（Ａ）は、重合体鎖の片末端、両末端及び内部の少なくともいずれかに一つ以上の不飽和結合を有する重合体であることが好ましい。
【００２７】
重合体（Ａ）の製造に用いられる前記炭素数３〜２０のα−オレフィン類としては、特に限定されるものではないが、例えば、脂肪族α−オレフィン類、脂環式α−オレフィン類および芳香族α−オレフィン類等が挙げられる。
上記脂肪族α−オレフィン類としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−へキセン、４−メチル−１−へキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等が挙げられる。
【００２８】
前記脂環式α−オレフィン類としては、例えば、アリルシクロヘキサン、ビニルシクロプロパン、ビニルシクロヘキサン等が挙げられ、前記芳香族α−オレフィン類としては、例えば、スチレン、アリルベンゼン等が挙げられる。
これらの中で、好ましくは、炭素数３〜１０のα−オレフィン類であり、より好ましくは、炭素数３〜８のα−オレフィン類であり、特に好ましくは、プロピレン、１−ブテン、１−へキセン、４−メチル−１−ペンテンが挙げられる。
【００２９】
また前記炭素数４〜２０のジエン類としては、特に限定されるものではないが、脂肪族ジエン類、脂環式ジエン類および芳香族ジエン類等が挙げられる。
上記脂肪族ジエン類としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、１，４−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、２−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，３−オクタジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，４−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、１，３−エイコサジエン等が挙げられる。
【００３０】
前記脂環式ジエン類としては、例えば、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、ビシクロ−［２，２，１］−ヘプタ−２，５−ジエン等が挙げられ、前記芳香族ジエン類としては、例えば、ｐ−ジビニルベンゼン等が挙げられる。
これらの中で、好ましくは炭素数４〜１０の脂肪族ジエン類および炭素数４〜１２の脂環式ジエン類であり、より好ましくは炭素数４〜９の脂肪族ジエン類および炭素数４〜１０の脂環式ジエン類であり、特に好ましくは、ブタジエン、イソプレン、ビニルノルボルネン及びビシクロ−［２，２，１］−ヘプタ−２，５−ジエンが挙げられる。
重合体（Ａ）の製造には、これらのうちの１種または２種以上のモノマーが用いられ、ホモ重合体または共重合体を製造することができる。
【００３１】
重合体（Ａ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４００〜５００，０００の範囲、より好ましくは８００〜２００，０００の範囲、更に好ましくは１，２００〜１００，０００の範囲である。また重合体（Ａ）のＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比、すなわち分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは６．０以下、より好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下の範囲である。
【００３２】
上記重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ミリポア社製ＧＰＣ−１５０を用い以下のようにして測定した。分離カラムは、ＴＳＫ  ＧＮＨ  ＨＴであり、カラムサイズは直径７．５ｍｍ、長さ３００ｍｍであり、カラム温度は１４０℃とし、移動層にはオルトジクロロベンゼン（和光純薬）および酸化防止剤としてＢＨＴ（武田薬品）０．０２５質量％を用い、１．０ｍｌ／分で移動させた。また、試料濃度は０．１質量％、試料注入量は５００マイクロリットルとし、検出器として示差屈折計を用いた。なお、基準となる標準ポリスチレンは東ソー社製を用いた。
【００３３】
前記一般式（ｉ）中、かっこ内に示される基が極性基であり、Ａ及びＢは、それぞれ独立に、Ｒ１、シアノ基、Ｃ（Ｏ）ＯＲ１及びＣ（Ｏ）ＮＲ１Ｒ２のいずれかを表し、ＡとＢとは結合して環構造を形成してもよい。また、Ｄ及びＥはそれぞれ独立に、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、Ｒ３、ＯＲ３、ＳＲ３、ＮＲ３Ｒ４のいずれかを表し、ＤとＥとは結合して環構造を形成してもよい。
上記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または、複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。これらの基は、置換基（例えば、ヘテロ原子を含む官能基等）によって置換されていてもよい。
【００３４】
前記アルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、直鎖、分岐または環状の炭素数１〜２０のアルキル基が挙げられる。直鎖のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−デシル基、ｎ−オクタデシル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２−ヒドロキシエチル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、２−（ビニルカルボニルオキシ）エチル基、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アミノ基、Ｎ−（２−メルカプトエチル）アミノ基、（２−アミノエチル）チオール基、（２−ヒドロキシエチル）チオール基等が挙げられる。
【００３５】
前記分岐のアルキル基としては、例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−メチルオクタデシル基、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロピル基、２−（１，３−ジヒドロキシ−２−ヒドロキシメチル）プロピルアミノ基、１−（２−アミノ−１−ヒドロキシ−２−ヒドロキシメチル）プロピルオキシ基等が挙げられる。
前記環状のアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、２−ヒドロキシシクロヘキシル基、２，３−ジヒドロキシシクロヘキシル基、２−アミノシクロヘキシル基、２，３−ジアミノシクロヘキシル基、２−メルカプトシクロヘキシル基等が挙げられる。
【００３６】
前記アルケニル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、直鎖、分岐または環状のアルケニル基が挙げられる。直鎖のアルケニル基としては、例えば、ビニル基、アリル基、４−ペンテニル基等が挙げられる。分岐のアルケニル基としては、例えば、イソプロペニル基、イソペンチル基、３−ヒドロキシプロペニル基、３−アミノプロペニル基、５−ヒドロキシ−２−メチル−３−ペンテニル基等が挙げられる。環状のアルケニル基としては、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基、ジシクロペンタジエニル基、１−ヒドロキシシクロヘキシル基、２−アミノシクロヘキシル基、２，３−ジヒドロキシシクロヘキシル基、２，３−ジアミノシクロヘキシル基等が挙げられる。
【００３７】
前記アルキニル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、直鎖、分岐または環状のアルキニル基が挙げられる。直鎖のアルキニル基としては、例えば、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基等が挙げられる。分岐のアルキニル基としては、例えば、２−メチル−２−プロピニル基、３−メチル−１−ブチニル基等が挙げられる。環状のアルキニル基としては、例えば、２−エチニル−１−シクロヘキシル基、３−（２−プロピニル）−１−シクロペンチル基等が挙げられる。
【００３８】
前記アラルキル基としては、特に限定されるものではないが、例えば、芳香族炭化水素類、または芳香族ヘテロ環類によって置換されたアルキル基が挙げられる。芳香族炭化水素類によって置換されたアルキル基としては、例えば、ベンジル基、２−ヒドロキシベンジル基、２，４−ジヒドロキシベンジル基、２，４，６−トリヒドロキシベンジル基、２−アミノベンジル基、２，４−ジアミノベンジル基、２，４，６−トリアミノベンジル基、２−メルカプトベンジル基、２，４−ジメルカプトベンジル基、２，４，６−トリメルカプトベンジル基、２，４−ジフルオロベンジル基、ペンタフルオロフェニルメチル基、４−ビニルフェニルメチル基、フェネチル基、２−ナフチルメチル基等が挙げられる。芳香族ヘテロ環類によって置換されたアルキル基としては、例えば、２−ピリジルメチル基、３−チオフェニルメチル基、３−フリルメチル基等が挙げられる。
【００３９】
また、前記アリール基としては、特に限定されるものではないが、例えば、芳香族炭化水素類等が挙げられる。芳香族炭化水素類としては、例えば、フェニル基、２−ヒドロキシフェニル基、２，４−ジヒドロキシフェニル基、２，４，６−トリヒドロキシフェニル基、２−アミノフェニル基、２，４−ジアミノフェニル基、２，４，６−トリアミノフェニル基、２−メルカプトフェニル基、２，４−ジメルカプトフェニル基、２，４，６−トリメルカプトフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、４−メトキシフェニル基、４−メトキシカルボニル基、４−ニトロフェニル基、ヘキサフルオロフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００４０】
前記複素環を有する基としては、特に限定されるものではないが、例えば、芳香族へテロ環類が置換した基（即ち、芳香族へテロ環類から水素原子を１つ除いた残基）等が挙げられる。芳香族へテロ環類から水素原子を１つ除いた残基としては、例えば、２−ピリジル基、３−ピリジル基、３−クロロ−２−ピリジル基、３−ヒドロキシ−２−ピリジル基、３−アミノ−２−ピリジル基、３−メルカプト−２−ピリジル基、２−チエニル基、２−クロロ−３−チエニル基、２−フリル基、１−ピラゾリル基、２−（１，３−チアゾリル）基等が挙げられる。
【００４１】
さらに、前記一般式（ｉ）中、Ｍは、金属カチオンまたはオニウムカチオンを表す。
金属カチオンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、周期律表１Ａ族、２Ａ族、３Ａ族、４Ａ族、５Ａ族、６Ａ族、７Ａ族、８族、１Ｂ族、２Ｂ族、３Ｂ族および４Ｂ族（ＩＵＰＡＣの１９８９年無機化学命名法改訂版による族番号は、１族から１４族、以下同様である）等の金属原子のカチオンが挙げられる。
【００４２】
１Ａ族の金属原子のカチオンとしては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、フランシウム等のカチオンが挙げられ、２Ａ族の金属原子のカチオンとしては、例えば、ベリルウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、ラジウム等のカチオンが挙げられ、３Ａ族の金属原子のカチオンとしては、例えば、スカンジウム、イットリウム、サマリウム等のカチオンが挙げられ、４Ａ族の金属原子のカチオンとしては、例えば、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等のカチオンが挙げられ、５Ａ族の金属原子のカチオンとしては、例えば、バナジウム、ニオブ、タンタル等のカチオンが挙げられ、６Ａ族の金属原子のカチオンとしては、例えば、クロム、モリブデン、タングステン等のカチオンが挙げられ、７Ａ族の金属原子のカチオンとしては、例えば、マンガン、テクネチウム、レニウム等のカチオンが挙げられ、８族の金属原子のカチオンとしては、例えば、鉄、ルテニウム、オスミウム、コバルト、ロジウム、イリジウム、ニッケル、パラジウム、白金等のカチオンが挙げられ、１Ｂ族の金属原子のカチオンとしては、例えば、銅、銀、金等のカチオンが挙げられ、２Ｂ族の金属原子のカチオンとしては、例えば、亜鉛、カドミウム、水銀等のカチオンが挙げられ、３Ｂ族の金属原子のカチオンとしては、例えば、アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム等のカチオンが挙げられ、４Ｂ族の金属原子のカチオンとしては、例えば、ゲルマニウム、錫、鉛等のカチオンが挙げられる。
【００４３】
これらの中で、好ましくは、１Ａ族、２Ａ族、１Ｂ族、２Ｂ族及び３Ｂ族の金属原子のカチオンであり、より好ましくは、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、銀、亜鉛及びアルミニウムのカチオンが挙げられる。
【００４４】
前記オニウムカチオンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、スルホニウムカチオン、スルホキソニウムカチオン、ホスホニウムカチオン及びホスファゼニウムカチオン等が挙げられる。
前記オキソニウムカチオンとしては、例えば、ヒドロニウム等が挙げられる。
【００４５】
前記アンモニウムカチオンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、脂肪族置換基が置換したアンモニウムカチオン、芳香族置換基が置換したアンモニウムカチオン等が挙げられる。
脂肪族置換基が置換したアンモニウムカチオンとしては、例えば、トリメチルアミニウム、トリエチルアミニウム、トリアリルアミニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリオクチルメチルアンモニウム、テトラキス（２−ヒドロキシエチル）アンモニウム、ピペリジニウム、プロリニウム及びグリシニウム等が挙げられる。また、芳香族置換基が置換したアンモニウムカチオンとしては、例えば、ジフェニルメチルアミニウム、トリフェニルアミニウム、トリフェニルメチルアンモニウム、４−ジメチルアミノピリジニウム、イミダゾリウム及び１−メチルピリジニウム等が挙げられる。
【００４６】
前記スルホニウムカチオンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、脂肪族置換基が置換したスルホニウムカチオン、芳香族置換基が置換したスルホニウムカチオン等が挙げられる。
脂肪族置換基が置換したスルホニウムカチオンとしては、例えば、トリメチルホスホニウム、（エトキシカルボニルメチル）ジメチルスルホニウム、トリス（２−ヒドロキシエチル）スルホニウム、ジメチル（プロパルギル）スルホニウム及び（２−カルボキシエチル）ジメチルスルホニウム等が挙げられる。また、芳香族置換基が置換したスルホニウムカチオンとしては、例えば、トリフェニルスルホニウム、フェニルテトラメチレンスルホニウム、１−メチルチオフェニウム、ジフェニルメチルスルホニウム等が挙げられる。
【００４７】
前記スルホキソニウムカチオンとしては、特に限定されるものではないが、脂肪族置換基が置換したスルホキソニウムカチオン、芳香族置換基が置換したスルホキソニウムカチオン等が挙げられる。
脂肪族置換基が置換したスルホキソニウムカチオンとしては、例えば、トリメチルスルホキソニウム等が挙げられる。また、芳香族置換基が置換したスルホキソニウムカチオンとしては、例えば、ジフェニルメチルスルホキソニウム等が挙げられる。
【００４８】
前記ホスホニウムカチオンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、脂肪族置換基が置換したホスホニウムカチオン、芳香族置換基が置換したホスホニウムカチオン等が挙げられる。
脂肪族が置換したホスホニウムカチオンとしては、例えば、トリエチルホスフィニウム、テトラブチルホスホニウム、トリオクチルメチルホスホニウム、テトラキス（２−ヒドロキシエチル）ホスホニウム等が挙げられる。また、芳香族が置換したホスホニウムカチオンとしては、例えば、トリフェニルホスホニウム、ブチルトリフェニルホスホニウム、ビニルトリフェニルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム、１，１−ジフェニルホスホラニウム、２，４，６−トリフェニリホスホリニウム、シクロヘキシルトリフェニルホスホニウム、トリフェニル（２−ピリジルメチル）ホスホニウム、（２−ヒドロキシエチル）トリフェニルホスホニウム等が挙げられる。
【００４９】
前記ホスファゼニウムカチオンとしては、特に限定されるものではないが、例えば、脂肪族置換基が置換したホスファゼニウムカチオン、芳香族置換基が置換したホスファゼニウムカチオン等が挙げられる。
脂肪族置換基が置換したホスファゼニウムカチオンとしては、例えば、テトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウム、テトラキス［トリス（ピロリジン−１−イル）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウム等が挙げられる。また、芳香族置換基が置換したホスファゼニウムカチオンとしては、例えば、テトラキス［トリス（ジフェニルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウム等が挙げられる。
【００５０】
これらオニウムカチオンの中で、好ましくは、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン及びホスファゼニウムカチオンであり、さらに好ましくは、テトラブチルアンモニウム、テトラフェニルホスホニウム及びテトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムが挙げられる。
【００５１】
前記一般式（ｉ）中、ｊは、金属カチオンまたはオニウムカチオンの数を表し、０〜４の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは１または２である。ｉは、金属カチオンまたはオニウムカチオンの価数を表し、０〜４の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは１または２である。また、一般式（ｉ）中、ｄおよびｅは、それぞれ置換基ＤおよびＥの価数を表し、０〜４の整数であり、好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０または１である。
ここで、例えば、ｊ＝０の時、ｄ＝０、ｅ＝（ｉ×ｊ−ｄ）＝０となり、一般式（ｉ）の重合体は中性の置換基を含有することになる。また、プラスの電荷の総和は、ｉ×ｊとなり、マイナスの電荷の総和は、ｄ＋ｅとなり、プラスとマイナスとは等しくなるので（ｉ×ｊ＝ｄ＋ｅ）、荷電の総和は０（中性）となる。例えば、（ｉ，ｊ）＝（１，２）の時、（ｄ，ｅ）の組み合わせは、（ｄ，ｅ）＝（０，２）、（１，１）、（２，０）となる。
【００５２】
また、前記一般式（ｉ）で表される重合体は、前記一般式（ｉ）においてＤとＥとが結合して環構造を形成する時、下記一般式（ｉｖ）の構造となる。
【００５３】
【化７】
2011057728.tif 000008
【００５４】
上記一般式（iv）中、ＰＯ、Ａ、Ｂ、Ｍ、ｎ、ｄ、ｅ、ｉ及びｊは、一般式（ｉ）の場合と同様であり、Ｑは窒素原子、Ｒ３、ＮＲ３を表す。なお、Ｒ３は一般式（ｉ）に関して説明した置換基と同様である。
【００５５】
また、一般式（ｉ）中、ｎは平均官能基数を表し０．８０〜１０．０の範囲である。この値として、好ましくは、０．８５〜５．００の範囲、さらに好ましくは０．９０〜３．００の範囲、特に好ましくは０．９０〜１．５０の範囲である。
ここで上記平均官能基数について説明すると、例えば、ｎが１．００の場合、平均値として全ての重合体にカルボニル基含有置換基（極性基）が１つ結合していることを意味する。なお、実際にはｉ）片末端がカルボニル基含有置換基を有する重合体、ii）内部にカルボニル基含有置換基を有する重合体、iii）両末端にカルボニル基含有置換基を有する重合体、iv）片末端および内部にカルボニル基含有置換基を有する重合体、ｖ）両末端および内部にカルボニル基含有置換基を有する重合体、vi）両末端および内部全てが飽和炭化水素である重合体、の六種類の重合体の集合体と推定される。したがって、本発明において前記ｎが１未満となるのは、当該ｎが末端等に結合していないvi）の飽和炭化水素である重合体（ｎ＝０）を含めた平均値として求められるものであるためである。
【００５６】
上記平均官能基数は、原料となる重合体（Ａ）の二重結合含有率（Ｘ）（１Ｈ−ＮＭＲにより、末端メチル基と二重結合の積分比より計算される）と後述する式（３）で得られる変性率（Ｕ）より、以下の式（１）によって求められる。
式（１）：ｎ＝Ｘ×Ｕ／１００
ここで二重結合含有率（Ｘ）について説明すると、Ｘは、１Ｈ−ＮＭＲで計算できる。すなわち、測定サンプル管中で重合体を、ロック溶媒と溶媒を兼ねた重水素化−１，１，２，２−テトラクロロエタンに完全に溶解させた後、１２０℃において測定した。ケミカルシフトは、重水素化−１，１，２，２−テトラクロロエタンのピークを５．９１ｐｐｍとして、他のピークのケミカルシフト値を決定した。
【００５７】
例えば、エチレンのみからなる片末端二重結合含有重合体の場合、飽和末端におけるメチル基の３プロトン分のピーク（Ａ）が０．８０ｐｐｍ〜０．９５ｐｐｍ、末端二重結合の３プロトン分のピークが４．８８ｐｐｍ〜５．０５ｐｐｍに２プロトン分のピーク（Ｂ）、５．７５ｐｐｍ〜５．９０ｐｐｍに１プロトン分のピーク（Ｃ）として観測される。この時、二重結合含有率（Ｘ）は、ピーク（Ａ）、ピーク（Ｂ）およびピーク（Ｃ）のピーク積分値を各々ＳＡ、ＳＢおよびＳＣとすれば、下記式（２）にて算出される。
式（２）：Ｘ＝（ＳＢ＋ＳＣ）／ＳＡ
【００５８】
次に、離型性向上効果及び熱的安定性の観点からみた、一般式（ｉ）における、ＰＯ、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｍ、ｄ、ｅ、ｉ、ｊ、及びｎの特に好ましい組み合わせについて説明する。
特に好ましい組み合わせは、ＰＯが、エチレン及び炭素数３〜８のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を重合して得られる重合体であって、Ａ及びＢが、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、またはフェニル基であって、Ｄ及びＥが、それぞれ独立に、酸素原子または水酸基であって、Ｍが、金属カチオンであって、ｄ及びｅが、それぞれ独立に０または１であって、ｉ及びｊが、それぞれ独立に１または２であって、ｎが０．９０〜１．５０である組み合わせである。
最も好ましい組み合わせは、ＰＯが、エチレン重合体であって、Ａ及びＢが水素原子であって、Ｄ及びＥが酸素原子であって、Ｍが、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、銀、亜鉛、またはアルミニウムであって、ｄ及びｅが、それぞれ独立に０または１であって、ｉ及びｊが、それぞれ独立に１または２であって、ｎが０．９０〜１．５０である組み合わせである。
【００５９】
＜一般式（ii）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体＞
本発明における一般式（ii）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体は、ポリオレフィン重合体の部位（一般式（ii）中、「ＰＯ」で示される部位）と、極性基（一般式（ii）中、かっこ内で示される基）と、から構成される。
以下、一般式（ii）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体を、単に、「一般式（ii）で示される重合体」と称することがある。
なお、後述するように、上記一般式（ii）で示される重合体は、本発明の離型剤の成分として用いられるだけでなく、前記一般式（ｉ）で示される重合体を得るための中間体化合物としても用いられる。
【００６０】
一般式（ii）で示される重合体は、前述の一般式（ｉ）で示される重合体において説明した重合体（Ａ）の二重結合を変性することにより製造することができる。詳細については後述する。
一般式（ii）中、ＰＯ、Ａ、Ｂおよびｎは、前記一般式（ｉ）で示される重合体の場合と同様である。ＧおよびＴは、それぞれ独立に、ハロゲン、Ｒ５、ＯＲ５、ＳＲ５及びＮＲ５Ｒ６のいずれかを表し、ＧおよびＴは環構造を形成しても良い。Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、または、複素環を有する炭素数２０以下の基を表す。この場合のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基及び複素環を有する基としては、特に限定されるものではないが、前記一般式（ｉ）で示される重合体について説明したものと同様である。
【００６１】
また、一般式（ii）で示される重合体は、前記一般式（ii）においてＧとＴとが結合して環構造を形成する時、下記一般式（vi）の構造となる。
【００６２】
【化８】
2011057728.tif 000009
【００６３】
上記一般式（vi）中、ＰＯ、Ａ、Ｂおよびｎは、前記一般式（ｉ）で示される重合体の場合と同様である。Ｚは、Ｒ７、硫黄、ＮＲ７のいずれかを表し、Ｒ７は、炭素数２０以下のアルキル基、炭素数２０以下のアルケニル基、炭素数２０以下のアルキニル基、炭素数２０以下のアラルキル基、炭素数２０以下のアリール基、及び複素環を有する炭素数２０以下の基のいずれかを表す。これらの基は、置換基（例えば、ヘテロ原子を含む官能基等）によって置換されていてもよい。
また、この場合のアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アラルキル基、アリール基及び複素環を有する基としては、特に限定されるものではないが、前記一般式（ｉ）で示される重合体について説明したものと同様である。
【００６４】
次に、離型性向上効果の観点からみた、一般式（ii）における、ＰＯ、Ａ、Ｂ、Ｇ、Ｔ、及びｎの特に好ましい組み合わせについて説明する。
特に好ましい組み合わせは、ＰＯが、エチレン及び炭素数３〜８のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を重合して得られる重合体であって、Ａ及びＢが、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、またはフェニル基であって、Ｄ及びＥが、それぞれ独立に、酸素原子であって、Ｍが、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、銀、亜鉛、またはアルミニウムのカチオンであって、ｎが０．９０〜１．５０である組み合わせである。
最も好ましい組み合わせは、ＰＯが、エチレン及びプロピレンの少なくとも一方を重合して得られるホモ重合体または共重合体であって、Ａ及びＢが水素原子であって、Ｄ及びＥが酸素原子であって、Ｍが、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、銀、亜鉛、またはアルミニウムであって、ｎが０．９０〜１．５０である組み合わせである。
【００６５】
＜一般式（iii）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体＞
本発明における一般式（iii）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体は、ポリオレフィン重合体の部位（一般式（iii）中、「ＰＯ」で示される部位）と、極性基（一般式（iii）中、かっこ内で示される基）と、から構成される。
以下、一般式（iii）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体を、単に、「一般式（iii）で示される重合体」と称することがある。
なお、後述するように、上記一般式（iii）で示される重合体は、本発明の離型剤の成分として用いられるだけでなく、前記一般式（ｉ）で示される重合体を得るための中間体化合物としても用いられる。
【００６６】
一般式（iii）で示される重合体は、前述の一般式（ｉ）で示される重合体において説明した重合体（Ａ）の二重結合を変性することにより製造することができる。詳細については後述する。
一般式（iii）中、ＰＯ、Ａ、Ｂおよびｎは、前記一般式（ｉ）で示される重合体の場合と同様である。
【００６７】
次に、離型性向上効果の観点からみた、一般式（iii）における、ＰＯ、Ａ、Ｂ、及びｎの特に好ましい組み合わせについて説明する。
特に好ましい組み合わせは、ＰＯが、エチレン及び炭素数３〜８のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種を重合して得られる重合体であって、Ａ及びＢが、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、またはフェニル基であって、ｎが０．９０〜１．５０である組み合わせである。
最も好ましい組み合わせは、ＰＯが、エチレン及びプロピレンの少なくとも一方を重合して得られるホモ重合体または共重合体であって、Ａ及びＢが水素原子であって、ｎが０．９０〜１．５０である組み合わせである。
【００６８】
表１、表２に、一般式（ｉ）〜一般式（iii）（一般式（ｉｖ）（ｖｉ）となる場合を含む）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体の具体例をまとめて示す。なお、表中に付されたＮｏ．にしたがって、以降において表中の各々の重合体を、例えば「例示化合物（１）」（Ｎｏ．１で示された重合体）という場合がある。なお、表中「Ｍｅ」はメチル基を表し、「Ｅｔ」はエチル基を表し、「Ｂｕ」はブチル基を表し、「Ｐｈ」はフェニル基を表し、「ＰＺＮ」はテトラキス［トリス（ジメチルアミノ）ホスホラニリデンアミノ］ホスホニウムカチオン（［（Ｍｅ２Ｎ）３Ｐ＝Ｎ］４Ｐ＋）を表す。
【００６９】
【表１】
2011057728.tif 000010
【００７０】
【表２】
2011057728.tif 000011
【００７１】
以上に例示した、一般式（i）で示される重合体、一般式（ii）で示される重合体、及び一般式（iii）で示される重合体に関しては、各一般式（ｉ）〜一般式（iii）中のかっこ内で表される極性基が、ポリオレフィン重合体の片末端または両末端に存在することが、後述する離型剤としての物性の発現の観点から好適である。
【００７２】
＜極性基含有ポリオレフィン重合体の製造方法＞
前述のように、本発明の前記一般式（ｉ）で示される重合体は、前記一般式（ii）または一般式（iii）で示される重合体の少なくともいずれかを中間体化合物とし、これを加水分解して得ることができる。このため、まず一般式（ii）で示される重合体及び一般式（iii）で示される重合体の製造方法について説明する。
【００７３】
（一般式（ii）で示される重合体の製造方法）
本発明の前記一般式（ii）で示される重合体は、（ａ）重合体鎖の片末端、両末端及び内部の少なくともいずれかに一つ以上の不飽和結合を有するポリオレフィン重合体と、（ｂ）重合禁止剤と、（ｃ）下記一般式（vii）及び一般式（viii）で示される化合物の少なくともいずれかとを、溶媒系または無溶媒系で反応させて製造できる。
【００７４】
【化９】
2011057728.tif 000012
【００７５】
上記一般式（vii）中、Ａ、Ｂ、ＧおよびＴは、前記一般式（ii）で示される重合体の場合と同様である。
【００７６】
【化１０】
2011057728.tif 000013
【００７７】
上記一般式（viii）中、Ａ、Ｂ、ＧおよびＴは、前記一般式（ii）で示される重合体の場合と同様である。
【００７８】
ここで、（ａ）重合体鎖の片末端、両末端及び内部の少なくともいずれかに一つ以上の不飽和結合を有するポリオレフィン重合体とは、特に限定されるものではないが、例えば、前記記載の重合体（Ａ）およびこれらを熱分解して得られる重合体等が挙げられる。これら不飽和結合を有するポリオレフィン重合体は、単独で用いても二種類以上混合して用いてもよい。
【００７９】
前記不飽和結合を有するポリオレフィン重合体の製造は、溶解重合、懸濁重合などの液相重合法または気相重合法のいずれにおいても実施できる。液相重合法において用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素またはこれらの混合物などを挙げることができ、オレフィン自身を溶媒として用いることもできる。
【００８０】
重合温度は、通常−５０℃〜２００℃、好ましくは０℃〜１７０℃の範囲である。重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２ 、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２の条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
また、公知のオレフィン重合触媒としては例えば、特開平４−２１８５０７号公報で示されるような固体上Ｔｉ触媒成分、特公平７−３７４８８号公報、特開平２−４１３０３号公報、特開平９−８７３１３号公報等のメタロセン触媒、ＥＰ ０８７４００５Ａ号明細書、Ｊ． Ａｍ． Ｃｈｅｍ． Ｓｏｃ．，１２５， ４３０６ （２００３）で開示されている非メタロセン触媒等の触媒が例示できるがこの限りではない。
【００８１】
上記合成工程により得られる不飽和結合を有するポリオレフィン重合体の好適な分子量、分子量分布は、前記一般式（ｉ）で示される重合体における重合体（Ａ）に関して説明した好適な重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）と同様である（ポリオレフィン重合体合成工程）。
【００８２】
また、前記（ｂ）重合禁止剤とは、特に限定されるものではないが、例えば、フェノール系重合禁止剤、ニトロソアミン系重合禁止剤、フェノチアジン等が挙げられる。
フェノール系重合禁止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジフェニル−ｐ−ベンゾキノン等が挙げられる。前記ニトロソ系重合禁止剤としては、例えば、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリス（Ｎ−ニトロソ−Ｎ−フェニルヒドロキシルアミナト）アルミニウム等が挙げられる。
【００８３】
これらの中で、好ましくはフェノール系重合禁止剤であり、より好ましくは２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン、メチルハイドロキノン及びｐ−ベンゾキノンであり、さらに好ましくは、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ハイドロキノン及び４−メトキシフェノールである。
【００８４】
これら重合禁止剤を添加することで、（ｃ）一般式（vii）および一般式（viii）で示される化合物の単独重合体の生成が抑制され得られる樹脂の精製が容易になるだけでなく、前記（ａ）不飽和結合を有するポリオレフィン重合体（重合体（Ａ））における不飽和結合の変性率が向上する。本反応による変性率は８０％以上であり、より好ましくは８５％以上であり、さらに好ましくは９５％以上である。
また、これら重合禁止剤の添加量は、特に限定されるものではないが、好ましくは使用する重合体（Ａ）の質量の０．０１倍〜２０倍の範囲、より好ましくは０．０５倍〜５倍の範囲、さらに好ましくは０．１倍〜１倍の範囲である。
【００８５】
さらに、（ｃ）一般式（vii）及び一般式（viii）で示される化合物は、反応性の二重結合を有する化合物であり、且つ、互いにシス−トランスの関係にある幾何異性体である。一般式（vii）および一般式（viii）におけるＧおよびＴが環構造を形成する時、下記一般式（ix）で示される構造となる。
【００８６】
【化１１】
2011057728.tif 000014
【００８７】
上記一般式（ix）中、ＡおよびＢは、前記一般式（ｉ）で示される重合体の場合と同様である。Ｚは、Ｒ３、硫黄およびＮＲ３のいずれかを表し、Ｒ３も前記一般式（ｉ）に関して説明した置換基と同様である。
【００８８】
一般式（vii）及び一般式（viii）で示される化合物は、特に限定されるものではないが、例えば、イミド類、カルボン酸類、酸ハロゲン化物類、アミド類、エステル類及びカルボチオエステル類等が挙げられる。
上記イミド類としては、例えば、マレイミドが挙げられる。前記カルボン酸類としては、例えば、脂肪族カルボン酸類、脂環式カルボン酸類及び芳香族カルボン酸類等が挙げられる。また、上記脂肪族カルボン酸類としては、例えば、メサコン酸、シトラコン酸及びマレイン酸等が、前記脂環式カルボン酸類としては、例えば、１−シクロペンテン−１，２−ジカルボン酸等が、前記芳香族カルボン酸類としては、例えば、フェニルマレイン酸等が各々挙げられる。
【００８９】
前記酸ハロゲン化物類としては、例えば、脂肪族酸ハロゲン化物類、脂環式酸ハロゲン化物類、芳香族酸ハロゲン化物類等が挙げられる。
上記脂肪族酸ハロゲン化物類としては、例えば、マレイン酸ジクロライド及びマレイン酸ジブロミド等が、前記脂環式酸ハロゲン化物としては、例えば、シクロヘキサ−１−エン−１，２−ジカルボン酸クロライド等が、前記芳香族酸ハロゲン化物としては、例えば、２−フェニルマレイン酸ジクロライド等が各々挙げられる。
【００９０】
前記アミド類としては、例えば、脂肪族アミド類、脂環式アミド類、芳香族アミド類等が挙げられる。
上記脂肪族アミド類としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−メチルマレアミド等が、前記脂環式アミド類としては、例えば、（ｚ）−１，２，３，４−テトラヒドロ−１，４−ジアゾシン−５，８−ジオン等が、前記芳香族アミド類としては、例えば、２−フェニルマレアミド等が各々挙げられる。
【００９１】
前記エステル類としては、例えば、脂肪族エステル類、脂環式エステル類、芳香族エステル類等が挙げられる。
上記脂肪族エステル類としては、例えば、マレイン酸ジメチル及びテトラエチルエテンテトラカルボキシレート等が、前記脂環式エステル類としては、例えば、ジメチル−１，４−シクロヘキサジエン−１，２−ジカルボキシレート及びジメチル−７−オキサビシクロ〔２．２．１〕ヘプタ−２，５−ジエン−２，３−ジカルボキシレート等が、前記芳香族エステル類としては、例えば、２−フェニルマレイン酸ジメチル等が各々挙げられる。
【００９２】
前記カルボチオエステル類としては、例えば、脂肪族カルボチオエステル類、脂環式カルボチオエステル類、芳香族カルボチオエステル類等が挙げられる。
上記脂肪族カルボチオエステル類としては、例えば、（ｚ）−Ｓ，Ｓ−ジメチルブタ−２−エンビス（チオエート）等が、前記脂環式カルボチオエステル類としては、例えば、Ｓ，Ｓ−ジエチルシクロヘキサ−１−エン−１，２−ビス（カルボチオエート）等が、前記芳香族カルボチオエステル類としては、例えば、Ｓ，Ｓ−ジメチル−２−フェニルジチオマレイン酸エステル等が各々挙げられる。
【００９３】
これら一般式（vii）及び一般式（viii）で示される化合物は、単独で用いても、あるいは２種類以上混合して用いてもよい。これら化合物の使用量は、特に制限されるものではないが、好ましくは用いる重合体（Ａ）の質量の０．０１倍〜５０倍の範囲、より好ましくは、０．１倍〜２０倍の範囲、さらに好ましくは、０．５倍〜５倍の範囲である。
【００９４】
一般式（ii）で示される重合体を製造するに際し、反応は無溶媒でも、あるいは溶媒を用いてもどちらでもよい。用いる溶媒としては本発明を阻害しない限り特に限定されるものではないが、例えば、ｎ−ヘキサン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族炭化水素類；酢酸エチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル類；クロロホルム、ジクロルエタン、トリクロロエタン、パークロロエタン等のハロゲン化炭化水素類；クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン等のハロゲン化芳香族類；ニトロベンゼン等の置換芳香族類；などが挙げられる。
【００９５】
これらの中で、好ましくは、脂肪族炭化水素類、脂環式炭化水素類、芳香族炭化水素類、ハロゲン化炭化水素類、ハロゲン化芳香族類であり、より好ましくは、芳香族炭化水素類、ハロゲン化芳香族類であり、さらに好ましくはメシチレン、ｏ−ジクロロベンゼンが挙げられる。これら溶媒は、単独で用いても、二種類以上混合して用いてもよい。
上記溶媒の使用量は、原料の溶解性によるが、好ましくは原料として用いる重合体（Ａ）の質量の０．１倍〜１００倍の範囲、より好ましくは０．５倍〜５０倍の範囲、さらに好ましくは１倍〜１０倍の範囲である。
【００９６】
反応は、例えば次のようにして行うことができる。反応器に（ａ）重合体（Ａ）、（ｂ）重合禁止剤、（ｃ）一般式（vii）及び一般式（viii）で示される化合物の少なくともいずれかを仕込み昇温する。原料は一括で仕込んでも、または分割して適宜添加してもよい。この時、反応を促進させるために触媒等の添加物を使用してもよい。反応温度は、本発明を阻害しない限り特に制限されるものではないが、好ましくは室温〜３００℃の範囲、より好ましくは１００℃〜２５０℃の範囲、より好ましくは１５０℃〜２３０℃の範囲で行われる。使用する化合物、溶媒によっては反応温度が沸点を超える場合があるためオートクレーブ等適切な反応装置を選択する。反応時間は、使用する重合体（Ａ）、溶媒、重合禁止剤の量や反応性により変わるが、通常２０時間〜１２０時間である。
【００９７】
反応の進行は、１Ｈ−ＮＭＲで確認できる。すなわち、測定サンプル管中で重合体を、ロック溶媒と溶媒を兼ねた重水素化−１，１，２，２−テトラクロロエタンに完全に溶解させた後、１２０℃において測定した。ケミカルシフトは、重水素化−１，１，２，２−テトラクロロエタンのピークを５．９１ｐｐｍとして、他のピークのケミカルシフト値を決定した。
例えば、エチレンのみからなる片末端二重結合含有重合体の場合、飽和末端におけるメチル基の３プロトン分のピークが０．８０ｐｐｍ〜０．９５ｐｐｍ、末端二重結合の３プロトン分のピークが４．８８ｐｐｍ〜５．０５ｐｐｍに２プロトン分のピーク（Ｂ）、５．７５ｐｐｍ〜５．９０ｐｐｍに１プロトン分のピークとして観測される。反応が進行すると、４．８８ｐｐｍ〜５．０５ｐｐｍに観測される２プロトン分のピーク（Ｂ）と、５．７５ｐｐｍ〜５．９０ｐｐｍに観測される１プロトン分のピークとが消失し、反応進行に伴い二重結合のシフトが起こり、新たに５．２０ｐｐｍ〜５．４０ｐｐｍに１プロトン分のピーク（Ｄ）、５．５０ｐｐｍ〜５．７０ｐｐｍに１プロトン分のピークが観測され、二重結合が一般式（vii）及び一般式（viii）で示される化合物の少なくともいずれかで変性されたポリオレフィン重合体が生成する。
【００９８】
この時、反応の転化率Ｕ（％）（本発明における「変性率」に相当）は、ピーク（Ｂ）およびピーク（Ｄ）のピーク積分値を各々ＳＢおよびＳＤとすれば、下記式（３）にて算出される。
式（３）：Ｕ（％）＝ＳＤ×１００／［（ＳＢ／２）＋ＳＤ］
【００９９】
前記製造方法は、工業的にも使用可能であり、且つ、原料の重合体（Ａ）は、一般式（vii）及び一般式（viii）で示される化合物の少なくともいずれかとほぼ定量的に反応する。
本発明において、上記式（３）から求められる前記二重結合の極性基（一般式（vii）及び一般式（viii）で示される構造の基）による変性率は８０％以上である。また、該変性率は８５％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好適である。
【０１００】
反応後は、晶析操作、洗浄等の簡単な操作により、過剰の原料、溶媒、重合禁止剤等を除去して、目的とする一般式（ii）で示される重合体（一般式（ｉ）で示される重合体を得るための中間体化合物）を得ることができる。また、上記反応において、原料の重合体（Ａ）の製造工程から単離せずに上記反応を実施することもできる（中間体化合物合成工程）。
【０１０１】
前記一般式（ii）で示される重合体は上述した方法以外にも、特許第２５２３３５９号公報や特許第２５２３３６０号公報に記載の、オレフィン型不飽和化合物と無水マレイン酸とを、触媒量の副反応抑制添加剤（触媒）の存在下に反応させる方法によっても製造できる。
副反応抑制添加剤（触媒）としては、特許第２５２３３５９号公報に記載の亜鉛アルコキシドまたはジアルキル亜鉛（例えば、ジエトキシ亜鉛、ジ−ｎ−ブトキシ亜鉛、ジイソプロポキシ亜鉛、ジメトキシ亜鉛、ジオクチルオキシ亜鉛、等）を用いることができる。また、前記以外の亜鉛化合物（例えば、亜鉛粉末、塩化亜鉛、等）も触媒として有効である。
また、副反応抑制添加剤（触媒）としては、特許第２５２３３６０号公報に記載のアルミニウムアセチルアセトネートを用いることができる。また、前記以外のアルミニウム化合物（アルミニウム粉末、塩化アルミニウム（ＩＩＩ）、アルミニウムトリイソプロポキシド、等）も触媒として有効である。
また、副反応抑制添加剤（触媒）としては、亜鉛化合物やアルミニウム化合物以外にも、チタン化合物やホウ素化合物を用いることもできる。
【０１０２】
（一般式（iii）で示される重合体の製造方法）
本発明の一般式（iii）で示される重合体は、（ａ）重合体鎖の片末端、両末端及び内部の少なくともいずれかに一つ以上の不飽和結合を有するポリオレフィン重合体と、（ｂ）重合禁止剤と、（ｄ）下記一般式（ｘ）で示される化合物とを、溶媒系または無溶媒系で反応させて製造できる。
【０１０３】
【化１２】
2011057728.tif 000015
【０１０４】
上記式中、ＡおよびＢは、前記一般式（ｉ）で示される重合体の場合と同様である。
【０１０５】
ここで、（ａ）重合体鎖の片末端、両末端または内部に少なくとも一つ以上の不飽和結合を有するポリオレフィン重合体、（ｂ）重合禁止剤は、各々前記一般式（ii）で示される重合体の製造方法で説明したものと同様である。さらに、（ｄ）一般式（ｘ）で示される化合物とは、反応性の二重結合を有する酸無水物である。
【０１０６】
前記一般式（ｘ）で示される化合物は、特に限定されるものではないが、例えば、脂肪族酸無水物、芳香族酸無水物等が挙げられる。
上記脂肪族酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、シス−無水アコニット酸、無水２−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸等が挙げられる。前記芳香族酸無水物としては、例えば、５−ビニルイソベンゾフラン−１，３−ジオン、フェニル無水マレイン酸、４−ビニル−無水２，３−ピリジンジカルボン酸等が挙げられる。
【０１０７】
一般式（iii）で示される重合体の製造は、前記一般式（ii）で示される重合体の製造方法において、（ｃ）一般式（vii）及び一般式（viii）で示される化合物の少なくともいずれかの代わりに（ｄ）一般式（ｘ）で示される化合物を用いる以外は、同様な方法で行うことができる。
【０１０８】
また、一般式（iii）で示される重合体の製造方法も、工業的にも使用可能であり、且つ、例えば原料の重合体（Ａ）は、一般式（ｘ）で示される化合物ほぼ定量的に反応する。本発明において、前記式（３）から求められる前記二重結合の極性基（一般式（ｘ）で示される構造の基）による変性率は８０％以上である。また、該変性率は８５％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好適である。
【０１０９】
また、前記一般式（iii）で示される重合体は上述した方法以外にも、特許第２５２３３５９号公報や特許第２５２３３６０号公報に記載の、オレフィン型不飽和化合物と無水マレイン酸とを、触媒量の副反応抑制添加剤（触媒）の存在下に反応させる方法によっても製造できる。
副反応抑制添加剤（触媒）としては、特許第２５２３３５９号公報に記載の亜鉛アルコキシドまたはジアルキル亜鉛（例えば、ジエトキシ亜鉛、ジ−ｎ−ブトキシ亜鉛、ジイソプロポキシ亜鉛、ジメトキシ亜鉛、ジオクチルオキシ亜鉛、等）を用いることができる。また、前記以外の亜鉛化合物（例えば、亜鉛粉末、塩化亜鉛、等）も触媒として有効である。
また、副反応抑制添加剤（触媒）としては、特許第２５２３３６０号公報に記載のアルミニウムアセチルアセトネートを用いることができる。また、前記以外のアルミニウム化合物（アルミニウム粉末、塩化アルミニウム（ＩＩＩ）、アルミニウムトリイソプロポキシド、等）も触媒として有効である。
また、副反応抑制添加剤（触媒）としては、亜鉛化合物やアルミニウム化合物以外にも、チタン化合物やホウ素化合物を用いることもできる。
【０１１０】
以上で説明したとおり、前記一般式（ii）で示される重合体又は前記一般式（iii）で示される重合体は、重合体鎖の片末端、両末端及び内部の少なくともいずれかに一つ以上の不飽和結合を有するポリオレフィン重合体（以下、「不飽和結合含有ポリオレフィン重合体」ともいう）を原料として好適に製造される。
このような不飽和結合含有ポリオレフィン重合体を製造する方法としては、例えば、特許第３９３４９９９号公報に記載されているオレフィン重合用触媒の存在下において、エチレンおよび炭素数３以上２０以下のα−オレフィンからなる群から選ばれる１種以上のオレフィンを重合又は共重合させる方法により合成できる。
この方法によれば、片末端に不飽和結合を有するポリオレフィン重合体を合成し易く、このため、一般式（ｉ）〜（iii）におけるｎの範囲を好適な範囲に調整し易い。
【０１１１】
（オレフィン重合用触媒）
前記オレフィン重合用触媒として、具体的には、下記一般式（I）で表される遷移金属化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物と、からなるオレフィン重合用触媒が好ましい。
〜  一般式（I）で表される遷移金属化合物  〜
【０１１２】
【化１３】
2011057728.tif 000016
【０１１３】
一般式（Ｉ）中、Ｍは周期律表第４族の遷移金属原子を示し、ｍは、１〜４の整数を示し、Ｒ１１は、炭素数１〜５の直鎖炭化水素基又は水素原子を示し、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アリールアルコキシ基、アセトキシ基、アリールアミノ基又はアルキルアリールアミノ基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、ｎは、Ｍの価数を満たす数であり、Ｘは、ハロゲン原子を示す。
【０１１４】
なお、一般式（Ｉ）中、Ｎ……Ｍは、一般的には配位していることを示すが、本発明においては配位していてもしていなくてもよい。
一般式（Ｉ）中、Ｍは周期律表第４〜５族の遷移金属を示し、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタルであり、好ましくは４族の金属原子であり、具体的にはチタン、ジルコニウム、ハフニウムであり、より好ましくはジルコニウムである。
【０１１５】
一般式（Ｉ）中、ｍは１〜４の整数を示し、好ましくは１又は２であり、特に好ましくは２である。
一般式（Ｉ）中、Ｒ１１は、炭素数１〜５の直鎖炭化水素基又は水素原子を示す。Ｒ１１の炭素数１〜５の直鎖炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基が挙げられる。これらの中では、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基が好ましい。
前記Ｒ１１として、より好ましくは、メチル基、エチル基、及び水素原子である。
【０１１６】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１２〜Ｒ１６は、互いに同一でも異なっていてもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、アルコキシ基、アリーロキシ基、アリールアルコキシ基、アセトキシ基、アリールアミノ基又はアルキルアリールアミノ基を示し、これらのうちの２個以上が互いに連結して環を形成していてもよく、また、ｍが２以上の場合にはＲ１２〜Ｒ１６で示される基のうち２個の基が連結されていてもよい。
ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素が挙げられる。
上記のうち、Ｒ１２〜Ｒ１６としてはハロゲン原子又は炭化水素基が好ましい。
【０１１７】
前記炭化水素基として具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基などの炭素原子数が１〜３０、好ましくは１〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキル基；ビニル基、アリル基、イソプロペニル基などの炭素原子数が２〜３０、好ましくは２〜２０の直鎖状又は分岐状のアルケニル基；エチニル基、プロパルギル基など炭素原子数が２〜３０、好ましくは２〜２０の直鎖状又は分岐状のアルキニル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基などの炭素原子数が３〜３０、好ましくは３〜２０の環状飽和炭化水素基；シクロペンタジエニル基、インデニル基、フルオレニル基などの炭素数５〜３０の環状不飽和炭化水素基；フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基、ターフェニル基、フェナントリル基、アントラセニル基などの炭素原子数が６〜３０、好ましくは６〜２０のアリール基；トリル基、イソプロピルフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、ジメチルフェニル基、ジ−ｔ−ブチルフェニル基などのアルキル置換アリール基；ベンジル基、フェニルエチル基、α，α−ジメチルベンジル基、などの炭素数７〜２０のアリール置換アルキル基（アラルキル基）；などが挙げられる。
【０１１８】
上記のうち、不飽和結合含有ポリオレフィン重合体を合成し易いという観点からは、前記一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物としては、Ｒ１１が炭素数１以上５以下の直鎖炭化水素基であって、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１５が水素原子であって、Ｒ１４が水素原子、ハロゲン原子または炭素数１以上５以下の直鎖炭化水素基（Ｒ１４として特に好ましくはハロゲン原子）であって、Ｒ１６が炭素数７以上２０以下のアラルキル基であって、Ｍがジルコニウムであって、Ｘがハロゲン原子であって、ｎが２であって、ｍが２である組み合わせの形態が特に好ましい。
【０１１９】
〜  有機アルミニウムオキシ化合物  〜
前記有機アルミニウムオキシ化合物としては、従来公知のアルミノキサンであってもよく、また特開平２−７８６８７号公報に例示されているようなベンゼン不溶性の有機アルミニウムオキシ化合物であってもよい。
従来公知のアルミノキサンは、たとえば下記のような方法によって製造することができ、通常、炭化水素溶媒の溶液として得られる。
（１）吸着水を含有する化合物又は結晶水を含有する塩類、たとえば塩化マグネシウム水和物、硫酸銅水和物、硫酸アルミニウム水和物、硫酸ニッケル水和物、塩化第１セリウム水和物などの炭化水素媒体懸濁液に、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物を添加して、吸着水又は結晶水と有機アルミニウム化合物とを反応させる方法。
（２）ベンゼン、トルエン、エチルエーテル、テトラヒドロフランなどの媒体中で、トリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に直接水、氷又は水蒸気を作用させる方法。
（３）デカン、ベンゼン、トルエンなどの媒体中でトリアルキルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物に、ジメチルスズオキシド、ジブチルスズオキシドなどの有機スズ酸化物を反応させる方法。
【０１２０】
なお該アルミノキサンは、少量の有機金属成分を含有してもよい。また回収された上記のアルミノキサンの溶液から溶媒又は未反応有機アルミニウム化合物を蒸留して除去した後、溶媒に再溶解又はアルミノキサンの貧溶媒に懸濁させてもよい。
アルミノキサンを調製する際に用いられる有機アルミニウム化合物として具体的には、トリアルキルアルミニウム、トリシクロアルキルアルミニウムが好ましく、トリメチルアルミニウムおよびトリイソブチルアルミニウムが特に好ましい。
【０１２１】
前記有機アルミニウムオキシ化合物としては、アルキルアルミノキサン（例えば、メチルアルミノキサン）やその誘導体が特に好ましい。
前記有機アルミニウムオキシ化合物は、１種単独で又は２種以上組み合せて用いることができる。
前記有機アルミニウムオキシ化合物としては、市販品を用いてもよい。
市販品としては、例えば、東ソー・ファインケム（株）製のＭＭＡＯ（修飾メチルアルミノキサン）等が挙げられる。
【０１２２】
〜  重合条件  〜
前述の不飽和結合含有ポリオレフィン重合体を合成する際のオレフィンの重合は、溶解重合、懸濁重合などの液相重合法又は気相重合法のいずれにおいても実施できる。
液相重合法において用いられる不活性炭化水素媒体として具体的には、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカン、灯油などの脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタンなどの脂環族炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素；エチレンクロリド、クロルベンゼン、ジクロロメタンなどのハロゲン化炭化水素又はこれらの混合物などを挙げることができ、オレフィン自身を溶媒として用いることもできる。
【０１２３】
上記のようなオレフィン重合用触媒を用いてオレフィンの重合を行うに際して、一般式（Ｉ）で示される遷移金属化合物は、反応容積１リットル当り、通常１０−１２〜１０−２モル、好ましくは１０−１０〜１０−３モルになるような量で用いられる。
有機アルミニウムオキシ化合物は、有機アルミニウムオキシ化合物中のアルミニウム原子と、一般式（Ｉ）で示される遷移金属化合物中の全遷移金属（Ｍ）とのモル比〔Ａｌ／Ｍ〕が、通常１０〜５０００００、好ましくは２０〜１０００００となるような量で用いられる。
前述の一般式（ｉ）で表されるポリオレフィン重合体を合成し易いという観点からは、モル比〔(Ａｌ／Ｍ〕は、１０００〜１００００が更に好ましく、１０００〜５０００が特に好ましい。
【０１２４】
また、このようなオレフィン重合触媒を用いたオレフィンの重合温度は、通常−５０〜＋２００℃、好ましくは０〜１７０℃、更に好ましくは５０℃〜１７０℃、特に好ましくは１００℃〜１７０℃の範囲である。
重合圧力は、通常常圧〜１００ｋｇ／ｃｍ２Ｇ、好ましくは常圧〜５０ｋｇ／ｃｍ２Ｇの条件下であり、重合反応は、回分式、半連続式、連続式のいずれの方法においても行うことができる。
さらに重合を反応条件の異なる２段以上に分けて行うことも可能である。
【０１２５】
（一般式（ｉ）で示される重合体の製造方法）
前記一般式（ｉ）で示される重合体は、一般式（ii）で示される重合体及び一般式（iii）で示される重合体の少なくともいずれかを加水分解して製造することができる。すなわち、前記ポリオレフィン合成工程及び中間体化合物合成工程を経て得られた一般式（ii）で示される重合体及び一般式（iii）で示される重合体の少なくともいずれかを中間体化合物として、次いで、加水分解工程によりこれらを加水分解することにより得ることができる。
なお、一般式（ii）で示される重合体及び一般式（iii）で示される重合体は、単独で用いても、あるいは２種類以上混合して用いても良い。
【０１２６】
前記加水分解は、水と、塩基または酸とを用いて行うことができる。用いる塩基としては、特に限定されるものではないが、例えば、無機塩基、有機塩基、イオン交換樹脂等が挙げられる。
上記無機塩基としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、セシウム等のアルカリ金属の水酸化物、炭酸塩及び炭酸水素塩；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸塩及び炭酸水素塩；並びに、これらの金属の酸化物；水酸化鉄；シアン化カリウム；などが挙げられる。
【０１２７】
前記有機塩基としては、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、ピペリジン、ピペラジン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ベンジルアミン、エチレンジアミン、アニリン、２−アミノピリジン、ｍ−フェニレンジアミン、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム等が挙げられる。
また、前記イオン交換樹脂としては、例えば、アンバーリスト−２１（登録商標）、アンバーリスト−９３（登録商標）等が挙げられる。
【０１２８】
これら塩基の中で、好ましくは、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化セシウム、水酸化マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−ブチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、アニリン、２−アミノピリジン、ｍ−フェニレンジアミン、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラメチルアンモニウム、水酸化テトラエチルアンモニウム、アンバーリスト−２１が挙げられ、より好ましくは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、アンモニア、メチルアミン、エチルアミン、水酸化テトラメチルアンモニウムが挙げられる。
【０１２９】
また、製造に用いる前記酸としては、特に限定されるものではないが、例えば、無機酸、有機酸、イオン交換樹脂、ルイス酸等が挙げられる。
上記無機酸としては、塩酸、硫酸、リン酸等が挙げられ、前記有機酸としては、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、ギ酸、フェノール等が挙げられ、前記イオン交換樹脂としては、例えば、アンバーリスト−１５（登録商標）等が挙げられ、前記ルイス酸としては、例えば、三塩化ホウ素、二塩化亜鉛、三塩化アルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム等が挙げられる。
【０１３０】
これら酸の中で、好ましくは塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、三塩化アルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウムが挙げられ、より好ましくは塩酸、硫酸、トリフルオロ酢酸、三塩化アルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウムが挙げられる。
【０１３１】
一般式（ｉ）で示される重合体を製造するに際し、加水分解反応は水のみでも、あるいは水と他の溶媒を混合して用いてもどちらでもよい。用いる溶媒としては本発明を阻害しない限り特に限定されるものではないが、例えば、前記一般式（ii）で示される重合体の製造方法で用いた各種溶媒等、および、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール等のアルコール類が挙げられる。溶媒量の使用量は、本発明を阻害しない限り特に限定されるものではないが、例えば、前記一般式（ii）で示される重合体の製造方法で説明した溶媒量が好適である。
【０１３２】
反応は、例えば次のようにして行うことができる。反応器に一般式（ii）で示される重合体及び一般式（iii）で示される重合体の少なくともいずれか、溶媒、及び塩基または酸を仕込み昇温する。原料は一括で仕込んでも、または分割して適宜添加してもよい。反応温度は、本発明を阻害しない限り特に制限されるものではないが、好ましくは室温〜２００℃の範囲、より好ましくは４０℃〜１５０℃の範囲、さらに好ましくは５０℃〜１２０℃の範囲で行われる。使用する化合物、溶媒によっては反応温度が沸点を超える場合があるためオートクレーブ等適切な反応装置を選択する。反応時間は、使用する溶媒、添加物の量や反応性により変わるが、通常数時間〜５０時間である。
【０１３３】
反応後は、晶析操作、洗浄等の簡単な操作により、塩基または酸、溶媒等を除去して目的とする一般式（ｉ）で示される重合体を得ることができる。なお、上記反応において、原料の一般式（ii）で示される重合体または一般式（iii）で示される重合体の製造工程から単離せずに、連続して前記反応を実施することもできる。
【０１３４】
さらに本発明では、前記のようにして得られた一般式（ｉ）で示される重合体を、塩交換して、下記一般式（ｉｂ）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体を製造することができる。このように塩交換反応を利用することにより、異なる様々な物性を有する極性基含有ポリオレフィン重合体を得ることができる。
【０１３５】
【化１４】
2011057728.tif 000017
【０１３６】
上記式中、ＰＯ、Ａ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、ｄ、ｅおよびｎは、前記一般式（ｉ）で示される重合体の場合と同様である。また、Ｌは、金属カチオンまたはオニウムカチオンを表し、ｌは、金属カチオンまたはオニウムカチオンの数を表し、０〜４の整数であり、好ましくは０〜２の整数である。ｋは金属カチオンまたはオニウムカチオンの価数を表し、０〜４の整数であり、好ましくは０〜２の整数である。但し、一般式（ｉ）と比較した場合、Ｌ≠Ｍである。
ここで、例えば、ｌ＝０の時、ｄ＝０、ｅ＝（ｋ×ｌ−ｄ）＝０となり、一般式（ｉｂ）の重合体は中性の置換基を含有することになる。また、プラスの電荷の総和は、ｌ×ｋとなり、マイナスの電荷の総和は、ｄ＋ｅとなり、プラスとマイナスは等しくなるので（ｌ×ｋ＝ｄ＋ｅ）、荷電の総和は０（中性）となる。例えば、（ｋ，ｌ）＝（１，２）の時、（ｄ，ｅ）の組み合わせは、（ｄ，ｅ）＝（０，２）、（１，１）、（２，０）となる。
【０１３７】
また、一般式（ｉｂ）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体において、ＤとＥとが結合して環構造を形成する時、下記一般式（ｖ）で示される構造となる。
【０１３８】
【化１５】
2011057728.tif 000018
【０１３９】
上記式中、ＰＯ、Ａ、Ｂ、Ｌ、ｎ、ｄ、ｅ、ｋおよびｌは、一般式（ｉｂ）で示される極性基含有ポリオレフィン重合体の場合と同様であり、Ｑは、前記一般式（iv）で示されるポリオレフィン重合体の場合と同様である。
【０１４０】
原料の一般式（ｉ）で示される重合体は単独で用いても、あるいは２種類以上混合して用いても良い。
塩交換は、水溶性の無機塩またはオニウム塩を用いて行うことができる。用いる水溶性の無機塩としては特に限定されるものではないが、例えば、金属のハロゲン化物等が挙げられる。該金属のハロゲン化物としては、例えば、周期律表２Ａ族、遷移金属、および３Ｂ族等のハロゲン化物等が挙げられる。周期律表２Ａ族のハロゲン化物としては、例えば、ベリリウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のハロゲン化物が挙げられ、遷移金属のハロゲン化物としては、例えば、クロム、鉄、銅、銀、亜鉛、カドミウム等のハロゲン化物が挙げられ、３Ｂ族のハロゲン化物としては、例えば、ホウ素、アルミニウム、ガリウム等のハロゲン化物が挙げられる。これら金属のハロゲン化物の中で、好ましくは、金属の塩化物が挙げられ、より好ましくは、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化バリウム、塩化亜鉛が挙げられる。
【０１４１】
また、用いる水溶性のオニウム塩としては特に限定されるものではないが、例えば、前記一般式（ｉ）で示される重合体で説明したオニウムカチオンの塩等が挙げられる。
【０１４２】
前記一般式（ｉｂ）の重合体を製造するに際し、塩交換反応は水のみでも、あるいは水と他の溶媒を混合して用いてもどちらでもよい。用いる溶媒としては本発明を阻害しない限り特に限定されるものではないが、例えば、前記一般式（ｉ）で示される重合体の製造方法における加水分解反応で説明した溶媒等が挙げられる。使用する溶媒量は、本発明を阻害しない限り特に限定されるものではないが、例えば、前記一般式（ii）で示される重合体の製造方法で説明した溶媒量が好適である。
【０１４３】
塩交換反応は、例えば次のようにして行うことができる。反応器に一般式（ｉ）で示される重合体、溶媒、無機塩またはオニウム塩を仕込み昇温する。原料は一括で仕込んでも、または分割して適宜添加してもよい。反応温度は、本発明を阻害しない限り特に制限されるものではないが、好ましくは室温〜２００℃の範囲、より好ましくは４０℃〜１５０℃の範囲、さらに好ましくは５０℃〜１２０℃の範囲で行われる。使用する化合物、溶媒によっては反応温度が沸点を超える場合があるためオートクレーブ等適切な反応装置を選択する。反応時間は、使用する溶媒、添加物の量や反応性により変わるが、通常数時間〜５０時間である。
【０１４４】
反応後は、晶析操作、洗浄等の簡単な操作により、無機塩またはオニウム塩、溶媒等を除去して目的とする本発明に関する重合体を得ることができる。なお、上記反応において、原料の一般式（ｉ）で示される重合体の製造工程から単離せずに、連続して上記反応を実施することもできる。
【０１４５】
＜離型剤＞
本発明の離型剤は、前記一般式（ｉ）、前記一般式（ii）、または前記一般式（iii）で示される重合体を含む。
即ち、本発明の離型剤の第１の形態は、前記一般式（ｉ）で示される重合体を含む形態である。
また、本発明の離型剤の第２の形態は、前記一般式（ii）で示される重合体を含む形態である。
また、本発明の離型剤の第３の形態は、前記一般式（iii）で示される重合体を含む形態である。
但し、上記第１〜第３の形態の分類は便宜的なものであり、各形態が互いに重複することがあってもよい。
即ち、本発明の離型剤は、前記一般式（ｉ）で示される重合体と前記一般式（ii）で示される重合体とを含んでいてもよいし、前記一般式（ｉ）で示される重合体と前記一般式（iii）で示される重合体とを含んでいてもよいし、前記一般式（ii）で示される重合体と前記一般式（iii）で示される重合体とを含んでいてもよいし、前記一般式（ｉ）で示される重合体と前記一般式（ii）で示される重合体と前記一般式（iii）で示される重合体とを含んでいてもよい。また、本発明の離型剤は、上記重合体以外のその他の離型剤を含んでいてもよい。
【０１４６】
本発明の離型剤は上記構成としたことにより、樹脂組成物を成形する際の金型からの離型性を向上させる。
本発明の離型剤は、公知のポリエチレン系ワックスである離型剤と比較し、優れた離型性を有する。
また、本発明の離型剤による離型性は、公知のモンタン酸系の離型剤と比較しても近い程度であるか、または、同等以上であるため、公知のモンタン酸系の離型剤に代わる離型剤として好適である。
また、本発明の離型剤はモンタン酸系の離型剤と併用してもよく、この場合には、モンタン酸系の離型剤の使用量を減らすことができる。
【０１４７】
前記樹脂組成物に含まれる樹脂（即ち、本発明の離型剤を用いることができる樹脂）としては特に限定はないが、例えば、熱可塑性樹脂、エンジニアリングプラスチック及びスーパーエンジニアリングプラスチック等が挙げられる。
本発明における極性基含有ポリオレフィン重合体（前記一般式（ｉ）、前記一般式（ii）、または前記一般式（iii）で示される重合体）は熱的に安定である。
このため、本発明における極性基含有ポリオレフィン重合体は、特に前記エンジニアリングプラスチック又はスーパーエンジニアリングプラスチックと高温で混合される場合でも、これらの樹脂の機械物性の変化を抑制しながら、これらの樹脂に離型性を付与することができる。
前記「高温」としては、例えば２００℃以上、好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２７０℃以上、特に好ましくは３００℃以上である。前記「高温」の上限には特に限定はないが、例えば３５０℃である。
従って、本発明の離型剤は、融点が２００℃以上（好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２７０℃以上、特に好ましくは３００℃以上）の樹脂の離型性を向上させる用途に好適である。該樹脂の融点の上限には特に限定はないが、例えば３５０℃である。
また、本発明の離型剤は、ガラス転移点が４０℃以上（好ましくは１００℃以上、より好ましくは１５０℃以上、特に好ましくは２００℃以上）の樹脂の離型性を向上させる用途に好適である。該樹脂のガラス転移点の上限には特に限定はないが、例えば３００℃である。
また、本発明の離型剤は、前記範囲の融点と前記範囲のガラス転移点との双方を満たす樹脂の離型性を向上させる用途にも好適である。
【０１４８】
前記熱可塑性樹脂、前記エンジニアリングプラスチック、及び前記スーパーエンジニアリングプラスチックとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸ブチル等のアクリル樹脂、ポリブタジエン、ポリイソプレン等のゴム状（共）重合体、フッ素樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等のポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂；アイオノマー樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、液晶ポリマー等、が挙げられる。また、これらの２種以上の混合物などが挙げられる。
【０１４９】
具体的には、ポリアセタール樹脂［ポリプラスチック社製、商品名：ジュラコン−Ｍ９０］、ＡＢＳ樹脂［宇部サイコン社製、商品名：ＨＭ−１１００１］、［東レ社製、商品名：トヨラック５００］、ポリアミド樹脂［三井化学社製、商品名：アーレン］、ポリアミド樹脂［宇部興産社製、商品名：ＵＢＥナイロン］、ポリフェニレンエーテル樹脂［旭化成ケミカルズ社製、商品名：ザイロン］、ポリブチレンテレフタレート樹脂［東レ社製、商品名：トレコン］、ポリエチレンテレフタレート樹脂［三井化学社製、商品名：三井ＰＥＴ］、ポリイミド樹脂［三井化学社製、商品名：オーラム］、ポリエーテルサルフォン樹脂［三井化学社製、商品名：ＰＥＳ］、ポリカーボネート樹脂［出光興産社製、商品名：タフロン］、［帝人化成社製、商品名：パンライト］等が挙げられる。
【０１５０】
本発明の離型剤による離型性向上の効果は、上記の樹脂のうち、ポリアミド樹脂またはポリフェニレンエーテル樹脂に用いたときにより顕著であり、中でも、ポリアミド樹脂に用いたときに特に顕著である。
【０１５１】
本発明の離型剤（または、前記一般式（ｉ）、前記一般式（ii）、または前記一般式（iii）で示される重合体）の添加量としては、用いる樹脂の種類にもよるが、樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部〜２０質量部の範囲、より好ましくは０．１質量部〜１０質量部の範囲、さらに好ましくは、０．２質量部〜５質量部の範囲である。
【０１５２】
また、本発明の離型剤は、一般式（ｉ）、一般式（ii）、または一般式（iii）で示される重合体単体であってもよいし、該重合体とその他の成分とを含む組成物であってもよい。
前記その他の成分としては、前記重合体以外の他の離型剤、滑剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、難燃剤、帯電防止剤、核剤、着色剤、顔料、酸化防止剤、可塑剤、分散剤、相溶化剤、発泡剤、充填剤、補強剤等が挙げられる。
本発明の離型剤は、前記その他成分の分散性を向上する機能を有する。従って、得られた成形体の表面平滑性、摺動性、光沢、透明性、印刷性、溶接適性、滑り特性及びブロッキング特性を向上させる。
【０１５３】
また、本発明の離型剤は、一般式（ｉ）、一般式（ii）、または一般式（iii）で示される重合体と、該重合体以外の樹脂と、の樹脂組成物の形態であってもよい。また、該重合体を含む樹脂組成物を、目的とする樹脂組成物や樹脂成形体のマスターバッチとして用いる形態であってもよい。
【０１５４】
本発明の離型剤の使用形態としては、成形材料としての樹脂組成物（例えば、ペレット）中に含有させて使用する形態が挙げられる。この場合、例えば、本発明の離型剤と、該離型剤以外の成分から構成される樹脂組成物と、を混合し、押出機に装入して溶融混練することで、本発明の離型剤を含んだ樹脂組成物（例えば、ペレット）を得ることができる。
また、本発明の離型剤の別の使用形態としては、本発明の離型剤を含まない樹脂組成物と、本発明の離型剤と、を成形時に成形機に装入する形態であってもよい。
また、本発明の離型剤の使用形態としては、溶媒に溶解させて溶液状態とするか、または、溶媒に加熱溶解させた後、冷却してペースト状態とし、得られた溶液またはペーストを、金型に塗布または印刷する形態であってもよい。
【０１５５】
本発明の離型剤は、樹脂成形体の金型からの離型性を向上させる効果の他、難燃剤等の腐食性物質による侵食を防止する効果を有する。
また、本発明の離型剤は、例えば、押出機の成形機内部の樹脂滞留部が原因で発生するダイ先端の目やにの生成を防止する効果や、例えば、射出成形金型のベントが閉塞することで発生するショートショットやガス焼けなどを低減する効果を有する。
従って、本発明の離型剤を用いることで、長時間の連続射出成形が可能となることがあり、これらの効果により、成形サイクルの短縮化が図られ効率化、省力化等の利点がもたらされる。
更に、本発明の離型剤を用いることにより、電気・電子部品に用いられるエンジニアリングプラスチックの成形品（樹脂成形体）において、離型性向上を達成し、且つ、はんだ付け工程におけるリフロー耐熱性を向上させ、成形品における靭性を向上させることができる。
【０１５６】
また、本発明の離型剤は、滑剤としての機能を有していてもよい。
ここで、滑剤としての機能とは、例えば、樹脂組成物中に含有させることで樹脂組成物の流動性を向上させる機能や、樹脂組成物中に含有させることで混練時に樹脂組成物にかかるシェアを低減させる機能、成形品表面の状態を向上させる機能、等である。
【０１５７】
＜樹脂組成物及び樹脂成形体＞
本発明の樹脂組成物は、前記一般式（ｉ）、前記一般式（ii）、または前記一般式（iii）で示される重合体（または本発明の離型剤）と、樹脂と、を含む。
また、本発明の樹脂成形体は、上記本発明の樹脂組成物を成形して得られたものである。
このため、本発明の樹脂組成物または樹脂成形体は、成形の際、金型からの離型性に優れる。
【０１５８】
前記樹脂組成物または樹脂成形体に含まれる樹脂としては、前述の熱可塑性樹脂、前述のエンジニアリングプラスチック、及び前述のスーパーエンジニアリングプラスチックが挙げられ、好ましい範囲も前述のとおりである。
前記樹脂としては、離型性向上効果の観点より、ポリアミド樹脂及びポリフェニレンオキシド樹脂が好ましく、ポリアミド樹脂が好ましい。
また、前記樹脂としては、離型性向上効果をより効果的に得る観点より、融点が２００℃以上（好ましくは２５０℃以上、より好ましくは２７０℃以上、特に好ましくは３００℃以上）の樹脂が好適である。該樹脂の融点の上限には特に限定はないが、例えば３５０℃である。
また、前記樹脂としては、ガラス転移点が４０℃以上（好ましくは１００℃以上、より好ましくは１５０℃以上、特に好ましくは２００℃以上）の樹脂も好適である。該樹脂のガラス転移点の上限には特に限定はないが、例えば３００℃である。
また、前記樹脂としては、前記範囲の融点と前記範囲のガラス転移点との双方を満たす樹脂が好ましい。
【０１５９】
また、本発明の樹脂組成物または樹脂成形体に含まれる、前記一般式（ｉ）、前記一般式（ii）、または前記一般式（iii）で示される重合体（または本発明の離型剤）の量としては、用いる樹脂の種類にもよるが、樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５質量部〜２０質量部の範囲、より好ましくは０．１質量部〜１０質量部の範囲、さらに好ましくは、０．２質量部〜５質量部の範囲である。
【０１６０】
本発明の樹脂組成物は、必要に応じ、ガラス繊維、難燃剤、難燃助剤、ハロゲンキャッチャー、ドリップ防止剤、結晶核剤等のその他の成分を有していてもよい。
また、本発明の樹脂組成物に含まれるその他の成分としては、既述の本発明の離型剤のその他の成分として列挙した成分が挙げられる。
【０１６１】
樹脂成形体への成形方法としては、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂の違いにより異なるが、押出成形方法、射出成形方法、真空成形方法、ブロー成形方法、圧縮形成方法、トランスファー成形方法、ＲＩＭ成形方法、注型成形方法等、広く一般的に熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂に用いられている成形方法を採用することができる。
【実施例】
【０１６２】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１６３】
≪分析装置≫
まず、本実施例における化合物の分析に用いた分析装置および測定条件等について説明する。
（１）分子量、分子量分布
重合体の分子量測定に際しては、本文中に記載のＧＰＣ装置および条件で測定を行った。
（２）１Ｈ−ＮＭＲスペクトル
日本電子社製ＪＮＭ−ＧＳＸ２７０型または日本電子社製ＥＸ４００型用いて、本文中に記載の方法で測定した。
（３）赤外線吸収スペクトル
日本分光社製ＦＴ／ＩＲ−６１００を用いて測定した。
（４）ＦＤ−質量分析
日本電子社製ＪＭＳ−ＳＸ１０２Ａを用いて分析した。
（５）融点（Ｔｍ）
本実施例中、特に断りの無い限り、融点（Ｔｍ）は以下のようにして測定した。
即ち、島津製作所製ＤＳＣ−６０Ａを用い、以下の条件で測定して得られたピークトップ温度を採用し、融点（Ｔｍ）とした。
・セル：アルミニウム
・キャリアーガス：窒素（５０ｍｌ／分）
・温度プログラム：３０℃（１０℃／分）→１００℃（５分固定）→３５０℃（５分固定）
（６）５％減量温度（Ｔｈｅｒｍｏｇｒａｖｉｍｅｔｒｉｃ Ａｎａｌｙｓｉｓ（ＴＧＡ））
島津製作所製ＤＴＧ−６０を用い、以下の条件で測定して得られた減量カーブから解析により求めた。
・セル：アルミニウム
・キャリアーガス：空気（１００ｍｌ／分）
・温度プログラム：３０℃（１０℃／分）→１００℃（１０分固定）→４００℃（５分固定）
【０１６４】
≪極性基含有ポリオレフィン重合体の製造≫
＜例示化合物（３）：一般式（iii）で示される重合体の製造＞
（重合体（Ａ３）の合成：片末端二重結合含有エチレン−プロピレン共重合体）
−固体成分（１）の調製−
窒素流通下、１５０℃で５時間乾燥したシリカ（ＳｉＯ２）３０ｇを４６６ｍＬのトルエンに懸濁した後、メチルアルモキサンのトルエン溶液（Ａｌ原子換算で３．０８ｍｍｏｌ／ｍＬ）１３４．３ｍＬを２５℃で３０分かけて滴下した。滴下終了後、３０分かけて１１４℃まで昇温し、その温度で４時間反応させた。その後６０℃まで降温し、上澄み液をデカンテーションにより除去した。このようにして得られた固体成分をトルエンで３回洗浄した後、トルエンを加え、固体成分（１）のトルエンスラリーを調製した。得られた固体成分（１）の一部を採取し、濃度を調べたところ、スラリー濃度：０．１５０ｇ／ｍＬ、Ａｌ濃度：１．１７９ｍｍｏｌ／ｍＬであった。
【０１６５】
−固体触媒成分（２）の調製−
窒素置換した３００ｍＬのガラス製フラスコにトルエン１５０ｍＬを入れ、撹拌下、上記で調製した固体成分（１）のトルエンスラリー（固体部換算で１．９１ｇ）を装入した。次に、下記化合物（ｘｉ）のトルエン溶液（Ｚｒ原子換算で０．００１２ｍｍｏｌ／ｍＬ）５０．０ｍＬを１５分かけて滴下し、室温で１時間反応させた。その後、上澄み液をデカンテーションにより除去し、ヘプタンで３回洗浄し、ヘプタン１００ｍＬを加えて固体触媒成分（２）のヘプタンスラリーを調製した。得られた固体触媒成分（２）のヘプタンスラリーの一部を採取して濃度を調べたところ、Ｚｒ濃度０．０５８ｍｍｏｌ／ｍＬ、Ａｌ濃度１４．８ｍｍｏｌ／ｍＬであった。
なお、化合物（ｘｉ）は、特開２００３−７３４１２号公報の合成例６に従って合成した。
【０１６６】
【化１６】
2011057728.tif 000019
【０１６７】
充分に窒素置換した内容積１０００ｍｌのステンレス製オートクレーブに、ヘプタン４５０ｍｌを装入し、室温でエチレン１００リットル／ｈｒを１５分間流通させ、液相及び気相を飽和させた。続いてプロピレンを２８ＮＬ導入し、８０℃に昇温した後、エチレンで８ｋｇ／ｃｍ２Ｇまで昇圧し、温度を維持した。トリイソブチルアルミニウムのデカン溶液（アルミニウム原子換算１．００ｍｍｏｌ／ｍｌ）０．５ｍｌ（０．５ｍｍｏｌ）を圧入し、ついで上記固体触媒成分(２)をＺｒ原子に換算して０．０００１ｍｍｏｌを圧入し、重合を開始した。エチレンガスを連続的に供給しながら圧力を保ち、８０℃で６０分間重合を行った後、５ｍｌのメタノールを圧入することにより重合を停止し、降温後モノマーを脱圧した。
【０１６８】
得られたポリマースラリーをメタノール２Ｌと混合撹拌後濾過した。得られた生成物を８０℃にて１０時間減圧乾燥することによりエチレン−プロピレン共重合体（重合体（Ａ３））である末端二重結合含有重合体４１．４ｇを得た。物性を以下に示す。
・１Ｈ―ＮＭＲ：δ（Ｃ２Ｄ２Ｃｌ４）  ０．７０−０．９９（ｍ），１．００−１．７５（ｍ），１．９５−２．１５（ｍ），４．６２−４．７２（ｍ，０．１５Ｈ），４．８８−５．０４（ｍ，２Ｈ），５．３８−５．５０（ｍ，０．５４Ｈ），５．７２−５．９０（ｍ，１Ｈ）
・二重結合含有率（Ｘ）：０．９９９
・融点（Ｔｍ）：９７．５℃
・Ｍｗ：１３１０、Ｍｗ／Ｍｎ：１．６６
【０１６９】
（例示化合物（３）：一般式（iii）で示される重合体の製造）
還流管の付いた２０００ｍｌの反応器に、重合体（Ａ３）（片末端二重結合含有重合体、１４６ｇ）、無水マレイン酸（１６８ｇ，１．７１ｍｏｌ）、及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（２２６ｇ，１．０３ｍｏｌ）を仕込み、２０５℃で２４時間加熱攪拌した。反応終了後、反応液をアセトン中に加えてポリマーを析出させた。アセトンで数回洗浄し、減圧乾燥機７０℃、２４時間乾燥させ、例示化合物（３）（一般式（iii）中、ＰＯ＝ポリ（エチレン−プロピレン）、Ａ＝Ｂ＝水素、ｎ＝１）１４５ｇを得た。二重結合の転化率（変性率）は以下の１Ｈ−ＮＭＲ結果から計算され、９９．９％であった。物性は以下の通りである。
・１Ｈ−ＮＭＲ：δ（Ｃ２Ｄ２Ｃｌ４）０．７２−０．９８（ｍ），１．００−１．６５（ｍ），１．８９−２．１９（ｍ），２．２０−３．３０（ｍ），４．９８−５．４２（ｍ），５．４６−５．８０（ｍ）
・ＩＲ（ｃｍ−１）：２９００，１８６４，１７８４，１７１６，１４７４，１２３２，１０６８，９６８，９２０，７３０，７２０
【０１７０】
＜例示化合物（７）：一般式（ｉ）で示される重合体の製造＞
（重合体（Ａ２）の合成：片末端二重結合含有エチレン重合体）
充分に乾燥、窒素置換した１００ｍｌの反応器に、５−クロル−３−クミルサリチルアルデヒド１５．４ｇ（５６．１ｍｍｏｌ）、トルエン６０ｍｌ、及びメチルアミン４．４２ｇ（４０％メタノール溶液、５６．９ｍｍｏｌ）を仕込み、室温で５時間撹拌した。この反応溶液を減圧濃縮することにより、下記式（ｘii）で示される赤褐色オイル１６．０ｇ(収率９９％)を得た。
・１Ｈ−ＮＭＲ：δ（ＣＤＣｌ３）１．７１（ｓ，６Ｈ），３．３３（ｓ，３Ｈ），７．１０−７．４４（ｍ，７Ｈ），８．１６（ｓ、１Ｈ），１３．８（ｓ，１Ｈ）
【０１７１】
【化１７】
2011057728.tif 000020
【０１７２】
充分に乾燥、アルゴン置換した５００ｍｌの反応器に、上記化合物（ｘii）１２．１ｇ（４２．０ｍｍｏｌ）とジエチルエーテル１５０ｍｌとを仕込み、−７８℃に冷却し撹拌した。これにｎ−ブチルリチウム２７．８ｍｌ(ｎ−ヘキサン溶液、１．５７Ｍ、４３．７ｍｍｏｌ)を３０分かけて滴下し、そのままの温度で２時間撹拌した後、ゆっくりと室温まで昇温し、室温でさらに３時間撹拌してリチウム塩を調製した。この溶液を、−７８℃に冷却したＺｒＣｌ４（ＴＨＦ）２錯体４．８４ｇ（２０．８ｍｍｏｌ）を含むテトラヒドロフラン溶液１５０ｍｌに滴下した。滴下終了後、ゆっくりと室温まで昇温しながら撹拌を続けた。さらに室温で１２時間撹拌した後、反応液を溶媒留去した。
【０１７３】
得られた固体を塩化メチレン２００ｍｌに溶解し、不溶物をガラスフィルターで除去した。ろ液を減圧濃縮し、析出した固体をジエチルエーテル８０ｍｌ、ｎ−ヘキサン１５０ｍｌで再沈し、減圧乾燥することにより下記式(ｘiii)で示される黄色粉末の化合物１１．４ｇ(収率７５％)を得た。
・１Ｈ−ＮＭＲ：δ（ＣＤＣｌ３）１．６７（ｓ，６Ｈ），１．９２（ｓ、６Ｈ），２．３０（ｓ，６Ｈ），７．００−７．６０（ｍ，１２Ｈ），７．７０（ｓ，２Ｈ），７．７９（ｓ，２Ｈ）
・ＦＤ−質量分析：７３４
【０１７４】
【化１８】
2011057728.tif 000021
【０１７５】
充分に窒素置換した内容積２０００ｍｌのステンレス製オートクレーブに、ヘプタン１０００ｍｌを装入し、１５０℃に維持した。エチレンにて３４ｋｇ／ｃｍ２Ｇに昇圧し、ＭＭＡＯ（東ソーファインケム社製）のヘキサン溶液（アルミニウム原子換算１．００ｍｍｏｌ／ｍｌ）１ｍｌ（１ｍｍｏｌ）を圧入し、次いで化合物（ｘiii）のトルエン溶液（０．０００１ｍｍｏｌ／ｍｌ）３ｍｌ（０．０００３ｍｍｏｌ）を圧入し、重合を開始した。エチレンガス雰囲気下、１５０℃で３０分間重合を行った後、少量のメタノールを圧入することにより重合を停止した。
【０１７６】
得られたポリマー溶液から溶媒を留去してポリマーを析出させた。その後、８０℃にて１０時間減圧乾燥した。得られたエチレン重合体（重合体（Ａ２））は３０．４５ｇであり、重合活性は２０３ｋｇ／ｍｍｏｌ−Ｚｒ・ｈｒであり、１Ｈ−ＮＭＲの測定結果及び物性は以下の通りであった。
・二重結合含有率（Ｘ）：０．９９０
・融点（Ｔｍ）：１１６℃
・１Ｈ−ＮＭＲ：δ(Ｃ６Ｄ６) ０．８１（ｔ，３Ｈ，Ｊ＝６．９Ｈｚ），１．１０−１．４５（ｍ），１．９５（ｍ，２Ｈ），４．８４（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝９．２，１．６Ｈｚ），４．９１（ｄｄ，１Ｈ，Ｊ＝１７．２，１．６Ｈｚ），５．６７−５．７８（ｍ、１Ｈ）
・Ｍｗ：１３８０，Ｍｗ／Ｍｎ：２．２０
【０１７７】
（例示化合物（２）：一般式（iii）で示される重合体の製造）
還流管の付いた２０００ｍｌの反応器に、重合体（Ａ２）（片末端二重結合含有エチレン重合体、１５０ｇ）、無水マレイン酸（１６８ｇ，１．７１ｍｏｌ）、及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（２２６ｇ，１．０３ｍｏｌ）を仕込み、２０５℃で２４時間加熱攪拌した。反応終了後、反応液をアセトン中に加えてポリマーを析出させた。アセトンで数回洗浄し、減圧乾燥機７０℃、２４時間乾燥させ、例示化合物（２）（一般式（iii）式中、ＰＯ＝ポリエチレン、Ａ＝Ｂ＝水素、ｎ＝０．９９）１４９ｇを得た。  二重結合の転化率（変性率）は１Ｈ−ＮＭＲから計算され、９９．９％であった。物性は以下の通りである。
・１Ｈ−ＮＭＲ：δ（Ｃ２Ｄ２Ｃｌ４）０．８０−０．９５（ｍ），１．００−１．６０（ｍ），１．９２−２．１２（ｍ），２．２０−３．２０（ｍ），５．１０−５．４２（ｍ），５．４７−５．７２（ｍ）
・ＩＲ（ｃｍ−１）：２９５８，１８６３、１８１３，１７１６，１４７１，１２２７，１１１９、１０６７、９７０，９２０，８７０，７２０
【０１７８】
（例示化合物（７）：一般式（ｉ）で示される重合体の製造）
還流管の付いた５００ｍｌの反応器に、前記例示化合物（２）（一般式（iii）で示される重合体、２０ｇ）、水酸化カルシウム（１．７９ｇ、２４．１ｍｍｏｌ）、溶媒としてトルエン（１００ｍｌ）、及び蒸留水（１００ｍｌ）を仕込み、１１０℃で３０時間反応させた。反応終了後、室温に冷却し、水層をデカンテーションで取り除いた。得られたポリマーは、メタノール洗浄（３００ｍｌ×２回）、水洗浄（３００ｍｌ×１回）、メタノール洗浄（３００ｍｌ×２回）を行い、減圧乾燥で６０℃、７．５時間乾燥させ、例示化合物（７）（一般式（ｉ）式中、ＰＯ＝ポリエチレン、Ａ＝Ｂ＝水素、Ｄ＝Ｅ＝Ｏ、Ｍ＝Ｃａ、ｄ＝ｅ＝ｊ＝１、ｉ＝２、ｎ＝０．９９）２０．１ｇを得た。物性は以下の通りである。
・融点（Ｔｍ）：１００℃、１０８℃
・５％減量温度（ＴＧＡ）：２８８℃
・ＩＲ（ｃｍ−１）：３３９３，２９１４，２８４９，１５９９，１５６５，１５４０，１４７２，１４２３，１４７２，９６８，８７４，７１９
【０１７９】
＜例示化合物（４２）：一般式（iii）で示される重合体の製造＞
還流管の付いた１０００ｍｌの反応器に、前記例示化合物（７）の製造で合成した重合体Ａ２（片末端二重結合含有エチレン重合体、２００ｇ）、無水マレイン酸（１３４ｇ，１．３７ｍｏｌ）、及び塩化アルミニウム（III）（０．５ｇ，３．７５ｍｍｏｌ）を仕込み、１９５℃に昇温し、３０時間加熱攪拌した。反応終了後、１２０℃に冷却した反応ポリマーにトルエン２００ｇを加えて溶解させた後、アセトン（１０００ｍｌ）に投入し晶析させた。その後、アセトン洗浄（１０００ｍｌ×２回）し、減圧乾燥機で８０℃、９時間乾燥させ、例示化合物（４２）（一般式（iii）中、ＰＯ＝ポリエチレン、Ａ＝Ｂ＝水素、ｎ＝０．９８）２０３ｇを得た。二重結合の転化率（変性率）は１Ｈ−ＮＭＲから計算され、９９％であった。物性は以下の通りである。
・１Ｈ−ＮＭＲ：δ（Ｃ２Ｄ２Ｃｌ４）０．７２−０．９８（ｍ），１．００−１．６５（ｍ），１．８９−２．１９（ｍ），２．２０−３．３０（ｍ），４．９８−５．４２（ｍ），５．４６−５．８０（ｍ）
・ＩＲ（ｃｍ−１）：２９００，１８６４，１７８４，１７１６，１４７４，１２３２，１０６８，９６８，９２０，７３０，７２０
【０１８０】
＜例示化合物（４１）：一般式（ii）で示される重合体の製造＞
還流管の付いた５０ｍｌ反応器に、前記例示化合物（２）（一般式（iii）式中、ＰＯ＝ポリエチレン、Ａ＝Ｂ＝水素、ｎ＝０．９９、０．５ｇ）、ジ−ｎ−ブチルアミン（０．３９ｇ，３．０２ｍｍｏｌ）を仕込み、１５０℃に昇温し、１２時間加熱攪拌した。反応終了後、１１０℃に冷却した反応ポリマーにトルエン２ｇを加えて溶解させた後、アセトン（３０ｍｌ）に投入し晶析させた。その後、アセトン洗浄（３０ｍｌ×２回）し、減圧乾燥機で８０℃、３時間乾燥させ、例示化合物（４１）（一般式（ii）中、ＰＯ＝ポリエチレン、Ａ＝Ｂ＝水素、Ｇ＝Ｔ＝ＮＢｕ２、ｎ＝０．９９）０．４５ｇを得た。物性は以下の通りである。
・１Ｈ−ＮＭＲ：δ（Ｃ２Ｄ２Ｃｌ４）０．８０−０．９８（ｍ），１．００−１．６５（ｍ），１．７０−１．８８（ｍ），１．９１−２．１０（ｍ），２．１１−３．００（ｍ），３．０５−３．５１（ｂｒｍ）５．２５−５．４２（ｍ），５．４３−５．６５（ｍ）
・ＩＲ（ｃｍ−１）：２９１８，２８４９，１７０３，１６４０，１４７３，１４６３，１４０１，１３７６，１１９３，１１４１，９６９，７３０，７１９
【０１８１】
≪ポリアミド樹脂での離型性評価≫
〔実施例１−１〕
ポリアミド樹脂（宇部興産製、ＵＢＥナイロン：１０１５ＧＣ６Ａ、融点２２３℃）と、前記例示化合物（３）（離型剤）と、を表３に示すような量比で混合し、二軸押出機（パーカーコーポレーション製、ＨＫ２５Ｄ、シリンダー温度２６０℃）に装入し、溶融混練してペレット（樹脂組成物）を得た。ペレットの作製量は３ｋｇとした。
【０１８２】
なお、上記１０１５ＧＣ６Ａの融点は、以下のようにして測定した。
即ち、島津製作所製ＤＳＣ−６０Ａを用い、以下の条件で測定して得られたピークトップ温度を採用し、融点とした。
−条件−
・セル：アルミニウム
・キャリアーガス：窒素（５０ｍｌ／分）
・温度プログラム：３０℃（１０℃／分）→３５０℃
【０１８３】
次に上記で作製したペレットを、下記条件の下、コップ型の射出成形金型を用いて射出成形を行ってコップ型成形品を作製するとともに、射出成形の際の離型応力（離型力）を下記条件により測定した。
離型応力値はＮ＝１５ショットの平均値とした。
結果を表３に示す。
【０１８４】
（射出成形及び離型応力測定の条件）
コップ型金型：φ５０×５０×１．６ｍｍｔ、勾配０．５°
金型温度：８０℃
成形機：クロックナーＦ−８５
シリンダー温度：ＮＴ／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝２８０℃／２５０℃／２５０℃／２４０℃
測定装置：ニレコ社モバック１００
センサー：Ｍ１００Ａ、ストレンゲージ式、受圧部ピンφ２．５
【０１８５】
〔実施例１−２〕
離型剤として、例示化合物（３）の代わりに、例示化合物（７）を用いた以外は、実施例１−１と同様の操作を行った。
結果を表３に示す。
【０１８６】
〔比較例１−１〕
離型剤として、例示化合物（３）を用いなかったこと（即ち、離型剤を無添加としたこと）以外は、実施例１−１と同様の操作を行った。
結果を表３に示す。
【０１８７】
〔実施例１−３、比較例１−２〕
離型剤の種類及び量を下記表３に示すようにしたこと以外は実施例１−１と同様の操作を行った。
結果を表３に示す。
【０１８８】
【表３】
2011057728.tif 000022
【０１８９】
表３に示すように、実施例１−１〜１−３では、離型剤が無添加である比較例１−１に対して離型力が５０％以下に低減されており、極めて優れた離型性を示した。
また、離型剤として例示化合物（３）を樹脂１００質量部に対し０．２５質量部添加した実施例１−３では、モンタン酸系の離型剤を同じ量添加した比較例１−２と比較して、より優れた離型性を示した。
以上のように、本発明の離型剤は、離型性の悪いポリアミド樹脂に用いた場合でも、優れた離型性を示すことが確認された。
【０１９０】
≪ポリカーボネート樹脂での離型性評価≫
〔実施例２−１〕
実施例１−１において、ポリアミド樹脂をポリカーボネート樹脂（帝人化成製、パンライト：Ｇ−３４１０Ｒ、ガラス転移点１５０℃）に変更し、ペレット作製時の二軸押し出し機のシリンダー温度を２８０℃に変更し、射出成形時の成形機のシリンダー温度を「ＮＴ／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝２９０℃／２８０℃／２７０℃／２６０℃」に変更したこと以外は実施例１−１と同様の操作を行った。
上記ガラス転移点は、既述の１０１５ＧＣ６Ａの融点測定と同様の条件で測定し、自動計算により求めた。具体的には、接線交点からオンセット及びオフセットを求め、得られたオンセット（１４７℃）とオフセット（１５４℃）との中間点（１５０℃）を、ガラス転移点とした。
結果を表４に示す。
【０１９１】
〔実施例２−２〕
離型剤として、例示化合物（３）の代わりに、例示化合物（７）を用いた以外は、実施例２−１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。
【０１９２】
〔比較例２−１〕
離型剤として、例示化合物（３）を用いなかったこと（即ち、離型剤を無添加としたこと）以外は、実施例２−１と同様の操作を行った。
結果を表４に示す。
【０１９３】
〔実施例２−３、実施例２−４〕
離型剤の種類及び量を下記表４に示すように変更したこと以外は実施例２−１と同様な操作を行った。
結果を表４に示す。
【０１９４】
【表４】
2011057728.tif 000023
【０１９５】
表４に示すように、実施例２−１〜２−４では、離型剤が無添加である比較例２−１に対して離型力が９０％以下に低減されており、優れた離型性を示した。
【０１９６】
≪変性ポリフェニレンエーテル樹脂での離型性評価≫
〔実施例３−１〕
実施例１−１において、ポリアミド樹脂を変性ポリフェンレンエーテル樹脂（旭化成ケミカルズ製、ザイロン：Ｇ７０１Ｖ、ガラス転移点２１０℃）に変更し、金型温度を７５℃に変更し、ペレット作製時の二軸押し出し機のシリンダー温度を２６０℃に変更し、射出成形時の成形機のシリンダー温度を「ＮＴ／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝３００℃／２８０℃／２７０℃／２６０℃」に変更した以外は実施例１−１と同様の操作を行った。
結果を表５に示す。
【０１９７】
〔実施例３−２〕
離型剤として、例示化合物（３）の代わりに、例示化合物（７）を用いた以外は、実施例３−１と同様の操作を行った。
結果を表５に示す。
【０１９８】
〔比較例３−１〕
離型剤として、例示化合物（３）を用いなかったこと（即ち、離型剤を無添加としたこと）以外は、実施例３−１と同様の操作を行った。
結果を表５に示す。
【０１９９】
〔実施例３−３、比較例３−２〕
離型剤の種類及び量を下記表５に示すように変更したこと以外は実施例３−１と同様な操作を行った。
結果を表５に示す。
【０２００】
【表５】
2011057728.tif 000024
【０２０１】
表５中、比較例３−１の離型力「Ｎ．Ｄ．」は、金型から成形体を離型することができず、離型性が極めて悪いことを示す。
【０２０２】
表５に示すように、実施例３−１〜３−３では、離型剤が無添加である比較例３−１に対し、極めて優れた離型性を示した。
また、離型剤として例示化合物（７）を樹脂１００質量部に対し０．２５質量部添加した実施例３−３では、モンタン酸系の離型剤を同じ量添加した比較例３−２と比較して、より優れた離型性を示した。
以上のように、本発明の離型剤は、離型性が極めて悪い変性ポリフェニレンエーテル樹脂に用いた場合でも、優れた離型性を示すことが確認された。
【０２０３】
≪成形加工性および成形品の評価≫
〔実施例４−１〕
下記の（Ａ）〜（Ｈ）の成分を混合し、温度３１０℃に設定した二軸ベント付押出機（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ−４５）に装入し溶融混練してペレット（樹脂組成物）を作製した。
【０２０４】
−ペレットの組成−
（Ａ）ポリアミド（三井化学（株）製  ＰＡ６Ｔ／６６（融点３２０℃、極限粘度［η］０．８））                                                    …  ６．６５ｋｇ
（Ｂ）ガラス繊維（セントラル硝（株）製、ＥＣＳ０３−６１５）
…    ４．５ｋｇ
（Ｃ）臭素系難燃剤（ケムチュラ・ジャパン（株）製、ＰＢＳ−６４ＨＷ）
…  ３．１５ｋｇ
（Ｄ）難燃助剤（日本精鉱（株）製  アンチモン酸ナトリウム、ＳＡ−Ａ）
…    ０．３ｋｇ
（Ｅ）ハロゲンキャッチャー（協和化学（株）製  ハイドロサルタイト、ＭＰ−ＴＨ４）
…  ０．０４５ｋｇ
（Ｆ）ドリップ防止剤（旭化成（株）製  マレイン化ＳＥＢＳ、タフテックＭ１９１３）
…  ０．２１ｋｇ
（Ｇ）結晶核剤（松村産業（株）製  タルク、ＥＴ−５）        …  ０．１０５ｋｇ
（Ｈ）離型剤（前記例示化合物（７））                        …  ０．０３８ｋｇ
【０２０５】
なお、上記ＰＡ６Ｔ／６６の融点は、既述の１０１５ＧＣ６Ａの融点と同様の方法により測定した。
【０２０６】
＜評価＞
上記で作製したペレットを用いて成形品を作製するとともに、下記の評価を行った。
評価結果を下記表６に示す。
【０２０７】
（曲げ試験（靭性））
上記で作製したペレットを用い、射出成形により、長さ６４ｍｍ、幅６ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの試験片（成形品）を作製した。
得られた試験片を用い、スパン２６ｍｍ、曲げ速度５ｍｍ／ｍｉｎで曲げ試験を行い、曲げ強度及びその試験片を破壊するのに要するエネルギー(靭性)を測定した。
射出成形及び曲げ試験の条件は以下のとおりである。
【０２０８】
−射出成形及び曲げ試験の条件−
成形機：（株）ソディックプラステック製のツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
シリンダー温度：ＮＴ／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝３２０℃／３２０℃／３１０℃／３００℃
金型温度：１２０℃
曲げ試験機：ＮＴＥＳＣＯ社製  ＡＢ５
【０２０９】
（離型力測定）
上記で作製したペレットを用いて射出成形により成形品を作製するとともに、射出成形の際の離型力を測定した。
射出成形及び離型力測定の条件は以下のとおりである。
【０２１０】
−射出成形及び離型力測定の条件−
成形機：日精樹脂工業（株）製のＰＳ−４０Ｅ
射出条件：射出圧力５０％、射出速度３０％
シリンダー温度：ＮＴ／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝３２０℃／３２０℃／３１０℃／３００℃
金型：コネクタ金型（金型温度１００℃）
離型力測定機：日精樹脂工業（株）製ＤＬＡ（Ｄａｔａ  Ｌｏｇｇｅｒ  Ａｎａｌｙｚｅｒ）
【０２１１】
（ベント閉塞性試験）
上記で作製したペレットを用い、射出成形により試験片（成形品）を作製した。ここで、射出成形はガスベントを備えた角板型金型（詳細は以下に示す）を用いて行った。
上記と同様にして試験片を繰り返し作製し、モールドデポジットにより金型のガスベントが閉塞し、試験片にガス焼けが確認できるショット数（試験片の個数）を測定した。
ショット数が多いほど、ベント閉塞が抑制されていることを示す。
射出成形の条件の詳細は以下のとおりである。
【０２１２】
−射出成形の条件−
・成形機：  （株）ソディックプラステック製のツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
・射出条件：  射出速度１５０ｍｍ／ｓ
・シリンダー温度：ＮＴ／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３＝３２０℃／３２０℃／３１０℃／３００℃
・金型：  幅２０ｍｍ、ランド長２ｍｍ、深さ１０μｍのガスベントを備えた、幅２０ｍｍ、長さ４０ｍｍ、高さ３ｍｍの角板型金型（金型温度１３５℃）
【０２１３】
（リフロー耐熱性試験）
上記で作製したペレットを用い、射出成形により、長さ６４ｍｍ、幅６ｍｍ、厚さ０．８ｍｍの試験片（成形品）を作製し、作製された試験片について以下のようにしてリフロー耐熱性試験を行った。
【０２１４】
まず、上記試験片を、温度４０℃、相対湿度９５％で９６時間調温調湿した。
調温調湿後の試験片を、厚み１ｍｍのガラスエポキシ基板上に載置すると共に、この基板上に温度センサーを載置した。試験片及び温度センサーが載置された基板について、赤外線及び熱風併用型リフローはんだ装置（エイテックテクトロン（株）製 ＡＩＳ−２０−８２Ｃ）を用いて、リフロー加熱を施し、温度プロファイル（温度変化）を測定した。
ここで、リフロー加熱は、設定温度を、２５５℃、２６０℃、２６５℃の３種類に設定して行った。
【０２１５】
図１は、各設定温度におけるリフロー加熱の温度変化を示すグラフである。詳しくは、破線は設定温度を２５５℃としたときの温度変化であり、一点鎖線は設定温度を２６０℃としたときの温度変化であり、実線は設定温度を２６５℃としたときの温度変化である。
図１に示すように、温度変化は、加熱開始後１分以内に１８０℃まで昇温し、加熱開始後２分３０秒付近まで１８０℃で保持し、加熱開始後２分３０秒付近から設定温度に向けて昇温し、加熱開始後３分２０秒付近で設定温度に達し、加熱開始後４分で１００℃付近まで降温する温度変化となっていた。
【０２１６】
リフロー耐熱性試験は、上記温度プロファイルのリフロー加熱を施した後の試験片を目視で確認し、試験片の溶解の有無、及び、試験片表面のボイドの発生有無を観察することにより行った。試験は、各設定温度について２回ずつ行い、試験結果を以下のように分類した。
【０２１７】
−リフロー耐熱性試験の分類−
「０／２」  …  試験２回中、２回とも、試験片の溶解もボイドの発生も無かった。
「１／２」  …  試験２回中、１回のみ、試験片の溶解またはボイドの発生があった。
「２／２」  …  試験２回中、２回とも、試験片の溶解またはボイドの発生があった。
評価結果「０／２」がリフロー耐熱性に最も優れており、評価結果「１／２」が次に優れており、評価結果「２／２」がリフロー耐熱性に最も劣っている。
【０２１８】
〔比較例４−１〕
実施例４−１において、（Ｈ）離型剤を添加せず、かつ、（Ａ）ポリアミドの量を６．６９ｋｇに変更したこと以外は実施例４−１と同様にしてペレットを作製し、実施例４−１と同様の評価を行った。
評価結果を表６に示す。
【０２１９】
〔比較例４−２〕
実施例４−１において、（Ｈ）離型剤として、例示化合物（７）に代えて、リコモントＣａＶ−１０２を用いたこと以外は実施例４−１と同様にしてペレットを作製し、実施例４−１と同様の評価を行った。
評価結果を表６に示す。
【０２２０】
【表６】
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【０２２１】
表６に示すように、曲げ強度及び破壊エネルギー（靭性）において、本発明の離型剤を用いた場合（実施例４−１）は、無添加（比較例４−１）と同等の強度を保っていた。
一方、モンタン酸系の離型剤を用いた比較例４−２では、樹脂の強度が低下していた。  この結果は、高温の混練において、本発明の離型剤は樹脂の機械物性を殆ど変化させることなく成形していることを示す。
また、離型力では、本発明の離型剤を用いた場合は、無添加の場合と比較して、小さい力で金型から離型させることができていた。
さらに、ベント閉塞性において、本発明の離型剤を用いた場合が最も良い結果となり、金型汚染が少なく、生産性の向上も図れるものとなっていた。
リフロー耐熱性試験では、本発明の離型剤を用いた場合は、２５５〜２６５℃の設定温度のうち、いずれの温度においてもボイドは観察されず、はんだ工程における熱変形が抑制されることが確認された。
【図１】
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