(57)【要約】【課題】高温を検出する以外に、別の状態を検出することでも駆動し、かつ、コンパクトな感温可動装置及び該感温可動装置を用いた感温閉止ダンパーを提供することにある。【解決手段】可動部材の本体部は、第一リンク部材と第二リンク部材を支軸によりリンク結合した構造を有し、第一リンク部材及び第二リンク部材を開状態（略直線上）に維持するリンクストッパを配置する。そして、リンクストッパ駆動手段により、リンクストッパの係止を外すことにより、可動部材を付勢するバネが第一リンク部材及び第二リンク部材を閉状態（支軸を中心とする折れ曲がり）として、可動部材は先端部の突出量を変化させることができる。つまり、温度ヒューズが作動しない場合でも、リンク駆動手段が作動することにより、リンク機構が閉状態となり相対的に可動部材の突出量が変化することになる。【選択図】    図１
2011115401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の枠体の一方の端部に係止されて所定の温度で内装する可動ピンが移動可能になる温度ヒューズと、先端部が前記枠体の他方の端部から突出し、他端部が前記温度ヒューズの前記可動ピンに保持されて前記枠体内に収容する可動部材と、前記可動部材を前記可動ピン向けて付勢するバネと、を有し、
前記可動部材の前記バネの力による移動を止めていた前記可動ピンが温度上昇によって移動可能なったときに、前記枠体の他方の端部から突出する前記先端部の突出量が変化する感温可動装置において、
前記可動部材は、前記バネによって駆動される前記先端部を含む本体部と、前記温度ヒューズの前記可動ピンに保持された前記他端部との間に、リンク機構を介在しており、
前記リンク機構は、前記温度ヒューズに保持された前記他端部に回転自在に結合する第一リンク部材と、前記本体部に回転自在に結合する第二リンク部材とが、支軸によって回動可能に接続され、
前記第一リンク部材もしくは前記第二リンク部材には、前記リンク機構の前記支軸による折れ曲がりを略直線状のまま維持する当接部を設け、
前記当接部付近には、その当接部に係止することによって前記リンク機構の折れ曲がりを止めるリンクストッパを配置し、
前記バネの付勢力は、前記リンクストッパによって折れ曲がりを止められて略直線状の前記リンク機構を介して前記温度ヒューズの前記可動ピンに保持される前記他端部に加えられるとともに、
電気信号の入力によって、前記当接部と前記リンクストッパとの係止を外すことができるリンクストッパ駆動手段を設け、
前記リンクストッパ駆動手段による前記リンクストッパの可動時に、前記当接部と前記リンクストッパとの係止が外れて、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材とが前記支軸を中心に折れ曲がり、
前記バネの付勢力は、前記温度ヒューズの不作動時であっても折れ曲がる前記リンク機構によって前記本体部を可動して、前記先端部の突出量を変化させることを特徴とする感温可動装置。
【請求項２】
前記リンクストッパ駆動手段を駆動する電気信号は、煙感知器が煙検知時に発生する電気信号であることを特徴とする請求項１の記載の感温可動装置。
【請求項３】
前記リンクストッパは回動軸を中心に回動自在に配置され、
前記リンクストッパ駆動手段は電気信号の入力によって駆動するソレノイドと、前記ソレノイドの磁力によって可動する吸引軸と、前記リンクストッパの端部を駆動するために前記吸引軸に設けた係合軸とによって構成されており、
前記ソレノイドの前記吸引軸の吸引時に前記リンクストッパと前記当接部の係止が外れることを特徴とする請求項１又は２に記載の感温可動装置。
【請求項４】
前記温度ヒューズに保持された前記他端部に回転自在に結合する第１リンク部材の前記支軸側の端に前記当接部が形成され、
前記可動ピンが温度上昇によって移動可能時に前記他端部と一緒に前記第１リンク部材が移動して、前記当接部と前記リンクストッパとの係止が外れることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の感温可動装置。
【請求項５】
折れ曲がり位置の前記第１リンク部材もしくは前記第２リンク部材を、前記バネの蓄力に抗して略直線上に復帰させるリンク機構復帰手段を備え、
前記リンク復帰手段は、少なくとも、片側に操作部を備えて他側に前記リンク機構の折れ曲がり位置に係合するリンク係合部を備えた復帰レバーと、前記復帰レバーを前記リンク機構の折れ曲がり位置に引き戻す戻しバネと、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の感温可動装置。
【請求項６】
ダクト内に配置したダンパーを閉路位置に向けて駆動する駆動手段と、前記ダンパーを開路位置に保持するための前記駆動手段の動きを停止できるロック部と、を備え、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の感温可動装置の前記先端部が、前記ロック部に係止するとともに、前記先端部の突出量が減少時に前記ロック部と前記先端部との係止が外れ、前記駆動手段が前記ダクト内の前記ダンパーを閉路位置に向けて移動させることを特徴とする感温閉止ダンパー。
【請求項７】
前記温度ヒューズが前記ダクト内に位置していることを特徴とする請求項６に記載の感温閉止ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、感温可動装置及び感温閉止ダンパーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周囲の温度を検知して、ある温度になった時に作動させたいダンパー装置などの作動機構として、ある種の金属物質（ヒューズメタル）が例えば８０℃で軟化する性質を利用して、その金属物質によって筒の中に挿入した可動ピンのバネによる駆動力を止め置き、金属物質が熔融温度になった時に、バネの力で動き始める可動ピンの動きを、ダンパー装置などの起動信号に利用できる感温可動装置が知られている。
各種建物、工場等の空調用ダクトの防火区画に設置されるダンパー装置は、防火区画に配置されたケーシング内において閉方向にばね付勢されたダンパー羽根を、開に維持する機構として感温可動装置が利用されており、この感温可動装置によってダンパー羽根の駆動をロック保持させながら、常時給気ができるようになっている。
そして、感温可動装置のヒューズメタルによる感温部分を空調ダクト内に位置させておくことによって、火災発生時には空調ダクト内を通過する高温気流で感温可動装置を作動させて、ダンパー羽根のロックを開放させ、ばね付勢されたダンパー羽根が回動することでケーシング内を自動閉鎖させて、防炎・防火を図っている。
【０００３】
しかし、通常、火災においては、火の回りよりも煙の回りの方が速いため、高温気流により感温可動装置が作動する頃には、煙が至る所に充満している。さらに、火災等の発生に伴う死者の大半は純然たる焼死ではなく、一酸化炭素等のガスや煙を吸い込むことによる窒息・中毒死である。それゆえ高温気流により作動する感温可動装置では火災による一番の死亡原因である一酸化酸素中毒等の煙やガスによる被害を防止することができない。
【０００４】
そこで、感温可動装置とは別に、ケーシング内でロックされたダンパー羽根のロックを開放する装置として、一酸化炭素等の煙の広がりを防ぐために、空調用ダクト内等の煙を検出する煙センサからの電気信号によってソレノイドコイルに通電し、ソレノイドの吸引軸の可動をダンパー羽根のロックを開放する起動信号として利用し、煙が発生した時にダンパー羽根が回動することでケーシング内を自動閉鎖させる防火ダンパーが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１‐２９９９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１では、煙センサにより駆動するソレノイドを用いることにより、煙センサが煙を感知するとソレノイドが作動する。そして係止ピンをバネの圧縮反力に抗して移動させることによりトルクバネの拘束を解除する。それにより、ダンパー羽根の羽根シャフトを回転させて空調ダクトを閉鎖することにより、煙の充満を防止することができる。
しかし、従来の感温可動装置に加えて、別の煙感知駆動機構、つまり係止ピンをバネの圧縮反力に抗して移動させトルクバネの拘束を解除し、羽根シャフトを回転させる機構を採用している。よって上記特許文献１は、羽根シャフトを直接回転させるための感温可動装置による機構と煙感知駆動機構の２つの機構を備える。そのため感知駆動機構全体の構成が大きくなり、従来の温感可動装置に加え別の感知駆動機構を設ける必要があり、部品点数が増加することにより、コストの増加が生じるとの問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、高温を検出する以外に、別の状態の検出などに関連して駆動でき、かつ、コンパクトな感温可動装置及び該感温可動装置を用いた感温閉止ダンパーを提供することにある。
【課題を解決する手段及び発明の効果】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の感温可動装置は、
筒状の枠体の一方の端部に係止されて所定の温度で内装する可動ピンが移動可能になる温度ヒューズと、先端部が枠体の他方の端部から突出し、他端部が温度ヒューズの可動ピンに保持されて枠体内に収容する可動部材と、可動部材を可動ピン向けて付勢するバネと、を有し、
可動部材のバネの力による移動を止めていた可動ピンが温度上昇によって移動可能なったときに、枠体の他方の端部から突出する先端部の突出量が変化する感温可動装置において、
可動部材は、バネによって駆動される先端部を含む本体部と、温度ヒューズの可動ピンに保持された他端部との間に、リンク機構を介在しており、
リンク機構は、温度ヒューズに保持された他端部に回転自在に結合する第一リンク部材と、本体部に回転自在に結合する第二リンク部材とが、支軸によって回動可能に接続され、
第一リンク部材もしくは第二リンク部材には、リンク機構の支軸による折れ曲がりを略直線状のまま維持する当接部を設け、
当接部付近には、その当接部に係止することによってリンク機構の折れ曲がりを止めるリンクストッパを配置し、
バネの付勢力は、リンクストッパによって折れ曲がりを止められて略直線状のリンク機構を介して温度ヒューズの可動ピンに保持される他端部に加えられるとともに、
電気信号の入力によって、当接部とリンクストッパとの係止を外すことができるリンクストッパ駆動手段を設け、
リンクストッパ駆動手段によるリンクストッパの可動時に、当接部とリンクストッパとの係止が外れて、第一リンク部材と第二リンク部材とが支軸を中心に折れ曲がり、
バネの付勢力は、温度ヒューズの不作動時であっても折れ曲がるリンク機構によって本体部を可動して、先端部の突出量を変化させることを特徴とする。
【０００９】
上記本発明の感温可動装置は、筒状の枠体、所定の温度で内装する可動ピンが移動可能になる温度ヒューズ、可動部材、当該可動部材を可動ピン方向に付勢するバネとを有し、可動ピンが可動部材を可動ピン方向に付勢するバネの力による移動を止める。そして、可動ピンが温度上昇によって移動可能になったときに、可動ピンにより止めていたバネの力を解放して、感温可動装置は筒状の枠体の他方の端部から突出する可動部材の先端部の突出量を変化させる。つまり、感温可動装置は、温度ヒューズが作動することにより可動部材の突出量を変化させる。
また、可動部材は先端部を備えた本体部と、第一リンク部材と第二リンク部材を支軸によりリンク結合したリンク機構を有し、第一リンク部材及び第二リンク部材を開状態（略直線上）に維持するリンクストッパを配置する。そして、リンクストッパ駆動手段により、リンクストッパの係止を外すことにより、可動部材の本体部を付勢するバネが第一リンク部材及び第二リンク部材を閉状態（支軸を中心とする折れ曲がり）として、本体部は先端部の突出量を変化させることができる。つまり、温度ヒューズが作動しない場合でも、リンク駆動手段が作動することにより、リンク機構が閉状態となり相対的に可動部材の突出量が変化することになる。
【００１０】
このように、本発明の感温可動装置は、高温を検出する以外に外部から与えられる電気信号の入力でも確実に駆動する。つまり温度ヒューズが作動することにより可動する可動部材の中にリンク機構を組み込んで構成し、該リンク機構を開状態に維持するリンクストッパを用いる。そしてリンクストッパ駆動手段を駆動させてリンクストッパとリンク機構との係止を外すことでも、本体部を可動させることが可能となる。すなわち温感可動装置において温度ヒューズ以外の信号に基づいて可動部材を確実に作動させることができる。したがって、温度ヒューズの構成を生かしつつ、コンパクトな感温可動装置を提供することが可能になる。また、ヒューズメタルの劣化等により所定の温度でヒューズメタルが熔解しない場合でも、他の温度検知装置から出力される電気信号が利用できるように配線すれば感温可動装置を駆動することが可能となる。よって、感温可動装置の駆動の確実性を担保することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の温度可動装置は、温度ヒューズの作動により可動する可動部材の本体部と、他端部との間にリンク機構を備える。そして当該リンク機構を駆動させるリンクストッパ駆動手段を採用する。つまり、感温可動装置の中の可動部材の一部位であるリンク機構を駆動する駆動手段を備える。よって、駆動部分が感温可動装置の中の可動部材中のリンク機構であるため、当該リンク機構を駆動する駆動手段を設けた場合でも、当該駆動手段は然程大きくならず、感温可動装置全体はコンパクトとなる（特許文献１の場合は、駆動部位が羽根シャフトであるため電気的に操作される羽根駆動部は大きい。）。そして、温感可動装置の一部のリンク機構を可動させればよいので、かかるリンク機構を可動させるために、大きな力は必要とされない。したがって、この観点からも本発明の感温可動装置は、コンパクトとなる。よって、感温可動装置はコンパクトになることから、様々な製品に活用し易い感温可動装置となる。
【００１２】
この場合、本発明の感温可動装置において、リンクストッパ駆動手段を駆動する電気信号は、煙感知器が煙検知時に発生する電気信号とすることができる。そのため高温を検出することでしか作動しない従来の温度ヒューズについて、煙を検出することでも作動する感温可動装置を提供することが可能となる。
【００１３】
そして、本発明の感温可動装置において、
リンクストッパは回動軸を中心に回動自在に配置され、
リンクストッパ駆動手段は電気信号の入力によって駆動するソレノイドと、ソレノイドの磁力によって可動する吸引軸と、リンクストッパの端部を駆動するために吸引軸に設けた係合軸とによって構成されており、
ソレノイドの吸引軸の吸引時にリンクストッパと当接部の係止が外れるように構成することができる。
【００１４】
リンクストッパは回動軸を中心に回動自在とし、ソレノイドの磁力により可動する吸引軸とリンクストッパの端部が係合しているため、電気信号の入力により駆動するソレノイドによりリンクストッパが回動した場合には、リンクストッパが回動軸を中心に回動するため、当接部とリンクストッパとの動摩擦部分を最小限の面積に押させることができる。そのためソレノイドによる微小な力でもリンクストッパと当接部の係止を外すことができ、微小な電力により簡単に感温可動装置を駆動させることができる。
【００１５】
一方、本発明の感温可動装置は、
温度ヒューズに保持された他端部に回転自在に結合する第一リンク部材の支軸側の端に当接部が形成され、
可動ピンが温度上昇によって移動可能時に他端部と一緒に第一リンク部材が移動して、当接部とリンクストッパとの係止が外れるように構成することができる。
【００１６】
第二リンク部材の支軸側の端に当接部が形成される場合には、当接部とリンクストッパとの係止が外れても当該当接部により第一リンク部材及び第二リンク部材で構成される本体部の可動を当接部が制限する可能性がある。つまり、当接部が本体部の可動ピンに向けて配置される場合は、可動部材が可動する際に、当接部が引っ掛かり、当該当接部によりリンク機構の折れ曲がり状態を制限する場合がある。そのため先端部の突出量を十分に変化させることができない可能性が生じる。しかし、温度ヒューズに保持された他端部に回転自在に結合する第一リンク部材の支軸側の端に当接部が形成されることにより、当該当接部は、先端部に向けて配置されることになり、可動部材が可動する際に、当該当接部は可動部材の可動方向と反対方向に形成されるため、リンク機構の折れ曲がり状態を制限することはない。よって、先端部は温度ヒューズの可動ピンを動きを遮ることなく可動できるようになり確実に温感可動装置の動作を担保することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の感温可動装置は、
折れ曲がり位置の第１リンク部材もしくは第２リンク部材を、バネの蓄力に抗して略直線上に復帰させるリンク機構復帰手段を備え、
リンク機構復帰手段は、少なくとも、片側に操作部を備えて他側にリンク機構の折れ曲がり位置に係合するリンク係合部を備えた復帰レバーと、復帰レバーをリンク機構の折れ曲がり位置に引き戻す戻しバネと、を有することができる。
【００１８】
リンクストッパ駆動手段が駆動することで、リンクストッパと当接部との係止が外れる。そして、リンク機構が駆動し本体部が可動され先端部の突出量が変化する。この場合に、リンク機構復帰手段を備えることにより、リンク機構を元の略直線上の状態に復帰させることができる。また、少なくとも、片側に操作部を備えて他側にリンク機構の折れ曲がり位置に係合するリンク係合部を備えた復帰レバーを有することにより、復帰動作をワンタッチで行うことができ簡易に復帰作業を行うことができる。さらに、復帰レバーをリンク機構の折れ曲がり位置に引き戻す戻しバネを有することにより、リンクストッパが当接部との係止が外れた場合においても、戻しバネにより復帰レバーはリンク機構の折れ曲がり位置に引き戻されるため、復帰レバーがリンク機構の折れ曲がりを制限することはなく、確実に温感可動装置を駆動させることが可能となる。
なお、通常、火災において火の回りよりも煙の回りの方が速いため、リンクストッパ駆動手段が煙感知器の場合には、温度ヒューズが作動するよりも先にリンクストッパ駆動手段が駆動するため、火災による延焼が広範囲に及ばない場合、特に小火等の場合には、温度ヒューズは作動しないため、温度ヒューズの取替えは不要となる。そのためリンク機構復帰手段により温感可動装置を元の状態に復帰させることにより、そのまま温感可動装置を使用することが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明の感温閉止ダンパーは、
ダクト内に配置したダンパーを閉路位置に向けて駆動する駆動手段と、ダンパーを開路位置に保持するための駆動手段の動きを停止できるロック部と、を備え、
感温可動装置の先端部が、ロック部に係止するとともに、先端部の突出量が減少時にロック部と先端部との係止が外れ、駆動手段がダクト内のダンパーを閉路位置に向けて移動させることを特徴とする。
【００２０】
ダンパーを開路位置に保持するロック部に温感可動装置の先端部を係止することにより、当該感温可動装置が温度ヒューズの駆動又はリンクストッパ駆動機構の駆動により駆動した場合には、ロック部と先端部との係止が外れることにより、駆動手段がダクト内のダンパーを閉路位置に向けて移動する。よって、上記特許文献１に開示された防火ダンパーのようにソレノイドによるフランジャの駆動機構を温度ヒューズ駆動機構と別個に配置する必要はなく、設置の２度手間が不要であり、設置時や保守点検を大幅に簡略化できる。また、温度ヒューズ以外の外部からの信号でも確実に閉止する感温閉止ダンパーを提供することが可能となる。そのため火災による延焼及び煙の充満を防止することができる。
【００２１】
そして、本発明の感温閉止ダンパーは、前記温度ヒューズが前記ダクト内に位置するように構成することができる。このため、火災によりダクト内が所定の温度に達した場合には、確実に温度ヒューズが作動する。よって、火災による延焼を確実に防止することができる。さらに、リンクストッパ駆動機構により煙等の充満を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の感温可動装置の横断面図。
【図２】本発明の感温可動装置の上断面図。
【図３】本発明の感温可動装置の温度ヒューズが作動した横断面図。
【図４】本発明の感温可動装置のリンクストッパ駆動手段が駆動した横断面図。
【図５】図４の温感可動装置の上断面図。
【図６】本発明の感温可動装置のリンク機構復帰手段によりリンク機構を復帰させた状態を示す横断面図。
【図７】本発明の感温可動閉止ダンパーであり、温感可動閉止ダンパーが開路位置にある状態を示す横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態を添付の図面を用いて説明する。図１は本発明の感温可動装置１の横断面図を示したものである。本発明の温感可動装置１は、筒状の枠体２を有する。当該枠体２の端部３の近傍から枠体２はテーパー状になっており、端部３に向かうにつれて枠体２の径は小さくなる。また当該枠体２の端部３には、温度ヒューズ５を固定する温度ヒューズ固定部として、枠体２の端部３の相対する点を始点と終点とする針金２ａが、枠体２の端部３を基準に回動できるように取り付けられる。また、温度ヒューズ５は、円筒状の可動ピン４をテーパー状の中空円錐筒５ａに挿通して、ある種の金属物質（ヒューズメタル）により接合固定される。そのため所定の温度でヒューズメタルが熔解し、温度ヒューズ５に内装する可動ピン４に外部から駆動力が加えられると、可動ピン４は移動可能となる。そして上記針金２ａの始点と終点の中間部がフック状に形成されることにより、フック状に形成された針金２ａの中間部を温度ヒューズ５のテーパー状の中空円錐筒５ａの端を引っ掛けることにより温度ヒューズ５を筒状の枠体２に取り付けることができる。具体的には、温度ヒューズ５のテーパー状の中空円錐筒５ａの端に針金２ａのフック状の部分が引っ掛かる位置にまで、外部からの駆動力に逆らい、温度ヒューズ５を枠体２の端部３から枠体２の内部に向けて挿通させる。そして、針金２ａを枠体２の端部３の延長方向に向けて回動させて、フック状の針金２ａを温度ヒューズ５のテーパー状の中空円錐筒５ａの端に引っ掛ける。これにより、温度ヒューズ５に内装する可動ピン４に外部から加えられる駆動力をフック状の針金２ａにより保持することにより、可動ピン４に駆動力が蓄えられた状態で温度ヒューズ５を筒状の枠体２に取り付けることが可能となる。つまり、温度ヒューズ固定部としての針金２ａの中間部が従来、環状に形成されていたものをフック状に形成したことにより、温度ヒューズ５を筒状の枠体２の端部３の反対側から端部３に向けて挿通する必要がなくなり、筒状の枠体２の端部３から温度ヒューズ５を挿通して、フック状の針金２ａを引っ掛ける２つの作業だけで、簡易に温度ヒューズ５を筒状の枠体２に取り付けることが可能となる。
【００２４】
また、筒状の枠体２の他方の端部３ａには、例えば、螺子やゴムパッキン等の弾性部材により筒状の枠体２の一部と嵌合するキャップ２ｂが備え付けられる。そのためキャップ２ｂが螺子により固定される場合には、キャップ２ｂと筒状の枠体２とが強固に固定することが可能である。また、キャップ２ｂがゴムパッキン等の弾性部材により筒状の枠体２の一部と固定される場合には、摩擦力により固定されるため、キャップ２ｂを筒状の枠体２に嵌合すればよく、キャップ２ｂの装着・取外しが容易になる。
そして、筒状の枠体２に挿通される可動部材８の先端部６がキャップ２ｂから突出するように、キャップ２ｂには貫通孔が設けられている。一方、可動部材８の他端部７には温度ヒューズ５の可動ピン４と嵌合する嵌合部が設けられる。
【００２５】
そして可動部材８は、他端部７の近傍に第一鍔部Ｔ１を備える。また、先端部６を含む本体部１０近傍には、可動部材８を可動ピン４に向けて付勢するためのバネ９の弾性力を蓄えるための第二鍔部Ｔ２を備える。筒状の枠体２に挿通された可動部材８において、キャップ２ｂと第二鍔部Ｔ２との間にバネ９を挿通することにより、キャップ２ｂと第二鍔部Ｔ２との間に弾性力が蓄えられる。よって、キャップ２ｂが固定されている場合には、常にバネ９は可動部材８を可動ピン４に向けて付勢することが可能となる。
可動部材８は、キャップ２ｂを外した筒状の枠体２の他方の端部３ａから他端部７を先頭にして端部３に向けて挿通され、先端部６を含む本体部１０の第二鍔部Ｔ２と先端部６との間にバネ９を挿通する。そして、キャップ２ｂの貫通孔から先端部６が突出するようにキャップ２ｂを本体部１０に挿通し、キャップ２ｂを筒状の枠体２に固定することにより、可動部材８は取り付けられる。一方、可動部材８を取り外す場合は、キャップ２ｂを筒状の枠体２から取外し、筒状の枠体２の他方の端部３ａから先端部６を先頭にして可動部材８を筒状の枠体２から抜き出すことにより可動部材８は、取り外される。
【００２６】
さらに、可動部材８は、バネ９によって駆動される先端部６を含む本体部１０と、温度ヒューズ５の可動ピン４に保持された他端部７との間に、リンク機構１１を介在する。具体的には、可動部材８は、第一鍔部Ｔ１の上方にリンク機構１１を構成する第一リンク部材１２の第一下端部１２ｂを回動自在に結合し、第二鍔部Ｔ２の下方にリンク機構１１を構成する第二リンク部材１３の第二上端部１３ａを回動自在に結合する。そして、第一リンク部材１２の中央部付近において第二リンク部材１３の第二下端部１３ｂが支軸１４により回動自在に連結される。第一リンク部材１２の中央部付近にて、支軸１４が形成されることにより、第一リンク部材１２の端部である第一上端部１２ａが可動部材８の先端部６に向けて形成されている。
【００２７】
ここで、第一リンク部材１２及び第二リンク部材１３のリンク機構１１を略直線上に維持するために、第一リンク部材１２の第一上端部１２ａに当接部１５が設けられる。当接部１５付近には、当該当接部１５に係止することでリンク機構１１を略直線上に維持するリンクストッパ１６が配置され、当該リンクストッパ１６は、第一リンク部材１２の第一上端部１２ａの当接部１５に係止する係止部１６ａを有する。さらに、リンクストッパ１６は、当該係止部１６ａに対向する一端に係合軸２２を有する。そして、当該係止部１６ａと当該係合軸２２との間にリンクストッパ１６を回動自在に回転させる回動軸１９を備える。当該係合軸２２にはリンクストッパ駆動手段１７の係合部が係合されており、外部からの電気信号によってリンクストッパ駆動手段１７が駆動すると、リンクストッパ１６は回動軸１９を中心にシーソー運動を行い、リンクストッパ１６の係止部１６ａは係止していた第一リンク部材１２の当接部１５との係止を外すことができる。
【００２８】
実施例のリンクストッパ駆動手段１７はソレノイド２０によって構成されており、ソレノイド２０に外部から電気信号が与えられると磁力線が発生し、吸引軸２１がソレノイドバネを圧縮しながらソレノイド２０の内部方向に吸引移動する。その結果、吸引軸２１の係合部が係合軸２２に係合することによりソレノイド２０の吸引軸２１に係合されているリンクストッパ１６は、回動軸１９を中心に図１において反時計回りに回転するように付勢される。
また、リンクストッパ駆動手段１７が電気モーターの場合には、電気信号の入力により電気モーターが駆動することにより、電気モーターによる駆動部材が係合軸２２を介して、リンクストッパ１６を駆動する。特に、温感可動装置１全体が大型化した場合に、温感可動装置１の可動部材８も大型化して、リンク機構１１も大きくなった場合には、電気モーターを利用してリンクストッパ１６を小型にすることにより、確実に温感可動装置１を可動することが可能となる。
【００２９】
上述のように、本発明の温感可動装置１は、温度ヒューズ５が筒状の枠体２に取り付けられた針金２ａにより固定されている。そして温度ヒューズ５の中空円錐筒５ａにヒューズメタルにより固定される可動ピン４がリンク機構１１の第一リンク部材１２が結合する可動部材８の他端部７にある嵌合部により嵌合されることにより、リンク機構１１と温度ヒューズ５が連結される。そして、当該リンク機構１１はリンクストッパ１６により、略直線上に維持される。そのため当該リンク機構１１の第二リンク部材１３上方に位置する本体部１０の第二鍔部Ｔ２と筒状の枠体２のキャップ２ｂとの間に挿通されるバネ９は、筒状の枠体２のキャップ２ｂと第二鍔部Ｔ２との間に弾性力を蓄える。よって、バネ９は常に可動部材８を可動ピン４方向に付勢する。つまり、温度ヒューズ５が固定されることにより、リンク機構１１を略直線上に維持した場合にはバネ９により可動部材８が常に可動ピン４方向に付勢されることになる。そして、この状態において、可動部材８の本体部１０の先端部６は、キャップ２ｂから所定突出量になっている。
【００３０】
以下、上述の本発明の温感可動装置１の動作について説明する。図３は、本発明の温感可動装置１の温度ヒューズ５のヒューズメタルが所定の温度に達したことにより熔解して、温感可動装置１が可動した状態を示した横断面図である。かかる本発明の温感可動装置１において、筒状の枠体２の端部３に取付けた針金２ａにより固定される温度ヒューズ５が所定の温度に達した場合には、温度ヒューズ５の中空円錐筒５ａに挿通された可動ピン４を固定したヒューズメタルが熔解する。そのためバネ９により常に可動ピン４方向に付勢される可動部材８は略直線上に維持されたリンク機構１１を媒体として、温度ヒューズ５の可動ピン４にバネ９の付勢を伝達する。するとヒューズメタルの熔解により中空円錐筒５ａに固定されていた可動ピン４は当該中空円錐筒５ａに深く挿入される。つまり、バネ９の付勢により、可動ピン４が中空円錐筒５ａ内部を摺動して可動部材８の他端部７も枠体２の他方の端部３に向けて移動する。したがって、略直線上に維持されたリンク機構１１を媒体として、可動部材８の先端部６も枠体２の内部に向けて移動する。そのため、本発明の温感可動装置１はリンク機構１１を略直線上に維持した状態で、バネ９の付勢を開放して、先端部６の突出量を減少させる。よって、温度により可動する温感可動装置１を提供することができる。
本発明では、可動部材８にはリンク機構１１を設けたので、バネ９の付勢力によって温度ヒューズ５の中空円錐筒５ａに溶着した可動ピン４が摺動する時に、第一リンク部材１２の当接部１５とリンクストッパ１６の係止部１６ａとの係止が解かれる位置まで第一リンク部材１２は作動すれば、第一リンク部材１２と第二リンク部材１３は支軸１４を中心に瞬間的に折れ曲がり、先端部６はバネ９の力で枠体２の内方に移動するから、温度ヒューズ５による作動が確実になった。
【００３１】
一方、図４は、本発明の温感可動装置１のリンクストッパ駆動手段１７が駆動したことにより、温感可動装置１が可動した状態を示す横断面図である。かかる本発明の温感可動装置１において、リンクストッパ駆動手段１７への電気信号の入力によりリンクストッパ１６が駆動することにより、温感可動装置１が可動する。
【００３２】
リンクストッパ駆動手段１７がソレノイド２０である場合には、ソレノイド２０に電気が通電するとソレノイド２０の磁力により吸引軸２１が吸引され、その吸引軸２１の係合部はリンクストッパ１６の係合軸２２をソレノイド２０側に可動するのでリンクストッパ１６は、回動軸１９を中心に回動可能となっている。リンクストッパ１６の係止部１６ａは吸引方向と反対方向に移動するから、第一リンク部材１２の第一上端部１２ａの当接部１５とリンクストッパ１６の係合部１６ａとの係止が外れる。一方、バネ９により本体部１０の第二鍔部Ｔ２に付勢される付勢力は第二リンク部材１３に常時伝達され、かつ、第一リンク部材１２の第一下端部１２ｂは温度ヒューズ５により固定されているため、第一リンク部材１２の当接部１５とリンクストッパ１６の係止部１６ａとの係止が外れた途端に、バネ９による付勢力によって、第一リンク部材１２と第二リンク部材１３の支軸１４を中心としてリンク機構１１が折れ曲げられ、バネ９による付勢力が解放される。このリンク機構１１の折れ曲がりとともに、相対的に可動部材８の先端部６が枠体２の内部に向けて移動し、先端部６の突出量を減少させることが可能となる。
【００３３】
なお、上記のリンクストッパ駆動手段１７により温感可動装置１が可動する場合には、第一リンク部材１２の第一上端部１２ａの当接部１５にリンクストッパ１６が係止する必要がある。そのため、リンクストッパ１６が第一リンク部材１２と係止するために筒状の枠体２には、略直線上に維持された第一リンク部材１２の当接部１５に対応する部分について、リンクストッパ１６と第一リンク部材１２が係止できるように切欠部を設ける必要がある。
しかし、図に示す実施例では、第二リンク部材１３との間の支軸１４を第一リンク部材１２の途中に配置し、第一リンク部材１２と第二リンク部材１３とが支軸１４にて少し折れ曲がる位置を正常な位置としたから、第一リンク部材１２の第一上端部１２ａが筒状の枠体２の外側に位置しており、筒状の枠体２には、第一リンク部材１２と第二リンク部材１３が支軸１４を中心に折れ曲がった時の可動軌道を確保するための切欠部を設けるだけでよい。
【００３４】
上述のように、本発明の温感可動装置１では、既存の温度ヒューズ５と、人為的な操作や他の検知センサの信号からなる、二つの起動信号に基づいて、可動部材８を確実に作動できるようになった。そして、このための構成として、可動部材８にはリンク機構１１を設け、リンク機構１１を構成する第一リンク部材１２と第二リンク部材１３とが支軸１４を中心とした折れ曲がり状態まで変形することにより温感可動装置１が可動するため、既存の可動部材８のスペースを生かすことが可能となる。また、リンク機構１１の当接部１５とリンクストッパ１６の係止部１６ａとの係止を外すことにより、温感可動装置１が可動するため、かかる係止を外すに足りるリンク機構１１の可動域を確保できるスペースがあれば十分である。さらに、かかる温感可動装置１の可動部材８の一部であるリンク機構１１のみを可動させればよいため、リンク機構１１を可動させるリンクストッパ１６及びリンクストッパ駆動手段１７についても大掛かりな装置は必要とされない。そのため、小型のソレノイド２０の磁界により生じる僅かな力でも駆動することが可能であり、更に、ソレノイド２０を用いる場合には、リンクストッパ駆動手段１７自体のコンパクト化にも貢献することになる。したがって、従来の温度ヒューズ５の構成を生かしつつ、コンパクトな感温可動装置１を提供することが可能になる。また、ヒューズメタルの劣化等により所定の温度でヒューズメタルが熔解しない場合でも、他の温度検知装置から出力される電気信号が利用できるように配線すれば感温可動装置１を駆動することが可能となる。よって、感温可動装置１の駆動の確実性を担保することが可能となる。
【００３５】
一方、リンクストッパ駆動手段１７のみにより、温感可動装置１が可動した場合には、温度ヒューズ５が所定の温度に達することにより可動する場合と異なる。温度ヒューズ５が所定の温度に達した場合は、温度ヒューズ５の可動ピン４と中空円錐筒５ａを溶着するヒューズメタルが熔解することにより、中空円錐筒５ａに固定されていた可動ピン４はバネ９による付勢力により当該中空円錐筒５ａに深く挿入される。つまり、ヒューズメタルによる溶着が溶け可動ピン４と中空円錐筒５ａとの位置関係が相対的に変化する。よって、温感可動装置１を再度、温度ヒューズ５の可動ピン４の可動動作により可動させるためには温度ヒューズ５を交換することになる。しかし、リンクストッパ駆動手段１７のみにより、温感可動装置１が可動した場合、つまり、リンク機構１１が可動する場合は、温感可動装置１が可動するため、リンク機構１１をリンク機構復帰手段２３によって復帰させれば、再度、温感可動装置１は、そのまま使用可能となる。つまり、温度ヒューズ５等の部品の取替えもせずにそのまま使用可能となる。
【００３６】
図１は、リンク機構復帰手段２３を備えた本発明の温感可動装置１の横断面図である。また、図２は、図１の上断面図である。以下、リンク機構復帰手段２３の添付の図面を用いて説明する。かかるリンク機構復帰手段２３は、少なくとも、片側に操作部２４を備えて他側にリンク機構１１の折れ曲がり位置に係合するリンク係合部２５ａを備えた復帰レバー２５と、復帰レバー２５をリンク機構１１の折れ曲がり位置に引き戻す戻しバネ２６と、を有する。
リンク機構復帰手段２３を備えた本発明の温感可動装置１は、リンク機構１１の折れ曲がり位置に係合するリンク係合部２５ａにリンク機構１１が折れ曲がった場合には、リンク機構１１が係合する。このため、リンク機構１１を備えた復帰レバー２５を戻しバネ２６の弾性力に逆らい引っ張ることによりリンク機構復帰手段２３は、リンク機構１１を復帰させることができる。
【００３７】
より具体的には、リンク機構復帰手段２３はリンク機構１１の折れ曲がり位置に係合するリンク係合部２５ａを備えた復帰レバー２５を有する。この復帰レバー２５は、リンクストッパ駆動手段１７により、温感可動装置１が可動し、リンク機構１１が支軸１４を中心に折れ曲がった場合に、第一リンク部材１２が位置する場所に係合する円柱状又は円筒状の軸形状リンク係合部２５ａと、このリンク係合部２５ａに連係することにより復帰レバー２５をリンク機構１１の折れ曲がり位置に引き戻す戻しバネ２６と、この戻しバネ２６が伸張した際にリンク係合部２５ａが戻しバネ２６により付勢力される方向と反対方向にリンク係合部２５ａと連結する連結機構２５ｂと、この連結機構２５ｂがリンク係合部２５ａと連結される反対側において連結される線状部材２５ｃを有する復帰レバー２５の復帰操作を行う操作部２４とを備える。
連結機構２５ｂは、線状の部材によりリンク係合部２５ａに始点と終点が連結され、当該連結機構２５ｂとリンク係合部２５ａにより形成される平面の一端部に筒状の枠体２が挿通している。当該平面の一端部に筒状の枠体２が挿通しているため、復帰レバー２５を移動させることにより、筒状の枠体２は相対的に上記平面の他端部に移動することが可能となる。
また、線状部材２５ｃは連結機構２５ｂと線状部材２５ｃとの連結部においてフック部ｆを備える。一方、連結機構２５ｂの一部にはフック部ｆと連結するフック用突起部ｆｔが設けられている。そのため、連結機構２５ｂのフック用突起部ｆｔに線状部材２５ｃのフック部ｆが連結されることにより、強固に連結され、線状部材２５ｃにより連結機構２５ｂが引っ張られても線状部材２５ｃと連結機構２５ｂとの連結が外れる心配がない。
なお、図１においては、戻しバネ２６は省略されている。
【００３８】
一方、リンク機構１１の第一リンク部材１２には、リンク機構復帰手段２３の円柱状又は円筒状の軸形状リンク係合部２５ａが第一リンク部材１２の第一上端部１２ａに係合するように、第一リンク部材１２の第一上端部１２ａには、リンク係合部２５ａの軸形状と嵌合する被係合部Ｈが備えられる。
【００３９】
一方、可動部材８の動作は、キャップ２ｂから突出している本体部１０の先端部６の突出量を温度ヒューズ５によって定まる所定位置から、あらかじめ定めた引っ込み位置に移動する動作である。この本体部１０の先端部６の引っ込み位置の突出量を特定するために、筒状の枠体２には突起部ｔを備え、この突起部ｔに本体部１０の第二鍔部Ｔ２が当接することで、バネ９によって可動する可動部材８の本体部１０の動きを止めている。
したがって、可動部材８の作動後の位置は定まっており、また、不作動状態における温度ヒューズ５の位置も定まっているから、リンクストッパ駆動手段１７によってリンク機構１１が可動し、支軸１４を中心に折れ曲がった第一リンク部材１２と第二リンク部材１３の位置は常に一定となっている。
このため、リンク機構復帰手段２３のリンク係合部２５ａの待機位置は予め定められた位置とすることができ、リンク機構１１の第一リンク部材１２を引き戻すリンク係合部２５ａの軌跡は常に一定となり、リンク機構１１が折れ曲がった場合には、リンク係合部２５ａは、第一リンク部材１２の被係合部Ｈと、常に係合することになる。
リンク機構復帰手段２３を内装したケースには引き戻されるリンク係合部２５ａの軌跡を作り出すためにガイドＧが形成され、戻しバネ２６に抗して操作部２４を引っ張ると、ガイドＧに沿って移動するリンク係合部２５ａは第一リンク部材１２の第一上端部１２ａに設けた被係合部Ｈと係合しながら、リンクストッパ１６と当接部１５が係止する位置に移動する。その後、操作部２４の引っ張りをやめると戻しバネ２６によってリンク係合部２５ａは待機位置に戻る。上記の突起部ｔは、筒状の枠体２の内側面に設けてもよいし、筒状の枠体２の側面の少なくとも一部を枠体２内部に折り返すことで形成してもよい。側面の少なくとも一部を枠体２の内部に折り返し形成することにより、製造工程・製造コストの低減を図ることが可能となる。なお、当該第二鍔部Ｔ２が突起部ｔで保持されることにより、可動部材８が筒状の枠体２の端部３から抜け落ちるのを防止することも可能となる。
【００４０】
次に、リンク機構復帰手段２３の動作について説明する。図４はリンク機構復帰手段２３によりリンク機構１１を復帰させる前の横断面図である。図５は図４の上断面図を示したものである。そして、図６は、リンク機構復帰手段２３によりリンク機構１１を復帰させた状態を示す横断面図である。具体的には、リンクストッパ駆動手段１７により、温感可動装置１が可動した場合には、リンク機構１１が可動することにより、第一リンク部材１２は一定の軌道を描き、第一リンク部材の第一上端部１２ａにある被係合部Ｈはリンク係合部２５ａと係合する。より具体的には、図５に示すように、上断面図においては、第一リンク部材１２及び第二リンク部材１３が広がることにより、第一リンク部材１２の被係合部Ｈがリンク係合部２５ａと係合する。この状態においては、リンク係合部２５ａは戻しバネ２６により、第一リンク部材１２の折れ曲がり位置に維持されている。
【００４１】
この状態において、復帰レバー２５の操作部２４を引っ張ると、リンク係合部２５ａは、連結機構２５ｂを媒体として、戻しバネ２６の弾性力に逆らい、ガイドＧに沿ってガイドＧの他端に向けて移動する。そのため、リンク係合部２５ａにより係合される第一リンク部材１２もガイドＧにそって、可動部材８が可動前の位置に移動する。つまり、第一リンク部材１２をリンクストッパ駆動手段１７の駆動前の状態に復帰させることが可能となる。また、第一リンク部材１２が復帰するにともない、支軸１４を中心として第二リンク部材１３もリンクストッパ駆動手段１７の駆動前の状態に復帰することになる。よって、リンク機構１１を略直線状の状態に復帰することが可能となる。
【００４２】
一方、リンクストッパ１６は、リンクストッパ駆動手段１７に電気信号が入力されることにより、第一リンク部材１２の当接部１５との係止を外し、リンク機構１１は作動位置に移動する。この場合、電気信号がリンクストッパ駆動手段１７に入力されなくなると、リンクストッパ駆動手段１７を構成するソレノイド２０には、磁界が発生しない。これによりソレノイド２０が通電していない場合には、ソレノイドバネにより、吸引軸２１は常にソレノイド２０から突出方向に付勢される。また、吸引軸２１と係合するリンクストッパ１６は回動軸１９により回転自在であるため、リンクストッパ１６の係止部１６ａは、リンク機構１１に向けて付勢される。よって、リンクストッパ１６が第一リンク部材１２の当接部１５との係止が外れた場合には、リンクストッパ１６の係止部１６ａは、リンク機構１１と係止する位置に戻っている。
そのため、上述のように、リンク係合部２５ａを戻しバネ２６の弾性力に逆らい戻しバネ２６と反対方向に引っ張ることによりリンク機構１１の第一リンク部材１２を略直線上の位置まで復帰させるだけで、第一リンク部材１２の当接部１５とリンクストッパ１６の係止部１６ａが係止することになる。つまり、リンクストッパ１６が時計回りに付勢されており、当該リンクストッパ１６と係止していた当接部１５を有する第一リンク部材１２も時計回りに移動することにより、第一リンク部材１２がリンクストッパ１６の時計回りの付勢力に逆らい、略直線上の位置に復帰する。そのため、自然に、リンクストッパ１６と第一リンク部材１２の当接部１５が再度係止することが可能となる。この際に、第一リンク部材１２の第一上端部１２ａの角を円弧状に形成することにより、リンク機構１１の復帰動作における第一リンク部材１２とリンクストッパ１６との摩擦抵抗が低減されるため、円滑に復帰動作が行われる。
【００４３】
なお、リンク機構復帰手段２３により、リンク機構１１を復帰させた場合、復帰動作を終えると戻しバネ２６により、リンク係合部２５ａが引き戻され、それにともない連結機構２５ｂを媒体として復帰レバー２５も引き戻される。このため、リンク係合部２５ａが第一リンク部材１２の第一上端部１２ａの折れ曲がり位置に戻される。よって、戻しバネ２６によりリンク係合部２５ａが常に第一リンク部材１２の第一上端部１２ａの折れ曲がり位置に戻されることにより、本温感可動装置１の温度ヒューズ５及びリンクストッパ駆動手段１７が作動した場合においても、リンク係合部２５ａが温感可動装置１の可動を遮ることはない。つまり、リンク機構復帰手段２３が戻しバネ２６により、常に第一リンク部材１２の折れ曲がり位置に維持されるため、復帰レバー２５を元の状態に戻す操作が不要となり、復帰レバー２５は、自然に元の状態に戻ることになる。そのため、復帰動作を行いさえすれば、確実に再度可動可能な温感可動装置１を提供できる。よって、復帰動作が容易な温感可動装置１を提供することが可能となる。
【００４４】
図７は、上記の本発明の温感可動装置１を温感閉止ダンパー２８に用いた場合の横断面図を示したものであり、温感閉止ダンパー２８は、ダクト２７に取り付けられたダンパー２８ａと、ダンパー２８ａを駆動する羽根シャフト２８ｂと、ダンパー２８ａが取り付けられた羽根シャフト２８ｂをダクト閉止ダンパー２８の閉路位置に向けて駆動する駆動手段２９と、ダクト２７が開路となる位置に駆動手段２９の駆動力に抗してダンパー２８ａを保持するロック部３０とを含んでいる。
本発明の温感可動装置１は、温度ヒューズ５がダクト２７内に位置するようにダクト２７に取り付けられ、温感可動装置１の本体部１０の先端部６が駆動手段２９のロック部３０に係止しており、温感可動装置１のリンク機構１１もしくは温度ヒューズ５が作動した時に、先端部６の突出量が減少してロック部３０が開放される。このため、駆動手段２９の働きで羽根シャフト２８ｂが回転するのでダンパー２８ａはダクト２７を閉ざすことができる。
【００４５】
より具体的には、ダクト閉止ダンパー２８は長方形状のダクト２７内に配置した長方形状のダンパー２８ａをダクト閉止ダンパー２８の閉路位置に向けて駆動する駆動手段２９を有する。この駆動手段２９は羽根シャフト２８ｂを回動するための駆動バネＢと、この駆動バネＢを巻き上げる駆動レバーＬを備え、この駆動レバーＬの一端には駆動手段２９を操作する把持部Ａを有し、この把持部Ａの他端には、温感可動装置１の本体部１０の先端部６が係止するロック部３０を配置している。
駆動バネＢは駆動手段２９のダクト２７への固定部分と駆動レバーＬとの間に取り付けられている。よって駆動レバーＬを駆動バネＢのバネ力に抗して回転させ、温感可動装置１の本体部１０の先端部６とロック部３０を係止することによりダンパー２８ａを開路位置に保持すると、駆動バネＢに弾性力が蓄えられる。そのため、温感可動装置１が可動することにより、先端部６がロック部３０との係止を外し、駆動バネＢの弾性力を解放して、駆動レバーＬは羽根シャフト２８ｂと一緒に回転しダンパー２８ａを閉路位置に向けて駆動する。
【００４６】
駆動レバーＬの他端に配置したロック部３０は、駆動レバーＬの駆動バネＢ側に密着する弾性力を有した板材からなるロックレバー３０ａの端に位置しており、このロックレバー３０ａは駆動バネＢによって駆動レバーＬに押し付けられた状態で、駆動レバーＬと一体になって可動するようになっている。
温感可動装置１を用いた、温感閉止ダンパー２８の温感可動装置１の先端部６に駆動レバーＬのロック部３０を係止する場合には、駆動レバーＬを回転させ、ダンパー２８を閉路位置から開路位置に移動させる。そして、駆動レバーＬの他端部に設置したロック部３０を温感可動装置１の先端部６と当接させる。ロックレバー３０ａの端に位置する側端部にはロック部３０が位置しており、ロック部３０とは逆の側端部に、先端部６の頂点に向けて傾斜したロック当接部３０ｂが形成されている。このため把持部Ａによって駆動レバーＬを回転すると、ロック当接部３０ｂが先端部６に当接して傾斜面が先端部６を登っていくにしたがい板材からなるロックレバー３０ａが湾曲し、やがて、ロック当接部３０ｂが先端部６を越えると湾曲していたロックレバー３０ａが復帰し、先端部６はロック部３０に係止することができる。この動作は、羽根シャフト２８ｂの回転と同時に行われるから、ダンパー２８ａは閉路位置から開路位置に移動するとともに、駆動ばねＢが巻き上げられ弾性力が蓄えられる。したがって、温感可動装置１を装着して駆動レバーＬを回転させるだけで、簡易に温感閉止ダンパー２８を開路位置に保持することができる。
【００４７】
このように温感可動装置１を温感閉止ダンパー２８に用いて、駆動レバーＬをロック部３０により温感可動装置１の先端部６と係止することにより、当該温感可動装置１の可動部材８が可動し、先端部６の突出量が減量すると、ロック部３０との係止が外れる。そのため、ダクト２７内に配置したダンパー２８が閉路位置に向けて駆動する駆動手段２９が駆動する。また、かかるダンパー２８において、温度ヒューズ５の全体をダクト２７内に位置することにより、火災における高温を確実に検知することが可能となる。よって、温度ヒューズ５が所定の温度に達した場合には、温感可動装置１が可動することにより、可動部材８の先端部６の突出量が減少して、ロック部３０との係止が外れる。それによりダクト２７内に配置したダンパー２８が閉路位置に向けて駆動する駆動手段２９が駆動する。したがって、設置時や保守点検を大幅に簡略化できる。また、温度ヒューズ５以外の駆動機構でも確実に閉止する感温閉止ダンパー２８を提供することが可能となる。そのため火災による延焼及び煙等の充満を防止することができる。
【００４８】
なお、大型ダクトの大型ダンパー２８に本発明の温感可動装置１を利用する場合には、リンクストッパ駆動手段１７に電気モーターを利用することにより、リンクストッパ１６の駆動力が大きくなる。そのため、温感可動装置１のリンク機構１１が大型化した場合においても、温感可動装置１を確実に可動させることが可能となる。よって、大型ダクトに配置される大型ダンパーについても確実に、温度及び煙等の感知機器により作動させることが可能となる。
【００４９】
また、温感閉止ダンパー２８に温感可動装置１を装着する場合には、筒状の枠体２のキャップ２ｂに螺子溝を設けることにより、当該キャップ２ｂを螺子として、温感可動装置１をダクト２７に螺子嵌合することが可能となる。この場合、温感可動装置１はダクト２７に螺子嵌合されることにより、強固にダクト２７に固定することが可能となる。しかし、かかる螺子の締め具合により、リンクストッパ１６と当接部１５との位置関係がずれることにより、リンクストッパ１６と当接部１５が係止できない可能性がある。そこで、筒状の枠体２のキャップ２ｂとの固定は螺子嵌合とする一方、ダクト２７と温感可動装置１との嵌合にゴムパッキン等の非螺子式の摩擦により嵌合する弾性部材を用いることにより、リンクストッパ１６と当接部１５との位置決めが容易な温感可動装置１を提供することが可能となる。つまり、キャップ２ｂの貫通孔側に螺子溝を備え、当該螺子溝により筒状の枠体２と嵌合する。そして、筒状の枠体２とキャップ２ｂとが固定された温感可動装置１のキャップ２ｂと筒状の枠体２との間にゴムパッキン等の非螺子式の摩擦により嵌合する弾性部材を用いることにより、当該温感可動装置１を温感閉止ダンパー２８に簡単に嵌合することが可能となる。よって、装着が簡易でリンクストッパ１６と当接部１５との位置決めが容易な温感可動装置１を提供できる。
【００５０】
なお、リンクストッパ駆動手段１７の駆動源である電気信号の入力として、煙感知器１８が煙感知時に発生する電気信号の入力を利用することができる。煙感知器１８の煙感知時に発生する電気信号を利用することにより、建物や工場等の建築物の構造上、火の回りよりも、煙の回りのほうが速い場合には、早急に煙を感知することが可能となる。また、化学物質感知器の化学物質感知時に発生する電気信号を利用する場合には、火災等により発生する人体に有害な化学物質を早急に感知することが可能となる。一方、温度センサが所定の温度感知時に発生する電気信号を利用することも可能である。温度センサを用いることにより、温度ヒューズ５のヒューズメタルの劣化等により所定の温度に達しても温度ヒューズ５が作動しない場合、温度センサが作動することにより、温感可動装置１が可動することにより、確実に、温感可動装置１を可動させることが可能となる。したがって、電気信号により駆動する温感可動装置１を提供することが可能となり、また、電気信号の入力に、煙感知器や化学物質感知器等の感知器を用いることにより、温度以外を感知して可動する温感可動装置１を提供することが可能となる。したがって、高温を検出する以外に、別の状態の検出などに関連して駆動できる感温可動装置１を用いた感温閉止ダンパー２８を提供することが可能となる。
【符号の説明】
【００５１】
１  温感可動装置
２  筒状の枠体
３  一方の端部
３ａ  他方の端部
４  可動ピン
５  温度ヒューズ
６  先端部
７  他端部
８  可動部材
９  バネ
１０  本体部
１１  リンク機構
１２  第一リンク部材
１３  第二リンク部材
１４  支軸
１５  当接部
１６  リンクストッパ
１７  リンクストッパ駆動手段
１８  煙感知器
１９  回動軸
２０  ソレノイド
２１  吸引軸
２２  係合軸
２３  リンク機構復帰手段
２４  操作部
２５  復帰レバー
２６  戻しバネ
２７  ダクト
２８  閉止ダンパー
２９  駆動手段
３０  ロック部
【図１】
2011115401.tif 000003
【図２】
2011115401.tif 000004
【図３】
2011115401.tif 000005
【図４】
2011115401.tif 000006
【図５】
2011115401.tif 000007
【図６】
2011115401.tif 000008
【図７】
2011115401.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月17日(2010.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の枠体の一方の端部に係止されて所定の温度で内装する可動ピンが移動可能になる温度ヒューズと、先端部が前記枠体の他方の端部から枠体外に突出し、他端部が前記温度ヒューズの前記可動ピンに保持されて前記枠体内に収容する可動部材と、前記可動部材を前記可動ピン向けて付勢するバネと、を有し、
前記可動部材の前記バネの力による移動を止めていた前記可動ピンが温度上昇によって移動可能なったときに、前記枠体の他方の端部から突出する前記先端部の突出量が変化する感温可動装置において、
前記可動部材は、前記バネによって駆動される前記先端部を含む本体部と、前記温度ヒューズの前記可動ピンに保持された前記他端部との間に、リンク機構を介在しており、
前記リンク機構は、前記温度ヒューズに保持された前記他端部に回転自在に結合する第一リンク部材と、前記本体部に回転自在に結合する第二リンク部材とが、支軸によって回動可能に接続され、
前記第一リンク部材もしくは前記第二リンク部材には、前記リンク機構の前記支軸による略直線状の折れ曲がり状態を略直線状のまま維持する当接部を設け、
前記当接部付近には、その当接部に係止することによって前記リンク機構の折れ曲がり状態を維持するリンクストッパを配置し、
前記バネの付勢力は、前記リンクストッパによって折れ曲がり状態を維持されている略直線状の前記リンク機構を介して前記温度ヒューズの前記可動ピンに保持される前記他端部に加えられるとともに、
電気信号の入力によって、前記当接部と前記リンクストッパとの係止を外すことができるリンクストッパ駆動手段を設け、
前記リンクストッパ駆動手段による前記リンクストッパの可動時に、前記当接部と前記リンクストッパとの係止が外れて、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材とが前記支軸を中心にさらに折れ曲がり、
前記バネの付勢力は、前記温度ヒューズの不作動時であっても前記リンク機構をさらに折り曲げて前記本体部を可動して、前記先端部の突出量を変化させることを特徴とする感温可動装置。
【請求項２】
前記リンクストッパ駆動手段を駆動する電気信号は、煙感知器が煙検知時に発生する電気信号であることを特徴とする請求項１の記載の感温可動装置。
【請求項３】
前記リンクストッパは回動軸を中心に回動自在に配置され、
前記リンクストッパ駆動手段は電気信号の入力によって駆動するソレノイドと、前記ソレノイドの磁力によって可動する吸引軸と、前記リンクストッパの端部を駆動するために前記吸引軸に設けた係合軸とによって構成されており、
前記ソレノイドの前記吸引軸の吸引時に前記リンクストッパと前記当接部の係止が外れることを特徴とする請求項１又は２に記載の感温可動装置。
【請求項４】
前記温度ヒューズに保持された前記他端部に回転自在に結合する第１リンク部材の前記支軸側の端に前記当接部が形成され、
前記可動ピンが温度上昇によって移動可能時に前記他端部と一緒に前記第１リンク部材が移動して、前記当接部と前記リンクストッパとの係止が外れることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の感温可動装置。
【請求項５】
前記リンクストッパ駆動手段による前記リンクストッパの可動時に、前記当接部と前記リンクストッパとの係止が外れて、前記第一リンク部材と前記第二リンク部材とが前記支軸を中心にさらに折れ曲がった折れ曲がり位置の前記第１リンク部材もしくは前記第２リンク部材を、前記バネの蓄力に抗して略直線状に復帰させるリンク機構復帰手段を備え、
前記リンク復帰手段は、少なくとも、片側に操作部を備えて他側に前記リンク機構の折れ曲がり位置に係合するリンク係合部を備えた復帰レバーと、前記復帰レバーを前記リンク機構の折れ曲がり位置に引き戻す戻しバネと、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の感温可動装置。
【請求項６】
ダクト内に配置したダンパーを閉路位置に向けて駆動する駆動手段と、前記ダンパーを開路位置に保持するための前記駆動手段の動きを停止できるロック部と、を備え、
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の感温可動装置の前記先端部が、前記ロック部に係止するとともに、前記先端部の突出量が減少時に前記ロック部と前記先端部との係止が外れ、前記駆動手段が前記ダクト内の前記ダンパーを閉路位置に向けて移動させることを特徴とする感温閉止ダンパー。
【請求項７】
前記温度ヒューズが前記ダクト内に位置していることを特徴とする請求項６に記載の感温閉止ダンパー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の感温可動装置は、
筒状の枠体の一方の端部に係止されて所定の温度で内装する可動ピンが移動可能になる温度ヒューズと、先端部が枠体の他方の端部から枠体外に突出し、他端部が温度ヒューズの可動ピンに保持されて枠体内に収容する可動部材と、可動部材を可動ピン向けて付勢するバネと、を有し、
可動部材のバネの力による移動を止めていた可動ピンが温度上昇によって移動可能なったときに、枠体の他方の端部から突出する先端部の突出量が変化する感温可動装置において、
可動部材は、バネによって駆動される先端部を含む本体部と、温度ヒューズの可動ピンに保持された他端部との間に、リンク機構を介在しており、
リンク機構は、温度ヒューズに保持された他端部に回転自在に結合する第一リンク部材と、本体部に回転自在に結合する第二リンク部材とが、支軸によって回動可能に接続され、
第一リンク部材もしくは第二リンク部材には、リンク機構の支軸による略直線状の折れ曲がり状態を略直線状のまま維持する当接部を設け、
当接部付近には、その当接部に係止することによってリンク機構の折れ曲がり状態を維持するリンクストッパを配置し、
バネの付勢力は、リンクストッパによって折れ曲がり状態を維持されている略直線状のリンク機構を介して温度ヒューズの可動ピンに保持される他端部に加えられるとともに、
電気信号の入力によって、当接部とリンクストッパとの係止を外すことができるリンクストッパ駆動手段を設け、
リンクストッパ駆動手段によるリンクストッパの可動時に、当接部とリンクストッパとの係止が外れて、第一リンク部材と第二リンク部材とが支軸を中心にさらに折れ曲がり、
バネの付勢力は、温度ヒューズの不作動時であってもリンク機構をさらに折り曲げて本体部を可動して、先端部の突出量を変化させることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、本発明の感温可動装置は、
リンクストッパ駆動手段によるリンクストッパの可動時に、当接部とリンクストッパとの係止が外れて、第一リンク部材と第二リンク部材とが支軸を中心にさらに折れ曲がった折れ曲がり位置の第１リンク部材もしくは第２リンク部材を、バネの蓄力に抗して略直線上に復帰させるリンク機構復帰手段を備え、
リンク機構復帰手段は、少なくとも、片側に操作部を備えて他側にリンク機構の折れ曲がり位置に係合するリンク係合部を備えた復帰レバーと、復帰レバーをリンク機構の折れ曲がり位置に引き戻す戻しバネと、を有することができる。