(57)【要約】【課題】安価かつ短時間で現像スリーブとブレードのギャップを確認できる確認治具および確認方法を提供すること。【解決手段】  ギャップ確認治具１は、ギャップを確認するための円弧部２と、円弧部２の一端部４に固定された取手部３とを有し、円弧部２の内側半径Ａは、現像スリーブの外側半径と略同一であり、円弧部２の外側半径は、ギャップＭの許容最小値Ｅに内側半径Ａを加算した値に設定された他端部外側半径Ｃと、ギャップの許容最大値Ｄに内側半径Ａを加算した値に設定された一端部外側半径Ｂとからなることを特徴とする。【選択図】  図３
2011075769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置における円筒形状の現像スリーブと、該現像スリーブに対向して配置されたブレードとのギャップを確認するための現像装置のギャップ確認治具であって、
該ギャップ確認治具は、前記ギャップを確認するための円弧部と、該円弧部の一端部に固定された取手部とを有し、
該円弧部の内側半径は、前記現像スリーブの外側半径と略同一であり、
該円弧部の外側半径は、前記ギャップの許容最小値に前記内側半径を加算した値に設定された他端部外側半径と、前記ギャップの許容最大値に前記内側半径を加算した値に設定された一端部外側半径とからなることを特徴とする現像装置のギャップ確認治具
【請求項２】
前記円弧部と前記取手部を一体にした請求項１に記載の現像装置のギャップ確認治具
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のギャップ確認治具を準備し、
該ギャップ確認治具の内径部分を前記現像スリーブの外周面に密着させた後、
前記ギャップの位置に向けて、該ギャップ確認治具の前記他端部を前記現像スリーブに沿って移動させ下記（１）、（２）および（３）の判断を行う現像装置のギャップ確認方法
（１）前記ギャップに前記他端部が挿入できなかった場合は不良品
（２）前記ギャップに前記他端部が挿入でき、かつ、前記一端部が挿入できなかった場合は良品
（３）前記ギャップに前記他端部が挿入でき、かつ、前記一端部が挿入できた場合は不良品
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタやデジタル複写機等の画像形成装置に用いられる現像装置における現像スリーブとブレードのギャップを確認するためのギャップ確認治具およびギャップ確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、プリンタや、複写機などの画像形成装置に用いられる現像装置としては、例えば、感光体と対向配置され回転駆動する現像剤担持体上に、現像剤撹拌部材によって所定のトナー濃度に撹拌調整されたトナーおよび磁性キャリアからなる２成分現像剤（以下、「現像剤」と称す。）を保持（吸着）して、感光体と対向する現像領域に搬送し、トナーの転移によって感光体の表面に形成された静電潜像の現像を行うものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１および図２に示すように、現像装置６１は、感光体７１の表面に形成された静電潜像を、現像剤担持体３１の現像スリーブ３４の表面に保持（吸着）された現像剤により現像するものである。尚、図２において、適正なトナー濃度である現像剤（適正トナー濃度現像剤）６８を黒丸（「●」）とし、当該適正トナー濃度現像剤６８が現像に使用された後の低トナー濃度現像剤６９を白丸（「○」）とした。
【０００４】
現像装置６１は、感光体７１に近接かつ対向して設けられた現像剤担持体３１と、当該現像剤担持体３１に対して現像剤を撹拌しながら供給する現像剤攪拌部材６３および６４と、現像剤の層厚を規制するブレード６７をハウジング６２の内部に備えたものである。
【０００５】
現像剤攪拌部材６３、６４は、その軸方向（長手方向）が現像剤担持体３１の軸方向（長手方向）と略平行になるように設けられており、互いに逆方向に現像剤を搬送するように回転駆動される。そして、第１の攪拌室６５は、第２の攪拌室６６と現像剤担持体３１の軸方向の両端部で連通しているため、現像剤はハウジング６２内を循環しながら撹拌され、トナーに十分な電荷が付与される。また、トナー濃度センサー（図示せず）によりトナー濃度が計測され、トナー濃度が低下した場合、トナーホッパー（図示せず）よりトナーが供給され、低トナー濃度現像剤６９が所定のトナー濃度に調整される。
【０００６】
図２に示すように、適正トナー濃度現像剤６８は、マグネットロール５１における汲み上げ極ピース５７が発生する磁界（磁場）の磁気吸引力により、現像スリーブ３４の表面に吸着される。汲み上げられた適正トナー濃度現像剤６８は、マグネットロール５１が発生する磁界により現像スリーブ３４上で磁気ブラシを形成する。この磁気ブラシは現像スリーブ３４の回転（回転方向は図２の矢印Ａ）により搬送される。
【０００７】
汲み上げ極ピース５７の磁気吸引力によって形成された磁気ブラシは、層規制極ピース５８に対向して配設されたブレード６７によって適正トナー濃度現像剤６８の量が規制された後、第２搬送極ピース５３によって現像極ピース５４付近の現像領域へ送られる。現像領域ではトナーが感光体７１に転移し、感光体７１の現像が行われる。
【０００８】
感光体７１の現像で使用され、トナー濃度の低下した低トナー濃度現像剤６９は、現像スリーブ３４の回転に伴って、現像極ピース５４の下流側に存在する第１搬送極ピース５５により現像スリーブ３４の表面に吸着され、現像装置６１内に回収される。この第１搬送極ピース５５は、低トナー濃度現像剤６９を回収する機能と、搬送する機能とを備えたものである。低トナー濃度現像剤６９が剥離する領域は、第１搬送極ピース５５の極上ではなく、第１搬送極ピース５５と汲み上げ極ピース５７の間に存在している介在極（ダミー極）ピース５６の付近であり、ここで一連の現像プロセスを終了する。
【０００９】
現像装置６１において、現像剤担持体３１の現像スリーブ３４とブレード６７のギャップ（間隔）は、画像形成装置における画像の形成において重要なパラメータである。現像スリーブ３４とブレード６７のギャップは、広いと感光体７１の現像に過剰の現像剤が使用され、逆に狭いと十分に感光体７１の現像ができないという問題があるため、現像装置６１の生産において厳しく管理する必要がある。かかるギャップを管理するための方法等については、複数の技術が開示されている（例えば、特許文献２および特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−０７７４９４号公報
【特許文献２】特開２００９−０６３４７６号公報
【特許文献３】特開平０５−１９７２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、前記した先行技術は、いずれも構成が複雑であり、高価な測定装置を用いるものであった。また、現像スリーブ３４とブレード６７のギャップを確認等するに当たり、多くの作業時間を要するものであった。
【００１２】
本発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであって、安価かつ短時間で現像スリーブ３４とブレード６７のギャップを確認できる確認治具および確認方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（第１発明）
第１発明は、現像装置における円筒形状の現像スリーブと、現像スリーブに対向して配置されたブレードとのギャップを確認するための現像装置のギャップ確認治具に関する。そして、ギャップ確認治具は、ギャップを確認するための円弧部と、円弧部の一端部に固定された取手部とを有し、円弧部の内側半径は、現像スリーブの外側の半径と略同一であり、円弧部の外側半径は、ギャップの許容最小値に内側半径を加算した値に設定された他端部外側半径と、ギャップの許容最大値に内側半径を加算した値に設定された一端部外側半径とからなることを特徴とするものである。
【００１４】
ここで、「ギャップの許容最小値」とは、現像スリーブとブレードのギャップのスペック（ＳＰＥＣ）の最小値をいう。また、「ギャップの許容最大値」とは、現像スリーブとブレードのギャップのスペック（ＳＰＥＣ）の最大値をいう。これらスペックは、画像形成装置の仕様により決められる。
【００１５】
（第２発明）
第２発明は、円弧部と取手部を一体にした第１発明の現像装置のギャップ確認治具に関する。
（第３発明）
第３発明は、第１発明または第２発明のギャップ確認治具を準備し、このギャップ確認治具の内径部分を現像スリーブの外周面に密着させた後、測定対象のギャップの位置に向けて、ギャップ確認治具の他端を現像スリーブに沿って移動させ、下記（１）、（２）および（３）の判断を行う現像装置のギャップ確認方法に関する。
（１）ギャップに他端部が挿入できなかった場合は不良品
（２）ギャップに他端部が挿入でき、かつ、一端部が挿入できなかった場合は良品
（３）ギャップに他端部が挿入でき、かつ、一端部が挿入できた場合は不良品
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、安価かつ短時間で現像装置の現像スリーブとブレードとのギャップを確認できるギャップ確認治具およびギャップ確認方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】現像装置の断面図である
【図２】図１における現像装置の部分拡大図である
【図３】（１）はギャップ確認治の正面図、（２）はギャップ確認治の側面図である（実施例１）
【図４】現像スリーブおよびブレードの概略配置図である（実施例１）
【図５】ギャップの確認方法を説明するための側面図である（実施例１）
【図６】ギャップの確認方法を説明するための側面図である（実施例１）
【図７】現像スリーブおよびブレードの概略配置図である（実施例１）
【図８】ギャップの確認方法を説明するための側面図である（実施例１）
【図９】ギャップの確認方法を説明するための側面図である（実施例１）
【図１０】ギャップ確認治の側面図である（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、図面を用いて本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
本実施例１においては、具体的な数値を用いて説明しているが、本発明は、かかる数値に限定して解釈する趣旨ではない。数値は説明を簡単にするために例示したものである。
【００２０】
（ギャップ確認治具）
本発明に係るギャップ確認治具は、図４に示すように、現像装置における円筒形状の現像スリーブ３４と、この現像スリーブ３４に対向して配置されたブレード６７とのギャップＭを確認するためのものである。図３に示すように、ギャップ確認治具１は、ギャップＭが所定範囲のスペック（ＳＰＥＣ）を満足しているか否かを確認するための円弧部２と、この円弧部２の一端部４に一体的に固定された取手部３とを有している。
【００２１】
円弧部２は、一端部４および他端部５とからなる。そして、円弧部２（一端部４および他端部５）の内側の半径（内側半径）Ａは、現像スリーブ３４の外側の半径（外側半径）Ｒと略同一である。実際には、円弧部２の内側半径Ａを、現像スリーブ３４の外側半径Ｒよりも若干大き目（＋０．１ｍｍ以上＋０．５ｍｍ以下）に設定することが望ましい。本実施例１においては、現像スリーブ３４の半径をＲ＝１２ｍｍとしたので、ギャップ確認治具１の半径をＡ＝１２ｍｍとした。
【００２２】
また、円弧部２の他端部５の外側半径（他端部外側半径）Ｃは、ギャップＭの許容最小値Ｅに円弧部２の内側半径Ａを加算した値に設定されている。具体的には、ギャップＭの許容最小値Ｅ＝１．８ｍｍであるため、半径Ｃ＝１３．８ｍｍに設定されている。
【００２３】
さらに、円弧部２の一端部４の外側半径（一端部外側半径）Ｂは、ギャップＭの許容最大値Ｄに円弧部２の内側半径Ａを加算した値に設定されている。具体的には、ギャップＭの許容最大値Ｄ＝２．２ｍｍであるため、半径Ｃ＝１４．２ｍｍに設定されている。
【００２４】
（ギャップ確認方法）
次に、前記したギャップ確認治具１を用いて、現像スリーブ３４とブレード６７のギャップＭがスペック内であるかスペック外であるかを確認する方法について説明する。
【００２５】
まず、図５に示すように、ギャップ確認治具１の内径部分７を現像スリーブ３４の外周面に密着させる。そして、ギャップ確認治具１の他端部５を、測定対象のギャップＭの位置に向けて（図５の矢印Ｉの向きに）、現像スリーブ３４に沿って移動させる（滑らせる）。
【００２６】
現像スリーブ３４とブレード６７のギャップＭが１．８ｍｍ≦Ｍ＜２．２ｍｍあれば、図６に示すように、ギャップ確認治具１の円弧部２の略中央に形成された段差６がブレード６７の上面に突き当たる。この場合は、当該確認位置におけるギャップＭは、スペック内であることが確認できる。すなわち、ギャップＭにギャップ確認治具１の他端部５が挿入でき、かつ、ギャップ確認治具１の一端部４が挿入できなかった場合は良品と判断できる。尚、理論上は、ギャップＭ＝許容最大値の場合があり得（図９）、この場合でも良品と言えるが、ギャップ確認治具１や現像スリーブ３４等の加工精度のバラツキを考慮し、この場合を不良品としている。
【００２７】
ギャップＭの確認位置は、現像スリーブ３４の長手方向に複数設けることが望ましい。本実施例１においては、ギャップの確認位置を、図４に示すように中央部のＪの位置と、当該Ｊの位置から等間隔のＫおよびＬの位置の３箇所とした。
【００２８】
また、図７に示すように、ブレードが変形している等の場合は、Ｋの位置およびＬの位置においてスペック以上のギャップがあいていることになる。この場合は、図８に示すように、ギャップ確認治具１の円弧部２の一端部４が現像スリーブ３４とブレード６７のギャップに入り込む。この場合は、ギャップＭに他端部５が挿入でき、かつ、一端部４が挿入できたので、当該現像装置は不良品であると判断できる。
【００２９】
また、図５に示した状態から矢印Ｉの向きにギャップ確認治具１を滑らせた結果、他端部５がギャップＭに挿入できなかった場合は、ギャップＭが許容最小値以下であるので、当該現像装置は不良品であると判断できる。
【００３０】
以上、説明したように、本発明に係るギャップ確認治具１および当該確認治具を用いたギャップ確認方法により、安価かつ短時間で現像装置の現像スリーブ３４とブレード６７とのギャップがスペック内か否かを確認できる。尚、ギャップ確認治具１は、摩耗を少なくするため、現像スリーブ３４およびブレード６７の硬度よりも固い硬度の材料を用いることが望ましい。
【実施例２】
【００３１】
他の実施例を図１０を用いて説明する。尚、説明を簡単にするため、実施例１との相違点のみを説明し、実施例１と同一の部分は、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３２】
本実施例２の実施例１との主な相違点は、ギャップ確認治具が円弧部と、取手部の２部品から構成されている点である。すなわち、図１０に示すように、ギャップ確認治具１１は、円弧部１２と、取手部１１が別部品で構成され、取手部１１が円弧部１２の一端部４において接着剤等を用いて固定されている。かかる構成であっても、実施例１と同一の効果を得ることができる。
【００３３】
前記した実施例は説明のために例示したものであって、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲、明細書および図面の記載から当事者が認識することができる本発明の技術的思想に反しない限り、変更、削除および付加が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置で用いられる現像装置における生産に適用される。
【符号の説明】
【００３５】
１  ギャップ確認治具
２  円弧部
３  取手部
４  一端
５  他端
７  内径部分
３４  現像スリーブ
６７  ブレード
【図１】
2011075769.tif 000003
【図２】
2011075769.tif 000004
【図３】
2011075769.tif 000005
【図４】
2011075769.tif 000006
【図５】
2011075769.tif 000007
【図６】
2011075769.tif 000008
【図７】
2011075769.tif 000009
【図８】
2011075769.tif 000010
【図９】
2011075769.tif 000011
【図１０】
2011075769.tif 000012