(57)【要約】【課題】定着回転体に対する押当て回転体の位置を変位させたときでも、像の乱れや、記録媒体の皺や詰まりの発生が防止された定着を行うことができる定着装置等を提供する。【解決手段】定着装置は、定着回転体（６０）に対する押当て回転体（５０）を変位機構により第一の設定位置と第二の設定位置とに変位させることに応じて、案内部材２０における案内部２１の定着処理部ＮＰに近い側の端部２１ａが、押当て回転体の表面よりも定着回転体の定着面に接近した位置でかつ定着処理部の導入口ＮＰinから所要の間隔をあけて離れた位置に存在する第一の調整状態と、定着回転体の定着面よりも押当て回転体の表面に接近した位置でかつ第一の調整状態のときよりも定着処理部の導入口に近づいた位置に存在する第二の状態となるよう調整する調整機構９を有する。【選択図】図７
2011197610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
未定着像が保持された記録媒体を接触させる定着面を備えた定着回転体と、
前記定着回転体の定着面に押し当てられ、前記記録媒体を通過させる定着処理部を形成する押当て回転体と、
前記定着面に押し当てられた状態の前記押当て回転体が前記定着回転体に対して第一の位置に設定される第一の設定位置と、前記定着面に押し当てられた状態の前記押当て回転体が前記第一の設定位置から設定位置から前記定着処理部における記録媒体の通過方向の下流側または上流側にずれた位置に設定される第二の設定位置とに存在するよう前記押当て回転体を変位させる変位機構と、
前記記録媒体を前記定着回転体と前記押当て回転体の間の定着処理部の導入口にむけて案内する案内部を備えた案内部材と、
前記変位機構により前記押当て回転体を前記第一の設定位置または前記第二の設定値に
変位させることに応じて、前記案内部材の位置を調整する調整機構と
を備え、
前記調整機構は、前記案内部材における前記案内部の定着処理部に近い側の端部が、前記押当て回転体の表面よりも前記定着回転体の定着面に接近した位置でかつ定着処理部の導入口から所要の間隔をあけて離れた位置に存在する第一の状態と、前記定着回転体の定着面よりも前記押当て回転体の表面に接近した位置でかつ前記第一の状態のときよりも定着処理部の導入口に近づいた位置に存在する第二の状態とになるよう調整することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記変位機構は、前記定着処理部における記録媒体の導入口側の位置に配置される第一の軸を支点に揺動することにより前記定着回転体に対し接近及び離間する状態になるよう設置され、前記押当て回転体を前記第一の設定位置と前記第二の設定位置とに変位し得る状態に支持する可動部材を備え、
前記調整機構は、前記案内部材を前記可動部材に第二の軸を介して揺動し得る状態に取り付けるとともに、当該可動部材の揺動に伴って揺動する当該案内部材を前記第一の状態及び第二の状態に保持する位置でそれぞれ制止させる制止手段を設けている請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記制止手段は、前記案内部材に設ける突起と、前記突起が接触して当該案内部材の揺動が阻止される接触部位を備えた固定構造部とを備えている請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記制止手段は、前記固定構造部の接触部位が、前記案内部材の定着処理部に近い側の端部が前記定着回転体に接近する方向への揺動を阻止する一方でその反対の方向への揺動を許容する形状で形成されており、かつ、前記案内部材が前記第二の軸を支点に揺動して前記突起が当該固定構造部の接触部位に接触する状態に保つばね力を付与するばね部材を設けている請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制止手段は、前記固定構造部の接触部位が、前記案内部材の定着処理部に近い側の端部が前記定着回転体に接近する方向への揺動を阻止する一方でその反対の方向への揺動を許容する形状で形成されており、かつ、前記案内部材が重力により前記第二の軸を支点に揺動して前記突起が当該固定構造部の接触部位に接触する状態に保たれるよう構成されている請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
未定着の像を形成して記録媒体に転写する作像装置と、前記作像装置で転写された未定着の像を記録媒体に定着する定着装置とを有し、
前記定着装置が請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像剤で構成される像を用紙等の記録媒体に形成するプリンタ、複写機等の画像形成装置においては、その未定着の像を記録媒体に定着する定着装置が使用されている。この定着装置としては、ロール形態等の定着回転体と、その定着回転体に接触して未定着像を保持する記録媒体を通過させる定着処理部（圧接部）を形成するロール形態等の押当て回転体と、その定着処理部の導入口にむけて記録媒体を案内する案内部材を有するものがある。また、このような定着装置のなかには、記録媒体の種類（厚さの違いなども含む）に応じて押当て回転体の定着回転体に接触する部分を変位させて定着処理部の状態を変更するとともに案内部材の状態も併せて調整する構成を採用する定着装置があり、その種の定着装置としては以下に例示するものが知られている。
【０００３】
まず、第１のローラと周面が弾性体よりなる第２のローラとの軸間距離を変化させることにより加圧力を調整し、上記第１のローラと第２のローラとの間のニップ部に現像剤による像の形成された複写紙を通紙して該複写紙に現像剤による像を定着させる定着装置において、上記第１のローラと第２のローラとの軸間距離を変化させる際に上記ニップ部の複写紙排出側の位置が変化しないように第１のローラ及び／又は第２のローラを上記複写紙の通紙方向下流側へ変位させる第１の変位機構を設けた定着装置が知られている（特許文献１）。
【０００４】
また、転写材上に形成された未定着トナー画像を加熱された無端ベルトと加圧ローラとが圧接する定着ニップ部において加熱定着する定着装置と転写材搬送手段とを備えた画像形成装置において、加熱部材を有する加熱ローラと前記加圧ローラに対向する押圧ローラとを巻回して張架された無端状の無端ベルトと、前記定着ニップ部へ搬送される前記転写材を案内する転写材搬送ガイド板と、前記加熱ローラを移動させて前記加圧ローラに圧接する前記定着ニップ部における圧接長さを変更可能にするとともに、前記加熱ローラの移動に連動して前記転写材搬送ガイド板を移動させ前記定着ニップ部への転写材進入方向を可変にする支持アーム部材とを有する定着装置が知られている（特許文献２）。
【０００５】
さらに、ヒータを内包した定着ローラと、該定着ローラに圧接された加圧ローラとで構成されるローラ対と、前記加圧ローラとテンションローラとに張架され、未定着トナー画像を担持した用紙を前記ローラ対からなる加熱、加圧域に搬送するベルトと、前記定着ローラとベルトとで形成されるニップ部へ前記用紙を案内する用紙進入ガイドとを有した画像形成装置における定着装置において、前記用紙進入ガイドは、前記テンションローラの軸方向両端側に設けられた用紙進入ガイド側板を有して前記ベルト搬送方向に移動可能に構成され、前記用紙進入ガイド側板には、前記用紙進入ガイドの前記ベルト搬送方向への移動により、前記ベルトにおける定着ローラとのニップ領域を増減させる方向に前記テンションローラを移動させる、前記テンションローラ軸受部を挟んだ溝が形成され、前記用紙進入ガイドの前記ベルト搬送方向への移動により、前記ベルトによる前記用紙の予熱効果領域と、前記定着ローラとベルトとのニップ領域の増減を行うようにした定着装置が知られている（特許文献３）。この定着装置における前記用紙進入ガイドの前記ベルト搬送方向へ移動させる機構は、前記用紙進入ガイドを、前記用紙の前記ニップ方向への進入路を変化させない方向に移動させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１４６８１２号公報
【特許文献２】特開２００６−３６９５号公報
【特許文献８】特開２００８−２３３２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、定着回転体に対する押当て回転体の位置を変位させたときでも、像の乱れや、記録媒体の皺や詰まりの発生が防止された定着を行うことができる定着装置及びそれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明（Ａ１）の定着装置は、
未定着像が保持された記録媒体を接触させる定着面を備えた定着回転体と、
前記定着回転体の定着面に押し当てられ、前記記録媒体を通過させる定着処理部を形成する押当て回転体と、
前記定着面に押し当てられた状態の前記押当て回転体が前記定着回転体に対して第一の位置に設定される第一の設定位置と、前記定着面に押し当てられた状態の前記押当て回転体が前記第一の設定位置から設定位置から前記定着処理部における記録媒体の通過方向の下流側または上流側にずれた位置に設定される第二の設定位置とに存在するよう前記押当て回転体を変位させる変位機構と、
前記記録媒体を前記定着回転体と前記押当て回転体の間の定着処理部の導入口にむけて案内する案内部を備えた案内部材と、
前記変位機構により前記押当て回転体を前記第一の設定位置または前記第二の設定値に
変位させることに応じて、前記案内部材の位置を調整する調整機構と
を備え、
前記調整機構は、前記案内部材における前記案内部の定着処理部に近い側の端部が、前記押当て回転体の表面よりも前記定着回転体の定着面に接近した位置でかつ定着処理部の導入口から所要の間隔をあけて離れた位置に存在する第一の状態と、前記定着回転体の定着面よりも前記押当て回転体の表面に接近した位置でかつ前記第一の状態のときよりも定着処理部の導入口に近づいた位置に存在する第二の状態とになるよう調整することを特徴とするものである。
【０００９】
この発明（Ａ２）の定着装置は、上記発明Ａ１の定着装置において、
前記変位機構が、前記定着処理部における記録媒体の導入口側の位置に配置される第一の軸を支点に揺動することにより前記定着回転体に対し接近及び離間する状態になるよう設置され、前記押当て回転体を前記第一の設定位置と前記第二の設定位置とに変位し得る状態に支持する可動部材を備え、
前記調整機構が、前記案内部材を前記可動部材に第二の軸を介して揺動し得る状態に取り付けるとともに、当該可動部材の揺動に伴って揺動する当該案内部材を前記第一の状態及び第二の状態に保持する位置でそれぞれ制止させる制止手段を設けているものである。
【００１０】
この発明（Ａ３）の定着装置は、上記発明Ａ２の定着装置において、前記制止手段が、前記案内部材に設ける突起と、前記突起が接触して当該案内部材の揺動が阻止される接触部位を備えた固定構造部とを備えているものである。
【００１１】
この発明（Ａ４）の定着装置は、上記発明Ａ３の定着装置において、前記制止手段が、前記固定構造部の接触部位が、前記案内部材の定着処理部に近い側の端部が前記定着回転体に接近する方向への揺動を阻止する一方でその反対の方向への揺動を許容する形状で形成されており、かつ、前記案内部材が前記第二の軸を支点に揺動して前記突起が当該固定構造部の接触部位に接触する状態に保つばね力を付与するばね部材を設けているものである。
【００１２】
この発明（Ａ５）の定着装置は、上記発明Ａ３の定着装置において、前記制止手段が、前記固定構造部の接触部位が、前記案内部材の定着処理部に近い側の端部が前記定着回転体に接近する方向への揺動を阻止する一方でその反対の方向への揺動を許容する形状で形成されており、かつ、前記案内部材が重力により前記第二の軸を支点に揺動して前記突起が当該固定構造部の接触部位に接触する状態に保たれるよう構成されているものである。
【００１３】
この発明（Ｂ１）の画像形成装置は、未定着の像を形成して記録媒体に転写する作像装置と、前記作像装置で転写された未定着の像を記録媒体に定着する定着装置とを有し、前記定着装置が上記Ａ１からＡ５のいずれかの定着装置であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
上記発明Ａ１の定着装置によれば、定着回転体に対する押当て回転体の位置を変位させたときでも、像の乱れや、記録媒体の皺や詰まりの発生が防止された定着を行うことができる。
【００１５】
上記発明Ａ２の定着装置によれば、その構成を有しない場合に比べて、変位機構の動作と連動させることで、調整機構をコンパクトかつ簡易に構成することができる。
【００１６】
上記発明Ａ３の定着装置によれば、その構成を有しない場合に比べて、より簡易な構造の調整機構を実現することができる。
【００１７】
上記発明Ａ４の定着装置によれば、その構成を有しない場合に比べて、厚紙の記録媒体が案内部材の端部を通過し終わるときに発生する衝撃が小さくなり、像の乱れや騒音の発生が防止される。
【００１８】
上記発明Ａ５の定着装置によれば、その構成を有しない場合に比べて、厚紙の記録媒体が案内部材の端部を通過し終わるときに発生する衝撃が小さくなり、像の乱れや騒音の発生が防止される。
【００１９】
上記発明Ｂ１の画像形成装置によれば、その構成を有しない場合に比べて、定着装置において変位機構により押当て回転体の定着回転体との接触部分を変更時の設定位置に変位させたときでも、像の乱れや記録媒体の皺や詰まりの発生が防止された定着工程を経た画像形成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態１等に係る定着装置を備えた画像形成装置を示す概略説明図である。
【図２】図１の画像形成装置に使用される定着装置を示す断面図である。
【図３】図２の定着装置の要部を示す斜視図である。
【図４】図３の定着装置のＱ−Ｑ線に沿う一部断面図である。
【図５】図３の定着装置の一部（ガイド板が第一の調整状態にあるときの状態）を示す斜視図である。
【図６】図４の定着装置におけるガイド板の斜視図である。
【図７】変位機構により変位させる各設定位置と調整機構により調整する各調整状態との構成内容を示す説明図である。
【図８】図４の定着装置の通常モード時における要部の状態を示す断面図である。
【図９】図４の定着装置の封筒モード時における状態を示す一部断面図である。
【図１０】図３及び図９の定着装置の一部（ガイド板が第二の調整状態にあるときの状態）を示す斜視図である。
【図１１】図９の定着装置の封筒モード時における要部の状態を示す断面図である。
【図１２】実施の形態２に係る定着装置の通常モード時における状態を示す一部断面図である。
【図１３】図１２の定着装置の封筒モード時における状態を示す一部断面図である。
【図１４】図１２の定着装置の要部の状態を示す断面図である。
【図１５】実施の形態３に係る定着装置の通常モード時における状態を示す一部断面図である。
【図１６】図１５の定着装置の封筒モード時における状態を示す一部断面図である。
【図１７】図１５の定着装置の要部の状態を示す断面図である。
【図１８】実施の形態４に係る定着装置の通常モード時における状態を示す一部断面図である。
【図１９】図１８の定着装置の薄紙モード時における状態を示す一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明を実施するための形態（以下、単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００２２】
[第１の実施形態]
図１は、この発明の実施の形態１に係る定着装置４を備えた画像形成装置１を示すものである。
【００２３】
画像形成装置１は、図示していない筐体の内部に、画像情報に基づく未定着のトナー像を形成するとともにそのトナー像を最終的に用紙等の記録媒体１０に転写する作像装置２と、記録媒体１０を収容するとともに作像装置２に搬送して供給する給紙装置３と、作像装置２で転写されたトナー像を記録媒体１０に定着する定着装置４等を装備している。図中の矢付き一点鎖線は、記録媒体１０の主な搬送経路を示す。
【００２４】
作像装置２は、例えば公知の電子写真方式等を利用してトナー像を形成して転写することができるものである。具体的には、矢印方向に回転する感光ドラム１２を備えており、感光ドラム１２の周囲に、感光ドラム１２の表面（像保持面）を帯電させる帯電装置１３と、感光ドラム１２の帯電された表面に画像情報（信号）に基づく光を照射して電位差のある静電潜像を形成する露光装置１４と、その感光ドラム１２上の静電潜像を現像剤としてのトナーにより現像してトナー像にする現像装置１５と、そのトナー像を給紙装置３から供給される記録媒体１０に転写する転写装置１６と、転写後の感光ドラム１２の表面に残留するトナー等を除去して清掃する清掃装置１７が主に配置されている。
【００２５】
例えば、感光ドラム１２としては、円筒状の基体に有機感光材料からなる光導電性層（感光層）を有する像保持面を形成したものである。帯電装置１３としては、感光ドラム１２の表面に接触して回転する帯電ロールに所定の帯電電圧を印加して帯電を行う接触帯電方式のものが使用される。露光装置１４としては、ＬＥＤ（発光ダイオード）式記録ヘッド、半導体レーザ走査装置等で構成されるものが使用される。露光装置１４には、画像形成装置１に装備又は接続（有線や無線で接続）される画像読取装置又は記憶媒体読取装置や、コンピュータ等の画像作成元となる外部機器から入力される画像情報を図示しない画像処理装置で所要の処理をした後に得られる画像信号が入力されるようになっている。
【００２６】
また、現像装置１５としては、所定の色のトナーを含む現像剤（一成分現像剤、二成分現像剤など）が帯電した状態で、現像電圧が印加される現像ロール１５ａを介して感光ドラム１２の表面に供給されるものが使用される。転写装置１６としては、感光ドラム１２の表面に接触して回転する転写ロールに所定の転写電圧を印加して転写を行う接触方式のものが使用される。
【００２７】
給紙装置３は、作像装置２に供給すべき複数枚の所定サイズ等の記録媒体１０を積み重ねた状態で収容する収容カセット３１と、この収容カセット３１に収容される記録媒体１０を１枚ずつ送り出して搬送する送出装置３２とを主に備えている。収容カセット３１は、必要により複数装備される。また、給紙装置３は、記録媒体１０を収容カセット３１から作像装置２の転写部（感光ドラム１２と転写装置１６との間）まで搬送するための複数の搬送ロール対３３，３４，…や搬送案内材等で構成される給紙用の用紙搬送路と接続されている。用紙搬送ロール対３４は、搬送される記録媒体１０の先端部を一時的に停止させた後、所定の給紙タイミングが到来した時点で駆動して送り出すための搬送時期調整ロール対として構成されている。用紙搬送路は、作像装置２と定着装置４の間などにも設置されている。
【００２８】
定着装置４は、筐体４０の内部に、加熱手段によって表面温度が所定の温度に保たれるよう加熱されるとともに矢印方向に回転する定着回転体５と、定着回転体５の回転軸方向Ａにほぼ沿う表面部分に押し当てられて定着対象物（トナー像が転写された記録媒体１０）を通過させる圧接部（定着処理部）ＮＰを形成する押当て回転体６、その定着対象となる記録媒体１０を圧接部ＮＰの導入口ＮＰin（図７）にむけて案内する案内部２１ａを有するガイド板２０等を配置したものである。図１中の符合３９は、定着後の記録媒体１０を排出収容部等に排出搬送する排出ロール対である。なお、定着装置４の詳細については後述する。
【００２９】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。
【００３０】
まず、作像装置２において、感光ドラム１２が回転し始め、その回転する感光ドラム１２の表面が帯電装置１３により所定の帯電電位に帯電された後、帯電された感光ドラム１２の表面に露光装置１４から画像信号に基づく光が照射されて所定の潜像電位からなる静電潜像が形成される。続いて、その静電潜像が感光ドラム１２の回転に伴って移動して現像装置１５を通過する際に、現像装置１５の現像ロール１５ａから供給されるトナーが潜像部分に静電的に付着することでトナー像として現像される。しかる後、感光ドラム１２上のトナー像が、転写装置１６と対向する転写位置において、給紙装置３から送り出されて搬送される記録媒体１０に静電的に転写される。トナー像の転写が終了した後の感光ドラム１２は、その表面が清掃装置１７によって清掃される。
【００３１】
次いで、作像装置２において未定着のトナー像が形成された記録媒体１０は、定着装置４に搬送され、ガイド板２０に案内されながら加熱ロール５０と無端ベルト６０との間の圧接部ＮＰに導入される。これにより、定着装置４では、記録媒体１０が定着回転体５と押当て回転体６の間となる圧接部ＮＰに挟まれた状態で搬送されて通過し、その際に未定着のトナー像が加圧下で加熱されて記録媒体１０に定着される。定着後の記録媒体１０は、定着装置４から排出された後に排出ロール対３９等により搬送されて図示しない排出収容部に送られる。これにより、記録媒体１０の片面にトナーで構成される画像が形成される。
【００３２】
画像形成装置１は、画像を形成する対象物となる記録媒体１０として、記録用の用紙、厚紙、透明性シート等のシート状物の他に、封筒に代表されるような袋形態になっている封筒状物を使用することもできる。封筒状物の記録媒体１０は、給紙装置３の収容カセット３１に収容して画像形成時に給紙用の用紙搬送路を通して作像装置２の転写位置に搬送されるか、あるいは、図１に示すように手差し収容台３５に収容して画像形成時に送出装置３６により給紙用の用紙搬送路に合流させて作像装置２の転写位置に搬送される。
【００３３】
次に、定着装置４の詳細について説明する。
【００３４】
定着装置４は、図２から図１１等に示すように、前記した加熱回転体５、加圧回転体６に加えて、加圧回転体６の加熱回転体５との接触する部分を変位させる変位機構７と、変位機構７による変位動作に応じてガイド板２０を所望の状態に調整する調整機構９を備えている。図２において符号４１は筐体４０において定着対象である記録媒体１０が搬入されるように形成された搬入口、符号４２は筐体４０において定着が終了した後の記録媒体１０が排出されるよう形成された排出口、符号４３は排出口４２から排出される記録媒体１０を案内するリブ形態の排出ガイドである。
【００３５】
定着回転体５は、定着対象となる記録媒体１０の最大搬送幅よりも大きい寸法の長さを有する金属製の円筒基材と、この円筒基材の表面に弾性層と離型層をこの順で形成した加熱ロール５０として構成されている。加熱ロール５０の周面は、定着に使用される定着面となる。加熱ロール５０の円筒基材の内部には、加熱ロール５０を所要の温度に加熱する加熱機器５１が配置されている。加熱ロール５０は、その両端部において固定フレーム５３に回転自在に支持されている。
【００３６】
定着回転体５としての加熱ロール５０は、図３等に示すように、その両端部がベアリング式の軸受け５４を介して支持フレーム５３に取り付けられており、そのロールの一端部に取り付けられたギア５５に対して画像形成装置１本体側に配置された回転駆動装置からの回転動力が伝達されることにより所要の速度で回転駆動する。また、加熱ロール５０は、そのロール表面の温度が図示しない温度検知器により検知され、その検知情報に基づいて加熱機器５１の加熱動作が制御されることにより所要の温度に保たれるようになっている。
【００３７】
固定フレーム５３は、加熱ロール５０と押当て回転体６（本例では無端ベルト６０）の間の圧接部ＮＰを挟んで記録媒体１０の導入側となる部位５３ａの内面側に第一軸５６が設けられ、また、その圧接部ＮＰを挟んで記録媒体１０の排出側となる部位５３ｂに加圧機構４５と組み合わせて使用されるばね支持面部５７が形成されている。ばね支持面部５７は、支持フレーム５３の内側に折り曲げられて形成されている。固定フレーム５３は、定着装置４の筐体４０に固定された状態で取り付けられる。
【００３８】
押当て回転体６は、加熱ロール５０の回転軸の方向Ａ（図２）に沿う表面部分に接触して回転する無端ベルト６０と、無端ベルト６０をその内周面側から加熱ロール５０の周面（定着面）に押し当てて圧接部ＮＰを形成する押当て部材６１と、無端ベルト６０を回転自在に支持するとともに押当て体６２を支持する押当て支持材６４とで構成されている。つまり、押当て回転ベルトとして構成されている。
【００３９】
無端ベルト６０は、加熱ロール５０の長さ（軸方向の寸法）とほぼ同じ寸法の幅を有する円筒状のベルトである。この無端ベルト６０としては、ポリイミド等の合成樹脂にて薄肉の円筒状に形成されるベルト基材の表面に、フッ素系樹脂等からなる離型層を形成したものが使用される。
【００４０】
押当て部材６１は、図４に示すように、無端ベルト６０の幅とほぼ同じ長さを有する細長い形状のヘッド部材６２及びパッド部材６３で構成されている。ヘッド部材６２は、合成樹脂、金属等で構成される非弾性部材で形成されるものである。実施の形態１におけるヘッド部材６２は、圧接部ＮＰの記録媒体排出側に位置して無端ベルト６０を加熱ロール５０の表面に圧接させる突出部６２ａと、圧接部ＮＰの記録媒体導入側に位置してパッド部材６３を保持するパッド保持部６２ｂとを有する形状で形成されている（図８）。パッド部材６３は、ゴム材料等で構成される弾性部材で形成されるものである。実施の形態１におけるパッド部材６３は、シリコンゴムを用いて細長い板状（無荷重状態での断面形状：長方形）の形態となるよう形成されている。
【００４１】
押当て支持材６４は、図２、図４等に示すように、無端ベルト６０の両端部及び内周面の一部を回転し得るように案内して支持する側面ガイド板６５と、押当て部材６１（のヘッド部材６２）の裏面に接触して支持する支持板６６とで主に構成されている。支持板６６は２つ使用されており、その各支持板の両端部が側面ガイド板６５に形成される図示しない取付け孔と後述する揺動保持板（８０）に形成される取付け孔（８２）とに嵌め込まれた状態で保持されている。図２、図４、図７等において符号６７は無端ベルト６０を円筒状に保持して走行させるようにベルト６０の内周面から案内（又は保持）する内周面ガイド板、符号６８は無端ベルト６０の内周面に接触して潤滑オイルを塗布するオイル塗布部材である。
【００４２】
変位機構７は、加圧機構４５と変更切替え機構４６にて構成されている。
【００４３】
加圧機構４５は、固定フレーム５３の一部に対して揺動自在に取り付けられる一対の加圧揺動フレーム７１Ａ、７１Ｂと、加圧揺動フレーム７１Ａ、７１Ｂに配分して設置されてその揺動フレーム７１を加熱ロール５０と接近する方向に揺動させる圧力（ばね力）を発揮する２つの圧縮コイルばね７３、７４とで主に構成されている。
【００４４】
一対の加圧揺動フレーム７１Ａ、７１Ｂは、固定フレーム５３の記録媒体１０の導入側となる部位５３ａから記録媒体の排出側となる部位５３ｂに至るまでの間で、加熱ロール５０から離れる方向に迂回するように一度曲がった形状（曲げ部分７１ｃ）で形成されている。
【００４５】
加圧揺動フレーム７１Ａ、７１Ｂは、その圧接部ＮＰを挟んで記録媒体の導入側となる側端部を固定フレーム５３との間で第一軸５６を介して取り付け、加熱ロール５０と接近及び離間する状態となるように矢印Ｃ，Ｄの方向に揺動する。また、加圧揺動フレーム７１Ａ、７１Ｂは、その記録媒体の排出側となる端部に、２つの圧縮ばね７３、７４の一端が接してそのばね力を及ぼすばね押付け面部７２が形成されている。ばね押付け面部７２は、内側に折り曲げられるとともに、固定フレーム５３のばね支持面部５７と対向し合う状態で形成されている。
【００４６】
圧縮コイルばね７３、７４は、ばね定数が大きい第一圧縮コイルばね７３と、ばね定数が第一圧縮コイルばね７３よりも小さい第二圧縮コイルばね７４である。実施の形態１では、圧縮コイルばね７３，７４として、その自由長が互いに同じものを使用している。ただし、圧縮ばね７３，７４の自由長やばね定数等の条件については定着条件等に応じて適宜設定することができる。
【００４７】
また、圧縮コイルばね７３、７４は、加圧揺動フレーム７１のばね押付け面部７２を加熱ロール５０と接近する方向Ｃに揺動するように押し付けることが可能な状態で設置されている。また、圧縮コイルばね７３、７４は、固定フレーム５３における第一軸５６からの離間距離Ｍが異なる位置に配分して設置されている。実施の形態１では、第一コイル圧縮ばね７３を第一軸５６からの距離Ｍ１が遠い側の位置に設置し、第二圧縮ばね７４を第一軸５６からの距離Ｍ２（＜Ｍ１）が近い側の位置に配置している。
【００４８】
さらに、圧縮コイルばね７３、７４は、図４等に示すように、その一端部からコイル巻き空間内に挿し入れるとともに、その他端部から突出する長さ（コイルばねの自由長よりも長い寸法）を有する支柱７５により取り付けられている。支柱７５は、その支柱本体の上部にコイルばねの外径よりも大径のフランジ部７５ａが形成されている一方で、その支柱本体の下部に支柱本体よりも小径のネジ部７５ｂが形成されている。実施の形態１では、第一コイル圧縮ばね７３の支柱７５（の本体部）の長さを第二圧縮ばね７４の支柱７５の長さよりも長いものを使用している。図４等において符号７２ａは加圧揺動フレーム７１のばね押圧面部７２に形成した支柱通し孔（コイルばねの外径よりも小さい孔径の孔）、符号７６は固定フレーム５３のばね支持面部５７に形成した支柱取付け孔にそれぞれ嵌め入れた支柱のネジ部７５ｂを固定するためのナットである。
【００４９】
加圧機構４５は、圧縮コイルばね７３、７４を、固定フレーム５３のばね支持面部５７に固定された支柱の突出部７５ａと加圧揺動フレーム７１のばね押付け面部７２との間に挟んだ状態で保持し、所定の圧縮量で圧縮させた状態にしている。このときの圧縮コイルばねの圧縮量（Ｐ）は、圧縮コイルばねの自由長（Ｌ）から、ばね押付け面部７２と支柱フランジ部７５ａとの距離Ｅを除して得られる値にほぼ相当する（Ｐ＝Ｌ−Ｅ）。支柱のフランジ部７５ａの位置は、支柱７５がばね支持面部５７に固定されているので一定の位置に保たれている。
【００５０】
加圧機構４５は、圧縮コイルばね７３、７４が、そのときの圧縮量とばね定数に応じて発揮される各圧縮コイルばね７３、７４のばね力Ｆ１，Ｆ２により加圧揺動フレーム７１Ａ，７１Ｂのばね押付け面部７２を固定フレーム５３のばね支持面部５７に接近する方向に押す（図４参照）。これにより、加圧揺動フレーム７１Ａ，７１Ｂの全体が、加熱ロール５０と接近する方向に揺動（矢印Ｃの方向に揺動）させられる。そして、このように加圧揺動フレーム７１Ａ，７１Ｂが矢印Ｃの方向に揺動することにより発生する圧力（押付け力）を、後述する変更切替え機構４６の構造部分にも該当する部分を介して、最終的に押当て部材６１に対し伝達させて付与するという仕組みになっている。
【００５１】
変更切替え機構４６は、押当て部材６１のうち少なくとも無端ベルト６０を介して加熱ロール５０に所要の圧力で接触する部分（ヘッド部６２の突出部６２ａ及びパッド部６３）を、第一の位置として設定される第一の設定位置と、その第一の設定位置から圧接部ＮＰにおける記録媒体１０の通過方向Ｂの下流側の位置に設定される第二の位置との間で変位させる機能を有する構造部分である。この実施の形態１では、上記第一の位置として設定される第一の設定位置を例えば「通常時において設定される通常時の設定位置」とし、上記第二の位置を例えば「変更時の設定位置」とする。また、変更切替え機構４６は、押当て部材６１の接触部分が通常時の設定位置から変更時の設定位置に変位させるときには、その押当て部材６１が加圧機構４５から付与される所要の圧力を減少させる機能を有する構造部分でもある。
【００５２】
実施の形態１における変更切替え機構４６は、前述したように加圧機構４５の一部（圧力を押当て部材６１に伝達させる構造部分）を兼ねる構成になっている。変更切替え機構４６においては、まず押当て部材６１を、加圧機構４５における加圧揺動フレーム７１の一部に揺動自在に取り付けられる揺動保持板８０に保持している。
【００５３】
揺動保持板８０は、図３、図４等に示すように、押当て部材６１の長手方向における両端に隣り合う状態で配置されるほぼ長方形状の板部材である。揺動保持板８０は、その記録媒体１０の通過方向Ｂの上流側となる端部８０ａに設けた支持軸８１を、加圧揺動フレーム７１の中央部よりも第一軸５６が存在する端部７１ｂ寄りの部分に形成された軸受け孔７８（図５）に回転自在に嵌め入れ、これにより揺動フレーム７１に対して揺動自在な状態に取り付けられている。また、揺動保持板８０は、その中央部に形成する取付け孔に押当て部材６１の支持板６６の端部を嵌め入れ、これにより押当て部材６１を保持している。したがって、揺動保持板８０は、その支持軸８１を支点として矢印Ｇ，Ｈの方向に揺動する状態になり、その保持している押当て部材６１の少なくとも加熱ロール５０との（無端ベルト６０を介した）接触部分（ヘッド部材６１及びパッド部材６２）を圧接部ＮＰにおいて定着対象物の通過方向Ｂの下流側及び上流側の方向にそれぞれ変位させることを可能にしている。
【００５４】
変更切替え機構４６においては、前記した通常時の設定位置として、揺動保持板８０に保持されているときの押当て部材６１のヘッド部材６２及びパッド部材６３の双方が無端ベルト６０を介して加熱ロール５０に接触するときの位置を設定している（図４、図７、図８）。また、前記した変更時の設定位置としては、例えば次の１つの位置を設定している。すなわち、揺動保持板８０を矢印Ｈの方向に揺動させて押当て部材６１の接触部分を定着対象物の通過方向Ｂの下流側に変位させることにより、押当て部材６１のパッド部材６３のみが無端ベルト６０を介して加熱ロール５０に接触するときの位置（変更時の第一設定位置）である（図７、図９、図１１）。
【００５５】
また、変更切替え機構４６は、揺動保持板８０を前記した支持軸８１を支点として矢印Ｇ，Ｈの方向に揺動させるために、揺動保持板８０の記録媒体の通過方向Ｂ下流側となる端部８０ｂにカムが接触してカムの作用を受けるカム受け材８３を設けている。また、変更切替え機構４６は、そのカム受け材８３に接触する変更カム８４を加圧機構４５の加圧揺動フレーム７１のほぼ中央部に設けている。変更カム８４は、変更切替え機構４６としての機能に加えて、加圧機構４５から付与される圧力の状態を変更して揺動保持板８０に伝達するという機能も有している。
【００５６】
カム受け材８３は、揺動保持板８０の前記した端部８０ｂにおいて圧接部ＮＰよりも定着対象物の通過方向Ｂの下流側にずれた位置に軸８５を外側に突出させた状態で設け、その軸８５に円盤状の回転体を回転自在に取り付けたものである。カム受け材（回転体）８３は、加圧揺動フレーム７１の曲げ部分７１ｃをくぐって揺動フレーム７１の外側の位置で変更カム８４と接触できる状態に配置されている。
【００５７】
変更カム８４は、加圧揺動フレーム７１の一部に回転自在に取り付けられているとともに、揺動保持板８０のカム受け材８３に接触する状態で設置されている。実施の形態１における変更カム８４は、加圧揺動フレーム７１Ａ，７１Ｂの曲げ部分７１ｃの圧接部ＮＰよりも定着対象物の通過方向Ｂの下流側に少しずれた部分に回転自在に取り付ける連結軸８６に対し、各揺動フレーム７１Ａ，７１Ｂの外側の位置でそれぞれ固定された状態に取り付けられる。連結軸８６は、図３、図５等に示すように、加圧揺動フレーム７１の上記部分に設けた軸取付け孔７７に軸受け７８を介して回転自在に取り付けられる。
【００５８】
また、変更カム８４は、揺動保持体８０におけるカム受け材８３と接触するときの接触点との距離（カム連結軸８６からの離間距離）Ｋを調整するための少なくとも２つのカム面、すなわち第一カム面８４ａ及び第二カム面８４ｂを有している（図４）。変更カム８４は、この２つのカム面のいずれか１つがカム受け材８３と接触した状態におかれる。
【００５９】
第一カム面８４ａは、２つのカム面のうち連結軸８６から最も離れた位置（Ｋ１：カム半径）に存在するように形成される面であり、前記した押当て部材６１の接触部分を通常時の設定位置に配置させるときのカム面として使用される。第一カム面８４ａは、カム半径が最大値となる部分を有する大径部の外周面として形成されている。第二カム面８４ｂは、第一カム面８４ａよりもカム連結軸８６に近い位置（Ｋ２＜Ｋ１）に存在するように形成される面であり、前記した押当て部材６１の接触部分を変更時の設定位置に押当て部材６１を配置させるときのカム面として使用される。
【００６０】
変更切替え機構４６は、押当て部材６１の（無端ベルト６０を介しての）加熱ロール５０との接触部分が通常時の設定位置にあるときの通常時の状態と、その接触部分が変更時の設定位置にあるときの変更時の状態のいずれかに切り替えることができる機能も有している。
【００６１】
この実施の形態１では、２つの変更カム８４を固定する連結軸８６と、連結軸８６の一端部８６ａに固定して取り付けられる図示しない操作レバーとで構成されている。操作レバーは、連結軸８６の一端部８６ａを中心にして所要の角度だけ傾けるような状態に揺動させることができ、この揺動操作により連結軸８６に固定された変更カム８４をその少なくとも２つのカム面８４ａ，８４ｂのいずれか一方がカム受け材８３とそれぞれ接触する状態に切り替える機能を有している。
【００６２】
定着装置４においては、前記した通常時の状態は、記録媒体１０としてシート状物である用紙（封筒状物以外のもの。例えば、普通紙、厚紙など。）を使用して画像形成（定着工程を含む）を行うとき（後述する「通常モード」を選択したときに相当する。）に適用する。また、変更時の状態は、記録媒体１０として封筒状物を使用して画像形成を行うとき（後述の「封筒モード」を選択したときに相当する。図１３参照）に適用する。
【００６３】
また、定着装置４においては、図２から図１１等に示すように、変位機構７（の変更切替え機構４６）により押当て回転体６における押当て部材６１の接触部分（ヘッド部材６１及びパッド部材６２）を通常時の設定位置と変更時の設定位置のいずれかに存在させるように変位させるとき、その変位に応じて、定着対象となる記録媒体１０の導入側に配置されるガイド板２０をその各設定位置に適した所要の状態に調整するための調整機構９が設けられている。
【００６４】
調整機構９は、変位機構７による押当て部材６１の変位に応じて、図７に示すように、ガイド板２０をその案内部２１の圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａが、無端ベルト６０の表面よりも加熱ロール５０の表面（定着面）に接近した位置で、しかも圧接部ＮＰの導入口ＮＰinから所要の間隔Ｅ１をあけて離れた位置に存在するときの第一の調整状態と、その端部２１ａが加熱ロール５０の表面よりも無端ベルト６０の表面に接近した位置に接近した位置で、しかも第一の調整状態のときよりも圧接部ＮＰinに近い（圧接部ＮＰinとの間隔Ｅ２は前記間隔Ｅ１よりも小さい）に存在するときの第二の調整状態とのいずれかの状態になるよう調整するものである。
【００６５】
ここで、前記したガイド板２０の案内部２１とは、ガイド板２０のうち記録媒体１０が接触してその記録媒体を案内する作用が生じる部分である。案内部２１の圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａは、少なくとも記録媒体１０の搬入側となる先端部が接触して実際に記録媒体１０を案内する機能が発揮される部分を含む端部である。また、上記案内部の端部２１ａの加熱ロール５０又は無端ベルト６０の表面に接近した位置は、その加熱ロール５０及び無端ベルト６０の各表面との離間（最短）距離の大小関係で相対的に定まる。さらに、導入口ＮＰinは、加熱ロール５０と無端ベルト６０が圧接部ＮＰで最初に接触し合う地点となる。しかも、上記案内部の端部２１ａの圧接部ＮＰの導入口ＮＰinとの間隔Ｅは、その端部２１ａと導入口ＮＰinとの直線距離に相当するものである。
【００６６】
また、図１１において一点鎖線Ｌ１は加熱ロール５０の中心を通る水平線、一点鎖線Ｌ２は加熱ロール５０の中心において一点鎖線Ｌ１の水平線に対する鉛直線（垂直線）、Ｌ３は上記第一の調整状態にあるときの案内部の端部２１ａの鉛直方向の高さを示す線になる。また、点線Ｍ１，Ｍ２は、通常モード及び封筒モードのときの各圧接部ＮＰの導入口ＮＰin手前に形成されるくさび状の空間における二等分線（加熱ロール５０の配置領域と無端ベルト６０の配置領域の境界線にも相当する。）である。
【００６７】
そして、実施の形態１における調整機構９は、前記した変位機構７により通常時の設定位置に変更するとき（通常モードの選択時）に第一の調整状態になり、変更時の設定位置に変更するとき（封筒モードの選択時）に第二の調整状態になるよう調整するように設定されている。
【００６８】
このような調整機構９は、ガイド板２０を変位機構７における加圧揺動フレーム７１に第二軸９１を介して揺動する状態に取り付けたうえで、その加圧揺動フレーム７１の揺動に伴って揺動するガイド板２０を前記した第一の調整状態と第二の調整状態に保持するための各位置でそれぞれ制止させる制止機構９０を設けることで構成されている。
【００６９】
ガイド板２０としては、図５、図６等に示すように、加熱ロール５０の軸方向における定着有効領域の長さよりも長い長さを有する長方形状で平板状の案内部２１と、案内部２１の両端部から延びて加圧揺動アーム７１の一部と対向する状態で形成される一対の取付けアーム部（延長取付け部）２２とを有する形態からなるものが使用される。
【００７０】
案内部２１は、記録媒体１０が実際に接触する側の面（案内面）２１ｃが平らな面で形成されている。この案内面２１ｃには、記録媒体１０の搬送方向に沿って延びる線状の突部（リブ）などを形成してもよい。また、取付けアーム部２２は、案内部２１の両端部２１ｄのうち圧接部ＮＰから遠い側の部分から外側に延びた後に、案内部２１の案内面２１ｃと反対側（裏面側）に折り曲げ、加圧揺動アーム７１の取付け位置（第二軸９１を取り付ける位置）まで延びる形状で形成されている。加圧揺動アーム７１の取付け位置は、第一軸５６から外側（無端ベルト６０の存在領域側）に所要の間隔をあけた位置でかつ案内部の端部２１ａを前記第一及び第二の調整状態にそれぞれ存在させることができる位置である。
【００７１】
取付けアーム部２２の端部には、ガイド板２０を加圧揺動フレーム７１の取付け位置に対して揺動自在に取り付けるための調整機構９の一部としての第二軸９１が設けられている。取付けアーム部２２の端部は、無端ベルト６０に接近する側に曲げられた形状になっている。また、取付けアーム部２２の他の部位には、ガイド板２０を前記第一の調整状態及び第二の状態に保持する位置でそれぞれ制止させるための調整機構９の一部としての制止機構９０が設けられている。
【００７２】
制止機構９０は、取付けアーム部２２における第二軸９１よりも案内部２１に接近した位置でかつ案内部の圧接部ＮＰから遠い端部２１ｂに接近した位置に、その外側（加圧揺動アーム７１が存在する側）にむけて突出する状態で設けられた突出ピン９２と、突出ピン９２が接触してガイド板２０の揺動が阻止される接触部位９３ａを備えた固定構造部９３とで構成されている。固定構造部９３は、固定フレーム５３の記録媒体の導入側となる端部５３ａに圧接部ＮＰから遠ざかる方向に延びる延長部５３ｄを形成し、その延長部５３ｄに突出ピン９２が嵌め入れられる制止長孔９４を形成したものである。
【００７３】
制止長孔９４は、加圧揺動フレーム７１の矢印Ｇ，Ｈの方向に揺動したときに、その可動揺動フレーム７１に取り付けられているガイド板２０が第二軸９１を支点として矢印Ｊ１，Ｊ２で示す方向に揺動することを許容するとともに、加圧揺動フレーム７１の矢印Ｇ，Ｈの方向への揺動が停止した位置で突出ピン９２を介してガイド板２０を前記第一の調整状態及び第二の状態に保持する位置でそれぞれ制止させることができる形状の長孔である。制止長孔９４は、その平行する１対の長辺部９４ａ，９４ｂのうち第二軸９１に近い側の直線状の（軸側）長辺部９４ａがガイド板２０の第二軸９１を支点とする矢印Ｊ２の方向への揺動を阻止する接触部位となり、第二軸９１から遠い側の直線状の（案内部側）長辺部９４ｂがガイド板２０の第二軸９１を支点とする矢印Ｊ１の方向への揺動を阻止する接触部位となる（図８参照）。
【００７４】
なお、案内部２１の圧接部ＮＰから遠い側の端部２１ｂは、その圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａが前記第一の調整状態及び第二の状態に変位することに連動して変位することになる。ガイド板２０の案内部２１における端部２１ｂの位置については、少なくとも定着工程の前工程である転写部（転写位置）から搬送される記録媒体１０がガイド板２０の案内部２１に到達することの障害とならず、また、案内部の圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａによる案内作用が有効に発揮されることを阻害しない位置に存在していれば特に限定されるものでない。ちなみに、実施の形態１におけるガイド板２０の案内部の端部２１ｂは、その反対側の端部２１ａが前記第一の調整状態及び第二の状態にそれぞれ変位したときには、そのいずれも（圧接部ＮＰの導入口ＮＰinにおける二等分線Ｍ１，Ｍ２を境に）加熱ロール５０が配置される領域側に存在する状態になっている（図７参照）。
【００７５】
次に、この定着装置４の動作について説明する。
【００７６】
はじめに、記録媒体１０として封筒状物以外の用紙（普通紙など）１０Ａを使用して画像形成を行う場合（通常モード）の動作について説明する。
【００７７】
定着装置４では、通常モードが選択されると、図４、図７等に示すように、変位機構７の変更切替え機構４６における図示しない操作レバーを操作することにより、変更カム８４がその第一カム面８４ａで揺動保持板８０のカム受け材８３と接触する状態に保持される。
【００７８】
これにより、変位機構７の加圧機構４５においては、変更カム８４の連結軸８６がカム受け材８３と最も離れた位置に移動した状態になるので、その変更カム８４が取り付けられた加圧揺動フレーム７１が第一軸５６を支点として加熱ロール５０から離れる矢印Ｄの方向に揺動した状態になる。このときの揺動フレーム７１のばね押付け面部７２は、固定フレーム５３のばね支持面部５７から離れる方向に移動して所定の距離（Ｓ１）をおいた状態に保たれる。また、このときの揺動フレーム７１のばね押付け面部７２と各支柱７５のフランジ部７５ａとの距離が、通常モード用の距離になる。この通常モード用の距離は、第一圧縮コイルばね７３の自由長Ｌ１と第二圧縮コイルばね７４の自由長Ｌ２のいずれよりも小さい値に設定されている。したがって、２つの圧縮コイルばね７３、７４はいずれも圧縮された状態に保持される。
【００７９】
通常モードでは、第一圧縮コイルばね７３と第二圧縮コイルばね７４とがその各圧縮量及びばね定数に応じたばね力Ｆ１ａ，Ｆ２ａ（＝圧縮量×ばね定数）を発揮することで、そのばね力Ｆ１ａ，Ｆ２ａによりばね押付け面部７２を固定フレーム５３のばね支持面部５７に近づける方向に押し続ける。このため、加圧揺動フレーム７１が、加熱ロール５０と接近する側（矢印Ｃ）に揺動する状態に保たれる。この際、加圧揺動フレーム７１には、第一軸５６を支点、ばね押付け面部７２を力点、変更カム８４を作用点とする「てこの原理」が働くこととなるので、揺動フレーム７１からは前記ばね力Ｆ１ａ，Ｆ２ａがてこの原理で増強された強い力を作用点の変更カム８４に伝達することになる。
【００８０】
この結果、加圧揺動フレーム７１が変更カム８４及びカム受け材８３を介して揺動保持板８０を加熱ロール５０に近づける方向に押すため、その揺動保持板８０に押当て支持材６４の支持板６６を介して支持された押当て回転体６の押当て部材６１が、通常モードの定着時に要求される高い圧力Ｘで加熱ロール５０にむけて押し付けられる。この際、固定フレーム５３に取り付けられて固定された状態にある加熱ロール５０では上記圧力Ｘに対する反作用としての反力が生じる。これにより、その反力と加圧機構４５による荷重（押付け力）とがつりあうこととになり、加圧揺動フレーム７１が静止した状態になる。
【００８１】
また、通常モードでは、加圧揺動フレーム７１が、変位機構７の一部でもある変更カム８４を介して揺動保持板８０を加熱ロール５０に近づける方向Ｃに揺動させる状態に保つことになる。これにより、変位機構７の一部である揺動保持板８０が軸８１を支点として矢印Ｇの方向に揺動する状態に維持されるので、押当て部材６１が圧接部ＮＰにおける定着対象物の通過方向Ｂの上流側に移動する状態におかれ、最終的に、その押当て部材６１の接触部分であるヘッド部材６２（の突出部６２ａ）及びパッド部材６３の双方が無端ベルト４３を加熱ロール５０にむけて押し付けられた状態に保たれる（図４、図７参照）。このときの押当て部材６１のヘッド部材６２及びパッド部材６３の双方が加熱ロール５０に接触して停止した状態になるときの位置が、前記した通常時の設定位置になる。
【００８２】
また、変位機構７により押当て部材６１の接触部分（ヘッド部材６２及びパッド部材６３）が通常時の設定位置に存在するように変位させられたときには、ガイド板２０は、その案内部２１が調整機構９により前記した第一の調整状態（図７の左半分の図示内容）になるよう調整される。
【００８３】
すなわち、ガイド板２０は、その取付けアーム部２２における第二軸９１が、変位機構７における加圧機構４５の加圧揺動フレーム７１の静止した状態になる位置で位置決めされる。また、ガイド板２０は、その取付けアーム部２２における制止機構９０の突出ピン９２が、固定フレーム５３の延長部５３ｄに形成された制止機構９０の制止長孔９４の一部に接触した状態で制止される。詳しくは、このときの突出ピン９２は、図８に示すように、制止長孔９４の軸側長辺部９４ａの下部側の位置とその案内部側長辺部９４ｂの下部側の位置にそれぞれ対向して接触し得る状態となる。これにより、ガイド板２０は、第二軸９１を中心にして矢印Ｊ１，Ｊ２の方向への揺動が阻止された状態におかれる。
【００８４】
この結果、ガイド板２０は、図７の左半分や図８等に示すように、その案内部２１の圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａが、無端ベルト６０の表面よりも加熱ロール５０の表面に接近した位置でかつ圧接部ＮＰの導入口ＮＰinから所要の間隔Ｅ１をあけて離れた位置に存在する第一の調整状態となる。このときガイド板２０の圧接部ＮＰから遠い側の端部２１ｂは、加熱ロール５０の配置領域側に存在する状態になる（図７）。また、案内部２１の案内面２１ｃは、全体として加熱ロール５０の表面に向けて進む状態になり、その端部２１ａが圧接部ＮＰから離れた状態になる。
【００８５】
以上により、通常モードでは、定着装置４の圧接部ＮＰに対して前記した定着用の高い圧力Ｘが押当て部材６４を通して加えられる状態になるとともに、その圧接部ＮＰが押当て部材６１のヘッド部材６２（の突出部６２ａ）及びパッド部材６３の双方の押し付けによって形成されることになる。また、通常モード選択時における加熱ロール５０の圧接部ＮＰにかかる圧力（分布）は、圧接部ＮＰの定着対象物の通過方向Ｂ上流側に配置されているパッド部材６３がおよぼす圧力に比べて、その通過方向Ｂの下流側に配置されているヘッド部材６２がおよぼす圧力のほうが大きくなる。さらに、ガイド板２０は、その案内部２１が調整機構９により前記第一の調整状態におかれる。
【００８６】
そして、通常モードの選択時において、未定着トナー像を保持するシート状の記録媒体１０Ａが定着装置４の導入口４１を通して内部に導入されると、図８に示すように、その記録媒体１０Ａが第一の調整状態にあるガイド板２０に案内されて圧接部ＮＰの導入口ＮＰinにむけて案内される。すなわち、記録媒体１０Ａは、その搬入方向の下流側の先端部１０Ａａがガイド板２０における案内部２１の案内面２１ｃに接触して移動し、最後に、圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａに案内されて導入口ＮＰinに進入していく。つまり、記録媒体１０Ａの先端部１０Ａａは、加熱ロール５０に接近した位置にある案内部の端部２１ａに誘導されて加熱ロール５０の表面に接近した状態で、圧接部ＮＰの導入口ＮＰinまで所要の間隔Ｅ１を進むように移動することになる。
【００８７】
これにより、記録媒体１０Ａが部分的に水分を多く含んだことにより記録媒体の幅方向に波打った状態にある部分含水紙であっても、その部分含水紙である記録媒体１０Ａの先端部１０Ａａが圧接部ＮＰに進入された後は、それ以後の部分が圧接部ＮＰと段差状態にある案内部の端部２１ａに強制的に触れて伸ばされるような作用を受けるので、その作用を受けない場合に比べて記録媒体１０Ａの後端部側において皺が発生することが抑制される。
【００８８】
続いて、この記録媒体１０Ａが圧接部ＮＰに導入されると、まず、その圧接部ＮＰにおける定着対象物の通過方向Ｂの上流側に配置されている弾性部材のパッド部材６３が（無端ベルト６０を介して）その記録媒体１０Ａを回転する加熱ロール５０に押し付ける。続いて、圧接部ＮＰにおける定着対象物の通過方向Ｂの下流側に配置されている非弾性部材のヘッド部材６２（の突出部６２ａ）が（無端ベルト６０を介して）その記録媒体１０Ａを加熱ロール５０に押し付ける。このように通常モードでは、シート状の記録媒体１０Ａがその通過方向Ｂにおいて異なる圧力分布を示す圧接部ＮＰを通過させられる定着処理が行われる。
【００８９】
次に、記録媒体１０として封筒に代表される封筒状物１０Ｂを使用して画像形成を行う場合（封筒モード）の動作について説明する。
【００９０】
定着装置４では、封筒モードが選択されると、図７、図９、図１１等に示すように、変位機構７の変更切替え機構４６における図示しない操作レバーを操作することにより、変更カム８４がその第二カム面８４ｂで揺動保持板８０のカム受け材８３と接触する状態に保持される。
【００９１】
これにより、変位機構７の加圧機構４５においては、図９に示すように、変更カム８４の連結軸８６が定着モードの選択時よりもカム受け材８３に近づいた位置に移動した状態になるので、このとき加圧揺動フレーム７１が加熱ロール５０に近づく矢印Ｃの方向に揺動することになる。この結果、その加圧揺動フレーム７１のばね押付け面部７２が、固定フレーム５３のばね支持面部５７に近づく方向に移動して所定の距離をおいた位置で保持される。
【００９２】
このときの押付け面部７２と２つの圧縮コイルばね７３、７４の各支柱のフランジ部７５ａとの距離が、封筒モード用の距離になる。この封筒モード用の圧縮コイルばね７３側の距離は、第一圧縮ばね７３の自由長Ｌ１よりも大きい値に設定する一方で、その圧縮コイルばね７４側の距離は第二圧縮ばね７４の自由長Ｌ２よりも小さい値に設定されている。また、第一圧縮コイルばね７３は第二圧縮コイルばね７４よりも第一軸５６から遠い側の位置に設置されているので、第一圧縮コイルばね７３側の距離が第二圧縮コイルばね７４側の距離よりも大きくなる。したがって、加圧機構４５では、第一圧縮ばね７３が自由長（Ｌ１）となって全く圧縮されない状態になる一方で、第二圧縮ばね７４が第一押付け状態のときより少し伸張するが少し圧縮された状態に保持される。
【００９３】
封筒モードでは、加圧機構４５における第二圧縮コイルばね７４のみが、その圧縮量及びばね定数に応じたばね力Ｆ２ｂ（＝圧縮量×ばね定数）を発揮することで、そのばね力Ｆ２ｂによりばね押付け面部７２をばね支持面部５７に近づける方向に押し続ける。このため、加圧揺動フレーム７１は、加熱ロール５０と接近する側（矢印Ｃの方向）に揺動する状態に保たれる。この際、加圧揺動フレーム７１には通常モード時の場合と同様に「てこの原理」が働くが、第二圧縮コイルばね７４によるばね力Ｆ２ｂのみがてこの原理で増強されただけで通常モード時の力よりも弱い力が、作用点の変更カム８４に伝達される。また、ばね力Ｆ２ｂ自体も、第二圧縮コイルばね７４が通常モードのときよりも伸張して圧縮量が減らされた状態にあるため、弱くなっている。
【００９４】
この結果、加圧揺動フレーム７１が、通常モード時の場合と同様に揺動保持板８０を加熱ロール５０に近づける方向Ｃに押すものの、変更カム８４に伝達される力が通常モード時よりも弱いので、その揺動保持板８０に支持されている押当て部材６１は、通常の定着時に要求される高い圧力Ｘよりも低い圧力Ｙ（＜Ｘ）で加熱ロール５０にむけて押し付けられることになる。封筒モード時における加熱ロール５０の圧接部ＮＰにかかる圧力（分布）は、パッド部材６３がおよぼす圧力のみの低い圧力となる。これは、通常モード時にかかる圧力Ｘの大きさに比べて小さい圧力である。また、パッド部材６３が弾性部材であるため、圧接部ＮＰではパッド部材６３側に弾性変形しやすい状態になる。
【００９５】
また、この封筒モードでも、通常モードの選択時の場合と同様に、加圧揺動フレーム７１が変更カム８４を介して揺動保持板８０を加熱ロール５０に近づける方向に揺動させる状態に保つことになる。
【００９６】
しかし、この場合は、加圧揺動フレーム７１が揺動保持板８０を押す力が通常モード時のときよりも弱く、しかも押当て部材４３の加熱ロール５０を押し付ける力も弱いため、押当て部材６１が矢印で示す方向に回転する加熱ロール５０と従動回転する無端ベルト６０との摩擦力で発生する力などを受ける。これにより、揺動保持板８０が、軸８１を支点として矢印Ｈの方向に揺動する状態に維持される。
【００９７】
この結果、押当て部材６１が圧接部ＮＰにおいて定着対象物の通過方向Ｂの下流側にずれた位置に変位した状態に保持されるので、その押当て部材６１のヘッド部材６２（の突出部６２ａ）が加熱ロール５０から離れる方向に移動して加熱ロール５０を押し付けない状態になり、その一方でパッド部材６３が加熱ロール５０と対向する位置に移動して無端ベルト６０を加熱ロール５０にむけて押し付ける状態になる（変更される）。このときの押当て部材６１の接触部分であるパッド部材６３が加熱ロール５０と接触して停止した状態になるときの位置が、前記した変更時の設定位置になる。
【００９８】
また、変位機構７により押当て部材６１の接触部分（ヘッド部材６２及びパッド部材６３）が変更時の設定位置に存在するように変位させられたときには、ガイド板２０は、その案内部２１が調整機構９により前記した第二の調整状態（図７右左半分の図示内容）になるよう調整される。
【００９９】
すなわち、ガイド板２０は、図９から図１１に示すように、その取付けアーム部２２における第二軸９１が、変位機構７における加圧機構４５の加圧揺動フレーム７１が矢印Ｃの方向に揺動した後に静止した状態になる位置で位置決めされる。また、ガイド板２０は、その取付けアーム部２２における制止機構９０の突出ピン９２が、固定フレーム５３の延長部５３ｄに形成された制止機構９０の制止長孔９４の他の一部に接触した状態で制止される。詳しくは、このときの突出ピン９２は、図１１に示すように、制止長孔９４の軸側長辺部９４ａの上部側の位置とその案内部側長辺部９４ｂの上部側の位置にそれぞれ対向して接触し得る状態となる。これにより、ガイド板２０は、第二軸９１を中心にして矢印Ｊ１，Ｊ２の方向への揺動が阻止された状態におかれる。
【０１００】
この結果、ガイド板２０は、図７の右半分や図１１等に示すように、その案内部２１の圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａが、加熱ロール５０の表面よりも無端ベルト６０の表面に接近した位置でかつ第一の調整状態のときよりも圧接部ＮＰの導入口ＮＰinに近づいた状態で間隔Ｅ２（＜Ｅ１）をあけた位置に存在する第二の調整状態となる。このとき、ガイド板２０の圧接部ＮＰから遠い側の端部２１ｂは、加熱ロール５０の配置領域側に存在する状態になる（図７）が、第一の調整状態のときよりも加熱ロール配置領域の内部側に入り込んだ状態になる。また、案内部２１の案内面２１ｃは、全体として無端ベルト６０の表面に向けて進む状態になり、その端部２１ａが圧接部ＮＰに接近した状態になる。
【０１０１】
以上により、封筒モードでは、定着装置４の圧接部ＮＰに対して前記した封筒モード用の低い圧力Ｙが押当て部材６１を通して加えられた状態になるとともに、その圧接部ＮＰが押当て部材６１の弾性部材からなるパッド部材６３のみの押し付けにより形成されることになる。
【０１０２】
そして、封筒モード選択時には、未定着トナー像を保持する封筒状の記録媒体１０Ｂが圧接部ＮＰに導入されると、定着装置４の導入口４１を通して内部に導入されると、図１１に示すように、その記録媒体１０Ｂが第二の調整状態にあるガイド板２０に案内されて圧接部ＮＰの導入口ＮＰinにむけて案内される。
【０１０３】
すなわち、記録媒体１０Ｂは、その搬入方向の下流側の先端部１０Ｂａがガイド板２０における案内部２１の案内面２１ｃに接触して移動し、最後に、圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａに案内されて導入口ＮＰinに進入していく。つまり、記録媒体１０Ｂの先端部１０Ｂａは、通常モード選択時よりも加熱ロール５０から離れた位置にある案内部の端部２１ａに誘導されて無端ベルト６０の表面に接近した状態で、圧接部ＮＰの導入口ＮＰinまで所要の間隔Ｅ２を進むように移動することになる。
【０１０４】
これにより、封筒状の記録媒体１０Ｂは、圧接部ＮＰの導入口ＮＰinに達する前の段階で、加熱ロール５０から離れた状態で圧接部ＮＰの導入口ＮＰinにむけて移動するようになる。このため、普通紙等に比べて厚みがある封筒状の記録媒体１０Ｂに保持される未定着のトナー像が加熱ロール５０の表面に触れて乱されてしまうことが防止される。
【０１０５】
また、案内部の端部２１ａが第一の調整状態のときよりも無端ベルト６０の表面に接近した位置にあるものの圧接部ＮＰの導入口ＮＰinに接近した位置まで存在する状態になっているので、その記録媒体１０Ｂの先端部１０Ｂａが圧接部ＮＰの導入口ＮＰinに進入する前に無端ベルト６０の表面に衝突することなく圧接部ＮＰの導入口ＮＰinに進入するようになる。このため、記録媒体１０Ｂの先端部１０Ｂａが無端ベルト６０の表面に衝突することで生じる衝撃により、未定着のトナー像が乱れたり、あるいは、記録媒体１０Ｂに皺が発生したり、さらには搬送不良（圧接部ＮＰの手前で記録媒体１０Ｂの先端部が詰まること）が発生することが防止される。
【０１０６】
続いて、封筒状の記録媒体１０Ｂが圧接部ＮＰに導入されると、低い圧力Ｙがかけられた弾性を有するパッド部材６３だけが（無端ベルト６０を介して）その記録媒体１０Ｂを加熱ロール５０に押し付ける。このように封筒モードでは、封筒状の記録媒体１０Ｂに対する定着処理が、通常モード時よりも低い加圧下であって、しかも圧接部ＮＰが記録媒体１０Ｂの通過状況に合わせて弾性変形するのに加えて、その通過状況に合わせて加圧揺動フレーム７１も固定フレーム５３に対して必要な量だけ揺動することにより、全体として互いに（力学的に）つりあった状態になるという環境下で行われる。また、封筒モードでは、加圧機構４５の圧縮コイルばね７３，７４が通常モード時に比べて更に強制的に圧縮された状態になることがない。この結果、封筒モード時には、封筒状の記録媒体１０Ｂ（の特に通過方向Ｂの上流側となる端部領域）に皺が発生することがなく、良好な定着が可能になる。
【０１０７】
ちなみに、この定着装置４は、通常モードの選択時に、封筒状の記録媒体１０Ｂを適用して定着を行ったところ、次の結果が得られた。
【０１０８】
つまり、ガイド板２０における案内部の圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａが加熱ロール５０の表面に接近した状態にあるので（図７の左半分や図８を参照）、用紙が２枚重ねの状態にあって普通紙などの厚さよりも厚くなる封筒状の記録媒体１０Ｂにとっては、その案内部の端部２１ａと加熱ロール５０の表面との間隔が狭く、未定着のトナー像が加熱ロール５０の表面に接触して乱されることがあった。
【０１０９】
また、封筒モードの選択時に、ガイド板２０における案内部の圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａを加熱ロール５０の表面よりも無端ベルト６０の表面に接近した位置に存在させた状態に調整させるに止め、圧接部ＮＰの導入口ＮＰinに近づけずに第一の調整状態と同じ間隔Ｅ１をあけて離した位置（例えば図７の水平線の一点鎖線Ｌ３と同じ高さ位置）に存在させた状態にした場合には、次の結果が得られた。
【０１１０】
つまり、ガイド板２０における案内部の圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａと圧接部ＮＰの導入口ＮＰinとの間隔が大きくなるので（図７の右半分において案内部の端部２１ａが一点鎖線Ｌ３上に位置していると仮定した状態）、封筒状の記録媒体１０Ｂは、その先端部１０Ｂａが無端ベルト６０の表面に突き当たるように進むことがあり、かかる突き当りによる衝撃により記録媒体１０Ｂに皺が発生したり、記録媒体１０Ｂが圧接部ＮＰの手前で詰まることがあった。
【０１１１】
［実施の形態２］
図１２から図１４は、この発明の実施の形態２に係る定着装置４Ｂを示すものである。
【０１１２】
この定着装置４Ｂは、調整機構９を一部変更した以外は実施の形態１に係る定着装置４と同じ構成になっている。このため、これ以降の明細書及び図面においては実施の形態１に係る定着装置４と共通する構成部分に同じ符号を付し、また、その共通する構成部分の説明を必要な場合を除けば省略する（これ以降の実施の形態においても同様である）。
【０１１３】
実施の形態２における調整機構９Ｂは、制止機構９０における固定構造部９３の制止長孔９４に代えて取付けアーム部２２の突出ピン９２が接触するガイド辺部９５ａを有する制止片９５を採用し、また、突出ピン９２を制止片９５のガイド辺部９５ａに押し付けるばね力Ｆ３をガイド板２０に付与する圧縮ばね９６を採用したものである。
【０１１４】
このうち制止片９５は、例えば、固定フレーム５３の延長部５３ｄに形成した実施の形態１における制止長孔９４のうち軸側長辺部９４ａ（図８等）をガイド辺部９５ａとして残し、長孔９４を構成する他の部分（少なくとも案内部側長辺部９４ｂ）を削除したような形状に加工することで形成される。圧縮ばね９６は、その一端を筐体４０の一部４０ａに固定し、その他端を案内部の圧接部ＮＰから離れた側の端部２１ｂの一部に押し付ける状態で設置される。圧縮ばね９６のばね力Ｆ３は、ガイド板２０が第二軸９１を支点として矢印Ｊ２の方向に揺動し、通常モード時における第一の調整状態と封筒モード時における第二の調整状態をそれぞれ得るために突出ピン９２が制止片９５のガイド辺部９５ａに接触し続けるように保つことができる程度の圧力に設定されている。
【０１１５】
この定着装置４Ｂは、通常モードが選択されると、図１２に示すように変位機構７により押付け部材６１の接触部分（ヘッド部材６２及びパッド部材６３）が通常時の設定位置に変位されることに対応して、ガイド板２０の案内部２１が調整機構９Ｂにより第一の調整状態になるよう調整される。
【０１１６】
すなわち、ガイド板２０は、取付けアーム部２２における第二軸９１が変位機構７における加圧機構４５の加圧揺動フレーム７１の静止した状態になる位置で位置決めされ、また、制止機構９０の突出ピン９２が制止機構９０の制止片９５におけるガイド辺部９５ａに接触した状態で制止される。このときの突出ピン９２は、図１２や図１４に示すように、制止片９５のガイド辺部９５ａの下部側の位置に対向して接触し得る状態となる。また、突出ピン９２は、圧縮ばね９６からばね力Ｆ３が付与されて、制止片９５のガイド辺部９５ａに弾性的に押し付けられた状態に保たれる。これにより、ガイド板２０は、第二軸９１を中心にして矢印Ｊ１，Ｊ２の方向への揺動が阻止された状態におかれる。ただし、このガイド板２０の矢印Ｊ１の方向への揺動阻止は、圧縮ばね９６が圧縮されるときには一時的に解除される。
【０１１７】
また、この定着装置４Ｂは、封筒モードが選択されると、図１３に示すように変位機構７により押付け部材６１の接触部分（ヘッド部材６２及びパッド部材６３）が変更時の設定位置に変位されることに対応して、ガイド板２０の案内部２１が調整機構９Ｂにより第二の調整状態になるよう調整される。
【０１１８】
すなわち、ガイド板２０は、第二軸９１が変位機構７における加圧機構４５の加圧揺動フレーム７１が矢印Ｃの方向に揺動した後に静止した状態になる位置で位置決めされ、また、制止機構９０の突出ピン９２が制止機構９０の制止片９５におけるガイド辺部９５ａに接触した状態で制止される。このときの突出ピン９２は、図１３に示すように、制止片９５のガイド辺部９５ａの上部側の位置に対向して接触し得る状態となる。また、突出ピン９２は、案内部の圧接部ＮＰから離れた側の端部２１ｂが第二軸９１を支点する矢印Ｊ１の方向に揺動する分に応じて圧縮ばね９６が圧縮されるので、その圧縮した圧縮ばね９６から発生するばね力Ｆ４（＞Ｆ３）が付与されることとなり、制止片９５のガイド辺部９５ａに弾性的に押し付けられた状態に保たれる。これにより、ガイド板２０は、第二軸９１を中心にして矢印Ｊ１，Ｊ２の方向への揺動が阻止された状態におかれる。ただし、このガイド板２０の矢印Ｊ１の方向への揺動阻止は、圧縮ばね９６が圧縮されるときには一時的に解除される。
【０１１９】
そして、この調整機構９Ｂを採用した定着装置４Ｂにおいて通常モード時に記録媒体１０として厚紙（坪量が１６０ｇ／ｍ2以上の用紙）を使用した場合、次の利点がある。
【０１２０】
すなわち、一般に、厚紙の搬送方向上流側の端部（後端部）がガイド板２０における案内部の圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａを通過して抜けるときには、厚紙のこしにより案内部２１の端部２１ａが無端ベルト６０に近づく方向へ押されるような力を受ける。しかし、この定着装置４では、図１４に示すように、その厚紙のこしによる力を受けることにより圧縮ばね９６が弾性的に圧縮され、これにより案内部２１が第二軸９１を支点として矢印Ｊ１の方向に揺動して変位する（二点鎖線で示す案内部２１の状態を参照）。この結果、厚紙の後端部が案内部２１の端部２１ａを通過して抜ける際に、その案内部の端部２１ａの案内による規制から開放されて揺れ動く挙動（衝撃）が小さくなり、未定着のトナー像の乱れや異音が発生することが防止される。
【０１２１】
なお、調整機構９Ｂにおいては、ガイド板２０に対して第二軸９１を支点として矢印Ｊ２に揺動させるばね力を発生させることができるばね部材であれば、圧縮ばね９６に代えて、その種類や設置位置などが異なるばね部材を適用することができる。
【０１２２】
［実施の形態３］
図１５から図１７は、この発明の実施の形態３に係る定着装置４Ｃを示すものである。この定着装置４Ｃは、調整機構９を一部変更した以外は実施の形態１に係る定着装置４と同じ構成になっている。
【０１２３】
実施の形態３における調整機構９Ｃは、制止機構９０における固定構造部９３の制止長孔９４に代えて実施の形態３における調整機構９Ｂと同様に取付けアーム部２２の突出ピン９２が接触するガイド辺部９５ａを有する制止片９５を採用し、また、ガイド板２０が自重により矢印Ｊ２の方向に揺動して突出ピン９２が制止片９５のガイド辺部９５ａに押し付ける状態に保たれるように構成したものである。
【０１２４】
ガイド板２０は、その本体部でもある案内部２１が第二軸９１に対して片寄った状態で配置される構成になっており、これにより、その重心Ｐが第二軸９１よりも案内部２１寄りの位置に存在する構造物になっている。このため、例えば図１５に示すように第二軸９１で支持されている状態のガイド板２０は、その重心Ｐを中心に重力Ｇを受けると、その本体部である案内部２１が最下位となる位置に移動しようとするので、第二軸９１を支点として矢印Ｊ２の方向に自然に揺動する。
【０１２５】
この定着装置４Ｃは、通常モードが選択されると、図１５に示すように変位機構７により押付け部材６１の接触部分（ヘッド部材９２及びパッド部材９３）が通常時の設定位置に変位されることに対応して、ガイド板２０の案内部２１が調整機構９Ｃにより第一の調整状態になるよう調整される。
【０１２６】
すなわち、ガイド板２０は、取付けアーム部２２における第二軸９１が変位機構７における加圧機構４５の加圧揺動フレーム７１の静止した状態になる位置で位置決めされ、また、制止機構９０の突出ピン９２が制止機構９０の制止片９５におけるガイド辺部９５ａに接触した状態で制止される。このときの突出ピン９２は、図１５や図１７に示すように、制止片９５のガイド辺部９５ａの下部側の位置に対向して接触し得る状態となる。また、ガイド板２０は、その自重により矢印Ｊ２の方向に揺動しようとする状態におかれているので、突出ピン９２が制止片９５のガイド辺部９５ａに弾性的に押し付けられた状態に保たれる。これにより、ガイド板２０は、第二軸９１を支点にして矢印Ｊ１，Ｊ２の方向への揺動が阻止された状態におかれる。ただし、このガイド板２０の矢印Ｊ１の方向への揺動阻止は、ガイド板２０が重力Ｇにより矢印Ｊ２の方向に揺動しようとする力よりも大きい外力がガイド板２０に加わるときには一時的に解除される。
【０１２７】
また、この定着装置４Ｃは、封筒モードが選択されると、図１６に示すように変位機構７により押付け部材６１の接触部分（ヘッド部材９２及びパッド部材９３）が変更時の設定位置に変位されることに対応して、ガイド板２０の案内部２１が調整機構９Ｃにより第二の調整状態になるよう調整される。
【０１２８】
すなわち、ガイド板２０は、第二軸９１が変位機構７における加圧機構４５の加圧揺動フレーム７１が矢印Ｃの方向に揺動した後に静止した状態になる位置で位置決めされ、また、制止機構９０の突出ピン９２が制止機構９０の制止片９５におけるガイド辺部９５ａに接触した状態で制止される。このときの突出ピン９２は、図１６に示すように、制止片９５のガイド辺部９５ａの上部側の位置に対向して接触し得る状態となる。ガイド板２０は、その自重により矢印Ｊ２の方向に揺動しようとする状態におかれているので、突出ピン９２が制止片９５のガイド辺部９５ａに弾性的に押し付けられた状態に保たれる。これにより、ガイド板２０は、第二軸９１を中心にして矢印Ｊ１，Ｊ２の方向への揺動が阻止された状態におかれる。ただし、このガイド板２０の矢印Ｊ１の方向への揺動阻止は、ガイド板２０が重力Ｇにより矢印Ｊ２の方向に揺動しようとする力よりも大きい外力がガイド板２０に加わるときには一時的に解除される。
【０１２９】
そして、この調整機構９Ｃを採用した定着装置４Ｃにおいて通常モード時に記録媒体１０として厚紙を使用した場合、次の利点がある。
【０１３０】
すなわち、この定着装置４では、厚紙の搬送方向上流側の後端部がガイド板２０における案内部の圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａを通過して抜けるときに、その厚紙のこしにより案内部２１の端部２１ａが無端ベルト６０に近づく方向へ押されるような力を受けても、図１７に示すように、その厚紙のこしによる力がガイド板２０の自重による矢印Ｊ２の方向に揺動しようとする力よりも大きい場合には、案内部２１が第二軸９１を支点として矢印Ｊ１の方向に揺動して変位する（二点鎖線で示す案内部２１の状態を参照）。この結果、厚紙の後端部が案内部２１の端部２１ａを通過して抜ける際に、その案内部の端部２１ａの案内による規制から開放されて揺れ動く挙動が小さくなり、未定着のトナー像の乱れや異音が発生することが防止される。
【０１３１】
［実施の形態４］
図１８から図１９は、この発明の実施の形態４に係る定着装置４Ｄを示すものである。この定着装置４Ｄは、変位機構７による変位状態と調整機構９による調整状態を一部変更した以外は実施の形態１に係る定着装置４と同じ構成になっている。
【０１３２】
実施の形態４における変位機構７Ｄは、通常時の設定位置として、押当て部材６１のヘッド部材６２及びパッド部材６３の双方が無端ベルト６０を介して加熱ロール５０に接触するときの位置を設定している（図１８）。また、変更時の設定位置としては、揺動保持板８０を矢印Ｇの方向に揺動させて押当て部材６１の接触部分を定着対象物の通過方向Ｂの上流側に変位させることにより、押当て部材６１のヘッド部材６２のみが無端ベルト６０を介して加熱ロール５０に接触するときの位置（変更時の第二設定位置）を設定している（図１９）。
【０１３３】
この変位機構７による各設定位置の設定は、以下の理由により設定したものである。まず、通常時の設定位置については、記録媒体１０として普通紙及び厚紙を使用したときに適した定着処理ができる圧接部ＮＰを形成する観点から設定している。そのような圧接部ＮＰとしては、例えば、圧力が低く圧接部の幅が広い圧接部である。定着装置４Ｄでは、このときの定着状態を「通常モード」としている。また、変更時の設定位置については、記録媒体１０として薄紙（坪量が１６０ｇ／ｍ2より小さい値の用紙）を使用したときに適した定着処理ができる圧接部ＮＰを形成する観点から設定している。そのような圧接部ＮＰとしては、例えば、圧力が高く圧接部の幅が狭い圧接部である。定着装置４Ｄでは、このときの定着状態を「薄紙モード」としている。
【０１３４】
変位機構７Ｄを構成する加圧機構４５及び変更切替え機構４６については、次の点を除いて実施の形態１における変位機構７と同じ構成になっている。１つは、変更カム８４について、第一のカム面８４ａを変更時の設定位置に変位させるとき（通常モード時の選択時）に使用し、第二のカム面８４ｂを通常時の設定位置に変更させるとき（薄紙モード時の選択時）に使用するように構成している。また、変位機構７Ｄによる変位状態に関する変更に伴い、押当て部材６１のヘッド部材６２及びパッド部材６３について、実施の形態１におけるヘッド部材６２及びパッド部材６３によりも、定着対象物の通過方向Ｂの上流側にずらした位置に配置するとともに各部材６２，６３の通過方向Ｂにおける寸法を小さくしている。さらに、圧縮ばね７３，７４としてはいずれも、実施の形態１におけるばね７３，７４よりも高い荷重と低いばね定数のものを使用している。
【０１３５】
また、実施の形態４における調整機構９Ｄは、変位機構７Ｄにより通常時の設定位置に変更するとき（通常モードの選択時）に前記した第二の調整状態になり、変更時の設定位置に変更するとき（薄紙モードの選択時）に前記した第一の調整状態になるよう調整するように設定されている。この場合、調整機構９Ｄの構成については、実施の形態１における調整機構９と同じ構成（第二軸９１及び制止機構９０を採用した構成）になっている。
【０１３６】
この定着装置４Ｄは、通常モードが選択されると、図１８に示すように変位機構７Ｄにより押付け部材６１の接触部分（ヘッド部材９２及びパッド部材９３）が通常時の設定位置に変位されることに対応して、ガイド板２０の案内部２１が調整機構９Ｄにより第二の調整状態になるよう調整される。
【０１３７】
まず、通常時の設定位置では、変更カム８４の第二のカム面８４ｂがカム受け材８３と接触した状態にされる。これにより、圧縮ばね７３，７４が伸びてばね力が弱まるので、加圧揺動フレーム７１が第一軸５６を支点として矢印Ｃの方向に揺動し、これに伴い揺動保持板８０が軸８１を支点として矢印Ｈの方向に揺動する。この結果として、押当て部材６１におけるヘッド部材６２及びパッド部材６３の双方が加熱ロール５０と接触するように対向した状態になる。
【０１３８】
また、この押当て部材６１の接触部分が通常時の設定位置に変位されることに伴って、ガイド板２０は、取付けアーム部２２における第二軸９１が変位機構７Ｄにおける加圧機構４５の加圧揺動フレーム７１の静止した状態になる位置で位置決めされる。また、制止機構９０の突出ピン９２が制止機構９０の制止長孔９４における軸側長辺部９４ａ及び案内部側長辺部９４ｂ（図１１等）の上部側の位置にそれぞれ対向して接触し得る状態になって制止される。これにより、ガイド板２０は、第二軸９１を支点にして矢印Ｊ１，Ｊ２の方向への揺動が阻止された状態におかれる。
【０１３９】
この結果、ガイド板２０は、図１８に示すように、その案内部２１の圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａが、加熱ロール５０の表面よりも無端ベルト６０の表面に接近した位置でかつ圧接部ＮＰの導入口ＮＰinに近い位置（間隔Ｅ２）に存在する第二の調整状態となる（図７の右半分の図示内容を参照）。このときガイド板２０の圧接部ＮＰから遠い側の端部２１ｂは、加熱ロール５０の配置領域側に存在する状態になる。また、案内部２１の案内面２１ｃは、全体として無端ベルト６０の表面に向けて進む状態になり、その端部２１ａが圧接部ＮＰに接近した状態になる。
【０１４０】
この通常モードにおいては、普通紙や厚紙の記録媒体１０が第二の調整状態にあるガイド板２０により圧接部ＮＰの導入口ＮＰinにむけて案内される。すなわち、このときの記録媒体１０は、その搬入方向の下流側の先端部１０ａがガイド板２０における案内部２１の案内面２１ｃに接触して移動し、最後に、圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａに案内されて導入口ＮＰinに進入していく。つまり、この記録媒体１０の先端部１０ａは、加熱ロール５０から離れた位置にある案内部の端部２１ａに誘導されて無端ベルト６０の表面に接近した状態で進み、最後に間近にある圧接部ＮＰの導入口ＮＰinに素早く到達して導入される。
【０１４１】
特に、記録媒体１０が厚紙である場合には、案内部の端部２１ａが加熱ロール５０の表面に接近しておらず無端ベルト６０の表面に接近した位置に配置されているので、厚紙の後端部がその案内部の端部２１ａを通り抜ける際に激しく揺れ動く挙動が発生せず、かかる挙動に起因した像の乱れや記録媒体の詰まりが発生することがない。
【０１４２】
次に、この定着装置４Ｄは、薄紙モードが選択されると、図１９に示すように変位機構７Ｄにより押付け部材６１の接触部分（ヘッド部材９２及びパッド部材９３）が変更時の設定位置に変位されることに対応して、ガイド板２０の案内部２１が調整機構９Ｄにより第一の調整状態になるよう調整される。
【０１４３】
まず、変更時の設定位置では、変更カム８４の第一のカム面８４ａがカム受け材８３と接触した状態になる。これにより、圧縮ばね７３，７４が収縮してばね力が増大するので、加圧揺動フレーム７１が第一軸５６を支点として矢印Ｄの方向に揺動し、これに伴い揺動保持板８０が軸８１を支点として矢印Ｇの方向に揺動する。この結果として、押当て部材６１におけるパッド部材６３のみが加熱ロール５０と接触するように対向した状態になる。
【０１４４】
また、この押当て部材６１の接触部分が変更時の設定位置に変位されることに伴って、ガイド板２０は、第二軸９１が変位機構７Ｄにおける加圧揺動フレーム７１の矢印Ｄの方向に揺動した後に静止した状態になった位置で位置決めされる。また、制止機構９０の突出ピン９２が制止機構９０の制止長孔９４における軸側長辺部９４ａ及び案内部側長辺部９４ｂ（図８等）の下部側の位置にそれぞれ対向して接触し得る状態になって制止される。これにより、ガイド板２０は、第二軸９１を支点にして矢印Ｊ１，Ｊ２の方向への揺動が阻止された状態におかれる。
【０１４５】
この結果、ガイド板２０は、図１９に示すように、その案内部２１の圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａが、無端ベルト６０の表面よりも加熱ロール５０の表面に接近した位置でかつ圧接部ＮＰの導入口ＮＰinから所要の間隔Ｅ１をあけた位置に存在する第一の調整状態となる（図７の左半分の図示内容を参照）。このときガイド板２０の圧接部ＮＰから遠い側の端部２１ｂは、加熱ロール５０の配置領域側に存在する状態になる。また、案内部２１の案内面２１ｃは、全体として加熱ロール５０の表面に向けて進む状態になり、その端部２１ａが通常モードのときよりも圧接部ＮＰから離れた状態になる。
【０１４６】
この薄紙モードにおいては、薄紙の記録媒体１０が第一の調整状態にあるガイド板２０により圧接部ＮＰの導入口ＮＰinにむけて案内される。すなわち、このときの薄紙の記録媒体１０は、その搬入方向の下流側の先端部１０ａが案内部２１の案内面２１ｃに接触して移動し、最後に、圧接部ＮＰに近い側の端部２１ａに案内されて導入口ＮＰinに進入していく。つまり、この記録媒体１０の先端部１０ａは、案内部の端部２１ａに誘導されて加熱ロール５０の表面に接近した状態で進み、最後に圧接部ＮＰの導入口ＮＰinまで間隔Ｅ１だけ移動して導入される。
【０１４７】
また、薄紙モードにおいては、圧接部ＮＰが加圧揺動フレーム７１から増大した圧力を受けたヘッド部材６２のみが接触して幅の狭い圧接部になっているため、薄紙の記録媒体１０が圧接部ＮＰを通過した後に加熱ロール５０の表面から良好に剥離されるようになる。さらに、薄紙の記録媒体１０が含水して波打った状態にある薄紙であっても、かかる記録媒体１０は、ガイド板２０の加熱ロール５０の表面に接近した状態にある案内部の端部２１ａを通過した後に少し反り返るように湾曲させられた状態に圧接部ＮＰに導入されるように移動することになる。この結果、含水して波打った状態にある薄紙でも、その波打った部分が案内部の端部２１ａを通過する際に強く押し当てられた状態で進むことで矯正（解消）されて圧接部ＮＰに導入されることとなり、しわの発生のない定着を行うことができる。
【０１４８】
参考までに、この含水して波打った状態にある薄紙を、前記した通常モード時において第二の調整状態にあるガイド板２０を通過させて定着を行った場合には、次のような結果となる。
【０１４９】
つまり、含水して波打った状態にある薄紙は、その波打った部分が無端ベルト６０の表面に接近した状態にある案内部の端部２１ａを通過することになるので、第一の調整状態にあるガイド板２０の案内部２１の端部２１ａを通過するときのように当該端部２１ａに強く押し当てられた後に圧接部ＮＰに導入されることがない。このため、かかる薄紙は、その波打った部分がそのままの状態で圧接部ＮＰに導入されることとなり、この結果、定着時にしわが発生してしまう。
【０１５０】
［他の実施の形態］
実施の形態１〜４では、押当て回転体６として、無端ベルト６０と押当て部材６１で構成されるベルト形態のものを例示したが、ロール形態のものを適用してもよい。この場合、ロール形態の押当て回転体６は、弾性層を有するロール構造とし、その押当てロールを前記した変位機構７により通常時の設定位置及び変更時の設定位置に変位させるように構成すればよい。
【０１５１】
例えば、実施の形態１における加圧揺動フレーム７１に揺動保持板８０を介して押当てロールを回転自在に保持させ、変更カム８４のカム作用により押当てロールの加熱ロール５０との接触部分を定着対象物の通過方向Ｂの下流側又は上流側に変位させるように構成する。つまり、図４、図７、図９等において無端ベルト６０を押当てロールの周面とみなして捉えればよい。この構成においては、押当てロールの加熱ロール５０との接触部分が圧接部ＮＰとなるが、加圧揺動フレーム７１から付与される圧力の大小により押当てロールの弾性層の変形度合いが変わり、圧接部ＮＰの通過方向Ｂに沿う幅も増減する。この変位機構７による押当てロールの変位に応じて、ガイド板２０の状態を調整機構９により好ましい状態に調整するように構成すればよい。
【０１５２】
また、押当て回転体６における押当て部材６１として、非弾性部材のヘッド部材６２と弾性部材のパッド部材６３で構成されるものを例示したが、この構成に限定されず、例えば、ヘッド部材６２とパッド部材６３のいずれか一方のみで構成された押当て部材を適用することも可能である。
【０１５３】
また、変位機構７における加圧機構４５として、１つ又は３つ以上の圧縮コイルばねを適用しても構わない。加圧機構４５は、圧縮コイルばねに代えて、例えば、板状の圧縮ばね等のばねを適用して構成することも可能である。
【０１５４】
さらに、定着装置４については、定着回転体５として加熱ロール５０に代えて加熱機器５１を有しない定着ロールを適用し、また、押当て回転体６の押当て部材６１として加熱手段を有する押当て加熱部材を適用して構成することも可能である。押当て部材６１の加熱手段として、例えば電磁誘導式の加熱手段を適用する場合には、無端ベルト６０として導電層を有する無端ベルトを使用すればよい。さらに、押当て回転体６を前記したロール形態のものとして構成する場合には、定着回転体５としてベルト形態の回転体を適用することもできる。
【０１５５】
この他、画像形成装置１における作像装置２としては、複数色のトナー像を形成して記録媒体１０にそれぞれ転写して多色像を形成する形式の作像装置を適用したものでもよい。作像装置２における転写方式には、直接転写方式に代えて、公知の中間転写方式などを採用することも可能である。
【符号の説明】
【０１５６】
１  …画像形成装置
２  …作像装置
４  …定着装置
５  …定着回転体
６  …押当て回転体
７  …変位機構
９  …調整機構
１０…記録媒体
２０…ガイド板（案内部材）
５０…加熱ロール（定着回転体）
５６…第一軸（第一の軸）
６０…無端ベルト（押当て回転体の一部）
６１…押当て部材（押当て回転体の一部）
６１…ヘッド部材（接触部分）
６２…パッド部材（接触部分）
７１…加圧揺動フレーム（可動部材）
９０…制止機構（制止手段）
９１…第二軸（第二の軸）
９２…突出ピン（突起）
９３…固定構造部
９４…制止長孔（固定構造部）
９４ａ…長辺部（定着回転体に接近する方向への揺動を阻止する接触部位）
９４ｂ…長辺部（接触部位）
９５…制止片（固定構造部）
９５ａ…ガイド辺部（定着回転体に接近する方向への揺動を阻止する接触部位）
９６…圧縮ばね（ばね部材）
ＮＰ…圧接部（定着処理部）
ＮＰin…導入口
Ｂ  …圧接部における記録媒体の通過方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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