(57)【要約】【課題】ポリオレフィン樹脂基材に対する密着性、熱接着時の耐熱性、対溶剤性、耐摩耗性に優れ、過酷な条件でも優れた性能を発現することができる植毛用水性接着剤を提供する。【解決手段】本発明の植毛用水性接着剤は、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）および水性媒体を含有する植毛用水性接着剤であって、架橋剤（Ｂ）の含有量が酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して５〜２０質量部であることを特徴とする。【選択図】図１
2011057804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）および水性媒体を含有する植毛用水性接着剤であって、架橋剤（Ｂ）の含有量が酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して５〜２０質量部であることを特徴とする植毛用水性接着剤。
【請求項２】
架橋剤（Ｂ）がオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、ヒドラジド化合物から選ばれる少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の植毛用水性接着剤。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）、請求項１または２記載の植毛用水性接着剤から水性媒体を除去してなる接着剤層（ｂ）、パイル糸（ｃ）をこの順序で設けてなる植毛体。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）における樹脂成分が、ポリオレフィンエラストマーであることを特徴とする請求項３に記載の植毛体。
【請求項５】
パイル糸（ｃ）がポリエステル系繊維またはポリアミド系繊維からなることを特徴とする請求項３または４のいずれかに記載の植毛体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィン系樹脂基材との密着性、耐溶剤性、熱接着時の耐熱性、耐磨耗性に優れた植毛用水性接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年自動車業界や建築業界では、シックハウス（室内空気汚染）を抑制する観点から、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出量を低減させる動きがある。特に、植毛用接着剤は、自動車内部や室内での使用量が多いため、水系接着剤に移行することは有用である。建築業界においては、既にホルムアルデヒド、トルエン、キシレン等の化学物質の使用が規制されているが、自動車業界においても自動車内の化学物質による汚染を改善していく動きが始まっている。
【０００３】
一方、部材の軽量化および環境負荷の低減を目的として、従来は塩化ビニル樹脂からなる基材によって製造されていた製品が、ポリオレフィン系樹脂からなる基材により製造されるようになってきている。
【０００４】
上記ポリオレフィン系樹脂のなかでも、ポリプロピレン樹脂やポリエチレン樹脂にエチレン−プロピレン−ジエンモノマー成分（ＥＰＤＭ成分）などのゴム成分を付与したポリオレフィンエラストマーは、強度に優れコスト面からも有用であることから、ウェザーストリップ、バンパー、インストルメントパネルなどの自動車用部品へ用いられている。
【０００５】
しかしながら、上記のようなポリオレフィン系樹脂基材は、一般に、接着剤への密着性が不十分であるという問題点がある。よって、自動車用部品を作製する際にポリオレフィン系樹脂基材の表面に植毛を施すには、該基材表面に接着剤の密着性を高める処理を施す必要があった。
【０００６】
かかる問題を解決するため、ポリオレフィン系樹脂基材の表面に、コロナ放電処理やプラズマ放電による表面処理を施すことや、塩素化ポリプロピレンなどを基材表面に塗布するプライマー処理を施すことが検討されている。
【０００７】
例えば、特許文献１にはオレフィン系樹脂基材の密着性を改善するため、オレフィン系プライマーを塗布後乾燥させてからイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーの接着剤を塗布した積層体が開示されている。しかしながら、オレフィン系プライマー自体の、熱接着時における耐熱性や耐溶剤性が不十分であり、さらなる改善が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２８８７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、オレフィン系樹脂基材に対する密着性、熱接着時における耐熱性、耐溶剤性に優れる植毛用水性接着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、酸変性ポリオレフィン系樹脂に、架橋剤を特定の割合で添加することにより、オレフィン系樹脂基材に対する密着性、熱接着時における耐熱性、耐溶剤性、耐磨耗性に優れた植毛用水性接着剤を得ることを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明の要旨は、下記の通りである。
（１）（メタ）アクリル酸エステル成分を含有する酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）および水性媒体を含有する植毛用水性接着剤であって、架橋剤（Ｂ）の含有量が酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対して５〜２０質量部であることを特徴とする植毛用水性接着剤。
（２）架橋剤（Ｂ）がオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、ヒドラジド化合物から選ばれる少なくとも一つである（１）の植毛用水性接着剤。
（３）ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）、（１）または（２）の植毛用水性接着剤から水性媒体を除去してなる接着剤層（ｂ）、パイル糸（ｃ）をこの順序で設けてなる植毛体。
（４）ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）における樹脂成分が、ポリオレフィンエラストマーである（３）の植毛体。
（５）パイル糸（ｃ）がポリエステル系繊維またはポリアミド系繊維からなることを特徴とする（３）または（４）の植毛体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、オレフィン系樹脂基材との密着性に優れ、熱接着時の耐熱性、耐溶剤性、耐磨耗性に優れる植毛用水性接着剤を得ることができる。さらに、揮発性有機物質の量を劇的に低減することがすることができる為、作業環境や室内環境の大幅な改善に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る植毛体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の植毛用水性接着剤（以下、単に「水性接着剤」と称する場合がある）は、酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）と、水性媒体とを含有するものである。該植毛用水性接着剤を用いることにより、ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）上に接着剤層（ｂ）を形成することができる。酸変性されたポリオレフィン系樹脂を用いることにより、水性媒体に樹脂が安定して分散することが可能であり、効果的に水性接着剤を得ることができる。
【００１４】
酸変性ポリオレフィン系樹脂は、水性接着剤とポリオレフィン系樹脂基材（ａ）との密着性の観点から、その酸変性成分が酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜５質量％が特に好ましい。
【００１５】
酸変性成分としては、特に限定されず、例えば、不飽和カルボン酸成分やその無水物などが挙げられる。不飽和カルボン酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、フマル酸、クロトン酸等のほか、不飽和ジカルボン酸のハーフエステル（モノエステル）、ハーフアミド（モノアミド）等が挙げられる。なかでも、樹脂の分散安定性の面から、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましい。上記の酸変性成分は、単独で用いられていてもよいし、２種以上組み合わせて用いられてもよい。また、酸変性成分はポリオレフィン樹脂中に共重合されていればその形態は特に限定されず、例えば、ランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合等が挙げられる。
【００１６】
酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）のオレフィン成分は、特に限定されないが、エチレ
ン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテ
ン等のアルケンや、ノルボルネンなどのシクロアルケンが例示される。上記の中でも、エ
チレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等の炭素
数２〜６のアルケンが好ましく、エチレン、プロピレン、イソブチレン、１−ブテン等の
炭素数２〜４のアルケンがより好ましく、中でも比較的安価に得られるという点から、エ
チレン、プロピレンがさらに好ましく、エチレンが最も好ましい。上記のオレフィン成分
は、単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００１７】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）を構成するポリオレフィン系樹脂としては市販品を好
適に使用することができ、例えば、アルケマ社製  商品名「ＨＸ−８２９０」「ＴＸ−８
０３０」、日本製紙社製  商品名「アウローレン１５０Ｓ」「アウローレン２００Ｓ」「
アウローレン２５０Ｓ」などが挙げられる。
【００１８】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）におけるオレフィン成分の含有量は、５０質量％以上
であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。オレフィン成分の含
有量が５０質量％未満では、後述するポリオレフィン系樹脂基材（ａ）への密着性などの
ポリオレフィン系樹脂由来の特性が失われてしまう。
【００１９】
酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は、ベース基材との接着性を向上させる理由から、（メタ）アクリル酸エステル成分を含有していることが必要である。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、０．５〜４０質量％であることが好ましく、１〜３５質量％であることがより好ましく、３〜３０質量％であることがさらに好ましく、５〜２５質量％であることが特に好ましく、１０〜２５質量％であることが最も好ましい。この含有量が０．５質量％未満であると、パイル糸（ｃ）におけるポリオレフィン系樹脂以外の成分（例えば、ポリエステルやポリアミド）との接着性や密着性が低下する恐れがあり、４０質量％を超えるとオレフィン由来の樹脂の特性が失われ、ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）との密着性や、耐熱性が低下する恐れがある。
【００２０】
（メタ）アクリル酸エステル成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜３０のアルコールとのエステル化物が挙げられる。なかでも、入手のし易さの点から、（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物が好ましい。（メタ）アクリル酸と炭素数１〜２０のアルコールとのエステル化物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられ、これらの混合物を用いてもよい。上記の中でも、ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）との接着性の観点から、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチルがより好ましく、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチルがより好ましく、アクリル酸エチルが特に好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いても良い。なお、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸またはメタクリル酸」を意味するものである。
【００２１】
上記の酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）には、オレフィン成分のほかに他の成分を酸変性ポリオレフィン系樹脂全体の１０質量％以下含有していてもよい。他の成分とは、ジエン類、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸エステル類、（メタ）アクリル酸アミド類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのアルキルビニルエーテル類、ぎ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等のビニルエステル類、ならびにビニルエステル類を塩基性化合物等でケン化して得られるビニルアルコール、２−ヒドロキシエチルアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロニトリル、スチレン、置換スチレン、一酸化炭素、二酸化硫黄などが挙げられ、これらの混合物を用いることもできる。
【００２２】
酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）としては、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸−無水マレイン酸共重合体、酸変性ポリエチレン、酸変性ポリプロピレン、酸変性エチレン−プロピレン−ブテン樹脂、あるいはこれらの酸変性樹脂にさらにアクリル酸エステル等でアクリル変性したもの等が挙げられる。さらに酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）は５〜４０質量％の範囲で塩素化されていてもよい。
【００２３】
酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の、分子量の目安となる１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレートは、０．０１〜５０００ｇ／１０分が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１０００ｇ／１０分、より好ましくは１〜５００ｇ／１０分、特に好ましくは２〜３００ｇ／１０分、最も好ましくは２〜２００ｇ／１０分である。上記メルトフローレートが０．０１ｇ／１０分未満では、オレフィン系樹脂基材（ａ）との密着性が低下する。一方、上記メルトフローレートが５０００ｇ／１０分を超えると、この水性接着剤をオレフィン系樹脂基材（ａ）に塗工後、乾燥させて接着剤層（ｂ）を形成した場合に、該接着剤層（ｂ）が硬くてもろくなり、耐摩耗性が低下する場合がある。
【００２４】
酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の融点は、７０〜１０５℃であることが好ましく、８０〜１０５℃がより好ましい。上記融点が１０５℃を超えると、塗膜の造膜が悪くなり、膜にひび割れが発生する場合があり、上記融点が７０℃未満の場合は、熱接着時の耐熱性が悪化する場合がある。なお、本発明において、融点とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定されたものである。
【００２５】
また、本発明の植毛用水性接着剤は、架橋剤（Ｂ）を含むものである。架橋剤を含有することにより、耐溶剤性、耐磨耗性、熱接着時における耐熱性を向上することができる。
架橋剤としては、様々な架橋剤を用いることができ、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、ヒドラジド化合物などが挙げられ、なかでも、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、ヒドラジド化合物が好ましく利用できる。
【００２６】
オキサゾリン化合物としては、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを含有するオキサゾリン化合物が最も好ましい。
オキサゾリン化合物は市販品を好適に使用でき、例えば、日本触媒社製「エポクロスシリーズ」が挙げられる。具体的には、水溶性タイプの「ＷＳ−５００」「ＷＳ−７００」、エマルションタイプの「Ｋ−１０１０Ｅ」「Ｋ−１０２０Ｅ」「Ｋ−１０３０Ｅ」「Ｋ−２０１０Ｅ」「Ｋ−２０２０Ｅ」「Ｋ−２０３０Ｅ」などが挙げられる。
【００２７】
エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、変性ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ノボラックグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテルなどを含有するエポキシ化合物がもっとも好ましい。
【００２８】
エポキシ化合物としては、市販品を好適に使用することができ、例えば、長瀬ケムテック社製  デコナールシリーズ  商品名「ＥＭ−１５０」「ＥＭ−１０１」、アデカ社製  アデカレジンシリーズ  商品名「ＥＭ−０５１７」「ＥＭ−０５２６」「ＥＭ−１１−５０Ｂ」「ＥＭ−０５１Ｒ」などが挙げられる。
【００２９】
ヒドラジド化合物としては、分子中に少なくとも２つ以上のヒドラジド基を有するものであれば特に限定されず、低分子化合物であっても、重合体であってもよい。低分子のヒドラジド化合物としては、例えば、アジピン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、マレイン酸ジヒドラジド、フマル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジドなどの炭素原子を２〜１０個有するものが挙げられる。なかでも、ジカルボン酸ジヒドラジドなどの炭素原子を４〜６個有するものが好ましく、エチレン−１，２−ジヒドラジド、プロピレン−１，３−ジヒドラジン、ブチレン−１，４−ジヒドラジン、ブチレン−１，４−ジヒドラジンなどの炭素原子を２〜４個有する脂肪族の水溶性ジヒドラジンなどが挙げられる。
【００３０】
ヒドラジド化合物としては、市販品を好適に使用することができ、例えば、大塚化学社製  商品名「ＡＤＨ」「ＡＰＡ−Ｐ２８０」等が挙げられる。
上記の架橋剤（Ｂ）は、２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００３１】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）との質量比（Ａ）／（Ｂ）は、オレフィン樹脂基材との密着性の観点から、１００／５〜１００／２０であることが必要であり、１００／５〜１００／１０であることが好ましい。酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００質量部に対する架橋剤（Ｂ）の比率が５質量部未満の場合は、耐溶剤性、耐磨耗性、熱接着時の耐熱性が発現せず、一方、２０質量部を超えるとオレフィン系樹脂基材（ａ）との密着性や耐摩耗性、熱接着時の耐熱性が低下する。
【００３２】
本発明の植毛用水性接着剤は、酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）、架橋剤（Ｂ）を水性媒体に分散させた分散体である。
水性媒体はポリオレフィン樹脂基材（ａ）上への塗工が可能であれば、特に限定されず、水、有機溶剤、水と両親媒性有機溶剤を含む水性媒体などが挙げられるが、作業者や作業環境への安全性の観点の観点からは、水を主成分とすることが好ましい。このとき、水性化、溶解化、乾燥負荷低減などの目的のために、水以外に有機溶剤が含有されていてもよい。有機溶剤が媒体全量に対する占める量は４０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以下がさらに好ましい。
【００３３】
水性媒体中における酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の分散粒子径は、他の成分との混合時の安定性および混合後の保存安定性の観点から、数平均粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、０．８μｍ以下であることがより好ましい。上記範囲の粒径は、国際公開０２／０５５５９８号パンフレット記載の製法等により達成可能である。
【００３４】
酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を媒体としての水に分散させた酸変性ポリオレフィン樹脂水性分散体として、市販品も好適に用いることができる。例えば、三井化学社製  商品名「ケミパールＳＡ−１００」「ケミパールＳ−７５Ｎ」、日本製紙社製  商品名「スーパークロンＥ−７２３」などが挙げられる。
【００３５】
水性媒体には、酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）等を水性化する際に添加される水溶性の塩基性化合物を含む場合もある。上記塩基性化合物の具体例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−エチルモルホリン等を挙げることができる。
【００３６】
本発明の植毛用水性接着剤の製造方法について、以下に説明する。
本発明の植毛用水性接着剤の製造方法としては、酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｂ）を水性媒体中に、加熱、攪拌などの工程により、均一に分散または溶解可能な方法であれば、特に限定されるものではない。例えば、酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）を水性媒体に分散させた分散体と架橋剤（Ｂ）との液状物を混合し、さらに必要に応じて水または有機溶媒などを添加する方法が挙げられる。さらに、必要に応じて塩基性化合物や乳化剤を使用することができる。
【００３７】
上記の方法において、工程後や工程中に、水や有機溶媒を留去したり、水や有機溶媒により希釈したりすることによって、任意に水性接着剤の濃度調整を行うことができる。
本発明の植毛用水性接着剤における酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の固形分含有率は、成膜条件、植毛用水性接着剤を塗工したときの厚み、要求される耐性等に応じて適宜選択され、特に限定されるものではない。植毛用水性接着剤の粘性を適度に保ち、且つ植毛用水性接着剤をオレフィン系樹脂基材（ａ）に塗工する際の塗膜形成性能を良好に発現させる点で、１〜６０質量％であることが好ましく、５〜５５質量％であることがより好ましく、１０〜５０質量％であることがさらに好ましく、２０〜４５質量％であることが特に好ましい。
【００３８】
なお、本発明の植毛用水性接着剤には、不揮発性の水性化助剤を使用してもよい。その使用量は、ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）との密着性の観点から、植毛用水性接着剤中の含有量を５質量％以下とすることが好ましく、使用しないことが最も好ましい。不揮発性の水性化助剤としては、乳化剤、保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子などが挙げられる。
【００３９】
乳化剤としては、カチオン性乳化剤、アニオン性乳化剤、ノニオン性乳化剤、あるいは両性乳化剤が挙げられ、一般に乳化重合に用いられるもののほか、界面活性剤類も例示できる。例えば、アニオン性乳化剤としては、高級アルコールの乳酸エステル類、高級アルキルスルホン酸類、高級カルボン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルサルフェート塩、ビニルスルホサクシネート等が挙げられ、ノニオン性乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック共重合体、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、エチレンオキサイド−プロピレンオキサイド共重合体などのポリオキシエチレン構造を有する化合物やポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルなどのソルビタン誘導体等が挙げられる。両性乳化剤としては、ラウリルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキサイド等が挙げられる。保護コロイド作用を有する化合物、変性ワックス類、高酸価の酸変性化合物、水溶性高分子としては、一般に微粒子の分散安定剤として用いられている化合物が挙げられる。具体的には、保護コロイド作用を有する化合物としては、ポリビニルアルコール、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、変性デンプン、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸およびその塩などが挙げられる。変性ワックス類としては、カルボキシル基含有ポリエチレンワックス、カルボキシル基含有ポリプロピレンワックス、カルボキシル基含有ポリエチレン−プロピレンワックスなどの数平均分子量が５０００以下の酸変性ポリオレフィンワックス類およびその塩などが挙げられる。高酸価の酸変性化合物としては、アクリル酸−無水マレイン酸共重合体およびその塩、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、イソブチレン−無水マレイン酸交互共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等の不飽和カルボン酸含有量が１０質量％以上のカルボキシル基含有ポリマーおよびその塩、ポリイタコン酸およびその塩などが挙げられる。水溶性高分子としては、アミノ基を有する水溶性アクリル系共重合体、ゼラチン、アラビアゴム、カゼインなどが挙げられる。
【００４０】
本発明の植毛用水性接着剤には、必要に応じて、ブロッキング防止剤、レベリング剤、消泡剤、ワキ防止剤、顔料分散剤、紫外線吸収剤などの各種添加剤を添加してもよい。
本発明の植毛用水性接着剤には、必要に応じて、その他の共重合体を添加することもできる。他の重合体としては、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、スチレン−マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン樹脂、（メタ）アクリルアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、変性ナイロン樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらその他の共重合体は、単独で又は２種以上組み合わせて用いることができる。
【００４１】
各種添加剤、その他の共重合体の添加時期は特に限定されず、適宜添加すればよい。
本発明の植毛用水性接着剤をポリオレフィン系樹脂基材（ａ）に塗工し、その後前記植毛用水性接着剤から、乾燥工程などに付することにより水性媒体を除去することにより、接着剤層（ｂ）を設けることができる。塗工する方法は特に限定されるものではないが、グラビアロールコーティング、リバースロールコーティング、マイヤーバーコーティング、リップコーティング、エアナイフコーティング、カーテンフローコーティング、スプレーコーティング、浸漬コーティング、はけ塗り法等が採用できる。植毛用水性接着剤の塗工量については、特に限定されず、ポリオレフィン樹脂基材（ａ）に応じて、適宜決定することができる。
【００４２】
接着剤層（ｂ）の厚みは、植毛用のパイル糸（ｃ）を埋め込む観点から、少なくとも１０μｍ以上であることが好ましく、１０〜３００μｍであることがより好ましく、５０〜２００μｍがさらに好ましく、１００〜１５０μｍが特に好ましい。
【００４３】
ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）の上面に、各種方法により本発明の植毛用水性接着剤を塗工し、次いで該植毛用水性接着剤の上にパイル糸（ｃ）を植毛し、さらに乾燥工程などに付することにより、上記の植毛用水性接着剤から水性媒体を除去してなる接着剤層（ｂ）を得て、植毛体を得ることができる。また、必要に応じて、乾燥工程などにより溶剤を取り除いた後、紫外線照射や電子線照射などの処理を施してもよい。該植毛体は、ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）と接着剤層（ｂ）との間に良好な密着性を発現させ、さらに、過酷な熱接着の際の耐熱性、耐溶剤性、耐摩耗性などの特性を有するものである。
【００４４】
ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ペンテン等の、炭素数２〜６のα−オレフィンの単独重合体が好ましく、これらα−オレフィンの二種以上を構成単量体とする共重合体、または上記α−オレフィンとその他の共重合可能な単量体との共重合体であり、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン（アイソタクチック、シンジオタクチック、アクタチックのいずれも含む。以下、同様）、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテンなどの硬質ポリオレフィン材料；エチレン−プロピレン共重合体ゴム；エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム（ＥＰＤＭ）および上記硬質ポリオレフィン材料にエチレン−プロピレン共重合体ゴムやＥＰＤＭを配合させたポリオレフィンエラストマー（ＴＰＯ）などが挙げられる。
【００４５】
ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）の厚みは、特に限定されないが、０．５〜２．０ｍｍ程度であることが好ましい。
本発明の植毛用水性接着剤は、ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）の基材以外にも使用することができる。例えば、天然ゴムや合成ゴムなどのゴム類、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）樹脂、アクリル、ポリアミドおよびポリエステルなどの熱可塑性プラスチック、フェノール樹脂やメラミン樹脂などの熱硬化性樹脂、金属、セラミックスなどに使用することができる。
【００４６】
パイル糸（ｃ）としては、外観、表面質感などの点から、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系繊維、ナイロン６やナイロン６６などのポリアミド系繊維が好ましく用いられる。
【００４７】
パイル糸（ｃ）としては特に限定されないが、極細繊維パイルであるものが好ましく、繊度が０．０１〜０．７ｄｔｅｘのものが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．２ｄｔｅｘ、さらに好ましくは０．０３〜０．２ｄｔｅｘ、特に好ましくは０．０３〜０．１５ｄｔｅｘである。繊度が０．０１ｄｔｅｘ未満の場合は、摩擦によるパイル切れや染色での発色性や堅牢度に問題がある場合がある。一方、０．７ｄｔｅｘを超えると表面タッチ（手触り）に劣る場合がある。
【００４８】
また、パイル糸のパイル長は、好ましくは０．１〜２ｍｍであり、好ましくは０．５〜１．５ｍｍ、さらに好ましくは０．７〜１．５ｍｍである。
このようにして得られる植毛体は、ウェザーストリップ、バンパー、インストルメントパネルなどの自動車用部品などとして使用することができる。
【００４９】
自動車用部品以外では、家電製品におけるエアコン風向板、コピー機部品、コタツ部品、家具用途における滑り止め、傷防止カバー、オーディオ機器用途における吸音、制振材、または生活雑貨用途における装飾材等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
各種の特性については以下の方法により測定または評価した。
【００５１】
（１）酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の構成
高分解能核磁気共鳴装置（バリアン社製、商品名「ＧＥＭＩＮＩ２０００／３００」）を用いて、１Ｈ−ＮＭＲ分析することにより、酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の構成を求めた。
分析条件を以下に示す。
周波数：３００ＭＨｚ
溶媒：オルトジクロロベンゼン（ｄ４）
温度：１２０℃
（２）酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）のメルトフローレート
ＪＩＳ  ６７３０（１９０℃、２１６０ｇ荷重）に基づいて測定した。
【００５２】
（３）酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の融点
ＤＳＣ（パーキンエルマー社製、商品名「ＤＳＣ−７」）を用いて、昇温速度１０℃／分で測定した。
【００５３】
（４）酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の水性分散体の固形分濃度（質量％）
酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の分散体を適量（例えば、５ｇ）秤量し、これを残存物（固形分）の質量が恒量（すなわち、残存物がそれ以上減少しない量）になるまで１５０℃で加熱した。以下の式に従って固形分濃度を算出した。
固形分濃度（質量％）＝加熱後の質量／加熱前の質量×１００
（５）密着性試験（テープ剥離）
ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）としてのポリオレフィンエラストマー（クレハ社製、商品名「ＥＢ３６０Ｅ５」、厚み：１ｍｍ）に、実施例および比較例で得られた植毛用水性接着剤を乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにマイヤーバーを用いて塗工した後、８０℃で３０分間乾燥させ、接着剤層（ｂ）を設けた。その後、室温（２５℃）で１日放置し、塗工面にセロハンテープ（ニチバン社製  商品名「ＴＦ−１２」）を貼り付け、すぐにテープを剥離させた場合の、剥離の程度を以下の基準で目視にて評価した。
○：全く剥離が無かった。
△：一部が剥離した。
×：全て剥離した。
本発明においては、○であるものが実用に耐えうるものであるとした。
【００５４】
（６）耐溶剤性
ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）としてのポリオレフィンエラストマー（クレハ社製、商品名「ＥＢ３６０Ｅ５」、厚み：１ｍｍ）に、実施例および比較例で得られた植毛用水性接着剤を乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにマイヤーバーを用いて塗工した後、８０℃で３０分間乾燥させ、接着剤層（ｂ）を設けた。その後、トルエンに２０℃で１２時間浸漬させた。１２時間後の接着剤層（ｂ）の状態を以下の基準で目視にて評価した。
○：変化なし
△：接着剤層（ｂ）の一部に剥離が見られるか又は一部白色になっている。
×：接着剤層（ｂ）の全てが剥離するか又は全面白色になっている。
【００５５】
（７）耐磨耗性
ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）としてのポリオレフィンエラストマー（クレハ社製、商品名「ＥＢ３６０Ｅ５」、厚み：１ｍｍ）に、実施例および比較例で得られた植毛用水性接着剤を乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにマイヤーバーを用いて塗工した。次いで、小型静電植毛装置（グリーンテクノ社製、商品名「小型高電圧電源ＧＴ８０」）を用いて、パイル糸（中部パイル工業社製）（繊度：０．１５ｄｔｅｘ）を埋め込み、８０℃で３０分間乾燥し植毛体を作製した。作製した植毛体をＪＩＳ  Ｌ  １０８４（フラット法）に準拠して測定した。なお、本発明においては、磨耗強度が２００回以上であれば、耐磨耗性を有するものとした。
【００５６】
（８）熱接着時の耐熱性
ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）としてのポリオレフィンエラストマー（クレハ社製、商品名「ＥＢ３６０Ｅ５」、厚み：１ｍｍ）に、実施例および比較例で得られた植毛用水性接着剤を乾燥後の厚みが１０μｍとなるようにマイヤーバーを用いて塗工した後、８０℃で３０分間乾燥させ、接着剤層（ｂ）を設けた。その後、接着剤層（ｂ）の上にさらにポリオレフィンエラストマーを積層させて、２ｋｇ／ｃｍ２の圧力で、２００℃にて１分間プレスを行い、植毛体を得た。得られた植毛体を、長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍで切り出し測定用サンプルとした。引張試験機（インステコ社製、商品名「精密万能材料試験機２０２０型」）を用いて、６０℃の雰囲気下で引張速度２００ｍｍ／分にて、Ｔ型剥離に付し接着剤の剥離強度を測定することで剥離強度を評価した。なお、剥離強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ以上であるものが、熱接着時の耐熱性を有するものであるとした。
【００５７】
実施例および比較例で用いた酸変性ポリオレフィン系樹脂（Ａ）の組成を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2011057804.tif 000003
調製例１
（酸変性ポリオレフィン系樹脂水性分散体Ｅ−１の調製）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を用意した。該容器に、１２５．０ｇの酸変性ポリオレフィン系樹脂（ア）（アルケマ社製、商品名「ボンダインＨＸ−８２９０」）、７５．０ｇのイソプロパノール（和光純薬社製）（以下、「ＩＰＡ」と称する場合がある）、７．０ｇのトリエチルアミン（和光純薬社製）（（以下、「ＴＥＡ」と称する場合がある）及び１８８．１ｇの蒸留水を注入し、該容器に備えられた攪拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして攪拌した。攪拌中においては、容器底部には樹脂粒状物の沈殿は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１３０℃に保ってさらに３０分攪拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ、室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径：０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白黄色の均一な酸変性ポリオレフィン系樹脂水性分散体Ｅ−１を得た。Ｅ−１の評価結果を表２に示した。なお、フィルター上には残存樹脂は殆ど無かった。
【００５９】
調製例２
（酸変性ポリオレフィン系樹脂水性分散体Ｅ−２の製造）
ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を用意した。該容器に、１００．０ｇの酸変性ポリオレフィン系樹脂（イ）（アルケマ社製、商品名「ボンダインＴＸ−８０３０」）、１００．０ｇのＩＰＡ、６．０ｇのＴＥＡおよび１４７．０ｇの蒸留水を注入し、該容器に備えられた攪拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして攪拌した。攪拌中においては、容器底部には樹脂粒状物の沈殿は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこで、この状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１３０℃に保ってさらに３０分間攪拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ、室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、乳白色の均一な酸変性ポリオレフィン系樹脂水性分散体Ｅ−２を得た。Ｅ−２の評価結果を表２に示した。なお、フィルター上には残存樹脂は殆ど無かった。
【００６０】
調製例３
（酸変性ポリオレフィン系樹脂水性分散体Ｅ−３の調製）
酸変性ポリオレフィン系樹脂（ウ）[アルケマ社製、商品名「ボンダインＨＸ−８２１０」]を用いた以外は、Ｅ−１と同様の操作で酸変性ポリオレフィン系樹脂水性分散体Ｅ−３を得た。この酸変性ポリオレフィン系樹脂水性分散体Ｅ−３を得た。Ｅ−３の評価結果を表２に示した。
【００６１】
調製例４
（ポリオレフィン樹脂水性分散体Ｅ−４の調製）
酸変性ポリオレフィン系樹脂としてプリマコール５９８０Ｉ（エ）（ダウ・ケミカル社製）を用いた。ヒーター付きの密閉できる耐圧１リットル容ガラス容器を備えた撹拌機を用いて、６０．０ｇのプリマコール５９８０Ｉ、１６．８ｇのＴＥＡ、および２２３．２ｇの蒸留水をガラス容器内に仕込み、撹拌翼の回転速度を３００ｒｐｍとして撹拌したところ、容器底部には樹脂粒状物の沈澱は認められず、浮遊状態となっていることが確認された。そこでこの状態を保ちつつ、１０分後にヒーターの電源を入れ加熱した。そして系内温度を１３０℃に保ってさらに３０分間撹拌した。その後、空冷にて、回転速度３００ｒｐｍのまま攪拌しつつ室温（約２５℃）まで冷却した後、３００メッシュのステンレス製フィルター（線径０．０３５ｍｍ、平織）で加圧濾過（空気圧０．２ＭＰａ）し、微白色の水性分散体Ｅ−４を得た。この水性分散体の各種特性を表２に示した。
【００６２】
【表２】
2011057804.tif 000004
本発明で用いた架橋剤の詳細を以下に示す。
【００６３】
（架橋剤：Ｋ−１）
２−イソプロペニル−２−オキサゾリン含有オキサゾリン化合物水性溶液（固形分濃度４０質量％）
日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−７００」
（架橋剤：Ｋ−２）
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ化合物水性溶液（固形分濃度５１質量％、エポキシ当量７３０）
アデカ社製、商品名「アデカレジンＥＭ−０５１７」
（架橋剤：Ｋ−３）
アジピン酸ヒドラジド化合物（大塚化学社製、商品名「ＡＤＨ」の粉末を水で８質量％になるように溶解した液を用いた。
【００６４】
表３に、用いた架橋剤について示す。
【００６５】
【表３】
2011057804.tif 000005
（実施例１）
Ｅ−１とＫ−１とを、固形分質量比が（Ｅ−１）／（Ｋ−１）＝１００／５になるように配合し、室温（約２５℃）にてメカニカルスターラー（ＥＹＥＬＡ社製、商品名「ＤＣ−Ｓ」）を用いて回転速度３００ｒｐｍで攪拌、混合し、植毛用水性接着剤Ｊ−１を調製し、各種評価に付した。
【００６６】
（実施例２〜１８）
表４および表５に示すように、酸変性ポリオレフィン系樹脂と架橋剤の混合比、酸変性ポリオレフィン系樹脂の種類、架橋剤の種類を変更し、実施例１と同様の操作を行って、植毛用水性接着剤Ｊ−２〜Ｊ−１８を調製し、各種評価に付した。
【００６７】
実施例１〜１８の評価結果を表４および表５に示す。
【００６８】
【表４】
2011057804.tif 000006
【００６９】
【表５】
2011057804.tif 000007
（比較例１〜３）
架橋剤を配合せずに、Ｅ−１、Ｅ−２、Ｅ−３を単独で使用し、これらをそれぞれＨ−１、Ｈ−２、Ｈ−３とした。各種評価に付した。
【００７０】
（比較例４〜９）
酸変性ポリオレフィン系樹脂水性分散体と架橋剤の混合比、酸変性ポリオレフィン系樹脂水性分散体の種類、架橋剤の種類を表６に示すように変更し、実施例１と同様の操作を行って接着剤Ｈ−４〜Ｈ−９を調製し、各種評価に付した。
【００７１】
比較例１〜９の評価結果を表６に示す。
【００７２】
【表６】
2011057804.tif 000008
（比較例１０〜１３）
酸変性ポリオレフィン系樹脂水性分散体と架橋剤の混合比、酸変性ポリオレフィン系樹脂水性分散体の種類、架橋剤の種類を表７に示すように変更し、実施例１と同様の操作を行って接着剤Ｈ−１０〜Ｈ−１２を調製し、各種評価に付した。
【００７３】
比較例１０〜１３の評価結果を表７に示す。
【００７４】
【表７】
2011057804.tif 000009
実施例１〜１８では、植毛用水性接着剤から得られる接着剤層（ｂ）を積層することにより、ポリオレフィン樹脂基材に対する密着性に優れ、さらに耐溶剤性、耐磨耗性、熱接着時の耐熱性に優れていた。
【００７５】
比較例１〜３は、ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）に対する密着性は良好であった。しかし、いずれも架橋剤を含有していないため、耐溶剤性、耐磨耗性、熱接着時の耐熱性に劣っていた。
【００７６】
比較例４、６、８は、ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）に対する密着性は良好であった。しかし、架橋剤の含有量が過少であったため、耐溶剤性、耐磨耗性、熱接着時の耐熱性に劣っていた。
【００７７】
比較例５、７、９は、耐溶剤性は良好であった。しかし、架橋剤の含有量が過多であったため、ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）に対する密着性、耐摩耗性、熱接着時の耐熱性が低下していた。
【００７８】
比較例１０、１１、１２は酸変性ポリオレフィン系樹脂が（メタ）アクリル酸エステル成分を含有しないものであったため、ポリオレフィン系基材（ａ）との密着性、耐溶剤性、耐磨耗性、熱接着時の耐熱性のいずれもにおいて劣っていた。
【００７９】
比較例１３は酸変性ポリオレフィン系樹脂が（メタ）アクリル酸エステル成分を含有しないものであり、さらに架橋剤（Ｂ）を用いなかったため、ポリオレフィン系基材（ａ）との密着性、耐溶剤性、耐磨耗性、熱接着時の耐熱性のいずれもにおいて劣っていた。
【００８０】
また、比較例１３と比較例１０〜１２との対比でわかるように、酸変性ポリオレフィン系樹脂として（メタ）アクリル酸エステル成分を含有しないものを用いた場合には、架橋剤を配合した場合でも、性能の向上がほとんど認められなかった。
【符号の説明】
【００８１】
１  ポリオレフィン系樹脂基材（ａ）
２  接着剤層（ｂ）
３  パイル糸（ｃ）
【図１】
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