(57)【要約】【課題】本発明は、少ない部品点数でも拡散シートの位置合わせが可能であり、拡散シートの挟み込みを防止することを目的とする。【解決手段】拡散板１８は、第１辺２８の両端部を避けて突出する第１凸部３０と、第２辺３２の両端部を避けて突出する第２凸部３４とを含む。フレームは、拡散シート２０の横方向の両端部及び拡散板１８の矩形領域２６の横方向の両端部が差し込まれるスリット４２を有する。第１サポートフレーム４４は、背面フレーム３６の側に第１弾性体４６を有する。第１弾性体４６と背面フレーム３６との間で、拡散シート２０を避けて、拡散板１８の第１凸部３０が挟まれて保持されている。第２サポートフレーム４８は、背面フレーム３６の側に第２弾性体５０を有している。第２弾性体５０と背面フレーム３６との間で、拡散シート２０を避けて、拡散板１８の第２凸部３４が挟まれて保持される。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、
前記液晶表示パネルの表示面とは反対側の背面側に配置された蛍光管と、
前記液晶表示パネルと前記蛍光管の間に重ねて配置された拡散シート及び拡散板と、
前記蛍光管の背面側を覆う背面フレームと、
前記液晶表示パネルと前記背面フレームの間に配置された枠状体のフレームと、
を有し、
前記フレームは、前記拡散シート及び前記拡散板の横方向の両端部に対向する一対のサイドフレームと、前記拡散シート及び前記拡散板の縦方向の両端部の一方である第１端部に対向する第１サポートフレームと、前記拡散シート及び前記拡散板の前記縦方向の前記両端部の他方である第２端部に対向する第２サポートフレームと、を有し、
前記拡散板は、矩形領域と、前記矩形領域の前記第１端部側の第１辺から前記第１辺の両端部を避けて突出する第１凸部と、前記矩形領域の前記第２端部側の第２辺から前記第２辺の両端部を避けて突出する第２凸部と、を含み、
前記拡散シートは、前記矩形領域の範囲内に収まる大きさの矩形形状をしており、
前記フレームは、前記拡散シートの前記横方向の前記両端部及び前記拡散板の前記矩形領域の横方向の両端部が差し込まれるスリットを有し、
前記スリットの長さは、前記拡散シートの前記両端部の縦長さ及び前記矩形領域の前記両端部の縦長さのいずれよりも長く、前記第１凸部の先端から前記第２凸部の先端までの長さよりも短くなっており、
前記第１サポートフレームは、前記背面フレームの側に第１弾性体を有し、
前記第１弾性体と前記背面フレームとの間で、前記拡散シートを避けて、前記拡散板の前記第１凸部が挟まれて保持され、
前記第２サポートフレームは、前記背面フレームの側に第２弾性体を有し、
前記第２弾性体と前記背面フレームとの間で、前記拡散シートを避けて、前記拡散板の前記第２凸部が挟まれて保持されることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記一対のサイドフレーム、前記第１サポートフレーム及び前記第２サポートフレームによって囲まれる領域の前記縦方向の中心よりも、前記拡散板の前記矩形領域の前記縦方向の中心が下方に位置することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された液晶表示装置において、
前記第１サポートフレームは、前記背面フレームから前記拡散シート及び前記拡散板の合計厚みを超える間隔をあけて前記背面フレームと対向する第１フランジを有し、前記第１フランジは、前記縦方向の第１幅を有し、
前記第２サポートフレームは、前記背面フレームから前記拡散シート及び前記拡散板の前記合計厚みを超える前記間隔をあけて前記背面フレームと対向する第２フランジを有し、前記第２フランジは、前記縦方向の第２幅を有し、
前記第２幅は、前記第１幅よりも大きく、
前記第２サポートフレームに対向する前記拡散シートの前記第２端部の前記縦方向の幅は、前記第１サポートフレームに対向する前記拡散シートの前記第１端部の前記縦方向の幅よりも大きいことを特徴とする液晶表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載された液晶表示装置において、
前記拡散板の前記第１凸部は、前記矩形領域の前記第１辺の中央部に形成され、
前記拡散板の前記第２凸部は、前記矩形領域の前記第２辺の中央部を避けて形成されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示パネルに重複して光源が配置される液晶表示装置の直下型バックライトでは、光源と液晶表示パネル間に、拡散板や拡散シートが配置される。拡散板で輝度の均一化が図られ、拡散シートで高輝度化が実現されるようになっている。拡散板は、上端部及び下端部において他の部材によって挟み込まれて固定されている。一方、拡散シートは、薄い形状であるため、挟み込むとしわが生じてしまうため、挟み込みはなされていない。そのため、拡散シートの位置決めとしては、拡散シートの短辺側の左右端部に、それぞれ穴が形成された凸部を設け、液晶表示パネルを保持するフレームにピンを設け、凸部の穴にフレームのピンを入れることで拡散シートの位置決めがされていた（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３５１５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
拡散シートを位置決めするためのフレームは、拡散シート短辺側に重畳する位置のフレームを２層構造となるように分割していた。具体的には、光源側（下層側）の分割フレームにピンを形成し、液晶表示パネル側（上層側）の分割フレームで液晶表示パネルを載置するために突出したピンの上端をカバーしていた。そのため、２部材からフレームを構成するためコストが高かった。しかし、フレームを１部材から構成すると、ピンによる拡散シートの位置決めが難しい。拡散シートを拡散板に対して正確に位置決めしないと、拡散板を挟み込むときに拡散シートにずれが生じ、拡散シートにしわが生じてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は、少ない部品点数でも拡散シートの位置合わせが可能であり、拡散シートの挟み込みを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る液晶表示装置は、液晶表示パネルと、前記液晶表示パネルの表示面とは反対側の背面側に配置された蛍光管と、前記液晶表示パネルと前記蛍光管の間に重ねて配置された拡散シート及び拡散板と、前記蛍光管の背面側を覆う背面フレームと、前記液晶表示パネルと前記背面フレームの間に配置された枠状体のフレームと、を有し、前記フレームは、前記拡散シート及び前記拡散板の横方向の両端部に対向する一対のサイドフレームと、前記拡散シート及び前記拡散板の縦方向の両端部の一方である第１端部に対向する第１サポートフレームと、前記拡散シート及び前記拡散板の前記縦方向の前記両端部の他方である第２端部に対向する第２サポートフレームと、を有し、前記拡散板は、矩形領域と、前記矩形領域の前記第１端部側の第１辺から前記第１辺の両端部を避けて突出する第１凸部と、前記矩形領域の前記第２端部側の第２辺から前記第２辺の両端部を避けて突出する第２凸部と、を含み、前記拡散シートは、前記矩形領域の範囲内に収まる大きさの矩形形状をしており、前記フレームは、前記拡散シートの前記横方向の前記両端部及び前記拡散板の前記矩形領域の横方向の両端部が差し込まれるスリットを有し、前記スリットの長さは、前記拡散シートの前記両端部の縦長さ及び前記矩形領域の前記両端部の縦長さのいずれよりも長く、前記第１凸部の先端から前記第２凸部の先端までの長さよりも短くなっており、前記第１サポートフレームは、前記背面フレームの側に第１弾性体を有し、前記第１弾性体と前記背面フレームとの間で、前記拡散シートを避けて、前記拡散板の前記第１凸部が挟まれて保持され、前記第２サポートフレームは、前記背面フレームの側に第２弾性体を有し、前記第２弾性体と前記背面フレームとの間で、前記拡散シートを避けて、前記拡散板の前記第２凸部が挟まれて保持されることを特徴とする。本発明によれば、拡散シートはスリットによって位置合わせが可能であり、拡散板には第１凸部及び第２凸部が形成されているので、拡散シートの挟み込みを防止して、拡散板の保持が可能になっている。
【０００７】
（２）（１）に記載された液晶表示装置において、前記一対のサイドフレーム、前記第１サポートフレーム及び前記第２サポートフレームによって囲まれる領域の前記縦方向の中心よりも、前記拡散板の前記矩形領域の前記縦方向の中心が下方に位置することを特徴としてもよい。
【０００８】
（３）（１）又は（２）に記載された液晶表示装置において、前記第１サポートフレームは、前記背面フレームから前記拡散シート及び前記拡散板の合計厚みを超える間隔をあけて前記背面フレームと対向する第１フランジを有し、前記第１フランジは、前記縦方向の第１幅を有し、前記第２サポートフレームは、前記背面フレームから前記拡散シート及び前記拡散板の前記合計厚みを超える前記間隔をあけて前記背面フレームと対向する第２フランジを有し、前記第２フランジは、前記縦方向の第２幅を有し、前記第２幅は、前記第１幅よりも大きく、前記第２サポートフレームに対向する前記拡散シートの前記第２端部の前記縦方向の幅は、前記第１サポートフレームに対向する前記拡散シートの前記第１端部の前記縦方向の幅よりも大きいことを特徴としてもよい。
【０００９】
（４）（１）に記載された液晶表示装置において、前記拡散板の前記第１凸部は、前記矩形領域の前記第１辺の中央部に形成され、前記拡散板の前記第２凸部は、前記矩形領域の前記第２辺の中央部を避けて形成されていることを特徴としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る液晶表示装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示す液晶表示装置のII-II線断面の拡大図である。
【図３】拡散板の平面図である。
【図４】拡散シートの平面図である。
【図５】重ねられた拡散シート及び拡散板の平面図である。
【図６】図１に示す液晶表示装置から前面フレーム及び液晶表示パネルを取り外した構造を示す平面図である。
【図７】図６に示す構造のVII−VII線断面図である。
【図８】図６に示す構造のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図６に示す構造のIX−IX線断面図である。
【図１０】図６に示す構造のX−X線断面図である。
【図１１】図６に示す構造から第１サポートフレーム及び第２サポートフレームを取り外した構造を示す平面図である。
【図１２】図１１のXIIで指す領域の拡大図である。
【図１３】図１１のXIIIで指す領域の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る液晶表示装置を示す斜視図である。図２は、図１に示す液晶表示装置のII-II線断面の拡大図である。
【００１２】
液晶表示装置は、液晶表示パネル１０を有する。液晶表示パネル１０の駆動方式は、ＩＰＳ（In Plane Switching）方式、ＴＮ（Twisted Nematic）方式又はＶＡ（Vertical Alignment）方式などいずれの方式であってもよく、方式に応じた電極及び配線が形成される。
【００１３】
液晶表示パネル１０は、液晶表示装置を適切に設置したときに縦置きされる。つまり、液晶表示パネル１０の表示面１２が横方向（例えば水平方向）を向く。液晶表示パネル１０の表示面１２は長方形であり、一対の平行な辺（図１では短辺）が縦方向（例えば高さ方向）に配置され、他の一対の平行な辺（図１では長辺）が横方向（例えば水平方向）に配置される。
【００１４】
以下の説明において、「前」又は「前面」とは、縦置きされた液晶表示パネル１０の表示面１２が向く方向又はその方向を向く面である。「背面」とは表示面１２とは反対の面である。「縦方向」又は「縦長さ」とは、縦置きされた液晶表示パネル１０の高さ方向又はその方向の長さである。「横方向」とは、縦置きされた液晶表示パネル１０の「縦方向」に配置された辺（短辺）に接する辺（長辺）が配置される方向である。また、「上側」「下側」とは、液晶表示装置を適切に配置したときの「上側」「下側」を意味する。
【００１５】
液晶表示パネル１０は、図２に示すように、表示面１２側の周縁部に前面フレーム１４の一部が対向することで脱落の防止が図られている。前面フレーム１４は、図２に示すように断面Ｌ字状の棒材が矩形に組まれて構成されている。前面フレーム１４は金属から構成されている。
【００１６】
液晶表示パネル１０の表示面１２とは反対側の背面側には、蛍光管１６（例えば冷陰極管）が配置されている。蛍光管１６は、内部にガス（例えばネオン−アルゴン（Ｎｅ−Ａｒ）ガスなどの不活性ガス）及び水銀が封入されている。
【００１７】
液晶表示パネル１０と蛍光管１６の間には、拡散板１８及び拡散シート２０が配置されている。本実施の形態では複数枚の拡散シート２０が重ねられている。拡散シート２０及び拡散板１８は、それぞれ、縦方向の両端部の一方（例えば上側）に第１端部２２を含む。
【００１８】
図３は、拡散板１８の平面図である。拡散板１８は、矩形領域２６を含み、矩形領域２６の第１端部２２側の第１辺２８から第１辺２８の両端部を避けて突出する第１凸部３０を有する。拡散板１８の第１凸部３０は、矩形領域２６の第１辺２８の中央部に形成されている。拡散シート２０及び拡散板１８は、それぞれ、縦方向の両端部の他方（例えば下側）に第２端部２４を含む。拡散板１８は、矩形領域２６の第２端部２４側の第２辺３２から第２辺３２の両端部を避けて突出する第２凸部３４を有する。拡散板１８の第２凸部３４は、矩形領域２６の第２辺３２の中央部を避けて形成されている。
【００１９】
図４は、拡散シート２０の平面図である。拡散シート２０は、拡散板１８に重なるように、液晶表示パネル１０と拡散板１８の間に配置されている。図５は、重ねられた拡散シート２０及び拡散板１８の平面図である。拡散シート２０は、拡散板１８の矩形領域２６の範囲内に収まる大きさの矩形形状をしている。拡散板１８は、拡散シート２０から第１凸部３０及び第２凸部３４がはみ出すようになっている。
【００２０】
液晶表示装置は、フレームを有する。フレームは、図２に示すように、金属製の背面フレーム３６を含む。背面フレーム３６は、蛍光管１６の背面側を覆う。背面フレーム３６は、拡散シート２０及び拡散板１８の周縁部に、これらの背面側で対向する部分を有する。蛍光管１６と背面フレーム３６との間には反射シート３８が配置されている。蛍光管１６から発せられた光は、反射シート３８で反射し、拡散板１８及び拡散シート２０を通って均一な面光源として利用される。
【００２１】
図６は、図１に示す液晶表示装置から前面フレーム１４及び液晶表示パネル１０を取り外した構造を示す平面図である。図７は、図６に示す構造のVII−VII線断面図である。図８は、図６に示す構造のVIII−VIII線断面図である。図９は、図６に示す構造のIX−IX線断面図である。図１０は、図６に示す構造のX−X線断面図である。
【００２２】
フレームは、背面フレーム３６と液晶表示パネル１０の間に配置される樹脂製の枠状体であり、図６に示すように、一対のサイドフレーム４０を含む。一対のサイドフレーム４０は、図７及び図８に示すように、背面フレーム３６の端部に配置され、背面フレーム３６と対抗する側と反対の側に、液晶表示パネル１０を載置する。サイドフレーム４０は、拡散シート２０（図４参照）の横方向の端部及び拡散板１８の矩形領域２６（図３参照）の横方向の端部が差し込まれるスリット４２を有する。
【００２３】
フレームは、図６に示すように、第１サポートフレーム４４を含む。第１サポートフレーム４４は、液晶表示装置として使用される状態で、上側に位置するフレームである。図９に示すように、第１サポートフレーム４４は、背面フレーム３６と螺子止めするための穴を有する。また、背面フレーム３６から拡散シート２０及び拡散板１８の合計厚みを超える間隔をあけて背面フレーム３６と対向する第１フランジ５２を有する。第１サポートフレーム４４は、この第１フランジ５２の背面フレーム３６側に、第１弾性体４６を有している。第１弾性体４６と背面フレーム３６との間で、拡散シート２０を避けて、拡散板１８の第１凸部３０（図３参照）が挟まれて保持されている。なお、拡散板１８は、第１弾性体４６と背面フレーム３６によって、第１凸部３０以外の部分は挟まれないようになっている。
【００２４】
フレームは、図６に示すように、第２サポートフレーム４８を含む。第２サポートフレーム４８は、液晶表示装置として使用される状態で、下側に位置するフレームである。図１０に示すように、第２サポートフレーム４８は、背面フレーム３６から拡散シート２０及び拡散板１８の合計厚みを超える間隔をあけて背面フレーム３６と対向する第２フランジ５４を有する。第２サポートフレーム４８は、この第２フランジ５４の背面フレーム３６側に、第２弾性体５０を有している。第２弾性体５０と背面フレーム３６との間で、拡散シート２０を避けて、拡散板１８の第２凸部３４（図３参照）が挟まれて保持される。なお、拡散板１８は、第２弾性体５０と背面フレーム３６によって、第２凸部３４以外の部分は挟まれないようになっている。
【００２５】
第１サポートフレーム４４の第１フランジ５２は、図９に示すように、縦方向の第１幅Ｗ１を有している。第２サポートフレーム４８の第２フランジ５４は、図１０に示すように、縦方向の第２幅Ｗ２を有している。第２幅Ｗ２は、第１幅Ｗ１よりも大きい。
【００２６】
また、第１サポートフレーム４４（第１フランジ５２）に対向する拡散シート２０の第１端部２２の縦方向の幅Ｗ１１（図９参照）よりも、第２サポートフレーム４８（第２フランジ５４）に対向する拡散シート２０の第２端部２４の縦方向の幅Ｗ２２（図１０参照）が大きい。同様に、拡散板１８の、第１凸部３０側で第１サポートフレーム４４に対向する部分の縦方向の幅よりも、拡散板１８の、第２凸部３４側で第２サポートフレーム４８に対向する部分の縦方向の幅が大きい。
【００２７】
上記のような縦方向の幅の違いにより、図６に示すように、一対のサイドフレーム４０、第１サポートフレーム４４及び第２サポートフレーム４８によって囲まれる領域の縦方向の中心Ｃ１よりも、拡散板１８の矩形領域２６の縦方向の中心Ｃ２が下方に位置する。
【００２８】
これは、液晶表示パネル１０には、ドレインドライバが形成された複数のフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）が接続されるが、一般的には、サイドフレーム４０にこのＦＰＣを配置する必要があるため、縦方向の幅の大きさをＦＰＣのサイズに合わせる必要があり、大きくすることができないためである。このため、本実施例では、サポートフレーム４８側の第２フランジ５４を大きくすることで、拡散板１８の中心Ｃ２を下方にずらし、拡散板１８の固定のための安定性を増すようにした。
【００２９】
図１１は、図６に示す構造から第１サポートフレーム４４及び第２サポートフレーム４８を取り外した構造を示す平面図である。図１２は、図１１のXIIで指す領域の拡大図である。図１３は、図１１のXIIIで指す領域の拡大図である。
【００３０】
サイドフレーム４０のスリット４２の長さＬ１は、拡散シート２０（又は拡散板１８の矩形領域２６）の端部の縦長さＬ２よりも、わずかではあるが長い。スリット４２の長さＬ１は、拡散板１８の第１凸部３０の先端から第２凸部３４の先端までの長さＬ３よりも短い。また、図１３に示されるように、Ｌ１とＬ２は下側の辺で揃っている。即ち、拡散シート２０と拡散板１８の矩形領域２６の下側の辺は、スリット４２の下側の面で位置決めされている。
【００３１】
これにより、スリット４２には、拡散板１８の矩形領域２６と拡散シート２０をスリット４２に挿入することで、これらの位置決めも同時行うことが出来る。
【００３２】
本実施形態によれば、拡散シート２０はサイドフレーム４０のスリット４２によって位置合わせが可能である。また、拡散板１８には第１凸部３０及び第２凸部３４が形成されているので、拡散シート２０の挟み込みを防止して、拡散板１８の保持が可能になっている。
【００３３】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。例えば、実施形態で説明した構成は、実質的に同一の構成、同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成で置き換えることができる。
【符号の説明】
【００３４】
１０  液晶表示パネル、１２  表示面、１４  前面フレーム、１６  蛍光管、１８  拡散板、２０  拡散シート、２２  第１端部、２４  第２端部、２６  矩形領域、２８  第１辺、３０  第１凸部、３２  第２辺、３４  第２凸部、３６  背面フレーム、３８  反射フィルム、４０  サイドフレーム、４２  スリット、４４  第１サポートフレーム、４６  第１弾性体、４８  第２サポートフレーム、５０  第２弾性体、５２  第１フランジ、５４  第２フランジ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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