(57)【要約】【課題】駆動力伝達部材の中心軸と入力部材の中心軸とのずれの許容範囲を大きくすることができる駆動力伝達機構および画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】駆動力伝達機構６０は、回転駆動軸６２Ｂと一体回転可能で、かつ回転駆動軸６２Ｂの軸方向に進退可能で、かつ先端部６４Ｃが軸方向と直交する方向に揺動可能で、先端部６４Ｃが入力部材６５の凹形状部６５Ａ内に係合する駆動力伝達部材６４を有する。回転駆動軸６２Ｂは、駆動力供給体に駆動力受動体（プロセスカートリッジ４６）が装着された状態で、前記状態で駆動力伝達部材６４の先端部６４Ｃが進退方向から見て凹形状部６５Ａと少なくとも一部で重なり、駆動力伝達部材６４の先端面Ｆ１には、その回転軸線Ｌ３から径方向にずれた位置に、凹形状部６５Ａの縁に内側から係合可能な突起６４Ｇが形成される。【選択図】図５
2011154326.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源を有する駆動力供給体と、当該駆動力供給体に着脱可能となる駆動力受動体との間に設けられ、前記駆動力供給体からの駆動力を前記駆動力受動体に伝達する駆動力伝達機構であって、
前記駆動力受動体に回転可能に設けられ、前記駆動力供給体からの駆動力を受ける凹形状部を有する入力部材と、
前記駆動力供給体に回転可能に設けられた回転駆動軸と、
当該回転駆動軸と回転方向に一体回転可能で、かつ前記駆動力受動体に向けて当該回転駆動軸の回転軸線と平行な方向に進退可能で、かつ前記駆動力受動体側の先端部が前記回転軸線と直交する方向に揺動可能となるように前記回転駆動軸に支持され、当該先端部が前記凹形状部内に入り込んで係合することで前記入力部材と一体回転可能となる駆動力伝達部材と、を有し、
前記駆動力供給体に前記駆動力受動体が装着されたとき、前記入力部材は、前記回転駆動軸の回転軸線にほぼ平行な回転軸線を有し、かつまだ前記駆動力伝達部材の先端部が前記凹形状部内に入り込んでいない状態で、前記回転軸線方向から見て前記凹形状部が前記駆動力伝達部材の先端部と少なくとも一部で重なる位置にあり、
前記駆動力伝達部材の先端部の前記凹形状部側の先端面には、当該駆動力伝達部材の回転軸線から径方向にずれた位置に、前記凹形状部の縁に前記駆動力伝達部材の先端部が当接して傾いた場合に前記凹形状部の縁に内側から係合可能な突起が形成されていることを特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項２】
前記駆動力伝達部材は、前記回転駆動軸の外周に径方向に遊隙を持って位置し、前記回転軸線と平行な方向に摺動可能でかつ前記回転軸線と直交する方向に揺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の駆動力伝達機構。
【請求項３】
前記駆動力伝達部材は、バネ手段で前記入力部材側に向け付勢されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駆動力伝達機構。
【請求項４】
前記凹形状部は、
筒状の外壁部と、
前記外壁部から内側に向かって突出して、前記駆動力伝達部材の先端部と回転方向で係合する入力側係合部と、を有し、
前記駆動力伝達部材の前記先端面が前記外壁部の前記駆動力伝達部材側の端面に当接したときに前記駆動力伝達部材の突起が前記外壁部の外側に位置する場合に、前記駆動力伝達部材の回転により前記駆動力伝達部材の突起が前記外壁部の外周側または端面に当接可能であり、
前記駆動力伝達部材は、前記駆動力伝達部材の突起と前記外壁部の外周側または端面との当接により、前記回転駆動軸に対して揺動することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の駆動力伝達機構。
【請求項５】
前記駆動力伝達部材の先端部は、
回転軸線を挟んで互いに反対方向の径方向外側に延設されて前記入力側係合部と回転方向で係合する２つの伝達側係合部を有し、
前記突起は、前記２つの伝達側係合部の少なくとも一方に形成されていることを特徴とする請求項４に記載の駆動力伝達機構。
【請求項６】
前記突起は、前記２つの伝達側係合部にそれぞれ形成されていることを特徴とする請求項５に記載の駆動力伝達機構。
【請求項７】
前記凹形状部の底の回転中心には、前記駆動力伝達部材の先端面と当接する半球状の凸部が設けられ、
前記凹形状部に入り込んでいる前記先端面が前記凸部との接点を中心に最大に揺動したときに前記突起が前記凸部および前記底と干渉しないような高さで形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の駆動力伝達機構。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の駆動力伝達機構を備え、
前記駆動力供給体が、装置本体であり、
前記駆動力受動体が、前記装置本体に着脱可能となるカートリッジであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源を有する駆動力供給体からの駆動力を、当該駆動力供給体に着脱可能となる駆動力受動体に伝達する駆動力伝達機構と、この駆動力伝達機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トナー像を担持して回転する感光ドラム等を備えるプロセスカートリッジと、当該プロセスカートリッジが着脱可能となる装置本体と、装置本体に設けられた駆動源からプロセスカートリッジに駆動力を伝達する駆動力伝達機構とを備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。具体的に、この技術における駆動力伝達機構は、プロセスカートリッジに回転可能に設けられる入力部材と、装置本体に回転可能に設けられる回転駆動軸と、当該回転駆動軸と一体回転可能で、かつカートリッジに向けて回転駆動軸の回転軸線と平行な方向に進退可能な駆動力伝達部材を備えている。
【０００３】
さらに、この技術では、回転駆動軸の先端側が基端側よりも小径になるように形成されている。これにより、駆動力伝達部材が前進した際には、駆動力伝達部材と回転駆動軸の先端側部分との間に遊びができて、駆動力伝達部材が基端側を中心に揺動可能となるため、回転駆動軸の中心軸と入力部材の中心軸とが多少ずれた場合であっても両者が良好に係合して、駆動力を伝達することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６２９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、製造誤差等によりプロセスカートリッジの装着時に回転駆動軸の中心軸と入力部材の中心軸とが許容範囲を超えてずれた場合には、前進する駆動力伝達部材の先端部の回転中心付近が入力部材の凹形状部の縁に当接した後、その一部が凹形状部内に入り込むように傾いた姿勢で保持されるおそれがある。もしくは、駆動力伝達部材が前進時に揺動することで、先端部の回転中心付近が入力部材の凹形状部の縁に当接して、その一部が凹形状部内に入り込むように傾いた姿勢で保持されるおそれがある。
【０００６】
そして、このように傾いた姿勢に保持された場合には、駆動力伝達部材に駆動力が伝達されても、凹形状部の縁に当接した先端部の回転中心を中心にして駆動力伝達部材が回転し続け、凹形状部内に入り込まず、駆動力が伝達されないという可能性もあった。
【０００７】
したがって、従来技術においては、プロセスカートリッジと装置本体との位置決め部分を、高精度に製作しなくてはならない、あるいは、プロセスカートリッジの入力部材や、装置本体の回転駆動軸、及び駆動力伝達部材を製作する際の位置精度が要求されるといった課題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、回転駆動軸の中心軸と入力部材の中心軸とのずれの許容範囲を大きくすることができる駆動力伝達機構および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明に係る駆動力伝達機構は、駆動源を有する駆動力供給体と、当該駆動力供給体に着脱可能となる駆動力受動体との間に設けられ、前記駆動力供給体からの駆動力を前記駆動力受動体に伝達する駆動力伝達機構であって、前記駆動力受動体に回転可能に設けられ、前記駆動力供給体からの駆動力を受ける凹形状部を有する入力部材と、前記駆動力供給体に回転可能に設けられた回転駆動軸と、当該回転駆動軸と回転方向に一体回転可能で、かつ前記駆動力受動体に向けて当該回転駆動軸の回転軸線と平行な方向に進退可能で、かつ前記駆動力受動体側の先端部が前記回転軸線と直交する方向に揺動可能となるように前記回転駆動軸に支持され、当該先端部が前記凹形状部内に入り込んで係合することで前記入力部材と一体回転可能となる駆動力伝達部材と、を有し、前記駆動力供給体に前記駆動力受動体が装着されたとき、前記入力部材は、前記回転駆動軸の回転軸線にほぼ平行な回転軸線を有し、かつまだ前記駆動力伝達部材の先端部が前記凹形状部内に入り込んでいない状態で、前記回転軸線方向から見て前記凹形状部が前記駆動力伝達部材の先端部と少なくとも一部で重なる位置にあり、前記駆動力伝達部材の先端部の前記凹形状部側の先端面には、当該駆動力伝達部材の回転軸線から径方向にずれた位置に、前記凹形状部の縁に前記駆動力伝達部材の先端部が当接して傾いた場合に前記凹形状部の縁に内側から係合可能な突起が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置は、前記駆動力伝達機構を備え、前記駆動力供給体が、装置本体であり、前記駆動力受動体が、前記装置本体に着脱可能となるカートリッジであることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、駆動力伝達部材の先端面が入力部材の凹形状部の縁に当接し、駆動力伝達部材が斜めの姿勢で維持された場合であっても、その後、駆動力伝達部材が回転軸線を中心に回転することで先端面の突起が凹形状部の縁に内側から係合する。このような係合により、今度は、その係合部分を中心に駆動力伝達部材が回転するので、駆動力伝達部材のうち凹形状部の外側にはみ出した部分が凹形状部の内側に向けて回動して、駆動力伝達部材の先端部が入力部材の凹形状部内に確実に入り込む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、駆動力伝達部材の先端面が凹形状部の縁に当接した場合であっても、駆動力伝達部材の先端部を確実に凹形状部に入り込ませることができるので、回転駆動軸の中心軸と入力部材の中心軸とのずれの許容範囲を大きくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラーレーザプリンタを示す断面図である。
【図２】装置本体からドロワを取り出した状態を示す断面図である。
【図３】駆動力伝達機構を示す平面図である。
【図４】駆動力伝達機構を係合突起が含まれるような断面で切った断面図である。
【図５】駆動力伝達機構を突起が含まれるような断面で切った断面図（ａ）と、駆動力伝達部材の先端部を先端から見た図（ｂ）と、凹形状部を開口側から見た図（ｃ）である。
【図６】回転駆動体と入力部材の各回転軸線がずれている場合であって、駆動力伝達部材の前進時に駆動力伝達部材が揺動した場合の動作を示す断面図（ａ）〜（ｃ）である。
【図７】突起が凹形状部の外側から凹形状部内に入るまでの動作を示す説明図（ａ），（ｂ）である。
【図８】突起が凹形状部内に入ってからの駆動力伝達部材の動作を示す説明図（ａ）〜（ｄ）である。
【図９】回転駆動体と入力部材の各回転軸線が一致している場合に、駆動力伝達部材の先端面が入力側係合部に当接して斜めになっている状態を示す断面図である。
【図１０】回転駆動体と入力部材の各回転軸線が一致している場合に、駆動力伝達部材の突起が外壁部等に当接して斜めになっている状態を示す断面図である。
【図１１】先端面に突起を２つ設けた形態を示す説明図（ａ），（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。以下の説明においては、まず、図１により一実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラーレーザプリンタの全体構成を簡単に説明し、その後、本発明の特徴部分について詳細に説明する。
【００１５】
＜カラーレーザプリンタの全体構成＞
図１に示すように、カラーレーザプリンタ１は、駆動力供給体の一例としての装置本体２内に記録シートＳＨを供給する給紙部３０と、この給紙部３０から給紙された記録シートＳＨ上に画像を形成する画像形成部４０と、この画像形成部４０により画像が形成された記録シートＳＨを装置本体２から排出する排紙部５０とを備えている。
【００１６】
なお、図１に矢印で示す上下、左右、前後の方向は、カラーレーザプリンタ１の前（手前）側に立った者から見た方向であり、以下の説明において、上下、左右、前後の方向は、特に断りのない限り、図１に矢印で示した方向に準じる。
【００１７】
装置本体２の前壁には、後述するドロワ４５を着脱するための開口部２Ａが形成されるとともに、この開口部２Ａを開閉するフロントカバー２１が、下端に設けられた軸を中心に揺動可能に設けられている。
【００１８】
給紙部３０は、装置本体２に着脱可能な給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１から記録シートＳＨを画像形成部４０へ搬送する用紙供給機構３２とを備えている。
【００１９】
画像形成部４０は、スキャナ部４１、プロセス部４２、転写部４３および定着部４４を備えている。
【００２０】
スキャナ部４１は、図示はしないが、レーザ発光部、ポリゴンミラー、複数のレンズおよび反射鏡を備えている。スキャナ部４１では、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色に対応したレーザ光を、プロセス部４２の各感光ドラム４７Ａに出射する。
【００２１】
プロセス部４２は、スキャナ部４１と転写部４３の間に配置されて装置本体２に着脱可能に装着されるドロワ４５を備えている。ドロワ４５は、フロントカバー２１を開放した状態において、装置本体２内の収納位置（図１の位置）と、装置本体２外の離脱位置（図２の位置）との間で移動可能となっている。そして、このドロワ４５内には、駆動力受動体の一例としての４つ（複数）のプロセスカートリッジ４６が記録シートＳＨの搬送方向に沿って配列されている。なお、各プロセスカートリッジ４６は、ドロワ４５に着脱可能に構成されていてもよいし、一体に設けられていてもよい。
【００２２】
各プロセスカートリッジ４６は、下部に配置されたドラムサブユニット４７と、ドラムサブユニット４７に着脱可能に連結される現像ユニット４８と、現像ユニット４８に着脱可能に連結される現像剤カートリッジ４９とを備えている。
【００２３】
ドラムサブユニット４７は、感光ドラム４７Ａや帯電器（符号省略）などを備えている。感光ドラム４７Ａは、ドラムサブユニット４７に回転可能に支持されている。
【００２４】
現像ユニット４８は、現像ローラ４８Ｂや供給ローラ４８Ａ等を備えている。また、現像剤カートリッジ４９内には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色の非磁性一成分のトナー（現像剤）が収容されている。
【００２５】
このように構成されるプロセス部４２では、帯電器によって帯電された感光ドラム４７Ａの表面が、スキャナ部４１から出射されるレーザ光によって露光されることで、その露光部分の電位が下がって感光ドラム４７Ａ上に画像データに基づく静電潜像が形成される。さらに、感光ドラム４７Ａに接触する現像ローラ４８Ｂによってトナーが感光ドラム４７Ａ上の静電潜像に供給されることで、感光ドラム４７Ａ上にトナー像が担持される。
【００２６】
転写部４３は、駆動ローラ４３Ａ、従動ローラ４３Ｂ、搬送ベルト４３Ｃおよび転写ローラ４３Ｄを備えている。
【００２７】
搬送ベルト４３Ｃは、複数の感光ドラム４７Ａに対向して配置される。この搬送ベルト４３Ｃは、駆動ローラ４３Ａの回転駆動により、従動ローラ４３Ｂとともに回転駆動される。そして、この搬送ベルト４３Ｃの内側には、各感光ドラム４７Ａとの間で搬送ベルト４３Ｃを挟み込む転写ローラ４３Ｄが配置されている。転写ローラ４３Ｄには、図示しない高圧基板から転写バイアスが印加される。
【００２８】
そして、転写部４３では、搬送ベルト４３Ｃによって搬送される記録シートＳＨが、感光ドラム４７Ａと転写ローラ４３Ｄ間に供給されると、感光ドラム４７Ａ上のトナー像が記録シートＳＨに転写される。
【００２９】
定着部４４は、加熱ローラ４４Ａおよび加圧ローラ４４Ｂを備えている。この定着部４４では、加熱ローラ４４Ａと加圧ローラ４４Ｂとの間で記録シートＳＨを挟持しつつ送り出すことで、記録シートＳＨ上のトナー像を熱定着させる。
【００３０】
排紙部５０は、複数の搬送ローラ（符号省略）を有しており、定着部４４から排出された記録シートＳＨを、上方の排紙トレイ５３へ搬送する。
【００３１】
＜駆動力伝達機構＞
次に、図３等を参照して、装置本体２とプロセスカートリッジ４６との間に設けられ、装置本体２からの駆動力をプロセスカートリッジ４６に伝達する駆動力伝達機構６０について説明する。
【００３２】
図３に示すように、駆動力伝達機構６０は、装置本体２側に設けられるモータ等の駆動源６１と、回転駆動体６２と、バネ手段の一例としてのコイルバネ６３と、駆動力伝達部材６４と、プロセスカートリッジ４６側に設けられる入力部材６５とを備えている。
【００３３】
駆動源６１は、装置本体２に設けられており、回転駆動体６２に直接または所定数のギヤを介して間接的に駆動力を伝達している。
【００３４】
回転駆動体６２は、装置本体２に回転可能に設けられており、主に、駆動源６１から駆動力６１が伝達されるギヤ部６２Ａと、ギヤ部６２Ａの中心部から駆動力伝達部材６４に向けて突出する円筒状の回転駆動軸６２Ｂとを有している。なお、回転駆動軸６２Ｂは、装置本体２にプロセスカートリッジ４６が装着された状態で、入力部材６５の回転軸線Ｌ１にほぼ平行な回転軸線Ｌ２を有するように配置されている。その状態で、駆動力伝達部材６４の先端部６４Ｃは、入力部材６５の後述する凹形状部６５Ａに入り込む前において、回転軸線Ｌ２方向から見て凹形状部６５Ａと少なくとも一部で重なる位置にある。また、「装置本体２にプロセスカートリッジ４６が装着された状態」とは、本実施形態においてはプロセスカートリッジ４６を装着したドロワ４５を装置本体２内の所定位置に装着した状態をいう。
【００３５】
コイルバネ６３は、回転駆動体６２と駆動力伝達部材６４との間に配設されており、駆動力伝達部材６４を入力部材６５側に向けて付勢している。
【００３６】
駆動力伝達部材６４は、回転駆動体６２と回転方向に一体回転可能で、かつ入力部材６５に向けて回転駆動軸６２Ｂの軸方向（回転軸線Ｌ２と平行な方向）に進退可能に構成されている。具体的に、駆動力伝達部材６４は、回転駆動軸６２Ｂが入り込む筒部６４Ａと、筒部６４Ａの入力部材６５側の端部を閉鎖して入力部材６５と対向する壁６４Ｂと、壁６４Ｂから入力部材６５側に突出する先端部６４Ｃとを備えている。
【００３７】
筒部６４Ａの基端側（回転駆動軸６２Ｂ側）には、径方向内側に向けて突出する係合突起６４Ｄが形成されている。この係合突起６４Ｄは、図４に示すように、筒部６４Ａにおいて、２箇所に対向するように設けられている。そして、２つの係合突起６４Ｄが、回転駆動軸６２Ｂの先端に径方向外側へ突出するように形成された係合壁Ｂ１に軸方向に係合するようになっており、これにより回転駆動軸６２Ｂからの駆動力伝達部材６４の脱落が防止されている。
【００３８】
また、駆動力伝達部材６４の筒部６４Ａの内周面であって、上記係合突起６４Ｄが設けられていない範囲には、径方向内側に突出するリブＡ１が内周面に沿うように形成されている。このリブＡ１の回転軸線Ｌ２に平行となる方向の端面が回転駆動軸６２の係合壁Ｂ１に回転方向で係合することにより、駆動力伝達部材６４が回転駆動軸６２Ｂと回転方向に一体回転可能となっている。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、筒部６４Ａは、回転駆動軸６２Ｂに対して径方向に遊隙を持って位置している。これにより、駆動力伝達部材６４は、その先端部６４Ｃが回転駆動軸６２Ｂの回転軸線Ｌ２と直交する方向に揺動可能となるように、回転駆動軸６２Ｂに支持されている。
【００４０】
筒部６４Ａの外周面には、径方向外側に延出する環状フランジ６４Ｆが形成されており、この環状フランジ６４Ｆがコイルバネ６３で入力部材６５側に付勢されている。なお、この環状フランジ６４Ｆは、フロントカバー２１の開放に応じて前進する図示せぬ公知のカム部材によって、コイルバネ６３の付勢力に抗して回転駆動体６２側に押されるようになっている。これにより、フロントカバー２１の開放時に駆動力伝達部材６４が入力部材６５から退避して外れるようになっている。また、フロントカバー２１の閉塞に応じて前記カム部材が退避して環状フランジ６４Ｆから外れるようになっており、これによりフロントカバー２１の閉塞時に駆動力伝達部材６４がコイルバネ６３に押されて前進して入力部材６５と係合するようになっている。なお、上記カム部材は、フロントカバー２１の開放によって操作するだけでなく、モータ、ソレノイドその他の駆動源によって操作することもできる。
【００４１】
図５（ｂ），（ｃ）に示すように、先端部６４Ｃは、入力部材６５の端面に形成される凹形状部６５Ａ内に入り込んで当該凹形状部６５Ａに回転方向に対して係合可能な形状となっており、この先端部６４Ｃが凹形状部６５Ａに係合することで、駆動力伝達部材６４と入力部材６５とが一体回転可能となっている。そして、先端部６４Ｃの先端面Ｆ１には、駆動力伝達部材６４の回転軸線Ｌ３から径方向にずれた位置に、凹形状部６５Ａの縁に内側から係合可能な突起６４Ｇが形成されている。
【００４２】
具体的に、先端部６４Ｃは、駆動力伝達部材６４の回転軸線Ｌ３を中心とした円柱状に形成される中心部６４Ｈと、中心部６４Ｈ（回転軸線）を挟んで互いに反対方向の径方向外側に延設される２つの伝達側係合部６４Ｊとを備えている。各伝達側係合部６４Ｊは、凹形状部６５Ａの後述する入力側係合部６５Ｃと回転方向で係合するようになっており、一方の伝達側係合部６４Ｊの端面には、前述した突起６４Ｇが形成されている。なお、この突起６４Ｇは、先細となる略半球状に形成されている。
【００４３】
図５（ａ），（ｃ）に示すように、入力部材６５は、プロセスカートリッジ４６に回転可能に設けられ、装置本体２からの駆動力を受ける凹形状部６５Ａを有している。凹形状部６５Ａは、有底筒状に形成されており、主に、筒状の外壁部６５Ｂと、外壁部６５Ｂから内側に向かって突出する２つの入力側係合部６５Ｃとを有している。なお、詳細な説明は省略するが、入力部材６５は、その一部にギヤ歯部を有し、このギヤ歯部は、前述した感光ドラム４７Ａや現像ローラ４８Ｂなどの駆動ギヤに直接または間接的に係合して駆動力を伝達している。
【００４４】
各入力側係合部６５Ｃは、入力部材６５の回転軸線Ｌ１を挟んで対向するように設けられており、それぞれ駆動力伝達部材６４の先端部６４Ｃの各伝達側係合部６４Ｊと係合するようになっている。具体的には、入力側係合部６５Ｃの回転軸線Ｌ１側に向かって延びる端縁と、伝達側係合部６４Ｊの中心部６４Ｈ側に向かって延びる端面とが回転方向に当接することにより係合する。なお、先端部６４Ｃは、２つの伝達側係合部６４Ｊを有するものだけでなく、回転軸線Ｌ３を中心とした非円形とし、凹形状部６５Ａもそれと回転方向に対して係合可能な形状であればよい。
【００４５】
また、凹形状部６５Ａの底６５Ｄの回転中心には、駆動伝達部材６４と入力部材６５とが係合した際に、駆動力伝達部材６４の先端面Ｆ１と当接する半球状の凸部６５Ｅ（図５（ａ）参照）が設けられている。なお、本実施形態では、底６５Ｄは、その中心部分が駆動力伝達部材６４側に突出されており、この突出した部分に凸部６５Ｅが設けられている。これにより、回転駆動軸６２Ｂの回転軸線Ｌ２と入力部材６５の回転軸線Ｌ１とがずれてその両者間（凹形状部６５Ａ内）で駆動力伝達部材６４が傾斜している場合であっても、駆動力伝達部材６４の先端面Ｆ１が凸部６５Ｅに当接していることで、先端面Ｆ１が底６５Ｄに干渉することなく回転駆動軸６２Ｂの回転を入力部材６５に伝達することができる。
【００４６】
そして、駆動力伝達部材６４の突起６４Ｇは、凹形状部６５Ａ内に入り込んでいる先端面Ｆ１が凸部６５Ｅとの接点を中心に最大に揺動したときにおいて、凸部６５Ｅおよび底６５Ｄと干渉しないような高さで形成されている。これにより、駆動力伝達部材６４と入力部材６５が係合して駆動力が伝達される際に、突起６４Ｇが駆動力伝達部材６４の回転を妨げるのを防止することが可能となっている。
【００４７】
次に、図６および図８を参照して、駆動力伝達機構６０の作用について説明する。
例えば、図６（ａ）に示すように、入力部材６５の回転軸線Ｌ１と回転駆動体６２の回転軸線Ｌ２とが、製造誤差等によりずれている場合において、フロントカバー２１の閉塞に伴って、駆動力伝達部材６４が入力部材６５に向けて前進すると、図６（ｂ），（ｃ）に示すように、駆動力伝達部材６４が揺動した際に、その先端面Ｆ１の中心（回転軸線Ｌ３）付近が凹形状部６５Ａの縁に当接する場合がある。
【００４８】
このように駆動力伝達部材６４の先端面Ｆ１の中心付近が凹形状部６５Ａの縁に当接した状態で、装置本体２の駆動源６１からの駆動力により回転駆動体６２が回転すると、その回転力は、まず駆動力伝達部材６４に伝達される。この際、駆動力伝達部材６４の先端面Ｆ１に突起６４Ｇを設けない構成では、駆動力伝達部材６４の先端部６４Ｃが入力部材６５のどの部位にも引っ掛からずに、駆動力伝達部材６４が、その回転軸線Ｌ３を中心に空回りし続けてしまうおそれがある。この場合、駆動力伝達部材６４の回転が入力部材６５に伝達されず、不具合を生じる。
【００４９】
これに対し、本実施形態では、駆動力伝達部材６４の先端面Ｆ１に突起６４Ｇを設けている。駆動力伝達部材６４が入力部材６５に向けて前進する際の動きは、図６の場合と同様であり、先端面Ｆ１付近が凹形状部６５Ａの縁に当接した場合には、駆動力伝達部材６４の揺動により、駆動力伝達部材６４（先端部６４Ｃ）の一部が凹形状部６５Ａ側に入り込むように傾いて当接する。例えば、図７（ａ），（ｂ）に示すように、駆動力伝達部材６４と入力部材６５との当接時に突起６４Ｇが凹形状部６５Ａ外に位置する場合には、突起６４Ｇが形成されていない方の伝達側係合部６４Ｊ側が、凹形状部６５Ａ側に入り込むように駆動伝達部材６４は傾いた状態となる。この状態で、まず、駆動力伝達部材６４が回転軸線Ｌ３を中心に図中矢印方向に回転することで、突起６４Ｇは入力部材６５の端面Ｆ２と当該入力部材６５を囲う円筒部４６Ａの端面Ｆ３（図６（ｃ）参照）との円形状に沿うように移動し、当該端面Ｆ２，Ｆ３に外側から近付いていく。ここで、円筒部４６Ａは、プロセスカートリッジ４６に一体に形成されており、その端面Ｆ３が入力部材６５の端面Ｆ２と略面一となっている。そして、突起６４Ｇが端面Ｆ２，Ｆ３と当接しようとすると、先端部６４Ｃのうち突起６４Ｇとは反対側の部位が端面Ｆ２，Ｆ３に内側から近付くように駆動力伝達部材６４が回転する。そして、突起６４Ｇが端面Ｆ２，Ｆ３に外側から当接し、さらに端面Ｆ２，Ｆ３上を滑って凹形状部６５Ａ内に進んでいく。
【００５０】
なお、この際、突起６４Ｇが円筒部４６Ａの外周面（外壁部６５Ｂの外周側）に当接し、係合する場合であっても、入力部材６５との当接時に、駆動力伝達部材６４の一部が凹形状部６５Ａ内に入り込むように傾いていることにより、突起６４Ｇの先端のみが円筒部４６Ａの外周面に当接するので、駆動力伝達部材６４の揺動によって突起６４Ｇが円筒部４６Ａの外周面（角部）を容易に乗り越えることが可能となっている。より具体的には、駆動力伝達部材６４の一部である突起６４Ｇとは反対側の部位が凹形状部６５Ａ内に入り込むように傾いていることにより、円筒部４６Ａよりも外に位置する突起６４Ｇの先端は、軸方向において端面Ｆ２，Ｆ３よりも離れた位置か或いは略同じ位置に位置するので、突起６４Ｇと円筒部４６Ａの外周面とが係合する範囲は非常に小さな範囲となっている。そのため、円筒部４６Ａの外側に位置する突起６４Ｇは、円筒部４６Ａの外周面に当接した際に、駆動力伝達部材６４の揺動によって円筒部４６Ａおよび外壁部６５Ｂを容易に乗り越えて、凹形状部６５Ａ内に入り込むことが可能となっている。
【００５１】
図７（ｂ）に示す状態から駆動力伝達部材６４がさらに回転すると、駆動力伝達部材６４が端面Ｆ２，Ｆ３に対して傾いていることにより、先端部６４Ｃの突起６４Ｇは凹形状部６５Ａの底に近付くように移動するとともに、先端部６４Ｃの突起６４Ｇとは反対側の部位は端面Ｆ２，Ｆ３から軸方向に離れるように移動する。
【００５２】
そして、図８（ａ）に示すように、突起６４Ｇが凹形状部６５Ａ内に入ると、コイルバネ６３の付勢力により、突起６４Ｇが凹形状部６５Ａの奥に押し込められるように駆動力伝達部材６４が揺動した後、図８（ｂ）に示すように、突起６４Ｇが入力部材６５の凹形状部６５Ａの縁（外壁部６５Ｂ）に内側から係合する。
【００５３】
突起６４Ｇが入力部材６５の凹形状部６５Ａの縁（外壁部６５Ｂ）に内側から係合した後は、図８（ｃ）に示すように、突起６４Ｇと外壁部６５Ｂとの係合部分ＴＰを中心にして駆動力伝達部材６４が回転する。これにより、駆動力伝達部材６４の先端部６４Ｃのうち凹形状部６５Ａの外側にはみ出した部分（突起６４Ｇが形成されていない伝達側係合部６４Ｊ）が凹形状部６５Ａの内側に向けて回動して、図８（ｄ）に示すように、駆動力伝達部材６４の先端部６４Ｃが凹形状部６５Ａ内に迅速に入り込むこととなる。
【００５４】
ここで、突起６４Ｇが上記作用効果を発揮するための条件としては、駆動力伝達部材６４の最大揺動時の回転軸線Ｌ３が入力部材６５（円筒部４６Ａ）の外周縁よりも内側に位置することが必要である。すなわち、駆動力伝達部材６４の最大揺動時に駆動力伝達部材６４の一部が凹形状部６５Ａ内に入り込むことが可能である必要がある。そして、この条件によって、回転軸線Ｌ１，Ｌ２のずれ量の許容範囲が設定される。
【００５５】
また、傾きの程度は、駆動力伝達部材６４の先端面Ｆ１と端面Ｆ２，Ｆ３とのなす角よりも、先端面Ｆ１と凹形状部６５Ａの内周面とのなす角の方が大きくなるような角度とするのが望ましい。すなわち、先端面Ｆ１と凹形状部６５Ａの内周面とのなす角が大きい（直角に近い）程、突起６４Ｇが凹形状部６５Ａの内周面（縁）に引っ掛かりやすく、先端面Ｆ１と端面Ｆ２，Ｆ３とのなす角が小さい程、端面Ｆ２，Ｆ３に対して突起６４Ｇが滑りやすくなる（引っ掛かり難くなる）ので、前述した作用効果を良好に発揮することができる。
【００５６】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
駆動力伝達部材６４の先端面Ｆ１が凹形状部６５Ａの縁に当接した場合であっても、先端面Ｆ１に設けられた突起６４Ｇが凹形状部６５Ａの縁に内側から引っ掛かることで、その係合部分ＴＰを新たな回転中心とすることができる。これにより、駆動力伝達部材６４の先端部６４Ｃを凹形状部６５Ａ内に確実に入り込ませることができるので、回転軸線Ｌ１，Ｌ２のずれの許容範囲を大きくすることができる。すなわち、従来の許容範囲よりも回転軸線Ｌ１，Ｌ２のずれが大きい場合でも、駆動力伝達部材６４と入力部材６５とを係合させることができる。
【００５７】
凹形状部６５Ａ内に入り込んでいる先端面Ｆ１が凸部６５Ｅとの接点を中心に最大に揺動したときにおいて凸部６５Ｅおよび底６５Ｄと干渉しないような高さで突起６４Ｇが形成されているので、突起６４Ｇが駆動力伝達部材６４の回転を妨げるのを防止することができる。
【００５８】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
前記実施形態では、入力部材６５の回転軸線Ｌ１と回転駆動体６２の回転軸線Ｌ２とがずれている場合の例を説明したが、本発明はこれに限定されず、図９および図１０に示すように、回転軸線Ｌ１，Ｌ２が一致している場合であっても本願発明の効果を得ることができる。すなわち、図９に示すように、駆動力伝達部材６４の揺動により、先端面Ｆ１の中心付近が入力側係合部６５Ｃの内縁と当接した場合であっても、前記実施形態と同様に、突起６４Ｇが凹形状部６５Ａ内に入り込んで凹形状部６５Ａの縁に内側から係合する。また、図１０に示すように、突起６４Ｇが入力部材６５の端面Ｆ２と円筒部４６Ａの端面Ｆ３とに直接当接した場合も、突起６４Ｇが端面Ｆ２，Ｆ３上を滑った後、凹形状部６５Ａ内に入り込んで凹形状部６５Ａの縁に内側から係合する。この係合により、駆動力伝達部材６４を入力部材５４の凹形状部６５Ａに確実に導くことができる。
【００５９】
前記実施形態では、２つの伝達側係合部６４Ｊのうちの一方のみに突起６４Ｇを設けたが、本発明はこれに限定されず、図１１（ａ）に示すように、２つの伝達側係合部６４Ｊの両方に突起６４Ｇを設けてもよい。これによれば、図１１（ａ），（ｂ）に示すように、駆動力伝達部材６４が凹形状部６５Ａの縁に当接した後は、駆動力伝達部材６４が回転軸線Ｌ３を中心に半周する前にいずれかの突起６４Ｇが凹形状部６５Ａの縁に内側から係合するので、より迅速に駆動力伝達部材６４の先端部６４Ｃを凹形状部６５Ａ内に入り込ませることができる。
【００６０】
前記実施形態では、カラーレーザプリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよいし、その他の駆動力を伝達する機構、例えばモータを内蔵した本体にボトル部を着脱可能にした食品用ミキサーにおいて、ボトル部内のカッターをモータと連結する動力伝達機構などに適宜本発明を適用してもよい。
【００６１】
前記実施形態では、バネ手段としてコイルバネ６３を採用したが、本発明はこれに限定されず、例えば線バネや皿バネなどを採用してもよい。
【００６２】
前記実施形態では、回転駆動軸６２Ｂに、駆動力伝達部材６４の筒部６４Ａを嵌め込む構造としたが、本発明はこれに限定されず、回転駆動軸と筒部を逆に形成してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１      カラーレーザプリンタ
２      装置本体
４６    プロセスカートリッジ
６０    駆動力伝達機構
６１    駆動源
６２    回転駆動体
６２Ｂ  回転駆動軸
６３    コイルバネ
６４    駆動力伝達部材
６４Ｃ  先端部
６４Ｇ  突起
６４Ｊ  伝達側係合部
６５    入力部材
６５Ａ  凹形状部
６５Ｃ  入力側係合部
６５Ｅ  凸部
Ｆ１    先端面
Ｌ１    回転軸線
Ｌ２    回転軸線
Ｌ３    回転軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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