(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスプレイの衝撃吸収層に適用できるような厚みが１００μｍ以上の粘着剤層が積層された枚葉シートを生産性よく製造することができ、かつ粘着剤層の横段むらや厚みむら等の品質不良が低減された枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法を提供する。【解決手段】連続搬送される長尺基材（ａ）上に粘着剤組成物を塗工する工程（Ａ）、長尺基材（ａ）上に塗工された粘着剤組成物を乾燥もしくは硬化させて、厚みが１００μｍ以上の粘着剤層を形成する工程（Ｂ）、及び長尺基材（ａ）上に粘着剤層が積層された長尺積層体を、枚葉に切断する工程（Ｃ）が、１つの製造ラインで連続的に行われ、前記工程（Ｃ）は、長尺積層体を搬送するための手段（以下、単に搬送手段という）を有し、該搬送手段が吸引機構を有することを特徴とする、枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に厚みが１００μｍ以上の粘着剤層が積層された枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法であって、
連続搬送される長尺基材（ａ）上に粘着剤組成物を塗工する工程（Ａ）、長尺基材（ａ）上に塗工された粘着剤組成物を乾燥もしくは硬化させて、厚みが１００μｍ以上の粘着剤層を形成する工程（Ｂ）、及び長尺基材（ａ）上に粘着剤層が積層された長尺積層体を、枚葉に切断する工程（Ｃ）が、工程（Ａ）、工程（Ｂ）、工程（Ｃ）の順に行われ、
前記工程（Ｃ）は、長尺積層体を搬送するための手段（以下、単に搬送手段という）を有し、該搬送手段が吸引機構を有することを特徴とする、枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法。
【請求項２】
前記工程（Ｂ）と前記工程（Ｃ）の間に、前記長尺基材（ａ）の粘着剤層が形成された面に長尺基材（ｂ）を連続的に積層する工程（Ｄ）を有する、請求項１に記載の枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法。
【請求項３】
前記吸引機構を有する搬送手段が、吸引搬送ベルトである請求項１または２に記載の枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法。
【請求項４】
前記切断工程（Ｃ）の切断手段がレーザーである、請求項１〜３のいずれかに記載の枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法。
【請求項５】
前記工程（Ｄ）において、粘着剤層面に長尺基材（ｂ）を第１のニップロールで貼合した後、第２のニップロールで第１のニップロールより大きい圧力で加圧する、請求項２〜４のいずれかに記載の枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法に関し、特に長尺基材上に粘着剤組成物を塗工する工程から枚葉に切断する工程までを１つの製造ラインで連続的に行う、枚葉の粘着剤層積層シートを製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラズマディスプレイや液晶ディスプレイ等のディスプレイを衝撃から保護するための衝撃吸収層として、比較的厚みが大きい粘着剤層を用いることが提案されている（例えば特許文献１〜３）。
【０００３】
比較的厚みの大きい粘着剤層、例えば、１００μｍ以上、更には２００μｍ以上という厚みの大きい粘着剤層を製造する方法としては、枚葉シート状の基材に枚葉塗工する方法が一般的である。しかし、上記の枚葉塗工方式は、生産性に劣るという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８２５５７号公報
【特許文献２】特開２００７−２５４７０５号公報
【特許文献３】特開２００８−３７９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生産性の観点からは、長尺基材上に粘着剤層を連続的に塗工することが好ましい。粘着剤層が塗工された長尺基材は、通常ロール状に巻き取られる。しかし、上記したような厚みが大きい粘着剤層が塗工された長尺基材をロール状に巻き取ると、巻き取り時の張力によって、粘着剤層に部分的に凹みが生じたり、横段むらや厚みむらが発生する等の不都合が生じることがある。
【０００６】
また、上記の長尺基材上に粘着剤層を連続的に塗工しロール状に巻き取る方式は、得られたロール状物を更に枚葉に切断する工程が別に必要であり、結果的には大きな生産性向上には結びつかないという問題がある。
【０００７】
従って、本発明の目的は、上記課題に鑑み、ディスプレイの衝撃吸収層に適用できるような厚みが１００μｍ以上の粘着剤層が積層された枚葉の粘着剤層積層シートを生産性よく製造することができ、かつ粘着剤層の横段むらや厚みむら等の品質不良が低減された枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、基本的に以下の発明によって達成された。
（１）基材上に厚みが１００μｍ以上の粘着剤層が積層された枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法であって、
連続搬送される長尺基材（ａ）上に粘着剤組成物を塗工する工程（Ａ）、長尺基材（ａ）上に塗工された粘着剤組成物を乾燥もしくは硬化させて、厚みが１００μｍ以上の粘着剤層を形成する工程（Ｂ）、及び長尺基材（ａ）上に粘着剤層が積層された長尺積層体を、枚葉に切断する工程（Ｃ）が、工程（Ａ）、工程（Ｂ）、工程（Ｃ）の順に行われ、
前記工程（Ｃ）は、長尺積層体を搬送するための手段（以下、単に搬送手段という）を有し、該搬送手段が吸引機構を有することを特徴とする、枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法。
（２）前記工程（Ｂ）と前記工程（Ｃ）の間に、前記長尺基材（ａ）の粘着剤層が形成された面に長尺基材（ｂ）を連続的に積層する工程（Ｄ）を有する、前記（１）に記載の枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法。
（３）前記吸引機構を有する搬送手段が吸引搬送ベルトである、前記（１）または（２）に記載の枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法。
（４）前記切断工程（Ｃ）の切断手段がレーザーである、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法。
（５）前記工程（Ｄ）において、粘着剤層面に長尺基材（ｂ）を第１のニップロールで貼合した後、第２のニップロールで第１のニップロールより大きい圧力で加圧する、前記（２）〜（４）のいずれかに記載の枚葉の粘着剤層積層シートの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ディスプレイの衝撃吸収層に適用できるような厚みが１００μｍ以上の粘着剤層が積層された枚葉シートを生産性よく製造することができる。また、本発明によれば、枚葉の粘着剤層積層シートの粘着剤層の横段むらや厚みむらを大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施態様であって、その製造工程全体の流れを示す模式図。
【図２】長尺積層体の切断工程を模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明にかかる粘着剤層積層シートの製造方法は、連続搬送される長尺基材（ａ）上に粘着剤組成物を塗工する工程（Ａ）（以下、単に塗工工程（Ａ）という）、長尺基材（ａ）上に塗工された粘着剤組成物を乾燥もしくは硬化させて、厚みが１００μｍ以上の粘着剤層を形成する工程（Ｂ）（以下、単に乾燥硬化工程（Ｂ）という）、及び長尺基材（ａ）上に粘着剤層が積層された長尺積層体を枚葉に切断する工程（Ｃ）（以下、単に切断工程（Ｃ）という）が、工程（Ａ）、工程（Ｂ）、工程（Ｃ）の順に行われ、前記切断工程（Ｃ）は、長尺積層体を搬送するための、吸引機構を備えた搬送手段を有することを特徴とする。なお、工程（Ａ）、工程（Ｂ）、工程（Ｃ）の順に行なわれるとは、１つの製造ラインで連続的に行われることが好ましい。
【００１２】
塗工工程（Ａ）は、連続搬送される長尺基材（ａ）上に粘着剤組成物を塗工する工程である。塗工工程（Ａ）において、粘着剤組成物の塗工量は、次の乾燥硬化工程（Ｂ）で形成される粘着剤層の厚みが１００μｍ以上となるように設定される。
【００１３】
乾燥硬化工程（Ｂ）は、工程（Ａ）で長尺基材（ａ）に塗工された粘着剤組成物を乾燥もしくは硬化させて厚みが１００μｍ以上の粘着剤層を形成する工程である。
【００１４】
乾燥硬化工程（Ｂ）は、長尺基材（ａ）上に塗工される粘着剤組成物の組成や種類（タイプ）によって、乾燥、硬化、あるいは乾燥と硬化の組み合わせのいずれかの方式が、適宜選択されて用いられる。例えば、溶剤型粘着剤組成物の場合は乾燥させることによって粘着剤層が形成され、紫外線硬化型粘着剤組成物の場合は紫外線照射によって硬化させて粘着剤層が形成され、あるいは熱硬化型粘着剤組成物の場合は加熱硬化させて粘着剤層が形成される。また、紫外線硬化型粘着剤組成物あるいは熱硬化型粘着剤組成物が溶剤を含む場合は、乾燥と硬化の組み合わせ（溶剤を乾燥させた後に硬化させる）によって粘着剤層が形成される。
【００１５】
切断工程（Ｃ）は、長尺基材（ａ）上に粘着剤層が積層された長尺積層体を、枚葉に切断する工程である。切断工程（Ｃ）は、長尺積層体を搬送するための搬送手段を有し、該搬送手段は吸引機構を有する。
図１は、本発明の一実施態様であって、その製造工程全体の流れを示す模式図である。以下、図１を参照しながら、本発明における塗工工程（Ａ）、乾燥硬化工程（Ｂ）、及び切断工程（Ｃ）について詳細に説明する。
【００１６】
塗工工程（Ａ）において、連続搬送される長尺基材（ａ）１上に粘着剤組成物（図示せず）が塗布装置２で塗工される。ロール状に巻かれた長尺基材（ａ）１は、巻き出し軸１７に支持されながら巻き出され、搬送ローラにより連続的に搬送される。
塗工工程（Ａ）において、粘着剤組成物を長尺基材（ａ）に塗工する塗布装置としては、例えば、スリットダイコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、ロールコーター等公知の塗布装置を用いることができる。これらの塗布装置の中でも、厚みが１００μｍ以上の塗膜を均一に塗工するという観点から、スリットダイコーターが好ましく用いられる。塗工速度（長尺基材の（ａ）の搬送速度）は、０．３〜１０ｍ／分の範囲が適当である。
【００１７】
塗工工程（Ａ）において、粘着剤組成物が塗工される長尺基材（ａ）として、プラスチックフィルムが好ましく用いられる。かかるプラスチックフィルムを構成する樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アートン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂及びセルロース樹脂が好ましく、特にポリエステル樹脂が好ましく用いられる。
【００１８】
本発明の製造方法で得られた枚葉の粘着剤層積層シートを、ディスプレイを保護するためのディスプレイ用フィルターの一部材として適用する場合、枚葉の粘着剤層積層シートを構成する長尺基材（ａ）は、そのままディスプレイ用フィルターの構成部材とすることができる。その場合、長尺基材（ａ）の厚みは、５０〜３００μｍの範囲が適当であり、ディスプレイ用フィルターの剛性を確保するという観点から９０〜２５０μｍの範囲が好ましい。
【００１９】
また、本発明の製造方法で得られた枚葉の粘着剤層積層シートの粘着剤層のみをディスプレイ用フィルターの一部材として適用することができる。この場合、長尺基材（ａ）は離型フィルムであることが好ましい。
【００２０】
離型フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムを用いることができる。離型フィルムの厚みは、３０〜２００μｍの範囲が好ましい。また、離型フィルムの表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の処理が施されていることが好ましい。
【００２１】
長尺基材（ａ）は、通常ロール状に巻き取られたものが用いられる。巻き長さは、５０〜２０００ｍ程度が適当である。
【００２２】
本発明にかかる粘着剤組成物としては、公知のものを用いることができる。例えば、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、シリコーン系、ゴム系等の粘着剤組成物が挙げられ、これらの中でも、アクリル系及びウレタン系の粘着剤組成物が好ましく、特に、ウレタン系の粘着剤成物が好ましい。
【００２３】
また、粘着剤組成物には、溶剤型、紫外線硬化型、熱硬化型等のタイプがあるが、本発明はいずれのタイプの粘着剤組成物も用いることができる。本発明にかかる粘着剤組成物としては、特に紫外線硬化型粘着剤組成物が好ましく用いられる。かかる紫外線硬化型粘着剤組成物として、アクリル系紫外線硬化型粘着剤組成物やウレタン系紫外線硬化型粘着剤組成物が好ましく、特にウレタン系紫外線硬化型粘着剤組成物が好ましい。
【００２４】
アクリル系紫外線硬化型粘着剤組成物としては、アクリル系ポリマーと、重合性モノマー及び／又は重合性オリゴマーとを含むものが挙げられる。
【００２５】
アクリル系ポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル（アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル）をモノマー主成分とする（メタ）アクリル酸エステル系ポリマーを用いることができる。また、アクリル系ポリマーとして、前記モノマーとカルボキシル基あるいは水酸基を有するモノマーを共重合したポリマーを用いることができる。また更に、アクリル系ポリマーとして、側鎖に重合性官能基（エチレン性不飽和基）を有する重合性ポリマーを用いることができる。アクリル系ポリマーの重量平均分子量としては１万〜５０万の範囲が好ましく、２万〜４０万の範囲がより好ましい。
【００２６】
アクリル系ポリマーの使用量は、アクリル系紫外線硬化型粘着剤組成物１００質量％に対して３０〜９５質量％の範囲が好ましい。
【００２７】
重合性モノマーとしては、（メタ）アクリレート化合物やビニル化合物が挙げられ、例えばジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、アジピン酸ビニル、アクリル酸ビニルなどが挙げられる。
【００２８】
重合性オリゴマーとしては、ウレタン系オリゴマー、ポリエーテル系オリゴマー、ポリエステル系オリゴマー、ポリカーボネート系オリゴマー、ポリブタジエン系オリゴマーなどが挙げられる。
【００２９】
重合性モノマー及び／又は重合性オリゴマーの使用量（重合性モノマーと重合性オリゴマーを併用する場合は両者の合計量）は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、１〜５質量部の範囲が好ましく、２〜３０質量部の範囲がより好ましい。
【００３０】
前述したように、本発明は、粘着剤組成物としてウレタン系紫外線硬化型粘着剤組成物が特に好ましく用いられるが、以下、ウレタン系紫外線硬化型粘着剤組成物について説明する。
【００３１】
かかるウレタン系紫外線硬化型粘着剤組成物としては、ウレタン化合物、例えばウレタンポリマーやウレタンプレポリマー（ウレタンオリゴマーを含む）を主要構成成分とするものが好ましく用いられる。ここで、ウレタン化合物を主要構成成分とするとは、ウレタン系紫外線硬化型粘着剤組成物１００質量％に対してウレタン化合物を５０質量％以上含むことを意味し、好ましくは６０質量％以上含むことであり、より好ましくは７０質量％以上含むことであり、上限は９８質量％程度である。
【００３２】
上記ウレタン化合物としては、分子末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマー、分子末端にカルボキシ基または水酸基を有するウレタンポリマーあるいはウレタンプレポリマーが挙げられる。ここで、ウレタンプレポリマーは、重合性のウレタンポリマーを意味する。
【００３３】
分子末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマーとしては、分子の片末端もしくは両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマーが挙げられるが、分子の両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマーが好ましく用いられる。上記のエチレン性不飽和基としては、ビニル基、アリル基、アクリル基、メタクリル基等が挙げられる。上記ウレタンプレポリマーの重量平均分子量は、１万〜１０万の範囲が好ましく、２〜８万の範囲がより好ましく、特に２〜５万の範囲が好ましい。
【００３４】
分子末端にカルボキシ基または水酸基を有するウレタンポリマーは、分子の片末端もしくは両末端にカルボキシ基または水酸基を有するウレタンポリマーであり、分子の両末端にカルボキシ基または水酸基を有するウレタンポリマーが好ましく用いられる。
【００３５】
また、分子末端にカルボキシ基または水酸基を有するウレタンプレポリマーとしては、分子の片末端にカルボキシ基または水酸基を有し、もう一方の末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマーが挙げられる。
【００３６】
分子末端にカルボキシ基または水酸基を有するウレタンポリマーあるいはウレタンプレポリマーの重量平均分子量としては、１万〜１０万の範囲が好ましく、２〜８万の範囲がより好ましく、特に２〜５万の範囲が好ましい。
【００３７】
上記の分子末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマーについては、特開２００６−１７１２６１号公報、特開２００７−２５４７０５号公報に詳しく記載されており、これらの特許文献に記載された化合物を用いることができるし、あるいはこれらの特許文献に記載の合成方法に準じて合成することができる。
【００３８】
上記の分子末端にカルボキシ基または水酸基を有するウレタンポリマーあるいはウレタンプレポリマーについては、特開２００７−２５４７０５号公報に詳しく記載されており、この特許文献に記載された化合物を用いることができるし、あるいはこの特許文献に記載の合成方法に準じて合成することができる。
【００３９】
ウレタン化合物として、上記した分子末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）と、上記した分子末端にカルボキシ基または水酸基を有するウレタンポリマー及び／又はウレタンプレポリマー（Ｂ）とを組み合わせて用いることが好ましい。上記（Ａ）と（Ｂ）の使用比率は、質量比で、９：１〜１：９の範囲が好ましく、８：２〜２：８の範囲がより好ましい。これによって、基材との密着性が良好で、かつ耐衝撃性に優れた粘着剤層を形成することができる。
【００４０】
上記のウレタンプレポリマー（Ａ）と、ウレタンポリマー及び／又はウレタンプレポリマー（Ｂ）とを組み合わせて使用する態様において、上記（Ａ）と（Ｂ）を別々に合成して、紫外線硬化型粘着剤組成物を作製するときに両者を混合しても良いし、または、１つの合成過程で上記（Ａ）と（Ｂ）を含むウレタンプレポリマー（Ｃ）を合成し、このウレタンプレポリマー（Ｃ）を紫外線硬化型粘着剤組成物の作製に用いても良い。上記のウレタンプレポリマー（Ｃ）を合成する方法は、特開２００７−２５４７０５号公報に詳しく記載されており、これらを参照して本発明に組み入れることができる。
【００４１】
上記のウレタンプレポリマー（Ｃ）において、分子末端アクリレート比率は全末端の５０〜９０％であるのが好ましい。ウレタンプレポリマー（Ｃ）の分子末端アクリレート比率は、ウレタンプレポリマー（Ｃ）の酸価もしくは水酸基価と分子量から算出される。
【００４２】
ウレタン系紫外線硬化型粘着剤組成物には、更に重合性モノマーとして、（メタ）アクリレート化合物やビニル化合物を用いることが好ましい。
【００４３】
かかる重合性モノマーとしては、例えば２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロイソフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルヘキサヒドロテレフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルイソフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルテレフタル酸、２−（メタ）アクリロイロキシエチルコハク酸、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのカプロラクトン変性物、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェート、フェニル（メタ）アクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、シクロドデシル（メタ）アクリレート、シクロステアリル（メタ）アクリレート、シクロラウリル（メタ）アクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリシクロデカル（メタ）アクリレート、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ型エチレンオキサイド付加（メタ）アクリレート、水転ビスフェノールＡ型エチレンオキサイド付加（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、アジピン酸ビニル、アクリル酸ビニル等が挙げられる。
【００４４】
上記した重合性モノマーの使用量は、ウレタン系紫外線硬化型粘着剤組成物１００質量％に対して、１〜５０質量％の範囲が好ましく、２〜３０質量％の範囲が好ましい。
【００４５】
前述した紫外線硬化型粘着剤組成物には、更に重合開始剤を含有させることが好ましい。かかる重合開始剤としては市販のものを広く使用することができるが、以下に示すような重合開始剤が好ましく用いられる。例えば、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール等のアセトフェノン系、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル等のベンゾフェノン系、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン等のヒドロキシアルキルフェノン系、２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン等のチオキサントン系、トリエタノールアミン、４−ジメチル安息香酸エチル等のアミン系が挙げられる。
【００４６】
重合開始剤の使用量は、紫外線硬化型粘着剤組成物１００質量％に対して、０．０５〜５質量％の範囲が適当である。
【００４７】
本発明にかかる粘着剤組成物には、黄変防止のために、酸化防止剤や光安定剤を含有させることが好ましい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤が好ましく用いられる。光安定剤としては、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体が好ましく用いられる。
【００４８】
また、本発明にかかる粘着剤組成物には、可塑剤、重合禁止剤、消泡剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、着色防止剤、顔料等の添加剤を含有させることができる。
本発明にかかる粘着剤組成物は、実質的に有機溶剤を含まない（所謂、無溶剤型）紫外線硬化型粘着剤組成物であることが好ましい。ここで、紫外線硬化型粘着剤組成物が実質的に有機溶剤を含まないとは、紫外線硬化型粘着剤組成物１００質量％に含まれる有機溶剤の量が５質量％以下であることを意味し、好ましくは有機溶剤量が３質量％以下であり、より好ましくは有機溶剤量が１質量％以下であり、特に好ましくは有機溶剤を全く含まないことである。
【００４９】
上記有機溶剤は、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、トルエン、酢酸ブチル、エタノール、メタノールなどの揮発性の高い有機溶剤を対象とし、特に、沸点が１３０℃以下の有機溶剤を対象とする。
【００５０】
上記有機溶剤には、液状の重合性モノマー（例えば反応性希釈剤として用いられるような低分子のアクリレートモノマー等）は含まれない。
【００５１】
紫外線硬化型粘着剤組成物を無溶剤型とすることで、製造工程における安全性や環境性が改善され、また、粘着剤層の残存溶剤の大幅な低減が図られる。
【００５２】
上述したように塗工工程（Ａ）で長尺基材（ａ）上に塗工された粘着剤組成物は、乾燥硬化工程（Ｂ）で乾燥もしくは硬化させて、厚みが１００μｍ以上の粘着剤層が形成される。
【００５３】
乾燥硬化工程（Ｂ）では、前述したように粘着剤組成物の組成や種類（タイプ）によって、乾燥、硬化、乾燥＋硬化の中のいずれかの方式が適宜選択される。上記したように本発明では、無溶剤型の紫外線硬化型粘着剤組成物が好ましく用いられる。以下、無溶剤型の紫外線硬化型粘着剤組成物を用いた態様について詳しく説明する。
【００５４】
無溶剤型の紫外線硬化型粘着剤組成物（以下、単に紫外線硬化型粘着剤組成物という）を用いることによって、乾燥硬化工程（Ｂ）において、乾燥は実質的に省略することができ、紫外線硬化のみで粘着剤層を形成することができる。
乾燥硬化工程（Ｂ）における紫外線照射は、一度の紫外線照射で硬化させてもよいし、間欠的に紫外線を照射して硬化させてもよい。本発明では、紫外線硬化型粘着剤組成物に間欠的に紫外線を照射することが好ましい。ここで、間欠的に紫外線を照射するとは、紫外線照射を少なくとも２回行い、１回目の照射と２回目の照射の間に紫外線を照射しない領域を設けることを意味する。即ち、図１において、１回目の紫外線照射を実施する紫外線照射装置４と、２回目の紫外線照射を実施する紫外線照射装置５との間の領域Ｍが紫外線を照射しない領域となる。
【００５５】
本発明において、厚みが１００μｍ以上の粘着剤層を形成するには、紫外線硬化型粘着剤組成物の重合・硬化に必要な紫外線照射量は、通常の厚みの粘着剤層（１０〜５０μｍ程度）に比べて、かなり多量になる。１回の紫外線照射で多量の紫外線を照射すると、長尺基材（ａ）の温度が上昇し、しわが発生したり変形するなどの問題が生じることがある。
上記の問題は、紫外線を間欠的に照射することによって改善される。つまり、上記したように、１回目の紫外線照射と２回目紫外線照射の間に紫外線を照射しない領域Ｍを設けることによって、１回目の紫外線照射によって温度が上昇した長尺基材（ａ）が冷却され、２回目の紫外線照射での過度の温度上昇を回避できるようになる。
【００５６】
間欠的な紫外線の照射回数は、２〜５回程度が適当であり、２〜３回が好ましい。紫外線を照射しない領域Ｍは、紫外線硬化型粘着剤組成物が塗工された長尺基材（ａ）の搬送速度や紫外線照射回数によって適宜設定することが好ましい。例えば、紫外線照射回数が２〜３回の場合は、紫外線硬化型粘着剤組成物が塗工された長尺基材（ａ）が、紫外線を照射しない領域Ｍを通過するときの通過所用時間が２０〜１２０秒間、好ましくは３０〜９０秒間となるように設計することが好ましい。
【００５７】
乾燥硬化工程（Ｂ）で用いられる紫外線は、波長２００〜４００ｎｍの範囲の紫外線が好ましく、例えば、高圧水銀灯、低圧水銀灯、メタルハライドランプ等の紫外線を発するランプが用いられる。
【００５８】
乾燥硬化工程（Ｂ）における紫外線の照射量は、形成される粘着剤層の厚みによって適宜設定されるが、積算光量で５００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が好ましく、８００〜３５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲がより好ましく、特に１０００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲が好ましい。
【００５９】
乾燥硬化工程（Ｂ）において、紫外線照射は酸素濃度が５０００ｐｐｍ以下の雰囲気下で行うのが好ましく、３０００ｐｐｍ以下で行うのがより好ましく、特に１０００ｐｐｍ以下で行うのが好ましい。これによって、紫外線硬化型粘着剤組成物の重合反応が促進される。酸素濃度は、重合反応を促進するという観点から低い方が好ましいが、経済的な観点から実質的な下限は５０ｐｐｍ程度である。
【００６０】
酸素濃度を低下させる方法としては、窒素ガスなどの不活性ガスを注入して酸素と置換する方法が好ましく用いられる。この場合、紫外線照射装置内に外気が進入しないように可能な限り密閉化して、その中で窒素ガス等の不活性ガスを吹き付けて酸素濃度低下させることが好ましい。
【００６１】
上記したように紫外線を間欠的に照射するに際し、紫外線照射装置を複数設置する場合であっても、いずれの紫外線照射装置も上記したように酸素濃度を低く設定することが好ましい。
【００６２】
乾燥硬化工程（Ｂ）では、上記のようにして長尺基材（ａ）上に厚みが１００μｍ以上の粘着剤層が形成される。
【００６３】
本発明の製造方法で得られた枚葉の粘着剤層積層シートもしくは粘着剤層は、ディスプレイ用フィルターの衝撃吸収層として好適であり、耐衝撃性を高めるという観点から、粘着剤層の厚みは２００μｍ以上が好ましく、３００μｍ以上がより好ましい。粘着剤層の厚みの上限は、粘着剤組成物の塗布適性、乾燥・硬化速度等の生産性の観点から２０００μｍ以下が好ましく、１０００μｍ以下がより好ましい。また、粘着剤層の厚みが大きすぎるとディスプレイの表示画像の視認性が悪化するので、その観点からも、粘着剤層の厚みの上限は、２０００μｍ以下が好ましく、１０００μｍ以下がより好ましい。
【００６４】
乾燥硬化工程（Ｂ）で長尺基材（ａ）上に厚みが１００μｍ以上の粘着剤層が形成されて得られた長尺積層体は、切断工程（Ｃ）に連続的に搬送され、連続的に枚葉に切断される。切断工程（Ｃ）は、長尺積層体を搬送するための吸引機構を有する搬送手段と、切断手段とを有する。ここで、吸引機構を有する搬送手段は、長尺積層体を切断装置まで搬送する役目を有する。
【００６５】
吸引機構を有する搬送手段は、長尺積層体の粘着剤層が積層された面とは反対面を吸引機構で吸着して搬送するものである。吸引機構を有する搬送手段としては、吸引搬送ベルトが好ましく用いられる。
【００６６】
図１は、吸引機構を有する搬送手段として吸引搬送ベルトを用いた態様である。長尺積層体９は、吸引搬送ベルト１３に吸着されながら搬送されて、切断装置１０で枚葉に切断される。吸引搬送ベルト１３は、搬送ベルトに複数の吸引孔（図示せず）が設けられており、吸引ボックス１５を介して吸引孔から吸引することによって、長尺積層体９は吸引搬送ベルト１３に吸着されて搬送される。
【００６７】
切断工程（Ｃ）における搬送手段が、通常の搬送ロールの場合は、長尺積層体９が切断装置１０で枚葉に切断されると、一時的に長尺積層体が逆戻りする現象が生じ、その影響で、塗工工程（Ａ）における粘着剤組成物の塗工性が悪化し、横段むらが発生するという問題が起こった。この問題は、吸引機構を有する搬送手段を用いることによって解消した。
【００６８】
また、切断工程（Ｃ）における搬送手段として、ニップロールを用いて、ある程度のニップ圧をかけることによっても上記の問題は解消するが、ニップ圧による粘着剤層の横段むらや厚みむらが新たに発生するという問題が起こった。
【００６９】
吸引機構を有する搬送手段の搬送速度は、本発明の製造工程の搬送速度を決定するマスターロール（バックアップロール）１８の搬送速度に対して、ドロー比で０．０５〜０．２％の範囲で大きくすることが好ましく、これによって上記の横段むらや厚みむらの発生が一段と軽減される。
【００７０】
切断工程（Ｃ）における切断手段としては、レーザーが好ましい。ロータリーカッター等のカッター刃を用いることもできるが、厚みが１００μｍ以上の粘着剤層を連続的に安定して切断するには、該粘着剤層が積層された長尺積層体に非接触で切断することができるレーザーが好ましい。カッター刃は切断時に粘着成分が付着するので長時間に渡って繰り返し切断することができなくなる場合がある。
【００７１】
以下、レーザー切断装置を用いた切断方法について説明する。
長尺積層体９は、長尺積層体９の搬送方向にほぼ直交する方向に切断されて、枚葉の粘着剤層積層シート１１に加工される。枚葉の粘着剤層積層シートの形状は、ディスプレイ用フィルターに適用される場合、通常、長方形もしくは正方形となる。形状が長方形もしくは正方形の枚葉の粘着剤層積層シートを得るには、長尺積層体９の搬送方向に対してほぼ垂直に切断する必要がある。
【００７２】
従って、長方形もしくは正方形の枚葉の粘着剤層積層シートを得るためには、レーザーによる切断は、搬送されている長尺積層体９の搬送方向に対する直交軸に対して所定の角度でレーザーヘッドが横断するように移動させる必要がある。
図２は、長尺積層体の切断工程を模式的に示す平面図である。矢印Ｘは長尺積層体９の搬送方向であり、この搬送方向に対する直交軸Ｙに対して、レーザーヘッド１２は角度θで移動しながら長尺積層体９を切断する。符号Ｚはレーザーヘッドの移動線である。
角度θは、長尺積層体９の搬送速度とレーザーヘッド１２の移動速度によって適宜設定される。長尺積層体９の搬送速度に対して、レーザーヘッド１２の移動速度は、２倍以上に設定することが好ましい。これによって、角度θが小さくなるのでレーザー切断装置の設置スペースを小さくすることができるので好ましい。角度θは５〜４０度の範囲が好ましく、１０〜３０度の範囲がより好ましい。
【００７３】
本発明の製造方法において、切断工程（Ｃ）では、長尺積層体９の切断動作は所定の間隔で繰り返し行われるので、レーザーヘッド１２は長尺積層体９の切断のための移動後、初期位置まで戻って、次の切断に備える必要がある。レーザーヘッド１２の切断のための移動速度と初期位置への戻り速度は同一に設定することが、設備の簡素化の点で好ましい。
【００７４】
切断工程（Ｃ）において、一定の速度で搬送される長尺積層体９を所定サイズの枚葉の粘着剤層積層シートに繰り返し切断する場合、例えば、サイズが小さい枚葉の粘着剤層積層シートに繰り返し切断する場合、切断と切断との間隔が短くなるので、長尺積層体９の搬送速度に対してレーザーヘッド１２の移動速度と戻り速度は大きくする必要がある。つまり、上述したように、長尺積層体９の移動速度に対してレーザーヘッド１２の移動速度は、２倍以上、更には３倍以上と、大きくすることが好ましい。一方、レーザーヘッド１２の移動速度を大きくした場合、厚みが１００μｍ以上の粘着剤層が積層された長尺積層体９を切断するには、レーザーの出力を大幅に高める必要があり、経済的ではなく、設備的にも大がかりとなるため、レーザーヘッド１２の移動速度は、１〜２０ｍ／分の範囲で調整することが好ましい。
【００７５】
本発明において、長尺積層体９の搬送速度（長尺基材（ａ）の搬送速度、粘着剤組成物の塗工速度と同じ）は、０．３〜１０ｍ／分の範囲が適当であり、１〜５ｍ／分の範囲が好ましいことは前述したとおりであるが、例えば、長尺積層体９の搬送速度が１ｍ／分、レーザーヘッド１２の移動速度を積層体の搬送速度の３倍である３ｍ／分に設定した場合、レーザーヘッド１２の移動角度θは１９．４７度となる。
【００７６】
切断工程（Ｃ）において、レーザー切断装置に用いられるレーザーの出力源としては、ヨウ素、半導体、ＹＡＧ、ＣＯ２などがあるが、特にＣＯ２レーザーが好ましく用いられる。
【００７７】
切断工程（Ｃ）において、長尺積層体９が枚葉に切断されて枚葉の粘着剤層積層シート１１が製造される。枚葉の粘着剤層積層シート１１を搬送するための搬送手段は、吸引機構を有する搬送手段であることが好ましく、図１においては吸引搬送ベルト１４が用いられている。吸引搬送ベルト１４の構造は、吸引搬送ベルト１３と同様である。
【００７８】
切断工程（Ｃ）において、長尺積層体９の搬送手段１３及び枚葉の粘着剤層積層シート１１の搬送手段１４として吸引搬送ベルトを用いることによって、切断直後に長尺積層体９及び枚葉の粘着剤層積層シート１１の切断端部が跳ね上がることを防止することができる。
【００７９】
本発明の製造方法において、乾燥硬化工程（Ｂ）と切断工程（Ｃ）の間に、長尺基材（ａ）の粘着剤層が形成された面に長尺基材（ｂ）を連続的に積層する工程（Ｄ）を設けることが好ましい。長尺基材（ｂ）は、粘着剤層を保護する役目を有する。長尺基材（ｂ）を粘着剤層上に積層することによって、切断工程（Ｃ）においてレーザー切断装置で切断するときに発生する蒸散物が粘着剤層に再付着することが防止され、また、切断されて製造された枚葉の粘着剤層積層シートを積み重ねて集積することが可能になる。
【００８０】
以下、図１を参照して工程（Ｄ）を説明する。工程（Ｄ）において、長尺基材（ｂ）６は、ロール状で供給され、連続的に巻き出され、長尺基材（ａ）上に形成された粘着剤層の上に連続的に貼合される。ここで、粘着剤層と長尺基材（ｂ）との貼合は、ニップロール７、８を用いて２段階ニップで行われているが、１段ニップで行ってもよい。
【００８１】
本発明においては、厚みが１００μｍ以上という大きな厚みの粘着剤層上に長尺基材（ｂ）を連続的に貼合・積層することから、２段階ニップで貼合することが好ましい。１段ニップで、比較的大きなニップ圧で貼合すると、本発明においては粘着剤層の厚みが１００μｍ以上と大きいために、ニップむらやしわが発生することがある。これらの問題は２段階ニップを採用し、第１のニップロールのニップ圧を比較的小さくし、第２のニップロールのニップ圧を第１のニップロールのニップ圧より大きくすることによって改善することができる。
【００８２】
具体的には、第１のニップロールのニップ圧は、１．０ｋｇｆ／ｃｍ以下が好ましく、第２のニップロールのニップ圧は、１．１ｋｇｆ／ｃｍ以上とすることが好ましい。更に、具体的には、第１のニップロールのニップ圧は、０．２〜１．０ｋｇｆ／ｃｍの範囲が好ましく、０．３〜０．９ｋｇｆ／ｃｍの範囲がより好ましく、０．４〜０．８ｋｇｆ／ｃｍの範囲が特に好ましい。第２のニップロールのニップ圧は、１．１〜３．０ｋｇｆ／ｃｍの範囲が好ましく、１．２〜２．５ｋｇｆ／ｃｍの範囲がより好ましく、１．３〜２．０ｋｇｆ／ｃｍの範囲が特に好ましい。
【００８３】
ニップロールは公知のニップロールを用いることができる。例えば、金属ロールとゴムロールとを組み合わせたニップロールが好ましく用いられる。この場合、ゴムロールを長尺基材（ｂ）側に配置するのが好ましい。
【００８４】
工程（Ｄ）における長尺基材（ｂ）は、プラスチックフィルムであることが好ましく、長尺基材（ａ）と同様のプラスチックフィルムを用いることができる。また、長尺基材（ｂ）は、長尺基材（ａ）と同様に離型フィルムであってもよい。
【００８５】
工程（Ｄ）は、乾燥硬化工程（Ｂ）の１つの態様である紫外線照射による硬化の前に設けることも可能である。この場合、長尺基材（ａ）上に塗工された紫外線硬化型粘着剤組成物に紫外線を照射するときには、紫外線硬化型粘着剤組成物には長尺基材（ｂ）が被覆されており酸素が遮断さているので、重合反応を阻害する酸素を除去するための窒素ガス吹き付けの必要がなくなるという利点がある。しかしながら、厚みが１００μｍ以上の紫外線硬化型粘着剤組成物を長尺基材（ａ）上に塗工後、紫外線照射せずに（即ち硬化する前に）別の長尺基材（ｂ）を積層すると、別の長尺基材（ｂ）を貼合する際の貼合圧力によって、塗工面に厚みむらが生じたり、厚み精度が低下するなどの問題が発生しやすくなる。
【００８６】
従って、上記理由から、工程（Ｄ）は乾燥硬化工程（Ｂ）と切断工程（Ｃ）の間に設けることが好ましい。
本発明の製造方法において、塗工工程（Ａ）と乾燥硬化工程（Ｂ）との間に、長尺基材（ａ）に塗工された粘着剤組成物を加熱する工程（Ｅ）を更に設けることが好ましい。
【００８７】
本発明にかかる粘着剤組成物は、前述したように無溶剤型の紫外線硬化型粘着剤組成物であることが好ましい。紫外線硬化型粘着剤組成物を無溶剤型とすることで、製造工程における安全性や環境性が改善され、また、粘着剤層の残存溶剤の大幅な低減が図られる。
【００８８】
紫外線硬化型粘着剤組成物を用いる利点は、無溶剤型にできる点にある。しかしながら、無溶剤型であるために、組成物の粘度が高くなる傾向にあり、粘度の上昇は塗工性の悪化を招き、塗布膜の膜厚みの均一性や気泡等による凹みの発生が起こりやすくなる。特に、粘着剤層の厚みを１００μｍ以上になると、上記の問題が助長される傾向にある。
【００８９】
無溶剤型の紫外線硬化型粘着剤組成物を用いる場合は、通常、塗工後に溶剤を蒸発させるための乾燥や加熱は行われないが、無溶剤型の紫外線硬化型粘着剤組成物を塗工後、加熱することによって、前述した問題が改善される。
【００９０】
工程（Ｅ）における加熱温度は、２８℃以上が好ましく、３０℃以上がより好ましく、特に３３℃以上が好ましい。加熱温度の上限は６０℃以下が好ましく、５０℃以下がより好ましい。ここで加熱温度とは、長尺基材（ａ）に塗布された紫外線硬化型粘着剤組成物の表面温度である。紫外線硬化型粘着剤組成物の加熱温度は、該組成物が塗工された長尺基材（ａ）が加熱工程から搬出された直後（長尺基材（ａ）の搬送距離にして５ｃｍ以内）で測定するのが適当である。なお、搬送速度が通常の０．３〜１０ｍ／分程度であれば、加熱工程から搬出後５ｃｍ以内の位置の紫外線硬化型粘着剤組成物の表面温度は、加熱工程から搬出されたとはいえ、その表面温度はほぼ低下することはなく、加熱工程内における紫外線硬化型粘着剤組成物の表面温度と同じと推定される。表面温度の測定は、例えば、非接触式の赤外線表面温度計を用いて測定することができる。
【００９１】
工程（Ｅ）は、長尺基材（ａ）に塗工された紫外線硬化型粘着剤組成物の温度を上昇させることが重要であり、塗工直後の紫外線硬化型粘着剤組成物の表面温度に対して３℃以上上昇させることが好ましく、特に５℃以上上昇させることが好ましい。表面温度上昇の上限は、１５℃程度である。ここで塗布された紫外線硬化型粘着剤組成物の温度とは、上記と同様に表面温度を意味する。
【００９２】
粘着剤組成物の塗工は、通常、常温で行われる。本発明においても、粘着剤組成物の塗工は、２０〜２７℃の常温で塗布される。従って、長尺基材（ａ）に塗工された直後の組成物の表面温度も２０〜２７℃程度であり、これを工程（Ｅ）で加熱することによって、粘着剤組成物の表面温度を上昇させる。
【００９３】
工程（Ｅ）は、従来の溶剤型粘着剤組成物の溶剤の蒸発を目的とする乾燥工程に比べて、短小、短縮化が可能であり、生産性への影響は軽微である。工程（Ｅ）における加熱時間は、３０〜２００秒程度が適当であり、３０〜１５０秒の範囲が好ましい。
【００９４】
工程（Ｅ）における加熱方法としては、従来から公知の方法を用いることができる。例えば、熱風を吹き付ける方法、赤外線を用いる方法、マイクロ波を用いる方法、加熱ロールを用いる方法等が挙げられる。これらの中でも赤外線を用いる方法が好ましく用いられ、特に遠赤外線が好ましく用いられる。
【実施例】
【００９５】
以下に、実施例を具体的に挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
（実施例１）
図１及び図２に示す製造方法で、幅７００ｍｍ×長さ９００ｍｍの枚葉の粘着剤層積層シートを連続的に２００枚製造した。本実施例に用いた各部材及び製造条件は以下の通りである。
＜各部材の詳細＞
＜長尺基材（ａ）＞
厚みが１００μｍの光学ＰＥＴフィルム（東レ（株）製のルミラー（登録商標））で、幅７００ｍｍ、巻き長さ５００ｍ。
＜長尺基材（ｂ）＞
厚みが７５μｍの離型ＰＥＴフィルム（東レフィルム加工（株）製のセラピール（登録商標）ＭＤ）で、幅７００ｍｍ、巻き長さ５００ｍ。
＜無溶剤型の紫外線硬化型粘着剤組成物＞
ウレタン系の紫外線硬化型粘着剤組成物を以下の要領で調製した。
先ず、特開２００７−２５４７０５号公報の合成例８に準じて、重量平均分子量が３８０００のウレタンプレポリマー（Ｃ）を合成した。このウレタンプレポリマー（Ｃ）は、分子末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンプレポリマー（Ａ）と分子末端に水酸基を有するウレタンプレポリマー（Ｂ）とを含むウレタンプレポリマーである。
【００９６】
次に、前記ウレタンプレポリマー（Ｃ）を８８質量部、反応性希釈剤（重合性モノマー）として４−ヒドロキシブチルアクリレートを１０質量部、可塑剤としてフタル酸ジブチルを２質量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてトリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートを１質量部、リン系酸化防止剤としてトリフェニルホスファイトを０．５質量部、立体障害ピペリジル基とエチレン性不飽和基とを有する単量体として４−（メタ）アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン〕を０．５質量部、および重合開始剤としてヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤（チバガイギー社製、イルガキュアー１８４、以下ＩＣ１８４と表記）を０．５質量部加えて均一に混合することにより紫外線硬化型粘着剤組成物を調製した。
＜製造条件＞
＜工程（Ａ）＞
１）長尺基材（ａ）の搬送速度；１ｍ／分
但し、上記長尺基材（ａ）の搬送速度は、紫外線硬化型粘着剤組成物の塗工速度、長尺積層体の搬送速度と同じである。
２）塗布装置；スリットダイコーター
３）紫外線硬化型粘着剤組成物の塗工厚み；形成された粘着剤層の厚みが５００μｍとなるように調整した。
＜工程（Ｅ）＞
塗工直後の紫外線硬化型粘着剤組成物の表面温度２３℃に対して、赤外線照射により３０℃に上昇させた。
＜工程（Ｂ）＞
紫外線照射装置４、５を用いて紫外線を照射した。紫外線照射装置４の光量は１０００ｍＪ／ｃｍ２で、紫外線照射装置５の光量は８００ｍＪ／ｃｍ２であり、積算光量は１８００ｍJ／ｃｍ２であった。紫外線照射装置４、５内の酸素濃度はそれぞれ３００ｐｐｍとなるように窒素ガスを注入した。紫外線照射装置４と５の間の紫外線を照射しない領域Ｍを通過する時間は６０秒であった。
＜工程（Ｄ）＞
ニップロール７のニップ圧は０．５ｋｇｆ／ｃｍ、ニップロール８のニップ圧は１．６ｋｇ／ｃｍである。
＜工程（Ｃ）＞
ＣＯ２レーザーを用いた。レーザーヘッドの移動速度は３ｍ／分、移動角度θは１９．４７度に設定した。
＜枚葉の粘着剤層積層シートの評価＞
上記のようにして製造した枚葉の粘着剤層積層シート２００枚の中から無作為に１０枚取り出し、それぞれ離型ＰＥＴフィルムを剥離して、プラズマディスプレイの表示パネルに貼り付けた。次いで、あらゆる角度から表示パネルを観察し、粘着剤層の横段むらや厚みのばらつきによる視認性への影響を目視で観察し、以下の基準で評価した。
○；１０枚全て良好である。
×；１０枚中少なくとも１枚が、見る角度によっては凸凹が視認される。
＜評価結果＞
実施例１で製造された枚葉の粘着剤層積層シートは、○であった。
【００９７】
（比較例１）
実施例１の製造方法において、切断工程（Ｃ）の搬送手段として通常の搬送ロールを用いる以外は、実施例１と同様にして枚葉の粘着剤層積層シートを作製した。
【００９８】
実施例１と同様に評価した結果、×であった。
【００９９】
（比較例２）
実施例１の製造方法において、切断工程（Ｃ）の搬送手段としてニップロールを用いる以外は、実施例１と同様にして枚葉の粘着剤層積層シートを作製した。
【０１００】
実施例１と同様に評価した結果、×であった。
【符号の説明】
【０１０１】
１  長尺基材（ａ）
２  塗布装置
３  加熱装置
４、５  紫外線照射装置
６  長尺基材（ｂ）
７、８  ニップロール
９  長尺積層体
１０  切断装置
１１  枚葉の粘着剤層積層シート
１２  レーザーヘッド
１３  長尺積層体の搬送手段（吸引搬送ベルト）
１４  枚葉の粘着剤層積層シートの搬送手段（吸引搬送ベルト）
１５、１６  吸引ボックス
１７  長尺基材（ａ）の巻き出し軸
１８  マスターロール（バックアップロール）
Ｍ  紫外線を照射しない領域
Ｘ  長尺積層体の搬送方向
Ｙ  長尺積層体の搬送方向に対する直交軸
Ｚ  レーザーヘッドの移動線
θ  直交軸Ｙに対するレーザーヘッドの移動角度
【図１】
2011057882.tif 000002
【図２】
2011057882.tif 000003