(57)【要約】【課題】自動車のシートと車椅子のシートとの間の水平方向の隙間と高低差による移乗困難性を解消するとともに、車椅子利用者自身で車椅子を車室内に容易に収納し得る、車椅子収納兼移乗用補助装置とそれを備えた車両を提供する。【解決手段】折り畳み可能な移乗用補助シート２０と、車椅子５を出し入れするための開口を有する収容体３０と、移乗用補助シート２０及び収容体３０を先端側に取り付けた平行リンクアーム４０と、平行リンクアーム４０を車幅前後方向の軸回りに回転する回動機構５０と、を設ける。回動機構５０が平行リンクアーム４０の回転を制御することで収容体３０及び移乗用補助シート２０を車両室内から車幅外方向に張り出す。平行リンクアーム４０が倒れた状態から立ち上がる状態になるに伴い、収容体３０が浮上するとともに移乗用補助シート２０を車両シートの脇に近づけながら上昇する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子を収容する収容体と、車椅子と車両シートとの間での車椅子利用者の移乗を補助するための移乗用補助シートと、上記収容体及び上記移乗用補助シートを車両開口から搬入搬出する移動機構と、を備えた、車椅子収納兼移乗用補助装置。
【請求項２】
前記移動機構は、前記移乗用補助シートを車高方向の上下に移動可能とする、請求項１に記載の車椅子収納兼移乗用補助装置。
【請求項３】
前記移動機構は、平行リンクアームと回動機構の組み合わせ又は複数の直線移動機構の組み合わせで構成されている、請求項１に記載の車椅子収納兼移乗用補助装置。
【請求項４】
前記移動機構は、前記移乗用補助シート及び前記収容体を先端側に取り付けた平行リンクアームと、上記平行リンクアームを車幅前後方向の軸回りに回転する回動機構と、を備える、請求項３に記載の車椅子収納兼移乗用補助装置。
【請求項５】
前記移乗用補助シートは、車両前方に所定の長さで延びて更に車幅内側の方向に湾曲している、請求項１に記載の車椅子収納兼移乗用補助装置。
【請求項６】
前記移乗用補助シートは折り畳み可能である、請求項１に記載の車椅子収納兼移乗補用助装置。
【請求項７】
前記収容体は、車椅子の車輪の外直径よりも小さい間隔で該車輪の車軸に平行に並んだ一組の支持フレーム部を有するよう枠体で構成されており、上記一組の支持フレーム部が車輪に当接して支持する、請求項１に記載の車椅子収納兼移乗用補助装置。
【請求項８】
前記枠体には、車椅子を出し入れする開口を塞がないようカバー部材が張られている、請求項７に記載の車椅子収納兼移乗用補助装置。
【請求項９】
前記一組の支持フレーム部は、帯状の前側支持フレーム部とパイプ状の後側支持フレーム部とでなり、
上記前側支持フレーム部は、車椅子の車輪が該前側支持フレーム部を乗り越えるのに支障のない厚みを有する、請求項７に記載の車椅子収納兼移乗用補助装置。
【請求項１０】
前記移乗用補助シートは、先端側の第１シート部と前記平行リンクアーム側の第２シート部とがヒンジで回動可能に取り付けられて構成されており、
上記第１シート部が、上記ヒンジを挟んで互いに逆方向に延びて形成されており、一方が着座部となり、他方が回動を規制するための規制部となり、
上記第２シート部が、シートフレームにストッパーを設けて構成され、上記ストッパーが上記シートフレームから上記第１シート部側に延びており、上記第１シート部が上記ヒンジの回りに回転して上記規制部が上記ストッパーに当接することで、上記着座部の回動を規制する、請求項６に記載の車椅子収容兼用移乗補助装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の車椅子収納兼移乗用補助装置が、前列シートの後方床面に取り付けられた車両であって、前記車両開口がリアドアである、車両。
【請求項１２】
請求項３又は４に記載の車椅子収納兼移乗用補助装置が、前列シートの後方床面に取り付けられた車両であって、前記平行リンクアームが車幅外向きの方向に倒れ込むよう配置され、前記回動機構が前記平行リンクアームを立ち上げた状態では前記収容体が前記平行リンク機構よりも後方側で収容体を支持する、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両室内への車椅子の搬入及び搬出を行いかつ車椅子のシートと車両のシートとの間での車椅子利用者の移乗を補助する、車椅子収納兼移乗補助装置と、これを備えた車両とに関する。この明細書において、「移乗」とは、車椅子に着座した車椅子利用者が車両のシートに乗り移ること又はその逆に車両のシートに着座した者が車椅子のシートに乗り移ることを意味するものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、折り畳み可能な移乗用ボードがシートの側面に取り付けられている。車椅子利用者は車椅子に乗った状態で移乗用ボードを展開する。すると、移乗用ボードはシート側ではそのシートと同じ高さとなり、車幅方向外側に向けて僅かに下降している。車椅子利用者は車椅子から一旦移乗用ボードに乗り移り、さらにシートクッションに乗り移る。その後、車椅子利用者は車椅子を折り畳んで、車両室内に車椅子を収納する。その際、移乗用ボードをスロープとして用いて車椅子を地面から引き上げることもできる。その後、運転席に着座した車椅子利用者は移乗用ボードを折り畳み、ドアを閉めることができる。
【０００３】
その他、車椅子利用者が自動車に乗車するための装置が種々開発されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されているものは、シート本体と前後の車輪を備えて車椅子として単独で使用可能なシート装置と、車室内に設置され、シート装置を連結して車室内と車室外との間で移動させるためのシート移動装置と、備えている。そのため、着座者がシート本体に着座したままの状態で車両への乗降を行うことができる。
【０００５】
特許文献２に開示されている車椅子は、車椅子の着座部を左右に分離可能又はメインフレームから取り外し可能とすることで、シート本体の上下動作を利用してシート本体と車椅子との間を移乗可能とするものである。
【０００６】
ところで、車椅子利用者が車椅子から自動車に移乗したとしても、車椅子を自動車に収納する必要がある。車椅子利用者自身が車椅子を車両室内に収納する装置として、例えば特許文献４乃至７に開示されているものが知られている。
【０００７】
例えば、車室内において一列目シートと二列目シートの間で床面に車椅子車載装置を配置して車椅子を車幅方向に出し入れすることが考えられている（特許文献４及び６）。
【０００８】
特許文献４に開示されている装置では、運転席後部に略車幅方向に沿って自動車開口部に端部を向けて床面上にガイドレールを設けておき、上部に湾曲された車椅子載置アームと、ガイドレールに沿って往復移動されかつ車椅子載置アームの一端に取り付けられる移動装置と、を設けている。この装置では、確かに、車椅子を車両の二列目シートの足元に収納することができるが、車椅子利用者が運転者である場合には非常に労力や手間がかかる。例えば、車椅子利用者が運転席に移った後、車両の外側を向いて車椅子を自分で折り畳み、かつ車椅子車載装置に向くように車椅子を揃えて、車椅子を車椅子車載装置に載せなければならない。車椅子を車両から降ろす場合も同様である。
【０００９】
そこで、特許文献５では、特許文献４に開示されている装置を改良し、ガイドレールを車両デッキで運転席後部から斜め後方のコーナー部に向けて配置した車椅子収納装置が開示されている。また、特許文献６に開示されている装置では、車椅子側に専用部品を設ける必要がある。このように、特殊な専用部品を用いるため、車椅子の改造が必要となっている。
【００１０】
上述したように、車椅子を車室内で移動するために車両床面側にレールなどのガイド部材を配設せず、車両室内のルーフ側にガイド部材を配設することも考えられている。例えば、特許文献７に開示されている装置では、車室内の上部に配置されるレールと、そのレールを案内して移動させると共に車椅子を昇降させるリフト装置と、を備え、このリフト装置を、車椅子に着脱される連結手段と、先端に連結手段が連結されている条体と、この条体を巻き取るドラム及びこのドラムを駆動する駆動装置と、で構成する。これにより、車椅子を車外から車室内に上げたり、車内で車椅子を寝かしたり起こしたり、移動させたり、車室内から車外に下ろしたりするときに、操作者に加わる車椅子の重量を軽減させている。特許文献６に開示されている装置では、レールは、自動車の運転席側のドア近傍から運転席の上を横断した後、助手席上で湾曲して後部左座席の上方を通り、後部左座席後方のリアウインドウの近くまで設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００４−２３６７４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３２９２１５号公報
【特許文献３】特開２００５−１０２４０３号公報
【特許文献４】特開２０００−１０８７７０号公報
【特許文献５】特開２００９−１８６８９号公報
【特許文献６】特開２００６−１０２２１４号公報
【特許文献７】特開平１０−１２９３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、車椅子利用者自らが自動車を運転する場合、車椅子のシートと自動車のシートとの間を移乗しなければならない。しかしながら、自動車のシートと車両ボディとの間には、車椅子利用者にとってかなりの大きさの隙間が存在する。そのため、車椅子はシートの真横まで近づくことは難しい。また、特にシートに対するピラーの位置などのボディ形状やドアの開口部の大きさなどにより、移乗の姿勢などが制限されて、車椅子利用者が容易に移乗することができない。
【００１３】
まして、ミニバンなどシートが高い位置に配置されている自動車においては、車椅子のシートからみて自動車のシートは極めて高い位置にある。よって、車椅子から自動車のシートに移乗し、逆に、自動車のシートから車椅子に移乗する動作が、ともに極めて困難である。
【００１４】
この点、前述したように移乗用ボードがシートの脇に取り付けられていることで、シートと車両ボディとの間の隙間による移乗困難性を低減することはできる。しかしながら、シートのフレームに移乗用ボードを折り畳み可能に取り付けできるよう設計しておかなければならない。また、移乗用ボードを後付けすることはできないので、新たに専用のシートを購入しなければならない。さらに、移乗用ボードがシートの脇に取り付けられている場合、移乗用ボードの上面がシートよりも高い位置となることから、健常者は移乗用ボードを乗り越えて乗降しなければならず、移乗用ボードは邪魔な存在となる。
【００１５】
ミニバンなどのシートが高い位置に配置されている自動車の場合、仮に、移乗用ボードがシートに取り付けられ、かつそのシートが車室内で上下動可能であったとしても、シートや移乗用ボードを車椅子のシートの高さまで下げることは物理的に困難である。つまり、車椅子のシートと自動車のシートとには高低差があることから、車椅子利用者にとって車椅子と自動車との間の移乗困難性が解消されることにはならない。
【００１６】
この点、特許文献１及び２に開示されている技術では、車両シートや車椅子が専用品となるため、汎用性に乏しく車両や車椅子を設計しなおさなければならず、また、自動車に後付けできず新たに車椅子を購入しなければならない。特許文献３に開示されている移乗補助装置では、通常の自動車や車椅子でも適用することができるものの、車椅子利用者自身で移乗することができない。
【００１７】
次に、車椅子利用者自身が車椅子を車室内に収納する点についての不都合について説明する。通常、車椅子利用者が一人で自動車を運転する場合、車椅子利用者自身が車椅子を自動車に収納することが必要となる。車椅子の車両への収納、取り出しの際には、車椅子利用者には健常者と比べてより労力が伴う。そのため、車椅子の車両への収納、取り出しは、可及的に労力や手間がかからないようにすべきである。特に、ミニバンなどシートが一般のものと比べて高い位置に配置されている自動車においては、地面に車椅子が置かれている状態は車両シートからみて極めて低い位置に車椅子が置かれ、車両シートからみて遠い位置に車椅子がある。よって、車両シートに着座した者が車椅子を人力で車両内に収納しようとしても、手が車椅子に届かず、また下方に身を乗り出すことになる。
【００１８】
特許文献７に開示されている装置では、車両から車椅子を収納したり取り出したりする際に、車椅子が運転席の頭上を移動するため、運転者は自分の姿勢を大きく変えなければならない。しかも、収納時には、運転席のシートバックを倒す必要があるため、車椅子利用者が自分一人で自動車を運転する場合には適さない。特に降雨などにより車椅子に泥などが付着している場合には、車椅子利用者に汚れが付着する。この装置を車両に組み付け搭載する場合、車種によっては車室内での収納軌跡、即ちレールの形状を修正する必要がある。レールの形状が複雑になると、レールの単価そのものが高くなる。また、レールなどの部品が運転席頭上に常に配置されているため、運転操作の自由度も高くない。さらに、この装置では、車椅子が固定されないで収納状態となるので、車椅子が自動車内装部品に当たってしまう。
【００１９】
特許文献５に開示されている装置は、特許文献４に開示されている装置を改良したものであるが、車椅子を車内に収納した後に車椅子を収納装置に引っ掛ける必要があるため、腕が不自由で上体をねじって後方を向くことが困難な車椅子利用者にとってはその引っ掛け作業が極めて困難である。
【００２０】
さらに、特許文献４乃至7に開示されている装置では、車椅子をコンパクトに車室内に収納することができないという問題もある。例えば特許文献４に開示されている装置では、車幅方向で第２列目のシートのうち右側座席から左側座席にわたってガイドレールが配設されており、第２列目シートを有効活用することができない。その点、特許文献５では第２列目シートのうち左側座席には人が着座することはできる。しかし、第３列目シートは有効活用することができない。
【００２１】
特許文献４乃至７に開示されている何れの装置においても、車椅子をそのまま載せたり吊るしたりしているので、車椅子のタイヤなどが泥で汚れている場合には、車室内も泥などで汚れてしまう。
【００２２】
本発明は、以上のような課題に鑑み、車両のシートと車椅子のシートとの間の水平方向の隙間と高低差による移乗困難性を解消するとともに、車椅子利用者であっても車椅子を車室内に容易に収納することができる、車椅子収納兼移乗用補助装置を提供することを第１の目的とする。
【００２３】
また、本発明は、車椅子を搬入、搬出したり、車椅子と車両のシートの間での車椅子利用者による移乗を補助したりすることができる車椅子収納兼移乗用補助装置をコンパクトに取り付けた車両を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記第１の目的を達成するために、本発明における車椅子収納兼移乗用補助装置は、車椅子を収容する収容体と、車椅子と車両シートとの間での車椅子利用者の移乗を補助するための移乗用補助シートと、収容体及び移乗用補助シートを車両開口から搬入搬出する移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【００２５】
上記第２の目的を達成するために、本発明における車両は、前述した車椅子収納兼移乗用補助装置が前列シートの後方床面に取り付けられており、車両開口がリアドアであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、第１に、一つの移動機構で移乗用補助シートと収容体とを車両開口から搬入搬出することができ、第２に、移乗用補助シート２０が必要なときに必要な領域に配置されるため車両シートと車椅子のシートとの水平方向及び高さ方向の双方の隙間を小さくすることができ、第３に、収容体を車両から出し入れして地面上の車椅子を車両内に収容するができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置において、車両に搭載されている状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す車椅子収納兼移乗用補助装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示す回動機構を示す斜視図である。
【図４】図２に示す回動機構の動作を示す側面図である。
【図５】図２に示す移乗用補助シートにおいて、（Ａ）は展開状態、（Ｂ）は展開状態から折り畳み状態へ移行する途中の状態、（Ｃ）は折り畳まれた状態を示す斜視図である。
【図６】図２に示す移乗用補助シートと取付フレームとの関係について示す分解斜視図である。
【図７】図２に示す移乗用補助シートの変形例を示す斜視図である。
【図８】図２に示す収容体の斜視図である。
【図９】図８に示す収容体に車椅子が収容されている状態を示す斜視図である。
【図１０】図８に示す収容体において、レバーと枠体との連結関係を示す分解斜視図である。
【図１１】図２に示す車椅子収納機構兼移乗補助装置の動作を示す図であり、（Ａ）は平行リンクアームが倒れ込んだ第１の状態、（Ｂ）は第１の状態から平行リンクアームが立ち上がった第２の状態に至る間の途中の状態、（Ｃ）は第２の状態を示す図である。
【図１２】図１に示す車椅子収納兼移乗用補助装置による車椅子収納及び移乗補助の過程の前半を示す図である。
【図１３】図１２に続く、車椅子収納及び移乗補助の過程の後半を示す図である。
【図１４】図１に示す車椅子収納兼移乗用補助装置による車椅子の搬入と車椅子利用者の移乗用補助のための動作フロー図である。
【図１５】図１に示す車椅子収納兼移乗用補助装置による車椅子の搬出と車椅子利用者の移乗用補助のための動作フロー図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置を模式的に示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置を模式的に示す斜視図である。
【図１８】本発明の第４の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置を模式的に示す斜視図である。
【図１９】本発明の第５の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置を模式的に示す斜視図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置を模式的に示す斜視図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置として、移動機構としてのアームに対し、移乗用補助シートが一軸回りに回動可能に取り付けられている態様を模式的に示す平面図である。
【図２２】本発明の第８の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置として、移動機構としてのアームに対し、移乗用補助シートが二軸回りに回動可能に取り付けられている態様を模式的に示す平面図である。
【図２３】本発明の第９の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置として、移動機構としてのアームに対し移乗用補助シートが展開及び収納される過程を模式的に示す図である。
【図２４】本発明の第１０の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置として、移動機構としてのアームに対し、収容体が一軸回りに回動可能に取り付けられている態様を模式的に示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態の幾つかを説明するが、本発明を本質的に変更しない範囲で種々に変更実施し得ることは説明を要しないであろう。
【００２９】
〔第１の実施形態〕
〔車椅子収納兼移乗用補助装置を搭載した車両の全体的な構成について〕
図１は本発明の第１の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置について車両に搭載した状態を示す斜視図である。図２は図１に示す車椅子収納兼移乗用補助装置を示す斜視図である。図３は図２に示す平行リンクアームを駆動する回動機構の構成を示す図である。図中、Ｆｒは車両前方、ＲＨは車幅右方向、Ｕｐは鉛直方向を示す記号である。
【００３０】
本発明の第１の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置１０は、図２に示すように、移乗用補助シート２０と、車椅子５を出し入れするための開口３１Ａ（図８参照）を有する収容体３０と、移乗用補助シート２０及び収容体３０を先端側に取り付けた平行リンクアーム４０と、平行リンクアーム４０を車両前後方向の軸回りに回動する回動機構５０と、を備えている。本発明の第１の実施形態では、平行リンクアーム４０と回動機構５０とで移動機構１１０が構成されている。
【００３１】
車椅子収納兼移乗用補助装置１０は、図１に示すように、車両１の前列シート２と後列シート３との間において前列シート２側の車両フロアに取り付けられている。この取付けに際しては、前列シート２や後列シート３を車両１に組み付けるボルト孔などを利用し、車両に新たに孔を設ける必要がない。本発明の実施形態では、図１に示すように、車両１のドライバーが車椅子５の利用者である場合を想定しており、運転席の後ろ側に車椅子収納兼移乗用補助装置１０が配置されている。図１に示す例では、運転席の後部座席３Ａが跳ね上げられている。しかし、本実施形態は別にこれに限定されずに、後部座席３Ａそのものが取り外されてあって後部座席３Ａが設置されていなくてもよいし、後部座席３Ａが跳ね上げられていない場合でも車椅子を後部座席３Ａの上に収納するようにしてもよい。
【００３２】
〔平行リンクアーム及び回動機構〕
図２に示す平行リンクアーム４０及び回動機構５０について詳細に説明する。図３に示すように、車幅外方向に向けて配置される平行リンクアーム４０が、本体ケース６０の開口６０Ａから延びるように張り出して設けられている。
【００３３】
平行リンクアーム４０は、上側アーム部材４１Ａと、下側アーム部材４１Ｂと、上側及び下側のアーム部材４１Ａ，４１Ｂの先端側の姿勢を保ちながら上側アーム部材４１Ａ及び下側アーム部材４１Ｂをそれぞれ回動可能に支持する４つの回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂと、から構成されている。つまり、４つの回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂが互いに平行四辺形をなす位置に配置され、平行リンクアーム４０は、４節平行リンクを構成している。
【００３４】
上側の２つの回動軸４２Ａ，４２Ｂはそれぞれ上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂの先端側に貫通されている。回動軸４２Ａ，４２Ｂは、図３に示すように、ボックス４４内に設けられ、このボックス４４は、後述するように、移乗用補助シート２０及び収容体３０を支持する取付フレーム７０に取り付けられる。ボックス４４のコーナー部４４Ａには開口が形成されている。上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂの先端側がその開口に挿入されている。
【００３５】
下側の２つの回動軸４３Ａ，４３Ｂはそれぞれ上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂの回動基端側に貫通されている。回動軸４３Ａ，４３Ｂは、図３に示すように、本体ケース６０内に設けられ、この本体ケース６０は、後述するように、回動機構５０が収容されている。
【００３６】
本体ケース６０は一つのコーナー部に開口６０Ａを有しており、その開口６０Ａに上側アーム部材４１Ａ及び下側アーム部材４１Ｂの回動基端側が挿入されている。本体ケース６０は開口６０Ａが車幅外側に向けて、図１に示す例ではＬＨの方向に向けて、設置金具６２により車室床面に固定される。本体ケース６０において前後の壁部６３Ａ，６３Ｂには回動軸４３Ａ，４３Ｂが架橋されている。
【００３７】
回動軸４３Ａ，４３Ｂが上側アーム部材４１Ａ及び下側アーム部材４１Ｂの回動基点側に挿通している。上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂは、何れもターンバックル方式を採用して長手方向の寸長が調整できるようにしてよい。
【００３８】
ここで、回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂは上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂに対して回動可能に取り付けられ、各回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂがボックス４４，本体ケース６０に固定されてもよい。逆に、回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂは上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂと一体的に固定され、各回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂがボックス４４，本体ケース６０に回動可能に取り付けられていてもよい。
【００３９】
回動機構５０は例えば回動軸４３Ｂの回りに回動しそれにより平行リンクアーム４０全体が回動する。回動機構５０の構成としては種々考えられ、例えば図３に示すように、アクチュエータ本体部５１Ａと、アクチュエータ本体部５１Ａから直線移動する作動部５１Ｂと、作動部５１Ｂと下側アーム部材４１Ｂの基端側との間に設けられる伝達部材としてのレバー５３とから構成することができる。作動部５１Ｂの直線移動をレバー５３の回動運動に変換して平行リンクアーム４０に伝達するとよい。レバー５３と作動部５１Ｂとは回動軸５２で連結されている。
【００４０】
詳細に説明すると、作動部５１Ｂが車幅方向に直線移動するようアクチュエータ本体部５１Ａを配置し、本体ケース６０の前後の壁部６３Ａ，６３Ｂに回動軸６１を架橋して、この回動軸６１にアクチュエータ本体部５１Ａの一端部を固定する。回動軸５２が作動部５１Ｂに回動軸４３Ｂと略平行に設けられており、作動部５１Ｂが回動軸５２によりレバー５３と連結されている。この回動軸５２は本体ケース６０には固定されていない。アクチュエータ本体部５１Ａから作動部５１Ｂが延出、没入することで作動部５１Ｂが直線移動する。すると、回動軸６１であるアクチュエータ固定軸部に対してアクチュエータ本体部５１Ａが揺動し、伝達部材としてのカム形状のレバー５３が回動軸４３Ｂを中心に回動する。すると、上側アーム部材４１Ａ、下側アーム部材４１Ｂがそれぞれ回動軸４３Ａ，４３Ｂの周りに回動する。
【００４１】
ここで、下側アーム部材４１Ｂと伝達部材としてのレバー５３との関係について説明すると、レバー５３は、図３に示すように下側アーム部材４１Ｂを挟んで対峙するよう一方のレバー５３Ａ及び他方のレバー５３Ｂの一対で構成してもよいし、図示しないが下側アーム部材４１Ｂの軸と同じ面上に一つのカムを設けて構成してもよい。ここで、伝達部材としてのレバー５３は下側アーム部材４１Ｂと所定の鈍角をなすように下側アーム部材４１Ｂに溶接などにより取り付けられる。
【００４２】
図４は回動機構５０による平行リンクアーム４０の動作を模式的に示す図である。回動機構５０は例えば前述したように、下側アーム部材４１Ｂの基端部側に伝達部材としてのレバー５３が溶接等で固着されており、アクチュエータ５１が車幅方向にほぼ平行に寝た状態となるよう、アクチュエータ本体部５１Ａがレバー５３と逆側で回動軸６１により支持され、作動部５１Ｂがレバー５３の下端近傍において回動軸５２で支持されている。
【００４３】
回動機構５０が上述したような構成を備えているので、アクチュエータ５１における作動部５１Ｂがアクチュエータ本体部５１Ａから車幅方向に延びたり引っ込んだりして図４の矢印Ａの方向に往復する。すると、回動軸４３Ｂに対してレバー４３が回動軸５２と共に図の矢印Ｂの方向に回動する。それに併せて、上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂがそれぞれ回動軸４３Ａ，４３Ｂの回りに回動する。よって、上側アーム部材４１Ａ及び下側アーム部材４１Ｂが立ち上がったり倒れたりする。その際、ボックス４４は、矢印Ｃで示すように回動するが、上側アーム部材４１Ａ及び下側アーム部材４１Ｂの傾斜角度に拘わらず、同じ姿勢を保ち続ける。点線、実線、二点破線は、回動機構５０によりレバー５３、上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂ及びボックス４４がどのように移動するかを示している。
【００４４】
回動機構５０は、図示した形態に限定されるものではなく、ギアを介在してもよい。作動部５１Ｂは、空圧、油圧の何れで作動するものであってもよい。さらに、回動機構５０は図示を省略するが、電動モータを備えて、ギア等の減速機を介在させて、回動軸４３Ｂを中心に上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂを回動するものであってもよい。
【００４５】
〔回動機構による平行リンクアームの回動について〕
図４を参照しながら、回動機構５０による平行リンクアーム４０の回動について説明する。回動機構５０は、車両前後方向に沿って延びる軸回りに上側アーム部材４１Ａと下側のアーム部材４１Ｂを回動する。図４に示すように、回動機構５０では、車幅方向に沿って延びる方向にアクチュエータ本体部５１Ａが設置されており、回動軸６１，４３Ａ，４３Ｂが位置を変えないで、作動部５１Ｂがアクチュエータ本体部５１Ａから延出したり引っ込んだりするので、その動作に対応して伝達部材としてのレバー５３が回動軸４３Ｂを中心に回動する。
【００４６】
前述したように、伝達部材としてのレバー５３には所定の鈍角をなすよう下側アーム部材４１Ｂが固着されているので、レバー５３の回動に伴い、平行リンクアーム４０が反るように立ち上がったり（図４において点線で示す状態）、お辞儀をするように平行リンクアーム４０が倒れたりする（図４において二点破線で示す状態）。その際、上下のアーム部材４１Ａ，４１Ｂは回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂで４節平行リンクを構成しているので、本体ケース６０からみて、ボックス４４は水平を保ったまま回動する。
【００４７】
〔移乗用補助シート〕
移乗用補助シート２０の移動機構１１０への取付態様、移乗用補助シート２０のタイプも各種のものを適用することができる。第１の実施形態においては、図２に示すように、収容体３０が平行リンクアーム４０の先端側のボックス４４に取り付けられており、取付フレーム７０が一対の鉛直フレーム部７１Ａ，７１Ｂによって収容体３０の枠体３１に取り付けられ、移乗用補助シート２０が取付フレーム７０に揺動可能に取り付けられている。移乗用補助シート２０は車椅子利用者が車椅子と車両シートとの間を移乗することができればどのようなタイプでもよい。第１実施形態では、平行リンクアーム４０が車幅方向に配置されるよう移動機構１１０が運転席の後方に設置され、平行リンクアーム４０の先端側の一部が車両外側に張り出し可能となっている。そのため、移乗用補助シート２０が、平行リンクアーム４０のうち車両外側に張り出す部位に取り付けられている。移乗用補助シート４０は、移動機構１１０としての平行リンクアーム４０にアタッチメントを介して取り付けられても良い。第１の実施形態にあっては、収容体３０の枠体３１の一部と取付フレーム７０とがそのアタッチメントとして機能している。
【００４８】
移乗用補助シート２０は、運転席前端付近まで延びているほうが車椅子と車両シートとの間を移乗しやすくなる。つまり、移乗用補助シート２０が活用される状況では、移乗用補助シート２０は、概ね車両シートの前後幅と同じ位、車両前後方向の寸法を有する必要がある。第１実施形態では、移乗用補助シート２０がアタッチメントとしての取付フレーム７０に揺動可能に取り付けられている。そこで、移乗用補助シート２０が活用されない状況、即ち、移乗用補助シート２０が取付フレーム７０と対向している状況では、移乗用補助シート２０がその大きさを可変できないとすると、移乗用補助シート２０の先端は、車両のスライドドア開口部の上端と干渉することになり、仮に、移乗用補助シート２０を車室内に収納したとしても、車室内の天井付近まで延びるため、後方の視界の妨げとなる。
【００４９】
そこで、移乗用補助シート２０は、図５に示すように、折り畳み機構として、補助シート座面の中心付近に回転ヒンジを設けて二回折り畳み可能とすることが好ましい。これにより、移乗用補助シート２０が活用されない状態、すなわち、取付フレーム７０に跳ね上げられている状態では、移乗用補助シート２０を折り畳むことができ、移乗用補助シート２０の高さ方向の寸法を小さくすることができる。移乗用補助シート２０には各種の折り畳み機構が搭載されているだけでなく、さらに、移乗用補助シート２０が展開されている状態において、一対の鉛直フレーム部７１Ａ，７１Ｂへの取付基端部から車両前方に延びるにつれて車幅内側方向に湾曲していることが好ましい。
【００５０】
その理由について説明する。車椅子利用者Ｐが車椅子５から移乗用補助シート２０に乗り移る際には、車椅子５のシートと移乗用補助シート２０とを略同じ高さとすることにより、車椅子５から移乗用補助シート２０への移乗を容易に行える。このとき、収容体３０の支持フレーム部３１Ｂのみ地面に接触しており、車椅子５を転がして収容することができる状態にある。しかし、この状態における移乗用補助シート２０は、車両１の前列シート２よりも低い位置にあるため、車椅子利用者Ｐは移乗用補助シート２０から前列シート２に乗り移ることは必ずしも不可能とは限らないが非常に困難である。そこで、本発明の実施形態では、移乗用補助シート２０を前列シート２の高さまで上昇させて、車椅子利用者Ｐが移乗用補助シート２０から前列シート２に容易に乗り移ることを可能にする。その際、移乗用補助シート２０は、前列シート２側に限りなく寄り、移乗用補助シート２０と前列シート２との間の水平方向の隙間を可及的になくすことが好ましいからである。
【００５１】
図５に示す移乗用補助シート２０は第１シート部２１と第２シート部２２とが折り畳み軸部としてのヒンジ２３で連結されて構成され、第２シート部２２が取付フレーム７０における一対の鉛直フレーム部７１Ａ，７１Ｂ間に回動可能に取り付けられている。つまり、移乗用補助シート２０は、ヒンジ２３により畳まれ第１シート部２１の表側と第２シート部２２の表側とが向き合う。
【００５２】
図６は、取付フレーム７０のうち一対の鉛直フレーム部７１Ａ，７１Ｂへの移乗用補助シート２０の取付態様を示す分解斜視図である。受け部７２が一対の鉛直フレーム部７１Ａ，７１Ｂの各下端部でかつ互いに対向する側に設けられ、回動軸部７３が移乗用補助シート２０の取付基端部の側部に設けられている。
【００５３】
回動軸部７３には一対の鉛直フレーム部７１Ａ，７１Ｂ側に扇型の突起部７３Ａが出っ張っており、突起部７３Ａの扇型は中心軸に対して所定の中心角を有する。受け部７２には内側に扇型の凹み部７２Ａが設けられ、凹み部７２Ａの扇型は中心軸回りに突起部７３Ａの中心角よりも大きい中心角を有する。
【００５４】
受け部７２及び回動軸部７３の中心軸を併せて、受け部７２の凹み部７２Ａに回動軸部７３の突起部７３Ａが入り込み、その中心軸にボルトなどの締結具７４が挿通されて受け部７２に締め付けられている。
【００５５】
以上のように、受け部７２及び回動軸部７３でヒンジ機構が構成され、ヒンジ機構により、図５（Ｃ）に示すように移乗用補助シート２０が起立することも、図５（Ａ）に示すように移乗用補助シート２０が倒して水平状態とすることもできる。つまり、突起部７３Ａが凹み部７２Ａの規制面に当たることで、突起部７３Ａの回動範囲を規制するとともに、移乗用補助シート２０が水平な状態又は垂直な状態の何れかを保ちそれ以上の回転を阻止する、所謂ストッパーの役目を果たしている。
【００５６】
図７は、移乗用補助シートの変形例を示す斜視図である。移乗用補助シート２５は、先端側の第１シート部２６と平行リンクアーム４０側の第２シート部２７とをヒンジ２８で回動可能に取り付けて構成されている。第１シート部２６はシートプレート２６Ａとそのシートプレート２６Ａを支持するフレーム２６Ｂとで構成されている。第２シート部２７はシートプレート２７Ａとそのシートプレート２７Ａを支持するフレーム２７Ｂとで構成されている。第１シート部２６におけるシートプレート２６Ａと第２シート部２７におけるシートプレート２７Ａとの両端部がヒンジ２８により回動可能に取り付けられている。
【００５７】
この変形例では、第１シート部２６はヒンジ２８を挟んで互いに逆方向に延びて形成され、一方が着座部２９Ａとなり、他方が回動を規制するための規制部２９Ｂとなる。一方、第２シート部２７は、シートパネル２７Ａの先端側にストッパー２９Ｃが設けられて一枚シートとして構成され、ストッパー２９Ｃがシートプレート２７Ａから第１シート部２６側に延びている。これは、第１シート部２６がヒンジ２８の回りに回転して規制部２９Ｂがストッパー２９Ｃに下側から当接することで、着座部２９Ａひいては第１シート部２６の回動を規制するからである。
【００５８】
具体的な構成としては、図７に示すように、第１シート部２６におけるフレーム２６Ｂはシートプレート２６Ａの上下何れかのみに存在するのではなく規制部２９Ｂとしての延長部２６Ｃを備え、その延長部２６Ｃが第２シート部２７側に延びて張り出している。これに対応して、第２シート部２７におけるフレーム２７Ａには延長部２６Ｃが入り込む領域が設けられており、第２シート部２７におけるシートプレート２７Ａはフレーム２７Ｂのみならず第１シート部２６におけるフレーム２６Ｂの延長部２６Ｃを覆うようストッパー２９Ｃとして第１シート部２６側に張り出している。
【００５９】
図７にはフレーム２６Ｂの概略が示されているが、フレーム２７Ｂの外周形状のみ示してあり、補強のためのフレーム部材の図示を省略している。シートプレート２７Ａは二点破線で示しており、第１及び第２シート部２６，２７のフレーム同士が隣接しうる部分は実線で示している。ストッパー２９Ｃとして第１シート部２６側に張り出している領域の下側に延長部２６Ｃが存在する。
【００６０】
よって、移乗用補助シート２５が折り畳まれた状態から展開されると、第１シート部２６のフレーム２６Ｂにおける延長部２６Ｃが第２シート部２７のシートプレート２７Ａの下面に当たって、第１シート部２６がそれ以上回転しないように規制される。
【００６１】
前述のように、移乗用補助シートをコンパクト化し、かつ車両との干渉及び後方視界の妨げを回避するために、移乗用補助シートは、所謂折り畳み機構として、補助シート座面の中心付近に回転ヒンジが設けられ、取付フレーム７０への折り畳みを含めて二回折り畳み可能とするだけでなく、別の手段により実現されていてもよい。別の手段としては、各種考えられ、移乗用補助シートがスライド機構やリンク機構などの各種の機構を有し、移乗用補助シートが使用され得る状況下においては車両運転席前端まで延出することができ、車室内へ収納されている状況下においては高さ寸法を小さくしてコンパクト化、後方視界の妨げ等を回避するようにし得る。
【００６２】
一つの手段として、移乗用補助シートは、移動機構１１０側の第１のシートに対して第２のシートをスライド可能に取り付けて構成してもよい。例えば、第１のシートの底面に一対のスライド支持部材（例えばスライダー）を設け、第２のシートにおける両側部にレールをそれぞれ敷設し、レールがスライド支持部材に支持されてスライドすることで、第１のシートから第２のシートが引き出されて移乗用補助シートの大きさを可変とするようにしてもよい。
【００６３】
別の手段として、移乗用補助シートを、移動機構１１０側に両端が取り付けられるフレームと、座部と、座部とフレームとの間を連結するリンクと、で構成し、フレーム上に座部が存在する状態からリンクが揺動して座部がフレームより先端側に張り出し、移乗用補助シートの大きさを可変としてもよい。フレーム、座部の各大きさにもよるが、座部にはシート部材が張られるが、フレームにはシート部材が張られても張られなくても良い。
【００６４】
〔収容体〕
図８は図２に示す収容体の斜視図であり、図９は車椅子を収容した状態の収容体を示す斜視図である。この収容体３０は車椅子５を収容するものである。収容体３０は図８及び図９に示す例においては折り畳まれた車椅子５を収容するものである。しかし、車両によっては十分な車室内にスペースが十分確保することができれば車椅子５を折り畳まないで収容してもよい。車椅子５の中には折り畳まれないものも存在するし、仮に折り畳むことが可能であっても折り畳むことが非常に困難な状況も存在するからである。収容体３０は、少なくとも、車椅子５を出し入れするための開口３１Ａを有する枠体３１で構成されている。図８及び図９に示すように、枠体３１の外側に開口３１Ａを除いてカバー部材３０Ａが張られていることが好ましい。車椅子５のフロントキャスタ５Ａや車輪５Ｂに泥や埃が付着していても、車椅子５のフロントキャスタ５Ａや車輪５Ｂが自動車のシートその他の各種の内装に直接接触せず泥や埃が内装等に付着しないからである。
【００６５】
枠体３１は、車椅子５の車輪５Ｂの外直径よりも小さい間隔で車輪５Ｂの車軸にほぼ平行に並んだ一組の支持フレーム部３１Ｂ，３１Ｃを有するように構成されている。すなわち、枠体３１は、少なくとも、車椅子５を収容した状態において、車軸からみて斜め後方で車輪５Ｂを支持する後側の支持フレーム部３１Ｃと、車軸からみて斜め前方で車輪５Ｂを支持する前側の支持フレーム部３１Ｂと、で一組の支持フレーム部３１Ｂ，３１Ｃを構成している。車輪５Ｂを転がしながら収容体３０に出し入れするので、前側の支持フレーム部３１Ｂは断面寸法の小さい、柔軟性を有する素材で構成され、地面の凹凸に追従可能であることが好ましい。一方、後側の支持フレーム部３１Ｃは、通常のパイプで構成することで十分である。なお、後側の支持フレーム部３１Ｃは常に地面等に接している必要はなく、前側の支持フレーム部３１Ｂのみ地面等に着地するよう、収容体３０を構成しても良い。
【００６６】
枠体３１についてさらに詳細に説明する。図８に示すように、枠体３１は、上側のフレーム部材３２と、左側のフレーム部材３３と、右側のフレーム部材３４、後側のフレーム部材３５と、前側のフレーム部材３６と、を連結して構成されている。
【００６７】
上側のフレーム部材３２は、逆さ「コ」の字型に折れ曲げて形成されてなる。上側のフレーム部材３２は、車椅子５の車軸方向に延びる上側縁部３２Ａと、この上側縁部３２Ａの左右両端からそれぞれ略鉛直方向に下降する左右の延長部３２Ｂ，３２Ｃと、で一体構成されている。
【００６８】
左側のフレーム部材３３は、左枠部３３Ａと、左枠部３３Ａの下端から後方に延びる延長部３３Ｂと、で一体構成されている。同様に、右側のフレーム部材３４は、右枠部３４Ａと、右枠部３４Ａの下端から後方に延びる延長部３４Ｂと、で一体構成されている。左枠部３３Ａの下端と延長部３３Ｂの前端とは互いに折り曲げられて屈曲部３３Ｃを形成している。右枠部３４Ａの下端と延長部３４Ｂの前端とは互いに折り曲げられて屈曲部３４Ｃを形成している。ここで、右枠部３４Ａは、左枠部３３Ａよりも車幅方向外側に出っ張っており、車椅子を転がしながら水平に回転しつつ車椅子を収容体３０に収容することができるよう、所謂ガイドの役目を果たしている。
【００６９】
後側のフレーム部材３５は、それぞれ斜め後方に下降する左右の脚部３５Ａ,３５Ｂと、左右の脚部３５Ａ，３５Ｂの下端側同士を連結する後側支持フレーム部３５Ｃと、で一体構成されている。
【００７０】
前側のフレーム部材３６は、車軸方向に延びて設けられる前側支持フレーム部３６Ａと、前側支持フレーム部３６Ａの左右両端からそれぞれ斜め後方に上昇して延びる延長部３６Ｂ，３６Ｃと、で一体構成されている。
【００７１】
左右側のフレーム部材３３，３４における延長部３３Ｂ，３４Ｂの後端は、それぞれ、後側のフレーム部材３５における左右の脚部３５Ａ，３５Ｂに連結されて、トラス構造を構成している。
【００７２】
前側のフレーム部材３６における左右の延長部３６Ｂ，３６Ｃは、それぞれ、対応の左右側のフレーム部材３３，３４における屈曲部３３Ｃ，３４Ｃに取り付けられている。
【００７３】
図１０は、図８に示す左側のフレーム部材３３、上側のフレーム部材３２、後側のフレーム部材３５の連結関係を示す分解図である。上側のフレーム部材３２における左側の延長部３２Ｂと、左側のフレーム部材３３における左枠部３３Ａと、後側のフレーム部材３５における左側の脚部３５Ａと、は左側の連結板３７Ａに対して溶接、嵌め込みなどで取り付けられている。すなわち、連結板３７Ａの前側部には、上側のフレーム部材３２における左側の延長部３２Ｂと、左側のフレーム部材３３における左枠部３３Ａと、が互いに上下方向に離隔して取り付けられている。連結板３７Ａの下側部には、左側の脚部３５Ａの上端側が左枠部３３Ａと近接して取り付けられている。
【００７４】
上側のフレーム部材３２における右側の延長部３２Ｃと、右側のフレーム部材３４における右枠部３４Ａと、後側のフレーム部材３５における右側の脚部３５Ｂとは、同様に、右側の連結板３７Ｂに対して溶接、嵌め込みなどで取り付けられている。このようにして、上側のフレーム部材３２と左側のフレーム部材３３と右側のフレーム部材３４と後側のフレーム部材３５とが連結板３７Ａ，３７Ｂを介して接続され、上側のフレーム部材３２と左枠部３３Ａ、右枠部３４Ａと前側のフレーム部材３６とで収容体３０の前面に開口３１Ａを形成している。
【００７５】
このように構成された枠体３１に対して操作部付きレバー３８が取り付けられている。詳細には、操作部付きレバー３８は、車椅子５の車軸方向に延びるロック部３８Ａと、このロック部３８Ａの両端に対してそれぞれ垂直に折れ曲がっている左右の延長部３８Ｂ，３８Ｃと、操作レバー３９と、で一体構成されている。操作レバー３９は左の延長部３８Ｂにはめ込まれ、ボルト３８Ｄ等で固定されている。その際、操作レバー３９は、レバー３８がなす面に対して交差する方向であって、かつロック部３８Ａが後ろに倒れている状態において上方に延びる向きに取り付けられている。また、操作レバー３９には複数のタップ即ち孔が設けられており、操作部付きレバー３８と操作レバー３９とが取付位置を調整して特定のタップにボルト３８Ｄが取り付けられて、操作レバー３９と操作部付きレバー３８とが車椅子の形状や寸法に応じて適切な位置となるよう調整可能な構造となっている。
【００７６】
この操作部付きレバー３８は、枠体に対して次のように取り付けられている。枠体３１における連結板３７Ａには貫通穴３７Ｃとプランジャ３７Ｄとが設けられている。プランジャ３７Ｄとは、スプリングの先端に玉が取り付けられたロック用の部品であり、常に外側に対して玉を押圧するものである。一方、貫通穴３９Ａと窪み３９Ｂを設けた取付部材３９Ｃが、操作レバー３９の屈曲部に取り付けられている。図示するように、取付部材３９Ｃと連結板３７Ａとの各貫通穴３９Ａ，３７Ｃを併せ、その間にベアリング３９Ｄを介在させてボルト３９Ｅを挿通して、留め具３９Ｆで固定される。よって、操作部付きレバー３８が枠体３１に回動可能に取り付けられる。
【００７７】
ここで、取付部材３９Ｃの窪み３９Ｂと連結板３７Ａにおけるプランジャ３７Ｄとの位置関係について説明する。ロック部３８Ａを立ち上げた状態ではプランジャ３７Ｄの玉がくぼみ３９Ｂに入る位置関係であればよい。つまり、操作部付きレバー３８のロック部３８Ａを立ち上げた状態では、操作部付きレバー３８が揺動しないよう固定され、ロック部３８Ａを上げて操作レバー３９を倒した状態では、操作部付きレバー３８が自由に揺動するようにしている。詳細は後述するが、車椅子５を収容体３０に収めて、収容体３０を浮上させると、車椅子５の自重により車椅子５とともに収容体３０が僅かに下がる。この僅かに下がる状態に追従するため、かつ車椅子利用者Ｐのロック操作に対応して、人為的な曖昧さ（例えば、操作部付きレバー３８が途中で止まってロックが不完全な状態となるなどの不都合）を解消するため、ロック部３８Ａを立ち上げた状態以外の状態では、自由に回転する。
【００７８】
ここで、左の連結板３７Ａは、図１０に示すように平板状のものではなく、図８に示すように、断面Ｌ字形状に折れ曲がって例えば水平面を有する規制部３７Ｅが設けられていることで、この規制部３７Ｅで操作レバー３９の動作を規制することができる。
【００７９】
ここで、取付フレーム７０は平行リンクアーム４０の先端側のボックス４４に取り付けられており、移乗用補助シート２０が取付フレーム７０に回動可能に取り付けられており、収容体３０がボックス４４に移乗用補助シート２０と逆側の後側に取り付けられている（図１参照）。ボックス４４を挟んで、車両前方側に移乗用補助シート２０が取り付けられ、車両後方側に収容体３０が取り付けられている。これにより、運転席のすぐ横に移乗用補助シート２０が存在し得、後席に車椅子を収容することができる。また、移乗用補助シート２０は取付フレーム７０に立て掛けるように折り畳まれるので、占有スペースが小さくて済み、車両室内空間を有効活用することができる。
【００８０】
〔車椅子収納兼移乗用補助装置の動作〕
図２に示す車椅子収納兼移乗用補助装置１０の動作を説明しながら車椅子利用者Ｐが車椅子５から前列シート２へ移乗する方法について説明する。図１１は、車椅子収納兼移乗用補助装置１０の動作を示す図であり、（Ａ）は平行リンクアーム４０が倒れ込んだ第１の状態、（Ｂ）は第１の状態から平行リンクアーム４０が立ち上がった第２の状態に至る間の途中の状態、（Ｃ）は第２の状態を示す図である。なお、図中におけるＦｒ，Ｕｐ及びＲＨは図１に示す車両１における方向を示すものである。また、カバー部材３０Ａは図１１には示していない。図１２及び図１３は、車椅子収納兼移乗用補助装置１０による車椅子収納及び移乗補助の過程を示す図である。図１４は車椅子の搬入と車椅子利用者の移乗用補助のための動作フロー図である。
【００８１】
車椅子収納兼移乗用補助装置１０は、例えば図１に示すように、車両１のドライバーシートである前列シート２の後ろ側に車椅子収納兼移乗用補助装置１０が取り付けられている。この状態で、車椅子利用者Ｐは車椅子５の乗った状態で前列シート２のほぼ真横に位置し、スライドドア１Ａを開ける。そのとき、車椅子収納兼移乗用補助装置１０は、図１１（Ｃ）に示すように、本体ケース６０から平行リンクアーム４０が反るように立ち上がっており、取付フレーム７０が本体ケース６０のほぼ真上で、取付フレーム７０の後側に収容体３０が配置され、逆に前側に移乗用補助シート２０が折れ畳まれた状態で取付フレーム７０側を向くように立ち上がっている。
【００８２】
この状態で、車椅子利用者Ｐは、例えばシート脇に取り付けられている操作入力部８５を手にして「収容体等の搬出指示」を入力する（ＳＴ１−１）。すると、制御部８０が回動機構５０に対して「搬出作動指令」を出し（ＳＴ１−２）、回動機構５０が作動し平行リンクアーム４０が車両の前側からみて反時計周りに回転し、平行リンクアーム４０の先端部が車外に張り出す（ＳＴ１−３）。この状態では収容体３０における支持フレーム部３１Ｂが地面等に着地する。その後、車椅子利用者Ｐは、移乗用補助シート２０を倒して展開する。図１１（Ａ）がこの状態を示している。
【００８３】
車椅子利用者Ｐは、移乗用補助シート２０が車椅子５の座席と略同じ高さか又は車椅子利用者Ｐの希望する高さでかつかつ車椅子５と車両１との間にあるので、図１２（Ａ）に示すように、車椅子５の手すりに手をかけて移乗用補助シート２０に簡単に乗り移ることができる。ここで、移乗用補助シート２０は、支持フレーム部３１Ｂが地面等に接して車椅子収容動作に支障のない範囲で上下の位置を調整することができる。これは、車椅子利用者Ｐは、低いところに移乗することに不便さを感じない人もいるし、また逆に、高いところに移乗することに不便さを感じない人もいるからである。
【００８４】
次に、車椅子利用者Ｐは、図１２（Ｂ）に示すように、車椅子５を畳んで収容体３０に収容する。車椅子利用者Ｐは、図９に一点破線で示すように、操作部付きレバー３８を引き上げることで、操作部付きレバー３８で車椅子５を固定することができる。このとき、車椅子利用者Ｐは車椅子５を収容体３０に車輪５Ｂを転がしながら押し込めばよいので、車椅子５を掴む操作や何かに引っ掛ける作業が全く不要となる。
【００８５】
この状態では、移乗用補助シート２０と前列シート２とは高低差がありかつ、水平方向にも隙間がある。そこで、車椅子利用者Ｐは、操作入力部８５に対して「移乗用補助シート２０の上昇指示」を入力する（ＳＴ１−４）。すると、制御部８０が回動機構５０に対して「第１搬入作動指令」を出す（ＳＴ１−５）。これにより、回動機構５０が平行リンクアーム４０を所定の角度だけ逆に回転する。すると、図１１（Ｂ）に示すように、収容体３０が浮き、移乗用補助シート２０は、前列シート２とほぼ同じ高さ、好ましくは前列シート２よりも高くなり、移乗用補助シート２０と前列シート２との隙間を減らすことができる。この状態で、図１３（Ａ）に示すように、車椅子利用者Ｐは移乗用補助シート２０から前列シート２に容易に乗り移ることができる。
【００８６】
次に、車椅子利用者Ｐは、図１３（Ｂ）に示すように、移乗用補助シート２０を折り畳み、かつ取付フレーム７０に立て掛けるように起こす。車椅子利用者Ｐは操作入力部８５に対して「搬入指示」を入力する（ＳＴ１−７）。すると、制御部８０は「第２搬入動作指令」を回動機構５０に出力する（ＳＴ１−８）。回動機構５０は、平行リンクアーム４０をさらに同じ方向に回転する（ＳＴ１−９）。これにより、図１３（Ｃ）に示すように、車椅子５を保持しつつ収容体３０と移乗用補助シート２０とが車両室内に収容される。
【００８７】
以上の過程は車椅子５から前列シート２に移乗する場合を説明したが、逆に、前列シート２から車椅子５に移乗する場合はほぼ逆のステップを踏めばよい。図１５は車椅子５の搬出と車椅子利用者Ｐの移乗用補助のための動作フロー図である。
【００８８】
具体的には、図１３（Ｃ）に示すように、車椅子利用者Ｐは前列シート２に着座し、収容体３０に車椅子５が収容されて車室内に収納されている。この状態で、車椅子利用者Ｐは、操作入力部８５を手にして「収容体等の搬出指示」を入力する（ＳＴ２−１）。すると、制御部８０が回動機構５０に対して「第１搬出作動指令」を出し（ＳＴ２−２）、回動機構５０が作動し平行リンクアーム４０が車両の前側からみて反時計周りに回転する。このときは、図１３（Ｂ）に示すように、回動機構５０は、平行リンクアーム４０を所定の角度だけ回転し、先端側が車室外に張り出した状態で停止する。その際、折り畳まれている移乗用補助シート２０を展開したとき移乗用補助シート２０が前列シート２と同じような位置となるような状態又は車椅子利用者Ｐの希望する高さにある状態で、平行リンクアーム４０の回転を停止する（ＳＴ２−３）。
【００８９】
車椅子利用者Ｐは、図１３（Ａ）に示すように移乗用補助シート２０を展開する。このとき、移乗用補助シート２０が車椅子５の座席と略同じ高さか又は車椅子利用者Ｐの希望する高さにあり、かつ前列シート２のすぐ横にあるので、移乗用補助シート２０に簡単に乗り移ることができる。
【００９０】
次に、車椅子利用者Ｐは操作入力部８５に対して「補助シートの下降指示」を入力する（ＳＴ２−４）。すると、制御部８０は「第２搬出作動指令」を回動機構５０に出力する（ＳＴ２−５）。回動機構５０は平行リンクアーム４０をさらに同じ方向に回転し、収容体３０が地面等に接するように停止する（ＳＴ２−６）。そして、車椅子利用者Ｐは、図１２（Ａ）に示すように車椅子５を収容体３０から押し出し、車椅子５を展開して車椅子５に乗り移り、移乗用補助シート２０を取付フレーム７０に立て掛けるように折り畳む。
【００９１】
車椅子利用者Ｐは、操作入力部８５に対して「収容体等の収納指示」を入力し（ＳＴ２−７）、制御部８０がこれを受けて回動機構５０に対して「搬入作動指令」を出力する（ＳＴ２−８）。すると、回動機構５０は平行リンクアーム４０を逆に回転して収容体３０及び移乗用補助シート２０を車室内に収納する（ＳＴ２−９）。
【００９２】
以上説明したように、本発明の第１の実施形態では、移動機構１１０は、移乗用補助シート２０及び収容体３０を先端側に取り付けた平行リンクアーム４０と、平行リンクアーム４０を車幅前後方向の軸回りに回転する回動機構５０と、を備える。よって、回動機構５０が平行リンクアーム４０の回転を制御することで収容体３０及び移乗用補助シート２０を車両室内から車幅外方向に張り出し、平行リンクアーム４０が倒れた状態から立ち上がる状態になるに伴い、収容体３０が浮上すると共に移乗用補助シート２０を前列シート２の脇に近づけながら上昇することができる。
【００９３】
よって、平行リンクアーム４０が倒れ込んだ状態においては、収容体３０及び移乗用補助シート２０が車室外に張り出しているので、移乗用補助シート２０に車椅子利用者Ｐが一旦乗り移って車椅子５を収容体３０に容易に収容することができる。さらにその状態から平行リンクアーム４０を回動機構５０により回転すると、収容体３０と移乗用補助シート２０が上昇し、移乗用補助シート２０が車両のシートと略同じ高さなどの車椅子利用者Ｐの利用し易い高さになった状態においては、車椅子２を収容体３０に収容した状態と比べて移乗用補助シート２０が前列シート２の脇に近づき、車椅子利用者Ｐは移乗用補助シート２０から前列シート２に容易に乗り移ることができる。車椅子利用者Ｐが車両１の前列シート２から車椅子５に乗り移る場合も、車両シートと車椅子５との高低差による移乗の困難性を解消するとともに、車両シートと移乗用補助シート２０との隙間を減らすことで、車椅子利用者Ｐの移乗を容易にすることができる。
【００９４】
さらに、回動機構５０を制御する制御部８０（図１４参照）を設け、回動機構５０は制御部から入力される信号に応じて平行リンクアーム４０を回転し、平行リンクアーム４０が立ち上がった第１の状態では、移乗用補助シート２０及び収容体３０を車両室内に収容しており、平行リンクアーム４０が倒れ込んだ第２の状態では、移乗用補助シート２０及び収容体３０を車幅外方向に張り出し、平行リンクアーム４０が第１の状態と第２の状態との中間の状態では、収容体３０を車室外で浮上させ、移乗用補助シート２０を前列シート２と略同じレベルの高さか又は前列シート２より上下何れかの高さに合わせかつ移乗用補助シート２０の前列シート２に対する水平距離を狭めることができる。
【００９５】
さらには、ボックス４４が平行リンクアーム４０の先端側に取り付けられており、ボックス４４に取付フレーム７０が取り付けられ、この取付フレーム７０に移乗用補助シート２０が立ち上がるように、即ち回動可能に取り付けられており、収容体３０がボックス４４に移乗用補助シート２０と逆側に取り付けられている。
【００９６】
本発明の第１の実施形態の車両によれば、車椅子５を収納する機能と車椅子５と前列シート２との間の移乗を補助する機能とを車椅子収納兼移乗用補助装置１０として一つの装置にコンパクトに組み込み、この装置を前列シート２の後方床面に、平行リンクアーム４０を車幅外向きの方向に向けて取り付けているので、車両室内における車椅子収納兼移乗用補助装置１０に要する領域をできるだけ小さくできる。それにより、車椅子収納兼移乗用補助装置１０を設置していない側の後列シート３やその他の後列シート、例えば第三列シートを有効に利用することができる。
【００９７】
このように、本発明の第１の実施形態によれば、平行リンクアーム４０を車幅方向に沿って配置しており、平行リンクアーム４０の基端側に回転機構を設けて、平行リンクアーム４０の先端側に取付フレーム７０を介在して移乗用補助シート２０と収容体３０とを取り付けている。つまり、前列シート２の後側にこれらの車椅子収納兼移乗用補助装置１０を取り付けているので、非常にコンパクトとなり、車両１の空間を有効利用することができる。
【００９８】
車椅子収納兼移乗用補助装置１０は高さ方向や横方向に張り出す部分がなく非常にコンパクトになるため、運転者が後方確認を容易にすることができる。特に、移乗用補助シート２０を折り畳み可能なものを採用すると効果的である。車椅子収納兼移乗用補助装置１０は個別の車椅子５や車両１によらず後付けできるので、製造コストがかからず、車椅子５や車両１を改造する必要がなく、車椅子利用者Ｐの好みの車両１や車椅子５を選択することができる。
【００９９】
また、回動機構５０が平行リンクアーム４０の回転を制御することで、収容体３０及び移乗用補助シート２０を車幅外方向に張り出すことができ、しかも平行リンクアーム４０が倒れた状態から立ち上がる状態になるに伴い、収容体３０が浮上するとともに移乗用補助シート２０を前列シート２の高さまで上昇する。そのとき、移乗用補助シート２０は単に上昇するだけでなく、車両１側特に前列シート２の脇まで近づき、前列シート２と移乗用補助シート２０との間に大きな隙間が生じることがなく、車椅子利用者Ｐが移乗用補助シート２０と前列シート２との間を容易に移乗することができる。
【０１００】
このとき、回動機構５０による平行リンクアーム４０の回転の向きと回転角度を車椅子５や車両１の種類や寸法、移乗用補助シート２０の大きさ、車椅子利用者Ｐの障害度合い、身長等を考慮して制御部８０に登録しておき、図１４及び図１５に示す車椅子利用者Ｐによる入力指示に応じて、車椅子５の収納と移乗の補助を一台の装置で実現することができる。
【０１０１】
すなわち、回動機構５０が制御部８０から入力される信号に応じて平行リンクアーム４０を回転するようにする。よって、平行リンクアーム４０が立ち上がった第１の状態では移乗用補助シート２０及び収容体３０を車両室内に収容することができる。平行リンクアーム４０が倒れ込んだ第２の状態では、移乗用補助シート２０及び収容体３０を車幅外方向に張り出すことができる。平行リンクアーム４０が第１の状態と第２の状態との中間の状態では、収容体３０を車室外で浮上させ、移乗用補助シート２０をシートとしての前列シート２と同じ高さレベルに合わせかつ移乗用補助シート２０のシートとしての前列シート２に対する水平距離を狭めることができる。ここで、移乗用補助シート２０をシートと同じ高さレベルに合わせるとは、移乗用補助シート２０と前列シート２とを同じ高さにするだけでなく、前述したように、一方から他方に容易に乗り移ることができるよう一方側を少し高めに、低めの何れかに設定することを含む。
【０１０２】
もちろん、制御部８０を設けなくてもよく、電源からリモコンスイッチを介して動力源を正回転、逆回転するという非常に簡単な回路を設けておいても良い。この場合には、車椅子利用者Ｐが適宜停止させたい位置でリモコンスイッチを操作して移乗用補助シート２０及び収容体３０を所望の高さで停止することができる。上昇、下降の何れの動作に対してもリモコンスイッチを操作しているときだけ電源から動力源に対して通電が所定の方向に行われ、移乗用補助シート２０及び収容体３０の上昇、下降の何れの動作を制御することができる。
【０１０３】
前述したように、移乗用補助シート２０は車椅子とほぼ同じ高さ、車両のシートとほぼ同じ高さとなるようそれぞれの位置で停止した後にさらに上昇又は下降することで、車椅子と車両のシートとの高低差と隙間とを解消するわけである。しかし、移乗用補助シート２０は必ずしも段階的に高さを調整する必要性があるとは限らず、収容体３０を地面等に接した状態で、移乗用補助シートが、車両シートと車椅子のシートとの各高さの中間位置となるよう移乗用補助シート２０のボックス４４への取付位置を調整したり、収容体３０の寸法等を調整しておいてもよい。すると、車両シートよりも低い位置でかつ車椅子のシートよりも高い位置に移乗用補助シート２０を配置することで、車椅子利用者Ｐは、移乗用補助シート２０及び車両のシートであたかも階段状にして、車椅子利用者Ｐは車椅子と車両シートとの間を移乗することができる。この場合、前述とは異なり、移乗用補助シート２０は段階的に高さ調整されるということはなく、一点だけ停止するわけである。
【０１０４】
本発明の第１の実施形態では、図１に示すように、車椅子利用者Ｐ自らが運転する場合を例にとっているが、補助席に車椅子から移乗する場合にも有効である。また、本発明の第１の実施形態に係る車椅子収納兼移乗補助装置１０を搭載した車両１にあっては、運転席は何ら変更されていないので、健常者が運転したり乗降したりする際に障害となるような部品が前列シート２の周りに配備されていない。これらの点は、後述する他の実施形態においても当てはまる。
【０１０５】
本発明の第１の実施形態においては、移動機構１１０が、平行リンクアーム４０と回動機構５０とで構成されているが、別にこれに限ることなく、平行リンクアーム４０のような平行リンク機構のほかに、後述の他の実施形態で説明するような回動機構若しくは直線機構又はそれら各機構の組み合わせで構成されていてもよい。一つの移動機構で移乗用補助シート２０と収容体３０とを車両開口から搬入搬出することができればよいからである。即ち、車両シートと車椅子５のシートとの水平方向及び高さ方向の双方の隙間を小さくするために移乗用補助シート２０を必要なときに必要な領域に配置することができ、かつ、収容体３０を車両から出し入れして地面上の車椅子を車両内に収容することができれば、本発明で解決する課題が解決される。
【０１０６】
従って、移動機構による移乗用補助シート２０及び収容体３０は、第１の実施形態で示すように略鉛直面内で円弧状の軌跡を描いても、後述する他の実施形態で示すように略鉛直面内で車幅方向に平行な直線状の第１の軌跡とこの第１の軌跡上で鉛直方向に平行な直線状の第２の軌跡との組み合わせとなるような軌跡を描いてもよい。つまり、移動機構は、第１の実施形態のように移動機構１１０が平行リンクアーム４０と回動機構５０との組み合わせ、第２及び第３の実施形態のように移動機構１２０，１３０の先端が二つの回動機構の組み合わせ、第４乃至第６の実施形態のように移動機構１４０〜１６０の先端が二つの直線移動機構の組み合わせとなるように構成してもよい。
【０１０７】
〔第２の実施形態〕
図１６は、本発明の第２の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置における移動機構を模式的に示す斜視図である。第２の実施形態の移動機構１２０は、図３に示す平行リンクアーム４０及び回動機構５０の代わりに、図１６に示すように、回動機構１２１と、回動機構１２１により回動するアーム１２２と、アーム１２２の先端側に回転可能に取り付けた歯車１２３と、歯車１２３に固定されたブラケット１２４と、歯車１２３に回転力を付与するためのベルト又はチェーン１２５と、ベルト又はチェーン１２５の両端を固定する第１及び第２の固定支持部材１２６ａ，１２６ｂと、からなる。
【０１０８】
回動機構１２１は、例えば、一端側が回動軸に取り付けられたアクチュエータ本体部１２７ａと、このアクチュエータ本体部１２７ａから出没する作動部１２７ｂと、で構成されたアクチュエータ１２７を有している。アーム１２２は、回動支持部材１２２ａを挟んで長い第１アーム部１２２ｂと短い第２アーム部１２２ｃとが鈍角をなすよう一体化されてなり、第２アーム部１２２ｃの先端側が作動部１２７ｂ側に取り付けられて、アクチュエータ１２７により、第１アーム部１２２ｂが首振りする。回動支持部材１２２ａを挟んで互いに平行に第１及び第２の固定支持部材１２６ａ，１２６ｂが車両前後方向にほぼ平行に取り付けられており、ベルト又はチェーン１２５が歯車１２３に取り付けられており、ベルト又はチェーン１２５の両端がそれぞれ第１及び第２の固定支持部材１２６ａ，１２６ｂに固定されている。歯車１２３には歯車１２３の回動と併せて回動するブラケット１２４が取り付けられており、移乗用補助シート２０と収容体３０とがブラケット１２４に対して、ブラケット１２４を挟んで車両の前後方向に対峙するよう取り付けられている。移乗用補助シート２０及び収容体３０とは第１の実施形態と同様であるので、図１６には示していない。
【０１０９】
本発明の第２の実施形態によれば、アクチュエータ本体部１２７ａから作動部１２７ｂが出没することで、第１アーム部１２２ｂがあたかもお辞儀をするように揺動するとともにベルト又はチェーン１２５により歯車１２３が回転するためブラケット１２４が所定の角度（例えば水平状態）を保ちながら、回動する。これにより、ブラケット１２４の両側に直接又は間接的に取り付けられた移乗用補助シート２０及び収容体３０を車両開口から搬入搬出することができる。
【０１１０】
〔第３の実施形態〕
図１７は、本発明の第３の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置における移動機構を模式的に示す斜視図である。第３の実施形態における移動機構１３０は、図１７に示すように、回動機構１３１と、回動機構１３１により回動するアーム１３２と、アーム１３２の先端側に回動可能に取り付けられたブラケット１３４と、ブラケット１３４が車両１に対して一定の角度をなし略水平状態を保つよう駆動する駆動機構１３５と、からなる。移乗用補助シート２０及び収容体３０とは第１の実施形態と同様であるので、図１７には示していない。
【０１１１】
回動機構１３１は、例えば、一端側が回動軸に取り付けられたアクチュエータ本体部１３７ａと、アクチュエータ本体部１３７ａから出没する作動部１３７ｂと、で構成されたアクチュエータ１３７を有している。アーム１３２は、回動支持部材１３２ａを挟んで長い第１アーム部１３２ｂと短い第２アーム部１３２ｃとが鈍角をなすよう一体化されてなり、第２アーム部１３２ｂの先端側が作動部１３７ｂ側に取り付けられて、アクチュエータ１３７により、第１アーム部１３２ｂが首振りする。
【０１１２】
駆動機構１３５は、例えば回動機構１３１におけるアクチュエータ１３７と同様のアクチュエータからなり、駆動機構１３５の支点側即ちアクチュエータ本体部１３５ａ側が第１アーム部１３２ｂに揺動可能に取り付けられ、作動部１３５ｂの先端側がブラケット１３４に揺動可能に取り付けられている。
【０１１３】
本発明の第３の実施形態によれば、回動機構１３１における作動部１３７ｂの出没状態に応じて駆動機構１３５における作動部１３５ｂが出没することで、第１アーム部１３２ｂの回動に併せてブラケット１３４が第１アーム部１３２ｂに対して回動し、ブラケット１３４が略水平状態を保ちながら車両開口から張り出すことができる。これにより、ブラケット１３４の両側に取り付けられた移乗用補助シート２０及び収容体３０を車両開口から搬入搬出することができる。
【０１１４】
〔第４の実施形態〕
図１８は、本発明の第４の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置における移動機構を模式的に示す斜視図である。第４の実施形態における移動機構１４０が、図１８に示すように、二つの直線移動機構１４０Ａ，１４０Ｂの組み合わせからなり、一方の直線移動機構１４０Ａは車幅方向への移動を実現し、他方の直線移動機構１４０Ｂは車高方向の上下への移動を実現する。
【０１１５】
一方の直線移動機構１４０Ａについて説明する。車両前後方向に離隔した二本のガイドレール１４１Ｆ，１４１Ｒが車幅方向に配設され、可動プレート１４２が二本のガイドレール１４１Ｆ，１４１Ｒ間に車幅方向に移動可能に設けられている。二本のガイドレール１４１Ｆ，１４１Ｒの左右側にはそれぞれ歯車１４３Ｌ，１４３Ｒが配置され、各歯車１４３Ｌ，１４３Ｒの軸が車両前後方向に略平行となっている。周状のベルトやチェーン１４４が左右の歯車に取り付けられ、ベルト又はチェーン１４４と可動プレート１４２とが少なくとも一箇所で連結されている。二つの歯車１４３Ｌ，１４３Ｒのうち一方（図では１４３Ｒ）には動力源１４５としてのモータが取り付けられている。よって、動力源１４５としてのモータが正転すると、ベルト又はチェーン１４４が車両後方からみて時計回りに回転し、可動プレート１４２がガイドレール１４１Ｆ，１４１Ｒに沿って右側にスライドする。
【０１１６】
他方の直線移動機構１４０Ｂについて説明する。他方の直線移動機構１４０Ｂは前述の可動プレート１４２の先端側に取り付けられている。二本のガイドレール１４６Ｌ，１４４６Ｒが車両前後方向に離隔して鉛直方向に配設され、二本のガイドレール１４６Ｌ，１４６Ｒの上下端がそれぞれ連結部１４６ａ，１４６ｂで接続されている。各連結部１４６ａ，１４６ｂにはブラケットが一方の直線移動機構１４０Ａ側に張り出しており、各ブラケットには歯車１４７Ｕ，１４７Ｌが回転可能に取り付けられている。二本のガイドレール１４５Ｆ，１４５Ｒ間には、上下に移動可能に可動プレート１４８がスライド可能に取り付けられている。可動プレート１４８には、移乗用補助シート２０及び収容体３０が取り付けられる。周状のベルトやチェーン１４９が上下の歯車１４７Ｕ，１４７Ｌに取り付けられ、ベルト又はチェーン１４９と可動プレート１４８とが少なくとも一箇所で連結されている。二つの歯車１４７Ｕ，１４７Ｌのうち一方（図では１４７Ｕ）には動力源１４９Ａとしてのモータが取り付けられている。よって、動力源１４９Ａとしてのモータが正転、逆転すると、ベルト又はチェーン１４９が回転し、可動プレート１４８がガイドレール１４６Ｆ，１４６Ｒに沿って上下にスライドする。
【０１１７】
ここで、一方の直線移動機構１４０Ａにおいて、可動プレート１４２の先端側には、他方の直線移動機構１４０Ｂにおける二本のガイドレール１４６Ｆ，１４６Ｒが可動プレート１４２と垂直をなすよう取り付けられ、可動プレート１４２の先端側には切り欠き部１４２ａを有しており、その切り欠き部１４２ａには他方の直線移動機構１４０Ｂにおける周状のベルト又はチェーン１４９が貫通されている。
【０１１８】
第４の実施形態における移動機構１４０は、二つの直線移動機構１４０Ａ，１４０Ｂによりそれぞれ別々の動力源１４５，１４９Ａによってそれぞれ歯車１４３Ｌ，１４３Ｒ，１４７Ｕ，１４７Ｌが正転、逆転して、それぞれベルト又はチェーン１４４，１４９が対応する方向に回り、それにより、一方の可動プレート１４２が左右に移動し他方の可動プレート１４８が上下に移動する。よって、別々の動力源１４５，１４９Ａが連携して稼動することで、可動ブラケット１４８に取り付けられた移乗用補助シート２０及び収容体３０を車両開口から搬入搬出したり、移乗用補助シート２０及び収容体３０を上下に移動して、利便性を図ることができる。
【０１１９】
〔第５の実施形態〕
図１９は、本発明の第５の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置における移動機構を模式的に示す斜視図である。第５の実施形態における移動機構１５０は、図３に示す平行リンクアーム４０及び回動機構５０の代わりに、図１９に示すように、二つの直線移動機構１５０Ａ，１５０Ｂの組み合わせからなり、一方の直線移動機構１５０Ａは車幅方向への移動を実現し、他方の直線移動機構１５０Ｂは車高方向の上下への移動を実現する。
【０１２０】
一方の直線移動機構１５０Ａについて説明する。車両前後方向に離隔した二本のガイドレール１５１Ｆ，１５１Ｒが車幅方向に配設され、可動プレート１５２が二本のガイドレール１５１Ｆ，１５１Ｒ間に車幅方向に移動可能に設けられている。可動プレート１５２の底面にはラック１５２ｂが取り付けられている。このラック１５２ｂに噛み合うよう、ピニオン１５３が車両前後方向に軸を向けて配置され、ピニオン１５３は動力源１５５としてのモータにより回転する。よって、動力源１５５としてのモータが正転すると、可動プレート１５２がガイドレール１５１Ｆ，１５１Ｒに沿って右側にスライドする。
【０１２１】
他方の直線移動機構１５０Ｂについて説明する。他方の直線移動機構１５０Ｂは前述の可動プレート１５２の先端側に取り付けられている。二本のガイドレール１５６Ｆ，１５６Ｒが車両前後方向に離隔して鉛直方向に配設され、二本のガイドレール１５６Ｆ，１５６Ｒの上下端がそれぞれ連結部１５６ａ，１５６ｂで接続されている。二本のガイドレール１５６Ｆ,１５６Ｒ間には、上下に移動可能に可動プレート１５８が取り付けられている。可動プレート１５８には、移乗用補助シート２０及び収容体３０が取り付けられる。可動プレート１５８にはその一方の直線移動機構１５０Ａ側にラック１５８ａが上下方向に配設されている。このラック１５８ａに噛み合うよう、ピニオン１５８ｂが車両前後方向に軸を向けて例えばガイドレール１５６Ｆに固定して取り付けられ、ピニオン１５８ｂは動力源１５９Ａとしてのモータにより回転する。よって、動力源１５９Ａとしてのモータが回転すると、可動プレート１５８がガイドレール１５６Ｆ，１５６Ｒに沿って上下にスライドする。
【０１２２】
ここで、一方の直線移動機構１５０Ａにおいて、可動プレート１５２の先端側には、他方の直線移動機構１５０Ｂにおける二本のガイドレール１５６Ｆ，１５６Ｒが可動プレート１５２と垂直をなすよう取り付けられている。
【０１２３】
第５の実施形態における移動機構１５０は、二つの直線移動機構１５０Ａ，１５０Ｂによりそれぞれ別々の動力源１５５，１５９Ａによってピニオン１５３，１５８ｂが正転、逆転して、それぞれラック１５２ｂ，１５８ａと共に一方の可動プレート１５２は左右に移動し他方の可動プレート１５８は上下に移動する。よって、別々の動力源１５５,１５９Ａが連携して稼動することで、可動ブラケット１５８に取り付けられた移乗用補助シート２０及び収容体３０を車両開口から搬入搬出したり、収容体２０及び移乗用補助シート３０を上下に移動して、利便性を図ることができる。
【０１２４】
〔第６の実施形態〕
図２０は、本発明の第６の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置における移動機構の模式図である。第６の実施形態における移動機構１６０は、図２０に示すように、二つの直線移動機構１６０Ａ，１６０Ｂの組み合わせからなり、一方の直線移動機構１６０Ａは車幅方向への移動を実現し、他方の直線移動機構１６０Ｂは車高方向の上下への移動を実現する。
【０１２５】
一方の直線移動機構１６０Ａについて説明する。車両前後方向に離隔した二本のガイドレール１６１Ｆ，１６１Ｒが車幅方向に配設され、可動プレート１６２が二本のガイドレール１６２Ｆ，１６２Ｒ間に車幅方向に移動可能に設けられている。可動プレート１６２の下側には、駆動機構１６３が配置されている。駆動機構１６３は、例えばアクチュエータ１６４からなり、駆動機構１６３の支点側、即ちアクチュエータ本体部１６４ａ側が車両に揺動可能に固定され、作動部１６４ｂの先端側が可動プレート１６２の底部に揺動可能に取り付けられている。駆動機構１６３は、アクチュエータ１６４に代え、ボールねじ、即ち、ねじ軸部材とナットとの間でボールが転がり運動する送りねじとその動力源とで構成してもよい。駆動機構１６３により可動プレート１６２が車幅左右にスライドする。
【０１２６】
他方の直線移動機構１６０Ｂについて説明する。他方の直線移動機構１６０Ｂは前述の可動プレート１６２の先端側に取り付けられている。二本のガイドレール１６６Ｆ，１６６Ｒが車両前後方向に離隔して鉛直方向に配設され、二本のガイドレール１６６Ｆ，１６６Ｒの上下端がそれぞれ連結部１６７ａ，１６７ｂで接続されている。二本のガイドレール１６６Ｆ，１６６Ｒには、上下に移動可能に可動プレート１６８が取り付けられている。可動プレート１６８には、移乗用補助シート２０及び収容体３０が取り付けられる。上下の連結部１６７ａ，１６７ｂの何れかに駆動機構１６９が取り付けられ、この駆動機構１６９により可動プレート１６８が上下に移動する。駆動機構１６９としては、一方の直線移動機構１６０Ａと同様にアクチュエータで構成し、上下の連結部１６７ａ，１６７ｂの何れかにアクチュエータ本体部１６９ａが固定され、作動部１６９ｂが可動プレート１６８に揺動可能に接続されている。なお、駆動機構１６９をアクチュエータに代え、ボールねじとその動力源で構成してもよい。
【０１２７】
ここで、一方の直線移動機構１６０Ａにおける可動プレート１６２の先端側には、他方の直線移動機構１６０Ｂにおける二本のガイドレール１６６Ｆ，１６６Ｒが可動プレート１６２と垂直をなすよう取り付けられ、可動プレート１６２の先端側には切り欠き部１６２ａを有しており、その切り欠き部１６２ａは他方の直線移動機構１６０Ｂの一部（図示では作動部１６９ｂ）が挿通し得るだけの大きさを有している。
【０１２８】
第５の実施形態における移動機構１６０は、二つの直線移動機構１６０Ａ，１６０Ｂによりそれぞれ別々の動力源としての駆動機構１６３，１６９によって、一方の可動プレート１６２を左右に移動し他方の可動プレート１６８を上下に移動する。よって、別々の動力源が連携して稼動することで、可動ブラケット１６８に取り付けられた移乗用補助シート２０及び収容体３０を車両開口から搬入搬出したり、移乗用補助シート２０及び収容体３０を上下に移動して、利便性を図ることができる。
【０１２９】
以上説明したように、本発明の何れの実施形態においても、移動機構により、車椅子を収容する収容体と移乗用補助シートとを同時に車両開口、例えばリアドアから搬入搬出することができる。
【０１３０】
移動機構は、第１の実施形態のように平行リンクアーム４０及び回動機構５０で構成してもよいし、第２、第３の実施形態のようにアーム１２２，１３２を回動する回動機構１２１，１３１で構成してもよいし、第４乃至第６の実施形態のように、二つの直線移動機構１３０Ａ，１３０Ｂ，１４０Ａ，１４０Ｂ，１５０Ａ，１５０Ｂ，１６０Ａ，１６０Ｂで構成してもよい。特に、第１乃至第３の実施形態のように移乗用補助シート２０は略水平を保ちながら移動することが好ましいが、移乗用補助兼車椅子収納装置１０の車両１への設置状況や車両の種類等に応じて、許容範囲内で移乗用補助シート２０などに脱落防止用ベルトや手すりを設けることで対処してもよい。また、車椅子５の収納の際、車椅子５が固定可能な範囲で、収容体３０を略水平に保たなくても多少傾斜した状態で、収容体３０を車両から搬入搬出してもよい。
【０１３１】
さらに、移動機構は、上述した以外の各種平行リンク、回動機構若しくは直線移動機構又はそれらの組み合わせで構成してもよい。その際、各種のアクチュエータ、ボールねじ及びその動力源としてのモータ、ベルト又はチェーン等従来から知られている各種の部品を組み合わせて応用してもよい。また、図示した各種の移動機構の構成に限らず、移乗用補助シート２０及び収容体３０を取付フレーム７０、ブラケット１２４，１３４、可動プレート１４８，１５８，１６８などに取り付け、車両開口から搬入搬出することができれば、従来の部品やその組み合わせと置換してもよいことは当然のことであって、これらも本発明の範囲内に含まれる。
【０１３２】
移乗用補助シート、収容体の移動機構への取付態様については前述したものに限定されない。例えば第１の実施形態においては、移乗用補助シート２０は取付フレーム７０及び収容体３０を介在して平行リンクアーム４０先端のボックス４４に取り付けられている。移乗用補助シート２０は取付フレーム７０に対して車幅方向の軸回りに回動可能に取り付けられており、移乗用補助シート２０は展開した状態では常に先端を前方に向いている。しかしながら、移乗用補助シート２０は展開した状態では、車両高さ方向の軸回りに回動可能に取り付けられていてもよい。車両ボディの形状、フロントドアの室内側形状、車椅子の形状を加味し、車椅子利用者又は設計者の希望に応じて、移乗用補助シートの車両に対する位置をその場で調整することができる。
【０１３３】
〔第７の実施形態〕
図２１は、本発明の第７の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置において、移動機構としてのアームに対し、移乗用補助シートが一軸回りに回動可能に取り付けられている態様を模式的に示す平面図である。アーム２００は、例えば第１の実施形態における平行リンクアーム４０に相当するものであり、アーム２００は前後方向の回転軸２０１回りに回動する。アーム２００の先端には、第１の実施形態のボックス４４に対応するボックス２０２が設けられている。第７の実施形態では、ボックス４４に揺動軸部２０３が取り付けられており、揺動軸部２０３は車高方向の軸回りに回動可能であり、この揺動軸部２０３に対し移乗用補助シート２０４が取り付けられている。移乗用補助シート２０４は、車椅子利用者が座るための座部２０４Ａと、この座部２０４Ａと、座部２０４Ａを支持するために鉛直方向に延びる鉛直フレーム部２０４Ｂと、を有している。アタッチメント２０４Ｃが鉛直フレーム部２０４Ｂに座部２０４Ａと逆側に延びるように設けられ、揺動軸部２０３に取り付けられている。
【０１３４】
移乗用補助シート２０４は、車室内では、アーム２００に対してその延長線上に座部２０４Ａの先端が向くように設けられている。アーム２００が回動してアーム２００の先端側が車外に張り出すと、移乗用補助シート２０４が車幅外方向（図ではＲＨの方向）を向いたままであるが、揺動軸部２０３の回りに平面視で半時計回りに回すことで、座部２０４Ａの先端の向きを車幅外方向から車両前方、車両運転席の前端に向く方向に順次変えることができる。
【０１３５】
ここで、回動軸部２０３には動力源としてモータが備えられ、必要により歯車を介在させる。動力源による回動軸部２０３の回動制御は、アーム２００の回動軸２０１の回動と併せて行うようにしてもよいし、アーム２００の回動軸２０１の回動と切り離して移乗用補助シート２０４のみ手動で回動させてもよい。
【０１３６】
〔第８の実施形態〕
図２２は、本発明の第８の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置において、移動機構としてのアームに対し、移乗用補助シートが二軸回りに回動可能に取り付けられている態様を模式的に示す平面図である。第７の実施形態では、鉛直方向に延びる一軸回りに移乗用補助シート２０４を回動可能としているのに対し、第８の実施形態では、鉛直方向に延びる１つの軸回りと、水平方向に延びる１つの軸回りとで、移乗用補助シートにおける座部が回動する点で相違している。具体的には、鉛直方向に延びる１つの軸として、第１の揺動軸部２０３がボックス２０２に設けられており、水平方向に延びる１つの軸として、第２の揺動軸部３０４Ｄが、座部３０４Ａと鉛直フレーム部３０４Ｂとを連結するように設けられている。
【０１３７】
移乗用補助シート３０４は、車室内では、アーム２００に対してその延長線上に座部３０４Ａの先端が向くように設けられており、アーム２００が回動してアーム２００の先端側が車外に張り出すと、移乗用補助シート３０４が車幅外方向（図ではＲＨの方向）を向いたままであるが、その際、座部３０４Ａは畳まれている状態である。この状態から、第２の揺動軸部３０４Ｄの回りに座部３０４Ａを展開して座面を上方に向けつつ、第１の揺動軸部２０３回りに平面視で半時計回りに回動することで、移乗用補助シート３０４の先端側を車両の運転席前端に向けることができる。
【０１３８】
ここで、第１の揺動軸部２０３、第２の揺動軸部３０４Ｄは第７の実施形態と同様、動力源を用いて作動するようにしてもよいし、手動であってもよい。
【０１３９】
〔第９の実施形態〕
図２３は、本発明の第９の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置において、移動機構としてのアームに対し、移乗用補助シートの展開及び収納の過程を模式的に示す図である。図２３に示すように、アーム２００が車両前後方向の回動軸２０１回りに回転可能となっている点、アーム２００の先端側にボックス４０２が取り付けられている点、移乗用補助シート４０４において座部４０４Ａが鉛直フレーム部４０４Ｂに対して揺動軸部４０４Ｄで跳ね上げ可能となっている点では、第８の実施形態と同様である。
相違点は、ボックス４０２において、車幅外方向の側部には逆Ｌ字状の規制溝４０２Ａが設けられており、この規制溝４０２Ａに対してアタッチメント４０４Ｃのピン４０２Ｂが挿通している点である。ボックス４０２内に駆動源（図示せず）が設けられており、この駆動源がアタッチメント４０４Ｃをボックス４０２に対して移動する。その際、アタッチメント４０４Ｃに取り付けられたピン４０２Ｂの動きが規制溝４０２Ａにより規制される。
【０１４０】
アーム２００が車幅外方向に張り出した状態では、ピン４０２Ｂが規制溝４０２Ａの一端に当接しており、鉛直フレーム部４０４Ｂがボックス４０２の車両前側に存在する。この状態では、図２３（Ａ）に示すように、座部４０４Ａは展開されているが、揺動軸４０４Ｄ回りに回動することで、図２３（Ｂ）に示すように、座部４０４Ａを鉛直フレーム部４０４Ｂに対向するように向きを変えることができる。
【０１４１】
アーム２００を車室内に収納する段階になると、駆動源によりアタッチメント４０４Ｃを移動することで、図２３（Ｂ）に示すようにピン４０２Ｂが規制溝４０２Ａに沿って移動し、移動用補助シート４０４が畳まれた状態で円弧を描くように移動する。そして、図２３（Ｄ）に示すようにピン４０２Ｂが規制溝４０２Ａの他端に当接すると、移乗用補助シート４０４はボックス４０２の上面まで移動し、ほぼ水平な状態となる。
【０１４２】
このように、アーム２００の先端側に対して移乗用補助シート４０４を取り付け、移乗用補助シート４０４の展開、収納を車椅子利用者の好みや要望、取り付けられる車両の車種や寸法に応じて、適宜、決定することができる。
【０１４３】
〔第１０の実施形態〕
第７乃至第９の実施形態では、移乗用補助シート２０４，３０４，４０４が一又は複数の軸で回動すること説明したが、収容体３０を移動機構１１０に対し回動可能に取り付けても良い。
【０１４４】
図２４は、本発明の第１０の実施形態に係る車椅子収納兼移乗用補助装置に係り、移動機構としてのアームに対し、収容体が一軸回りに回動可能に取り付けられている態様を模式的に示す図である。第１０の実施形態において、アーム２００は、例えば第１の実施形態における平行リンクアーム４０に相当するものであり、アーム２００は前後方向の回転軸２０１回りに回動する。アーム２００の先端には、第１の実施形態におけるボックス４４に対応するボックス５０２が設けられている。第１０の実施形態では、ボックス５０２に揺動軸部５０３が取り付けられている。揺動軸部５０３は車高方向の軸回りに回動可能であり、この揺動軸部５０３に対し収容体３０が取り付けられている。収容体３０は図８に示したものと同様のものであるので、概略だけ示してある。
【０１４５】
車室内に収納されている状態では、移乗用補助シート５０４と収容体３０とはボックス５０２及びアーム２００に対して互いに対峙している。なお、移乗用補助シート５０４は折り畳み可能であっても良い。そして、移動機構１１０が作動してアーム２００が回動軸２０１回りに回動し、アーム２００の先端側が車幅外方向に張り出すと、収容体３０を揺動軸５０３回りに平面視で反時計回りに略１／４回動する。すると、収容体３０の開口３１Ａが車幅外方向を向いている状態から車両前方を向く状態に変わる。車椅子利用者は車椅子（図示しない）から移乗用補助シート５０４に移って車椅子を車両後方に押すという動作で、車椅子を収容体３０に収容することができる。車椅子を収容体３０に収容して、車椅子利用者が移乗用補助シート５０４から運転席に移乗すると、収容体３０を逆に回動して、移動機構１１０を動作して収容体３０及び移乗用補助シート５０４を車室内に収納する。車椅子利用者が運転席から車椅子へ移乗する際には逆の動作、作業をすればよい。第１０の実施形態のように、収容体３０の向きを車幅方向外向きから車両前方に変えることができることは、非常に重要なことである。なぜなら、車椅子利用者にとって、車椅子を必要に応じて折り畳み、車椅子を前後何れかの方向に押して車輪を回転させることで、車椅子を移動させることは、通常の作業だからである。よって、第１の実施形態のように収容体３０を移動機構１１０に固定するだけでなく、第１０の実施形態のように、鉛直方向の揺動軸５０３回りに、コントローラーを用いて制御したり、手動で制御することが好ましい。
【０１４６】
以上、本発明の実施形態として様々な態様を説明したが、取り付けられる車両の種類、車両の大きさ、車椅子の種類、車椅子の大きさに応じて、収容体及び移乗用補助シートを移動機構に対して何れも固定的に取り付けてもよいし、収容体、移乗用補助シートの何れか一方又は双方を各揺動軸部の回りに回動可能に取り付けてもよい。各回動軸部の回動力は手動でもよく又は各種動力源や駆動源を用いて車椅子利用者がリモコンなどを操作することで作動するようにしてもよい。さらに、回動可能に収容体や移乗用補助シートが取り付けられている場合、必要に応じて、収容体や移乗用補助シートを回動しないように固定するストッパー等を周知の技術により設けてもよいことは、当業者にとっては説明を要しないであろう。本発明は、上述した各実施形態に限られず、特許請求の範囲に記載した範囲内で適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１：車両
１Ａ：スライドドア
２：前列シート
３：後列シート
３Ａ：後部座席
５：車椅子
５Ａ：フロントキャスタ
５Ｂ：車輪
５Ｃ：シートバック
１０：車椅子収容兼移乗用補助装置
２０，２５：移乗用補助シート
２１，２６：第１シート部
２２，２７：第２シート部
２３，２８：ヒンジ
２６Ａ，２７Ａ：シートプレート
２６Ｂ，２７Ｂ：フレーム
２６Ｃ：延長部
２９Ａ：着座部
２９Ｂ：規制部
２９Ｃ：ストッパー
３０：収容体
３０Ａ：カバー部材
３１：枠体
３１Ａ：開口
３１Ｂ，３１Ｃ：支持フレーム部
３２：上側のフレーム部材
３２Ａ：上側縁部
３２Ｂ，３２Ｃ：延長部
３３：左側のフレーム部材
３３Ａ：左枠部
３３Ｂ：延長部
３３Ｃ：屈曲部
３４：右側のフレーム部材
３４Ａ：右枠部
３４Ｂ：延長部
３４Ｃ：屈曲部
３５：後側のフレーム部材
３５Ａ，３５Ｂ：脚部
３５Ｃ：後側支持フレーム部
３６：前側のフレーム部材
３６Ａ：前側支持フレーム部
３６Ｂ，３６Ｃ：延長部
３７Ａ，３７Ｂ：連結板
３７Ｃ：貫通穴
３７Ｄ：プランジャ
３８：操作部付きレバー
３８Ａ：ロック部
３８Ｂ，３８Ｃ：延長部
３８Ｄ：ボルト
３９：操作レバー
３９Ａ：貫通穴
３９Ｂ：窪み
３９Ｃ：取付部材
３９Ｄ：ベアリング
３９Ｅ：ボルト
３９Ｆ：留め具
４０：平行リンクアーム
４１Ａ：上側アーム部材
４１Ｂ：下側アーム部材
４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂ：回動軸
４４：ボックス
４４Ａ：コーナー部
５０：回動機構
５１：アクチュエータ
５１Ａ：アクチュエータ本体部
５１Ｂ：作動部
５２：回動軸
５３，５３Ａ，５３Ｂ：レバー
６０：本体ケース
６０Ａ：開口
６１：回動軸
６２：設置金具
６３Ａ，６３Ｂ：壁部
７０：取付フレーム
７１Ａ，７１Ｂ：鉛直フレーム部
７２：受け部
７２Ａ：凹み部
７３：回転軸部
７３Ａ：突起部
８０：制御部
８５：操作入力部
１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０：移動機構
１１，１３１：回動機構
１２２，１３２，２００：アーム
１２２ａ，１３２ａ：回動支持部材
１２２ｂ，１３２ｂ：第１アーム部
１２２ｃ，１３２ｃ：第２アーム部
１２３：歯車
１２４，１３４：ブラケット
１２５：ベルト又はチェーン
１２６ａ：第１の固定支持部材
１２６ｂ：第２の固定支持部材
１２７，１３７：アクチュエータ
１２７ａ，１３５ａ，１３７ａ：アクチュエータ本体部
１２７ｂ，１３５ｂ，１３７ｂ：作動部
１３５：駆動機構
１４０Ａ，１４０Ｂ，１５０Ａ，１５０Ｂ，１６０Ａ，１６０Ｂ：直線移動機構
１４１Ｆ，１４１Ｒ，１４６Ｆ，１４６Ｒ，１５１Ｆ，１５１Ｒ，１５６Ｆ，１５６Ｒ，１６１Ｆ，１６１Ｒ，１６１Ｆ，１６１Ｒ：ガイドレール
１４２，１４８，１５２，１５８，１６２，１６８：可動プレート
１４２ａ，１６２ａ：切り欠き部
１４３Ｌ，１４３Ｒ，１４７Ｌ，１４７Ｒ：歯車
１４４，１４９：ベルト又はチェーン
１４５，１４９Ａ，１５５，１５９Ａ：動力源
１４６ａ，１４６ｂ，１５６ａ，１５６ｂ，１６７ａ，１６７ｂ：連結部
１５２ｂ，１５８ａ：ラック
１５３，１５８ｂ：ピニオン
１６３，１６９：駆動機構
１６４：アクチュエータ
１６４ａ，１６９ａ：アクチュエータ本体部
１６４ｂ，１６９ｂ：作動部
２０１：回動軸
２０２，５０２：ボックス
２０３，５０３，３０４Ｄ，４０４Ｄ：揺動軸部
２０４，３０４，４０４，５０４：移乗用補助シート
２０４Ａ，３０４Ａ，４０４Ａ：座部
２０４Ｂ，３０４Ｂ，４０４Ｂ：鉛直フレーム部
２０４Ｃ，３０４Ｃ，４０４Ｃ：アタッチメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011177311.tif 000018
【図１７】
2011177311.tif 000019
【図１８】
2011177311.tif 000020
【図１９】
2011177311.tif 000021
【図２０】
2011177311.tif 000022
【図２１】
2011177311.tif 000023
【図２２】
2011177311.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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