(57)【要約】【課題】撮像モジュールにおいて、手ブレ補正対象要素を撮像素子の撮像面に平行で且つ互いに交差する２方向に移動させる手ブレ補正機構を用いて小型化を図る。【解決手段】撮像素子を有する撮像素子ユニットと、撮像素子に被写体像を形成する光学系ユニットと、撮像素子及び光学系ユニットのうち少なくとも一方である手ブレ補正対象要素を、撮像素子の撮像面と平行な第１の方向（Ｙ方向）に移動させる第１の駆動手段（３０）、並びに、手ブレ補正対象要素を撮像面と平行で且つ第１の方向（Ｙ方向）と交差する第２の方向（Ｘ方向）に移動させる第２の駆動手段（２０）を有する手ブレ補正機構１と、を備える撮像モジュールであって、撮像モジュールは、撮像面と平行な平面において矩形状を呈し、第１の駆動手段（３０）と第２の駆動手段（２０）とは、光学系ユニットの周囲で且つ撮像モジュールの隣接する２辺側のそれぞれに配置されている。【選択図】図３
2011197411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子を有する撮像素子ユニットと、
前記撮像素子に被写体像を形成する光学系ユニットと、
前記撮像素子及び前記光学系ユニットのうち少なくとも一方である手ブレ補正対象要素を、前記撮像素子の撮像面と平行な第１の方向に移動させる第１の駆動手段、並びに、前記手ブレ補正対象要素を前記撮像面と平行で且つ前記第１の方向と交差する第２の方向に移動させる第２の駆動手段を有する手ブレ補正機構と、
を備える撮像モジュールであって、
前記撮像モジュールは、前記撮像面と平行な平面において矩形状を呈し、
前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段とは、前記光学系ユニットの周囲で且つ前記撮像モジュールの隣接する２辺側のそれぞれに配置されている、
ことを特徴とする撮像モジュール。
【請求項２】
手ブレ検出センサと、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御部と、
を更に備え、
前記手ブレ検出センサ及び前記制御部のうち少なくとも一方は、前記光学系ユニットの周囲で且つ該光学系ユニットを挟んで前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段に対向して配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像モジュール。
【請求項３】
前記撮像素子ユニットは、フレキシブル基板を有し、
前記フレキシブル基板は、前記光学系ユニットの周囲で且つ該光学系ユニットを挟んで前記第１の駆動手段又は前記第２の駆動手段に対向するスペースにおいて引き回されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像モジュール。
【請求項４】
手ブレ検出センサと、
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段を制御する制御部と、
を更に備え、
前記撮像素子ユニットは、フレキシブル基板を有し、
前記手ブレ検出センサ及び前記制御部は、前記光学系ユニットの周囲で且つ該光学系ユニットを挟んで前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち一方に対向して配置され、
前記フレキシブル基板は、前記光学系ユニットの周囲で且つ該光学系ユニットを挟んで前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち残る他方に対向して配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像モジュール。
【請求項５】
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち少なくとも一方は、前記光学系ユニットを挟んで対向するように複数個配置されていることを特徴とする請求項１記載の撮像モジュール。
【請求項６】
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち少なくとも一方は、コイルと、前記撮像面と交差する方向に前記コイルに対向する磁石とを含むことを特徴とする請求項１記載の撮像モジュール。
【請求項７】
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち少なくとも一方は、前記コイルと、該コイルを挟んで前記撮像面と交差する方向に互いに対向する複数の前記磁石とを含むことを特徴とする請求項６記載の撮像モジュール。
【請求項８】
前記第１の駆動手段及び前記第２の駆動手段のうち少なくとも一方は、前記コイルと、前記複数の磁石と、前記コイル及び前記磁石を取り囲み前記光学系ユニット側に開口する断面コの字状のヨークとを含むことを特徴とする請求項７記載の撮像モジュール。
【請求項９】
前記手ブレ補正機構は、
前記手ブレ補正対象要素が配置され前記第１の方向に移動する第１の可動部と、
前記第１の可動部と共に前記第２の方向に移動する第２の可動部と、
前記第１の可動部を前記第１の方向にガイドする第１のガイド軸と、
前記第２の可動部を前記第２の方向にガイドする第２のガイド軸と、
を更に有し、
前記第１のガイド軸及び前記第２のガイド軸のうち少なくとも一方は、前記撮像素子ユニットの周囲に配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像モジュール。
【請求項１０】
前記光学系ユニットと前記撮像素子ユニットとは、前記撮像面と交差する方向で且つ互いに反対側から、前記手ブレ補正機構に対し固定されていることを特徴とする請求項１記載の撮像モジュール。
【請求項１１】
前記手ブレ補正機構は、
前記手ブレ補正対象要素が配置され前記第１の方向に移動する第１の可動部と、
前記第１の可動部と共に前記第２の方向に移動する第２の可動部と、
を更に有し、
前記撮像素子ユニットは、前記撮像素子と前記光学系ユニットとの間に配置される光透過性カバーを更に有し、
前記第１の可動部及び前記第２の可動部のうち少なくとも一方は、前記光透過性カバーを保持する、
ことを特徴とする請求項１記載の撮像モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手ブレ補正機構を備える撮像モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話にはカメラが搭載されているが、このカメラのほとんどは単焦点カメラである。ＤＳＣ（Digital Still Camera：デジタルスチルカメラ）では、特に高倍率で手ブレ補正が必要とされる。一方、単焦点カメラについては手ブレの影響を受けにくい。
【０００３】
しかしながら、携帯電話では、片手で撮像することが多く、撮像時の手ブレ量は、一般に両手で撮像されるＤＳＣよりもはるかに大きく、手ブレ補正の必要性が高まっている。
また、特にＤＳＣでは、手ブレ補正機構は設置面積（フットプリント）が大きく且つ厚みも比較的大きいが、特に携帯電話や小型ＤＳＣでは、手ブレ補正機構の小型化、ひいては撮像モジュールの小型化が求められており、種々の手ブレ補正機構が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００４】
ところで、撮像装置に用いられる手ブレ補正機構には、撮像素子又は光学系を、撮像面に平行なＸ方向及びＹ方向に移動させることで手ブレ補正を行うものがある。
例えば、特許文献１及び２記載の手ブレ補正機構では、手ブレ補正対象要素である撮像素子を移動させる駆動手段が、光学系よりも下方に配置している。
【０００５】
具体的には、特許文献１記載の手ブレ補正機構は、設置面積が大きく、上記の駆動手段は、撮像素子の周囲の広いスペースに配置されている。
また、特許文献２記載の手ブレ補正機構では、上記の駆動手段は、撮像素子よりも更に下方に配置され、厚みが大きい構成となっている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１１３５４５号公報
【特許文献２】特開２００６−３３０６７８号公報
【特許文献３】特開２００６−２９５５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１記載の手ブレ補正機構のように手ブレ補正機構の設置面積が大きくなったり、上述の特許文献２記載の手ブレ補正機構のように厚みが大きくなったりすると、撮像モジュール全体の小型化を図ることができない。
【０００８】
本発明の目的は、手ブレ補正対象要素を撮像素子の撮像面に平行で且つ互いに交差する２方向に移動させる手ブレ補正機構を備える撮像モジュールにおいて小型化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の撮像モジュールは、撮像素子を有する撮像素子ユニットと、上記撮像素子に被写体像を形成する光学系ユニットと、上記撮像素子及び上記光学系ユニットのうち少なく
とも一方である手ブレ補正対象要素を、上記撮像素子の撮像面と平行な第１の方向に移動させる第１の駆動手段、並びに、上記手ブレ補正対象要素を上記撮像面と平行で且つ上記第１の方向と交差する第２の方向に移動させる第２の駆動手段を有する手ブレ補正機構と、を備える撮像モジュールであって、上記撮像モジュールは、上記撮像面と平行な平面において矩形状を呈し、上記第１の駆動手段と上記第２の駆動手段とは、上記光学系ユニットの周囲で且つ上記撮像モジュールの隣接する２辺側のそれぞれに配置されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、手ブレ補正対象要素を撮像素子の撮像面に平行で且つ互いに交差する２方向に移動させる手ブレ補正機構を備える撮像モジュールにおいて小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールを左斜め上方から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールを右斜め下方から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールの手ブレ補正機構を左斜め上方から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールを示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図４のVI−VI断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールのＸ方向駆動手段を背面側から見た斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールのＸ方向駆動手段を示す背面図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールのＸ方向駆動手段を示す右側面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールの制御構成を説明するためのブロック図である。
【図１１】本発明の一実施の形態の第１変形例に係る撮像モジュールを示す断面図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施の形態の第２変形例に係る撮像モジュールを示す断面図（その１）である。
【図１２Ｂ】本発明の一実施の形態の第２変形例に係る撮像モジュールを示す断面図（その２）である。
【図１３】本発明の一実施の形態の第３変形例に係る撮像モジュールを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態に係る手ブレ補正機構について、図面を参照しながら説明する。
図１及び図２は、本発明の一実施の形態に係る撮像モジュール１００を左斜め上方から見た斜視図及び右斜め下方から見た斜視図である。
【００１３】
図３は、撮像モジュール１００の手ブレ補正機構１を左斜め上方から見た斜視図である。
図４は、撮像モジュール１００を示す平面図である。
図５及び図６は、図４のＶ−Ｖ断面図及びVI−VI断面図である。
【００１４】
図７〜図９は、撮像モジュール１００のＸ方向駆動手段３０を背面側から見た斜視図、並びに、Ｘ方向駆動手段３０を示す背面図及び右側面図である。
図１０は、撮像モジュール１００の制御構成を説明するためのブロック図である。
【００１５】
図１及び図２に示すように、撮像モジュール１００は、手ブレ補正機構１と、手ブレ補正対象要素としての撮像素子１１１を有する撮像素子ユニット１１０と、撮像素子１１１に被写体像を形成する光学系ユニット１２０とを備える。撮像モジュール１００は、例えば、携帯電話や小型ＤＳＣなどに配置される。
【００１６】
図３に示すように、手ブレ補正機構１は、第１の可動部としてのＹ方向スライダ１０と、第１の駆動手段としてのボイスコイルモータ（ＶＣＭ：Voice Coil Motor）であるＹ方向駆動手段２０と、第２の駆動手段としてのボイスコイルモータであるＸ方向駆動手段３０と、ホール素子４１，４２と、制御部５１と、手ブレ検出センサとしてのジャイロセンサ５２と、ホルダ６０と、第２の可動部としてのＸ方向スライダ７０と、ベース部８０と、手ブレ補正機構１及び撮像モジュール１００の筐体である上カバー９１及び下カバー９２とを有する。
【００１７】
Ｙ方向スライダ１０は、上面及び底面に開口する矩形枠状を呈する。なお、Ｙ方向スライダ１０内には後述する平面視正方形の光学系ユニット１２０が配置されるため、Ｙ方向スライダ１０は、平面視において略正方形を呈する。
【００１８】
図５及び図６に示すように、Ｙ方向スライダ１０の下部には、撮像素子ユニット１１０がカバーガラスホルダ１１４の上部において例えば接着により固定される。なお、撮像素子ユニット１１０が固定される位置は、カバーガラスホルダ１１４の上部に限定されず、外周部などでもよい。このように、Ｙ方向スライダ１０には撮像素子１１１が間接的に配置されているため、撮像素子１１１はＹ方向スライダ１０と一体に移動する。
【００１９】
Ｙ方向スライダ１０は、Ｙ方向駆動手段２０によってＹ方向（撮像素子１１１の撮像面１１１ａに平行な「第１の方向」）に移動する。具体的には、Ｙ方向スライダ１０は、図５に示す貫通孔１１においてＸ方向スライダ７０のＹ方向ガイド軸７１に貫通され、このＹ方向ガイド軸７１に沿ってＹ方向に摺動する。
【００２０】
また、詳しくは後述するが、Ｙ方向スライダ１０は、Ｘ方向駆動手段３０によって、Ｘ方向スライダ７０と共にＸ方向（撮像素子１１１の撮像面１１１ａに平行で且つ上記第１の方向と交差する「第２の方向」）に移動する。このように、撮像素子１１１は、Ｙ方向スライダ１０と一体に、Ｙ方向及びＸ方向に移動する。
【００２１】
図３及び図５に示すように、Ｙ方向駆動手段２０は、磁石２１，２２と、コイル２３と、ヨーク２４とを有する。また、図３及び図６〜図９に示すように、Ｘ方向駆動手段３０は、Ｙ方向駆動手段２０と同様に、磁石３１，３２と、コイル３３と、ヨーク３４とを有する。
【００２２】
Ｙ方向駆動手段２０及びＸ方向駆動手段３０は、光学系ユニット１２０の周囲に配置されている。また、Ｙ方向駆動手段２０とＸ方向駆動手段３０とは、撮像面１１１ａと平行な平面において矩形状を呈する撮像モジュール１００の当該平面の隣接する２辺側のそれぞれに配置されている。
【００２３】
図３及び図５に示すように、Ｙ方向駆動手段２０の磁石２１，２２は、Ｙ方向に長く、撮像素子１１１の撮像面１１１ａと交差する高さ方向（光学系ユニット１２０の光軸方向）にコイル２３と対向する。更には、磁石２１，２２は、コイル２３を挟んで高さ方向に
互いに対向している。
【００２４】
同様に、図４及び図６〜図９に示すように、Ｘ方向駆動手段３０の磁石３１，３２は、Ｘ方向に長く、撮像素子１１１の撮像面１１１ａと交差する高さ方向にコイル３３と対向する。更には、磁石３１，３２は、コイル３３を挟んで高さ方向に互いに対向している。
【００２５】
Ｙ方向駆動手段２０のヨーク２４は、磁石２１，２２及びコイル２３を取り囲み光学系ユニット１２０側に開口する断面コの字状を呈する。同様に、Ｘ方向駆動手段３０のヨーク３４は、磁石３１，３２及びコイル３３を取り囲み光学系ユニット１２０側に開口する断面コの字状を呈する。ヨーク２４，３４は、例えば、金属平板を折り曲げ加工されてなる。
【００２６】
なお、ヨーク２４，３４の断面形状は、コの字状に限らず、例えば、光学系ユニット１２０側に加えて上面側又は底面側に開口するＬ字状、或いは、光学系ユニット１２０側、上面側及び底面側に開口するＩ字状、即ち光学系ユニット１２０とは反対側に位置する平板からなるようにしてもよい。
【００２７】
コイル２３，３３は、Ｙ方向スライダ１０の外周面に固定される。Ｙ方向駆動手段２０の磁石２１，２２及びヨーク２４は、図５に示すように、ヨーク２４の底面においてベース部８０の上面に固定されている。一方、Ｘ方向駆動手段３０の磁石３１，３２及びヨーク３４は、図６に示すように、ヨーク２４の底面においてホルダ６０の上面に形成された凹部６２に固定されている。なお、Ｙ方向駆動手段２０及びＸ方向駆動手段３０は、下カバー９２の内周面などに固定されるようにしてもよい。
【００２８】
Ｙ方向駆動手段２０及びＸ方向駆動手段３０の上側の磁石２１，３１は、下側の磁石２２，３２よりも長く、ヨーク２４に取り囲まれた部分から延出した延出部２１ａ，３１ａが形成されている。なお、磁石２１，３１は、必ずしもヨーク２４から延出して形成される必要はなく、ヨーク２４によって取り囲まれるように形成されていてもよい。
【００２９】
延出部２１ａ，３１ａの下方には、この延出部２１ａ，３１ａに対向するようにホール素子４１，４２が配置されている。後述するが、ホール素子４１，４２は、磁場の強さを検出することで撮像素子１１１のＸ方向・Ｙ方向の移動量を検出する。なお、ホール素子４１，４２は、Ｙ方向スライダ１０の外周面に固定されている。
【００３０】
図５に示すように、撮像素子ユニット１１０のフレキシブル基板１１５は、光学系ユニット１２０の周囲で且つ光学系ユニット１２０を挟んでＹ方向駆動手段２０と対向するスペースにおいて引き回されている。フレキシブル基板１１５は、例えば制御部５１に接続されている。
【００３１】
図６に示すように、制御部５１及びジャイロセンサ５２は、光学系ユニット１２０の周囲で且つ光学系ユニット１２０を挟んでＸ方向駆動手段２０に対向して配置されている。なお、制御部５１及びジャイロセンサ５２は、例えば、上カバー９１とホルダ６０との間に挟持される同一基板上に配置される。制御部５１によるＹ方向駆動手段２０、Ｘ方向駆動手段３０等の制御については後述する。
【００３２】
図５及び図６に示すように、ホルダ６０の上面には、光学系ユニット１２０が例えば接着により固定される。ホルダ６０は、例えば、底面においてベース部８０の上面に固定される。なお、ホルダ６０は、平面視において略矩形状を呈し、貫通孔６１が高さ方向に形成されている。この貫通孔６１は、光学系ユニット１２０のレンズ（光学素子）１２１と同様に平面視において円形状に形成されている。この貫通孔６１は、レンズ１２１を通過
する光線を通すものであるが、必ずしも円形である必要はなく、円形と矩形とを合成したような形状に形成されていてもよい。
【００３３】
図３に示すように、Ｘ方向スライダ７０は、上面及び底面に開口する矩形枠状を呈する。Ｘ方向スライダ７０には、上述のＹ方向ガイド軸７１を支持するガイド支持部７２ａ，７２ｂが形成されている。なお、Ｙ方向ガイド軸７１は、撮像素子ユニット１１０の周囲に配置されている。
【００３４】
Ｘ方向スライダ７０は、Ｘ方向駆動手段３０の磁石３１，３２及びコイル３３によってＹ方向スライダ１０と共にベース部８０に対してＸ方向に移動する。具体的には、図６に示すように、Ｘ方向スライダ７０には、ベース部８０のＸ方向ガイド軸８１に貫通される貫通孔７３が形成されている。そして、Ｘ方向スライダ７０は、貫通孔７１において、Ｘ方向ガイド軸８１に沿ってＸ方向に摺動する。
【００３５】
なお、Ｘ方向スライダ７０を矩形枠状としたことで、Ｘ方向スライダ７０に、Ｙ方向ガイド軸７１を設けると共にＸ方向ガイド軸８１に貫通される貫通孔７３を設けても、Ｙ方向移動及びＸ方向移動に対するＸ方向スライダ７０の強度を確保することができる。
【００３６】
ベース部８０は、上述のＸ方向ガイド軸８１と、このＸ方向ガイド軸８１が嵌合挿入される貫通孔８２ａ，８２ｂが形成されたガイド支持部８２とを有する。なお、Ｘ方向ガイド軸８１は、Ｙ方向ガイド軸７１と同様に、撮像素子ユニット１１０の周囲に配置されている。
【００３７】
図１〜図３に示すように、下カバー９２は、上面に開口した略直方体の箱状を呈する。図５及び図６に示すように、上カバー９１は、例えば、下カバー９２の内周面上端に嵌合するように配置されている。
【００３８】
撮像素子ユニット１１０は、図５及び図６に示すように、撮像素子１１１と、この撮像素子１１１が実装されたベース基板１１２と、光透過性カバーとしてのカバーガラス１１３と、このカバーガラス１１３を保持するカバーガラスホルダ１１４と、上述のフレキシブル基板１１５とを有する。
【００３９】
光学系ユニット１２０は、撮像素子１１１に被写体像を形成するレンズ１２１と、このレンズ１２１を弾性体で挟み込むように保持する例えばボイスコイルモータである図示しないオートフォーカスアクチュエータとを有する。なお、光学系ユニット１２０は、撮像モジュール１００と同様に平面視正方形状を呈し、平面視の中心位置も撮像モジュール１００の中心位置と同一である。そして、レンズ１２１の光軸も撮像モジュール１００の中心位置と一致する。
【００４０】
なお、撮像素子ユニット１１０と光学系ユニット１２０とは、高さ方向（撮像面１１１ａと交差する方向）で且つ互いに反対側から手ブレ補正機構１に対し固定されている。額的には、撮像素子ユニット１１０は、Ｙ方向スライダ１０の底面に固定され、光学系ユニット１２０はホルダ６０の上面に固定されている。なお、撮像素子ユニット１１０が固定される位置は、Ｙ方向スライダ１０の底面に限定されない。また、光学系ユニット１２０が固定される位置は、ホルダ６０の上面に限定されない。
【００４１】
図１０に示すように、上述の制御部５１は、ジャイロセンサ５２のＸ方向検出部５２ａ及びＹ方向検出部５２ｂにより図示しない撮像装置のぶれ量（角速度）を検知する。
制御部５１は、上記の検出されたぶれ量を撮像素子１１１の移動量に演算し、その移動量に対応する電流をＹ方向駆動手段２０及びＸ方向駆動手段３０のコイル２３，３３に流
す。これにより、上述のように、Ｙ方向スライダ１０がＹ方向ガイド軸７１に沿ってＹ方向に移動すると共に、Ｙ方向スライダ１０及びＸ方向スライダ７０がＸ方向ガイド軸８１に沿ってＸ方向に移動する。これにより、Ｙ方向スライダ１０に配置された撮像素子ユニット１１０の撮像素子１１１が上述のようにＹ方向及びＸ方向に移動する。
【００４２】
ホール素子４１，４２は、上述のように、磁石２１，３１の延出部２１ａ，３１ａと対向して配置され、磁場の強さを検出することで撮像素子１１１のＸ方向・Ｙ方向の移動量を検出する。
【００４３】
制御部５１は、ホール素子４１，４２により検出された撮像素子１１１の移動量が、上記の演算した移動量と一致しなければ、再び、Ｙ方向駆動手段２０及びＸ方向駆動手段３０のコイル２３，３３に電流を流して撮像素子１１１を移動させると共に、ホール素子４１，４２により撮像素子１１１の移動量を検出するという動作を繰り返す。
【００４４】
なお、Ｙ方向駆動手段（第１の駆動手段）２０及びＸ方向駆動手段（第２の駆動手段）３０としては、磁石２１，２２，３１，３２及びコイル２３，３３を用いた磁力発生手段（ボイスコイルモータ）に限らず、圧電素子その他の駆動手段であってもよいが、磁力発生手段を用いることが望ましい。
【００４５】
以上説明した本実施の形態では、Ｙ方向駆動手段２０とＸ方向駆動手段３０とは、光学系ユニット１２０の周囲で且つ撮像モジュール１００の隣接する２辺側のそれぞれに配置されている。そのため、本実施の形態によれば、手ブレ補正対象要素（撮像素子１１１）を撮像面１１１ａに平行で且つ互いに交差する２方向（Ｙ方向及びＸ方向）に移動させる手ブレ補正機構１を備える撮像モジュール１００において、小型化を図ることができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、ジャイロセンサ５２及び制御部５１の両方（少なくとも一方）は、光学系ユニット１２０の周囲で且つ光学系ユニット１２０を挟んでＸ方向駆動手段３０に対向して配置されている。そのため、撮像モジュール１００の平面視における中心とレンズ１２１の光軸とを一致させるか或いは互いに近づけても、撮像モジュール１００内のスペースを有効に利用して撮像モジュール１００の小型化を図ることができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、撮像素子ユニット１１０のフレキシブル基板１１５は、光学系ユニット１２０の周囲で且つ光学系ユニット１２０を挟んでＹ方向駆動手段２０に対向するスペースにおいて引き回されている。そのため、撮像モジュール１００の中心とレンズ１２１の光軸とを一致させるか或いは互いに近づけても、撮像モジュール１００内のスペースを有効に利用して撮像モジュール１００の小型化を図ることができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、Ｙ方向駆動手段２０及びＸ方向駆動手段３０の両方（少なくとも一方）は、コイル２３，３３と、撮像面１１１ａと交差する方向にコイル２３，３３に対向する磁石２１，２２，３１，３２とを含む。そのため、光学系ユニット１２０の周囲のスペースを小さく抑えて撮像モジュール１００の小型化を図ることができる。
【００４９】
更には、本実施の形態では、Ｙ方向駆動手段２０及びＸ方向駆動手段３０の両方（少なくとも一方）は、コイル２３，３３と、このコイル２３，３３を挟んで撮像面１１１ａと交差する方向に互いに対向する複数の磁石２１，２２，３１，３２とを含む。そのため、撮像モジュール１００の小型化をより一層図ることができる。
【００５０】
更にまた、本実施の形態では、Ｙ方向駆動手段２０及びＸ方向駆動手段３０の両方（少なくとも一方）は、コイル２３，３３と、複数の磁石２１，２２，３１，３２と、光学系ユニット１２０側に開口する断面コの字状のヨーク２４，３４とを含む。そのため、簡素
な構成で駆動力を高めることができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、Ｙ方向ガイド軸７１及びＸ方向ガイド軸８１の両方（少なくとも一方）は、撮像素子ユニット１１０の周囲に配置されている。そのため、撮像モジュール１００のフットプリントを抑えて撮像モジュール１００の小型化をより一層図ることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、光学系ユニット１２０と撮像素子ユニット１１０とは、撮像面１１１ａと交差する方向で且つ互いに反対側から、手ブレ補正機構１に対し固定されている。そのため、撮像モジュール１００の組立てを容易にすることができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、Ｙ方向駆動手段２０及びＸ方向駆動手段３０は、手ブレ補正対象要素としての撮像素子１１１を、Ｙ方向及びＸ方向に移動させる。そのため、光学系ユニット１２０を移動させる場合のようなピントのずれ（像ブレ）を生じさせずに手ブレ補正を行うことができる。
【００５４】
なお、本実施の形態では、Ｙ方向スライダ１０側にコイル２３，３３を配置し、固定側であるベース部８０又はホルダ６０に磁石２１，２２，３１，３２を配置する例について説明したが、コイルを固定側に配置し、磁石を可動側に配置するようにしてもよい。
【００５５】
図１１は、本実施の形態の第１変形例に係る撮像モジュール２００の断面図（図５に示す図４のＶ−Ｖ断面図に相当）である。
本変形例の撮像モジュール２００では、撮像素子１１１ではなく光学系ユニット１２０が手ブレ補正対象要素である。
【００５６】
本変形例の撮像モジュール２００は、光学系ユニット１２０がＹ方向スライダ２１０に固定されている点、及び、撮像素子ユニット１１０がホルダ２６０に固定されている点において、上述の撮像モジュール１００と相違する。
【００５７】
そのため、Ｙ方向スライダ２１０が貫通孔２１１においてＸ方向スライダ７０のＹ方向ガイド軸７１に沿ってＹ方向に移動し、Ｘ方向スライダ７０がベース部８０のＸ方向ガイド軸８１（図１１では図示せず）に沿ってＸ方向に移動することで、光学系ユニット１２０がＸ方向及びＹ方向に移動する。
【００５８】
このように、本変形例では、Ｙ方向駆動手段２０及びＸ方向駆動手段３０が、手ブレ補正対象要素として光学系ユニット１２０を、撮像素子１１１の撮像面１１１ａと平行で且つ互いに交差するＹ方向及びＸ方向に移動させる。そのため、光学系ユニット１２０が例えば撮像面１１１ａと平行な平面において回転移動する場合と比べて、図示しないオートフォーカスアクチュエータ（ボイスコイルモータ）が弾性体でレンズ１２１を光軸方向に挟み込んでいても、弾性体が振動してレンズ１２１の位置が不安定になるのを防ぎ、ピントのずれ（像のブレ）を抑えることができる。
【００５９】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、本実施の形態の第２変形例に係る撮像モジュール３００の断面図（図５及び図６に示す図４のＶ−Ｖ断面図及びVI−VI断面図に相当）である。
本変形例の撮像モジュール３００は、撮像モジュール３００の隣接する２辺側のそれぞれに配置されたＹ方向駆動手段２０及びＸ方向駆動手段３０に加え、これらに対向するＹ方向駆動手段３２０及びＸ方向駆動手段３３０を備える。
【００６０】
Ｙ方向駆動手段３２０及びＸ方向駆動手段３３０は、Ｙ方向駆動手段２０及びＸ方向駆動手段３０と同様に、磁石３２１，３２２，３３１，３３２と、コイル３２３，３３３と
、ヨーク３２４，３３４とを含む。
【００６１】
本変形例では、上述の制御部５１、ジャイロセンサ５２及びフレキシブル基板１１５を上カバー９１及び下カバー９２の外部に配置するか、或いは、図示はしないが、Ｙ方向駆動手段３２０及びＸ方向駆動手段３３０の磁石やコイルを、レンズ１２１の径方向或いは高さ方向に小さくして制御部５１、ジャイロセンサ５２、フレキシブル基板１１５と共に配置するとよい。
【００６２】
本変形例によれば、互いに対向するＹ方向駆動手段２０，３２０及び互いに対向するＸ方向駆動手段３０，３３０によって駆動力を高めることができる。
図１３は、本実施の形態の第３変形例に係る撮像モジュール４００の断面図（図５に示す図４のＶ−Ｖ断面図に相当）である。
【００６３】
本変形例の撮像モジュール４００は、Ｙ方向スライダ４１０が、光透過性カバーとしてのカバーガラス１１３を保持する上述の実施の形態のカバーガラスホルダ（１１４）と、上述の実施の形態のＹ方向スライダ（１０）とを一体にしてなる。本変形例によれば、撮像モジュール４００をより簡素な構成とすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１      手ブレ補正機構
１０      Ｙ方向スライダ
２０      Ｙ方向駆動手段
２１，２２      磁石
２１ａ      延出部
２３      コイル
２４      ヨーク
３０      Ｘ方向駆動手段
３１，３２      磁石
３１ａ      延出部
３３      コイル
３４      ヨーク
４１，４２      ホール素子
５１      制御部
５２      ジャイロセンサ
５２ａ      Ｘ方向検出部
５２ｂ      Ｙ方向検出部
６０      ホルダ
６２      凹部
７０      Ｘ方向スライダ
７１      Ｙ方向ガイド軸
７２ａ，７２ｂ      ガイド支持部
７３      貫通孔
８０      ベース部
８１      Ｘ方向ガイド軸
８２      ガイド支持部
８２ａ，８２ｂ      貫通孔
９１      上カバー
９２      下カバー
１００      撮像モジュール
１１０      撮像素子ユニット
１１１      撮像素子
１１１ａ      撮像面
１１２      ベース基板
１１３      カバーガラス
１１４      カバーガラスホルダ
１１５      フレキシブル基板
１２０      光学系ユニット
１２１      レンズ
【図１】
2011197411.tif 000003
【図２】
2011197411.tif 000004
【図３】
2011197411.tif 000005
【図４】
2011197411.tif 000006
【図７】
2011197411.tif 000007
【図８】
2011197411.tif 000008
【図９】
2011197411.tif 000009
【図５】
2011197411.tif 000010
【図６】
2011197411.tif 000011
【図１０】
2011197411.tif 000012
【図１１】
2011197411.tif 000013
【図１２Ａ】
2011197411.tif 000014
【図１２Ｂ】
2011197411.tif 000015
【図１３】
2011197411.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月20日(2011.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールを左斜め上方から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールを右斜め下方から見た斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールの手ブレ補正機構を左斜め上方から見た斜視図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールを示す平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図４のVI−VI断面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールのＹ方向駆動手段を背面側から見た斜視図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールのＹ方向駆動手段を示す背面図である。
【図９】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールのＹ方向駆動手段を示す右側面図である。
【図１０】本発明の一実施の形態に係る撮像モジュールの制御構成を説明するためのブロック図である。
【図１１】本発明の一実施の形態の第１変形例に係る撮像モジュールを示す断面図である。
【図１２Ａ】本発明の一実施の形態の第２変形例に係る撮像モジュールを示す断面図（その１）である。
【図１２Ｂ】本発明の一実施の形態の第２変形例に係る撮像モジュールを示す断面図（その２）である。
【図１３】本発明の一実施の形態の第３変形例に係る撮像モジュールを示す断面図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
図７〜図９は、撮像モジュール１００のＹ方向駆動手段３０を背面側から見た斜視図、並びに、Ｙ方向駆動手段３０を示す背面図及び右側面図である。
図１０は、撮像モジュール１００の制御構成を説明するためのブロック図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
図３に示すように、手ブレ補正機構１は、第１の可動部としてのＹ方向スライダ１０と、第１の駆動手段としてのボイスコイルモータ（ＶＣＭ：Voice Coil Motor）であるＸ方向駆動手段２０と、第２の駆動手段としてのボイスコイルモータであるＹ方向駆動手段３０と、ホール素子４１，４２と、制御部５１と、手ブレ検出センサとしてのジャイロセンサ５２と、ホルダ６０と、第２の可動部としてのＸ方向スライダ７０と、ベース部８０と、手ブレ補正機構１及び撮像モジュール１００の筐体である上カバー９１及び下カバー９２とを有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
Ｙ方向スライダ１０は、Ｙ方向駆動手段３０によってＹ方向（撮像素子１１１の撮像面１１１ａに平行な「第１の方向」）に移動する。具体的には、Ｙ方向スライダ１０は、図５に示す貫通孔１１においてＸ方向スライダ７０のＹ方向ガイド軸７１に貫通され、このＹ方向ガイド軸７１に沿ってＹ方向に摺動する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、詳しくは後述するが、Ｙ方向スライダ１０は、Ｘ方向駆動手段２０によって、Ｘ方向スライダ７０と共にＸ方向（撮像素子１１１の撮像面１１１ａに平行で且つ上記第１の方向と交差する「第２の方向」）に移動する。このように、撮像素子１１１は、Ｙ方向スライダ１０と一体に、Ｙ方向及びＸ方向に移動する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
図３及び図５に示すように、Ｘ方向駆動手段２０は、磁石２１，２２と、コイル２３と、ヨーク２４とを有する。また、図３及び図６〜図９に示すように、Ｙ方向駆動手段３０は、Ｘ方向駆動手段２０と同様に、磁石３１，３２と、コイル３３と、ヨーク３４とを有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
Ｘ方向駆動手段２０及びＹ方向駆動手段３０は、光学系ユニット１２０の周囲に配置されている。また、Ｘ方向駆動手段２０とＹ方向駆動手段３０とは、撮像面１１１ａと平行な平面において矩形状を呈する撮像モジュール１００の当該平面の隣接する２辺側のそれぞれに配置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図３及び図５に示すように、Ｘ方向駆動手段２０の磁石２１，２２は、Ｙ方向に長く、撮像素子１１１の撮像面１１１ａと交差する高さ方向（光学系ユニット１２０の光軸方向）にコイル２３と対向する。更には、磁石２１，２２は、コイル２３を挟んで高さ方向に互いに対向している。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
同様に、図４及び図６〜図９に示すように、Ｙ方向駆動手段３０の磁石３１，３２は、Ｘ方向に長く、撮像素子１１１の撮像面１１１ａと交差する高さ方向にコイル３３と対向する。更には、磁石３１，３２は、コイル３３を挟んで高さ方向に互いに対向している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
Ｘ方向駆動手段２０のヨーク２４は、磁石２１，２２及びコイル２３を取り囲み光学系ユニット１２０側に開口する断面コの字状を呈する。同様に、Ｙ方向駆動手段３０のヨーク３４は、磁石３１，３２及びコイル３３を取り囲み光学系ユニット１２０側に開口する断面コの字状を呈する。ヨーク２４，３４は、例えば、金属平板を折り曲げ加工されてなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
コイル２３，３３は、Ｙ方向スライダ１０の外周面に固定される。Ｘ方向駆動手段２０の磁石２１，２２及びヨーク２４は、図５に示すように、ヨーク２４の底面においてベース部８０の上面に固定されている。一方、Ｙ方向駆動手段３０の磁石３１，３２及びヨーク３４は、図６に示すように、ヨーク２４の底面においてホルダ６０の上面に形成された凹部６２に固定されている。なお、Ｘ方向駆動手段２０及びＹ方向駆動手段３０は、下カバー９２の内周面などに固定されるようにしてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
Ｘ方向駆動手段２０及びＹ方向駆動手段３０の上側の磁石２１，３１は、下側の磁石２２，３２よりも長く、ヨーク２４に取り囲まれた部分から延出した延出部２１ａ，３１ａが形成されている。なお、磁石２１，３１は、必ずしもヨーク２４から延出して形成される必要はなく、ヨーク２４によって取り囲まれるように形成されていてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
図５に示すように、撮像素子ユニット１１０のフレキシブル基板１１５は、光学系ユニット１２０の周囲で且つ光学系ユニット１２０を挟んでＸ方向駆動手段２０と対向するスペースにおいて引き回されている。フレキシブル基板１１５は、例えば制御部５１に接続されている。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図６に示すように、制御部５１及びジャイロセンサ５２は、光学系ユニット１２０の周囲で且つ光学系ユニット１２０を挟んでＹ方向駆動手段３０に対向して配置されている。なお、制御部５１及びジャイロセンサ５２は、例えば、上カバー９１とホルダ６０との間に挟持される同一基板上に配置される。制御部５１によるＸ方向駆動手段２０、Ｙ方向駆動手段３０等の制御については後述する。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
Ｘ方向スライダ７０は、Ｘ方向駆動手段２０の磁石２１，２２及びコイル２３によってＹ方向スライダ１０と共にベース部８０に対してＸ方向に移動する。具体的には、図６に示すように、Ｘ方向スライダ７０には、ベース部８０のＸ方向ガイド軸８１に貫通される貫通孔７３が形成されている。そして、Ｘ方向スライダ７０は、貫通孔７１において、Ｘ方向ガイド軸８１に沿ってＸ方向に摺動する。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図１０に示すように、上述の制御部５１は、ジャイロセンサ５２のＸ方向検出部５２ａ及びＹ方向検出部５２ｂにより図示しない撮像装置のぶれ量（角速度）を検知する。
制御部５１は、上記の検出されたぶれ量を撮像素子１１１の移動量に演算し、その移動量に対応する電流をＸ方向駆動手段２０及びＹ方向駆動手段３０のコイル２３，３３に流す。これにより、上述のように、Ｙ方向スライダ１０がＹ方向ガイド軸７１に沿ってＹ方向に移動すると共に、Ｙ方向スライダ１０及びＸ方向スライダ７０がＸ方向ガイド軸８１に沿ってＸ方向に移動する。これにより、Ｙ方向スライダ１０に配置された撮像素子ユニット１１０の撮像素子１１１が上述のようにＹ方向及びＸ方向に移動する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
制御部５１は、ホール素子４１，４２により検出された撮像素子１１１の移動量が、上記の演算した移動量と一致しなければ、再び、Ｘ方向駆動手段２０及びＹ方向駆動手段３０のコイル２３，３３に電流を流して撮像素子１１１を移動させると共に、ホール素子４１，４２により撮像素子１１１の移動量を検出するという動作を繰り返す。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
なお、Ｘ方向駆動手段（第１の駆動手段）２０及びＹ方向駆動手段（第２の駆動手段）３０としては、磁石２１，２２，３１，３２及びコイル２３，３３を用いた磁力発生手段（ボイスコイルモータ）に限らず、圧電素子その他の駆動手段であってもよいが、磁力発生手段を用いることが望ましい。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
以上説明した本実施の形態では、Ｘ方向駆動手段２０とＹ方向駆動手段３０とは、光学系ユニット１２０の周囲で且つ撮像モジュール１００の隣接する２辺側のそれぞれに配置されている。そのため、本実施の形態によれば、手ブレ補正対象要素（撮像素子１１１）を撮像面１１１ａに平行で且つ互いに交差する２方向（Ｙ方向及びＸ方向）に移動させる手ブレ補正機構１を備える撮像モジュール１００において、小型化を図ることができる。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、本実施の形態では、ジャイロセンサ５２及び制御部５１の両方（少なくとも一方）は、光学系ユニット１２０の周囲で且つ光学系ユニット１２０を挟んでＹ方向駆動手段３０に対向して配置されている。そのため、撮像モジュール１００の平面視における中心とレンズ１２１の光軸とを一致させるか或いは互いに近づけても、撮像モジュール１００内のスペースを有効に利用して撮像モジュール１００の小型化を図ることができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
また、本実施の形態では、撮像素子ユニット１１０のフレキシブル基板１１５は、光学系ユニット１２０の周囲で且つ光学系ユニット１２０を挟んでＸ方向駆動手段２０に対向するスペースにおいて引き回されている。そのため、撮像モジュール１００の中心とレンズ１２１の光軸とを一致させるか或いは互いに近づけても、撮像モジュール１００内のスペースを有効に利用して撮像モジュール１００の小型化を図ることができる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、本実施の形態では、Ｘ方向駆動手段２０及びＹ方向駆動手段３０の両方（少なくとも一方）は、コイル２３，３３と、撮像面１１１ａと交差する方向にコイル２３，３３に対向する磁石２１，２２，３１，３２とを含む。そのため、光学系ユニット１２０の周囲のスペースを小さく抑えて撮像モジュール１００の小型化を図ることができる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
更には、本実施の形態では、Ｘ方向駆動手段２０及びＹ方向駆動手段３０の両方（少なくとも一方）は、コイル２３，３３と、このコイル２３，３３を挟んで撮像面１１１ａと交差する方向に互いに対向する複数の磁石２１，２２，３１，３２とを含む。そのため、撮像モジュール１００の小型化をより一層図ることができる。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
更にまた、本実施の形態では、Ｘ方向駆動手段２０及びＹ方向駆動手段３０の両方（少なくとも一方）は、コイル２３，３３と、複数の磁石２１，２２，３１，３２と、光学系ユニット１２０側に開口する断面コの字状のヨーク２４，３４とを含む。そのため、簡素な構成で駆動力を高めることができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、本実施の形態では、Ｘ方向駆動手段２０及びＹ方向駆動手段３０は、手ブレ補正対象要素としての撮像素子１１１を、Ｘ方向及びＹ方向に移動させる。そのため、光学系ユニット１２０を移動させる場合のようなピントのずれ（像ブレ）を生じさせずに手ブレ補正を行うことができる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
このように、本変形例では、Ｘ方向駆動手段２０及びＹ方向駆動手段３０が、手ブレ補正対象要素として光学系ユニット１２０を、撮像素子１１１の撮像面１１１ａと平行で且つ互いに交差するＸ方向及びＹ方向に移動させる。そのため、光学系ユニット１２０が例えば撮像面１１１ａと平行な平面において回転移動する場合と比べて、図示しないオートフォーカスアクチュエータ（ボイスコイルモータ）が弾性体でレンズ１２１を光軸方向に挟み込んでいても、弾性体が振動してレンズ１２１の位置が不安定になるのを防ぎ、ピントのずれ（像のブレ）を抑えることができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
図１２Ａ及び図１２Ｂは、本実施の形態の第２変形例に係る撮像モジュール３００の断面図（図５及び図６に示す図４のＶ−Ｖ断面図及びVI−VI断面図に相当）である。
本変形例の撮像モジュール３００は、撮像モジュール３００の隣接する２辺側のそれぞれに配置されたＸ方向駆動手段２０及びＹ方向駆動手段３０に加え、これらに対向するＸ方向駆動手段３２０及びＹ方向駆動手段３３０を備える。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
Ｘ方向駆動手段３２０及びＹ方向駆動手段３３０は、Ｘ方向駆動手段２０及びＹ方向駆動手段３０と同様に、磁石３２１，３２２，３３１，３３２と、コイル３２３，３３３と、ヨーク３２４，３３４とを含む。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
本変形例では、上述の制御部５１、ジャイロセンサ５２及びフレキシブル基板１１５を上カバー９１及び下カバー９２の外部に配置するか、或いは、図示はしないが、Ｘ方向駆動手段３２０及びＹ方向駆動手段３３０の磁石やコイルを、レンズ１２１の径方向或いは高さ方向に小さくして制御部５１、ジャイロセンサ５２、フレキシブル基板１１５と共に配置するとよい。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
本変形例によれば、互いに対向するＸ方向駆動手段２０，３２０及び互いに対向するＹ方向駆動手段３０，３３０によって駆動力を高めることができる。
図１３は、本実施の形態の第３変形例に係る撮像モジュール４００の断面図（図５に示す図４のＶ−Ｖ断面図に相当）である。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
１      手ブレ補正機構
１０      Ｙ方向スライダ
２０      Ｘ方向駆動手段
２１，２２      磁石
２１ａ      延出部
２３      コイル
２４      ヨーク
３０      Ｙ方向駆動手段
３１，３２      磁石
３１ａ      延出部
３３      コイル
３４      ヨーク
４１，４２      ホール素子
５１      制御部
５２      ジャイロセンサ
５２ａ      Ｘ方向検出部
５２ｂ      Ｙ方向検出部
６０      ホルダ
６２      凹部
７０      Ｘ方向スライダ
７１      Ｙ方向ガイド軸
７２ａ，７２ｂ      ガイド支持部
７３      貫通孔
８０      ベース部
８１      Ｘ方向ガイド軸
８２      ガイド支持部
８２ａ，８２ｂ      貫通孔
９１      上カバー
９２      下カバー
１００      撮像モジュール
１１０      撮像素子ユニット
１１１      撮像素子
１１１ａ      撮像面
１１２      ベース基板
１１３      カバーガラス
１１４      カバーガラスホルダ
１１５      フレキシブル基板
１２０      光学系ユニット
１２１      レンズ