(57)【要約】【課題】  ロードノイズ音に対して適切に対応して、音響信号を補正する。【解決手段】  ロードノイズ音に直接的に関連する物理量として、空気圧センサにより検出されたロードノイズ音の発生源であるタイヤ内の空気の変位量を取得する。引き続き、定常変化抽出部１４２が、当該取得結果に基づいて、タイヤ内の空気の変位の定常変化波形を抽出する。次に、車室内ノイズ音算出部１４３が、抽出された定常波形に対して、予め伝達関数を適用して、車両内ノイズ音を算出する。次いで、補正量決定部１４４が、算出された車両内ノイズ音に基づいて、前処理データ信号ＰＰＤに対する補正量を決定する。引き続き、補正量決定部１４４が、決定された補正量に基づいた補正処理指定ＣＲＣを、順次、補正処理部１４５へ送る。【選択図】  図２
2011197557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上でタイヤを回転させて走行する車両に搭載された音響装置であって、
前記タイヤの所定位置において検出された前記タイヤ内の空気圧の情報を取得する取得手段と；
前記取得された空気圧の情報に基づいて、前記空気圧の変化波形を算出する変化波形算出手段と；
前記算出された変化波形に基づいて、前記車両内におけるロードノイズ波形を算出する車両内波形算出手段と；
前記算出されたロードノイズ波形に基づいて音響信号を補正する補正手段と；
を備えることを特徴とする音響装置。
【請求項２】
前記変化波形算出手段は、前記空気圧の情報から得られる空気圧波形における直流成分を除去するとともに、前記空気圧波形において突発的に大きく変化する期間の波形を除去して定常変化波形を算出し、
前記車両内波形算出手段は、前記算出された定常変化波形に基づいて、前記車両内における定常ロードノイズ波形を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の音響装置。
【請求項３】
前記変化波形算出手段は、前記空気圧波形の微分値の絶対値が所定値を超えた時点から所定時間が経過するまでの期間の波形を除去することにより、前記空気圧波形において突発的に大きく変化する期間の波形を除去する、ことを特徴とする請求項２に記載の音響装置。
【請求項４】
前記車両内波形算出手段は、前記変化波形に対して、予め求められた伝達関数を適用することにより、前記ロードノイズ波形を算出する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の音響装置。
【請求項５】
前記伝達関数は、前記タイヤの所定位置におけるインパルス状の圧力に対応して前記車両の車室内で発生する音を解析することにより、予め求められる、ことを特徴とする請求項４に記載の音響装置。
【請求項６】
タイヤの所定位置において検出された前記タイヤ内の空気圧の情報を取得する取得手段を備え、道路上で前記タイヤを回転させて走行する車両に搭載された音響装置において使用される音響信号補正方法であって、
前記取得された空気圧の情報に基づいて、前記空気圧の変化波形を算出する変化波形算出工程と；
前記算出された変化波形に基づいて、前記車両内におけるロードノイズ波形を算出する車両内波形算出工程と；
前記算出されたロードノイズ波形に基づいて音響信号を補正する補正工程と；
を備えることを特徴とする音響信号補正方法。
【請求項７】
請求項６に記載の音響信号補正方法を演算手段により実行させる、ことを特徴とする音響信号補正プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の音響信号補正プログラムが、演算手段により読取可能に記録されている、ことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響装置、音響信号補正方法及び音響信号補正プログラム、並びに、当該音響信号補正プログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多くの車両にカーステレオ装置等の音響装置が搭載されている。こうした音響装置を利用することにより、車室内で音楽等を楽しむことができるようになっている。
【０００３】
かかる車両搭載の音響装置については、車両の走行状態の変化に応じたロードノイズ音の態様の変化に対して、音響装置から出力される再生音声を聴取可能とするための技術が提案されている。こうした提案技術としては、ロードノイズ音の態様と相関を有すると考えられる車両の速度や、車室内における収音結果における音声帯域外の音声成分量に基づいて音響信号を補正する技術（特許文献１参照）がある。
【０００４】
また、上述したような車室内における収音結果や、車両の速度を参照せずに、ロードノイズ音を評価して音響信号を補正する技術も提案されている。例えば、車室内の会話音声に依存しない補正を行うために、車室内のダッシュボードの振動を検出し、この検出結果に基づいて音響信号を補正する技術（特許文献２参照）が提案されている。また、車室内の再生音声とロードノイズとを区別するために、車両ボディの振動を検出し、この検出結果に基づいて音響信号を補正する技術（特許文献３参照）は提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４０３２３号公報
【特許文献２】実開平６−１９３９４号公報
【特許文献３】特表平１０−５０４９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来例１に記載の車両の速度に基づくロードノイズ音の推定では、車両の速度からは考慮することができない路面状況の変化によるロードノイズの変化には対応することができない。また、上述した従来例１に記載の車室内の再生音声とロードノイズとを区別するために収音音声における音声帯域外の周波数成分（例えば、数Ｈｚの周波数成分）に基づくロードノイズ音の推定では、この推定結果がロードノイズの音声帯域成分を精度良く反映していることが、個々の車両について保証される訳ではない。
【０００７】
また、上述した従来例２，３の技術では、車室内の会話音や再生音声の影響を受けない振動を検出するようにしているが、ダッシュボードや車両ボディの振動を検出するので、高音帯域の振動を有効に検出することができない。この結果、ロードノイズの高音成分に対応する精度の良い補正を行うことは困難である。
【０００８】
このため、実際に発生しているロードノイズ音の音声帯域全般の成分に対して適切に対応して、音響信号を補正することができる技術が待望されている。かかる要請に応えることが、本発明が解決すべき課題の一つとして挙げられる。
【０００９】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、ロードノイズ音に対して適切に対応して、音響信号を補正することができる音響装置及び音響信号補正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、道路上でタイヤを回転させて走行する車両に搭載された音響装置であって、前記タイヤの所定位置において検出された前記タイヤ内の空気圧の情報を取得する取得手段と；前記取得された空気圧の情報に基づいて、前記空気圧の変化波形を算出する変化波形算出手段と；前記算出された変化波形に基づいて、前記車両内におけるロードノイズ波形を算出する車両内波形算出手段と；前記算出されたロードノイズ波形に基づいて音響信号を補正する補正手段と；を備えることを特徴とする音響装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、タイヤの所定位置において検出された前記タイヤ内の空気圧の情報を取得する取得手段を備え、道路上で前記タイヤを回転させて走行する車両に搭載された音響装置において使用される音響信号補正方法であって、前記取得された空気圧の情報に基づいて、前記空気圧の変化波形を算出する変化波形算出工程と；前記算出された変化波形に基づいて、前記車両内におけるロードノイズ波形を算出する車両内波形算出工程と；前記算出されたロードノイズ波形に基づいて音響信号を補正する補正工程と；を備えることを特徴とする音響信号補正方法である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の音響信号補正方法を演算手段により実行させる、ことを特徴とする音響信号補正プログラムである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の音響信号補正プログラムが、演算手段により読取可能に記録されている、ことを特徴とする記録媒体である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る音響装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１のデジタル処理部の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の定常変化抽出部による抽出波形を説明するための図である。
【図４】図１のデジタル処理部における補正量決定処理を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図４を参照して説明する。なお、以下の説明及び図においては、同一の要素には同一の符号を付し、重複する記載を省略する。
【００１６】
［構成］
図１には、一実施形態に係る音響装置１００の構成が概略的に示されている。この図１に示されるように、音響装置１００は、車両ＣＲに搭載されている。そして、音響装置１００には、車両ＣＲに装備された空気圧センサ２００が接続されている。
【００１７】
この空気圧センサ２００は、車両ＣＲのタイヤに取り付けられた一種の歪ゲージであり、当該タイヤの内部の空気の変位を検出する。このため、空気圧センサ２００は、タイヤ内の空気圧は平均的には略一定であるが、走行によるタイヤの変形位置の変化に応じて生じる内部空気の変位を検出できるようになっている。
【００１８】
音響装置１００は、音源部１１０と、取得手段としての空気圧取得部１３０とを備えている。また、音響装置１００は、デジタル処理部１４０と、アナログ処理部１５０と、スピーカ１６０とを備えている。
【００１９】
上記の音源部１１０は、音声コンテンツデータ信号ＣＴＤを出力する。こうして音源部１１０から出力された音声コンテンツデータ信号ＣＴＤは、デジタル処理部１４０へ送られる。
【００２０】
なお、例えば、音響装置１００が、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の記録媒体に記録された音声コンテンツを再生する装置である場合には、音源部１１０は、当該記録媒体から音声コンテンツを読み取る読取手段を備える。また、音響装置１００が、放送波の受信により取得した音声コンテンツを再生する装置である場合には、音源部１１０は、放送波の受信結果から音声コンテンツを抽出するコンテンツ抽出手段を備えることになる。
【００２１】
上記の空気圧取得部１３０は、空気圧センサ２００から送られた測定信号ＰＲＳを受ける。そして、空気圧取得部１３０は、測定信号ＰＲＳをデジタル処理部１４０で処理可能な形態に変換する。この変換結果が、空気圧データＰＲＤとして、定期的にデジタル処理部１４０へ送られる。
【００２２】
なお、本実施形態では、車両ＣＲに装備された空気圧センサ２００と、車両ＣＲの走行を制御するＥＣＵ（Electrical Control Unit）とを接続する信号ハーネスに検出ハーネスを噛ませることにより、又は、ＥＣＵからアドオン車載装置向けに引き出されている出力ハーネスを接続することにより、測定信号ＰＲＳが空気圧取得部１３０に供給されるようにしている。
【００２３】
上記のデジタル処理部１４０は、音源部１１０から送られた音声コンテンツデータ信号ＣＴＤ、及び、空気圧取得部１３０から送られた空気圧データＰＲＤを受ける。そして、デジタル処理部１４０は、音声コンテンツデータＣＴＤに所定の加工を施した後、空気圧データＰＲＤに基づく補正を行う。この補正結果が、補正後音声データ信号ＣＳＤとして、アナログ処理部１５０へ送られる。なお、デジタル処理部１４０の詳細については、後述する。
【００２４】
上記のアナログ処理部１５０は、不図示のアナログデジタル変換部及びパワー増幅部を備えて構成されている。このアナログ処理部１５０は、デジタル処理部１４０から送られた補正後音声データ信号ＣＳＤを受ける。そして、アナログ処理部１５０は、補正後音声データＣＳＤをアナログ信号に変換した後にパワー増幅して、出力音信号ＡＯＳを生成する。こうして生成された出力音信号ＡＯＳは、スピーカ１６０へ送られる。
【００２５】
上記のスピーカ１６０は、アナログ処理部１５０から送られた出力音声信号ＡＯＳを受ける。そして、スピーカ１６０は、出力音信号ＡＯＳに従って、音声を車室内へ向けて出力する。
【００２６】
次に、上述したデジタル処理部１４０について説明する。デジタル処理部１４０は、図２に示されるように、前段処理部１４１と、変化波形算出手段としての定常変化抽出部１４２と、車両内波形算出手段としての車室内ノイズ音算出部１４３とを備えている。また、デジタル処理部１４０は、補正手段の一部としての補正量決定部１４４と、補正手段の一部としての補正処理部１４５とを備えている。
【００２７】
上記の前段処理部１４１は、音源部１１０から送られた音声コンテンツデータ信号ＣＴＤを受ける。そして、前段処理部１４１は、利用者により不図示の操作入力部を介して指定されたイコライザ処理、ラウドネス処理等を、音声コンテンツデータ信号ＣＴＤに対して施し、前処理データ信号ＰＰＤを生成する。こうして生成された前処理データ信号ＰＰＤは、補正処理部１４５へ送られる。
【００２８】
上記の定常変化抽出部１４２は、空気圧取得部１３０から送られた空気圧データＰＲＤを受ける。そして、定常変化抽出部１４２は、空気圧データＰＲＤに含まれる定常変化成分を抽出する。
【００２９】
ここで、定常変化成分を抽出する理由について説明する。本発明者が研究の結果からの知見によれば、車両ＣＲの走行に発生するノイズ音には、次の３種類がある。
【００３０】
第１の種類のノイズ音は、道路上の局所的な凹凸や、道路上の小石等を踏むことによって生じる突発的なノイズ音である。かかる第１の種類のノイズ音の発生に伴って空気圧データＰＲＤは突発的に大きく変化することになる。しかしながら、第１の種類のノイズ音は、発生予測ができないものであり、かつ、第１の種類のノイズ音に対応する補正を行おうとしても、補正量の決定処理が間に合わず、決定された補正量の音響信号の補正への適用が間に合わない場合が殆どである。
【００３１】
第２の種類のノイズ音は、タイヤのトレッドパターンが変形し、トレッドパターンの凹部の空気が放出される際に発生するノイズ音であり、「シャー」という比較的周波数が高いノイズ音である。かかる第２の種類のノイズ音の発生に際しては、空気圧データＰＲＤは、定常的に変化することになる。このため、第２の種類のノイズ音、すなわち定常ロードノイズ音の発生は、予測可能であり、かつ、対応する有効な補正を音響信号に対して施すことができると考えられる。
【００３２】
第３の種類のノイズ音は、道路の段差や継ぎ目において生じるタイヤ内の空洞共鳴音である。かかる第３の種類のノイズ音の発生に伴って空気圧データＰＲＤは突発的に大きく変化することになる。しかしながら、第３の種類のノイズ音は、第１の種類のノイズ音と同様に、発生予測ができないものであり、かつ、第３の種類のノイズ音に対応する補正を行おうとしても、補正量の決定処理が間に合わず、決定された補正量の音響信号の補正への適用が間に合わない場合が殆どである。
【００３３】
以上の本発明者の知見に基づいて、本実施形態においては、上述した第２の種類のノイズ音に対応した前処理データ信号ＰＰＤの補正を行うようになっている。
【００３４】
かかる空気圧データＰＲＤの定常変化成分を抽出するため、定常変化抽出部１４２は、まず、時系列データである空気圧データＰＲＤに対して微分処理を施す。そして、定常変化抽出部１４２は、微分値の絶対値が閾値ＴＨを超えると、その時点から所定時間ΔＴにわたる期間の空気圧データＰＲＤを無視する。
【００３５】
なお、「閾値ＴＨ」は、上述した第１又は第３の種類の突発的なノイズ音の発生開始を判別するという観点から、実験、シミュレーション、経験等に基づいて、予め定められる。また、「所定時間ΔＴ」は、第１又は第３の種類の突発的なノイズ音を無視するという観点から、実験、シミュレーション、経験等に基づいて、予め定められる。
【００３６】
一方、上述のようにして空気圧データＰＲＤの無視が行われた期間を除いて、定常変化抽出部１４２は、空気圧データＰＲＤにより示される空気圧波形に含まれる直流成分及び直流成分と見なせる成分を除去する。ここで、直流成分としては、車両ＣＲの停止時にも存在する静圧成分がある。また、直流成分と見なせる成分としては、車両ＣＲの走行に伴うタイヤ内の温度上昇又は下降に伴う非常に緩やかな空気圧の上昇成分又は下降成分がある。なお、本実施形態では、ローパスフィルタ処理を施すことにより、直流成分及び直流成分と見なせる成分の除去を行っている。
【００３７】
以上の２段階の処理の結果、空気圧データＰＲＤにおける定常変化成分が抽出される。すなわち、本実施形態における「定常変化成分」とは、車両が走行中のタイヤ内の空気圧の変化分から、突発的なタイヤ内の空気圧の変化分（上述した第１及び第３の種類のノイズ成分による変化分）と、非常に緩やかな空気圧の変化成分（上述した空気圧波形における直流成分とみなせる成分）とを除去した車両の走行中におけるタイヤ内の空気圧の変化成分を意味している。
【００３８】
定常変化抽出部１４２による抽出結果は、定常変化データＥＣＤとして、車室内ノイズ音算出部１４３へ送られる。なお、空気圧データＰＲＤからの定常変化成分の抽出の様子が、図３に示されている。
【００３９】
上記の車室内ノイズ音算出部１４３は、定常変化抽出部１４２から送られた定常変化データＥＣＤを受ける。そして、車室内ノイズ音算出部１４３は、定常変化データＥＣＤに対して伝達関数を適用して、車室内ノイズ音を算出する。この算出結果は、車室内ノイズ音データＲＮＤとして、補正量決定部１４４へ送られる。
【００４０】
なお、車室内ノイズ音算出部１４３において利用される伝達関数は、本実施形態では、タイヤに対してインパルス的な衝撃を与えた場合において得られる空気圧データＰＲＤ及び車室内ノイズ音の検出結果に基づいて、予め求められる。
【００４１】
上記の補正量決定部１４４は、車室内ノイズ音算出部１４３から送られた車室内ノイズ音データＲＮＤを受ける。そして、補正量決定部１４４は、車室内ノイズ音データＲＮＤに基づいて、前処理データ信号ＰＰＤに施すべき補正量を決定する。なお、補正量決定部１４４が決定する補正量は周波数特性を有するものとなっている。
【００４２】
そして、補正量決定部１４４は、決定された補正量に対応する補正処理量指定ＣＲＣを生成する。生成された補正処理量指定ＣＲＣは、補正処理部１４５へ送られる。
【００４３】
上記の補正処理部１４５は、補正量決定部１４４から送られた補正処理量指定ＣＲＣを受ける。そして、補正処理部１４５は、補正処理量指定ＣＲＣにより指定された補正処理量の補正を前処理データ信号ＰＰＤに施し、補正後音声データ信号ＣＳＤを生成する。こうして生成された補正後音声データ信号ＣＳＤは、アナログ処理部１５０へ送られる。
【００４４】
［動作］
次に、上記のように構成された音響装置１００の動作について、デジタル処理部１４０における前処理信号ＰＰＤに対する補正処理に主に着目して説明する。
【００４５】
前提として、音源部１１０からは、音声コンテンツデータ信号ＣＴＤがデジタル処理部１４０へ送られているものとする。また、空気圧センサ２００からは、測定信号ＰＲＳが空気圧取得部１３０へ送られており、かつ、空気圧取得部１３０からは、空気圧データＰＲＤがデジタル処理部１４０へ送られているものとする。さらに、デジタル処理部１４０における前段処理部１４１による音声コンテンツデータ信号ＣＴＤに対する前処理の態様の指定は既に行われているものとする。
【００４６】
デジタル処理部１４０では、音声コンテンツデータ信号ＣＴＤを前段処理部１４１が受ける。この音声コンテンツデータ信号ＣＴＤを受けた前段処理部１４１は、指定された態様の前処理を音声コンテンツデータ信号ＣＴＤに対して施し、前処理データ信号ＰＰＤを生成する。そして、前段処理部１４１は、生成された前処理データ信号ＰＰＤを補正処理部１４５へ送る。こうした前段処理部１４１における前処理と並行して、補正量決定処理が実行される。
【００４７】
補正量決定処理では、図４に示されるように、まず、ステップＳ１１において、定常変化抽出部１４２が、空気圧取得部１３０から新たに所定個数の空気圧データＰＲＤを受けたか否かを判定する。この判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１１：Ｎ）には、ステップＳ１１の処理が繰り返される。ここで、「所定個数」は、後述する微分処理や直流成分のカット処理に十分であるとともに、決定される補正量の適時性の確保の観点から、実験、シミュレーション、経験等に基づいて、予め定められる。
【００４８】
空気圧取得部１３０から新たに所定個数の空気圧データＰＲＤを受け、ステップＳ１１における判定の結果が肯定的となると（ステップＳ１１：Ｙ）、処理はステップＳ１２へ進む。このステップＳ１２では、定常変化抽出部１４２が、空気圧データＰＲＤに対して微分処理を施す。
【００４９】
次に、ステップＳ１３において、定常変化抽出部１４２が、微分値の絶対値が閾値ＴＨを超えたか否かを判定する。この判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１３：Ｎ）には、処理はステップＳ１４へ進む。
【００５０】
ステップＳ１４では、定常変化抽出部１４２が、空気圧データＰＲＤに対してローパスフィルタ処理を施し、空気圧データＰＲＤにより示される空気圧波形に含まれる直流成分又は直流成分と見なせる成分を除去する。そして、定常変化抽出部１４２は、こうして得られた定常変化データＥＣＤを車室内ノイズ音算出部１４３へ送る。
【００５１】
次に、ステップＳ１５において、定常変化データＥＣＤを受けた車室内ノイズ音算出部１４３が、定常変化データＥＣＤに対して伝達関数を適用する（畳み込む）ことにより、車室内ノイズ音を算出する。そして、車室内ノイズ音算出部１４３は、算出結果を、車室内ノイズ音データＲＮＤとして、補正量決定部１４４へ送る。
【００５２】
次いで、ステップＳ１６において、車室内ノイズ音データＲＮＤを受けた補正量決定部１４４が、車室内ノイズ音データＲＮＤに基づいて、前処理データ信号ＰＰＤに施すべき補正量を決定する。引き続き、補正量決定部１４４は、決定された補正量に対応する補正処理量指定ＣＲＣを生成する。そして、補正量決定部１４４は、生成された補正処理量指定ＣＲＣを、補正処理部１４５へ送る。この後、処理はステップＳ１１へ戻る。
【００５３】
上記のステップＳ１３における判定の結果が肯定的であった場合（ステップＳ１３：Ｙ）には、処理はステップＳ１７へ進む。このステップＳ１７では、定常変化抽出部１４２が、微分値が閾値ＴＨを超えた時点から所定時間ΔＴが経過したか否かを判定する。
【００５４】
ステップＳ１７における判定の結果が否定的であった場合（ステップＳ１７：Ｎ）には、ステップＳ１７の処理が繰り返される。このステップＳ１７の処理の繰り返し中に、微分値が閾値ＴＨを超えた時点から所定時間ΔＴが経過し、ステップＳ１７における判定の結果が肯定的となると（ステップＳ１７：Ｙ）、処理はステップＳ１１へ戻る。
【００５５】
このため、微分値が閾値ＴＨを超えた時点から所定時間ΔＴが経過するまでの期間においては、車室内ノイズ音算出部１４３へは定常変化データＥＣＤが供給されない。このため、当該期間中には、新たに車室内ノイズ音の算出は行われず、さらに、新たに補正量も決定されない。この結果、補正処理部１４５では、当該期間の開始直前に決定された補正量に基づく補正処理が行われることになる。
【００５６】
以上のようにしてステップＳ１１〜Ｓ１７の処理を繰り返すことにより、タイヤの空気圧の検出結果に対応した補正量が決定される。そして、決定された補正量に対応する補正処理量指定ＣＲＣが、逐次、補正処理部１４５へ送られる。
【００５７】
上述のように決定された補正量に基づく補正処理量指定ＣＲＣを受けると、補正処理部１４５は、補正処理量指定ＣＲＣにより指定された補正処理量の補正を前処理データ信号ＰＰＤに施し、補正後音声データ信号ＣＳＤを生成する。こうして生成された補正後音声データ信号ＣＳＤは、アナログ処理部１５０へ送られる。
【００５８】
補正後音声データ信号ＣＳＤを受けたアナログ処理部１５０は、補正後音声データＣＳＤをアナログ信号に変換した後にパワー増幅して出力音信号ＡＯＳを生成し、スピーカ１６０へ送る。そして、出力音声信号ＡＯＳを受けたスピーカ１６０は、出力音信号ＡＯＳに従って、音声を車室内へ向けて出力する。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態では、ロードノイズ音に直接的に関連する物理量として、空気圧センサ２００により検出されたロードノイズ音の発生源であるタイヤ内の空気の変位量を取得する。引き続き、定常変化抽出部１４２が、当該取得結果に基づいて、タイヤ内の空気の変位の定常変化波形を抽出する。次に、車室内ノイズ音算出部１４３が、抽出された定常変化波形に対して、予め求められた伝達関数を適用して、車室内ノイズ音を算出する。
【００６０】
次いで、補正量決定部１４４が、算出された車室内ノイズ音に基づいて、前処理データ信号ＰＰＤに対する補正量を決定する。引き続き、補正量決定部１４４が、決定された補正量に基づいて補正処理指定ＣＲＣを生成し、生成された補正処理指定ＣＲＣを、順次、補正処理部１４５へ送る。そして、補正処理指定ＣＲＣを受けた補正処理部１４５が、指定された補正処理量に従って前処理データ信号ＰＰＤに対して補正処理を施す。
【００６１】
このため、車両ＣＲの走行によって車室内に侵入するノイズ音のうちで定常的に発生する成分を音声帯域の全般にわたって精度良く推定したうえで、推定されたノイズ音に対応するための音響信号に対する補正が行われる。したがって、本実施形態によれば、簡易な構成で、ロードノイズ音に対して適切に対応して、音響信号を補正することができる。
【００６２】
［実施形態の変形］
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００６３】
例えば、上記の実施形態では、空気圧の検出を１つのタイヤについて行うことを想定したが、複数のタイヤに関する空気圧の検出を行い、当該複数の検出結果に基づいて、車室内ノイズ音を算出するようにしてもよい。
【００６４】
また、上記の実施形態では、前段処理部が、利用者により指定されたイコライザ処理、ラウドネス処理等を、補正処理部における補正の前段で行うこととしたが、これらの処理は、補正処理部における補正の後段にて行うようにしてもよい。
【００６５】
また、上記の実施形態では、空気圧センサ２００として車両ＣＲに装備されているものを利用するようにしたが、空気圧センサが車両ＣＲに装備されていない場合には、独自に空気圧センサを用意するようにしてもよい。
【００６６】
なお、上記の実施形態におけるデジタル処理部を中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processor Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）を備えるコンピュータシステムとして構成し、上述したデジタル処理部の全部又は一部の機能を、プログラムの実行によって実現するようにすることができる。これらのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の可搬型記録媒体に記録された形態で取得されるようにしてもよいし、インターネットなどのネットワークを介した配信の形態で取得されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１００  …  音響装置
１３０  …  空気圧取得部（取得手段）
１４２  …  定常変化抽出部（変化波形算出手段）
１４３  …  車室内ノイズ音算出部（車両内波形算出手段）
１４４  …  補正量決定部（補正手段の一部）
１４５  …  補正処理部（補正手段の一部）
【図１】
2011197557.tif 000003
【図２】
2011197557.tif 000004
【図３】
2011197557.tif 000005
【図４】
2011197557.tif 000006