(57)【要約】【課題】転動体の円周方向の不等配を小さくして、軸受の回転精度をより良好にできると共に、軸受の使用時において、保持器のポケット部に摩耗や破損を生じることがなく、安定した回転性能を得ることができる転がり軸受を提供する。【解決手段】転がり軸受１０は、外周面に内輪軌道面１１ａを有する内輪１１と、内周面に外輪軌道面１２ａを有する外輪１２と、内輪軌道面１１ａと外輪軌道面１２ａとの間に転動自在に設けられた複数の転動体１３と、円周方向の少なくとも一カ所に切断部１４が形成され、複数の転動体１３を円周方向に略等間隔で保持する合成樹脂製の保持器１５と、を備える。そして、保持器１５は、平衡含水率まで吸水した状態において、切断部１４の円周方向幅ΔＬが、保持器１５の所定の温度変化による伸長分（ΔＴ）未満で、且つ、保持器１５の所定の温度変化による伸長分（ΔＴ）−保持器１５の半径方向動き量（ΔＲ）×π以上となるように形成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に内輪軌道面を有する内輪と、内周面に外輪軌道面を有する外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、円周方向の少なくとも一カ所に切断部が形成され、前記複数の転動体を円周方向に略等間隔で保持する合成樹脂製の保持器と、を備えた転がり軸受において、
前記保持器は、所定の平衡含水率まで吸水した状態において、前記切断部の円周方向幅が、該保持器の所定の温度変化による伸長分未満で、且つ、該保持器の所定の温度変化による伸長分−前記保持器の半径方向動き量×円周率以上となるように形成されることを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
前記保持器は、冠型保持器であることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記転動体が、玉であることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記転動体が、円筒ころであることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記内輪と前記外輪との間の軸受空間にはグリースが封入されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記内輪及び前記外輪のうちの固定輪側の軸方向端部に配置される、接触型又は非接触型のシール部材をさらに有することを特徴とする請求項５に記載の転がり軸受。
【請求項７】
前記グリースは、前記保持器が前記所定の平衡含水率まで吸水した後に、前記軸受空間に封入されることを特徴とする請求項５又は６に記載の転がり軸受。
【請求項８】
前記保持器の表面には油膜が形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項９】
外周面に内輪軌道面を有する内輪と、内周面に外輪軌道面を有する外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、円周方向の少なくとも一カ所に切断部が形成され、前記複数の転動体を円周方向に略等間隔で保持する合成樹脂製の保持器と、を備えた転がり軸受において、
前記保持器は、前記切断部の絶乾状態の円周方向幅が、該保持器の所定の温度変化による伸長分未満で、且つ、該保持器の所定の温度変化による伸長分−前記保持器の半径方向動き量×円周率以上となるように形成されることを特徴とする転がり軸受。
【請求項１０】
前記保持器は、冠型保持器であることを特徴とする請求項９に記載の転がり軸受。
【請求項１１】
前記転動体が、玉であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の転がり軸受。
【請求項１２】
前記転動体が、円筒ころであることを特徴とする請求項９又は１０に記載の転がり軸受。
【請求項１３】
前記内輪と前記外輪との間の軸受空間にはグリースが封入されることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の転がり軸受。
【請求項１４】
前記内輪及び前記外輪のうちの固定輪側の軸方向端部に配置される、接触型又は非接触型のシール部材をさらに有することを特徴とする請求項１３に記載の転がり軸受。
【請求項１５】
前記保持器の表面には油膜が形成されることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、産業機械、ロボツトの関節部や旋回機構部、工作機械の主軸、回転テーブルや主軸旋回機構部、医療機器、半導体／液晶製造装置、光学及びオプトエレクトロニクス装置等の回転支持部に用いられる転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の転がり軸受として、円周方向の一ヶ所に切断部を設けた合成樹脂製の冠形保持器が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。特許文献１に記載の転がり軸受では、切断部を設けることで、内外輪及び玉と保持器との熱膨張係数の違い等により玉とポケットとの間に発生する突っ張り力を緩和して保持器の摩耗等を防止することが記載されている。
【０００３】
また、特許文献２に記載の転がり軸受では、円周方向の一ヶ所に切断部が設けられるとともに、切断部の円周方向幅を温度変化と吸水率変化による保持器の伸長分とし、軌道輪との案内すきまを確保することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３３６６４０号公報
【特許文献２】特開２００６−２２６４９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の転がり軸受では、玉案内方式を採用して、玉とポケットとの間の半径方向すきまは小さく設定されているので、軸受の回転による昇温で、軸受各部品（例えば、内輪、外輪及び玉が軸受鋼、保持器がポリアミド樹脂などの合成樹脂で形成されている場合）間の線膨張係数の差により保持器が相対的に膨張する際に、半径方向には膨張しにくく、相対膨張分は円周方向に向かう。
【０００６】
その結果、保持器の切断部の円周方向すきまが小さくなり、使用環境温度も含めて軸受の昇温値が高い場合、保持器の切断部の円周方向の端面同士が突っ張り干渉して、該干渉部での発熱や摩耗、損傷が生じるという問題がある。また、保持器がポリアミド樹脂などの一般的な汎用合成樹脂で形成されている場合は、空気中の水分を吸収して膨張することもあり、吸水による膨張量が加わることも問題である。
【０００７】
また、特許文献２に記載の転がり軸受では、切断部の円周方向幅を温度変化と吸水率変化による保持器の伸長分（温度膨張＋吸水膨張）としているが、切断部の円周方向幅が広くなりすぎてしまい、温度上昇が小さい条件や乾燥した雰囲気条件では、切断部の円周方向幅の変化が小さく、切断部を挟んだ部分での玉間の円周方向の距離が他の玉間の円周方向距離より大きくなり、玉の円周方向の不等配が発生する。
【０００８】
玉の円周方向の不等配が生じると、軸受の径方向の剛性が円周位相で不均一（玉の円周方向の不等配部の位相で剛性低下）になるため、軸受回転時に玉の公転周期に対応した振れ回り、いわゆるＮＲＲＯ値（内輪２回転に約１回の周期）が増加する。特に、回転精度が要求される工作機械の主軸、回転テーブル及び主軸の旋回機構部などの回転支持部に本軸受を使用した場合、回転軸の振れ回りが大きくなり（ＮＲＲＯ値が大）、フライス加工などでは加工面に縞模様が発生したり、旋盤加工などでは加工面の引き目不良や真円度悪化などが発生したりするという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、転動体の円周方向の不等配を小さくして、軸受の回転精度をより良好にできると共に、軸受の使用時において、保持器のポケット部に摩耗や破損を生じることがなく、安定した回転性能を得ることができる転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  外周面に内輪軌道面を有する内輪と、内周面に外輪軌道面を有する外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、円周方向の少なくとも一カ所に切断部が形成され、前記複数の転動体を円周方向に略等間隔で保持する合成樹脂製の保持器と、を備えた転がり軸受において、
前記保持器は、所定の平衡含水率まで吸水した状態において、前記切断部の円周方向幅が、該保持器の所定の温度変化による伸長分未満で、且つ、該保持器の所定の温度変化による伸長分−前記保持器の半径方向動き量×円周率以上となるように形成されることを特徴とする転がり軸受。
（２）  前記保持器は、冠型保持器であることを特徴とする（１）に記載の転がり軸受。
（３）  前記転動体が、玉であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の転がり軸受。
（４）  前記転動体が、円筒ころであることを特徴とする（１）又は（２）に記載の転がり軸受。
（５）  前記内輪と前記外輪との間の軸受空間にはグリースが封入されることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の転がり軸受。
（６）  前記内輪及び前記外輪のうちの固定輪側の軸方向端部に配置される、接触型又は非接触型のシール部材をさらに有することを特徴とする（５）に記載の転がり軸受。
（７）  前記グリースは、前記保持器が前記所定の平衡含水率まで吸水した後に、前記軸受空間に封入されることを特徴とする（５）又は（６）に記載の転がり軸受。
（８）  前記保持器の表面には油膜が形成されることを特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の転がり軸受。
（９）  外周面に内輪軌道面を有する内輪と、内周面に外輪軌道面を有する外輪と、前記内輪軌道面と前記外輪軌道面との間に転動自在に設けられた複数の転動体と、円周方向の少なくとも一カ所に切断部が形成され、前記複数の転動体を円周方向に略等間隔で保持する合成樹脂製の保持器と、を備えた転がり軸受において、
前記保持器は、前記切断部の絶乾状態の円周方向幅が、該保持器の所定の温度変化による伸長分未満で、且つ、該保持器の所定の温度変化による伸長分−前記保持器の半径方向動き量×円周率以上となるように形成されることを特徴とする転がり軸受。
（１０）  前記保持器は、冠型保持器であることを特徴とする（９）に記載の転がり軸受。
（１１）  前記転動体が、玉であることを特徴とする（９）又は（１０）に記載の転がり軸受。
（１２）  前記転動体が、円筒ころであることを特徴とする（９）又は（１０）に記載の転がり軸受。
（１３）  前記内輪と前記外輪との間の軸受空間にはグリースが封入されることを特徴とする（９）〜（１２）のいずれかに記載の転がり軸受。
（１４）  前記内輪及び前記外輪のうちの固定輪側の軸方向端部に配置される、接触型又は非接触型のシール部材をさらに有することを特徴とする（１３）に記載の転がり軸受。
（１５）  前記保持器の表面には油膜が形成されることを特徴とする（９）〜（１２）のいずれかに記載の転がり軸受。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の転がり軸受によれば、保持器は、所定の平衡含水率まで吸水した状態において、切断部の円周方向幅が、保持器の所定の温度変化による伸長分未満で、且つ、保持器の所定の温度変化による伸長分−保持器の半径方向動き量×円周率以上となるように形成されるので、軸受の使用時において、温度膨張により切断部が干渉した後、保持器が半径方向の膨張をしても半径方向動き量は負とならないので、ポケット部と転動体間の強い接触によってポケット部の摩耗や破損を生じることがなく、安定した回転性能を得ることができる。また、切断部の円周方向幅は、より小さくできるので、保持器の円周方向の不等配を小さくして、軸受の回転精度をより良好にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図２】図１に示す転がり軸受に組み込まれた冠形保持器の部分的斜視図である。
【図３】図１に示す転がり軸受に組み込まれた冠形保持器の断面図である。
【図４】（ａ）は、図３の矢印Ａ方向から見た一部を破断した図であり、（ｂ）は（ａ）の切断部の拡大図である。
【図５】図３の矢印Ｂ方向から見た一部を破断した図である。
【図６】ポリアミド６６の平衡含水率と相対湿度との関係を示すグラフ図である。
【図７】ポリアミド６６の吸水による寸法変化率を示すグラフ図である。
【図８】内輪の半径方向の変形量を説明するための説明図である。
【図９】内輪の断面２次モーメントの計算方法を説明するための説明図である。
【図１０】断面寸法比（Ｂ／Ｈ）と半径方向の内外輪の変形量との関係を示すグラフ図である。
【図１１】断面寸法比（Ｂ／Ｈ）と内外輪の断面２次モーメントＩとの関係を示すグラフ図である。
【図１２】断面寸法比（Ｂ／Ｈ）と半径方向の内外輪の変形量との関係を示すグラフ図である。
【図１３】断面寸法比（Ｂ／Ｈ）と内外輪の断面２次モーメントＩとの関係を示すグラフ図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図１７】本発明の第５実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図１９】本発明の第７実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図２０】本発明の第８実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図２１】本発明の第９実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図２２】本発明の第１０実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図２３】本発明の第１１実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図２４】本発明の第１２実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図２５】（ａ）は図２４に組み込まれた保持器を図２４の矢印Ａ方向から見た一部を破断した図であり、（ｂ）は、（ａ）の切断部の拡大図である。
【図２６】第１２実施形態の変形例に係る転がり軸受の保持器の一部を示す図である。
【図２７】本発明の第１３実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図２８】本発明の第１４実施形態に係る転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図２９】冠形保持器の変形例を示す図である。
【図３０】発明品と参考品の経過時間における動トルクの変化を示すグラフである。
【図３１】発明品と参考品の経過時間における温度上昇の変化を示すグラフである。
【図３２】周囲環境温度２３℃、相対湿度５０％での各種樹脂の寸法変化率を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態に係る転がり軸受について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１に示すように、本実施形態の転がり軸受１０（以下、幅狭玉軸受１０とも称す）は、アンギュラ玉軸受とされており、２列のアンギュラ玉軸受を背面組合せ（接触角がハの字となる配列）としている。各転がり軸受１０は、外周面に内輪軌道面１１ａを有する内輪１１と、内周面に外輪軌道面１２ａを有する外輪１２と、内輪軌道面１１ａと外輪軌道面１２ａとの間に転動自在に設けられた複数の玉（転動体）１３と、円周方向の一カ所に切断部１４（図４参照）が形成され、複数の玉１３を円周方向に略等間隔で保持する合成樹脂製の冠形保持器１５と、を備える。また、２列の幅狭玉軸受１０の各外輪１２の軸方向外側の端部内周面には、それぞれ非接触型のシール部材１６が装着されている。なお、シール部材１６は、接触型タイプでもよく、また、材質、形状は特に限定されない。
【００１５】
ここで、本実施形態では、軸方向の省スペース化を図るため、転がり軸受１０の軸方向断面幅Ｂと半径方向断面高さＨ（＝（外輪外径Ｄ−内輪内径ｄ）／２）との断面寸法比（Ｂ／Ｈ）をＢ／Ｈ＜０．６３としている。
【００１６】
なお、Ｂ／Ｈは、理論的にはＢ／Ｈ＞０であるが、現実的には、使用する玉径や保持器、シール部材の設計、選定等を加味すると、Ｂ／Ｈ＞０．１０、好ましくはＢ／Ｈ＞０．２０、より好ましくはＢ／Ｈ＞０．３０とする。
【００１７】
また、国際標準化機構（ＩＳＯ）で規定されている標準寸法玉軸受の場合、Ｂ／Ｈが１．０前後のものが多くを占める。したがって、Ｂ／Ｈ＜０．５に設定すれば、標準玉軸受約１列分の幅方向スペースで２列分の幅狭玉軸受１０を配設させることができ、省スペース化が図れる。
【００１８】
また、アンギュラ玉軸受の場合、１列では一方向の軸方向荷重しか受けられず、また、モーメント荷重を受けることはできないが、２列以上組合わせることで、両方向の軸方向荷重やモーメント荷重の負荷が可能となる。また、予圧を付加することもできるので、省スペース化と共にラジアル剛性やアキシャル剛性及びモーメント剛性なども大きくすることができる。
【００１９】
また、Ｂ／Ｈ＜０．２５に設定すれば、さらなる省スペース化と共に、標準玉軸受約１列分の幅方向スペースで４列の幅狭玉軸受を配設させることができ、さらに剛性の向上が可能である。
【００２０】
ここで、図１０及び図１１は、それぞれ標準的に使用されている極薄肉玉軸受（軸受内径：φ３８．１ｍｍ、軸受外径：φ４７．６２５ｍｍ、軸受幅：４．７６２ｍｍ、前記断面寸法比（Ｂ／Ｈ）＝１）を基準とし、軸受外径及び軸受幅を変えずに、軸受内径を変化させた場合、即ち、（Ｂ／Ｈ）の値を変化させた場合の内外輪リングの半径方向の変形特性（図８参照：内輪を例示）及び半径方向の断面２次モーメントＩ（図９参照：Ｉ＝ｂｈ3／１２で計算）を比較した結果を示している。
【００２１】
また、図１２及び図１３は、それぞれ標準的に使用されている極薄肉玉軸受（軸受内径：φ６３．５ｍｍ、軸受外径：φ７６．２ｍｍ、軸受幅：６．３５ｍｍ、前記断面寸法比＝１）を基準とし、軸受外径及び軸受幅を変えずに、軸受内径を変化させた場合、即ち、（Ｂ／Ｈ）の値を変化させた場合の内外輪リングの半径方向の変形特性及び半径方向の断面２次モーメントＩを比較した結果を示している。
【００２２】
いずれの軸受の場合も、（Ｂ／Ｈ）＝０．６３未満で、剛性の増加率勾配の変化が顕著に出ている。すなわち、（Ｂ／Ｈ）＝０．６３未満で、断面２次モーメントＩの増加は顕著になり、半径方向の内外輪リングの変形量の減少は飽和状態となる。これにより、従来の極薄肉玉軸受で問題となる内外輪製作時の旋盤加工や研磨加工時の加工力による軸受変
形を防止することができ、真円度や偏肉等の軸受精度を向上させることができる。
【００２３】
また、（Ｂ／Ｈ）＝０．６３未満とすることで、軸やハウジングに軸受を組み込んだ場合（特に、軸やハウジングとすきま嵌合で組み込んだ場合）、外輪を端面押え、内輪を軸受ナット等でそれぞれ固定した場合の内外輪の変形（特に真円度の悪化）を抑制することができると共に、変形によって生じるトルク不良や回転精度不良、あるいは、発熱増大、摩耗や焼付き等の不具合を防止することができる。
【００２４】
さらに、（Ｂ／Ｈ）＝０．６３未満とすることで、軸受の幅寸法が従来の標準単列玉軸受の約半分となるので、玉径も従来の玉軸受の半分程度となるが、逆に１列あたりの玉数が少なくとも２倍以上に増加し、軸受剛性は従来の玉軸受に対して増加する。
【００２５】
また、国際標準化機構（ＩＳＯ）で規定されている寸法系列が１８（例えば、６８２０）、１９（例えば、６９３８）、１０（例えば、７０１６Ａ）、０２（例えば、７２２４Ｃ）、０３（例えば、７３５０Ａ）などの標準寸法玉軸受では、軸受内径寸法がφ５ｍｍ〜φ５００ｍｍにおいては、断面寸法比（Ｂ／Ｈ）はＢ／Ｈ＝０．６３〜１．１７となっているが、本実施形態の幅狭玉軸受１０は、軸方向に幅狭としたので、上述の断面寸法比に該当しないものとなる。
【００２６】
本実施形態の幅狭玉軸受１０では、軸受の負荷容量や剛性を上げるために、円周方向に隣り合う玉１３間のピッチは極力小さくし、できる限り玉数を多くしている。通常の玉軸受では、玉数は多くとも３０〜４０個以下／１列程度であるが、本実施形態では、５０個以上、好ましくは６０個以上、より好ましくは７０個以上／１列としている。
【００２７】
アンギュラ玉軸受の場合、接触角は、大きなモーメント荷重を負荷した際に、内外輪みぞ肩部への玉と内外輪みぞ接触部の乗り上げを抑えるため、概ね６０°以下、望ましくは５０°以下、さらに望ましくは４０°以下がよいが、２０°未満の場合は、許容アキシャル荷重やモーメント剛性が低下するので好ましくない。本実施形態における適正な玉径は、シール部材等の装着有無により変化するが、剛性を増加させるため、極端に玉径を小さくすると、玉と内外輪の軌道みぞとの接触部間の面圧が増加し、耐圧痕性が低下するおそれがあるため、概ね、単列の場合、軸受幅（Ｂ）の３０〜９０％、複列の場合、軸受幅（Ｂ２）の１５〜４５％が望ましい。
【００２８】
更に、本実施形態では、玉１３の軸方向ピッチをできるだけ組合せ側端面の反対側にずらし（図１：Ｘ１＞Ｘ２）、保持器１５の円環部１７（図２〜図５参照）が軸受組合せ端面側になるように配置しており、円環部１７の軸方向肉厚を大きくし、また、モーメント剛性を上げるための作用点間距離を大きくとれるようにしている。
【００２９】
また、軸受の材質としては、標準の軸受鋼（ＳＵＪ２やＳＵＪ３）など、特に限定されないが、必要に応じて、これらの材料で、軸受の寸法安定性や耐摩耗性などの機械的性質を向上させるために、内輪１１及び外輪１２の少なくとも一方に、サブゼロ処理を施してもよい。
【００３０】
サブゼロ処理の方法としては、例えば、焼入れ直後に、液体窒素を用いて−１５０°Ｃ程度の雰囲気とし、本サブゼロ処理後に焼戻しを行なう。そして、サブゼロ処理と焼戻し処理とを数回繰り返す。冷却溶媒として、液体窒素使用のサブゼロ処理では、繰り返し回数は多くとも３回程度でかまわない。サブゼロ処理によって、組織中の残留オーステナイト（γＲ）がマルテンサイトに変態する。併せて、結晶粒の安定化も促進されるので、これにより経時寸法変化の防止と耐摩耗性などの機械的性質が向上する。
【００３１】
本実施形態の場合、内輪１１及び外輪１２の軸方向幅が狭いので、そりや真円度不良などの経時寸法変化が発生しやすい傾向がある。したがって、サブゼロ処理により、前記経時寸法変化を抑制することができ、特に、軸受精度が必要な工作機械の回転テーブルや主軸旋回機構部、印刷機械のドラム等の回転機構部などの回転支持部に本実施形態の幅狭玉軸受１０を使用する場合、軸受精度劣化による機器の精度不具合を防止でき、長期的に良好な機能を保持することができる。
【００３２】
また、例えば真空用途や腐食環境などでは、軸受鋼以外に、耐食材料であるステンレス鋼系材料（例えば、ＳＵＳ４４０Ｃ等のマルテンサイト系ステンレス鋼材料やＳＵＳ３０４等のオーステナイト系ステンレス鋼材料、ＳＵＳ６３０等の析出硬化系ステンレス鋼材料など）、チタン合金やセラミック系材料（例えば、Ｓｉ3 Ｎ4 ，ＳｉＣ，Ａｌ2 Ｏ3 ，ＺｒＯ2など）を採用してもよい。
【００３３】
潤滑方法も特に限定されず、一般的な使用環境では、鉱油系グリースや合成油系（例えば、リチウム系、ウレア系等）のグリースや油を使用でき、真空用途などでは、フッ素系のグリースまたは油、あるいはフッ素樹脂、ＭＯＳ2 などの固体潤滑剤を使用することができる。
【００３４】
また、本実施形態に使用される冠型保持器１５は、図２〜図５に示すように、円環部１７と、円環部１７の軸方向の一端部に円周方向に等間隔で複数箇所軸方向に突設された柱部１８と、を備え、各柱部１８間に玉１３を円周方向に転動可能に保持する球面ポケット部１９を形成する。また、円周方向の一カ所の柱部１８の位置には、所定の円周方向幅を有する切断部１４（図４（ａ）及び（ｂ）参照）が形成されている。また、本実施形態では、ポケット部１９の入り口部に玉径より若干小さくして引っかかり代（パチン代）を設けており、これにより、内輪１１及び外輪１２に保持器１５を組み込む際、玉１３の脱落を防止して、軸受の組立を容易にしている。
【００３５】
保持器１５の材質は、例えば、ポリアミド４６、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６Ｔ、ポリアミド９Ｔなどのポリアミド樹脂を採用しているが、ポリアセタールやポリフェニレンサルファイド等の合成樹脂材でもよい。必要に応じて、合成樹脂材にガラス繊維や炭素繊維等の強化材を混入した材料としてもよい。なお、保持器１５の形状は、本実施形態に限定されず、適時変更可能である。
【００３６】
ここで、本実施形態では、保持器１５は、所定の平衡含水率まで吸水した状態において、保持器１５の切断部１４の円周方向幅（スリット幅）ΔＬは、以下のように設定される。
【００３７】
保持器の所定の温度変化による伸長分（ΔＴ）＞ΔＬ≧保持器の所定の温度変化による伸長分（ΔＴ）−保持器の半径方向動き量（直径すきま）ΔＲ×π（円周率）
【００３８】
ここで、保持器の所定の温度変化による伸長分（ΔＴ）とは、軸受が所定の温度まで上昇した際に、軸受部品間（例えば、内輪１１、外輪１２及び玉１３が軸受鋼、保持器１５がポリアミド樹脂などの合成樹脂で形成されている場合）の線膨張係数差による保持器１５の相対的膨張により与えられる。従って、上記式は、以下のように表される。
【００３９】
保持器が所定の温度まで上昇した際の軸受構成部材間の線膨張係数差による保持器の相対的膨張（ΔＴ）＞ΔＬ≧保持器が所定の温度まで上昇した際の軸受構成部材間の線膨張係数差による保持器の相対的膨張（ΔＴ）−保持器の半径方向動き量（直径すきま）ΔＲ×π（円周率）
【００４０】
即ち、スリット幅ΔＬを上記のように構成することで、保持器１５の温度膨張により切断部１４での保持器１５の円周方向の干渉が発生するものの、干渉後の円周方向の膨張量／π（円周率）＝半径方向の膨張量の関係から、切断部１４の干渉分により保持器１５が半径方向に膨張しても、保持器１５の半径方向動き量（図４に示す玉案内保持器の場合）、即ち、半径方向すきま（ΔＲ）は０以下（負）にはならない。従って、ポケット部１９と玉１３間が突っ張ることなく、摺動トルク大による発熱やポケット部１９の摩耗及び損傷が生じることはない。
【００４１】
また、ポリアミド６６等の平衡含水率が大きい合成樹脂材料を用いる場合、周囲環境湿度の変化により軸受使用時の含水率に変動が生じやすく、仮に湿度が低い冬季など、乾燥して含水率が下がると保持器１５が収縮してスリット幅が広がりやすい。しかしながら、本実施形態では、スリット幅ΔＬを温度膨張による切断部１４での干渉を許容する小さな値に設定したので、スリット幅ΔＬの広がりを小さくして、玉１３の円周方向の不等配を抑制することができ、その結果、回転軸の振れ回りを小さく（ＮＲＲＯ値を小さく）抑えることができる。
【００４２】
ここで、保持器１５にあらかじめ吸水させる際の含水率は、保持器１５の材質や強化材（ガラス繊維、炭素繊維およびアラミド繊維など）の添加量によって得られる所定の平衡含水率とする。例えば、上述のポリアミド６６（強化材無添加グレード）の場合、軸受が保管、あるいは使用される環境の温度を２０〜２５°Ｃ、平均相対湿度を５０〜７０％として、平衡含水率２．９％とする（図６参照）。保持器１５の平衡含水率の許容差は、処理条件に応じて適正な値としてよいが、おおむね±０．５％程度が望ましい。また、図７により、このときの寸法変化率は０．５〜０．６％にも達する。
【００４３】
平均相対温度は、各地域によって異なるが、本実施形態の幅狭玉軸受１０が使用される製品分野から判断して、屋内の適正な空調の整った環境で使用あるいは保管されるのが常である。したがって、環境温度は、２０〜３０°Ｃ、相対湿度は、５０〜７０％と考えてよい。従って、保持器の材料として、上記の合成樹脂材料以外を適用する場合も、上記の環境温度条件下での平衡含水率に設定する。
【００４４】
さらに、本実施形態は、保持器１５を平衡含水率まで含水した後の切断部１４の円周方向幅ΔＬについて設定している。ただし、保持器１５は絶乾状態（含水率０％）から所定の平衡含水率に至るまで吸水する際に保持器１５は膨張するため、絶乾状態である射出成形時の保持器１５は、平衡含水処理による円周方向の膨張分を加えて切断部１４の円周方向幅ΔＬ´を設計する。
【００４５】
なお、上記した保持器１５の母材に強化材を添加しない場合には、保持器１５は弾力性があるので、切断部１４の干渉による保持器１５の径方向への膨張がスムーズに生じるため、上記効果を発揮しやすい。即ち、切断部１４の円周方向の接触圧は、強化材添加品に比べて小さく、切断部１４の干渉による悪影響が出にくい。
ただし、強化材添加品であっても、保持器１４の円環部１７の断面積が円環部１７の径方向寸法に対して非常に小さくなる（本実施形態のような、Ｂ／Ｈ＜０．６３の幅狭軸受等）場合、円環部１７の剛性が低くなるので、強化材が添加されていない場合と同様、膨張はスムーズに生じる。
【００４６】
また、ポリアセタール、ポリアミド９Ｔ、ポリフェニレンサルファイドなどの合成樹脂材料は、含水率が低く、射出成形後の絶乾状態と、使用時、即ち、平衡含水率（通常、周囲環境温度：２０〜３０℃、相対湿度：５０〜７０％での含水率）まで含水した時との膨収縮差が少ない。従って、軸受に組み込まれた状態でのスリット幅ΔＬの変化も少なくなり、且つ、長期間を通じての環境湿度変化による含水率の変化も小さいので、スリット幅のばらつきも小さくなる。ゆえに、最もスリット幅が広くなる場合を想定しても、初期設定するスリット幅を小さくでき、ＮＲＲＯの悪化を極めて小さくできる利点がある。
【００４７】
従って、このような効果を考えると、含水率の小さい樹脂材料の使用が望ましく、ＮＲＲＯの変化を極めて小さくするためには、含水率０．５％以下（２３℃、水中２４時間浸漬後の含水率（ＡＳＴＭ  Ｄ５７０による））、望ましくは０．２％以下（２３℃、水中２４時間浸漬後の含水率（ＡＳＴＭ  Ｄ５７０による））の樹脂材料を使用することが好ましい。
【００４８】
本実施形態では、一度平衡含水率に達した状態の保持器１５を軸受に組み込んだ場合に、大気中の一般的な環境条件においては、多少の湿度や温度変化が発生しても含水率の変化は発生しにくい性質を利用しており、保持器１５を射出成形後、あるいは、切削加工後にあらかじめ、平衡含水率まで水分を樹脂内に吸収させておくことで、（使用中の）寸法変化を最小限に抑えることができる。
【００４９】
なお、軸受には油やグリースなどの潤滑剤が運転中に供給、あるいは、あらかじめ封入されており、保持器１５の表面には常に油膜が形成されているので、水分の蒸発や侵入が生じにくく、含水率の変化を防止することができる。特に、グリース潤滑の場合は、軸受の内部空間にグリースが相当量充填されているので、大気中の環境条件の変化（湿度変化など）の影響は極めて受けにくい利点がある。
【００５０】
潤滑剤は、保持器１５を所定の平衡含水率まで吸水した状態で軸受に組み込むか、或いは、保持器１５をほぼ絶乾状態のまま組み込み、所定の平衡含水率まで自然に吸水した後に封入される。平衡含水率に達しない状態の保持器が軸受に組み込まれグリースなどの潤滑剤が封入されてしまうと、逆に水分の吸収が不十分な状態で軸受が使用されることになり、切断部の円周方向幅が大きい状態であるので、ＮＲＲＯ値が大きくなってしまう。
【００５１】
また、上述したように、２列の幅狭玉軸受１０の各外輪１２の軸方向外側の端部内周面に、それぞれシール部材１６を装着することで、グリースが外部に流出しにくく、また、保持器１５の表面の油膜が剥れにくくなり、含水率の変化をさらに抑えることができる。
【００５２】
なお、モータ内蔵の構造などで、軸受近傍に発熱源がある場合、軸受周辺で一時的に温度上昇が生じるが、この場合、保持器１５は温度膨張によって伸長する反面、温度上昇により含水率が若干少なくなるため収縮が生じ、保持器１５の寸法変化は相殺される。軸受が停止し、常温状態になると、保持器１５の吸水率は再び平衡含水率までもどる。ただし、モータ内蔵の場合、モータのステータ周辺部に冷却油を循環させるなどの冷却構造を採用しているのが常であり、この点で、軸受部の温度はさほど上昇しないのが通常である。
【００５３】
また、本実施形態のような幅狭玉軸受１０では、冠型保持器１５の円周方向に切断部１４が形成されることで、以下のような効果を奏する。
【００５４】
即ち、切断部がない円環状の冠型保持器を有する従来の幅狭玉軸受では、軸受が幅狭のため、玉径は幅方向の寸法で限定されて小さくなる。したがって、保持器の円環部の断面肉厚が小さくなり、円環部の剛性は小さい。また、寸法測定時の測定圧による変形が大きく、径方向寸法の測定ができず、保持器が適正な精度か否かを判断できない。玉ピッチ円直径に対してポケット径中心のピッチ円直径がずれていると、玉案内方式なので玉とポケット部とが直径方向で干渉する。
【００５５】
仮に、保持器の寸法精度が適正であった場合でも、玉径寸法が小さいため、保持器の円環部の断面肉厚が薄くなり、円環部の剛性が小さいため、真円度などの形状精度が悪くなる。また、昇温や吸水による保持器の直径方向の伸長のため、玉とポケットとの間の突っ張りなどが生じ、ポケット面の摩耗や回転中の発熱大、トルクむら、トルク大等の不具合が発生する。
【００５６】
一方、本実施形態の幅狭玉軸受１０では、切断部１４を形成することで剛性がさらに小さくなるが、仮にピッチ円直径がずれていても、逆に、弾性変形が容易で、玉ピッチ円直径になじんでくれるので、玉１３とポケット部１９との間の強い接触圧を伴う干渉が生じにくい。また、保持器１５を平衡含水率まで吸水させることで柔軟性が向上し、ピッチ円直径が玉ピッチ円直径にさらになじみやすくなる。
【００５７】
従って、本実施形態の幅狭玉軸受１０では、例えば、射出成形によって保持器１５を形成する際、切断部１４の円周方向幅ΔＬ´は、絶乾状態から所定の平衡含水率まで吸水した状態までの保持器１５の円周方向の伸長分と、保持器１５の所定の温度変化による円周方向の伸長分と、該温度変化による円周方向に伸長によって干渉した際の、干渉後の半径方向の伸長分を予め考慮して設定される。そして、加工後の保持器１５を所定の平衡含水率に達するまで含水し、保持器１５に水分を吸収させる。
【００５８】
その後、所定の平衡含水率まで吸水した保持器１５を軸受空間に組み込んで複数の玉１３を保持させて、幅狭玉軸受１０を組み立て、さらに、軸受空間にグリースや油等の潤滑剤を封入する。これにより、軸受空間内に配置された所定の平衡含水率まで吸水した保持器１５は、保持器１５の切断部１４の円周方向幅ΔＬが、保持器１５の所定の温度変化による円周方向の伸長分未満で、且つ、該伸長分から保持器１５の半径方向動き量×πを差し引いた値以上となっており、玉１３の円周方向の不等配を小さくした状態で組み込むことができる。従って、軸受の使用時において、温度変化が所定範囲内であれば、ポケット部１９と玉１３間が突っ張ることなく、上述した安定した回転性能を得ることができる。
【００５９】
なお、上記実施形態では、平衡含水率による膨張分をスリット幅の設定に加味しているが、ポリアセタール、ポリアミド９Ｔ、ポリフェニレンサルファイドなど、特に、含水率が０．２％以下（２３℃、水中２４時間浸漬後の含水率（ＡＳＴＭ  Ｄ５７０による））のほとんど含水性を保持しない樹脂材料であれば、平衡含水率までの吸水膨張分は考慮せず、以下の式により保持器絶乾時の円周方向幅（スリット幅）ΔＬ１を設定してもよい。
【００６０】
保持器の所定の温度変化による伸長分（ΔＴ）＞保持器絶乾時の円周方向幅（ΔＬ１）≧保持器の所定の温度変化による伸長分（ΔＴ）−保持器の半径方向動き量（直径すきま）ΔＲ×π（円周率）
【００６１】
これは、上述のようなほとんど含水性を保持しない材料の場合で、射出成形後、絶乾状態のまま軸受に組み込んだり、或いは密封包装により絶乾状態を維持後、軸受に組み込む場合を想定している。また、さらには、軸受組立後、グリース封入やシールの装着により、外部からの水分に直接さらされることがないので、その後も絶乾に近い状態を維持できるからである。
【００６２】
（第２実施形態）
図１４に示す本発明の第２実施形態に係る転がり軸受は、第１実施形態の２列の背面組合せされた幅狭玉軸受に対して、シール部材１６が省略された構成である。この実施形態では、シール部材１６が設けられていないので、玉径を大きくできる。また、第１実施形態の同径の玉を使用した場合には、シール部材１６を設けない分、軸受の軸方向幅をより薄くすることができる。
その他の構成及び作用は、第１実施形態のものと同様である。
【００６３】
（第３実施形態）
図１５に示す本発明の第３実施形態に係る転がり軸受は、第２実施形態のものに対して、玉ピッチ円直径を、玉ピッチ円直径＞（Ｄ＋ｄ）／２としている。この実施形態では、玉ピッチ円直径＝（Ｄ＋ｄ）／２に比べて、軸受１列あたりの玉数を多くすることが可能となり、軸受の負荷容量を上げ、かつ剛性をより向上することができる。
その他の構成及び作用は、第１実施形態のものと同様である。
【００６４】
（第４実施形態）
図１６に示す本発明の第４実施形態に係る転がり軸受は、第２実施形態のものに対して、左右の幅狭玉軸受１０の玉径、玉ピッチ円直径を変えている。この実施形態では、軸方向荷重が左右の軸受で不均一な場合など、大荷重が負荷する側に玉径大の軸受を配設することで、軸受の損傷防止や寿命向上が図れる。
その他の構成及び作用は、第１実施形態のものと同様である。
【００６５】
（第５実施形態）
図１７に示す本発明の第５実施形態に係る転がり軸受は、第１実施形態のものに対して、シール部材１６が対向する内輪１１の外周面にシール溝を形成しない構成である。これにより、内輪１１の形状を簡素化することができる。
その他の構成及び作用は、第１実施形態のものと同様である。
【００６６】
（第６実施形態）
図１８に示す本発明の第６実施形態に係る転がり軸受は、幅狭玉軸受１０の外輪１２の軸方向の両端側内周部にそれぞれ非接触型のシール部材１６を装着する。この実施形態では、グリースの軸受外部への流出を防止でき、軸受内への外部からの異物の侵入も起こりにくい。
その他の構成及び作用は、第１実施形態のものと同様である。
【００６７】
（第７実施形態）
図１９に示す本発明の第７実施形態に係る転がり軸受は、２列の幅狭玉軸受１０を正面組合せとしている。この実施形態では、接触角が逆ハの字であり、背面組合せに対してモーメント剛性が小さくなるので、取り付け時の内輪１１及び外輪１２の相対傾きが大きくなることが避けられない場合、軸受の内部発生負荷荷重を小さくすることができる。
その他の構成及び作用は、第１実施形態のものと同様である。
【００６８】
（第８実施形態）
図２０に示す本発明の第８実施形態に係る転がり軸受は、３列の幅狭玉軸受１０を背面組合せとしている。この実施形態では、軸受の剛性及び負荷容量を向上させることができる。
その他の構成及び作用は、第１実施形態のものと同様である。
【００６９】
（第９実施形態）
図２１に示す本発明の第９実施形態に係る転がり軸受は、４列の幅狭玉軸受１０を背面組合せとしている。この実施形態では、軸受の剛性及び負荷容量をさらに向上させることができる。
その他の構成及び作用は、第１実施形態のものと同様である。
【００７０】
（第１０実施形態）
図２２に示す本発明の第１０実施形態に係る転がり軸受は、図１９に示す第７実施形態のものに対して、２列の内輪１１を一体の内輪１０１とした複列幅狭玉軸受１００である。この実施形態では、２列の単列幅狭玉軸受１０と置き換えることができ、また、接触角が逆ハの字であるため、背面組合せに対してモーメント剛性が小さくなる。なお、複列幅狭玉軸受１００の軸方向断面幅Ｂ２と半径方向断面高さＨ２（＝（外輪外径Ｄ２−内輪内径ｄ２）／２）との断面寸法比（Ｂ２／Ｈ２）は、Ｂ２／Ｈ２＜１．２が好ましく、より好ましくは、Ｂ ２／Ｈ２ ＜１．０とすることで、標準寸法玉軸受と容易に置き換えることができる。
その他の構成及び作用は、第１実施形態のものと同様である。
【００７１】
（第１１実施形態）
図２３に示す本発明の第１１実施形態に係る転がり軸受は、図１９に示す第７実施形態のものに対して、２列の外輪１２を一体の外輪１０２とするとともに、接触角をハの字とした複列幅狭玉軸受１１０である。この実施形態では、２列の単列幅狭玉軸受１０と置き換えることができ、また、接触角がハの字であるため、正面組合せに対してモーメント剛性が大きくなる。なお、複列幅狭玉軸受１１０の軸方向断面幅Ｂ２と半径方向断面高さＨ２（＝（外輪外径Ｄ２−内輪内径ｄ２）／２）との断面寸法比（Ｂ２／Ｈ２）は、Ｂ２／Ｈ２＜１．２が好ましく、より好ましくは、Ｂ ２／Ｈ２ ＜１．０とすることで、標準寸法玉軸受と容易に置き換えることができる。
その他の構成及び作用は、第１実施形態のものと同様である。なお、外輪１０２の軸方向両端部に接触型又は非接触型のシール部材を装着してもよい。
【００７２】
（第１２実施形態）
図２４に示す本発明の第１２実施形態に係る転がり軸受は、外周面に複列の内輪軌道面１２１ａを有する内輪１２１と、内周面に複列の外輪軌道面１２２ａを有する外輪１２２と、内輪軌道面１２１ａと外輪軌道面１２２ａとの間に転動自在に設けられた複数の円筒ころ（転動体）１２３と、円周方向の少なくとも一カ所の柱部１２７の位置に切断部１２４（図２５参照）が形成され、複数の円筒ころ１２３を円周方向に略等間隔で保持する合成樹脂製の冠型保持器１２５と、を備えた複列円筒ころ軸受１２０である。保持器１２５は、図２５を参照して、ポケット部１２６が円筒形状とされ、ポケット部１２６の内周面と保持器１２５の内径面との交点、あるいはポケット部１２６の内周面と保持器１２６の外径面との交点のいずれかで、円筒ころ１２３と保持器１２５とが半径方向で接触するころ案内方式である。切断部１２４の円周方向幅ΔＬの設定方法は、第１実施形態のものと同様である。
【００７３】
なお、図２６に示すように、第１２実施形態の変形例に係る転がり軸受では、ポケット部１２６は、円筒形状の代わりに、半径方向中間部の直線部１２６ａとし、半径方向内端部及び外端部の爪部１２６ｂとによって構成している。この場合の半径方向の動き量ΔＲは、半径方向内端部の爪部１２６ｂの先端と円筒ころ１２３との半径方向の距離によって設定される。
【００７４】
（第１３実施形態）
図２７に示す本発明の第１３実施形態に係る転がり軸受は、図１４に示す第２実施形態のものに対して、合成樹脂製の冠形保持器１５に代えて合成樹脂製のもみ抜き保持器１５０を用い、外輪案内方式が適用されている。もみ抜き保持器１５０の円周方向の少なくとも１ヶ所の柱部（不図示）位置には、切断部（不図示）が設けられている。切断部の円周方向幅ΔＬの設定方法は、第１実施形態のものと同様であり、保持器１５０を上記同様に平衡含水率まで吸水させた状態において、保持器１５の所定の温度変化による円周方向の伸長分未満で、且つ、該伸長分から保持器１５の半径方向動き量×πを差し引いた値以上に相当する量とする。なお、ここでの、半径方向動き量ΔＲは、ΔＲ＝外輪内径寸法（保持器案内径に相当）−保持器外径寸法となる。
【００７５】
ここで、軸方向の両側部に円環部を備える従来のもみ抜きタイプの保持器の場合、比較的強度があるので、適正寸法の維持に対しては有利である。ただし、外輪案内方式の場合には、温度上昇や吸水による膨張で案内すきまがなくなり、最悪かじる可能性がある。かじらないような大きな案内すきまとすると、膨張が伴わない条件では保持器が振れ回り、騒音等の不具合が生じる。しかしながら、本実施形態のような切断部を有するもみ抜きタイプの保持器では、案内すきまの減少を最小限に抑え、案内面での食い付き等の不具合を防止できる。
【００７６】
（第１４実施形態）
図２８に示す本発明の第１４実施形態に係る転がり軸受は、図１４に示す第２実施形態のものに対して、合成樹脂製の冠形保持器１５に代えて合成樹脂製のもみ抜き保持器１６０を用い、内輪案内方式が適用されている。もみ抜き保持器１６０の円周方向の少なくとも１ヶ所の柱部（不図示）位置には、切断部（不図示）が設けられている。切断部の円周方向幅ΔＬの設定方法は、第１実施形態のものと同様である。
なお、ここでの半径方向動き量ΔＲは、ΔＲ＝外輪内径寸法−保持器外径寸法となる。この場合、温度上昇の変化が少ない場合は、内輪案内となり、所定の温度変化が生じた場合、外輪案内方式となる。（つまり、ΔＲ＞案内すきま（保持器内径寸法−内輪外径寸法）に設定する。）本考案を適用することで、外輪案内となった時の案内面のかじりを防止できると共に、保持器の外径寸法を大きくでき、半径方向の保持器肉厚増が可能となる。
【００７７】
従来の内輪案内方式の切断部のない保持器の場合には、温度上昇や吸水による膨張で案内すきまが大きくなりすぎ、保持器の異常振動による騒音等が発生するが、本実施形態のような切断部を有するもみ抜きタイプの保持器では、内輪案内から外輪案内に移行することで、案内すきまの増加を最小限に抑え、保持器の異常振動や騒音を防止できる。
【００７８】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものでなく、適宜、変更、改良等が可能である。例えば、本発明の保持器１５の切断部１４は、円周方向の少なくとも一カ所に形成されればよく、図２９に示すように、保持器１５に対して円周方向の二カ所に切断部１４を形成してもよい。この場合、切断部１４の円周方向幅ΔＬは、△Ｌ＝△ＬＡ＋△ＬＢとする。
【実施例】
【００７９】
ここでは、図１と同一構造の２列の背面組合せアンギュラ玉軸受に組み込まれる保持器１５について、切断部１４の円周方向幅ΔＬの設定を、保持器材質が異なる２つの実施例を用いて説明する。
【００８０】
（実施例１）
実施例１の軸受仕様は次の通りである。
＜軸受仕様＞
・軸受寸法：内径φ１７０ｍｍ、外径φ２１５ｍｍ、幅１３．５ｍｍ（単体幅）、接触角３５°、玉径６．３５ｍｍ、玉数８０個、玉ピッチ円径＝φ１９２．５ｍｍ、Ｂ／Ｈ＝０．６０
・保持器材質：ポリアミド６６（強化材混入なし）線膨張係数：８０×１０-6（Ｋ-1）
・内輪、外輪及び玉材質：軸受鋼（ＳＵＪ２）線膨張係数：１２．５×１０-6（Ｋ-1）
・保持器半径方向動き量（ΔＲ）：０．５ｍｍ
【００８１】
また、軸受の使用環境が平均温度：２３°Ｃ、平均湿度６０％とすると、図６より平衡含水率は約２．９％となる。また、軸受の最大想定温度上昇を８０°Ｃとする（たとえば、用途がモータ内蔵型の工作機械回転テーブルやダイレクトモータ回転支持部であるとモータ負荷回転時は、温度上昇が最大８０°Ｃと推定される）。
【００８２】
この場合、切断部１４の円周方向幅ΔＬは、△Ｌ＝１９２．５×π（円周率）×（８０−１２．５）×１０-6×８０−０．５×π（円周率）＝１．６９５≒１．６９ｍｍとなり、平衡含水率での切断部１４の円周方向幅△Ｌを１．６９ｍｍに設定することができる。
【００８３】
なお、保持器を射出成形にて製作する場合、射出成形直後は絶乾状態（含水率≒０％）となっているので、成形時寸法（含水している前）は、図７より、平衡含水率２．９％のときの寸法変化率が０．４５％（保持器円環部の円周方向は射出成形時の樹脂の流れ方向となるので、図７の実線が該当する）であるから、平衡含水処理による絶乾状態からの膨張分：１９２．５×π（円周率）×０．００４５＝２．７２ｍｍを見込み、射出成形時の切断部１４の絶乾時の円周方向幅△Ｌ１＝１．６９＋２．７２＝４．４２≒４．４ｍｍとすることができる。
【００８４】
（実施例２）
実施例２では、保持器材質としてポリアミド９Ｔ（強化材混入なし）を用い、その他の軸受仕様は、実施例１と同様とする。
該ポリアミド９Ｔの物性データは、
・  線膨張係数：５５×１０-6（Ｋ-1）（保持器温度８０℃以下）
・  含水率：０．１７〜０．２０％  （２３℃、水中２４時間浸漬後の含水率（ＡＳＴＭ  Ｄ５７０による））
・  寸法変化率（０．１％以下）  （環境温度：２３℃、平均湿度：約５０％として、図３２参照）
【００８５】
この場合、切断部１４の円周方向幅ΔＬは、△Ｌ＝１９２．５×π（円周率）×（５５−１２．５）×１０-6×８０−０．５×π（円周率）＝０．４８５≒０．４８ｍｍに設定することができる。
【００８６】
また、絶乾状態から平衡含水率に至るまでの膨張分：１９２．５×π（円周率）×０．００１＝０．６０５ｍｍを見込み、射出成形時の切断部１４の絶乾時の円周方向幅ΔＬ１は、ΔＬ１＝０．４８＋０．６０５＝１．０８５≒１．０８ｍｍとすることができる。
【００８７】
なお、ポリアミド９Ｔの場合、平衡含水率が前述のポリアミド６６に比べて非常に小さいので、射出成形後、恒温恒湿槽に入れるなどの含水処理により、平衡含水率までもっていく処置は必要ない。これは、ポリアミド９Ｔに限らず、平衡含水率が０．５％以下（２３℃、水中２４時間浸漬後の含水率（ＡＳＴＭ  Ｄ５７０による））の保持器材質であれば、同様である。
【００８８】
つまり、軸受組み込み後のスリット幅（切断部１４の円周方向幅）は、最大（周囲温度が常温で、且つ、含水率０％）でも１．０８ｍｍとなり、回転時のＮＲＲＯを極めて小さくすることが可能となる。
【００８９】
（動トルク及び温度上昇比較試験）
次に、実施例１の軸受仕様（保持器は玉案内方式、ポケット面と玉との内径寄りのすきまΔＲ：０．５ｍｍ）において、実施例１で示した本考案品、即ち、スリット幅が軸受回転中になくなり、負となるように設定した場合（但し、負の値としては、円周方向の突っ張り量＝０．５ｍｍ（ΔＲ）×π（円周率）≒１．５ｍｍ近傍とし、ΔＲはほぼ０の状態、つまり想定上で最も過酷な状態）と、参考品、即ち、スリット幅が軸受回転中でも残るように設定した場合を用いて、軸受の動トルク及び温度上昇について試験を行った。
【００９０】
図３０及び図３１に示す比較結果から、本考案品は、スリットを形成する端面同士が干渉してスリット幅が負となっても、ΔＲが負のすきまとなっていない場合には、動トルク及び温度上昇において参考品との差異は認められず、また、試験後、保持器のスリット部やポケット内面に摩耗や損傷は見られなかった。
【００９１】
つまり、該試験により、ＮＲＲＯの悪化を最小限に抑え、且つ、保持器の損傷や動トルクの増加及び温度上昇の増加などの不具合を生じさせない本考案品の効果が確認された。
【符号の説明】
【００９２】
１０    転がり軸受
１１ａ  内輪軌道面
１１    内輪
１２ａ  外輪軌道面
１２    外輪
１３    転動体
１４    切断部
１５    保持器
１６    シール部材
【図１】
2011002077.tif 000003
【図２】
2011002077.tif 000004
【図３】
2011002077.tif 000005
【図４】
2011002077.tif 000006
【図５】
2011002077.tif 000007
【図６】
2011002077.tif 000008
【図７】
2011002077.tif 000009
【図８】
2011002077.tif 000010
【図９】
2011002077.tif 000011
【図１０】
2011002077.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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