(57)【要約】【課題】発信側の通話主が人間であるか否かを判定すること。【解決手段】通話の発信側の通話主が人間であるか否かを判定する通話主判定装置１０は、個々の通話の通話時間に関する情報を含む通話履歴データを集計して、判定対象が発信元である通話の通話時間の分布を求める集計部１４１と、集計部１４１によって求められた通話時間の分布と、通話時間の分布のモデルとの乖離度を算出する乖離度算出部１４２と、乖離度算出部１４２によって算出された乖離度が所定の閾値よりも大きい場合に、判定対象が人間でないと判定し、乖離度が閾値以下の場合に、判定対象が人間であると判定する判定部１４３とを備える。【選択図】図３
2011193049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話の発信側の通話主が人間であるか否かを判定する通話主判定装置であって、
個々の通話の通話時間に関する情報を含む通話履歴データを集計して、判定対象が発信元である通話の通話時間の分布を求める集計部と、
前記集計部によって求められた通話時間の分布と、通話時間の分布のモデルとの乖離度を算出する乖離度算出部と、
前記乖離度算出部によって算出された乖離度が所定の閾値よりも大きい場合に、判定対象が人間でないと判定する判定部と
を備えることを特徴とする通話主判定装置。
【請求項２】
前記集計部は、前記通話履歴データのうち、発信側によって通話が切断されたデータを集計して、通話の通話時間の分布を求めることを特徴とする請求項１に記載の通話主判定装置。
【請求項３】
前記集計部は、前記通話履歴データに基づいて平均通話時間を算出し、算出した平均通話時間と指数分布から前記通話時間の分布のモデルを算出することを特徴とする請求項１または２に記載の通話主判定装置。
【請求項４】
前記分布は、所定の長さの区間に分割された時間帯毎に、通話時間が時間帯に属する通話の度数を算出ことによって求められることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の通話主判定装置。
【請求項５】
前記分布は、所定の長さの区間に分割された時間帯毎に、通話時間が時間帯に属する確率を算出ことによって求められることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の通話主判定装置。
【請求項６】
通話の発信側の通話主が人間であるか否かを判定する通話主判定装置によって実行される通話主判定方法であって、
前記通話主判定装置が、個々の通話の通話時間に関する情報を含む通話履歴データを集計して、判定対象が発信元である通話の通話時間の分布を求める集計工程と、
前記通話主判定装置が、前記集計工程において求められた通話時間の分布と、通話時間の分布のモデルとの乖離度を算出する乖離度算出工程と、
前記通話主判定装置が、前記乖離度算出工程において算出された乖離度が所定の閾値よりも大きい場合に、判定対象が人間でないと判定する判定工程と
を含むことを特徴とする通話主判定方法。
【請求項７】
コンピュータを請求項１〜５のいずれか１つに記載の通話主判定装置として機能させることを特徴とする通話主判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話主判定装置、通話主判定方法、通話主判定プログラムに関し、特に、発信側の通話主が人間であるか否かを判定することができる通話主判定装置、通話主判定方法、通話主判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ電話サービスの普及に伴って、ＩＰ電話による迷惑電話（ＳＰＩＴ（Spam over Internet Telephony）とも呼ばれる。）の増加が問題となっている。ＩＰ電話は、通話料金が比較的安価であることから、不特定多数のユーザに電話をかけて勧誘等を行う迷惑電話業者にとって利用しやすい通信手段となっている。ＩＰ電話による迷惑電話には、人間が発信と通話を行うタイプの迷惑電話（以下「人間による迷惑電話」という）と、パソコン等の端末が発信を行って予め録音した音声や合成音声を流すタイプの迷惑電話（以下「機械による迷惑電話」という）とがある。
【０００３】
ＩＰ電話による迷惑電話の問題を解決するには、迷惑電話を検出してその発信元を特定する必要がある。迷惑電話を検出する技術としては、例えば、非特許文献１が提案している技術が知られている。非特許文献１が提案している技術では、ＩＳＰ（Internet Service Provider）にＳＩＰ（Session Initiation Protocol）シグナリング取得装置を導入し、ＣＡＬＬ−ＲＡＴＥ  ＭＯＤＵＬＥ、ＩＰ−ＤＯＭＡＩＮ  ＭＯＤＵＬＥ、ＳＴＡＴＩＳＴＩＣＡＬ  ＭＯＤＵＬＥを利用して、迷惑電話を検知する。
【０００４】
ＣＡＬＬ−ＲＡＴＥ  ＭＯＤＵＬＥは、一定の期間内で発信回数が多い電話番号が発信元となっている通話を迷惑電話として検出する。ＩＰ−ＤＯＭＡＩＮ  ＭＯＤＵＬＥは、ＩＰアドレス、ドメイン、電話番号などのＳＩＰ  ＩＤの関係を見て、複数の場所で同時にこれらの情報が観測されるなど、詐称の疑いがある場合に、迷惑電話が発信されているとみなす。ＳＴＡＴＩＳＩＴＩＣＡＬ  ＭＯＤＵＬＥは、発信間隔が短い電話番号が発信元となっている通話を迷惑電話として検出する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】F. Menna, R. Lo Cigno, S. Niccolini, and S. Tartarelli, ”Simulation of SPIT Filtering: Quantitative Evaluation of Parameter Tuning,” Communications, 2009. ICC ’09. IEEE International Conference on, 2009, pp. 1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
人間による迷惑電話と、機械による迷惑電話とを比較すると、機械による迷惑電話の方が大規模に２４時間休みなく迷惑電話を発信することが可能であるため、より重大な問題を生じさせる。そのため、ＩＰ電話サービスを提供するＩＳＰ等には、約款において機械による迷惑電話のみを禁止していることころが多い。
【０００７】
ここで、迷惑電話を検出するための従来技術（例えば、非特許文献１が提案する技術）には、迷惑電話を検出することはできるものの、人間による迷惑電話と機械による迷惑電話とを判別することができないという問題があった。このため、迷惑電話を検出することができても、約款上禁止行為とされていない人間による迷惑電話である可能性があり、発信元へのサービスの提供を即時に停止する等の迅速な対応をとることが難しかった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、発信側の通話主が人間であるか否かを判定することができる通話主判定装置、通話主判定方法、通話主判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る通話主判定装置は、通話の発信側の通話主が人間であるか否かを判定する通話主判定装置であって、個々の通話の通話時間に関する情報を含む通話履歴データを集計して、判定対象が発信元である通話の通話時間の分布を求める集計部と、前記集計部によって求められた通話時間の分布と、通話時間の分布のモデルとの乖離度を算出する乖離度算出部と、前記乖離度算出部によって算出された乖離度が所定の閾値よりも大きい場合に、判定対象が人間でないと判定する判定部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る通話主判定方法は、通話の発信側の通話主が人間であるか否かを判定する通話主判定装置によって実行される通話主判定方法であって、前記通話主判定装置が、個々の通話の通話時間に関する情報を含む通話履歴データを集計して、判定対象が発信元である通話の通話時間の分布を求める集計工程と、前記通話主判定装置が、前記集計工程において求められた通話時間の分布と、通話時間の分布のモデルとの乖離度を算出する乖離度算出工程と、前記通話主判定装置が、前記乖離度算出工程において算出された乖離度が所定の閾値よりも大きい場合に、判定対象が人間でないと判定する判定工程とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る通話主判定プログラムは、コンピュータを上記の通話主判定装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る通話主判定装置、通話主判定方法、通話主判定プログラムは、発信側の通話主が人間であるか否かを判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、人間による迷惑電話と機械による迷惑電話の通話時間の分布の相違を示す図である。
【図２】図２は、本実施例に係る通話主判定方法の概要を示す図である。
【図３】図３は、本実施例に係る通話主判定装置の構成を示す図である。
【図４】図４は、通話履歴データの取得方法の一例を示す図である。
【図５】図５は、通話履歴データの一例を示す図である。
【図６】図６は、通話履歴データの他の例を示す図である。
【図７】図７は、通話時間の分布の算出について説明するための図である。
【図８】図８は、通話時間の分布のモデルの作成について説明するための図である。
【図９】図９は、通話主判定処理の処理手順を示す図である。
【図１０】図１０は、通話主判定プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、ＳＩＰによる呼の確立と切断の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る通話主判定装置、通話主判定方法、通話主判定プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１５】
まず、図１および図２を参照しながら、本実施例に係る通話主判定方法の概要について説明する。図１は、電話番号「０５０−ｘｘｘｘ−０００１」が発信元である通話の通話時間の分布を示すヒストグラム１と、電話番号「０５０−ｘｘｘｘ−０００２」が発信元である通話の通話時間の分布を示すヒストグラム２とを図示している。
【００１６】
電話番号「０５０−ｘｘｘｘ−０００１」は、人間による迷惑電話の発信元の電話番号であり、ヒストグラム１は、個々の通話に関する情報を記録した通話履歴データ１３１から発信元の電話番号が「０５０−ｘｘｘｘ−０００１」である各通話の通話時間を取得し、所定の通話時間の間隔ごとに件数（発信の回数）を集計して作成されたものである。
【００１７】
電話番号「０５０−ｘｘｘｘ−０００２」は、機械による迷惑電話の発信元の電話番号であり、ヒストグラム２は、個々の通話に関する情報を記録した通話履歴データ１３１から発信元の電話番号が「０５０−ｘｘｘｘ−０００２」である各通話の通話時間を取得し、所定の通話時間の間隔ごとに件数（発信の回数）を集計して作成されたものである。
【００１８】
迷惑電話が発信される場合、着信側では、人間が応対する場合と、留守番電話が応対する場合がある。着信側で留守番電話が応対する場合、発信側の通話主がパソコン等の端末であれば、端末は、留守番電話を認識せずに音声を流し、一定時間が経過して全ての内容を流し終えた後に発信側から通話を切断すると考えられる。このため、機械による迷惑電話では、ヒストグラム２の範囲Ｒのように、通話時間の分布が一定時間付近に偏る。一方、発信側の通話主が人間の場合は、一般的に、通話時間の分布はヒストグラム１のように指数分布に従うと言われる。
【００１９】
そこで、本実施例に係る通話主判定方法では、判定対象が発信元である通話の通話時間の分布を求め、求めた通話時間の分布が一定時間のところに偏っていれば、通話主は人間ではないと判定する。一方、求めた通話時間の分布が指数分布に近ければ、通話主は人間であると判定する。
【００２０】
本実施例に係る通話主判定方法では、求めた通話時間の分布が一定時間のところに偏っているか指数分布に近いかを判定するために、通話時間の分布の乖離度を利用する。具体的には、本実施例に係る通話主判定方法では、図２に示すように、判定対象が発信元である通話の通話時間の分布（ヒストグラム３に相当）と、平均通話時間と指数分布より作成される通話時間の分布のモデル（ヒストグラム４に相当）との乖離度を算出し、乖離度が閾値よりも大きければ、通話主は人間ではないと判定する。
【００２１】
なお、上記の説明では、通話が迷惑電話である場合について説明したが、迷惑電話以外の通話であっても、通話主がパソコン等の端末である場合には、留守番電話を認識せずに音声を流すため通話時間の分布が一定時間付近に偏る傾向が見られる。このため、本実施例に係る通話主判定方法は、迷惑電話以外の通話についても、発信側の通話主が人間であるか否かを判定するために用いることができる。
【００２２】
次に、本実施例に係る通話主判定方法を実行する通話主判定装置１０の構成について説明する。図３に示すように、通話主判定装置１０は、入力部１１と、表示部１２と、記憶部１３と、制御部１４とを有する。入力部１１は、利用者による指示や情報の入力を受け付ける装置であり、例えば、キーボードである。表示部１２は、利用者に対して文字や図名を表示する装置であり、例えば、液晶表示装置である。
【００２３】
記憶部１３は、各種情報を記憶する装置であり、例えば、ハードディスク装置や半導体記憶装置である。記憶部１３は、個々の通話に関する情報が記録された通話履歴データ１３１を記憶する。ここで、通話履歴データ１３１について詳しく説明する。
【００２４】
通話履歴データ１３１の取得方法の一例を図４に示す。図４に示す例では、ＩＰ電話端末２１とＩＰ電話端末２２とが、ＳＩＰサーバ３１とＳＩＰサーバ３２を介して呼を確立する。この場合、ＩＰ電話端末２１と、ＳＩＰサーバ３１と、ＳＩＰサーバ３２と、ＩＰ電話端末２２とを接続する経路上のいずれかの位置にＴＡＰ５０が設置され、ＴＡＰ５０によって分岐された信号に基づいて、通話履歴記録装置４０が個々の通話に関する情報を通話履歴データベース４１に蓄積する。
【００２５】
そして、通話履歴データベース４１に蓄積された情報は、何らかのタイミングで、通話履歴データ１３１としてネットワークや記憶媒体等を経由して通話主判定装置１０へ送られる。なお、通話履歴データベース４１に蓄積される情報と通話履歴データ１３１は、同じ内容でもよいし、通話履歴データベース４１に蓄積される情報を通話主判定装置１０での処理に適するように通話履歴記録装置４０が加工して通話履歴データ１３１を作成することとしてもよい。
【００２６】
また、ＴＡＰ５０を用いて信号を分岐させる代わりに、通話履歴記録装置４０の機能をＳＩＰサーバ３１やＳＩＰサーバ３２、あるは、図示しないルータ装置のような通信経路上の通信装置にもたせて個々の通話に関する情報を取得することとしてもよい。また、通話主判定装置１０を通話履歴記録装置４０と一体に構成することとしてもよい。
【００２７】
通話履歴データ１３１は、個々の通話に関して、通話の発信元を特定するための情報と通話時間を特定するための情報とを含む。また、好ましくは、通話履歴データ１３１は、個々の通話に関して、いずれの側から通話が切断されたかを特定するための情報を含む。
【００２８】
通話履歴データ１３１の一例を図５に示す。図５に示す例では、個々の通話に関する情報が、ＩＰ電話端末間でやりとりされるメッセージ毎に記録されている。ＳＩＰでは、図１１に示すように、発信側のＩＰ電話端末がＳＩＰサーバ経由でＩＮＶＩＴＥメッセージを着信側のＩＰ電話端末へ送信することによって呼の確立が要求され、要求が受け入れられれば、ＩＮＶＩＴＥメッセージに対して２００  ＯＫメッセージが応答される。また、呼を確立中の一方のＩＰ電話端末がＳＩＰサーバ経由でＢＹＥメッセージを他方のＩＰ電話端末へ送信することによって呼の切断が要求され、要求が受け入れられれば、ＢＹＥメッセージに対して２００  ＯＫメッセージが応答される。
【００２９】
図５に示す例では、ＣＡＬＬ−ＩＤが「１２３４５６＠ｆｏｏ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｊｐ」のＩＮＶＩＴＥメッセージが、「０５０−ｘｘｘｘ−０００１」という電話番号をもつ発信元から「０５０−ｙｙｙｙ−９０００」という電話番号をもつ送信先へ「２０１０年２月２４日１０時０分２０秒」に送信され、同時刻に２００  ＯＫメッセージが応答されたたことが記録されている。
【００３０】
また、図５に示す例では、ＣＡＬＬ−ＩＤが「１２３４５６＠ｆｏｏ．ｅｘａｍｐｌｅ．ｊｐ」のＢＹＥメッセージが、「０５０−ｘｘｘｘ−０００１」という電話番号をもつ発信元から「０５０−ｙｙｙｙ−９０００」という電話番号をもつ送信先へ「２０１０年２月２４日１０時０分３５秒」に送信され、同時刻に２００  ＯＫメッセージが応答されたたことが記録されている。
【００３１】
ここで、ＣＡＬＬ−ＩＤは、確立される呼ごとに異なる値を割り当てられる。したがって、図５に示す例では、ＩＮＶＩＴＥメッセージに送信元として設定されている電話番号「０５０−ｘｘｘｘ−０００１」が、通話の発信元を特定するための情報に相当する。そして、ＩＮＶＩＴＥメッセージに対する２００  ＯＫメッセージが取得された時刻と、ＩＮＶＩＴＥメッセージに対応するＢＹＥメッセージに対する２００  ＯＫメッセージが取得された時刻とが、通話時間を特定するための情報に相当し、通話時間は、２つの２００  ＯＫメッセージの取得時刻の差として算出される。
【００３２】
また、図５に示す例では、ＢＹＥメッセージに送信元として設定されている電話番号「０５０−ｘｘｘｘ−０００１」が、いずれの側から通話が切断されたかを特定するための情報に相当し、発信側から通話が切断されたことを示している。
【００３３】
通話履歴データ１３１の他の一例を図６に示す。図６に示す通話履歴データ１３１は、通話開始時刻、発信元、切断要求発信元、通話時間といった項目を有し、個々の通話に関する情報を通話毎に保持している。通話開始時刻は、通話が開始された時刻を示し、ＩＮＶＩＴＥメッセージに対する２００  ＯＫメッセージが取得された時刻が設定される。発信元は、通話の発信元を示し、ＩＮＶＩＴＥメッセージに送信元として設定されている値（Ｓｏｕｒｃｅ−ＵＲＩまたはＳｏｕｒｃｅ−ＵＩＤ）が設定される。
【００３４】
切断要求発信元は、いずれの側から通話が切断されたかを示し、ＢＹＥメッセージに送信元として設定されている値（Ｓｏｕｒｃｅ−ＵＲＩまたはＳｏｕｒｃｅ−ＵＩＤ）が設定される。通話時間は、通話が行われた期間を示し、ＩＮＶＩＴＥメッセージに対する２００  ＯＫメッセージが取得された時刻とＩＮＶＩＴＥメッセージに対する２００  ＯＫメッセージが取得された時刻の差が設定される。
【００３５】
図６に示す通話履歴データ１３１の１行目は、図５に示した通話履歴データ１３１に対応し、通話開始時刻として「２０１０年２月２４日１０時０分２０秒」が設定され、発信元および切断要求発信元として「０５０−ｘｘｘｘ−０００１」が設定され、通話時間として「１５秒」が設定されている。
【００３６】
なお、通話履歴データ１３１の具体的な内容や項目は、図５および図６に示した例に限定されない。例えば、通話の発信元を特定するための情報やいずれの側から呼が切断されたかを特定するための情報として、電話番号ではなく、ＳＩＰＵＲＩ等の他の値を用いることとしてもよい。また、通話履歴データ１３１を通話の発信元毎に別のテーブルに格納してもよい。
【００３７】
また、発信側から切断された通話に関する情報のみを通話履歴データ１３１に記録することとしてもよい。上述したように、発信側の通話主がパソコン等の端末で受信側が留守番電話である場合には、発信側が一定時間音声を流した後に通話を終了させることが多く通話時間に偏りが生じると考えられるが、着信側によって切断された通話については、通話主が人間であるか否かによって通話時間等に特徴的な差が現れ難い。このため、発信側から切断された通話に関する情報のみを通話履歴データ１３１に記録した方が、通話時間の偏りが顕在化し易い。
【００３８】
また、通話履歴記録装置４０で記録された情報を通話主判定装置１０へ取り込む際に、図５に示したようなメッセージ毎に記録された情報を加工して図６に示したような通話毎の情報へ変換したり、着信側によって切断された通話に関する情報を削除したりといった処理を行って、通話履歴データ１３１を通話主判定装置１０での処理により適したものへ加工することとしてもよい。
【００３９】
図３の説明に戻って、制御部１４は、通話主判定装置１０を全体制御する制御部であり、集計部１４１と、乖離度算出部１４２と、判定部１４３とを含む。
【００４０】
集計部１４１は、判定対象が発信元である通話に関するデータを通話履歴データ１３１から抽出して通話時間の分布を算出する。通話時間の分布の算出について図７を参照しながら以下に詳細に説明する。
【００４１】
集計部１４１は、まず、判定対象が発信元である通話に関するデータを通話履歴データ１３１からｘ回の通話分だけ抽出する。このｘは、通話主判定装置１０の利用者等が任意に決めることができ、判定対象が発信元である通話の総数であってもよい。ｘ回の通話分のデータは、判定対象が発信元である通話に関するデータの中からランダムに選ばれてもよいし、最新のデータから順に選ばれてもよい。なお、判定対象が発信元である通話の総数がｘより少ないｙ件である場合、集計部１４１は、ｙ回の通話分のデータを通話履歴データ１３１からから抽出する。
【００４２】
続いて、集計部１４１は、通話時間を小区間に分割する。以下、この小区間を階級と呼ぶ。図７に示すように、階級は、例えば、０〜１５秒、１５〜３０秒、・・・２８５〜３００秒のようにある一定の間隔で区切られる。以下、階級を区切る一定の間隔をｒａｎｇｅと呼ぶ。ｒａｎｇｅは、通話主判定装置１０の利用者等が任意に決めることができる。また、階級の最大値も、通話主判定装置１０の利用者等が任意に決めることができる。以下、階級の最大値をｍａｘｉｍｕｍと呼ぶ。図７の例では、ｍａｘｉｍｕｍは３００秒と設定されている。集計部１４１は、ｍａｘｉｍｕｍ以上の通話時間のデータをｘ回またはｙ回の通話分のデータに含めない。
【００４３】
続いて、集計部１４１は、階級毎に通話回数を計算する。ここで算出される通話回数は、通話回数の度数分布における度数に相当する。集計部１４１は、度数を計算するために、各通話の通話時間がどの階級に属するかを判定し、属する階級の度数に１を加えていく。例えば、通話時間が７秒だった場合、階級０〜１５秒の度数に１を足す。このような処理をｘ回分（判定対象が発信元である通話の総数がｘより少ない場合はｙ回分）の通話のデータに繰り返して実行することで、通話時間の分布が算出される。
【００４４】
例えば、ｒａｎｇｅが１５秒、ｍａｘｉｍｕｍが３００秒だった場合、１５、３０、・・・２８５秒は階級の境目となる。これらの値をとった場合は、上の階級、もしくは下の階級どちらかの度数に１を加える。上の階級の度数に１を加える場合、例えば、通話時間が１５秒であれば、１５〜３０秒の度数に１を加えることになる。通話時間が０もしくはｍａｘｉｍｕｍの通話のデータについては、分布の算出に用いないこととしてもよい。
【００４５】
また、集計部１４１は、通話時間の分布のモデルを作成する。通話時間の分布のモデルの作成について図８を参照しながら以下に詳細に説明する。まず、集計部１４１は、通話履歴データ１３１からＮ回分の通話のデータをランダムに抽出し、以下の式（１）を用いて、平均通話時間Ｄａｖｇを算出する。
【００４６】
【数１】
2011193049.tif 000003
【００４７】
ここで、Ｎは、判定対象が発信元である通話の通話時間の分布を算出するために通話履歴データ１３１から抽出されたデータに対応する通話の総数であり、Ｄｉは、ランダムに抽出されたデータに対応するｉ番目の通話の通話時間である。
【００４８】
続いて、集計部１４１は、指数分布の確率密度関数を利用して、以下の式（２）から各階級の確率を求める。
【００４９】
【数２】
2011193049.tif 000004
【００５０】
ここで、ｒａｂは、通話時間ａからｂ秒の階級の確率である。また、通話時間の分布のモデルでは、分布は指数分布に従っているものと仮定されるので、平均通話時間＝１／λ、すなわち、λ＝１／Ｄａｖｇとなる。集計部１４１は、こうして算出された各階級の確率にＮを乗じて、各階級の度数を算出する。
【００５１】
なお、上述したように、着信側によって切断された通話については、通話主が人間であるか否かによって通話時間等に特徴的な差が現れ難い。そこで、通話時間の分布の算出や通話時間の分布のモデルの作成を行うに際して、集計部１４１が、発信側によって切断された通話に関するデータのみを通話履歴データ１３１から抽出することとしてもよい。
【００５２】
乖離度算出部１４２は、判定対象が発信元である通話について集計部１４１が算出した通話時間の分布と、集計部１４１が作成した通話時間の分布のモデルの乖離度を算出する。階級０〜ｒａｎｇｅ秒をｉ＝１の階級、階級ｒａｎｇｅ〜ｒａｎｇｅ×２秒をｉ＝２の階級、・・・とし、判定対象が発信元である通話の通話時間の分布における階級ｉの度数をＯｉ、通話時間の分布のモデルにおける階級ｉの度数をＥｉとすると、乖離度ｘ２は、以下の式（３）を用いて算出される。なお、Ｅｉは、上記の式（２）を用いて算出された階級ｉの確率にＮを乗じて得られた値である。
【００５３】
【数３】
2011193049.tif 000005
【００５４】
ここで、Ｍは、階級の数であり、Ｍ＝ｍａｘｉｍｕｍ／ｒａｎｇｅのようにして算出される。
【００５５】
なお、上記の説明では乖離度算出部１４２が各階級の度数に基づいて乖離度を算出することとしたが、各階級の確率に基づいて乖離度を算出することとしてもよい。また、上記の説明ではＮ回分の通話のデータを平均通話時間Ｄａｖｇを算出することとしたが、算出結果の精度を向上させるためにＮ回分の通話のデータよりも多数のデータを利用して平均通話時間Ｄａｖｇを算出することとしてもよい。また、各階級の確率として、予め算出された値を用いることとしてもよい。
【００５６】
判定部１４３は、乖離度算出部１４２によって算出された乖離度を予め定められた閾値Ｔと比較して、乖離度が閾値よりも大きければ、判定対象の通話主は人間でないと判定し、乖離度が閾値以下であれば、判定対象の通話主は人間であると判定する。閾値Ｔについては、通話主判定装置１０の利用者等が任意に決めることができる。
【００５７】
次に、図３に示した通話主判定装置１０による通話主判定処理の処理手順について説明する。図９に示すように、まず、集計部１４１が、平均通話時間を算出し（ステップＳ１０１）、平均通話時間と指数分布から各階級毎の通話時間の度数を算出して通話時間の分布のモデルを作成する（ステップＳ１０２）。なお、通話主判定処理を実行するたびに通話時間の分布のモデルを作成するのではなく、事前に作成済の通話時間の分布のモデルを利用することとしてもよく、この場合、ステップＳ１０１とステップＳ１０２は不要である。
【００５８】
続いて、集計部１４１が、判定対象が発信元である通話の通話時間を通話履歴データ１３１から取得し（ステップＳ１０３）、各階級毎の通話時間の度数を算出して通話時間の分布を求める（ステップＳ１０４）。そして、乖離度算出部１４２が、通話時間の分布と通話時間の分布のモデルの乖離度を算出する（ステップＳ１０５）。
【００５９】
続いて、判定部１４３が、乖離度を閾値と比較し、乖離度が閾値よりも大きければ（ステップＳ１０６肯定）、発信側の通話主は人間でないと判定し（ステップＳ１０７）、乖離度が閾値以下であれば（ステップＳ１０６否定）、発信側の通話主は人間であると判定する（ステップＳ１０８）。
【００６０】
なお、図３に示した本実施例に係る通話主判定装置１０の構成は、要旨を逸脱しない範囲で種々に変更することができる。例えば、通話主判定装置１０の制御部１４の機能をソフトウェアとして実装し、これをコンピュータで実行することにより、通話主判定装置１０と同等の機能を実現することもできる。以下に、制御部１４の機能をソフトウェアとして実装した通話主判定プログラム１０７１を実行するコンピュータの一例を示す。
【００６１】
図１０は、通話主判定プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受を行うネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とをバス１０８０で接続して構成される。
【００６２】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図３に示した制御部１４と同様の機能を有する通話主判定プログラム１０７１と、図４に示した通話履歴データ１３１に対応する通話履歴データ１０７２とが記憶される。なお、通話履歴データ１０７２を、適宜分散させ、ネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶させておくこともできる。
【００６３】
そして、ＣＰＵ１０１０が通話主判定プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、通話主判定プログラム１０７１は、通話主判定プロセス１０６１として機能するようになる。そして、通話主判定プロセス１０６１は、通話履歴データ１０７２から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【００６４】
なお、上記の通話主判定プログラム１０７１は、必ずしもハードディスク装置１０７０に格納されている必要はなく、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記憶されたこのプログラムを、コンピュータ１０００が読み出して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等を介してコンピュータ１０００に接続される他のコンピュータ（またはサーバ）等にこのプログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  通話主判定装置
１１  入力部
１２  表示部
１３  記憶部
１３１  通話履歴データ
１４  制御部
１４１  集計部
１４２  乖離度算出部
１４３  判定部
２１、２２  ＩＰ電話端末
３１、３２  ＳＩＰサーバ
４０  通話履歴記録装置
４１  通話履歴データベース
５０  ＴＡＰ
１０００  コンピュータ
１０１０  ＣＰＵ
１０２０  入力装置
１０３０  モニタ
１０４０  媒体読取り装置
１０５０  ネットワークインターフェース装置
１０６０  ＲＡＭ
１０６１  通話主判定プロセス
１０７０  ハードディスク装置
１０７１  通話主判定プログラム
１０７２  通話履歴データ
１０８０  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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