(57)【要約】【課題】厚み方向（操作つまみの揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れる揺動スイッチを提供する。【解決手段】スイッチケース１０と、スイッチケース１０内に設置されるスライド部材１００と、スライド部材１００の直線移動方向に沿って直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０と、各可動接点体支持体１５０に揺動自在に軸支される一対の可動接点体１７０と、揺動軸２２３を中心に揺動するとともに当接部ａが各可動接点体１７０の表面に当接しながら移動することで可動接点体１７０を揺動操作する一対の操作体２１０と、スライド部材１００の直線移動方向に沿ってスライド部材１００から離れる位置に設置される操作つまみ７０と、操作つまみ７０とスライド部材１００とを連結し操作つまみ７０の揺動運動をスライド部材１００の直線運動に変換する連結部材２６０とを具備する。【選択図】図１
2011090807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチケースと、
前記スイッチケース内に直線移動自在に設置されるスライド部材と、
前記スイッチケースに取り付けられ前記スライド部材の直線移動方向に沿って直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体及び可動接点体支持体と、
前記各可動接点体支持体にそれぞれ揺動自在に軸支され、前記固定接点体に設けた固定接点に接離する可動接点を有する一対の可動接点体と、
前記スイッチケース内に設置され揺動軸を中心に揺動するとともに先端の当接部が前記各可動接点体の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体を揺動操作する一対の操作体と、
前記スライド部材の直線移動方向に沿ってスライド部材から離れる位置に設置され、回動軸を中心に揺動自在に支持される操作つまみと、
前記操作つまみと前記スライド部材とを連結し操作つまみの揺動運動を前記スライド部材の直線運動に変換する連結部材と、を具備し、
前記直線運動するスライド部材によって前記両操作体を同時に同一方向に沿って駆動する構成とすることによって、両操作体を同時に揺動してそれらの当接部を同時に両可動接点体の表面で移動させて両可動接点体を揺動し２組の可動接点と固定接点間を同時に接離することを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の揺動スイッチにおいて、
前記連結部材は略直線形状を有し、その一端側は操作つまみの揺動運動を連結部材の直線運動に変換する運動方向変換連結部によって操作つまみに連結されていることを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項３】
請求項２に記載の揺動スイッチにおいて、
前記連結部材はこの連結部材を覆う連結部材ガイド部によってその直線運動がガイドされ、
前記連結部材ガイド部は前記スライド部材と少なくともその一部が並列に配置され、
さらに前記係合部は前記スライド部材の中央近傍部分に配置されていることを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項４】
請求項２または３に記載の揺動スイッチにおいて、
前記各操作体は揺動軸を中心に揺動自在で且つ揺動軸自体が直線方向に移動可能にスイッチケース内に設置され、かつ弾発手段によってその当接部方向に向けて弾発されており、
一方前記スライド部材には、前記各操作体を挿入することで係合する操作体挿入部が設けられていることを特徴とする揺動スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作つまみの揺動によってスイッチ接点を切り換える揺動スイッチ（シーソースイッチ）に関し、特に電源のオンオフに用いて好適な揺動スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、揺動型の電源スイッチ（電源のオンオフに用いるスイッチ）の中には、たとえば特許文献１の第４図，第５図に示す揺動スイッチのように、下ケース（８）内に２組（一対ずつ）の固定端子（１０）及び支持端子（９）を左右並列に収納・設置し、それぞれ一対の支持端子（９）の上辺上にそれぞれ一対の接点板（１１）を揺動自在に軸支し、下ケース（８）の上部に設置された１つのレバー部（４）及び一対の旋動体（５）を揺動することで両旋動体（５）内部の圧縮バネ（６）によって弾発されているロッド（７）の先端を両接点板（１１）の上面に当接しながら摺動させ、これによって両接点板（１１）を同時に揺動操作（オンオフ操作）する構造の揺動スイッチがある。即ちこの揺動スイッチは、１つのレバー部（４）によって２つのスイッチを同時にオンオフさせる機能を有する電源スイッチであり、たとえば双極単投スイッチとして使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−９２３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の揺動スイッチにおいては、２つのスイッチが１つの下ケース（８）内に左右並列に設置されているため、厚み方向（レバー部（４）の揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れないという問題があった。すなわち近年この種の揺動スイッチを取り付ける電子機器の薄型化に対応して、その厚みの薄型化が求められていたが、上記従来例の構造の揺動スイッチにおいてはこの要望に答えられなかった。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、厚み方向（操作つまみの揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れ、且つ構造が簡単で確実に動作させることができる揺動スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願請求項１に記載の発明は、スイッチケースと、前記スイッチケース内に直線移動自在に設置されるスライド部材と、前記スイッチケースに取り付けられ前記スライド部材の直線移動方向に沿って直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体及び可動接点体支持体と、前記各可動接点体支持体にそれぞれ揺動自在に軸支され、前記固定接点体に設けた固定接点に接離する可動接点を有する一対の可動接点体と、前記スイッチケース内に設置され揺動軸を中心に揺動するとともに先端の当接部が前記各可動接点体の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体を揺動操作する一対の操作体と、前記スライド部材の直線移動方向に沿ってスライド部材から離れる位置に設置され、回動軸を中心に揺動自在に支持される操作つまみと、前記操作つまみと前記スライド部材とを連結し操作つまみの揺動運動を前記スライド部材の直線運動に変換する連結部材と、を具備し、前記直線運動するスライド部材によって前記両操作体を同時に同一方向に沿って駆動する構成とすることによって、両操作体を同時に揺動してそれらの当接部を同時に両可動接点体の表面で移動させて両可動接点体を揺動し２組の可動接点と固定接点間を同時に接離することを特徴とする揺動スイッチにある。
【０００７】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の揺動スイッチにおいて、前記連結部材は略直線形状を有し、その一端側は操作つまみの揺動運動を連結部材の直線運動に変換する運動方向変換連結部によって操作つまみに連結されていることを特徴とする揺動スイッチにある。
【０００８】
本願請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の揺動スイッチにおいて、前記連結部材はこの連結部材を覆う連結部材ガイド部によってその直線運動がガイドされ、前記連結部材ガイド部は前記スライド部材と少なくともその一部が並列に配置され、さらに前記係合部は前記スライド部材の中央近傍部分に配置されていることを特徴とする揺動スイッチにある。
【０００９】
本願請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の揺動スイッチにおいて、前記各操作体は揺動軸を中心に揺動自在で且つ揺動軸自体が直線方向に移動可能にスイッチケース内に設置され、かつ弾発手段によってその当接部方向に向けて弾発されており、一方前記スライド部材には、前記各操作体を挿入することで係合する操作体挿入部が設けられていることを特徴とする揺動スイッチにある。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、２組の固定接点体及び可動接点体支持体及び可動接点体（以下「スイッチ本体」という）の各々を直列（直線状）に配置しているので、厚み方向（操作つまみの揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れる。
また操作つまみをスライド部材の直線移動方向に沿ってスライド部材から離れる位置に設置したので、スライド部材やスイッチ本体は操作つまみ側から見て奥方向に延びるように配置される。つまり操作つまみを上から見たときの揺動スイッチの投影面積を小さくできる。従ってこの揺動スイッチを外装ケースなどの被取付部材に取り付けた際、被取付部材の操作つまみを設置したその周囲近傍位置に他の電子部品を接近して設置でき、被取付部材に取り付ける各種電子部品の集積化も図れる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、操作つまみの揺動運動をスライド部材の直線運動に、両者の連結部において変換できる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、連結部材ガイド部によって連結部材の直線運動をガイドしているので、連結部材の直進性がより向上し、一対のスイッチ本体のオンオフ動作をより確実に行わせることができる。
また連結部材ガイド部の少なくとも一部がスライド部材と並列に配置されるので、揺動スイッチの奥行き方向の寸法を短くすることができる。言い換えれば揺動スイッチの奥行き方向の寸法を長くすることなく連結部材ガイド部の長さを長くでき、連結部材の直進性をより向上させることができる。
また係合部をスライド部材の中央近傍部分に配置したので、一対の操作体にほぼ等しい力を加えることができ、バランス良くスムーズに一対の操作体を駆動することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、操作体が可動接点体の表面に当接しながら移動する動作をスムーズに行わせることができる。また操作体挿入部を設けることで、スライド部材による各操作体の操作・駆動もスムーズに行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】揺動スイッチ１の概略側断面図である。
【図２】図２（ａ）は揺動スイッチ１の平面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は左側面図である。
【図３】スイッチケース１０を示す図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は断面図（図３（ａ）のＡ−Ａ断面図）、図３（ｃ）は底面図である。
【図４】上ケース４０を示す図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は断面図（図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図）、図４（ｃ）は右側面図である。
【図５】スライド部材１００を示す図であり、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は断面図（図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図）、図５（ｃ）は底面図である。
【図６】固定接点体１３０を示す図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は右側面図である。
【図７】可動接点体支持体１５０を示す図であり、図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は右側面図である。
【図８】可動接点体１７０を示す図であり、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は右側面図である。
【図９】スイッチ作動体２２０を示す図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は正面図、図９（ｃ）は左側面図である。
【図１０】回転体２４０を示す図であり、図１０（ａ）は正面図、図１０（ｂ）は平面図である。
【図１１】操作つまみ７０を示す図であり、図１１（ａ）は平面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＥ−Ｅ断面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図１２】つまみケース６１を示す図であり、図１２（ａ）は平面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図１３】連結部材２６０を示す図であり、図１３（ａ）は正面図、図１３（ｂ）は右側面図である。
【図１４】揺動スイッチ１−２の概略側断面図である。
【図１５】固定接点体１３０−２を示す図であり、図１５（ａ）は正面図、図１５（ｂ）は右側面図である。
【図１６】可動接点体支持体１５０−２を示す図であり、図１６（ａ）は正面図、図１６（ｂ）は右側面図である。
【図１７】固定接点体１３０Ｂを示す図であり、図１７（ａ）は正面図、図１７（ｂ）は右側面図である。
【図１８】可動接点体支持体１５０Ｂを示す図であり、図１８（ａ）は正面図、図１８（ｂ）は右側面図である。
【図１９】コイルバネ２８０Ａを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態にかかる揺動スイッチ１の概略側断面図、図２（ａ）は揺動スイッチ１の平面図、図２（ｂ）は正面図、図２（ｃ）は左側面図である。なお図１における各部の断面の位置は説明の都合上各部で異なっている。また以下の説明において、「上」とはスイッチケース１０から操作つまみ７０側を見る方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。
【００１６】
図１に示すように揺動スイッチ１は、スイッチケース１０と、スイッチケース１０の開口を覆う上ケース４０と、スイッチケース１０の上部に設置される操作つまみ体６０と、スイッチケース１０内に上下方向への直線移動自在に設置されるスライド部材１００と、スイッチケース１０に取り付けられスライド部材１００の直線移動方向に沿って直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０と、各可動接点体支持体１５０にそれぞれ揺動自在に軸支され、固定接点体１３０に設けた固定接点１４１に接離する可動接点１８１を有する一対の可動接点体１７０と、スイッチケース１０内に設置され揺動軸２２３を中心に揺動するとともに先端の当接部ａが前記各可動接点体１７０の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体１７０を揺動操作する一対の操作体２１０と、操作つまみ体６０を構成する操作つまみ７０とスライド部材１００間を連結し操作つまみ７０の揺動運動をスライド部材１００の直線運動に変換する連結部材２６０と、を具備して構成されている。なお操作つまみ体６０は、つまみケース６１内に操作つまみ７０を揺動自在に収納して構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００１７】
図３はスイッチケース１０を示す図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は断面図（図３（ａ）のＡ−Ａ断面図）、図３（ｃ）は底面図である。なお図３及び下記する図４，図５，図６，図７，図８，図９，図１０はいずれも図１に示す各部品を９０°倒した状態を水平状態として示している。したがってこれら各図においては図１に示す左右方向が上下方向となる。図３に示すようにスイッチケース１０は合成樹脂材（熱硬化性樹脂材または熱可塑性樹脂材）を、厚み（下記する操作つまみ７０の回動軸７１の軸線方向（矢印Ｂ方向）の寸法）の薄い横長の矩形箱型に成形して構成されている。スイッチケース１０の内部には上面が開口した収納部１１が形成されており、収納部１１の中央には底面から突出して収納部１１を２つの部分に仕切る仕切り壁１３が設けられている。仕切り壁１３の上面は収納部１１のほぼ中央までの高さに位置し、スライド部材載置部１５となっている。収納部１１の長手方向の両端内側面には、段部が設けられてそれら段部の上面もスライド部材載置部１７，１７となっている。仕切り壁１３によって２つに仕切られたそれぞれの収納部１１の対向する左右両内側面には、それぞれ上端辺から下方向に向かって切り欠き凹状に延びる軸係止部１９，１９が設けられている。仕切り壁１３によって２つに仕切られたそれぞれの収納部１１の底面には、上下に貫通する一対ずつ２組の挿通孔２１及び挿通孔２３が設けられている。なお上記両軸係止部１９，１９は、上記両挿通孔２３，２３のほぼ真上の位置に位置している。
【００１８】
図４は上ケース４０を示す図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は断面図（図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図）、図４（ｃ）は右側面図である。上ケース４０は金属板製で、上記スイッチケース１０とともにスイッチケースの一部を構成する部品であり、スイッチケース１０の上面を覆う寸法形状の矩形状の上面板４１と、上面板４１の長手方向に沿う両側辺から下方向に折り曲げてなる一対の側面板４３，４３と、両側面板４３，４３の下端辺の両端部近傍から下方向に向かって突出する舌片状の係止部４５と、上面板４１の一方の端辺（操作つまみ体６０側の端辺）から操作つまみ体６０側に延びさらに略９０°下方に向けて屈曲した部分に形成される操作つまみ体取付部４９とを具備して構成されている。上面板４１のほぼ中央には矩形状の開口部４７が形成されている。操作つまみ体取付部４９はこの上ケース４０を取り付けるスイッチケース１０側に向けて屈曲しており、操作つまみ体取付部４９のほぼ中央には取付孔５１が形成されている。
【００１９】
図５はスライド部材１００を示す図であり、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は断面図（図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図）、図５（ｃ）は底面図である。スライド部材１００は合成樹脂材（好ましくは熱可塑性合成樹脂材）を横長の略四角柱状に成形して構成されており、前記スイッチケース１０の収納部１１内にほぼぴったり収納でき、且つそのスライド方向（スライド部材１００の長手方向）に所定寸法スライド自在となる寸法形状に形成されている。スライド部材１００の上面中央には上方向に向かって柱状に突出する連結部材取付部１０１が設けられ、その先端面には略円柱形状の凹溝からなる連結部材取付部１０３が形成されている。連結部材取付部１０３は内部よりも先端側の部分にくびれて幅の狭くなる部分を設けることで、下記する連結部材２６０の取付部２６７をスナップイン係合する構成となっている。スライド部材１００の上面の連結部材取付部１０３の左右両側位置には、上下に貫通する操作体挿入部１０５，１０５が設けられている。スライド部材１００の底面の両操作体挿入部１０５，１０５の周囲は、略四角錐台形状に突出する突出部１０７，１０７となっており、その先端の開口部１０９の対向する一対の内周辺（スライド部材１００のスライド方向に直交する内周辺）が下記する操作体２１０を押圧動作する押圧部１１１となっている。スライド部材１００の上面の長手方向に沿う両側辺の所定位置２か所ずつには上方向に向かって平板状の突出部１１３が突出している。
【００２０】
図６は固定接点体１３０を示す図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は正面図、図６（ｃ）は右側面図である。同図に示すように固定接点体１３０は、金属板を略Ｌ字状に折り曲げその一方の面を接点取付部１３３、他方の面を端子部１３５としてなる固定端子１３１と、前記接点取付部１３３の上面側に取り付けられる固定接点１４１とを具備して構成されている。なおこの実施形態に用いている端子部１３５は、幅が広くて中央付近に小孔からなる係止部１３７を有する、いわゆるタブ端子の構成の端子部である。タブ端子は、可撓性を有するリード線の先端に取り付けた金属製のメス型端子にこれを圧入し、その挟持力（圧接力）によって両者間（固定接点体１３０とリード線間）を電気的・機械的に接続するものである。係止部１３７はこれにメス型端子が係止されることで両者間の抜けを防止するものである。
【００２１】
図７は可動接点体支持体１５０を示す図であり、図７（ａ）は正面図、図７（ｂ）は右側面図である。可動接点体支持体１５０は１枚の金属板の上部を可動接点体支持部１５１、下部を端子部１６１として構成されている。可動接点体支持部１５１の上辺は下記する可動接点体１７０を揺動自在に支持する支持部１５３となっており、支持部１５３の左右両端部には上方向に向かって突出する可動接点体係止部１５５が設けられている。この実施形態に用いている端子部１６１も幅が広くて中央付近に小孔からなる係止部１６３を有する、いわゆるタブ端子の構成の端子部である。したがって可撓性を有するリード線の先端に取り付けたメス型端子にこれを圧入して可動接点体支持体１５０とリード線間を電気的・機械的に接続するものである。係止部１６３もこれにメス型端子を係止することで両者間の抜けを防止するものである。
【００２２】
図８は可動接点体１７０を示す図であり、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は右側面図である。同図に示すように可動接点体１７０は、略帯状の金属板の一方の端部近傍部分の下面に可動接点１８１を取り付け、もう一方の端部近傍部分を上方向にほぼ直角に折り曲げて構成されている。可動接点体１７０の長手方向に沿う両側辺のほぼ中央位置には、前記可動接点体支持体１５０の両可動接点体係止部１５５に係止される凹状の切り欠きからなる係止部１７１が設けられている。可動接点体１７０の前記上方向に折り曲げられた部分の下面側の折り曲げ辺の部分は、スイッチケース１０の収納部１１の底面に当接する当接係止部１７３となっている。
【００２３】
図９は操作体２１０を構成するスイッチ作動体２２０を示す図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は正面図、図９（ｃ）は左側面図である。同図に示すようにスイッチ作動体２２０は、合成樹脂材を略四角柱状（縦長薄板状）に成形して構成されている。スイッチ作動体２２０の上端面中央には、下記するコイルバネ２８０を挿入する弾発部材挿入部２２１が形成されている。スイッチ作動体２２０の左右両側面の上端近傍部分からは一対の揺動軸２２３，２２３が突出している。またスイッチ作動体２２０の下端部には、下記する回転体２４０の本体部２４１を挿入する溝状の挿入部２２５が設けられ、この挿入部２２５の両側の部分には、揺動軸２２３の軸方向と平行な方向に向かう一対の略円形の溝からなる軸支持部２２７，２２７が形成されている。軸支持部２２７は下記する回転体２４０の軸部２４３を回動自在に支持するものであり、その下端部は下方に向かって解放されていて、下記する軸部２４３をスナップイン方式で挿入できるようになっている。
【００２４】
図１０は操作体２１０を構成する回転体２４０を示す図であり、図１０（ａ）は正面図、図１０（ｂ）は平面図である。同図に示すように回転体２４０は合成樹脂材製であり、円板状の本体部２４１の左右両側面の中心位置から回転軸方向に一対の円柱状の軸部２４３を突出して構成されている。この回転体２４０の本体部２４１の外周面は、可動接点体１７０の表面（上面）に当接（弾接）する当接部ａ（図１参照）となる。
【００２５】
図１１は操作つまみ７０を示す図であり、図１１（ａ）は平面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＥ−Ｅ断面図、図１１（ｃ）は図１１（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。同図に示すように操作つまみ７０は、合成樹脂材を下面が開放された略矩形箱型に成形して構成されており、その左右両側面の中央下部から外方に向けて一対の回動軸７７を突出している。また操作つまみ７０の回動軸７７を突出している両側面であって回動軸７７から所定寸法略水平方向に離れた位置に一対の軸係合部７９を設けている。すなわち軸係合部７９は回動軸７７から略水平方向に離れた位置に位置して回動軸７７の軸方向と同一方向を向いて左右に対向する位置に一対設けられている。軸係合部７９は略水平方向に長軸が沿うようにした略楕円形状（小判形状）を有する貫通孔であり、上下の直線状の部分の離間距離は、下記する連結部材２６０の軸２６１の直径の寸法とほぼ同一である。つまり軸係合部７９は、下記する軸２６１を挿入して相対的に回動させながら直線方向に移動できる寸法形状に形成されている。この軸係合部７９と軸２６１によって運動方向変換連結部が構成される。
【００２６】
図１２はつまみケース６１を示す図であり、図１２（ａ）は平面図、図１２（ｂ）は図１２（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。同図に示すようにつまみケース６１は、合成樹脂材の一体成型品であり、上面が開放された矩形箱型のケース本体部６３の底面から下方向に向かって四角筒状の連結部材ガイド部６５を突出して構成されている。ケース本体部６３は前記操作つまみ７０をほぼぴったり挿入できる内径寸法に形成されており、その左右両側面（前記操作つまみ７０の回動軸７７に対向する面）には回動軸７７を回動自在に挿入する円形の貫通孔からなる軸支部６７が形成され、またケース本体部６３の底面にはネジを螺合して前記上ケース４０の操作つまみ体取付部４９を取り付けるためのネジ挿入部６９が形成され、ケース本体部６３内の軸支部６７を設けていない両側面側の下部には底面から立設するストッパー部７１，７１が形成されている。またケース本体部６３内の底面の中央よりも一方側（図１２の左側）にずれた位置に、前記連結部材ガイド部６５の一方の端部が突入している。連結部材ガイド部６５はケース本体部６３の底面に対してほぼ垂直に連結されている。連結部材ガイド部６５は略四角筒形状であり、その内部に下記する連結部材２６０を挿入して直線方向のみに移動自在にガイドするものである。一方、つまみケース６１の左右両外側面には、それぞれ一対ずつ（合計４つ）の弾発係止部７３を形成している。各弾発係止部７３は、上下方向に延びて外方向に膨らむ略Ｖ字状で平板状のアームであり、弾性を有する。アームの上部の外側面には、図１に仮想線で示す外装ケース３００の揺動スイッチ挿入孔３０１の内周辺が弾発係合して揺動スイッチ１を外装ケース３００に取り付ける凹凸状の係止部７４が形成されている。なおこの実施形態に用いるつまみケース６１の材質としては、熱硬化性の合成樹脂材よりも可撓性を有する熱可塑性の合成樹脂材が好適である。
【００２７】
図１３は連結部材２６０を示す図であり、図１３（ａ）は正面図、図１３（ｂ）は右側面図である。同図に示すように連結部材２６０は略直線形状を有し、合成樹脂材を略四角柱状に成形して構成されている。連結部材２６０の外形寸法は、前記連結部材ガイド部６５の内部にスライド自在に挿入できる寸法であり、その一端側（上端側）の対向する両側面から一対の小突起からなる軸２６１を突出し、その他端側（下端側）に凹部２６３を設けて対向する一対の支持部２６５を形成し、両支持部２６５間を連結するように柱状（横断面が略鍵穴形状）の取付部２６７を設けて構成されている。
【００２８】
次に揺動スイッチ１の組み立て方法の一例を説明する。まず予めスイッチケース１０の各挿通孔２１に収納部１１側から固定接点体１３０の端子部１３５を挿入して固定し、同様に各挿通孔２３に収納部１１側から可動接点体支持体１５０の端子部１６１を挿入して固定しておく。これによってスイッチケース１０内に、下記するスライド部材１００の直線移動方向に向けて、一対ずつで２組の固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０（つまり４つの部品の全て）が直列に配置される。一方各スイッチ作動体２２０の図９に示す挿入部２２５に図１０に示す回転体２４０の本体部２４１を挿入し、その軸部２４３を軸支持部２２７にスナップイン方式で挿入して回動自在に取り付けることで、操作体２１０を完成させておく。
【００２９】
そして前記スイッチケース１０の収納部１１内の各可動接点体支持体１５０の支持部１５３上に可動接点体１７０を載置し、その際支持部１５３の両側の可動接点体係止部１５５に可動接点体１７０の係止部１７１を係止することによって、可動接点体１７０を支持部１５３上に揺動自在に軸支する。
【００３０】
次にスイッチケース１０の収納部１１内にスライド部材１００を収納し、その下面（図１では右側面）をスイッチケース１０のスライド部材載置部１５，１７上に載置する。次にスライド部材１００の各操作体挿入部１０５内に操作体２１０を挿入する。その際各スイッチ作動体２２０の揺動軸２２３をスイッチケース１０の各軸係止部１９に挿入することで、操作体２１０を揺動軸２２３を中心に回動自在で且つ軸係止部１９内を直線状に上下動できるように支持する。次に各スイッチ作動体２２０の弾発部材挿入部２２１に弾発部材であるコイルバネ２８０を挿入する。なお図１では、下側のスイッチ作動体２２０にコイルバネ２８０を挿入した部分を示し、上側のスイッチ作動体２２０に揺動軸２２３と軸係止部１９の係合関係を示しているが、両者は全く同一の構成であることは言うまでもない。コイルバネ２８０の上部はスイッチ作動体２２０から外部に突出する。次にスイッチケース１０の収納部１１の開口を覆うように上ケース４０を被せ、係止部４５をスイッチケース１０の裏面側に折り曲げることで両者を一体化する。このときスライド部材１００の連結部材取付部１０１は上ケース４０の開口部４７から外部に突出する。
【００３１】
次に操作つまみ７０の下面側の凹部内に連結部材２６０の軸２６１を設けた側を挿入し、一対の軸２６１を操作つまみ７０の一対の軸係合部７９にスナップイン方式にて係合する。次につまみケース６１のケース本体部６３内に、連結部材２６０を取り付けた操作つまみ７０を収納し、その際、連結部材２６０を連結部材ガイド部６５に挿入すると同時に、操作つまみ７０の一対の回動軸７７をつまみケース６１の一対の軸支部６７にスナップイン方式で挿入する。これによって操作つまみ７０はつまみ本体部６３に対して揺動自在に支持されると同時に、操作つまみ７０が揺動した際は、連結部材２６０が連結部材ガイド部６５内を直線方向にスライド移動する。このとき、連結部材２６０の軸２６１は操作つまみ７０の軸係合部７９内において相対的に回動しながら軸係合部７９内を直線方向（その長手方向）に移動するので、操作つまみ７０の揺動運動が連結部材２６０の直線運動にスムーズに変換される。ここで軸２６１と軸係合部７９は、操作つまみ７０の揺動運動を連結部材２６０の直線運動に変換する運動方向変換連結部を構成する。
【００３２】
次に前記操作つまみ７０などを装着したつまみケース６１の下面を、前記上ケース４０の操作つまみ体取付部４９上に載置しながら、連結部材ガイド部６５の一方の面を上面板４１上に当接し、その際、上ケース４０の開口部４７から突出しているスライド部材１００の連結部材取付部１０１の連結部材取付部１０３に、連結部材２６０の取付部２６７をスナップイン方式にて係合する。連結部材取付部１０３と取付部２６７を係合した部分を係合部という。またこのとき、連結部材ガイド部６５とスライド部材１００は、それらの長手方向（移動方向）が同一方向を向き、且つそれらの一部が並列に位置するように配置されている。そしてこのとき前記操作つまみ体取付部４９の取付孔５１とつまみケース６１のネジ挿入部６９の位置が一致するので、取付孔５１側からネジ２９０をねじ込んで両者を一体に固定する。これによって揺動スイッチ１が完成する。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００３３】
このとき図１に示すように、スライド部材１００の突出部１１３の先端面は上ケース４０の上面板４１に当接または接近する。同時にコイルバネ２８０の先端面が上ケース４０の上面板４１に弾接し、これによって操作体２１０は可動接点体１７０方向に押圧されて回転体２４０の外周面の当接部ａが可動接点体１７０の表面に弾接する。図１はスライド部材１００が上方向に移動している状態を示しており、スライド部材１００に設けた両操作体挿入部１０５の押圧部１１１によって、両操作体２１０は同一方向（回転体２４０の当接部ａが可動接点体１７０の可動接点体支持体１５０によって支持されている部分から見て可動接点１８１から離れている位置を弾発する方向）に傾いている。このとき可動接点体１７０の当接係止部１７３は、ケース１０の収納部１１の底面に当接し、可動接点体１７０はこの位置に保持され静止する。したがって何れの可動接点１８１も固定接点１４１から離間して位置しており、何れの端子部１３５，１６１間もオフ状態となっている。
【００３４】
そして操作つまみ７０の持ち上がっている側の上面を図１に示す矢印Ｇ方向に押圧すると、操作つまみ７０は回動軸７７を中心に回動し、回動（揺動）する軸係合部７９内を連結部材２６０の軸２６１が相対的に回動しながら直線方向（軸係合部７９の長手方向）に移動し、これによって操作つまみ７０の揺動運動が連結部材２６０及びこれに連結されているスライド部材１００の直線運動に変換される。そして直線運動するスライド部材１００は図１に示す下方向に直線状に移動し、その際、両操作体挿入部１０５の押圧部１１１が同時に両操作体２１０のスイッチ作動体２２０の外周側面を下方向に押圧することで両操作体２１０は揺動軸２２３を中心に揺動し、可動接点体１７０の表面を先端の当接部ａが当接しながら移動し、この当接部ａが可動接点体支持体１５０の支持部１５３を越えた段階でコイルバネ２８０の弾発力によって可動接点体１７０は支持部１５３の部分を中心にして急速に揺動し、両可動接点１８１がそれぞれ同時に両固定接点１４１に当接し、それぞれ両端子部１３５，１６１間がオンする。上記操作体２１０が揺動する際は、同時に揺動軸２２３はケース１０の軸係止部１９内を直線方向に移動する。なお上記動作によって持ち上がった側の操作つまみ７０の上面を押圧すると、上記とは逆の動作にて図１に示す状態に戻り、両端子部１３５，１６１間がオフすることは言うまでもない。
【００３５】
以上説明したように揺動スイッチ１によれば、スイッチケース１０（及び上ケース４０）と、スイッチケース１０内に直線移動自在に設置されるスライド部材１００と、スイッチケース１０に取り付けられスライド部材１００の直線移動方向に沿って直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０と、各可動接点体支持体１５０にそれぞれ揺動自在に軸支され、前記固定接点体１３０に設けた固定接点１４１に接離する可動接点１８１を有する一対の可動接点体１７０と、スイッチケース１０内に設置され揺動軸２２３を中心に揺動するとともに先端の当接部ａが各可動接点体１７０の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体１７０を揺動操作する一対の操作体２１０と、スライド部材１００の直線移動方向に沿ってスライド部材１００から離れる位置に設置され、回動軸７７を中心に揺動自在に支持される操作つまみ７０と、操作つまみ７０とスライド部材１００とを連結し操作つまみ７０の揺動運動をスライド部材１００の直線運動に変換する連結部材２６０と、を具備し、直線運動するスライド部材１００によって両操作体２１０を同時に同一方向に沿って駆動する構成とすることによって、両操作体２１０を同時に揺動してそれらの当接部ａを同時に両可動接点体１７０の表面で移動させて両可動接点体１７０を揺動し２組の可動接点１８１と固定接点１４１間を同時に接離するように構成されている。
【００３６】
そしてこの揺動スイッチ１によれば、２組の固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０及び可動接点体１７０（これら３部品で「スイッチ本体」という）の各々を直列（直線状）に配置しているので、厚み方向（操作つまみ７０の揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れる。同時に操作つまみ７０をスライド部材１００の直線移動方向に沿ってスライド部材１００から離れる位置に設置したので、スライド部材１００やスイッチ本体１３０，１５０，１７０は操作つまみ７０側から見て奥方向に延びるように配置される。つまり操作つまみ７０を上から見たときの揺動スイッチ１の投影面積を小さくできる。従ってこの揺動スイッチ１を外装ケース３００などの被取付部材に取り付けた際、被取付部材の操作つまみ７０を設置したその周囲近傍位置に他の電子部品を接近して設置でき、被取付部材に取り付ける各種電子部品の集積化も図れる。
【００３７】
また連結部材２６０は略直線形状を有し、その一端側は操作つまみ７０の揺動運動を連結部材２６０の直線運動に変換する運動方向変換連結部（軸係合部７９と軸２６１からなる）によって操作つまみ７０に連結され、その他端側は連結部材２６０の直線運動をそのままスライド部材１００に伝達する係合部（連結部材取付部１０３と取付部２６７からなる）によってスライド部材１００に係合されている。これによって操作つまみ７０の揺動運動をスライド部材１００の直線運動に両者の連結部において簡単な構造で容易に変換でき、一対のスイッチ本体１３０，１５０，１７０のオンオフ動作を同時に確実に行わせることができる。
【００３８】
また連結部材２６０はこの連結部材２６０を覆う連結部材ガイド部６５によってその直線運動がガイドされているので、連結部材２６０の直進性がより向上し、一対のスイッチ本体１３０，１５０，１７０のオンオフ動作をより確実に行わせることができる。また連結部材ガイド部６５はスライド部材１００とその一部が並列に配置されているので、揺動スイッチ１の奥行き方向の寸法を短くすることができる。言い換えれば揺動スイッチ１の奥行き方向の寸法を長くすることなく連結部材ガイド部６５の長さを長くでき、連結部材２６０の直進性をより向上させることができる。また連結部材取付部１０３と取付部２６７からなる係合部がスライド部材１００の中央近傍部分に配置されているので、一対の操作体２１０にほぼ等しい力を加えることができ、バランス良くスムーズに一対の操作体２１０を駆動することができる。
【００３９】
また各操作体２１０は揺動軸２２３を中心に揺動自在で且つ揺動軸２２３自体が直線方向に移動可能にスイッチケース１０内に設置され、かつコイルバネ２８０によってその当接部ａ方向に向けて弾発されているので、操作体２１０が可動接点体１７０の表面に当接しながら移動する動作をスムーズに行わせることができる。一方スライド部材１００には、各操作体２１０を挿入することで係合する操作体挿入部１０５が設けられているので、スライド部材１００による各操作体２１０の操作・駆動もスムーズに行える。
【００４０】
図１４は本発明の第２実施形態にかかる揺動スイッチ１−２の概略側断面図である。同図に示す揺動スイッチ１−２において、前記図１〜図１３に示す揺動スイッチ１と同一又は相当部分には同一符号（ただし「−２」の符号を付する）を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図１３に示す揺動スイッチ１と同じである。この揺動スイッチ１−２において上記揺動スイッチ１と相違する点は、揺動スイッチ１のつまみケース６１に設けていた弾発係止部７３を設けずに省略した点と、固定接点体１３０−２の端子部１３５−２と可動接点体支持体１５０−２の端子部１６１−２を、タブ端子ではなく、プリント回路基板用端子の構成にした点である。
【００４１】
図１５，図１６はそれぞれ上記揺動スイッチ１−２に用いる固定接点体１３０−２，可動接点体支持体１５０−２を示す図であり、図１５（ａ）は固定接点体１３０−２の正面図、図１５（ｂ）は固定接点体１３０−２の右側面図、図１６（ａ）は可動接点体支持体１５０−２の正面図、図１６（ｂ）は可動接点体支持体１５０−２の右側面図である。これら固定接点体１３０−２，可動接点体支持体１５０−２において、前記図６，図７に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と相違する点は、端子部１３５−２，１６１−２の幅を、プリント回路基板に設けた孔に挿入するように、細く形成した点である。このように構成すれば、図１４に仮想線で示すように、プリント回路基板４００−２に設けた小孔に各端子部１３５−２，１６１−２を挿入して半田付けすることで、揺動スイッチ１−２をプリント回路基板４００−２に取り付けることができる。このため前述のようにつまみケース６１に弾発係止部７３を設けなくても揺動スイッチ１−２の固定ができ、外装ケース３００−２を操作つまみ体６０−２の上から被せて設置することで揺動スイッチ挿入孔３０１−２から操作つまみ体６０−２を露出して設置することができる。もちろんさらにつまみケース６１−２に弾発係止部を設けて直接揺動スイッチ１−２と外装ケース３００−２間を固定してもよい。また例えば上記揺動スイッチ１−２の上ケース４０−２から基板取付片を突出して設け、前記プリント回路基板４００−２に前記基板取付片を係止することで揺動スイッチ１０２−２をプリント回路基板４００−２に取り付けてもよい。
【００４２】
なお外装ケースへの揺動スイッチのさらに他の取付方法としては、たとえば外装ケースの裏面側に別途設置したシャーシに、前記上ケースから外方に向けて取付部を突出して設け、この取付部にネジ挿入孔を設け、前記シャーシに前記取付部をネジ止めなどの固定手段によって固定してもよい。
【００４３】
図１７，図１８はそれぞれ本発明の更に他の実施形態に用いる固定接点体１３０Ｂ，可動接点体支持体１５０Ｂを示す図であり、図１７（ａ）は固定接点体１３０Ｂの正面図、図１７（ｂ）は固定接点体１３０Ｂの右側面図、図１８（ａ）は可動接点体支持体１５０Ｂの正面図、図１８（ｂ）は可動接点体支持体１５０Ｂの右側面図である。両図に示す固定接点体１３０Ｂ，可動接点体支持体１５０Ｂにおいて、前記図６，図７に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図６，図７に示す実施形態と同じである。これら固定接点体１３０Ｂ，可動接点体支持体１５０Ｂにおいて、前記図６，図７に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と相違する点は、タブ端子用の端子部１３５，１６１の代りに、中央付近にリード線取付孔１３９，１６５を有する、リード線半田付用端子の構成の端子部１３５Ｂ，１６１Ｂを用いた点である。このリード線取付孔１３９，１６５は、大径と小径の２つの円を重ね合わせた形状であり、リード線が取り付き易い形状となっているが、もちろん他の各種形状であっても良い。これら端子部１３５Ｂ，１６１Ｂは、可撓性を有するリード線の先端をリード線取付孔１３９，１６５内に挿入して巻き付け、巻き付けた部分を半田付けすることによって両者間（固定接点体１３０Ｂとリード線間、可動接点体支持体１５０Ｂとリード線間）を電気的・機械的に接続するものである。この接続構造を用いた場合は揺動スイッチはプリント回路基板上に取り付けられないので、前述の図１に示す弾発係止部７３を用いて外装ケースに直接取り付けたり、外装ケースの下面側に設置したシャーシに上ケースの一部をネジ止めすることで外装ケースの下面側に取り付けたりすればよい。
【００４４】
図１９は本発明の更に他の実施形態に用いるコイルバネ２８０Ａを示す図である。このコイルバネ２８０Ａにおいて前記コイルバネ２８０と相違する点は、その上端部の径を拡大することによって径拡大部２８１を形成した点である。径拡大部２８１は上ケース４０の下面に直接当接する部分であるが、前記コイルバネ２８０の場合は操作体２１０の揺動に伴ってコイルバネ２８０が揺動した際に、コイルバネ２８０の上端部の上ケース４０の下面への当接状態が安定しなくなる恐れがあるが、このコイルバネ２８０Ａのように径拡大部２８１を設ければ、操作体２１０の揺動に伴ってコイルバネ２８０Ａが揺動した際でも、コイルバネ２８０Ａの上端部全体が常に安定して上ケース４０の下面の面に密着するので、その動作が安定する。
【００４５】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記実施形態では、運動方向変換連結部を構成する軸２６１を連結部材２６０側に、軸係合部７９を操作つまみ７０側に設けたが、逆に軸２６１を操作つまみ７０側に、軸係合部７９を連結部材２６０側に設けてもよい。要は操作つまみ７０の揺動運動を直線運動に変換して連結部材２６０に伝達するように連結する構成であればどのような構成であってもよい。
【００４６】
操作体２１０もスイッチ作動体２２０の先端に回転体２４０を取り付ける構造のものに限定されるものではなく、たとえば回転体２４０を省略してスイッチ作動体２２０の先端面を球面状に形成することで構成してもよい。要はスイッチケース内に設置され揺動軸を中心に揺動するとともに先端の当接部が可動接点体の表面に当接しながら移動することで可動接点体を揺動操作する構成であれば、どのような構成であってもよい。また上記実施形態では弾発手段としてコイルバネ２８０を用いたが、板バネなどの他の各種構造の弾発手段を用いてもよい。
【００４７】
上記揺動スイッチ１，１−２においてはスイッチケース１０，１０−２とつまみケース６１，６１−２とを別部品で構成したが、両者は同一の合成樹脂にて１部品のスイッチケースとして構成してもよい。その場合、上ケース４０，４０−２の操作つまみ体取付部４９，４９−２やネジ２９０，２９０−２は不要になり、部品点数が減少する。また上ケース４０，４０−２は合成樹脂材で構成してもよいことは言うまでもない。また上記合成樹脂材で構成した各部品を、必要に応じて金属などの他の材料で構成しても良い。
【００４８】
また上記揺動スイッチ１，１−２では、連結部材２６０，２６０−２を略四角柱状に形成したが、略円柱状、略平板状など、他の各種略直線形状に形成しても良い。さらに略直線形状でなく、他の各種形状であっても良い。また上記揺動スイッチ１，１−２では、連結部材ガイド部６５，６５−２が連結部材２６０，２６０−２の周方向に向かってその外周４面の全部を覆う構成としたが、連結部材２６０，２６０−２の周方向に向かってその外周４面の一部を覆う構成であっても良い。要は連結部材ガイド部６５，６５−２は連結部材２６０，２６０−２の周方向に向かってその外周４面の全部または一部を覆うことで、連結部材２６０，２６０−２の直線運動をガイドできる形状であればよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  揺動スイッチ
１０  スイッチケース
４０  上ケース（スイッチケース）
６０  操作つまみ体
６５  連結部材ガイド部
７０  操作つまみ
７１  回動軸
７９  軸係合部（運動方向変換連結部）
１００  スライド部材
１０３  連結部材取付部（係合部）
１０５  操作体挿入部
１３０  固定接点体
１４１  固定接点
１５０  可動接点体支持体
１７０  可動接点体
１８１  可動接点
２１０  操作体
２２３  揺動軸
ａ  当接部
２６０  連結部材
２６１  軸（運動方向変換連結部）
２６７  取付部（係合部）
２８０  コイルバネ（弾発手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011090807.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011090807.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月29日(2009.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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