(57)【要約】【課題】スティプル針の綴じ位置及び綴じ個所の数に拘わらずシート束背面の平坦性を損なうことのないようにする。【解決手段】突き当て面に中綴じしたスティプル針のシート束ＳＢからの突出部を収納する互いに離間する方向に傾斜した複数の溝ｍを備えた突き当て部３３０と、シート束ＳＢの折り目先端ＳＢ１が当接する位置における突き当て面の溝部の間隔を変更する変更手段とを有し、中折りされたシート束ＳＢの折シート搬送方向の上流側から下流側に徐々に圧力を加え、折り目部先端ＳＢ１を突き当て面に突き当て、前記加圧により折り目部に膨らみを形成させ、折り目部先端の膨らみを加圧挟持板３２５，３２６によって挟持して、シート束ＳＢの折り目部先端を平坦状に形成する処理を実行させる。その際、スティプル針は溝部に収納され、押圧力が加えられないので、シート束背面は平坦に保持される。【選択図】図２５
2011057438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中折り、中綴じされたシート束の折り部を平坦状の背面形状に形成する背面形成装置であって、
前記シート束を搬送する搬送手段と、
前記シート束の折り部を突き当てる突き当て手段と、
前記シート束を厚み方向で挟持する第１挟持手段及び第２挟持手段と、
前記シート束を排紙トレイへ排出する排出手段と、
前記搬送手段、前記突き当て手段、前記第１挟持手段、及び前記第２挟持手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記突き当て手段は、
突き当て面に前記中綴じしたスティプル針のシート束からの突出部を収納する互いに離間する方向に傾斜した複数の溝部と、
前記シート束の折り部が当接する位置における前記突き当て面の前記溝部の間隔を変更する変更手段と、
をさらに有し、
シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１挟持手段、前記第２挟持手段、前記突き当て手段、及び前記排出手段が順に配置され、
前記制御手段は、前記搬送手段によって中折りされたシート束の折り部を前記突き当て面に突き当て、前記第１挟持手段によって当該シート束の上流側を挟持して折り部に膨らみを形成させ、当該シート束の膨らみを前記第２挟持手段によって挟持して、当該シート束の折り部の背面を平坦状に形成する処理を実行させること
と特徴とする背面形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の背面形成装置であって、
前記制御手段は前記スティプル位置情報に基づいて前記変更手段を制御し、前記間隔を変更すること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の背面形成装置であって、
前記制御手段は前記シート束のシートサイズ情報に基づいて前記変更手段を制御し、前記間隔を変更すること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の背面形成装置であって、
前記溝部の数はスティプルの数情報に基づいて変更されること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の背面形成装置であって、
前記溝部の数が偶数個の場合、前記傾斜が同一方向のものと、１８０度回転させた傾斜のものとが対となって組み合わされていること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の背面形成装置であって、
前記溝部の数が偶数個の場合、内側の対となる組よりも外側の対となる組みの方が前記突出部と平行な方向の溝の幅寸法が大きくなるように設定されていること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６記載の背面形成装置であって、
前記溝部が前記突き当て面に形成された空間部からなり、当該空間部に前記突出部が突入し弾性変形する弾性変形手段が装着されていることを特徴とする背面形成装置。
【請求項８】
シートに対して所定の処理を施すシート処理手段と、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の背面形成装置と、
を備えていることを特徴とするシート処理装置。
【請求項９】
シートに対して画像を形成する画像形成手段と、
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の背面形成装置と、
を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙、記録紙、転写紙などのシート状記録媒体（以下、単に、「シート」と称する）を綴じ処理後、折り処理を施し、綴じて束ねたシート束の背部を平坦に形成する背面形成装置、及びシート上に画像を形成する画像形成装置と前記背面形成装置を備えた画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置本体の下流側へ配置され、出力される記録紙などに綴じなどの後処理を施すシート処理装置は広く知られているが、昨今その機能は多機能化され、従来の端面綴じに加えて中綴じ処理も一般化している。そこで、アウトプット品質の向上手段として中綴じし、折り処理された冊子の折り品質の向上を意図した技術が提案されている。
【０００３】
すなわち、シート束を中綴じし、中折り（２つ折り）した場合、２つ折りされたシート束は、折り目部近傍において厚み方向に膨らんでしまい、見栄えが悪いものとなる傾向がある。また、シート束が折り目部近傍で膨らむと、冊子として背部側が厚く、小口側が薄くなり同じ方向にシート束を積載した場合に積載部数が大きくなるにしたがって傾きやすくなる。このため、多数のシート束を積み重ねると、傾斜が大きくなり崩れ、多数部のシート束を積載することが困難となる。
【０００４】
これに対し、２つ折りされたシート束の折り目部を背表紙状に平坦化して冊子を形成すると、冊子の膨らみが押さえられ、多数の冊子を積み重ねることができる。すなわち、前述のように膨らんでいる冊子は卓上に数部積み重ねるだけで崩れてしまい、保管や運搬など取り回しに問題があるが、折り目部に対応する背部を平坦化すると膨らみを最小限に抑えることが可能となり、前記問題は解決される。なお、ここで言う背部とは背面となる背表紙、背表紙につづく表紙部分と裏表紙部分とを含む背面部分（以下、背面部と称する）を意味し、冊子の反小口側の部分に相当する。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１記載（特開２００１−２６０５６４号公報）の発明では、背部が湾曲するように折りたたまれたシート束からなる小冊子の表面と裏面を、背部に隣接して押圧手段で把持して固定し、背部の湾曲を平滑化するのに十分な圧力で成形ローラを突き出た背部の長さ方向に沿って押し戻すように１回もしくは複数回走行させ、背部を平坦にするようにしている。
【０００６】
この発明では、背部の湾曲を平坦化する効果を上げているが、加圧ローラによって局所毎に連続して押圧し、冊子背部に面を形成することから、背面や綴じ部などに皺や破れなどが発生する場合があった。また、ローラを折り目部に沿って移動させるので、加工時間が長くならざるを得なかった。
【０００７】
そこで、特許文献２記載（特開２００７−２３７５６２号公報）の発明では、折りたたまれた用紙束の背部の周辺以外の部分を厚み方向に挟持する挟持手段と、背部押圧部材に形成された背部押圧面を前記挟持された用紙束の背部に押し付けることにより、背部の反対側の小口方向に背部を押圧する背部押圧手段と、前記押圧された用紙束の背部の周辺を厚み方向に圧縮して、用紙束の背部の周辺を成形する圧縮手段と、を備えた用紙束成形装置を特徴としている。この発明では、背部押圧手段によって小口方向に押圧され、膨らんだ折り目近傍の表紙側及び裏表紙側の部分を圧縮手段によって圧縮することにより成形し、膨らみを抑えるようにしている。すなわち、従来の部材を高い圧力で背部に押し付けながら背部に沿って移動させる場合に比べ、成形処理による背部への影響を抑制することができるとしている。また、用紙背面突き当て手段の突き当て面に凹部を設けループステッチなど用紙背面から高く突出する物に対しての影響をなくすようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１記載の発明は背面形成のための提案であり、スティプル針がシート束背面から突出していると、その突出部をそのまま用紙搬送方向上流側に押し込むことになり、シート束背面に凹みが生じ、平坦面として仕上げることができず、見栄えが悪くなる。
【０００９】
また、特許文献２記載の発明では、用紙背面突き当て面に凹部を設け、背部から突出するもの影響を排除できるように構成されているが、単にスティプル針を収容する機能を有するだけで、近年の市場で要望されているスティプル針の移動や、２個所、４個所の綴じなどに対応できていない。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、スティプル針の綴じ位置及び綴じ個所の数に拘わらずシート束背面の平坦性を損なうことのないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、第１の手段は、中折り、中綴じされたシート束の折り部を平坦状の背面形状に形成する背面形成装置であって、前記シート束を搬送する搬送手段と、前記シート束の折り部を突き当てる突き当て手段と、前記シート束を厚み方向で挟持する第１挟持手段及び第２挟持手段と、前記シート束を排紙トレイへ排出する排出手段と、前記搬送手段、前記突き当て手段、前記第１挟持手段、及び前記第２挟持手段を制御する制御手段と、を備え、前記突き当て手段は、突き当て面に前記中綴じしたスティプル針のシート束からの突出部を収納する互いに離間する方向に傾斜した複数の溝部と、前記シート束の折り部が当接する位置における前記突き当て面の前記溝部の間隔を変更する変更手段と、をさらに有し、シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１挟持手段、前記第２挟持手段、前記突き当て手段、及び前記排出手段が順に配置され、前記制御手段は、前記搬送手段によって中折りされたシート束の折り部を前記突き当て面に突き当て、前記第１挟持手段によって当該シート束の上流側を挟持して折り部に膨らみを形成させ、当該シート束の膨らみを前記第２挟持手段によって挟持して、当該シート束の折り部の背面を平坦状に形成する処理を実行させることと特徴とする。
【００１２】
第２の手段は、第１の手段において、前記制御手段は前記スティプル位置情報に基づいて前記変更手段を制御し、前記間隔を変更することを特徴とする。
【００１３】
第３の手段は、第１の手段において、前記制御手段は前記シート束のシートサイズ情報に基づいて前記変更手段を制御し、前記間隔を変更することを特徴とする。
【００１４】
第４の手段は、第１ないし第３のいずれかの手段において、前記溝部の数はスティプルの数情報に基づいて変更されることを特徴とする。
【００１５】
第５の手段は、第１ないし第４のいずれかの手段において、前記溝部の数が偶数個の場合、前記傾斜が同一方向のものと、１８０度回転させた傾斜のものとが対となって組み合わされていることを特徴とする。
【００１６】
第６の手段は、第１ないし第５のいずれかの手段において、前記溝部の数が偶数個の場合、内側の対となる組よりも外側の対となる組みの方が前記突出部と平行な方向の溝の幅寸法が大きくなるように設定されていることを特徴とする。
【００１７】
第７の手段は、第１ないし第６のいずれかの手段において、前記溝部が前記突き当て面に形成された空間部からなり、当該空間部に前記突出部が突入し弾性変形する弾性変形手段が装着されていることを特徴とする。
【００１８】
第８の手段は、シートに対して所定の処理を施すシート処理手段を、第１ないし第７のいずれかの手段に係る背面形成装置の前段も備えていることを特徴とする。
【００１９】
第９の手段は、シートに対して画像を形成する画像形成手段と、第１ないし第８のいずれかの手段に係る背面形成装置と、を備えた画像形成システムを特徴とする。
【００２０】
なお、後述の実施形態では、シート束は符号ＳＢに、折り部は折り目部先端ＳＢ１に、搬送手段は搬送ベルト３１１，３１２に、突き当て手段は突き当て板３３０に第１挟持手段は補助挟持板３２０，３２１に、第２挟持手段は加圧挟持板３２５，３２６に、排出手段は排紙ガイド板３３５及び上下の排紙ローラ３４０，３４１に、制御手段はＣＰＵ３−１に、溝部は溝ｍ，ｍ１，ｍ１’，ｍ１”，ｍ２，ｍ２’，ｍ２”，ｍ３，ｍ４，ｍ３’，ｍ４’に、突き当て面３３０ａに、変更手段は溝ｍＡ、ｍＢ、ｍＣと突き当て板３３０の昇降機構に、空間部は溝ｍに、シート処理手段はシート後処理装置及び中綴じ製本装置に、それぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、スティプル針の綴じ位置及び綴じ個所の数に応じて各スティプル針の突出部を収納する溝部を突き当て面に備えているので、シート束の背面を平坦面に形成する際、シート束背面の平坦性を損なうことのないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態における背面形成装置と、シート後処理装置とからなる背面形成のためのシート処理システムのシステム構成を示す図である。
【図２】図１におけるシート後処理装置の詳細を示す正面図である。
【図３】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の搬入時の状態を示す。
【図４】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中綴じ時の状態を示す。
【図５】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り位置への移動完了時の状態を示す。
【図６】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り処理実行時の状態を示す。
【図７】シート後処理装置の動作説明図であり、シート束の中折り終了後の排紙時の状態を示す。
【図８】図１における背面形成装置の詳細を示す正面図である。
【図９】図１におけるシート束を搬送する搬送部の詳細を示す図で、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は搬送時の状態をそれぞれ示す。
【図１０】図１におけるシート束を搬送する搬送部の他の例の詳細を示す図で、（ａ）は初期状態を、（ｂ）は搬送時の状態をそれぞれ示す。
【図１１】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束搬入時の状態を示す。
【図１２】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束先端の付け当て板当接時の状態を示す。
【図１３】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、補助挟持板によるシート束の押圧挟持開始時の状態を示す。
【図１４】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、補助挟持板によるシート束の押圧挟持終了時の状態を示す。
【図１５】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、加圧挟持板によるシート束の押圧挟持終了時の状態を示す。
【図１６】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束の背面形成動作を完了し、押圧状態解除時の状態を示す。
【図１７】背面形成装置の背面形成動作を示す動作説明図であり、シート束の背面形成動作を完了し、シート束搬出時の状態を示す。
【図１８】製本システムのオンラインの制御構成の概略を示すブロック図である。
【図１９】シート束の２つ折りした折り目部先端を突き当て板に突き当てたときの状態を示す断面図である。
【図２０】２個所綴じの場合の突き当て面に形成した溝の状態を示す図である。
【図２１】図２０に示した溝とスティプル針の関係をさらに詳細に示す図である。
【図２２】図２１に示した溝とスティプル針をＸ方向とＹ方向の寸法比の関係で示す図である。
【図２３】突き当て板の突き当て面における２個所綴じの溝と４個所綴じの溝の状態の一例を示す図である。
【図２４】突き当て板の突き当て面における２個所綴じの溝と４個所綴じの溝の状態の他の例を示す図である。
【図２５】図２４に示した突き当て板を使用した背面形成装置の詳細を示す図である。
【図２６】溝の位置、間隔、突き当て板の突き当て面の高さ位置の関係を示す説明図である。
【図２７】２個所綴じの場合の突き当て板の昇降による位置調整の状態（上昇方向）を示す図である。
【図２８】２個所綴じの場合の突き当て板の昇降による位置調整の状態（下降方向）を示す図である。
【図２９】４個所綴じの場合の突き当て板の昇降動作による位置調整の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明では、突き当て板の用紙背部接触面にスティプル針の段差を避ける移動可能な面を複数個設け、スティプル針の段差による背面や綴じ部などにシワや破れなどを発生させずに冊子背部に面を形成するようにしたものである。
【００２４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明において、同等な各部には、同一の参照符号を付し，重複する説明は適宜省略する。
【００２５】
図１は、本実施形態における画像形成装置、シート後処理装置、中綴じ装置、背面処理装置からなり、画像形成後に背面処理まで実行する製本システムのシステム構成を示す図である。同図では、画像形成装置の後段にシート処理装置としてシート後処理装置１が連結され、シート後処理装置１の後段に中綴じ製本装置２及び背面処理装置３が連結されて１つの製本システムが構成されている。このシステムでは、大略、シート後処理装置１のシート束排紙ローラ１０から中綴じ製本装置２内に搬入されたシート束に対して中綴じ処理を施し、さらに中折りした後、下排紙ローラ２３１から背面処理装置３に搬送し、当該背面処理装置３でシート束の折り目部を平坦面に形成して装置外に排紙するようになっている。画像形成装置は入力された画像データ、もしくは読み取った画像の画像データに基づいてシート状の記録媒体に可視画像を形成するもので、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機（ＭＦＰ１００−図１８参照）などがこれに相当する。
【００２６】
図２は図１における中綴じ製本装置の詳細な構成を示す図である。同図において、中綴じ製本装置２は入口搬送路２４１、シートスルー搬送路２４２、及び中折り搬送路２４３を備えている。入口搬送路２４１のシート搬送方向最上流部には、入口ローラ２０１が設けられ、画像形成装置１の前記シート束排紙ローラ１０から整合されたシート束が装置内に搬入される。なお、以下の説明では、シート搬送方向上流側を単に上流側と、シート搬送方向下流側を単に下流側と称す。
【００２７】
入口搬送路２４１の入口ローラの２０１の下流側には、分岐爪２０２が設けられている。この分岐爪２０２は図において水平方向に設置され、シート束の搬送方向をシートスルー搬送路２４２あるいは中折り搬送路２４３に分岐する。シートスルー搬送路２４２は、入口搬送路２４１から水平に延び、後段の図示しない処理装置もしくは排紙トレイにシート束を導く搬送路であり、シート束は上排紙ローラ２０３によって後段に排紙される。中折り搬送路２４３は分岐爪２０２から垂直下方に延び、シート束に対して中綴じ、中折りを行うための搬送路である。
【００２８】
中折り搬送路２４３は、中折りするための折りプレート２１５の上部でシート束を案内する束搬送ガイド板上２０７と、折りプレートの２１５の下部でシート束を案内する束搬送ガイド板下２０８を備えている。束搬送ガイド板２０７には、上部から束搬送ローラ上２０５、後端叩き爪２２１、束搬送ローラ下２０６が設けられている。後端叩き爪２２１は、図示しない駆動モータによって駆動される後端叩き爪駆動ベルト２２２に立設されている。後端叩き爪２２１は駆動ベルト２２２の往復回転動作により、シート束の後端を後述の可動フェンス側に叩き（押圧し）シート束の整合動作を行う。また、シート束が搬入される際、及びシート束が中折りのための上昇する際には、束搬送ガイド板上２０７の中折り搬送路２４３から退避する（図２破線位置）。符号２９４は後端叩き爪２２１のホームポジションを検出するための後端叩き爪ＨＰセンサであり、中折り搬送路２４３から退避した図２破線位置をホームポジションとして検出する。後端叩き爪２２１は、このホームポジションを基準に制御される。
【００２９】
束搬送ガイド板下２０８には、上方から中綴じスティプラＳ１、中綴じジョガーフェンス２２５、及び可動フェンス２１０が設けられている。束搬送ガイド板下２０８は束搬送ガイド板上２０７を通って搬送されてきたシート束を受入れるガイド板であり、幅方向には一対の前記中綴じジョガーフェンス２２５が設置され、下方にシート束先端が当接（支持）し、上下動可能に前記可動フェンス２１０が設けられている。
【００３０】
中綴じスティプラＳ１はシート束の中央部を綴じるスティプラである。可動フェンス２１０はシート束の先端部を支持した状態で上下方向に移動し、シート束の中央位置を中綴じスティプラＳ１に対向する位置に位置させ、その位置でスティプル処理、すなわち中綴じが行われる。可動フェンス２１０は可動フェンス駆動機構２１０ａによって支持されるともに、図示上方の可動フェンスＨＰセンサ２９２位置から最下方位置まで移動可能である。シート束の先端が当接する可動フェンスの可動範囲は、中綴じ製本装置２の処理可能な最大サイズから最小サイズまで処理可能なストロークが確保されている。なお、可動フェンス駆動機構２１０ａとしては、例えばラックアンドピニオン機構が使用される。
【００３１】
束搬送ガイド板上２０７と下２０８との間、すなわち中折り搬送路２４３のほぼ中央部には折りプレート２１５、折りローラ対２３０、排紙搬送路２４４、及び下排紙ローラ２３１が設けられている。折りプレート２１５は、図示水平方向に往復動可能であり、折り動作を行う際の動作方向には、折りローラ対２３０のニップが位置し、その延長上に排紙搬送路２４４が設置されている。下排紙ローラ２３１は、排紙搬送路２４４の最下流に設けられ、後段に折り処理されたシート束を排紙する。
【００３２】
束搬送ガイド板上２０７の下端側には、シート束検知センサ２９１が設けられ、中折り搬送路２４３に搬入され、中折り位置を通過するシート束の先端を検知する。また、排紙搬送路２２４には、折り目部通過センサ２９３が設けられ、中折りされたシート束の先端を検知し、シート束の通過を認識する。
【００３３】
大略、図２に示すように構成された中綴じ製本装置２では、図３ないし図７の動作説明図に示すようにして中綴じ及び中折り動作が行われる。すなわち、画像形成装置１の図示しない操作パネルから中綴じ中折りが選択されると、当該中綴じ中折りが選択されたシート束は、分岐爪２０２の反時計方向の偏倚動作により中折り搬送路２４３側に導かれる。なお、分岐爪２０２はソレノイドによって駆動される。なお、ソレノイドに代えてモータ駆動でも良い。
【００３４】
中折り搬送路２４３内に搬入されたシート束ＳＢは、入口ローラ２０１と束搬送ローラ上２０５によって中折り搬送路２４３を下方に搬送され、シート束検知センサ２９１によって通過が確認された後、図３に示すように束搬送ローラ下２０６によって可動フェンス２１０にシート束ＳＢの先端が当接する位置まで搬送される。その際、画像形成装置１からのシートサイズ情報、ここでは、各シート束ＳＢの搬送方向のサイズ情報に応じて可動フェンス２１０は異なる停止位置で待機している。このとき、図３では、束搬送ローラ下２０６はニップにシート束ＳＢを挟持し、後端叩き爪２２１はホームポジション位置に待機している。
【００３５】
この状態で、図４に示すように束搬送ローラ下２０６の挟持圧が解除され（矢印ａ方向）、可動フェンス２１０にシート束先端が当接し、後端がフリーになった状態でスタックされると、後端叩き爪２２１が駆動され、シート束ＳＢの後端を叩いて搬送方向の最終的な揃えを行う（矢印ｃ方向）。
【００３６】
次いで、中綴じジョガーフェンス２２５によって幅方向（シート搬送方向に対して直交する方向）、可動フェンス２１０と後端叩き爪２２１により搬送方向の揃え動作が実行され、シート束ＳＢの幅方向及び搬送方向の整合動作が完了する。このとき、シートのサイズ情報、シート束の枚数情報、シート束厚み情報によって、後端叩き爪２２１、中綴じジョガーフェンス２２５の押し込み量を最適の値に変更し整合する。
【００３７】
また、束の厚みがあると搬送路内の空間が減少するため、一度の整合動作では整合しきれないケースが多い。そこで、このような場合には、整合回数を増加させる。これにより、より良い整合状態を実現することができる。さらに、上流側でシートを順次重ね合わせる時間はシート枚数が多ければ多いほど増加するので、次のシート束ＳＢを受入れるまでの時間が長くなる。その結果、整合回数を増加してもシステムとして時間の損失はないことから、効率的に良好な整合状態を実現できる。従って、上流の処理時間に応じ、整合回数を制御することも可能である。
【００３８】
なお、前記可動フェンス２１０の待機位置は、通常、シート束ＳＢの中綴じ位置が中綴じスティプラＳ１の綴じ位置に対向する位置に設定される。この位置で整合すると、可動フェンス２１０をシート束ＳＢの中綴じ位置に移動させることなく、スタックされた位置でそのまま綴じ処理が可能となるからである。そこで、この待機位置でシート束ＳＢの中央部に中綴じスティプラＳ１のステッチャを矢印ｂ方向に駆動し、クリンチャとの間で綴じ処理が行われ、シート束ＳＢは中綴じされる。
【００３９】
なお、可動フェンス２１０は可動フェンスＨＰセンサ２９２からのパルス制御により位置決めされ、後端叩き爪２２１は後端叩き爪ＨＰセンサ２９４からのパルス制御により位置決めされる。可動フェンス２１０及び後端叩き爪２２１の位置決め制御は、中綴じ製本装置２の制御回路のＣＰＵ２−１（図１８参照）によって実行される。
【００４０】
図４の状態で中綴じされたシート束ＳＢは、図５に示すように束搬送ローラ下２０６の加圧が解除された状態で可動フェンス２１０の上方移動に伴って中綴じ位置（シート束ＳＢの搬送方向の中央位置）が折りプレート２１５に対向する位置まで移送される。この位置も可動フェンスＨＰセンサ２９２の検出位置を基準に制御される。
【００４１】
図５の位置にシート束ＳＢが達すると、図６に示すように折りプレート２１５が折りローラ対２３０のニップ方向に移動し、シート束ＳＢの綴じられた針部近傍のシート束ＳＢに対して略直角方向から当接し、前記ニップ側に押し出す。シート束ＳＢは折りプレート２１５により押されて折りローラ対３０のニップへと導かれ、予め回転していた折りローラ対２３０のニップに押し込まれる。折りローラ対２３０は、ニップに押し込まれたシート束ＳＢを加圧し、搬送する。この加圧搬送動作によりシート束ＳＢの中央に折りが施される。図６は、シート束ＳＢの折り目部先端が折りローラ対２３０のニップに挟持され、加圧されているときの状態を示す。
【００４２】
図６の状態で中央部が２つ折りされたシート束ＳＢは、図７に示すように折りローラ対２３０によって搬送され、さらに下排紙ローラ２３１に挟持されて後段に排出される。このとき、シート束ＳＢ後端が折り目部通過センサ２９３に検知されると、折りプレート２１５及び可動フェンス２１０はホームポジションに、束搬送ローラ下２０６は加圧状態にそれぞれ復帰し、次のシート束ＳＢの搬入に備える。また、次のジョブが同サイズ同枚数であれば、可動フェンス２１０は再び図３の位置に移動し、待機するようにしても良い。なお、これらの制御も前記中綴じ製本装置２のＣＰＵ２−１によって実行される。
【００４３】
図８は図１における背面処理装置３の詳細を示す正面図である。背面処理装置３にはシート束搬送路３０２に沿って上流側から搬送部、補助挟持部、加圧挟持部、突き当て部、排紙部が設けられている。
【００４４】
搬送部は上下の搬送ベルト３１１，３１２を、補助挟持部は上下の搬送ガイド板３１５，３１６及び上下の補助挟持板３２０，３２１を、加圧挟持部は上下の加圧挟持板３２５，３２６を、突き当て部は突き当て板３３０を、排紙部は排紙ガイド板３３５及び上下の排紙ローラ３４０，３４１を、それぞれ備えている。なお、各部は図８では紙面の奥側に少なくともシート束ＳＢの搬送幅以上の幅を有する。
【００４５】
上搬送ベルト３１１及び下搬送ベルト３１２はそれぞれ、揺動支点３１１ａ，３１２ａに軸支された駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと、この駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂよりも下流側に位置し、前記折りプレート２１５、折りローラ対２３０のニップ、下排紙ローラ２３１のニップを結ぶ線の延長上に設定される搬送中心３０１挟んで対向した従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間に掛け渡され、図示しない駆動モータにより駆動される。揺動支点３１１ａ，３１２ａはシート束ＳＢの厚さに応じて従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの間隔が倣うことができるように上下の搬送ベルト３１１，３１２を支持している。
【００４６】
図９は、上下の搬送ベルト３１１，３１２によってシート束ＳＢを搬送する搬送機構（搬送部）の詳細を示す図である。図９（ａ）は初期状態を、図９（ｂ）はシート束ＳＢの搬送時の状態をそれぞれ示す。これらの図に示すように、駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃはそれぞれ支持板３１１ｄ，３１２ｄで連結され、駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂと従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間に上下の搬送ベルト３１１，３１２がそれぞれ掛け渡されている。これにより、上下の搬送ベルト３１１，３１２は、それぞれ駆動側プーリ３１１ｂ，３１２ｂから駆動力を得て回転する。
【００４７】
一方、従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの回転軸には、連結軸３１３ａによって回動可能に連結された２つの部材からなるリンク３１３が接続され、加圧バネ３１４によって常時近接する方向に弾性付勢力が付与されている。連結軸３１３ａは、背面処理装置３の筐体に設けられた搬送方向に延びた長孔３１３ｂに沿って移動可能である。これによりリンク３１３の従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの開閉動作に伴って図９（ｂ）に示すように連結軸３１３ａが長孔３１３ｂに沿って移動し、シート束ＳＢの厚さに追従してニップ間の距離が変化するとともに、所定の挟持圧を付与することが可能となる。
【００４８】
また、連結軸３１３ａを例えばラックアンドピニオン機構によって長孔３１３ｂに沿って移動できるようにし、ピニオンを駆動する駆動モータを制御して連結軸３１３ａの位置を移動させるようにすることもできる。このようにすると、シート束ＳＢの厚さが厚い場合、シート束ＳＢを受入れるための搬送間隔（従動プーリ３１１ｃ，３１２ｃ間のニップ間距離）を設定することが可能となり、シート束ＳＢの従動プーリ３１１ｃ，３１２ｃ側の搬送ベルト３１１，３１２がシート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１に乗り上げる際の圧力を緩和することができる。なお、一旦乗り上げた後、駆動モータへの電源供給を停止すれば、加圧バネ３１４だけの弾性付勢力で従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃはシート束ＳＢを挟持し、搬送力を付与することができる。
【００４９】
図１０は、図９におけるリンク３１４に代えて揺動軸３１１ａ，３１２ａにセクタギヤ３１１ｅ，３１２ｅを設け、両者を噛合させて搬送中心３０１に対して対称に離間するように構成した例である。この場合も図１０（ａ）は初期状態を、図１０（ｂ）はシート束ＳＢ搬送時の状態をそれぞれ示す。この場合も、セクタギヤ３１１ｅ，３１２ｅの一方を、減速機構を含む駆動モータにより駆動できるようにしておけば、図９で示した例と同様にシート束ＳＢを受入れるための搬送間隔を設定することが可能となる。
【００５０】
図８に示すように上下の搬送ベルト３１１，３１２の従動側プーリ３１１ｃ，３１２ｃの搬送ニップ近傍には上下の搬送ガイド板３１５，３１６が搬送中心３０１を挟んで対称に配置されている。上下の搬送ガイド板３１５，３１６は、それぞれ搬送ニップ近傍から上下の補助挟持板３２０，３２１の受け渡し部分まで平坦面で形成され、この平坦面が搬送面として機能する。上下の搬送ガイド板３１５，３１６は、それぞれ上下の補助挟持板３２０，３２１に上下方向に変位可能でかつ加圧バネ３１７によって搬送中心３０１側に加圧（弾発）可能に取り付けられている。また、上下の補助挟持板３２０，３２１も上下方向に変位可能に図示しない筐体によってガイドされ、保持されている。なお、上下の搬送ガイド板３１５，３１６を省略して上下の補助挟持板３２０，３２１のシート束ＳＢに対向する面の形状のみで代用することも可能である。
【００５１】
上下の補助挟持板３２０，３２１を備えた補助挟持部は、前述した搬送部の上下の搬送ベルト３１１，３１２による近接離間機構と同様に、搬送中心３０１に対し対称に近接離間動作を行う。この補助挟持部に設けられる近接離間機構は、搬送部で説明したリンク機構、あるいはラックとセクタギヤでの連結機構を使用することによって構成することができる。変位位置検出の基準位置は補助挟持板ＨＰセンサＳＮ３の検知出力によって決められる。図示しない駆動機構と上下の補助挟持板３２０，３２１は搬送部における加圧バネ３１４と同様にバネ等を介して連結されているため、シート束ＳＢを挟持する際に駆動機構に過負荷による破損が生じることはない。なお、上下の補助挟持板３２０，３２１のシート束ＳＢを挟持する押圧挟持面は搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に対して平行な平坦面となっている。
【００５２】
加圧挟持部は上下の加圧挟持板３２５，３２６を備えた含み、上下の加圧挟持板３２５，３２６は、前述した搬送部の上下の搬送ベルト３１１，３１２による近接離間機構と同様に、搬送中心３０１に対し対称に近接離間動作を行う。この加圧挟持部に設けられる近接離間機構は、搬送部で説明したリンク機構、あるいはラックとセクタギヤでの連結機構を使用することによって構成することができる。上下の加圧挟持板３２５，３２６についても加圧挟持板ＨＰセンサＳＮ４の検知出力によって上下変位位置検出の基準位置が決められる。動作とその他の構成は前述の補助挟持板３２０，３２１と同様であるため、説明は省略する。なお、搬送部における駆動モータは必須ではないが、補助挟持部及び加圧挟持部は、駆動モータもしくはその他の駆動源は必須であり、この駆動モータもしくは駆動源による駆動力によってシート束ＳＢの挟持位置、及び退避位置への移動が可能となる。また、上下の加圧挟持板３２５，３２６のシート束ＳＢを挟持する押圧挟持面も補助挟持板３２０，３２１と同様に、搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に対して平行な平坦面となっている。
【００５３】
加圧挟持部の下流には突き当て部が設けられている。突き当て部は突き当て板３３０とこの突き当て板３３０を昇降移動させる図示しない移動機構とからなる。突き当て板３３０は搬送路３０２に対して進出後退可能に変位し、その変位位置検出の基準位置は突き当て板ＨＰセンサＳＮ５の検知出力によって決められる。突き当て板３３０の天面は搬送路３０２から退避した位置では、シート束ＳＢの搬送ガイドとして機能する。そのため、当該天面はシート搬送方向、言い換えれば搬送中心３０１に平行な平坦面として形成されている。前記移動機構は、例えば突き当て板３３０の両側面（装置の前面側と後面側）に設けられた図示しないラックアンドピニオン機構と、ピニオンを駆動する駆動モータとから構成することができる。このように構成すると、駆動モータの駆動により突き当て板３３０を昇降動作させ、更には、所定の位置に位置決めすることができる。
【００５４】
図１１ないし図１７はシート束ＳＢの折り目部を平坦に、かつ、折り面部に隣接する表紙部側と裏表紙部側を平坦状に形成する背面処理装置３の背面処理動作を示す動作説明図である。以下、これらの図を参照して、シート束ＳＢの折り目部先端、言い換えればシート束ＳＢの背面部の平坦形成動作について説明する。
【００５５】
背面処理装置３の図示しない入口センサ又は中綴じ製本装置２の折り目部通過センサ２９３からのシート束ＳＢ検知信号により、背面処理装置３の各部は用紙受入れ準備の動作をする。受入れ準備動作では、上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２は回転を開始し、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１は補助挟持板ＨＰセンサＳＮ３の検知位置、すなわちホームポジションに一旦移動した後、搬送中心３０１に向かって予め設定された搬送ギャップ（離間距離）になるように移動し、その位置で停止する。上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６も加圧挟持板ＨＰセンサＳＮ４の検出位置（ホームポジション）まで移動し、その後、搬送中心３０１に向かって予め設定された搬送ギャップ（離間距離）になるように移動し、その位置で停止する。なお、上下の補助挟持板３２０，３２１の場合も上下の加圧挟持板３２５，３２６の場合も、搬送中心３０１に対して対称に配置され、対称に動作するので、一方のホームポジションが検出できれば、他方も同じ状態である。そのため、ＨＰセンサＳＮ３，ＳＮ４は一方の側だけに設けられている。突き当て板３３０は突き当て板ＨＰセンサＳＮ５の検出位置（ホームポジション）まで移動した後、搬送中心３０１に向かって予め設定された距離移動し、搬送路３０２を塞ぐ位置で停止する。この状態は、図１１においてシート束ＳＢが搬入されていない状態に対応する。
【００５６】
この状態で、中綴じ製本装置２の下排紙ローラ２３１から排紙され、背面処理装置３に搬入されたシート束ＳＢは、回転を開始している上搬送ベルト３１１と下搬送ベルト３１２によって図１１に示すように機内に搬入される。シート束ＳＢは搬送センサＳＮ１により折り目部先端ＳＢ１が検出され、折り目部先端ＳＢ１が突き当て板３３０に突き当たる距離と、折り目部先端ＳＢ１を加工するために必要な膨らみＳＢ２の発生のための距離分とを加算した予め設定された距離搬送された後に図１２に示すように停止する。前記設定された距離は、紙厚、サイズ、綴じ、枚数、特殊紙等のシート束ＳＢ情報に対応して設定される。
【００５７】
図１２の状態でシート束ＳＢが停止すると、図１３に示すように上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１は搬送中心３０１に向かって移動を開始し、まず、上搬送ガイド板３１５と下搬送ガイド板３１６がシート束ＳＢを加圧バネ３１７の弾性力によって加圧状態で挟持する。上搬送ガイド板３１５と下搬送ガイド板３１６により一定の加圧力が加わった時点から、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１はさらに搬送中心３０１に向かって移動し、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１によりシート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１よりも下流側はさらに挟持され、予め設定された加圧力に達した時点で上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１の移動は停止し、図１４に示すように当該加圧力下でシート束ＳＢは保持状態になる。これにより、シート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１は突き当て板３３０に当接し、折り目部先端ＳＢ１の下流側に図１３に示した膨らみＳＢ２よりさらに大きな膨らみＳＢ２が発生する。
【００５８】
次いで、図１４の上下の補助挟持板３２０，３２１の加圧挟持状態から、図１５に示すように上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６が搬送中心３０１に向かって移動を開始する。この移動に伴って折り目部先端ＳＢ１に集められた膨らみＳＢ２は徐々に加圧され、上加圧挟持板３２５、下加圧挟持板３２６及び突き当て板３３０によって形成される空間の形状に倣って変形する。加圧が完了し終わると、シート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１は突き当て板３３０の形状に倣って平坦面となり、シート束ＳＢに平坦状の背面（背表紙）が形成される。また、折り目部近傍の表紙部ＳＢ３及び裏表紙部ＳＢ４も平坦面に成形される。これによりシート束ＳＢの中綴じ、中折り部にスクウェアな背面部が形成された冊子を提供することができる（図１７参照）。
【００５９】
その後、図１６に示すように、上補助挟持板３２０と下補助挟持板３２１、上加圧挟持板３２５と下加圧挟持板３２６はシート束ＳＢから離間して所定位置で停止し、突き当て板３３０もホームポジション側へ移動し、突き当て板の上面でシート束ＳＢを搬送ガイドできる位置で停止する。
【００６０】
上下の補助挟持板３２０，３２１、上下の加圧挟持板３２５，３２６、及び突き当て板３３０が図１６に示す待機位置に移動した後、図１７に示すように上搬送ベルトと３１１と下搬送ベルト３１２、及び上排紙ローラ３４０と下排紙ローラ３４１が回転を開始し、シート束ＳＢを背面処理装置３から機外に排出し、一連の背面処理動作は完了する。回転をしている上下の搬送ベルト３１１，３１２、及び上下の排紙ローラ３４０，３４１は、排紙センサＳＮ２の検知情報で一定時間後に停止する。また、それに併せてその他の可動部もホームポジションに移動する。中綴じ製本装置２から続けてシート束ＳＢが搬送されてくる場合は、上下の搬送ベルト３１１，３１２、及び上下の排紙ローラ３４０，３４１の回転停止タイミングは、後続のシート束ＳＢの搬送状況に応じて変更される。また、その他の可動部も毎回ホームポジションに戻る必要はなく、シート束ＳＢの受入れ位置も搬送状況やシート束ＳＢ情報に対応して移動しても良い。
【００６１】
図１８は、製本システムのオンラインの制御構成の概略を示すブロック図である。すなわち、ＭＦＰ（画像形成装置）１００に対してシート処理装置１が接続され、このシート処理装置１に中綴じ製本装置２が接続され、この中綴じ製本装置２に冊子背面処理装置３が接続されている。ＭＦＰ１００、シート処理装置１、中綴じ製本装置２及び冊子背面処理装置３はそれぞれＣＰＵ１００−１，ＣＰＵ１−１，ＣＰＵ２−１，ＣＰＵ３−１と、通信ポート１００−２，通信ポート１−２，通信ポート１−３，通信ポート２−２，通信ポート２−３，通信ポート３−２を備え、ＭＦＰ１００とシート処理装置１は通信ポート１００−２と通信ポート１−２により、シート処理装置１と中綴じ製本装置２は通信ポート１−３と通信ポート２−２により、中綴じ製本装置２と（冊子）背面処理装置３は通信ポート２−３と通信ポート３−２より相互に通信可能となっている。また、ＭＦＰ１００には、操作パネル１０５が設けられ、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１００−１が操作パネル１０５の表示と操作入力を制御し、操作パネル１０５をユーザインターフェイスとして機能させている。
【００６２】
ＭＦＰ１００、シート処理装置１、中綴じ製本装置２及び冊子背面処理装置３にそれぞれ搭載されているＣＰＵ１００−１，ＣＰＵ１−１，ＣＰＵ２−１，ＣＰＵ３−１は、同じくＭＦＰ１００、シート処理装置１、中綴じ製本装置２及び冊子背面処理装置３にそれぞれ搭載されたＲＯＭに格納されたプログラムコードをそれぞれ読み出し、ＲＡＭに展開するとともに、ＲＡＭをワークエリアとして使用して、前記プログラムコードに記載されたプログラムを実行する。これにより、前述したあるいは以降に述べる各種制御や処理が行われる。これらの各装置は、前記通信ポート１００−２，通信ポート１−２，通信ポート１−３，通信ポート２−２，通信ポート２−３，通信ポート３−２を介して直列にライン状（インライン状）に接続されている。オンライン処理の場合には、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１００−１と通信を行い、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１００−１の制御下で制御される。なお、本実施形態でインラインと言うのは、画像形成からシート処理、中綴じ処理、あるいは冊子背面処理が１つの用紙の流れの中で処理されることを意味している。
【００６３】
図１９ないし図２４は本実施形態における突き当て板３３０の付き当て面の形状を示す説明図である。図１９は、シート束ＳＢの２つ折りした折り目部先端（背部）ＳＢ１を突き当て板３３０に突き当てたときの状態を示す断面図である。同図に示すようにシート束ＳＢが綴じられている部分ではスティプル針Ｈがシート束ＳＢの背部から突出している。この突出量は、最小でもスティプル針Ｈの厚さに相当する。すなわち、シート束ＳＢが折られたとき、折られた部分にスティプル針Ｈの突出部Ｈａが形成されている。そこで、本実施例では、前記突出部Ｈａを避けるために突き当て面３３０ａに溝ｍを切溝し、スティプル針Ｈの突出部Ｈａが当該溝ｍに逃げ、シート束ＳＢの背部は突き当て面３３０ａに突き当たるようにした。これにより、スティプル針Ｈの突出部Ｈａが突出していたとしても、シート束ＳＢの背面を突き当て板３３０の突き当て面３３０ａに押し当てる時の前記突出部Ｈａによる段差はなくなっている。したがって、この溝の深さは、最小スティプル針Ｈの突出部Ｈａの寸法をクリアしていれば良い。
【００６４】
また、図２０に示すように突き当て面３３０ａに形成した溝ｍは突き当て部材３３０の折り目部先端と平行な方向（スティプル針の長手方向）に対して傾斜しており、図１１ないし図１７に示したように突き当て板３３０は上下移動可能な構成になっている。そこで、綴じ位置に対応した２つの溝ｍ１及び溝ｍ２を、両者の中央Ｃに関して線対称となるように傾斜を付けて形成すると、突き当て板３３０の上下方向の停止位置により、溝ｍ１と溝ｍ２の間隔を変更することができる。すなわち、スティプラによって２個所止めされたときの主走査方向の針の間隔に応じて溝位置を変更可能となっている。図２０では、突き当て板３３０がより上方に位置すると、溝間隔がより狭くなるという関係となっている。
【００６５】
図２１に溝ｍとスティプル針Ｈの関係をさらに詳細に示す。同図から分かるように、溝ｍの幅ａはスティプル針Ｈの幅ｂよりも大きくなるように、すなわち、
ａ＞ｂ
の関係になるように設定されている。これにより、スティプル針Ｈと溝ｍの縁部とが干渉しない。
【００６６】
また、前記図２０の関係に関係について、図２２に示すように例えば、傾斜している溝ｍの三角形の辺の長さのＸ方向とＹ方向の比を
ｃ：ｄ＝１：２
と言うように設定すると、上下移動の距離（Ｙ方向の距離）と溝ｍ１，溝ｍ２の溝間隔Ｘ１の変化を制御することができる。この場合、前述のようにＹを変数とすれば、溝間隔Ｘ１は自動的に決まる。
【００６７】
図２３は２個所綴じと４個所綴じとを別ＪＯＢで実行するときの溝の構成を示す図である。図２３では、２個所綴じ溝列ｍＡは、例えば図２２に対応する溝ｍ１，ｍ２からなり、この下方に４個所綴じ溝ｍＢが形成されている。４個所綴じ溝列ｍＢは図において、溝ｍ３，ｍ１’，ｍ２’，ｍ４からなり、溝ｍ１’、ｍ２’は２個所綴じの場合の溝ｍ１，ｍ２と同等である。この場合も、中央Ｃを中心に２つずつの溝ｍ３，ｍ１’と溝ｍ２’，ｍ４が対称に配置され、かつそれぞれの溝は図２１及び図２２で説明した溝の関係（ａ＞ｂ）、辺の関係（ｃ：ｄ＝１：２）を備えている。
【００６８】
このように構成すると、突き当て板３３０の高さを変更し、突き当てる面３３０ａの位置を変更することによって、シート束ＳＢの折り目部先端ＳＢ１（背面）が接触する部分の溝の数（２個あるいは４個）を変更可能であり、また、スティプル針Ｈの間隔についても前記辺の関係から調整することも可能である。
【００６９】
図２３の例では、溝ｍ１’と溝ｍ２’の間隔、及び溝ｍ３と溝ｍ４の溝間隔は変更可能であるが溝ｍ１’と溝ｍ３、溝ｍ２’と溝ｍ４の間隔は一定となっている。そこで、図２４示すように前記溝列ｍＡ、ｍＢに加えて溝列ｍＣの溝パターンを形成し、間隔調整の多様性を図ることができる。
【００７０】
すなわち、図２４では、４個所綴じの溝列ｍＢのパターンに対して、溝ｍ３と溝ｍ３’、溝ｍ４と溝ｍ４’とが１８０度回転した溝列ｍＣのパターンを２個所綴じの溝列ｍＡのパターンの上方に形成した。このようにすることにより、溝ｍ１と溝ｍ２の距離が狭いときと広いときとに対して、溝ｍ１と溝ｍ３、溝ｍ２と溝ｍ４の距離を広い場合と、狭い場合の２通り設定することができる。さらに、溝ｍ１，溝ｍ２の幅よりも溝ｍ３，溝ｍ４の幅のほうを２ｍｍ程度広くすることによって、溝ｍ１と溝ｍ３、溝ｍ２と溝ｍ４の距離を微調整することができる。なお、図２３では溝ｍ１’と溝ｍ３、溝ｍ２’と溝ｍ４は平行であるが、傾斜角が異なっても良い。
【００７１】
図２５は、図２４に示した突き当て板３３０を使用した背面形成装置３の詳細を示す図で、新たに付加した位置検知センサＳＮ５ないしＳＮ８以外は、前記図１２に示したものと同一なので、各部の説明は省略する。この図２５に示した背面形成装置３では、位置検知センサＳＮ５ないしＳＮ８の検知情報により、突き当て板３３０の高さ位置が検知され、シート束ＳＢの背面が押し当てられている突き当て板３３０の高さ方向の位置が分かる。
【００７２】
図２６は、溝の位置、間隔、突き当て板３３０の突き当て面３３０ａの高さ位置の関係を示す説明図である。図２６に示すＰ１，Ｐ２，Ｐ３の位置では、主走査方向（Ｘ方向）に各溝の間隔ｇ，ｈ，ｉはそれぞれ等しい状態となっており、その位置をスティプル針Ｈの中央値と設定する。また、Ｐ１の位置は位置検知センサＳＮ７、Ｐ２の位置は位置検知センサＳＮ８、Ｐ３の位置は位置検知センサＳＮ６の検知情報に基づいて設定される。
【００７３】
以上のことを前提に、各モードによる位置調整動作について説明する。  
１）２個所綴じの場合
２個所綴じを選択した場合、突き当て板３３０の待機位置はＰ１となり、図２７及び図２８に示すようにスティプル針Ｈの距離が＋の場合は下側に移動し、−の場合は上側に移動する。移動距離は、溝の傾きの比で上下方向に移動し、前述のように例えば溝の傾きの比が１：２でスティプル針Ｈの距離が中央値よりも１ｍｍ広い場合は、突き当て板３３０は下側に２ｍｍ移動する。これらの制御は、前述の制御回路のＣＰＵ３−１によって実行される。
【００７４】
サイズにより、スティプル針Ｈの距離が異なる場合も、Ｐ１の位置のスティプル針Ｈの距離を基準に上下動作し、突き当て板３３０の高さによって溝の距離を決定する。
【００７５】
２）４個所綴じの場合
図２９に示すように４個所綴じの場合、内側２個所の距離ｇ’に対し、外側の距離はｈ’とｈ”、Ｉ’とＩ”が設定できる。このとき、内側と外側のスティプル針Ｈの針間隔は、両側で等しくなる。すなわち、ｈ＝ｈ’となる。ユーザが内側のスティプル針Ｈ間の距離ｇに対して突き当て板３３０の上下方向の位置を設定し、そのときに設定可能な外側のスティプル針Ｈの間隔であるｈ、ｉの距離を決定する。外側の溝ｍ３’溝の幅ｅと、内側の溝ｍ１”の溝の幅ｆの関係は、外側の溝ｍ３’方が内側の溝ｍ１”より大きく、すなわち、
ｅ＞ｆ
となるように設定しているので、距離ｈ，ｉの微調整が可能となる。これは、内側の溝ｍ１”を内側のスティプル針Ｈに合わせたときの外側の溝ｍ３’に対する外側のスティプル張りＨの調整量が内側よりも大きいので、その分の調整量が外側のスティプル針Ｈに対して許容され、その許容量が外側ｈ”と内側ｈ’に設定されることから、調整量は最大
ｈ”−ｈ’
となる。このときの設定されたスティプル針Ｈとの距離による突き当て板３３０の位置は、２個所綴じのときと同様にＰ２、もしくはＰ３の位置からの上下移動で決定する。
【００７６】
以上のように、突き当て板３３０に複数の溝を設け、スティプル針Ｈの突出を逃げることができるようにしたので、スティプル針Ｈの段差を無くすことが可能となり、シート束背面と突き当て面の段差が緩和され、見栄えの良い背面の形成が可能となる。
【００７７】
本発明では、段差を緩和する為に、溝を用いたが、スティプル針部分にゴムやスポンジのような弾性体を配置し、シート束の背面から突出したスティプル針をシート束の背面側に押込むことのないようにすれば、溝を形成した場合と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
なお、前記各モードにおける前記突き当て板の上昇下降動作による、溝の選択は、背面形成装置３のＣＰＵ３−１が前段の中綴じ製本装置２のＣＰＵ２−１からのスティプル位置情報に基づいて実行される。同様に背面形成装置３のＣＰＵ３−１はシート束ＳＢのシートサイズ情報に基づいて溝間隔の調整を行い、溝部の数、本実施形態では、２個所あるいは４個所は綴じ位置の数も、前段の中綴じ製本装置２のＣＰＵ２−１から送信されてくるスティプルの数情報に基づいて変更される。
【００７９】
なお、本発明は本実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された発明の技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。
【符号の説明】
【００８０】
１  画像形成装置
２  シート後処理装置
３  背面形成装置
１００−１，１−１，２−１，３−１  ＣＰＵ
３２０  上補助挟持板
３２１  下補助挟持板
３２５  上加圧挟持板
３２６  下加圧挟持板
３３０  突き当て板
３３０ａ  突き当て面
Ｈ  スティプル針
Ｈａ  突出部
ｍ，ｍ１，ｍ１’，ｍ１”，ｍ２，ｍ２’，ｍ２”，ｍ３，ｍ４，ｍ３’，ｍ４’  溝
ｍＡ，ｍＢ，ｍＣ  溝列
ＳＢ  シート束
ＳＢ１  折り目部先端
ＳＢ２  膨らみ
ＳＮ５〜８  位置検知センサ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２００１−２６０５６４号公報
【特許文献２】特開２００７−２３７５６２号公報
【図１】
2011057438.tif 000003
【図２】
2011057438.tif 000004
【図３】
2011057438.tif 000005
【図４】
2011057438.tif 000006
【図５】
2011057438.tif 000007
【図６】
2011057438.tif 000008
【図７】
2011057438.tif 000009
【図８】
2011057438.tif 000010
【図９】
2011057438.tif 000011
【図１０】
2011057438.tif 000012
【図１１】
2011057438.tif 000013
【図１２】
2011057438.tif 000014
【図１３】
2011057438.tif 000015
【図１４】
2011057438.tif 000016
【図１５】
2011057438.tif 000017
【図１６】
2011057438.tif 000018
【図１７】
2011057438.tif 000019
【図１８】
2011057438.tif 000020
【図１９】
2011057438.tif 000021
【図２０】
2011057438.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中綴じ及び中折りされたシート束の折り部を突き当てる突き当て手段と、
前記突き当て手段を上下方向に移動させる移動手段と、
前記シート束を厚み方向で挟持する挟持手段と、
前記移動手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記突き当て手段と挟持手段によって前記シート束の折り部を平坦状の背面形状に形成する背面形成装置であって、
前記突き当て手段は、突き当て面に前記中綴じしたスティプル針のシート束からの突出部を収納する複数の溝部を有し、
前記制御手段は、前記突き当て手段を上下方向に移動させて停止させることによって、前記シート束の折り部が前記突き当て面に当接する位置における前記溝部の数を変更させること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項２】
中綴じ及び中折りされたシート束の折り部を突き当てる突き当て手段と、
前記突き当て手段を上下方向に移動させる移動手段と、
前記シート束を厚み方向で挟持する挟持手段と、
前記移動手段を制御する制御手段と、
を備え、
前記突き当て手段と挟持手段によって前記シート束の折り部を平坦状の背面形状に形成する背面形成装置であって、
前記突き当て手段は、突き当て面に前記中綴じしたスティプル針のシート束からの突出部を収納する互いに離間する方向に傾斜した複数の溝部を有し、
前記制御手段は、前記突き当て手段を上下方向に移動させて停止させることによって、前記シート束の折り部が前記突き当て面に当接する位置における前記溝部の間隔を変更させること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の背面形成装置であって、
中綴じ及び中折りされたシート束を搬送する搬送手段をさらに備え、
前記挟持手段は、第１挟持手段及び第２挟持手段を有し、
シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１挟持手段、前記第２挟持手段及び前記突き当て手段が順に配置され、
前記制御手段は、前記搬送手段によって搬送される前記シート束を、当該シート束の折り目部先端が前記突き当て手段に当接する位置からさらに予め設定された距離だけ搬送して停止させることによって当該突き当て手段と当該搬送手段との間に当該シート束の膨らみを形成させ、当該膨らみの一部を第１の挟持手段によって押圧し、前記突き当て手段と前記第１の挟持手段との間に形成される前記シート束の膨らみを第２の挟持手段で押圧することによってシート束の背面形状を形成させること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の背面形成装置であって、
前記制御手段は前記スティプル位置情報に基づいて前記溝部の数を変更させること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の背面形成装置であって、
前記制御手段は前記スティプル位置情報に基づいて前記間隔を変更させること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の背面形成装置であって、
前記制御手段は前記シート束のシートサイズ情報に基づいて前記溝部の数を変更させること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項７】
請求項２に記載の背面形成装置であって、
前記制御手段は前記シート束のシートサイズ情報に基づいて前記間隔を変更させること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項８】
請求項１に記載の背面形成装置であって、
前記溝部の数はスティプルの数情報に基づいて変更される
ことを特徴とする背面形成装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の背面形成装置であって、
前記溝部の数が偶数個の場合、前記傾斜が同一方向のものと、１８０度回転させた傾斜のものとが対となって組み合わされていること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の背面形成装置であって、
前記溝部の数が偶数個の場合、内側の対となる組よりも外側の対となる組みの方が前記突出部と平行な方向の溝の幅寸法が大きくなるように設定されていること
を特徴とする背面形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０記載の背面形成装置であって、
前記溝部が前記突き当て面に形成された空間部からなり、当該空間部に前記突出部が突入し弾性変形する弾性変形手段が装着されていることを特徴とする背面形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか1項に記載の背面形成装置であって、
シートに対して所定の処理を施すシート処理装置を前段に備えていることを特徴とする背面形成装置。
【請求項１３】
シートに対して画像を形成する画像形成手段と、
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の背面形成装置と、
を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記課題を解決するため、第１の手段は、中綴じ及び中折りされたシート束の折り部を突き当てる突き当て手段と、前記突き当て手段を上下方向に移動させる移動手段と、前記シート束を厚み方向で挟持する挟持手段と、前記移動手段を制御する制御手段と、を備え、前記突き当て手段と挟持手段によって前記シート束の折り部を平坦状の背面形状に形成する背面形成装置であって、前記突き当て手段は、突き当て面に前記中綴じしたスティプル針のシート束からの突出部を収納する複数の溝部を有し、前記制御手段は、前記突き当て手段を上下方向に移動させて停止させることによって、前記シート束の折り部が前記突き当て面に当接する位置における前記溝部の数を変更させることを特徴とする。
第２の手段は、第１の手段と同一の前提の背面形成装置であって、前記突き当て手段は、突き当て面に前記中綴じしたスティプル針のシート束からの突出部を収納する互いに離間する方向に傾斜した複数の溝部を有し、前記制御手段は、前記突き当て手段を上下方向に移動させて停止させることによって、前記シート束の折り部が前記突き当て面に当接する位置における前記溝部の間隔を変更させることを特徴とする。
第３の手段は、第１または第２の手段において、中綴じ及び中折りされたシート束を搬送する搬送手段をさらに備え、前記挟持手段は、第１挟持手段及び第２挟持手段を有し、シート搬送方向の上流側から下流側に前記搬送手段、前記第１挟持手段、前記第２挟持手段及び前記突き当て手段が順に配置され、前記制御手段は、前記搬送手段によって搬送される前記シート束を、当該シート束の折り目部先端が前記突き当て手段に当接する位置からさらに予め設定された距離だけ搬送して停止させることによって当該突き当て手段と当該搬送手段との間に当該シート束の膨らみを形成させ、当該膨らみの一部を第１の挟持手段によって押圧し、前記突き当て手段と前記第１の挟持手段との間に形成される前記シート束の膨らみを第２の挟持手段で押圧することによってシート束の背面形状を形成させることを特徴とする背面形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
第４の手段は、第１の手段において、前記制御手段が前記スティプル位置情報に基づいて前記溝部の数を変更させることを特徴とする。
第５の手段は、第２の手段において、前記制御手段が前記スティプル位置情報に基づいて前記間隔を変更させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第６の手段は、第１の手段において、前記制御手段が前記シート束のシートサイズ情報に基づいて前記溝部の数を変更させることを特徴とする。
第７の手段は、第２の手段において、前記制御手段が前記シート束のシートサイズ情報に基づいて前記間隔を変更させることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
第８の手段は、第１の手段において、前記溝部の数はスティプルの数情報に基づいて変更されることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第９の手段は、第１ないし第８のいずれかの手段において、前記溝部の数が偶数個の場合、前記傾斜が同一方向のものと、１８０度回転させた傾斜のものとが対となって組み合わされていることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
第１０の手段は、第１ないし第８のいずれかの手段において、前記溝部の数が偶数個の場合、内側の対となる組よりも外側の対となる組みの方が前記突出部と平行な方向の溝の幅寸法が大きくなるように設定されていることを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
第１１の手段は、第１ないし第１０のいずれかの手段において、前記溝部が前記突き当て面に形成された空間部からなり、当該空間部に前記突出部が突入し弾性変形する弾性変形手段が装着されていることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
第１２の手段は、第１ないし第１１のいずれかの手段において、シートに対して所定の処理を施すシート処理装置を前段に備えていることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
第１３の手段は、シートに対して画像を形成する画像形成手段と、第１ないし第１２のいずれかの手段に係る背面形成装置と、を備えた画像形成システムを特徴とする。