(57)【要約】【課題】普通紙モード、厚紙モードにおいて定着性を確保しつつスループットの低減なく、さらに画像劣化も回避可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】現像手段４を有し記録材Ｐにトナー画像ｔを形成するための画像形成部と、加熱源３１ｄで加熱されて所定の温度に調整される加熱回転体３１と加熱回転体と圧接してニップ部Ｎを形成する加圧回転体３２を有しニップ部で記録材を挟持搬送して記録材上のトナー画像を加熱して定着させる定着手段Ｆと、を有る画像形成装置において、  画像形成部が複数設けられ、複数の画像形成部Ａ・Ｂのそれぞれの現像手段４に用いられるトナーが同色でかつ熱溶融特性が異なるトナーであり、画像形成のために装置に導入される記録材の情報によりで、複数の画像形成部Ａ・Ｂにより同一の記録材に形成されるトナー画像における、熱溶融特性が異なるトナーの比率が可変である。【選択図】図１
2011075626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像手段を有し記録材にトナー画像を形成するための画像形成部と、加熱源で加熱されて所定の温度に調整される加熱回転体と前記加熱回転体と圧接してニップ部）を形成する加圧回転体を有し前記ニップ部で記録材を挟持搬送して記録材上のトナー画像を加熱して定着させる定着手段と、を有る画像形成装置であって、前記画像形成部が複数設けられ、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像手段に用いられるトナーが同色でかつ熱溶融特性が異なるトナーであり、画像形成のために装置に導入される記録材の情報により、前記複数の画像形成部により同一の記録材に形成されるトナー画像における、前記熱溶融特性が異なるトナーの比率が可変であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成部は、画像情報に応じた潜像が形成される回転可能な像担持体と前記像担持体にトナーを供給して潜像をトナー画像として現像する現像手段と、前記像担持体に形成されたトナー画像を記録材に転写させる転写手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記熱溶融特性とはガラス転移点温度であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記熱溶融特性とはガラス転移点温度であり、熱溶融特性の異なるトナー間でのガラス転移点温度の違いが５乃至２０℃であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材の情報とは、記録材の単位面積当たりの重さであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録材の情報とは、記録材の表面に塗工層を有する塗工紙であるか否かであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像手段に用いられるトナーがイエロー色でかつ熱溶融特性が異なるトナーである第１の画像形成ステーションと、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像手段に用いられるトナーがマゼンタ色でかつ熱溶融特性が異なるトナーである第２の画像形成ステーションと、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像手段に用いられるトナーがシアン色でかつ熱溶融特性が異なるトナーである第３の画像形成ステーションと、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像手段に用いられるトナーがブラック色でかつ熱溶融特性が異なるトナーである第４の画像形成ステーションと、を有し、記録材にフルカラー画像形成を行うことが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材にフルカラー画像を形成するカラーモードと、記録材に白黒画像を形成する白黒モードを有し、前記カラーモードと前記白黒モードでブラックトナーに関して記録材上の熱溶融特性の異なるトナーの比率が異なることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能機等に代表される、電子写真方式や静電記録方式等の画像形成プロセスにより記録材上に画像を形成して画像形成物（ハードコピー）を得る画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真式画像形成装置では、トナーにより形成された記録材（記録媒体）上の画像を加熱溶融して記録材に定着させるための定着装置を備えている。この定着装置は一般的に加熱ヒータを内蔵した定着ローラと、定着ローラに所定の圧力で接触する加圧ローラで構成される。そして、未定着トナー画像が形成された記録材は、定着ローラと加圧ローラの加圧当接部を通して搬送され、その際に定着ローラ及び加圧ローラから受ける熱及び圧力で未定着トナー画像を定着画像とする。近年、複写機やプリンタ等の電子写真画像形成装置に対して、薄紙から厚紙まで、従来以上に様々な記録材に未定着トナー像を定着させることへの要求が高まってきている。又、これらの要求を満たしつつ、各種記録材に対してスループットを落とすことなく高生産性を維持することも必要となってきている。しかし、厚紙においてはその熱容量の増加により普通紙と同一の定着条件では十分な定着画像品質を得ることが困難である。その結果、普通紙のコピーモードとは別に厚紙モードを設定可能にしている機種が多い。この厚紙モードでは、厚紙の定着性を確保するため、普通紙モードに比べて記録材の給紙間隔を長くする画像形成効率ＣＰＭ（コピー枚数／１分間を落とす）ことで定着ローラや加圧ローラの温度低下を防止させる方式が採用されている。或いは、記録材の速度を下げて定着ローラと加圧ローラの圧接部（ニップ）での加熱時間を長くし、記録紙への熱供給量を増やす方式が採用されている。しかし、いずれもコピー生産性が低下するといった問題があった。厚紙の生産性を向上するために、特許文献１には普通紙モードと厚紙モードを持ち、厚紙モード時には定着設定温度を切り替えることで厚紙時の定着性を確保しつつ生産性を向上させることが提案されている。また、特許文献２には厚紙時には定着圧力を調整することにより厚紙の定着性を確保しつつ生産性を向上させることが提案されている。さらに、特許文献３によると、普通紙モードと厚紙モードを有し、厚紙モード時は、普通紙モードよりトナー最大付着量を減らすよう制御を行い、厚紙時の定着性を確保する構成が提案されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４６２１２号公報
【特許文献２】特開昭６０−１９１８４号公報
【特許文献３】特開２００５−１６４７６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、さまざまな記録材に対してスループットを落とすことなく高生産性を維持する構成として上述したような画像形成装置においても解決しきれない問題があった。つまり、特許文献１の場合においては、記録材が厚紙の場合定着温調を切り替えるための時間が発生する。そのためプリント動作がスタートするまでに時間がかかってしまう。また、厚紙でプリント後、普通紙のプリントを行なうためには再度温度切り替えが必要となる。又、特許文献２においても同様に、圧力を切り替えるための切り替え時間が発生し、スループットが落ちてしまうという問題はあった。更に、特許文献３においては、厚紙モードで最大トナー付着量が減ってしまうために、特にカラー画像形成装置においては、色再現範囲が狭くなりプリント画像が劣化してしまうという問題があった。そこで、本発明では、普通紙モード、厚紙モードにおいて定着性を確保しつつスループットの低減なく、さらに画像劣化も回避可能な画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、現像手段を有し記録材にトナー画像を形成するための画像形成部と、加熱源で加熱されて所定の温度に調整される加熱回転体と前記加熱回転体と圧接してニップ部を形成する加圧回転体を有し前記ニップ部で記録材を挟持搬送して記録材上のトナー画像を加熱して定着させる定着手段と、を有る画像形成装置であって、前記画像形成部が複数設けられ、前記複数の画像形成部のそれぞれの前記現像手段に用いられるトナーが同色でかつ熱溶融特性が異なるトナーであり、画像形成のために装置に導入される記録材の情報により、前記複数の画像形成部により同一の記録材に形成されるトナー画像における、前記熱溶融特性が異なるトナーの比率が可変であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、普通紙モード、厚紙モードにおいて定着性を確保しつつスループットの低減なく、さらに画像劣化も回避可能な画像形成装置の提供が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）は実施例１における画像形成装置の概略構成図、（ｂ）は定着装置の概略構成図
【図２】（ａ）は実施例１におけるトナー比率制御テーブル、（ｂ）は制御系統のブロック図
【図３】（ａ）は実施例１における画像形成を行う際の制御フローを示したフローチャート、（ｂ）は実施例２における画像形成装置の概略構成図
【図４】（ａ）は実施例３におけるトナー比率制御テーブル、（ｂ）は実施例３における画像形成を行う際の制御フローを示したフローチャート
【図５】（ａ）は実施例４における画像形成装置の概略構成図、（ｂ）は実施例４における画像形成を行う際の制御フローを示したフローチャート
【図６】（ａ）は実施例５における画像形成を行う際の制御フローを示したフローチャート、（ｂ）は実施例５におけるトナー比率制御テーブル
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［実施例１］：《画像形成装置の全体的構成》図１の（ａ）は本実施例における画像形成装置１００の構成模式図である。この装置１００は、電子写真プロセスを用いたレーザー走査露光方式の白黒画像形成装置（モノクロデジタルプリンター）であり、同一の黒色トナー画像を形成する画像形成部が複数設けられている。本実施例においては、図面上左右に複数の画像形成部としての第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂとを有する。画像形成部ＡとＢは、それぞれ、現像器４に収納された現像剤としての黒色トナー（ブラック色：Ｋ色）の熱溶融特性が異なるだけで、互いに同様な構成の電子写真プロセス機構である。即ち、画像形成部ＡとＢは、それぞれ、画像情報に応じた潜像が形成される回転可能な像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラムとも記す）１を有する。また、ドラム１に作用するプロセス手段としての、帯電装置（帯電手段）２、像露光装置（像露光手段）３、現像器（現像手段）４、ドラムクリーナ（ドラムクリーニング手段）５を有する。本実施例において、画像形成部ＡとＢにおける像露光装置３は、それぞれ、デジタル露光装置としてのレーザースキャナユニットであり、図には省略したけれども、レーザー光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズなどを有する。また、現像器４はドラム１にトナーを供給して静電潜像をトナー画像として現像する現像手段である。本実施例において、画像形成部ＡとＢにおける現像器４は、それぞれ、不図示の供給装置により互いに同色のＫ色トナー（略同色のＫ色トナー）であるけれども熱溶融特性が異なるトナーが所定量充填されている。ここで、略同色でかつ熱溶融特性が異なるトナーとは、樹脂と顔料とを基本とするトナーにおいてガラス転移点温度Ｔｇの異なる樹脂により成型されたものである。画像形成部ＡとＢの下方部には、画像形成部ＡとＢにおいてドラム１に形成されたトナー画像を記録材に転写させる転写手段としての中間転写部６が配設されている。この中間転写部６は、可撓性を有するエンドレスの中間転写体としてのベルト７と、このベルト７を懸回張設して循環移動させる駆動ローラ８、ターンローラ（テンションローラ）９、２次転写対向ローラ１０を有する。ローラ９は画像形成部Ａ側に、ローラ８は画像形成部Ｂ側に、ローラ１０はローラ９とローラ８との間においてローラ９とローラ８よりも下方に配設されている。画像形成部ＡとＢにおける各ドラム１は下面がベルト７の上行側ベルト部分の上面に接している。ベルト７の内側には、画像形成部ＡとＢにおける各ドラム１に対向させて１次転写部材としての２つの１次転写ローラ１１が配設されていて、それぞれ、上行側ベルト部分を介してドラム１の下面に対して所定の押圧力で当接している。画像形成部ＡとＢにおいて、それぞれ、ドラム１とベルト７との当接ニップ部が１次転写ニップ部である。ローラ１０には、ベルト７を介して２次転写部材としての２次転写ローラ１２が所定の押圧力で当接している。ベルト７とローラ１２との当接ニップ部が２次転写ニップ部である。ローラ９のベルト懸回部にはベルト７の表面にクリーニング部材を当接させてベルトクリーナ（ベルトクリーニング手段）１３が配設されている。中間転写部６の下方部には記録材���送部（記録材搬送手段：給紙部）１４が配設されている。記録材搬送部１４は記録材搬送ローラ対・記録材ガイド部材等から構成されている記録材搬送路機構部である。この記録材搬送部１４に、記録材Ｐを積載して収容しているカセット１５、レジストローラ１９、記録材に転写されたトナー画像を加熱して定着させる定着手段としての定着装置（定着部）Ｆなどが配設されている。
【０００９】
画像形成動作は次のとおりである。画像形成装置の制御手段である制御回路部（ＣＰＵ）１０１は画像形成開始信号に基づいて、画像形成部ＡとＢにおける各ドラム１を駆動機構（不図示）により矢印の反時計方向Ｒ１に所定の速度で回転させる。ユニット３も駆動する。ベルト７も駆動ローラ８により矢印の時計方向（ドラム１の回転に順方向）Ｒ７にドラム１の速度に対応した速度で回転駆動する。そして、画像形成部ＡとＢにおいて各ドラム１の表面をそれぞれ所定の制御タイミングで帯電装置２により所定の極性・電位に一様に帯電する。ユニット３は、ＣＰＵ１０１に入力される画像データに応じて変調されたレーザー光（光ビーム）Ｌをレーザー光源から発生する。そのレーザー光を回転するポリゴンミラーで走査し、走査光の光束を反射ミラーによって偏向し、ｆθレンズによりドラム１の母線上に集光して露光する。これによりドラム１の面に画像信号に応じた静電潜像が形成される。即ち、ドラム１は画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像が形成される。その静電潜像が現像器４により現像剤としてのＫ色トナーにより現像される。ここで、画像形成部Ａのドラム１に形成されるＫ色トナー画像と画像形成部Ｂのドラム１に形成されるＫ色トナー画像は同一の黒色トナー画像である。画像形成部Ａにおいてドラム１に形成されたＫ色トナー画像と画像形成部Ｂにおいてドラム１に形成されたＫ色トナー画像がそれぞれ１次転写ニップ部においてベルト７上に順次に、所定に重畳されて静電的に１次転写される。この１次転写は画像形成部ＡとＢにおけるそれぞれの１次転写ローラ１１に対して電源部（不図示）からトナーの帯電極性とは逆極性で所定電位の１次転写バイアスが印加されることにより、１次転写ニップ部に形成される電界と、ニップ部の圧力によりなされる。画像形成部ＡとＢにおいてそれぞれベルト７に対するトナー画像の１次転写後のドラム面に残留した１次転写残トナーはクリーナ５により除去され、ドラム１は繰り返して画像形成に供される。かくして、ベルト７上には、画像形成部Ａで形成されたＫ色トナー画像と画像形成部Ｂで形成されたＫ色トナー画像との重畳画像が形成される。そのトナー画像が引き続くベルト７の移動に伴って２次転写ニップ部に搬送される。一方、所定の制御タイミングで、記録材搬送部１４の給送ローラ１６が駆動される。これにより、カセット１５に積載して収容されているシート状の記録材Ｐが一枚分離給送されて、搬送路１７・１８を通ってレジスローラ１９に至る。そして、ローラ１９により所定の制御タイミングにて２次転写ニップ部に導入される。記録材Ｐが２次転写ニップ部を挟持搬送されていく過程で、ベルト７上のトナー画像が記録材Ｐの面に静電的に２次転写される。この２次転写は２次転写ローラ１２に対して電源部（不図示）よりトナーの帯電極性とは逆極性で所定電位の２次転写バイアスが印加されることにより、２次転写ニップ部に形成される電界と、ニップ部の圧力によりなされる。２次転写ニップ部を出た記録材Ｐはベルト７の面から分離されて搬送路２０を通って定着装置Ｆに導入される。定着装置Ｆはニップ部で記録材を挟持搬送して記録材上のトナー画像を加熱して定着させる手段である。また、���次転写ニップ部において記録材Ｐに対するトナー画像の２次転写後のベルト７面に残留した２次転写残トナーはクリーナ１３により除去され、ベルト７は繰り返して画像形成に供される。定着装置Ｆに導入された記録材Ｐは、定着ニップ部で加熱及び加圧される。これにより、トナー画像の記録材への定着がなされる。そして、定着装置Ｆを出た画像形成済みの記録材Ｐは搬送路２１を通って排出ローラ２２により排出部に排出される。
【００１０】
《定着装置Ｆ》図１の（ｂ）は定着装置Ｆの要部の横断面模式図である。この装置Ｆは熱ローラ方式の装置であり、加熱源として加熱ヒータ３１ｄを内蔵した加熱回転体としての定着ローラ３１と、該ローラ３１に所定の圧力で圧接してニップ部Ｎを形成する加圧回転体としての加圧ローラ３２を有する。本実施例において、ローラ３１は、外径がφ６０のローラであり、Ａｌからなる中空ローラ状の芯金３１ａ上に、弾性層３１ｂとしてシリコーンゴムを１．０ｍｍ成形している。さらに、弾性層３１ｂの表面に離型層３１ｃとして３０μｍ厚みのＰＦＡチューブを被覆したものである。上記の離型層３１ｃの代わりにシリコーンオイルを含浸させたシリコーンゴム層を用いてもよい。ローラ３１は装置フレーム（不図示）に対して回転可能に軸受されて配設されている。また、芯金３１ａの中空部にヒータ３１ｄとしてのハロゲンヒータを挿入してある。ローラ３１の表面には温度検知手段としてのサーミスタ３３が弾性的に当接されて、或いは非接触に近接されて配設されている。また、本実施例において、ローラ３２は、外径がφ６０のローラであり、φ３０ｍｍのＦｅからなる棒状芯金３２ａの周囲に、弾性層３２ｂとしてシリコーンゴムからなるゴム層が設けられている。さらにその表面に離型層３２ｃとして５０μｍ厚みのＰＦＡチューブが被覆されている。ローラ３２は、ローラ３１の下側においてローラ３１に並行に配列され、装置フレームに対して回転可能に軸受されて配設されている。そして、ローラ３２は、ローラ３１の下面に対して加圧機構（不図示）により弾性層３２ｂの弾性に抗して総圧８０ｋｇｆで加圧されている。これにより、ローラ３１とローラ３２との間に記録材搬送方向において所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。ローラ３１は駆動機構（不図示）により矢印の時計方向Ｒ３１に所定の速度で回転される。ローラ３２はローラ３１の回転に従動して矢印の反時計方向Ｒ３２に回転する。ヒータ３１ｄは電源部１１０から電力供給を受けて発熱して芯金３１ａを内側から加熱する。即ち、ローラ３１が内部加熱される。そのローラ３１の表面温度がサーミスタ３３で検知され、その検知温度に関する電気的な情報が制御回路部１０１に入力する。回路部１０１はサーミスタ３３から入力する検知温度に関する電気的な情報が所定の定着温度に対応する情報に維持されるように電源部１１０からヒータ３１ｄに対する電力供給を制御する。これにより、ローラ３１を所定の定着温度に立ち上げて、その定着温度に温調（調整）する。上記において、回路部１０１・電源部１１０・サーミスタ３３が定着ローラ３１の温度調節回路である。本実施例では、ローラ３１の表面温度（定着温度）を１８０℃に維持するように温調を行った。ローラ３１が回転駆動され、また所定の定着温度に立ち上げられて温調されている状態において、定着装置Ｆのニップ部Ｎに未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが導入されてニップ部Ｎを挟持搬送されていく過程において加熱及び加圧される。これにより、記録材Ｐに形成されたトナー画像ｔの定着がなされる。本実施例の画像形成装置は２１０ｍｍ／ｓで５０ｃｐｍの生産性の装置である。
【００１１】
《画像形成部ＡとＢの制御》このような定着装置Ｆにおいて、通常、厚紙を定着する場合、定着性を確保するためには普通紙と比較して多くの熱エネルギーが必要となる。例えば、従来のように画像形成部が１つの画像形成装置において、普通紙について搬送速度を２１０ｍｍ／ｓで５０ｐｐｍの生産性で定着可能な定着条件で、厚紙を定着する場合、搬送速度を例えば１０５ｍｍ／ｓ（半速）にする制御を行う。ここで、普通紙は例えば坪量６４ｇ／ｍ＾２、厚紙は例えば坪量２５６ｇ／ｍ＾２である。その結果、厚紙の定着ニップ内滞在時間が長くなり、熱エネルギー供給量を増やすことにより定着性の確保をおこなっていた。そのため生産性を遅くせざるを得なかった。厚紙の定着時の生産性を上げるためには、定着ローラの温度を上げる、圧力を上げる等の方法が挙げられる。しかし、いずれも普通紙のプリント直後に厚紙のプリント時には温度の切り替え時間や、圧力の切り替え等の切り替え時間が発生し結果的に生産性が上がらないことがある。トナーにおいては熱溶融特性、特にガラス転移点温度（Ｔｇ）が定着性に関係することは従来より知られている。トナーは通常、ガラス転移温度が５５℃乃至７２℃であるのが良い。トナーのガラス転移温度は５５℃未満の場合には定着性は優れるものの、耐オフセット性が低下し、定着ローラへの汚染や定着ローラへの記録材の巻きつきが発生しやすくなり好ましくない。更に定着後の画像表面のグロスが高くなりすぎてしまい画質品位が低下して好ましくない。一方、トナーのガラス転移点温度が７２℃よりも高い場合、定着性が低下し、定着装置の設定温度を上げざるをえなくなり、装置内の温度上昇や、定着ローラ等の熱劣化を促進してしまう。そのため普通紙の定着時オフセットの発生ないトナーのガラス転移を設定すると、厚紙時には熱エネルギーの供給量を増やさなければ定着性が確保できないため、記録材Ｐの搬送速度を遅く設定し生産性が低下してしまう。また、厚紙の生産性あげるために、厚紙定着性を確保できるようトナーのガラス転移点を低く設定すると普通紙の定着時にオフセットや記録材の定着ローラ巻きつきが発生しやすくなってしまう。
【００１２】
そこで、本実施例においては、画像形成部Ａと画像形成部Ｂのそれぞれの現像器４に用いられるトナーを同色のＫ色トナー（略同色のＫ色トナー）であるけれども熱溶融特性が異なるトナーにする。そして、画像形成のために装置に導入される記録材の情報により、画像形成部Ａと画像形成部Ｂにより同一の記録材に重畳して形成されるトナー画像における、前記熱溶融特性が異なるトナーの比率が可変であることを特徴とする。ここで、記録材の情報とは、例えば、記録材の単位面積当たりの重さ（坪量）である。また、例えば、記録材の表面に塗工層を有する塗工紙であるか否かである。本実施例においては、記録材Ｐの坪量に応じて、画像形成部Ａと画像形成部Ｂにより異なるガラス転移点温度（Ｔｇ）を有すトナーを用いトナー画像を形成する。つまり、通紙使用される記録材Ｐの坪量に応じて、画像形成部Ａと画像形成部Ｂによりそれぞれ形成されて重畳される略同色でガラス転移点温度（Ｔｇ）が高低異なるトナーによるトナー画像におけるトナー比率を変える制御を行う。より具体的には、記録材Ｐの坪量が大きいものになるにつれて、Ｔｇ低トナーのＴｇ高トナーに対する比率を所定に大きくする制御を行う。逆にいえば、記録材Ｐの坪量が小さいものになるにつれて、Ｔｇ高トナーのＴｇ低トナーに対する比率を所定に大きくする制御を行う。これにより、普通紙から厚紙においても同一の定着条件で生産性を維持しつつ定着性の確保、及びオフセット、定着ローラ巻きつき等の画像、搬送不良の発生無き画像形成装置の提供を可能とした。
【００１３】
１例として、本実施例では、画像形成部Ａの現像器４と画像形成部Ｂの現像器４とに収容するトナーのガラス転移点温度Ｔｇは、それぞれ、６０℃、６５℃であり、同じＫ色で内部にワックスを含有したトナーを用いている。トナーのＴｇは一般に樹脂の平均分子量や、樹脂組成を変えることで変更が可能である。トナーとしては、従来公知の組成物を用いることができるので、本実施例ではその詳細な説明は省略する。また、Ｔｇの測定は、示差熱分析測定装置（ＤＳＣ測定装置）で行う。本実施例ではエスアイアイナノテクノロジー株式会社製ＤＣＳ６２００を用い測定を行った。測定試料は５乃至２０ｍｇ、好ましくは１０ｍｇを精密に秤量する。これをアルミパンに入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲を３０乃至１６０℃の間で昇温速度５℃／ｍｉｎ常温常湿下で測定を行なう。昇温過程で得られた吸熱ピークによりＴｇを得た。熱溶融特性が異なるトナー間でのガラス転移点温度の違いが５乃至２０℃であることが好ましい。図２の（ａ）は、普通紙６４ｇ／ｍ＾２乃至厚紙２５６ｇ／ｍ＾２の各種坪量の記録材について、２１０ｍｍ／ｓで５０ｃｐｍの生産性で同じ定着性を確保することができる、Ｔｇ低トナー（６０℃）とＴｇ高トナー（６５℃）のとトナー比率テーブルである。このテーブルは予め実験により求めたものである。記録材の坪量が上がるに連れて溶融しやすいトナーを増やし定着性を確保したいため坪量の低い記録材の時はＴｇの高いトナー比率が高く、坪量の高い記録材の時はＴｇの低いトナー比率が高い。例えば、記録材の坪量が６４ｇ／ｍ２の場合はＬ：Ｈ＝０：１００、１６０ｇ／ｍ２の場合はＬ：Ｈ＝５０：５０、２５６ｇ／ｍ２の場合はＬ：Ｈ＝１００：０である。図２の（ｂ）は、図１の（ａ）に示した画像形成装置１００の制御構成の一例を示すブロック図である。１０１は画像形成装置１００の全体を制御する制御回路部（ＣＰＵ）である。１０２は各制御プログラムや各種データを格納するＲＯＭである。１０３はＲＡＭである。１０４は画像処理部である。この画像処理部１０４には、例えばリーダ部、ネットワークなどのホスト装置１０８から送られてくる画像信号が入力する。１０５は画像処理部１０４の中のＬＨ画像分解部ある。この分解部１０５は、画像処理部１０４に入力する画像信号を、Ｔｇの低いトナーを格納した第１画像形成部Ａでの作像用画像データと、Ｔｇの高いトナーを格納した第２画像形成部Ｂでの作像用画像データに分解する。１０６は操作パネルである。プリンタ−エンジン部１０７は、前述の通り、第１画像形成部Ａ、第２画像形成部Ｂ、記録材搬送部１４、定着部Ｆなどから構成されている。制御回路部（ＣＰＵ）１０１は、ＲＯＭ１０２に格納されている制御プログラムに基づいてＲＡＭ１０３を作業領域に用い、各部を制御しながら各種処理を行うことがきる。
【００１４】
図３の（ａ）は画像形成を行う際の制御フローを示したフローチャートである。ＲＯＭ１０２には、図２の（ａ）のような、各種坪量の記録材について同じ生産性で同じ定着性を確保することができるＴｇ低トナーとＴｇ高トナーの比率テーブルが予め格納されている。まず、画像形成動作がスタートするとステップＳ１に進む。制御回路部１０１はＲＡＭ１０３に格納された、画像形成装置に導入（通紙）される記録材Ｐの情報を取得する。このＲＡＭ１０３に格納された記録材Ｐの情報は、画像形成装置本体に装着されているカセット１５に収容されている記録材の坪量に関する情報である。カセット１５が画像形成装置本体に装着されると、カセット検知手段（不図示）により、装着されたカセット１５に収容されている記録材の坪量やサイズに関する情報が検知されてＲＡＭ１０３に入力する。或いは、給紙部が複数ある場合は、それらの各給紙部が収容されている記録材の坪量やサイズに関する情報が検知手段（不図示）により検知されてＲＡＭ１０３に入力する。そして、使用者は、操作パネル１０６や外部ホスト装置（ネットワーク）１０８により使用する記録材を選択指定する。制御回路部１０１はその選択指定された記録材の坪量やサイズに関する情報をＲＡＭ１０３から取得する。次に、ステップＳ２に進む。制御回路部１０１は、ＲＯＭ１０２に格納されているトナー比率テーブル（図２の（ａ））若しくはそのテーブルから予め導き出された計算式により、通紙使用される記録材の坪量に対応するＬＨ比率を導出する。即ち、画像形成部Ａと画像形成部ＢでのＴｇ低トナーとＴｇ高トナーのトナー比率を導出する。次に、ステップＳ３へ進み、制御回路部１０１は画像処理部１０４で入力画像データとステップＳ３で導出されたＬＨ比率を用いＬＨ画像分解部で第１画像形成データと第２画像データに分解する。次に、制御回路部１０１はステップＳ４に進み、第１画像形成部Ａにおいて上記の第１画像形成データに基づく画像形成を実行し、第２画像形成部Ｂにおいて上記の第２画像形成データに基づく画像形成を実行する。第１画像形成部Ａのドラム１と第２画像形成部Ｂのドラム１とに形成された同一のＫ色トナー画像はベルト７に重畳されて１次転写された後、記録材Ｐへ２次転写され、定着装置Ｆで定着画像となる。以上の構成において、実験の結果、普通紙６４ｇ／ｍ＾２乃至厚紙２５６ｇ／ｍ＾２の記録材において２１０ｍｍ／ｓで５０ｃｐｍの生産性で定着性を確保し、画像不良なき定着画像を得ることができた。以上説明したように、第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂを持ちそれぞれに熱溶融特性の異なるＫ色トナーにより画像形成することにより普通紙から厚紙までの生産性を下げることなく、定着性を確保し、画像不良の発生ない白黒定着画像を得ることが可能となる。
【００１５】
［実施例２］：図３の（ｂ）は本実施例２における画像形成装置１００Ａの構成模式図である。本実施例の画像形成装置１００Ａは、イエロー色（Ｙ色）、マゼンタ色（Ｍ色）、シアン色（Ｃ色）、ブラック色（Ｋ色）の４色のトナーを用いたフルカラー画像形成装置である。実施例１の画像形成装置１００と共通する構成部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。ベルト７の上行側ベルト部分の上面に図面上左から右に順次に、第１乃至第４の画像形成ステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔ、Ｋｓｔが配設されている。第１の画像形成ステーションＹｓｔはフルカラー画像のＹ色成分像に対応するＹ色トナー画像を形成するステーションである。第２の画像形成ステーションＭｓｔはフルカラー画像のＭ色成分像に対応するＭ色トナー画像を形成するステーションである。第３の画像形成ステーションＣｓｔはフルカラー画像のＣ色成分像に対応するＣ色トナー画像を形成するステーションである。第４の画像形成ステーションＫｓｔはフルカラー画像のＫ色成分像に対応するＫ色トナー画像を形成するステーションである。各ステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔ、Ｋｓｔは、それぞれ、複数の画像形成部としての第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂを有する。画像形成部ＡとＢは実施例１の画像形成部ＡとＢと同様の電子写真プロセス機構である。ステーションＹｓｔの画像形成部ＡとＢのそれぞれの現像器４に用いられるトナーは略同色のＹ色であるけれども熱溶融特性が異なるトナーである。ステーションＭｓｔの画像形成部ＡとＢのそれぞれの現像器４に用いられるトナーは略同色のＭ色であるけれども熱溶融特性が異なるトナーである。ステーションＣｓｔの画像形成部ＡとＢのそれぞれの現像器４に用いられるトナーは略同色のＣ色であるけれども熱溶融特性が異なるトナーである。ステーションＫｓｔの画像形成部ＡとＢのそれぞれの現像器４に用いられるトナーは略同色のＫ色であるけれども熱溶融特性が異なるトナーである。定着装置Ｆに関して、本実施例においては、加圧ローラ３２のＦｅからなる棒状芯金３２ａをφ３０ｍｍからφ２０ｍｍに変更した。また、加圧ローラ３２の弾性層３２ｂを、シリコーンゴムからなるゴム層から、発泡シリコーンゴムからなるスポンジ層に変更した。また、加圧ローラ３２の定着ローラ３１に対する加圧力を、総圧８０ｋｇｆから総圧７０ｋｇｆに変更した。
【００１６】
フルカラー画像の形成動作は次のとおりである。ステーションＹｓｔの画像形成部ＡとＢのドラム１にそれぞれ形成されたＹ色トナー画像が移動しているベルト７の面に所定に重畳されて一次転写される。ステーションＭｓｔの画像形成部ＡとＢのドラム１にそれぞれ形成されたＭ色トナー画像が既にベルト７上に一次転写されているＹ色トナー画像に対して所定に重畳されて一次転写される。ステーションＣｓｔの画像形成部ＡとＢのドラム１にそれぞれ形成されたＣ色トナー画像が既にベルト７上に一次転写されているＹ色＋Ｍ色のトナー画像に対して所定に重畳されて一次転写される。ステーションＫｓｔの画像形成部ＡとＢのドラム１にそれぞれ形成されたＫ色トナー画像が既にベルト７上に一次転写されているＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色のトナー画像に対して所定に重畳されて一次転写される。かくして、ベルト７上にＹ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色のトナー画像の重畳から成る未定着のフルカラートナー画像が合成形成される。そのトナー画像が２次転写ニップ部にて記録材Ｐに一括して２次転写される。２次転写ニップ部を出た記録材Ｐはベルト７の面から分離されて定着装置Ｆに導入される。これにより、トナー画像の記録材への定着がなされる。そして、搬送路２１を通って排出ローラ２２により排出部に排出される。
【００１７】
本実施例の画像形成装置１００Ａは、各色のステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔ、Ｋｓｔにおいて、複数の画像形成部としての第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂを持ち、それぞれに熱溶融特性の異なる略同色のトナーにより画像形成をする。本実施例において、ステーションＹｓｔの画像形成部Ａの現像器４と画像形成部Ｂの現像器４にそれぞれ収容するＹ色トナーのＴｇは、それぞれ、５５℃と６３℃で、イエローの顔料、内部にワックスを含有したトナーを用いている。また、ステーションＭｓｔ、Ｃｓｔ、Ｋｓｔにおいて、それぞれ、画像形成部Ａの現像器４と画像形成部Ｂの現像器４に収容するＭ色トナー、Ｃ色トナー、Ｋ色トナーも、上記のＹ色トナーと同様のＴｇのトナーを用いている。カラー画像形成においては白黒画像と比べ写真やグラフィック画像との主力多いため光沢の高めの画像が好まれる。そのためＴｇの設定値を白黒トナーに比べ低く設定した。トナーとしては従来公知の組成物を用いることができ、バインダー樹脂としてはスチレンアクリ樹脂やポリエステル樹脂用いることができるが、本実施例では詳細な説明は省略する。Ｔｇの測定は、実施例１と同様である。
【００１８】
画像形成を行う際の制御は、各色のステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔ、Ｋｓｔにおいて、実施例１の白黒画像の画像形成部Ａと画像形成部Ｂの制御と同様である。即ち、通紙使用される坪量に対応するＴｇ低トナーとＴｇ高トナーとのトナー比率制御を、各色のステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔ、Ｋｓｔの画像形成部Ａと画像形成部Ｂについて行う。即ち、制御回路部１０１はＲＯＭ１０２に格納されてトナー比率テーブル若しくはそのテーブルから予め導き出された計算式により、使用される記録材の坪量に対応するＬＨ比率を導出する。そして、各色のステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔ、Ｋｓｔにおける画像形成部Ａの画像形成と画像形成部Ｂの画像形成を上記の導出されたＬＨ比率に対応するように実行する。以上の構成において、実験の結果、普通紙６４ｇ／ｍ＾２乃至厚紙２５６ｇ／ｍ＾２の記録材において２１０ｍｍ／ｓで５０ｃｐｍの生産性で定着性を確保し、画像不良なきフルカラー画像を得ることができた。以上説明したように、第１画像形成部、第２画像形成部をもちそれぞれに熱溶融特性のことなるトナーにより画像形成することにより普通紙から厚紙までの生産性を下げることなく、定着性を確保し、画像不良の発生ないフルカラー画像を得ることが可能となる。
【００１９】
［実施例３］：本実施例は、フルカラー画像形成装置で、カラーモードと白黒モードを持ち、白黒モード時は、カラーモ―ド時よりガラス転移点温度（Ｔｇ）の高いトナーの比率を高く設定することが特徴である。一般にカラー画像では写真等のグラフィック画像主力が多いため光沢感の高い画像が好まれる一方で、白黒画像では文字等の画像出力が多く光沢が低めのものが好まれる。そのため、カラーモードと白黒モードを持つフルカラー画像形成装置において、白黒モードではカラーモードよりガラス転移点温度の高いトナーの比率を高く設定し光沢を下げるとことが特徴である。フルカラー画像形成装置の構成及びカラーモード時の装置動作は、図３の（ｂ）に示した実施例２の画像形成装置と同様であるので再度の説明を省略する。白黒モードで画像形成する場合、画像形成装置１００ＡはステーションＫｓｔの画像形成部Ａと画像形成部Ｂにより、それぞれの画像形成部のＫ色トナー画像の転写、定着の電子写真プロセスを経て記録材ＰにＫ色トナー画像を形成するようになっている。カラーモードのときは、Ｔｇ低トナーとＴｇ高トナーとのトナー比率テーブルとして、図４の（ａ）における、細線の破線ａのテーブル（ガラス転移点の高いトナーによる画像形比率）と実線ｂのテーブル（ガラス転移点の高いトナーによる画像形比率）を使用する。白黒モードでは、太線の破線ｃのテーブル（ガラス転移点の高いトナーによる画像形比率）と実線ｄのテーブル（ガラス転移点の高いトナーによる画像形比率）を使用する。本実施例においては、テーブルａ・ｂは、実施例１の図２の（ａ）のテーブルと同じにしている。
【００２０】
本実施例における画像形成時の制御フローを図４の（ｂ）に示したフローチャートで説明する。制御系統の構成は実施例１における図２の（ｂ）と同様であるので再度の説明を省略する。まず、画像形成動作がスタートするとステップＳ１に進み、制御回路部１０１はＲＡＭ１０３に格納された、通紙使用する記録材Ｐの情報を取得する。次に、ステップＳ２に進み、制御回路部１０１は画像形成モードを取得する。ここで、画像形成モードとは、フルカラーモードであるか白黒モードかであり、操作パネル１０６や、ホスト装置１０８からユーザーによってＲＡＭ１０３に書き込まれた情報である。次に、ステップＳ３へ進み制御回路部１０１はステップＳ１で取得した記録材Ｐの情報の記録材の坪量と画像形成モードとＲＯＭ１０２内の図４の（ａ）に示すトナー比率テーブル若しくはそのテーブルから予め導き出された計算式によりトナー比率を導出する。即ち、通紙使用される記録材の坪量に対応するＬＨ比率（画像形成部Ａと画像形成部ＢでのＴｇ低トナーとＴｇ高トナーのトナー比率）を導出する。カラーモードのときは、テーブルａとｂを使用して、各色のステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔ、Ｋｓｔにおける画像形成部Ａと画像形成部Ｂでの画像比率を決定する。白黒モードでは、テーブルｃとｄを使用して、ステーションＫｓｔにおける画像形成部Ａと画像形成部Ｂでのトナー比率を決定する。次に、ステップＳ４へ進み、制御回路部１０１は画像処理部１０４で入力画像データとステップＳ３で導出されたＬＨ比率を用いＬＨ画像分解部で第１画像形成データと第２画像データに分解する。次に、制御回路部１０１はステップＳ５に進み、画像形成部Ａ、画像形成部Ｂでトナー画像を形成し画像形成動作は終了する。その後、画像形成部Ａと画像形成部Ｂで形成されたトナー画像はベルト７へそれぞれ重畳されて転写された後、記録材Ｐへ２次転写され、定着装置Ｆで定着画像となる。以上の構成において実験の結果、フルカラーモードも白黒モードも、普通紙６４ｇ／ｍ＾２〜厚紙２５６ｇ／ｍ＾２の紙において２１０ｍｍ／ｓで５０ｃｐｍの生産性で定着性を確保し、画像不良なき定着画像を得ることができた。また、白黒モードでは光沢の低い画像を得ることが可能となった。以上説明したように、画像形成部Ａ、画像形成部Ｂを持ち、それぞれに熱溶融特性の異なる略同色のトナーにより画像形成することにより普通紙から厚紙までの生産性を下げることなく、定着性を確保し、画像不良の発生ない定着画像を得ることが可能となる。また白黒モードでは光沢の低い画像を得ることが可能となる。
【００２１】
［実施例４］：本実施例は、図５の（ａ）のように、ブラックトナーのみに第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂを持ち白黒画像モードの時のみ普通紙から厚紙までの生産性を向上する構成とし、装置全体構成を簡易化した、フルカラー画像形成装置である。図５の（ａ）の画像形成装置１００は、ブラックのステーションＫｓｔのみ第１画像形成部Ａと第２画像形成部Ｂが併設されている。イエロー、マゼンタ、シアンのステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔはそれぞれ画像形成部が１つだけの構成である。各ステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔはそれぞれ実施例２の画像形成装置と同様の電子写真プロセスを経て記録材Ｐに画像を形成するようになっている。実施例２の図３の（ｂ）のフルカラー画像形成装置と共通する構成部材・部分、画像形成動作については再度の説明を省略する。本実施例において、ステーションＫｓｔにおける画像形成部Ａと画像形成部Ｂの現像器４には、それぞれ、Ｔｇが５７℃、６５℃の同じＫ色で、内部にワックスを含有したトナーを用いている。一方、ステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔの現像器４には、Ｔｇが６５℃のイエロー、マゼンタ、シアンのトナーを用いている。フルカラーモード時は、ステーションＹｓｔ、Ｍｓｔ、Ｃｓｔ、及びステーションＫｓｔで形成された各色のトナー画像が順次ベルト７へ重畳されて一次転写されて、フルカラートナー画像が形成される。そのトナー画像が２次転写ニップ部にて記録材Ｐに一括して２次転写される。２次転写ニップ部を出た記録材Ｐはベルト７の面から分離されて定着装置Ｆに導入される。これにより、トナー画像の記録材への定着がなされる。そして、搬送路２１を通って排出ローラ２２により排出部に排出される。
【００２２】
本実施例ではカラーモードでは厚紙時にプロセススピードを落とすことでトナーの定着性を確保する。より具体的には、表１のように、記録材の坪量が６４乃至１０５ｇ／ｍ＾２である場合には通常のプロセススピード２１０ｍｍ／ｓで画像形成を実行する。しかし、記録材の坪量が１０６乃至２５６ｇ／ｍ＾２である場合（厚紙時）には半速、即ち１０５ｍｍ／ｓのプロセススピード２１０ｍｍ／ｓで画像形成を実行する。これにより、厚紙時のトナーの定着性を確保する。白黒モードではステーションＫｓｔでの画像形成部Ａと画像形成部Ｂから供給されるＴｇの異なるトナー比率を実施例１の白黒画像の場合と同様に記録材の坪量に応じて変える。これにより、普通紙から厚紙までの生産性を下げることなく、定着性を確保し、画像不良の発生ない画像を得ることが可能となる。
【００２３】
【表１】
2011075626.tif 000003
【００２４】
本実施例における画像形成時の制御フローを図５の（ｂ）に示したフローチャートで説明する。制御系統の構成は実施例１における図２の（ｂ）と同様であるので再度の説明を省略する。まず、画像形成動作がスタートするとステップＳ１に進み、制御回路部１０１はＲＡＭ１０３に格納された、通紙使用される記録材Ｐの情報を取得する。次に、ステップＳ２に進み、制御回路部１０１は画像形成モードを取得する。ここで、画像形成モードとはフルカラーモードであるか白黒モードかであり、操作パネル１０６や、ホスト装置１０８からユーザーによってＲＡＭ１０３に書き込まれた情報である。画像形成モードが白黒モードの場合、ステップＳ３へ進む。制御回路部１０１はステップＳ１で取得した記録材情報の記録材坪量と画像形成モードに基づいて、通紙使用される記録材の坪量に対応するＬＨ比率を導出する。即ち、ＲＯＭ１０２に格納されているトナー比率テーブル（図２の（ａ））若しくはそのテーブルから予め導き出された計算式により、画像形成部Ａと画像形成部ＢでのＴｇ低トナーとＴｇ高トナーのトナー比率を導出する。次に、ステップＳ４へ進み、制御回路部１０１は、導出されたＬＨ比率を用いＬＨ画像分解部で第１画像形成データと第２画像データに分解する。次に、制御回路部１０１はステップＳ５に進み、画像形成部Ａ、画像形成部ＢでＫ色トナー画像を形成し画像形成動作は終了する。画像形成モードがカラーモードの場合、ステップＳ６を進み、制御回路部１０１はステップ１で取得した記録材坪量情報とＲＡＭ１０３に予め格納された記録材の坪量と速度（プロセススピード）の関係テーブル（表１）を用い速度設定を行う。次に、制御回路部１０１はステップＳ７に進みフルカラーカラー画像を形成し画像形成動作は終了する。以上の構成において実験の結果、６４ｇ／ｍ＾２乃至２５６ｇ／ｍ＾２の記録材において、フルカラーモードでは厚紙時は生産性を落としつつ、白黒モードでは２１０ｍｍ／ｓで５０ｃｐｍの生産性で定着性を確保し、画像不良なき定着画像を得ることができた。以上説明したように、画像形成部Ａ、画像形成部Ｂを持ち、それぞれに熱溶融特性の異なる略同色のトナーにより画像形成することにより普通紙から厚紙までの生産性を下げることなく、定着性を確保し、画像不良の発生ない定着画像を得ることが可能となる。
【００２５】
［実施例５］：本実施例では、記録材の情報とは、記録材の表面に塗工層を有する塗工紙であるか否かであることを特徴とする。即ち、本実施例では、記録材の表面に塗工層を持たない非塗工紙モードと、塗工層を有する塗工紙モードを有し、塗工紙モードでは非塗工紙モード時よりＴｇの低いトナー比率を高く設定することを特徴としている。一般に、塗工紙は非塗工紙に対して同じ坪量の場合、表面が平滑であることと、塗工層を含むため熱容量が大きく、同様の生産性で画像形成を行なった場合、定着ローラの温度低下が大きくなる。また、塗工紙において、特に表面の光沢が高い塗工紙の場合には、非塗工紙と同一の条件で画像形成を行なうと塗工紙表面の光沢とトナー部の光沢に段差が生じ品位が劣る。そのため、本実施例では、非塗工紙モード（普通紙モード）と塗工紙モードを持ち、塗工紙の場合、非塗工紙よりもＴｇの低いトナー比率を高く設定することで、上記の課題を解決することを目的する。
【００２６】
本実施例における画像形成装置の構成と作像プロセスは、実施例２で用いた図３の（ｂ）のフルカラー画像形成装置と同様であるので再度の説明を省略する。また、制御系統の構成は実施例１における図２の（ｂ）と同様であるので再度の説明を省略する。本実施例の特徴である画像形成時の制御フローを図６の（ａ）に示したフローチャートで説明する。まず、画像形成動作がスタートするとステップＳ１に進み、制御回路部１０１はＲＡＭ１０３に格納された、通紙使用する記録材Ｐの情報を取得する。この記録材情報は給紙部情報として操作パネル１０６や、ホスト装置１０８からユーザーによりＲＡＭ１０３に書き込まれた情報であり、少なくとも記録材の坪量情報と塗工紙か非塗工紙であるかの情報を含んでいる。次に、ステップＳ２に進む。制御回路部１０１はステップＳ１で取得した記録材情報の記録材坪量と塗工紙もしくは非塗工紙情報に基づきトナー比率（ＬＨ比率）を導出する。即ち、ＲＯＭ１０２に格納されている図６の（ｂ）のトナー比率テーブル若しくはそのテーブルから予め導き出された計算式により、画像形成部Ａと画像形成部Ｂでのトナー比率を導出する。つまり、画像形成部Ａと画像形成部ＢでのＴｇ低トナーとＴｇ高トナーのトナー比率を導出する。非塗工紙のときは図６の（ｂ）中、太線の実線テーブルａ（ガラス転移点の低いトナーによる画像形成比率）と太線の破線テーブルｄ（ガラス転移点の高いトナーによる画像形成比率）を使用して画像形成部Ａと画像形成部Ｂでのトナー比率を決定する。塗工紙の場合では、細線の実線テーブルｃ（ガラス転移点の低いトナーによる画像形成比率）と細線の破線テーブルｂ（ガラス転移点の高いトナーによる画像形成比率）を使用して画像形成部Ａと画像形成部Ｂでの画像比率を決定する。次に、ステップＳ４へ進み、制御回路部１０１は画像処理部１０４での入力画像データとステップＳ３で導出されたＬＨ比率を用いＬＨ画像分解部で第１画像形成データと第２画像データに分解する。次に、制御回路部１０１はステップＳ５に進み、画像形成部Ａ、画像形成部Ｂでトナー画像を形成し画像形成動作は終了する。その後、画像形成部Ａ、画像形成部Ｂで形成されたトナー画像はベルト７へそれぞれ転写された後、記録材Ｐへ２次転写され、定着装置Ｆで定着画像となる。以上の構成において実験の結果、記録材に塗工層を有する塗工紙の場合でも坪量によらず２１０ｍｍ／ｓで５０ｃｐｍの生産性で定着性を確保し、画像不良なき定着画像を得ることができた。さらに塗工紙では光沢の高い画像を得ることが可能となった。以上説明したように、画像形成部Ａ、画像形成部Ｂを持ち、それぞれに熱溶融特性の異なる略同色のトナーにより画像形成する。これにより、塗工紙、非塗工紙において記録材の坪量によらず生産性を下げることなく、定着性を確保し、画像不良の発生ない定着画像を得ることが可能となる。また塗工紙では光沢の高い画像を得ることが可能となる。
【００２７】
［その他］：１）本発明において画像形成部の画像形成プロセスは電子写真プロセスに限られない。例えば、像担持体として静電記録誘電体を用い、これに静電潜像を形成してトナー画像として現像する静電記録プロセスであってもよい。像担持体として磁気記録磁性体を用い、これに磁気潜像を形成してトナー画像として現像する磁気記録プロセスであってもよい。像担持体として導電体を用い、これに抵抗潜像を形成してトナー画像として現像する抵抗模様記録プロセスであってもよい。２）同色のトナー画像を形成する複数の画像形成部は実施例の２つに限られず、３つ以上にする装置構成にすることもできる。３）定着手段Ｆにおいて、加熱回転体又は／及び加圧回転体はローラ体に限られず、エンドレスベルト体の形態であってもよい。加熱源はハロゲンヒータに限られない。セラミックヒータなど他のヒータを用いることもできる。電磁誘導加熱方式の装置にすることもできる。４）中間転写部６は記録材を一次転写部に搬送する記録材搬送部であってもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１００・・画像形成装置、Ａ・・第１画像形成部、Ｂ・・第２画像形成部、４・・現像手段、Ｆ・・定着手段、３１・・加熱回転体、３２・・加圧回転体、３１ｄ・・加熱源、Ｎ・・ニップ部、Ｐ・・記録材、ｔ・・トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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