(57)【要約】      （修正有）【課題】ロッキングに対する抵抗（弾力）を簡易に変更できる機構を提供する。【解決手段】椅子は、背支持装置を構成する揺動部材１８とバックフレーム１０とを有している。揺動部材１８の後傾動は、受け部材４１に配置した左右の固定式ゴム４０と、操作ユニットのスライダー７４に装着した可動式ゴム４３とで支持される。受け部材４１はベースに取付けられている。揺動部材１８の下面には押圧部材３８が固定されており、固定式ゴム４０には揺動部材１８によって初期荷重（プリテンション）が付与されている。受け部材４１には可動式ゴム４３を受ける可動式ゴム受け台４４と、可動式ゴム４３の自由回動を許容する可動式ゴム逃がし部４５とが左右に並んだ状態で形成されている。弾性手段の加圧面の面積を変えることでロッキングに対する抵抗が強弱変化する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚の上端に設けたベースと、前記ベースの上方に配置した座と、前記ベースに後傾動自在に連結した背支持装置と、前記背支持装置に設けた背もたれと、前記背支持装置の後傾動に抵抗を付与する弾性手段とを有しており、
前記弾性手段を加圧面積が変わると弾性復元力が変わる構成と成すと共に、人がレバー操作することで前記弾性手段の加圧面積を変える弾力調節装置が設けられている、
ロッキング椅子。
【請求項２】
前記弾性手段は、ロッキングする前から予備加圧されているメイン弾性体と、前記弾力調節装置によって加圧状態と非加圧状態とを選択できるサブ弾性体とで構成されている、請求項１に記載したロッキング椅子。
【請求項３】
前記サブ弾性体を固定式としてこれに背支持装置の押圧力を作用させる押圧部材が弾力調節装置によってスライドすることでサブ弾性体が加圧状態と加圧状態に切り換えられるか、又は、前記サブ弾性体が前記弾力調節装置によって加圧位置と非加圧位置とにスライドすることでサブ弾性体が加圧状態と加圧状態に切り換えられる、
請求項２に記載したロッキング椅子。
【請求項４】
前記メイン弾性体は複数あり、これらメイン弾性体とサブ弾性体とを、２つのメイン弾性体の間にサブ弾性体が位置するように並べて配置している、
請求項２又は３に記載したロッキング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、弾力調節装置を有するロッキング椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロッキング椅子は背もたれの後傾動をばねやゴム等の弾性手段で支持しており、ロッキングに対する抵抗を弾力調節装置で変更できるようになっていることが多い。弾力調節装置として良く知られているのは、弾性手段としてコイルスプリングやトーションバーを使用し、ねじ式のハンドルの回転操作によってコイルスプリングやトーションバーに対する初期荷重を変更するものである。
【０００３】
しかして、弾力を無段階に調節する必要がある場合はねじ式ハンドルは有益であるが、例えば２段階や３段階の調節で足りる簡易な方式には適用できない。
【０００４】
他方、本願出願人は、特許文献１において、ロッキングに対する抵抗を着座者の体重に応じて変化させる機構を開示した。すなわちこの特許文献１のものは、コイルスプリングとこれに横方向から嵌入する移動式のゴムとを併用したものであり、ゴムがコイルスプリングに嵌入する寸法を着座者の体重に比例させることにより、コイルスプリングとゴムとの総和の弾性復元力が着座者の体重に比例して自動調節されるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０４−９６２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、座はばねに抗して下降するように構成されており、座がばねに抗して下降する寸法が着座者の体重に比例することを利用して、座の下降動とゴムの移動とを連動させている。他方、ロッキングに対する抵抗の強さ（硬さ）は人によって好みがあり、硬いのを好む人も柔らかいのを好む人もいる。また、同一人でも気分や体調によって好みが違う場合もある。従って、着座者が簡単に操作できる弾力調節装置が要請されていると言える。
【０００７】
本願発明はこのような現状に鑑み成されたものであり、弾性手段の弾性力を変化させる機構は特許文献の１の考え方を一部参考にしつつ、より現実性が高い椅子を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、脚の上端に設けたベースと、前記ベースの上方に配置した座と、前記ベースに後傾動自在に連結した背支持装置と、前記背支持装置に設けた背もたれと、前記背支持装置の後傾動に抵抗を付与する弾性手段とを有している椅子において、前記弾性手段を加圧面積が変わると弾性復元力が変わる構成と成すと共に、人がレバー操作することで前記弾性手段の加圧面積を変える弾力調節装置が設けられている。
【０００９】
本願発明は様々に展開できる。その例として請求項２の発明は、請求項１において、前記弾性手段は、ロッキングする前から予備加圧されているメイン弾性体と、前記弾力調節装置によって加圧状態と非加圧状態とを選択できるサブ弾性体とで構成されている。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２において、前記サブ弾性体を固定式としてこれに背支持装置の押圧力を作用させる押圧部材が弾力調節装置によってスライドすることでサブ弾性体が加圧状態と加圧状態に切り換えられるか、又は、前記サブ弾性体が前記弾力調節装置によって加圧位置と非加圧位置とにスライドすることでサブ弾性体が加圧状態と加圧状態に切り換えられる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２又は３において、前記メイン弾性体は複数あり、これらメイン弾性体とサブ弾性体とを、２つのメイン弾性体の間にサブ弾性体が位置するように並べて配置している。なお、サブ弾性体は１つでも良いし複数でもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明は、レバーを有する弾力調節装置で弾性手段の加圧面積を変えることでロッキングに対する抵抗を変えるものであり、弾性手段の弾性力は着座者がレバーを操作することで変えられる。従って、実際の椅子への適応性が高い。
【００１３】
ところで、コイルスプリングやゴムのような弾性手段に対する初期荷重を変えることのみで弾力調節を行う場合は、弾力調節をすることで、弾性手段に対する単位面積当たり負荷（応力）が変化しており、このためへたりが早く進行するおそれがある。これに対して本願発明は加圧面積を変えるものであるため、弾性手段に対する単位面積当たりの負荷は変わらずに弾力が変化する。従って、弾性手段の負担を軽減して耐久性を向上できるのであり、弾性手段にゴム材を使用した場合に好適である。
【００１４】
弾性手段でロッキングに抵抗を付与する場合、ロッキング前に抵抗が全く作用していないと、人が凭れ掛かった当初に背もたれが急激に後傾する現象が生じて危険である。この点、請求項２の構成ではメイン弾性体によって初期抵抗が付与されているため、背もたれを安全にロッキングさせることができる。
【００１５】
メイン弾性体とサブ弾性体とを設けた場合、サブ弾性体を加圧状態と非加圧状態とに選択する方法は幾つか考えられるが、構造が複雑過ぎると動きの確実性が損なわれるおそれがある。この点、請求項３では押圧部材又はサブ弾性体がスライドする単純を方式であるため、動きの確実性を確保できる。
【００１６】
また、例えばメイン弾性体とサブ弾性体とを１つずつ並べるといったことも考えられるが、この場合は、メイン弾性体のみを使用した場合とサブ弾性体を併用した場合とで、弾性手段全体の反力の作用点がずれるため、弾性手段を押圧する押圧部材や背支持装置にこじれが生じて耐久性が低下するおそれがある。これに対して請求項４の構成を採用すると、メイン弾性体のみを使用する場合もサブ弾性体のみを使用する場合も、弾性手段全体としての反力の作用点は大きくずれないため、押圧部材や背支持装置のこじれをなくしてその耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（Ａ）は実施形態に係る椅子の部分斜視図、（Ｂ）は側面視図である。
【図２】分離斜視図である。
【図３】分離斜視図である。
【図４】下方から見た分離図である。
【図５】分離斜視図である。
【図６】（Ａ）は可動式ゴムの部分的な分離斜視図、（Ｂ）はバックフレームの取付け構造を示すための分離斜視図である。
【図７】要部の分離斜視図である。
【図８】（Ａ）は部材の分離斜視図、（Ｂ）は受け部材を裏返した状態での斜視図、（Ｃ）はベースの一部破断斜視図である。
【図９】分離斜視図である。
【図１０】固定式ゴムの箇所での側断面図である。
【図１１】（Ａ）はロック体の箇所での側断面図、（Ｂ）は可動式ゴムを弱位置に配置した状態での側断面図である。
【図１２】（Ａ）は分離平面図、（Ｂ）は操作機構部の斜視図である。
【図１３】（Ａ）は背面カバーの斜視図、（Ｂ）は操作ユニットの分離斜視図、（Ｃ）は操作機構部の部分斜視図である。
【図１４】第２実施形態を示す断面図である。
【図１５】第３実施形態を示す断面図である。
【図１６】第４，５実施形態を示す分離斜視図である。
【図１７】第６実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は、事務用等に使用される回転椅子に適用している。以下の説明及び請求項で方向を特定するため「前後」「左右」の文言を使用しているが、この文言は、椅子に普通の姿勢で着座した人が向いた方向を前として定義している。正面視は着座者と相対向した方向から見たものである。
【００１９】
(1).椅子の概要
図１に示すように、椅子は、脚支柱（ガスシリンダ）１のみを表示した脚装置、脚支柱１の上端に固定したベース２、ベース２の上方に配置した座体３、着座した人がもたれ掛かり得る背もたれ４を有している。なお、ベース２にはオプション品として肘掛け装置を取り付けることができる。図２から理解できるように、座体３は合成樹脂製の座板（座インナーシェル）５とその上面に重ね配置したクッション材６とを有しており、クッション材６にはクロス等の表皮材が張られている。
【００２０】
図２に示すように、背もたれ４は、合成樹脂製のバックフレーム１０とその前面に固定した合成樹脂製の背板１１とを備えている。背板１１は横長の穴が多段に空いた横縞状に形態になっており、これにメッシュ等の表皮材１２が張られている。背板１１の前面にクッション材を配置することもある。この場合は、クッション材は袋状の表皮材で覆われる。バックフレーム１０は、上下長手の左右サイドフレーム１３と、その上端を繋ぐアッパーフレーム１４と、左右サイドフレーム１３の下端を繋ぐロアフレーム１５とを有しており、左右サイドフレーム１３とアッパーフレーム１４とに背板１１が固定されている。
【００２１】
バックフレーム１０はサイドフレーム１３から一連に延びる左右の前向きアーム部１６を有しており、左右の前向きアーム部１６には上板１７ａと左右側板１７ｂとを有するジョイント部１７が一体に繋がっている。ベース２の後部には金属板製の揺動部材１８が左右長手の第１軸１９によって傾動自在に連結されており、揺動部材１８にバックフレーム１０のジョイント部１７がビスで固定されている。第１軸１９の左右端部は揺動部材１８の外側に露出している。
【００２２】
従って、本実形態では、揺動部材１８及びバックフレーム１０とで背支持装置が構成されており、背もたれ４は第１軸１９を中心にして傾動する（第１軸１９が背もたれ４の枢支軸になっている。）。なお、揺動部材１８とバックフレーム１０とを一体に構成したり、前向きアーム部１６をサイドフレーム１３とは別部材にしたり、揺動部材１８と前向きアーム１６とを一体化したりすることも可能である。
【００２３】
揺動部材１８には側面視傾斜姿勢で前方及び上方に延びるサポートアーム１８ａが一体に設けられており、左右サポートアーム１８ａの先端に、リア係合ピン２０を挿通している。そして、例えば図５に示すように、座受け体７の下面にはリア係合ピン２０に後ろから引っ掛かり嵌合する左右一対のリア係合爪２１が一体成形されている。このため、背もたれ４が後傾すると座受け体７及び座体３は後ろに引っ張られる。
【００２４】
他方、例えば図５に示すように、ベース２は金属板製であって、左右の側板２ａを有する上向き開口の箱状の形態を成しており、その前部に左右横長の第２軸２２を取り付けて、この第２軸２２に単一構造のフロントリンク２３を回動自在に連結し、かつ、フロントリンク２３の上端は座受け体７に形成した上雌形嵌合部２４に回動可能に嵌入している。従って、着座した人が背もたれ４に凭れ掛かると、揺動部材１８で座受け体７が後ろに引っ張られ、これに伴ってフロントリンクが回動して座部８は上昇しながら後退する。
【００２５】
図５に示すように、ベース２には上から上カバー２５が装着されており、リア係合ピン２０は上カバー２５で支持されている。また、ベース２は下方から下カバー２６で覆われている。ベース２の後部には、操作機構部２７と背面カバー２８とを有する制御ユニット２９が配置されている。この制御ユニット２９により、ロッキングに対する抵抗の切り換えと、背もたれ４の後傾の規制とが行われる。
【００２６】
(2).ベース２と揺動部材１８とバックフレーム１０との関係
以下、各部の詳細を説明する。まず、ベース２と揺動部材１８とバックフレーム１０との関係を説明する。既述のとおりベース２は上向きに開口した箱型の形態であり、例えば図５に示すように、ベース２の内部のうち略中央部に側断面下向き開口コの字型の第１インナーブラケット３１を溶接しており、このインナーブラケット３１とベース２の底板とにブッシュ３２を固着し、このブッシュ３２に脚支柱１を下方から嵌着している。
【００２７】
第１インナーブラケット３１には上向き開口コの字形の第２インナーブラケット３３が固着されており、両インナーブラケット３１，３３で囲われた空間に肘掛け装置の基端部が横方向から挿入されるようになっている。第２インナーブラケット３３の左右両端部はベース２の外側に露出していてその先端に下向き片３３ａを形成しており、下向き片３３ａに肘掛け装置の基端部がビスで締結される。
【００２８】
揺動部材１８は上板と左右側板１８ｂとを有する基本形態であり、左右側板１８ｂでベース２を外側から囲い、ベース２の左右側板２ａと揺動部材１８の左右側板１８ｂとに第１軸１９が貫通している。第１軸１９はブッシュを介してベース２に取り付けている。揺動部材１８のサポートアーム１８ａは側板１８ｂから延びている。
【００２９】
揺動部材１８における左右側板１８ｂの後部には、左右長手のフレーム受け軸３４が挿通している。フレーム受け軸３４の左右両端部は揺動部材１８の外側に露出している。他方、例えば図４に示すように、バックフレーム１０の前向きアーム部１６はある程度の左右巾を有する厚肉状になっており、左右前向きアーム部１６の先端には第１軸１９の露出端部に嵌入する前向き開口溝３５が形成されており、更に、前向き開口溝３５よりも後ろの部位には、フレーム受け軸３４の先端部に上方から嵌まる下向き開口溝３６が形成されている。
【００３０】
図６（Ｂ）から容易に理解できるように、バックフレーム１０のジョイント部１７は揺動部材１８に上から重なっており、更に、揺動部材１８の下面には樹脂製の押圧部材３８が重なっている。そして、ジョイント部１７の上面板１７ａと揺動部材１８の上面板とに貫通したビス３７を押圧部材３８にねじ込むことにより、三者を共締めしている。これにより、バックフレーム１０と揺動部材１８とは一体に回動する。
【００３１】
ロッキングするとリア係合ピン２０がリア係合爪２１によって後ろに引っ張られるが、ロッキングの戻り時にリア係合ピン２０で座受け体７を前に押さねばならない。そこで、図示していないが、座受け体７に、リア係合ピン２０を前後相対動不能に保持するためのストッパーを上からの嵌め込みで装着している。
【００３２】
(3).固定式ゴムの配置態様
例えば図１０に示すように、押圧部材３８とベース２との間にはメイン弾性体の一例としての左右一対の固定式ゴム４０を配置しており、固定式ゴム４０はベース２に取り付けた受け部材４１に装着されている。非ロッキング状態でも固定式ゴム４０は押圧部材３８で圧縮されている。すなわち、固定式ゴム４０には予備荷重（プリテンション）が掛かっている。敢えて述べるまでもないが、固定式ゴム４０や受け部材４１は、揺動部材１８の回動支点よりも後ろに配置されている。
【００３３】
固定式ゴム４０は側面視扇形のブロック形状を成しており、図１０に点線で示すように、上面３９ａと下面３９ｂとが第１軸１９の軸心の延長線に位置するように配置している。このため、固定式ゴム４０の各部位は押圧部材３８によって均等に圧縮される。換言すると、プリテンション及びロッキングに伴う荷重は固定式ゴム４０の各部位に均等に作用する。このため、片当たりを無くして耐久性を向上できる。
【００３４】
受け部材４１は樹脂製であり、例えば図９に示すように、左右の固定式ゴム４０が装着される左右の固定式ゴムマウント部４２を有している。左右の固定式ゴムマウント部４２の間には、サブ弾性体の一例として可動式ゴム４３（詳細は後述する）を受けてロッキングに対する抵抗を強状態にするための可動式ゴム受け台４４と、ロッキングしても可動式ゴム４３が圧縮されないように逃がすための可動式ゴム逃がし部４５とが左右に並んだ状態で形成されている。
【００３５】
図１０に示すようにベース２の底板は概ね水平姿勢になっている一方、固定式ゴム４０は側面視で第１軸１９の軸心を通る水平面を挟んで略上下対称形状になっている。このため固定式ゴムマウント部４３は水平面に対して後傾した姿勢に傾斜している。
【００３６】
また、固定式ゴムマウント部４２には、固定式ゴム４０を後ろ向きずれ不能に保持するためのリアリブ４２ａと、左右ずれ不能に保持するためのサイドリブ４２ｂとリアリブ４２ｂとが上向きに突設されている。可動式ゴム受け台４３は固定式ゴムマウント部４２よりも高くなっており、このため、可動式ゴム受け台４３と隣り合った左側の固定式ゴム４０は、可動式ゴム受け台４３が固定式ゴム４０の内向き移動を阻止するストッパーの役割を果たしている。従って、左側の固定式ゴム４０ではサイドリブ４２ｂは一つしか存在していない。他方、右側の固定式ゴムマウント部４２ではサイドリブ４２ｂは左右２つ存在している。
【００３７】
例えば図９や図１０に示すように、押圧部材３８と固定式ゴム４０との間、及び、固定式ゴム４０と固定式ゴムマウント部４２との間には、左右横長のストッパーピン４６が介在しており、押圧部材３８の下面、固定式ゴム４０の上下両面４０ａ，４０ｂ、固定式ゴムマウント部４２の上面にはそれぞれ断面円形状のピン受け溝４７を形成している。固定式ゴム４０には非ロッキング状態でも初期荷重が掛かっているため、ストッパーピン４６が抜け出ることはない。
【００３８】
既述のとおり可動式ゴム受け台４４は固定式ゴムマウント部４２よりも高い高さである一方、図１１の（Ａ）と（Ｂ）との比較から理解できいるように、可動式ゴム逃がし部４５は固定式ゴムマウント部４２の上面よりも低く（深く）なっている。可動式ゴム逃がし部４５の底面も、側面視でその延長線が第１軸１９の軸心かその近傍を通るように設定されている。
【００３９】
受け部材４１は樹脂の成形品であり、底には多数のリブ（或いは空所）を形成している。また、図８（Ｂ）に示すように、受け部材４１はの底面に左右の位置決めピン４８を突設している一方、図８（Ｂ）には位置決めピン４８が嵌まる位置決め穴４９を空けている。このため、受け部材４１はビス止めしなくてもずれ不能で脱落不能に保持されている。もとより、ビスで固定することは構わない。
【００４０】
押圧部材３８は樹脂製品であり、おおむね左右長手で角形に近いブロック状の外観を呈しているが、軽量化のため多数の空所を有している。そして、図１１（Ａ）に示すように、バックフレーム１０のジョイント部１７と揺動部材１８とを共締めするためめのビス３７は、ポケット部４９に装着したナット５０にねじ込んでいる。ナット５０を使用せずに、押圧部材３８に雌ねじを形成してこれにビス３７を直接にねじ込んでもよい。
【００４１】
(4).操作ユニットのロック切り換え装置
次に、操作ユニット２９を説明する。まず、主としてロック切り換え装置を説明する。既述のとおり、操作ユニット２９は操作機構部２７とこれが取り付いた背面カバー２８とで構成されている。
【００４２】
背面カバー２８は左右のリブ板側板２８ａを有しており、縦長き左右アターリブ２８ａに、背面カバー２８をフレーム受け軸３４に取り付けるための挟持部２８ｂが前向き開口している。挟持部２８ｂは、弾性に抗して変形させることでフレーム受け軸３４に嵌め込まれてる。
【００４３】
例えば図９に示すように、背面カバー２８には揺動部材１８の後部上面に重なる庇部２８ｃを設けており、庇部２８ｃをビス５１で揺動部材１８の上面板１８ａに固定している。庇部２８ｃには、ビス５１の頭を収納する凹所５２が形成されている。
【００４４】
例えば図１２にから理解できるように、操作機構部２７は中心軸５４とこれを覆う外筒５５とを有している。中心軸５４は弾力調節装置を構成するものであり、その一端部（右端）は外筒５５の外側にはみ出しており、ここに強弱調節レバー５６を取付けている。
【００４５】
他方、外筒５５はロック切り換え装置を構成しており、その一端部（右端）にロックレバー５７を設けている。両レバー５６，５７は、強弱調節レバー５６が外側でロックレバー５７が内側に位置するように配置している。また、両レバー５６，５７は人が操作しやすいように側面視での姿勢を異ならせて配置している。外筒５５の一端部は大径部５５ａになっており、この大径部５５ａに強弱調節レバー５６の軸部が回転自在に保持されており、中心軸５４は強弱調節レバー５６の軸部に相対回転不能に嵌合している。
【００４６】
例えば図９に示すように、背面カバー２８の左右側端面にはその上半分程度において手前に突出する側板２８ｄを設けており、側板２８ｄの内側に既述のアウターリブ２８ａを前向き突設している。側板２８ｄは、バックフレーム１０におけるジョイント部１７の側板１７ｂに後ろから重なっている。
【００４７】
外筒５５のうちロックレバー５７と反対側の端部には、その軸心から突出したロック体５９を一体に設けており、背面カバー２８には、ロック体５９を左側から挟むインナーリブ６０を形成し、外筒５５の内端部５５ｂをインナーリブ６０に形成した軸受け穴６１に嵌め込んでいる。すなわち、ロック体５９の付け部がアウターリブ２８ａとインナーリブ６０とで左右両側から囲われている。アターリブ２８ａには、外筒５５の他端部５５ｃが嵌まる係合溝穴６２を形成している。係合溝穴６２は開口部が巾狭のくびれた形状をしている。
【００４８】
図１３に示すように、外筒５５の他端部５５ｃには、外周面を平坦に切欠いたヌスミ溝６３が形成されており、外筒５５は、ヌスミ溝６３が係合溝穴６２と平行となる姿勢にすることによって係合溝穴６２に嵌め込むことができ、かつ、嵌め込んでから使用姿勢に回転させると抜け不能に保持される。支持部５５ｃには、外筒５５が内向き移動を阻止するストッパー片６４を形成している。
【００４９】
ロック体５９は外筒５５から略下向きに突出した姿勢になっており、ベース２に向いた第１段部６５と第２段部６６との２つの段部を有している。第１段部６６が先端側に位置している。他方、ロック体５９の背面部には、第１〜第４の４つの係合溝６７ａ〜６７ｄが形成されており、この係合溝６７ａ〜６７ｄに、後ろからストッパー６８が選択的に嵌合するようになっている。ストッパー６８は背面カバー２８に形成したポケット部６９に前後動のみするように装着されており、ゴム７０で前進方向に付勢されている。図１１（Ａ）に示すように、外筒５５の他方の端部には、安定した回転を確保するため、中心軸５４に外側から当接する内向きリブ７１を設けている。
【００５０】
図１１（Ａ）から理解できるように、ロック体５９は、ベース３における後ろ壁２ｂに設けた外向き支持フランジ２ｃに上から当接し得るようになっている。図１１（Ａ）では、ロック体５９は第１段部５６が支持フランジ２ｃの上面に対向したロック姿勢になっており、この状態では背もたれ４は殆ど後傾しない完全ロック状態になっている。また、ストッパー６８は第２係合溝６６ｂに嵌まっており、このためロック体５９は姿勢保持されている。
【００５１】
図１１（Ａ）の状態で外筒５５を半時計回りに回転させると、ロック体５９は、第２段部６６が支持フランジ２ｃと対向する中間姿勢と、第２段部６６が支持フランジ２ｃの外側に向いたフリー姿勢とに切り換わる。中間姿勢では、背もたれ４が最大傾動範囲の半分程度の範囲まで傾動すると第２段部６６が支持フランジ２ｃに当接し、これにより、背もたれ４の後傾範囲が最大ストロークの半分程度に規制される。また、この中間姿勢では、第３係合溝６７ｃにストッパー６８が嵌まっている。
【００５２】
更に、フリー姿勢ではロッキングに際してロック体５９が支持フランジ２ｃに当たることはなく、このため、背もたれ４は最大傾動範囲だけ自由に傾動する。このフリー状態ではストッパー６８は第４係合溝６７ｄに嵌まっている。
【００５３】
(5).操作ユニットのうち可動式ゴム
次に、操作機構部２７のうち可動式ゴムを説明する。既述のとおり、可動式ゴムは中心軸５４を有している。例えば図１３（Ｂ）から理解できるように、中心軸５４の先端部は背面カバー２８における他方のアウターリブ２８ａで支持されており、先端には抜け止めのためスナップリング７３を装着している。そして、中心軸５４のうち、背面カバー２８のインナーリブ６０と他方のアウターリブ２８ａとの間には、例えば図９や図１１（Ｂ）に示すように、スライダー７４とこれを左右動させる作動カム７５とが嵌まっている。
【００５４】
スライダー７４は中心軸５４にスライド自在に嵌まっていると前向きに突出しており、その下面に可動式ゴム４３を配置している。スライダー７４は下向きに開口しており、このため可動式ゴム４３は左右方向及び前後方向にずれ不能に保持されている。また、図１３（Ｂ）に示すように、可動式ゴム４３の一側面に溝４３ａを形成する一方、スライダー７４には溝４３ａに嵌まるリブ７４を形成しており、これによって脱落を確実に阻止している。
【００５５】
スライダー７４及び可動式ゴム４３は押圧部材３８に形成した空所７６に左右スライド自在に嵌入している。可動式ゴム４３も側面視扇形の形態を成している。また、スライダー７４の先端には左右２つのガイド突起７７を設けている一方、押圧部材３８の前端部にガイド突起７７が嵌まるガイド溝７８を設けており、これにより、スライダー７４及び可動式ゴム４３は上下に触れることなく安定して左右スライドする。なお、ガイド手段は他の構造でも良い。
【００５６】
例えば図１２に示すように、スライダー７４は中心軸５４に嵌まる筒体７９、これう囲うケース部８０とを有しており、ケース部８０は背面カバー２８に形成したリブ８２（図１３（Ａ）参照）の群で左右スライド自在に保持されている。また、ケース部８０はばね９３で強弱調節レバー５６に向けて付勢されている。
【００５７】
そして、筒体７９には、平面視で強弱調節レバー５６に向けて間隔が広がる雌形カム溝部８４がリブを立てることで形成されている一方、作動カム７５は筒体７９を外側から抱くように配置された二股状であり、雌形カム溝部８４と重なり合う平面視テーパ状のカム面８４ａを有している。作動カム７５は、中心軸５４に相対回転不能及びスライド不能に固定されている。
【００５８】
従って、強弱調節レバー５６を回転させると、作動カム７５と雌形カム溝部８４とのガイド作用により、スライダー７４が左右動する。作動カム７５の先端には、雌形カム溝部８４の開口縁に係合する段部８５を形成している。段部８６は、作動カム７５を雌形カム溝部８４と非嵌合状態に保持する係止手段の一例である。
【００５９】
図１２（Ａ）のように、作動カム７５が雌形カム溝部８４に嵌まった後退状態では、スライダー７４はばね８３によってその嵌まり合い状態が保持されている。この状態では可動式ゴム４３は、受け部材４１における可動式ゴム逃がし部４５上方に位置しており、従って、可動式ゴム４３がロッキングに際しての抵抗として作用することはない。つまり、弾力調節装置はロッキングに対する抵抗が小さい弱状態になっている。
【００６０】
そして、スライダー７４が後退した状態で作動カム７５を図１２（Ｂ）の矢印方向に回転させると、スライダー７４はばね８３に抗して強弱調節レバー５６から逃げる方向に押しやられ、作動カム７５の段部８５が雌形カム溝部８４の開口縁に当接することで、スライダー７４は前進状態に保持される。この前進状態では、可動式ゴム４３は可動式ゴム受け台４４の上方に位置しており、従って、可動式ゴム４３はロッキングに際して抵抗として作用する。すなわち、弾力調節装置はロッキングに際しての抵抗が大きい強状態になっている。
【００６１】
図１２に示すように、作動カム７５の基端部には、スライダー７４が後退した状態で図１２（Ａ）の点線方向には回転させられないように、スライダー７４における雌形カム溝部８４の開口縁に当接する規制部８６を設けている。背面カバー２８は揺動部材１８を後ろから塞いでいる。そこで、揺動部材１８の左右側板には、操作機構部２７の外筒５５が嵌まり込む逃がし溝穴８７を空けている。
【００６２】
(6).まとめ
既に説明したように、強弱調節レバー５６を回動操作してスライダー７４を左右移動させることにより、可動式ゴム４３が加圧状態と非加圧状態とに移行してロッキングに対する抵抗が強弱２段階に調節される。このようなスライダー７４の単純な動きで強弱調節されるため、作動が確実である。
【００６３】
また、可動式ゴム４３は左右固定式ゴム４０の間に配置されているため、可動式ゴム４３を加圧する状態でも加圧しない状態でも押圧部材３８に作用する反力の作用点に変化はなく、このため、揺動部材１８と第１軸１９との連結部にこじれが生じることはない。
【００６４】
本実施形態のように固定式ゴム４０と押圧部材３８及び受け部材４１との間にストッパーピン４６を介在させると、ロッキングに際しての固定式ゴム４０のずれを確実に阻止して固定式ゴム４０を均一な状態に圧縮させることができる利点がある。固定式ゴム４０及び可動式ゴム４３を側面視扇形に形成した利点は既に述べている。
【００６５】
また、可動式ゴムとロック切り換え装置とを操作ユニット２９に組み込むと、着座者は片手で弾力調節とロック切り換えとを行えるため、操作性に優れている。また、中心軸５４を弾力調節装置に使用して外筒５５をロック切り換え装置に使用すると、スライダー７４のスライドを無理なく行えるのみならず、外周が大きい外筒５５でロッキング荷重を受けるため、支持強度にも優れている。
【００６６】
バックフレーム１０のジョイント部１７と揺動部材１８と押圧部材３８とを共締めすると、部材点数を抑制してコストダウンに貢献できる。更に、スライダー７４を押圧部材３８にスライド自在に保持すると、既述とおり、スライダー７４の上下触れを防止して強弱調節を確実化できる。
【００６７】
可動式ゴム４３を使用せずに、可動式ゴム４３に相当する中間固定式ゴムを受け部材４１に装着し、スライダー７４を中間固定式ゴムに当たる位置と当たらない位置に移動させることも可能である。この場合は、敢えて述べるまでもないが、揺動部材１８の押圧力はスライダー７４（可動式押圧部材と呼んでも）を介して中間固定式ゴムに作用する（上記の実施形態でも、揺動部材１８の押圧力はスライダー７４を介して可動式ゴム４３に作用している。）。
【００６８】
(7).他の実施形態
図１４以下では弾力調節手段の他の実施形態を示している。このうち図１４に示す第２実施形態では、受け部材４１に１つの固定式ゴム９０を配置し、固定式ゴム９０を溝９１で左右３つ区分することにより、固定式ゴム９０のうち左右両端の部位は固定式押圧部材３８が常に当接している常時作用部９０ａと成し、左右中間部は可動式押圧部材３８ｂが当接したり逃げたりする調節部９０ｂと成している。可動式押圧部材３８は、レバー等の操作によって紙面と直交した方向に移動することにより、調節部９０ｂに重なる状態と逃げた状態とに切り換わる。
【００６９】
図１５に示す第３実施形態では、弾性体として圧縮コイルばねを使用している。この実施形態では左右方向に並べた３つのばね使用されており、左右両側のばねは固定式押圧部材９４が常に当接している常時作用ばね９１となし、中間のばねは調節用ばね９３と成している。
【００７０】
そして、固定式押圧部材９４に、紙面と直交した方向に移動する可動式押圧部材９５を装着し、可動式押圧部材９５をレバー等の操作で移動させることにより、調節用ばね９３が圧縮される状態と圧縮されない状態とに切り換わるようになっている。固定式押圧自在９４には、当該固定式押圧部材９４が下降動したときに調節用ばね９３の逃げを許容するための穴９６が空いている。
【００７１】
図１６（Ａ）では第４実施形態を示している。この実施形態では、左右の固定式ゴム４０の間に中間固定式ゴム９７が配置されている。左右の固定式ゴム４０には第1 実施形態と同様の固定式押圧部材が常に当接している。そして、中間固定式ゴム９７における受圧面の背面を階段状に形成することにより、可動式押圧部材（図示せず）が当たる受圧面を小面積部９７ａと大面積部９７ｂとに設定している。
【００７２】
可動式押圧部材は、左右方向にスライドすることにより、例えば、小面積部９７ａのみにに当接する状態と、大面積部９７ｂのみに当接する状態と、小面積部９７ａ及び大面積部９７ｂに跨がって当接する状態との３段階に切り替えることができる。これにより、可動式押圧部材が中間固定式ゴム９７に当接する面積が３段階に変化して、ロッキングに対する弾性力が３段階に調節される。小面積部９７ａと大面積部９７ｂののいずれかに当接する２段階に切り替えることも可能である。
【００７３】
図１６（Ｂ）に示す第５実施形態では、中間固定式ゴム９７の受圧面９７ｃはその一端から他端に向けて前後幅が連続的に変化しており、可動式押圧部材９５はハンドル９９の回転操作によって任意の位置に保持できるようになっている。すなわち、可動式押圧部材９８の基部１００に、ハンドル９９で回転操作されるねじ筒１０３をねじ込んでおり、ねじ筒１０３は図示しない保持手段でスライド不能に保持されている。従って、ハンドル９９の回転操作によって可動式押圧部材９５を無段階に位置調節でき、その結果、ロッキングの弾力を無段階で滑らかに調節できる。
【００７４】
中間固定式ゴム９７における受圧面の前後幅寸法を３段以上の多段階で変化させてもよい。また、図１６（Ｂ）のように中間固定式ゴム９７の受圧面９７ｃの前後幅を連続的に変化させた場合であっても、可動式押圧部材９５の位置は３段階的に調節することが可能である。
【００７５】
図１７では第６実施形態を示している。この実施形態では、左右２個の固定式ゴム４０の間に、可動式押圧部材９８を左右右スライド自在に配置し、可動式押圧部材９８に第１可動式ゴム９８と第２可動式ゴム１０４とを取り付けると共に、可動式押圧部材９５，１０４の下面部に足状の当接部を有するＴ形の受圧体１０５，１０６を接着等によって設けている。
【００７６】
また、可動式押圧部材９８には、両可動式ゴム１０４，１０４′の間に位置した足状の第１可動ストッパー１０７と、第２可動ゴム１０４′の外側に位置した足状の第２可動ストッパー１０８とを設けている。両ストッパー１０７，１０８の下端は両受圧体１０５，１０６の下端と略同一高さになっている。
【００７７】
可動ストッパー部１０７，１０８は可動式押圧部材９８に形成されていると共に、２つの受圧体１０５，１０６は可動式押圧部材９８に一体的に取り付けられている。従って、可動ストッパー１０７，１０８と可動ゴム１０４，１０４′とはユニット化されていて可動式押圧部材９８と一緒に左右スライドする。本実施形態では、ユニットは図１７の（Ａ）〜（Ｄ）の４つのポジションに選択的に移動させることができる。
【００７８】
そして、図１７のうち（Ａ）では背もたれが後傾しないロック状態を示しており、この状態では、両可動ストッパー１０７，１０８が受け部材４１に上向き突設した第１支持部１０８と第２支持部１０９とに当接する。次に、図１７（Ｂ）に示す状態では、両可動ストッパー部１０７，１０８は両支持部１０７，１０８から外れており、かつ、２つの可動ストッパー体１０７，１０８は自由に下降動し得る状態になっている。従って、この（Ｂ）の状態では背もたれの後傾動は左右の固定式ゴム４０のみで支持される。
【００７９】
図１７（Ｃ）に示す状態では、両可動ストッパー１０７，１０８は第１可動ゴム１０４とは自由に下降動し得ると共に、第２受圧体１０６が第１支持部１０９に当接するようになっており、従って、ロッキングにより、第２可動ゴム１０４′も圧縮変形する。図１７（Ｄ）に示す状態では、両可動ストッパー１０７，１０８は自由に下降動し得ると共に、第１受圧体１０５は受け部材４１の第３支持部１１１に当接し、第２受圧体１０６は第１支持部１０９に当接し得る。従って、（Ｄ）の状態ではロッキングによって両方の可動ゴム１０４，１０４′が圧縮変形する。
【００８０】
図１７の実施形態では、ロック手段と弾力調節手段とを１つのユニットに組み込んでいるため、それだけ構造を簡素化できる利点である。また、部材の動きを図１７とは逆にするとことも可能である。すなわち、可動ゴム１０４，１０４′と可動ストッパー１０７，１０８とを固定式として、支持部１０９，１１０，１１１をスライドさせることも可能である。
【００８１】
(7).その他
本願発明は、上記の実施形態の他にも様々に具体化できる。例えば、ロッキングに際して座部が上昇及び後退動しない椅子に適用できることはいうまでもない。弾力を３段階以上に変更したり、無段階に変更したりすることも可能である。例えば上記の実施形態を例に取ると、スライダー７４を中立位置を挟んで左右両側に移動する方式として、左右一方の側に移動させるた場合のサブ弾性体の弾性力と、他方に移動させた場合のサブ弾性体の弾性体の弾性力とを異ならせることにより、３段階に調節することが可能である。
【００８２】
操作ユニットの具体的を形態・構造は必要に応じて設定できる。操作機構部と背面カバーとを一体化することも可能である。弾力調節装置のみ又はロック切り換え装置のみをユニット化することも可能である。レバーは回動（回転）方式に限定されるものではなく、プッシュ方式等の他の操作態様も採用できる。
【００８３】
また、適用対象となる椅子は回転椅子に限定されるものではなく、会議用椅子のような非昇降式の椅子や劇場用椅子のような固定式椅子にも適用可能である。弾力調節装置は必ずしも左右動するスライダーを使用する必要はない。スライダーを使用する場合、必ずしも実施形態のようなカム手段を採用する必要はない。カム手段を採用する場合、周面カムも採用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本願発明椅子に具体化してその有用性が発揮される。従って産業上利用できる。
【符号の説明】
【００８５】
１  脚支柱（ガスシリンダ）
２  ベース
３  座体
４  背もたれ
７  座受け体
１０  バックフレーム
１６  バックフレームの前向きアーム部
１８  揺動部材
１９  第１軸
１７  ジョイント部
２７  操作機構部
２８  サポート材の一例としての背面カバー
２９  操作ユニット
３９  メイン弾性体の一例としての固定式ゴム
４１  受け部材
４３  サブ弾性体の一例としての可動式ゴム
５６  強弱調節レバー
５７  ロックレバー
７４  スライダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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