(57)【要約】【課題】商品に関する情報を物件毎に容易に管理することが可能となる、物件情報管理システム及び物件情報管理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】地図情報を格納する地図ＤＢ１３ｉと、地図上において物件の位置を特定するための物件位置情報と、物件内容を特定するための物件内容情報とを、相互に対応付けて格納する物件テーブル１３ａと、地図ＤＢ１３ｉに格納された地図情報、及び物件テーブル１３ａに格納された物件位置情報に基づいて、物件の位置を地図上で特定する位置特定部１２ａと、位置特定部１２ａにて特定された物件の位置に基づいて、物件を地図上に識別可能に表示するように表示制御すると共に、物件テーブル１３ａにて格納された物件内容情報を、当該物件と関連付けて表示するように表示制御する表示制御部１２ｄとを備える。【選択図】図１
2011154663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図情報を格納する地図情報格納手段と、
地図上において物件の位置を特定するための物件位置情報と、物件内容を特定するための物件内容情報とを、相互に対応付けて格納する物件情報格納手段と、
前記地図情報格納手段に格納された地図情報、及び前記物件情報格納手段に格納された前記物件位置情報に基づいて、前記物件の位置を地図上で特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段にて特定された物件の位置に基づいて、前記物件を地図上に識別可能に表示するように表示制御すると共に、前記物件情報格納手段にて格納された前記物件内容情報を、当該物件と関連付けて表示するように表示制御する表示制御手段と、
を備える物件情報管理システム。
【請求項２】
前記表示制御手段は、
前記物件を前記物件内容情報の物件内容に応じて異なる態様で表示するように表示制御する、
請求項１に記載の物件情報管理システム。
【請求項３】
前記物件内容情報の中から、検索対象を特定するための検索情報の入力を受付ける検索情報受付手段と、
前記検索情報受付手段にて受付けられた検索情報に合致する前記物件内容情報を、前記物件情報格納手段にて格納された前記物件内容情報の中から抽出する抽出手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記抽出手段にて抽出された前記物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて、前記物件を他の物件と識別可能に表示するように表示制御する、
請求項１又は２に記載の物件情報管理システム。
【請求項４】
前記物件内容情報に関する設置基準を特定する設置基準情報を格納する設置基準情報格納手段と、
前記設置基準情報格納手段に格納された前記設置基準情報に基づいて、前記物件内容情報の物件内容が前記設置基準を満たすか否かを判定する設置基準判定手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記設置基準判定手段にて判定された前記物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて前記物件を表示する際に、前記設置基準を満たす物件内容情報に対応する物件を、前記設置基準を満たさない物件内容情報に対応する物件と識別可能に表示するように表示制御する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の物件情報管理システム。
【請求項５】
前記物件内容情報に関する保守点検基準を特定する保守点検基準情報を格納する保守点検基準情報格納手段と、
前記保守点検基準情報格納手段に格納された前記保守点検基準情報に基づいて、前記物件内容情報の物件内容が前記保守点検基準を満たすか否かを判定する保守点検判定手段とを備え、
前記表示制御手段は、前記保守点検判定手段にて判定された前記物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて前記物件を表示する際に、前記保守点検基準を満たす物件内容情報に対応する物件を、前記保守点検基準を満たさない物件内容情報に対応する物件と識別可能に表示するように表示制御する、
請求項１から４のいずれか一項に記載の物件情報管理システム。
【請求項６】
前記物件内容情報は、前記物件に関連する商品を特定するための商品情報を含む、
請求項１から５のいずれか一項に記載の物件情報管理システム。
【請求項７】
コンピュータを、
地図情報を格納する地図情報格納手段と、
物件の位置を特定するための物件位置情報と、物件内容を特定するための物件内容情報とを、相互に対応付けて格納する物件情報格納手段と、
前記地図情報格納手段に格納された地図情報、及び前記物件情報格納手段に格納された前記物件位置情報に基づいて、前記物件の位置を地図上で特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段にて特定された物件の位置に基づいて、前記物件を地図上に識別可能に表示するように表示制御すると共に、前記物件情報格納手段にて格納された前記物件内容情報を、当該物件と関連付けて表示するように表示制御する表示制御手段と、
として機能させる物件情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物件情報管理システム及び物件情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物に関連する商品の販売等を行う会社等では、これら商品に関する情報を、当該商品が設置される建物等の物件毎に管理するための物件情報管理システムが用いられている。例えば、この物件情報管理システムは、商品に関する情報を管理する管理装置を備えている。この物件情報管理システムによれば、商品に関する情報を各物件の名称毎に管理装置に登録して管理することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の物件情報管理システムにおいては、例えば、同一の物件において、物件の名称が物件の施工前と物件の施工後とで異なる場合には、物件の施工前の名称に対応する商品に関する情報と、物件の施工後の名称に対応する商品に関する情報とが別々に管理されるので、商品に関する情報の相互間の関係が不明確となり、商品に関する情報の管理が困難であった。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、商品に関する情報を物件毎に容易に管理することが可能となる、物件情報管理システム及び物件情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の物件情報管理システムは、地図情報を格納する地図情報格納手段と、地図上において物件の位置を特定するための物件位置情報と、物件内容を特定するための物件内容情報とを、相互に対応付けて格納する物件情報格納手段と、前記地図情報格納手段に格納された地図情報、及び前記物件情報格納手段に格納された前記物件位置情報に基づいて、前記物件の位置を地図上で特定する位置特定手段と、前記位置特定手段にて特定された物件の位置に基づいて、前記物件を地図上に識別可能に表示するように表示制御すると共に、前記物件情報格納手段にて格納された前記物件内容情報を、当該物件と関連付けて表示するように表示制御する表示制御手段とを備える。
【０００６】
また、請求項２に記載の物件情報管理システムは、請求項１に記載の物件情報管理システムにおいて、前記表示制御手段は、前記物件を前記物件内容情報の物件内容に応じて異なる態様で表示するように表示制御する。
【０００７】
また、請求項３に記載の物件情報管理システムは、請求項１又は２に記載の物件情報管理システムにおいて、前記物件内容情報の中から、検索対象を特定するための検索情報の入力を受付ける検索情報受付手段と、前記検索情報受付手段にて受付けられた検索情報に合致する前記物件内容情報を、前記物件情報格納手段にて格納された前記物件内容情報の中から抽出する抽出手段とを備え、前記表示制御手段は、前記抽出手段にて抽出された前記物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて、前記物件を他の物件と識別可能に表示するように表示制御する。
【０００８】
また、請求項４に記載の物件情報管理システムは、請求項１から３のいずれか一項に記載の物件情報管理システムにおいて、前記物件内容情報に関する設置基準を特定する設置基準情報を格納する設置基準情報格納手段と、前記設置基準情報格納手段に格納された前記設置基準情報に基づいて、前記物件内容情報の物件内容が前記設置基準を満たすか否かを判定する設置基準判定手段とを備え、前記表示制御手段は、前記設置基準判定手段にて判定された前記物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて前記物件を表示する際に、前記設置基準を満たす物件内容情報に対応する物件を、前記設置基準を満たさない物件内容情報に対応する物件と識別可能に表示するように表示制御する。
【０００９】
また、請求項５に記載の物件情報管理システムは、請求項１から４のいずれか一項に記載の物件情報管理システムにおいて、前記物件内容情報に関する保守点検基準を特定する保守点検基準情報を格納する保守点検基準情報格納手段と、前記保守点検基準情報格納手段に格納された前記保守点検基準情報に基づいて、前記物件内容情報の物件内容が前記保守点検基準を満たすか否かを判定する保守点検判定手段とを備え、前記表示制御手段は、前記保守点検判定手段にて判定された前記物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて前記物件を表示する際に、前記保守点検基準を満たす物件内容情報に対応する物件を、前記保守点検基準を満たさない物件内容情報に対応する物件と識別可能に表示するように表示制御する。
【００１０】
また、請求項６に記載の物件情報管理システムは、請求項１から５のいずれか一項に記載の物件情報管理システムにおいて、前記物件内容情報は、前記物件に関連する商品を特定するための商品情報を含む。
【００１１】
また、請求項７に記載の物件情報管理プログラムは、コンピュータを、地図情報を格納する地図情報格納手段と、物件の位置を特定するための物件位置情報と、物件内容を特定するための物件内容情報とを、相互に対応付けて格納する物件情報格納手段と、前記地図情報格納手段に格納された地図情報、及び前記物件情報格納手段に格納された前記物件位置情報に基づいて、前記物件の位置を地図上で特定する位置特定手段と、前記位置特定手段にて特定された物件の位置に基づいて、前記物件を地図上に識別可能に表示するように表示制御すると共に、前記物件情報格納手段にて格納された前記物件内容情報を、当該物件と関連付けて表示するように表示制御する表示制御手段として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の物件情報管理システム、及び請求項７に記載の物件情報管理プログラムによれば、表示制御手段が、位置特定手段にて特定された物件の位置に基づいて、物件を地図上に識別可能に表示するように表示制御するので、物件と地図上の位置とを関連付けて表示することができ、物件の物件内容情報を地図上の位置関係を活用して管理することができる。特に、物件の位置が同一である複数の物件の物件内容情報を管理する場合には、複数の物件を地図上の同じ位置にまとめて表示することができ、複数の物件の物件内容情報を容易に管理することができる。また、表示制御手段が、物件情報格納手段にて格納された物件内容情報を、物件と関連付けて表示するように表示制御するので、物件と対応する物件内容情報を合わせて表示することができ、物件の詳細な内容を提示することができる。
【００１３】
また、請求項２に記載の物件情報管理システムによれば、表示制御手段が、物件を物件内容情報の物件内容に応じて異なる態様で表示するように表示制御するので、複数の物件の物件内容情報を管理する場合には、利用者に対して各物件の物件内容の違いを提示することができ、利用者に対して各物件の物件内容を容易に認識させることができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の物件情報管理システムによれば、表示制御手段が、抽出手段にて抽出された物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて、抽出された物件を他の物件と識別可能に表示するように表示制御するので、利用者に対して抽出された物件を容易に認識させることができ、利用者に対して検索結果を物件の位置と対応させて提示することができ、利用者に対して検索した物件を地図上の位置関係と対応付けて認識させることができる。
【００１５】
また、請求項４に記載の物件情報管理システムによれば、表示制御手段が、設置基準判定手段にて判定された物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて物件を表示する際に、設置基準を満たす物件内容情報に対応する物件を、設置基準を満たさない物件内容情報に対応する物件と識別可能に表示するように表示制御するので、利用者に対して各物件が設置基準を満たすか否かの判定結果を物件の位置と対応させて提示することができ、利用者に対して設置基準を満たさす物件と設置基準を満たさない物件とを地図上の位置関係と対応付けて認識させることができる。
【００１６】
また、請求項５に記載の物件情報管理システムによれば、表示制御手段が、保守点検判定手段にて判定された物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて物件を表示する際に、保守点検基準を満たす物件内容情報に対応する物件を、保守点検基準を満たさない物件内容情報に対応する物件と識別可能に表示するように表示制御するので、利用者に対して各物件が保守点検基準を満たすか否かの判定結果を物件の位置と対応させて提示することができ、利用者に対して保守点検基準を満たさす物件と保守点検基準を満たさない物件とを地図上の位置関係と対応付けて認識させることができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の物件情報管理システムによれば、物件内容情報が、物件に関連する商品を特定するための商品情報を含むので、物件に対応する商品情報と地図上の位置とを関連付けて表示することができ、商品情報を地図上の位置関係を活用して管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る物件情報管理システムの電気的構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】物件テーブルの構成例を示す図である。
【図３】案件テーブルの構成例を示す図である。
【図４】顧客テーブルの構成例を示す図である。
【図５】活動履歴テーブルの構成例を示す図である。
【図６】活動テーブルの構成例を示す図である。
【図７】クレームテーブルの構成例を示す図である。
【図８】設置基準テーブルの構成例を示す図である。
【図９】保守点検基準テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る物件情報管理システムの入力表示処理のフローチャートである。
【図１１】入力テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】入力結果表示画面の構成例である。
【図１３】図１２の入力結果表示画面を拡大表示した図である。
【図１４】物件詳細テーブルの構成例を示す図である。
【図１５】ファクトシートテーブルの構成例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る物件情報管理システムの検索処理のフローチャートである。
【図１７】検索テーブルの構成例を示す図である。
【図１８】検索結果表示画面の構成例である。
【図１９】本実施の形態に係る物件情報管理システムの設置基準判定処理のフローチャートである。
【図２０】設置基準判定結果表示画面の構成例である。
【図２１】本実施の形態に係る物件情報管理システムの保守点検判定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る物件情報管理システム及び物件情報管理プログラムの実施の形態を詳細に説明する。ただし、これら本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（定義）
最初に、本実施の形態に係る物件情報管理システム及び物件情報管理プログラムの説明で用いられる用語の定義について説明する。ただし、各用語の意味は、以下の定義に必ずしも限定されず、以下の定義と矛盾しない限りにおいて、当該各用語が通常有する意味を含み得る。
【００２１】
本実施の形態に係る物件情報管理システムでは、物件に関する情報を管理する。ここで、「物件」には、商品が設置されたり又はサービスが提供されたりする建物等（例えば、オフィス、マンション、工場施設、商業施設、公共施設等が該当する）を含む。また、物件に関する情報の具体的な種類や内容は任意であるが、以下では、各物件に設置される防災設備等の防災関連商品（以下、「商品」と称する）に関する情報を管理対象とした場合について説明を行う。「案件」とは、営業担当者が顧客に対し商品を販売する上で、当該顧客と結ぶ契約の単位のことである。「営業担当者」は、商品を販売する者のことである。「顧客」とは、営業担当者から商品を購入した者又は商品を購入しようとする者のことである。「活動」とは、営業担当者の営業活動のことである。「活動履歴」とは、営業担当者の営業活動の記録のことである。「クレーム」とは、商品や営業活動等について顧客から寄せられた苦情等のことである。「設置基準」とは、商品を建物等に設置するための基準のことである。「保守点検基準」とは、商品を保守点検するための基準のことである。
【００２２】
（構成）
まず、本実施の形態に係る物件情報管理システムの構成を説明する。図１は本実施の形態に係る物件情報管理システムの電気的構成を概念的に示すブロック図である。図１に示すように、この物件情報管理システム１は、本社に設置された物件情報管理装置１０、及び各営業所Ａ〜Ｚに設置された端末装置２０を備えており、これら物件情報管理装置１０と端末装置２０とはネットワーク３０を介して相互に通信可能に接続されている。
【００２３】
（構成−物件情報管理装置）
物件情報管理装置１０の構成について説明する。この物件情報管理装置１０は、各営業所の物件情報を統括的に管理する物件情報管理手段である。機能概念的には、この物件情報管理装置１０は、ネットワークインタフェース１１（以下「ネットワークＩＦ１１」）、制御部１２、及び記憶部１３をバスにて通信可能に接続して構成されている。
【００２４】
ネットワークＩＦ１１は、ネットワーク３０を介した通信を行うための通信手段であり、各種情報の入力手段又は出力手段として機能するもので、例えばネットワークボードとして構成される。
【００２５】
制御部１２は、物件情報管理装置１０の各部を制御する制御手段であり、機能概念的に、位置特定部１２ａ、検索情報受付部１２ｂ、物件抽出部１２ｃ、表示制御部１２ｄ、設置基準判定部１２ｅ、及び保守点検判定部１２ｆを備える。位置特定部１２ａは、後述する地図データベース（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）に格納された地図情報、及び後述する物件テーブル１３ａに格納された後述する物件位置情報に基づいて、地図上において物件の位置を特定するための位置特定手段である。検索情報受付部１２ｂは、後述する物件内容情報の中から、後述する検索情報の入力を受付けるための検索情報受付手段である。物件抽出部１２ｃは、検索情報受付部１２ｂにて受付けられた後述する検索情報に合致する後述する物件内容情報を、後述する物件テーブル１３ａにて格納された後述する物件内容情報の中から抽出する抽出手段である。表示制御部１２ｄは、位置特定部１２ａにて特定された物件の位置に基づいて、物件を地図上に識別可能に表示するように表示制御する表示制御手段である。設置基準判定部１２ｅは、後述する設置基準テーブル１３ｇに格納された後述する設置基準情報に基づいて、後述する物件内容情報の物件内容が設置基準を満たすか否かを判定する設置基準判定手段である。保守点検判定部１２ｆは、後述する保守点検基準テーブル１３ｈに格納された後述する保守点検基準情報に基づいて、後述する物件内容情報の物件内容が保守点検基準を満たすか否かを判定する保守点検判定手段である。これら各部の機能の詳細については後述する。この制御部１２は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や、このＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの制御プログラムや、各種の処理手順などを規定したプログラムであり、特に、物件情報管理プログラムを含む）、及び、所要プログラムや所要データを格納するためのキャッシュメモリを備えて構成される。本プログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤを含む任意の記憶媒体に記憶された後、物件情報管理装置１０にインストールされて記憶部１３に不揮発的に記憶され、ＣＰＵにて解釈実行されることで制御部１２の各部の実質的機能を構成する。
【００２６】
記憶部１３は、物件情報管理装置１０における各種処理に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記憶手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、又はＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。この記録部は、物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、顧客テーブル１３ｃ、活動履歴テーブル１３ｄ、活動テーブル１３ｅ、クレームテーブル１３ｆ、設置基準テーブル１３ｇ、保守点検基準テーブル１３ｈ、及び地図ＤＢ１３ｉを備える。
【００２７】
次に、記憶部１３の各テーブルの内容とその構造について説明する。図２は物件テーブル１３ａの構成例を示す図である。物件テーブル１３ａは、物件の位置を特定するための物件位置情報と、物件内容を特定するための物件内容情報とを（以下、物件位置情報と物件内容情報を合わせて物件情報と称する）、相互に対応付けて格納する物件情報格納手段である。この物件テーブル１３ａには、例えば、項目「座標」及び「物件内容」の各項目と、各項目に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。ここで、項目「座標」に対応して格納される情報は、ＧＰＳ座標等により物件の位置を特定するための物件位置情報である。具体的に、項目「座標」に対応して格納される情報としては、小項目「経度」及び「緯度」の各項目と、これら各項目に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「経度」に対応して格納される情報は、物件の位置の経度を特定する経度情報である（図２では「１３９°４２′４７′′」等）。項目「緯度」に対応して格納される情報は、物件の位置の緯度を特定する緯度情報である（図２では「３５°４１′１２′′」等）。項目「物件内容」に対応して格納される情報は、物件の内容を特定するための物件内容情報である。具体的に、項目「物件内容」に対応して格納される情報としては、小項目「物件名」、「住所」、「地番」、「敷地面積」、「階層」、「用途」、「案件ＩＤ」、及び「更新日」の各項目と、これら各項目に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「物件名」に対応して格納される情報は、物件の名称を特定する物件名情報である（図２では「（仮）Ｄ物件」等）。項目「住所」に対応して格納される情報は、物件の住所を特定する物件住所情報である（図２では「東京都○○区」等）。項目「地番」に対応して格納される情報は、物件の地番を特定する物件地番情報である（図２では「××××」等）。項目「敷地面積」に対応して格納される情報は、物件の敷地面積の大きさを特定する物件敷地情報である（図２では「５５００」（単位はｍ２）等）。項目「階層」に対応して格納される情報は、物件の階層を特定する物件階層情報である（図２では「５」（単位は階）等）。項目「用途」に対応して格納される情報は、物件の用途を特定する物件用途情報である（図２では「オフィス」等）。項目「案件ＩＤ」に対応して格納される情報は、各物件に関する案件を一意に識別する案件識別情報である（図２では、「１０００１」等）。項目「更新日」に対応して格納される情報は、項目「案件ＩＤ」を更新した日を示す物件更新日情報である（図２では「２００８年２月３日」等）。
【００２８】
また、図３は案件テーブル１３ｂの構成例を示す図である。案件テーブル１３ｂは、物件に関する案件を特定する情報（以下「案件情報」）を格納する案件情報格納手段である。この案件情報には、図３に例示するように、項目「案件ＩＤ」、「顧客ＩＤ」、「案件の種類」、「工程」、「進捗状況」、「売上高」、「商品」、「個数」、「納期」、及び「営業担当者」の各項目と、これら各項目に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「案件ＩＤ」に対応して格納される情報は、物件テーブル１３ａの同一項目に対応する情報と同じである。項目「顧客ＩＤ」に対応して格納される情報は、顧客を一意に識別する顧客識別情報である（図３では「Ａ０００２」等）。項目「案件の種類」に対応して格納される情報は、案件の種類を特定する案件種類情報である（図３では、消火設備を建物に設置する案件を意味する「消火設備構築」等）。項目「工程」に対応して格納される情報は、案件に対する営業活動を進めていく順序又は段階を特定する案件工程情報である（図３では、顧客から商品を購入するための打診を受けた段階の工程を意味する「引合」等）。項目「進捗状況」に対応して格納される情報は、工程の進捗状況を特定する案件進捗情報である（図３では、「５０％」等）。項目「売上高」に対応して格納される情報は、案件の売上高を特定する案件売上高情報である（図３では、「￥３、０００、０００」等）。項目「商品」に対応して格納される情報は、案件に関する商品を特定する案件商品情報である（図３では、商品の名称を意味する「×××」等）。項目「個数」に対応して格納される情報は、案件に関する商品の個数を特定する案件商品個数情報である（図３では、「１１」（単位は個）等）。項目「納期」に対応して格納される情報は、顧客に商品を納入するための納期を特定する案件納期情報である（図３では、「２００９年３月１０日」等）。項目「営業担当者」に対応して格納される情報は、営業担当者を特定する営業担当者情報である（図３では、営業担当者の名前を意味する「Ｂ」等）。
【００２９】
また、図４は顧客テーブル１３ｃの構成例を示す図である。顧客テーブル１３ｃは、顧客を特定する情報（以下「顧客情報」）を格納する顧客情報格納手段である。この顧客情報には、図４に例示するように、項目「顧客ＩＤ」、「顧客名」、「顧客の種類」、「顧客側担当者」、「住所」、及び「連絡先」の各項目と、これら各項目に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「顧客ＩＤ」に対応して格納される情報は、案件テーブル１３ｂの同一項目に対応する情報と同じである。項目「顧客名」に対応して格納される情報は、顧客の名称を特定する顧客名情報である（図４では、「○××建設」等）。項目「顧客の種類」に対応して格納される情報は、顧客の種類を特定する顧客種類情報である（図４では、「ゼネコン」等）。項目「顧客側担当者」に対応して格納される情報は、顧客側の担当者を特定する顧客側担当者情報である（図４では、顧客側担当者の名前を意味する「ＢＢ」等）。項目「住所」に対応して格納される情報は、顧客の住所を特定する顧客住所情報である（図４では、「東京都××区」等）。項目「連絡先」に対応して格納される情報は、顧客の電話番号等の連絡先を特定する顧客連絡先情報である（図４では、顧客の電話番号を意味する「０３５−××」等）。
【００３０】
また、図５は活動履歴テーブル１３ｄの構成例を示す図である。活動履歴テーブル１３ｄは、案件の活動履歴を特定する情報（以下「活動履歴情報」）を格納する活動履歴情報格納手段である。この活動履歴情報には、図５に例示するように、項目「案件ＩＤ」、「活動ＩＤ」、「活動状況」、及び「活動日」の各項目と、これら各項目に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「案件ＩＤ」に対応して格納される情報は、物件テーブル１３ａ及び案件テーブル１３ｂの同一項目に対応する情報と同じである。項目「活動ＩＤ」に対応して格納される情報は、営業担当者の営業活動を一意に識別する活動識別情報である（図５では、「０００００１０」等）。項目「活動状況」に対応して格納される情報は、営業担当者の営業活動の状況を特定する活動状況情報である（図５では、営業活動が完了したことを示す「ＣＬＯＳＥ」等）。項目「活動日」に対応して格納される情報は、営業活動を行った活動日を特定する活動日情報である（図５では、「２００７年１１月２０日」等）。
【００３１】
また、図６は活動テーブル１３ｅの構成例を示す図である。活動テーブル１３ｅは、営業担当者の営業活動を特定する情報（以下「活動情報」）を格納する活動情報格納手段である。この活動情報には、図６に例示するように、項目「活動ＩＤ」及び「活動内容」の各項目と、これら各項目に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「活動ＩＤ」に対応して格納される情報は、活動履歴テーブル１３ｄの同一項目に対応する情報と同じである。項目「活動内容」に対応して格納される情報は、営業担当者が行った営業活動の活動内容を特定する活動内容情報である（図６では、顧客から商品の問い合わせがあった場合の活動内容を意味する「商品の問い合わせ」等）。
【００３２】
また、図７はクレームテーブル１３ｆの構成例を示す図である。クレームテーブル１３ｆは、顧客から寄せられたクレームを特定する情報（以下「クレーム情報」）を格納するクレーム情報格納手段である。このクレーム情報には、図７に例示するように、項目「案件ＩＤ」、「問合年月日」、「クレーム内容」及び「対応状況」の各項目と、これら各項目に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「案件ＩＤ」に対応して格納される情報は、物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、及び活動履歴テーブル１３ｄの同一項目に対応する情報と同じである。項目「問合年月日」に対応して格納される情報は、顧客からクレーム等の問合せがあった日を特定するクレーム問合日情報である（図７では、「２００４年６月１５日」等）。項目「クレーム内容」に対応して格納される情報は、クレームの内容を特定するためのクレーム内容情報である（図７では、クレームの内容をテキストにて記述した「○×について」等）。項目「対応状況」に対応して格納される情報は、営業担当者のクレームに対する対応状況を特定するクレーム対応状況情報である（図７では、営業担当者がクレームを解決したことを示す「ＣＬＯＳＥ」等）。
【００３３】
また、図８は設置基準テーブル１３ｇの構成例を示す図である。設置基準テーブル１３ｇは、商品の設置基準を特定する情報（以下「設置基準情報」）を格納する設置基準情報格納手段である。この設置基準情報には、図８に例示するように、項目「設置基準」、「適用地域」、「商品」、及び「単位設置面積」の各項目と、これら各項目に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「設置基準」に対応して格納される情報は、商品に対する各地域の条例等を特定する設置基準条例情報である（図８では、「東京都条例」等）。項目「適用地域」に対応して格納される情報は、各設置基準が適用される適用地域を特定する設置基準地域情報である（図８では、東京都条例が適用される地域を意味する「東京都」等）。項目「商品」に対応して格納される情報は、設置基準が適用される商品を特定する設置基準商品情報である（図８では、商品の名称を意味する「×××」等）。項目「単位設置面積」に対応して格納される情報は、設置基準の内容を特定するものであって、設置基準によって定められた商品１個あたりの設置面積を特定する単位設置面積情報である（図８では、「５００」（単位はｍ２）等）。
【００３４】
また、図９は保守点検基準テーブル１３ｈの構成例を示す図である。保守点検基準テーブル１３ｈは、商品の保守点検基準に関する情報を特定する情報（以下「保守点検基準情報」）を格納する保守点検基準情報格納手段である。この保守点検基準情報には、図９に例示するように、項目「商品」及び「取替期間」の各項目と、これら各項目に対応する情報が相互に関連付けて格納されている。項目「商品」に対応して格納される情報は、保守点検の対象となる商品を特定する保守点検商品情報である（図８では、商品の名称を意味する「×××」等）。項目「取替期間」に対応して格納される情報は、商品の取替期間を特定する取替期間情報である（図９では、「５」（単位は年）等）。
【００３５】
また、地図ＤＢ１３ｉは、地図情報を格納する地図情報格納手段である。「地図情報」は、例えば道路データ（道路座標、道路種別、車線数、制限速度、道路番号等）、地物データ（信号機、道路標識、ガードレール、建物等）、住所データ（郵便番号、都道府県名、市町村名、経度、緯度等）、店舗等の施設に関する施設データ、地形データ、地図をディスプレイ等に表示するための地図表示データ等を含んで構成されている。
【００３６】
なお、これら各情報のうち、活動テーブル１３ｅ、設置基準テーブル１３ｇ、保守点検基準テーブル１３ｈ、及び地図ＤＢ１３ｉに格納される情報は、以下に説明する処理の実行前の任意の時点において、物件情報管理システムの管理者等によって端末装置２０やその他の任意の入力手段を介して当該各テーブルに格納されているものとする。また、物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、顧客テーブル１３ｃ、活動履歴テーブル１３ｄ、及びクレームテーブル１３ｆに格納される情報の格納方法や格納タイミングについては、後述する。
【００３７】
（構成−端末装置）
図１の端末装置２０は、各営業所の営業担当者が、図２〜図９に示す如き情報を入力又は出力するための端末装置２０である。各営業所に配置された端末装置２０は、少なくとも、物件情報等の入力を行う入力機能と、物件情報等の出力を行う出力機能と、物件情報管理装置１０との間で通信を行う通信機能を有する。この端末装置２０は、上記各機能を有する限りにおいて、公知のパーソナルコンピュータと同様に構成できるために、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
（処理）
次に、このように構成された物件情報管理システム１によって実行される処理について説明する。物件情報管理システム１によって実行される処理は、物件情報管理装置１０に物件情報等を入力する入力表示処理、所定要件に基づいて物件情報等の検索を行う検索処理、物件情報等が所定商品の設置基準を満たすか否かを判定する設置基準判定処理、及び物件情報等が所定商品の保守点検基準を満たすか否かを判定する保守点検判定処理に大別される。これらの処理について、以下説明する。なお、以下の説明においては、特記するタイミングを除いて任意のタイミングにて各処理が行われ、特記する主体を除いて制御部１２にて処理が行われ、情報の取得元や取得経路を特記しない場合については、公知のタイミング及び公知の方法にて、物件情報管理システム１に端末装置２０やその他の任意の手段を介して取得されるものとする。また、「ステップ」を「Ｓ」と略記する。
【００３９】
（入力表示処理）
まず、入力表示処理について説明する。図１０は本実施の形態に係る物件情報管理システム１の入力表示処理のフローチャートである。なお、本実施の形態では、上述したように、活動テーブル１３ｅ、設置基準テーブル１３ｇ、保守点検基準テーブル１３ｈ、及び地図ＤＢ１３ｉに格納される情報は、予め格納されているものとして取り扱うので、以下では、物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、顧客テーブル１３ｃ、活動履歴テーブル１３ｄ、及びクレームテーブル１３ｆの入力表示処理についてのみ説明する。
【００４０】
図１０に示すように、端末装置２０は、営業担当者によって公知の方法で物件情報管理装置１０にアクセスされた後に、当該物件情報管理装置１０の記憶部１３の物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、顧客テーブル１３ｃ、活動履歴テーブル１３ｄ、及びクレームテーブル１３ｆに物件情報等を入力するために、営業担当者の指示によって入力信号を送信する（ＳＡ１）。その後、物件情報管理装置１０の制御部１２は、端末装置２０からネットワークＩＦ１１を介して入力信号を受信すると（ＳＡ２、Ｙｅｓ）、営業担当者が物件情報等を当該端末装置２０を介して当該物件情報管理装置１０に入力できるように、ネットワークＩＦ１１を介して図１１に示す入力項目が記載された入力テーブル２１のページファイルを端末装置２０に送信する（ＳＡ３）。
【００４１】
ここで、入力テーブル２１について説明する。図１１は、入力テーブル２１の構成例を示す図である。図１１に示すように、この入力テーブル２１は、物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、顧客テーブル１３ｃ、活動履歴テーブル１３ｄ、及びクレームテーブル１３ｆ等に物件情報等を入力するためのテキスト入力領域２１ａを備えている。また、入力テーブル２１には、入力した物件情報等を確定する確定ボタン２１ｂ、入力された物件情報等の入力を最初からやり直すリセットボタン２１ｃが設けられている。
【００４２】
図１１に示すように、テキスト入力領域２１ａは、入力項目として「物件情報」、「案件情報」、「顧客情報」、「活動履歴情報」、及び「クレーム情報」を有し、各項目に対応する情報が入力される。項目「物件情報」に対応して入力される情報は、所定物件の物件情報である。項目「物件情報」に対応して入力される情報には、小項目「物件名」、「住所」、「座標」（さらに、小項目「経度」及び「緯度」の項目と、これら各項目に対応する情報）、「地番」、「敷地面積」、「階層」、「用途」、及び「更新日」の項目と、これら各項目に対応する情報が入力される。これら各項目に対応する情報は、上述した物件テーブル１３ａにおける同一項目に対応する情報と同様であるため、その説明を省略する。なお、項目「経度」及び「緯度」に対応して入力される情報の入力方法は任意であるが、例えば、項目「住所」に対応して入力される情報が入力された場合には、当該情報及び地図ＤＢ１３ｉに格納されている地図情報に基づいて、制御部１２が、当該項目「経度」及び「緯度」に対応して入力される情報を自動的に特定して入力するようにしてもよい。また、営業担当者が端末装置２０のモニタ画面を見ながら、当該項目「経度」及び「緯度」に対応して入力される情報を入力できるようにするために、例えば、制御部１２が、地図ＤＢ１３ｉに格納されている地図情報を端末装置２０のモニタ画面に表示させて、その後、営業担当者がモニタ画面上のカーソルを操作することによって地図上の所定位置を選択した場合に、当該選択した所定位置及び地図ＤＢ１３ｉに格納されている地図情報に基づいて、当該項目「経度」及び「緯度」に対応して入力される情報を自動的に入力するように制御してもよい。
【００４３】
項目「案件情報」に対応して入力される情報は、所定物件の案件情報である。項目「案件情報」に対応して入力される情報には、小項目「案件ＩＤ」、「案件の種類」、「工程」、「進捗状況」、「売上高」、「商品」、「個数」、「納期」、及び「営業担当者」の項目と、これら各項目に対応する情報が入力される。これら各項目に対応する情報は、上述した案件テーブル１３ｂにおける同一項目に対応する情報と同様であるため、その説明を省略する。
【００４４】
項目「顧客情報」に対応して入力される情報は、所定案件の顧客情報である。項目「顧客情報」に対応して入力される情報には、小項目「顧客ＩＤ」、「顧客名」、「顧客の種類」、「顧客側担当者」、「住所」、及び「連絡先」の項目と、これら各項目に対応する情報が入力される。これら各項目に対応する情報は、上述した顧客テーブル１３ｃにおける同一項目に対応する情報と同様であるため、その説明を省略する。
【００４５】
項目「活動履歴情報」に対応して入力される情報は、所定案件の活動履歴情報である。項目「活動履歴情報」に対応して入力される情報には、小項目「活動ＩＤ」、「活動日」、及び「活動状況」の項目と、これら各項目に対応する情報が入力される。これら各項目に対応する情報は、上述した活動履歴テーブル１３ｄにおける同一項目に対応する情報と同様であるため、その説明を省略する。
【００４６】
項目「クレーム情報」に対応して入力される情報は、所定顧客のクレーム情報である。項目「クレーム情報」に対応して入力される情報には、小項目「問合日」、「クレーム内容」、及び「対応状況」の項目と、これら各項目に対応する情報が入力される。これら各項目に対応する情報は、上述したクレームテーブル１３ｆにおける同一項目に対応する情報と同様であるため、その説明を省略する。
【００４７】
また、テキスト入力領域２１ａの入力項目「物件情報」、「案件情報」、「顧客情報」、「活動履歴情報」、及び「クレーム情報」に対応して入力される情報は、上述した物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、顧客テーブル１３ｃ、活動履歴テーブル１３ｄ、及びクレームテーブル１３ｆにおける同一項目において相互に対応付けて格納される。なお、このテキスト入力領域２１ａの全ての項目に一度に情報を入力する場合のみならず、各項目への情報入力を複数回に分けて行う場合も考えられる。後者の場合において、これら項目に対応して入力される情報の他の一部を追加入力する方法は任意であるが、既に入力した情報を、後述する検索処理にて呼び出してテキスト入力領域２１ａに表示し、当該テキスト入力領域２１ａを介して残りの情報を追加的に入力できるようにしてもよい。
【００４８】
続いて、端末装置２０は、図１１に示す入力項目が記載された入力テーブル２１のページファイルを物件情報管理装置１０から受信すると（ＳＡ４、Ｙｅｓ）、営業担当者が端末装置２０のモニタ画面を見ながら入力テーブル２１に情報を入力することができるように、モニタ画面に入力テーブル２１を表示する（ＳＡ５）。その後、営業担当者によって入力テーブル２１に情報が入力された後に、入力テーブル２１の確定ボタン２１ｂが選択されると（ＳＡ６、Ｙｅｓ）、入力テーブル２１への情報の入力が完了したと考えられるので、端末装置２０は入力テーブル２１に入力された情報を物件情報管理装置１０に送信する（ＳＡ７）。
【００４９】
次に、物件情報管理装置１０の制御部１２は、端末装置２０からネットワークＩＦ１１を介して入力された情報を受信すると（ＳＡ８、Ｙｅｓ）、当該入力された情報を、物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、顧客テーブル１３ｃ、活動履歴テーブル１３ｄ、及びクレームテーブル１３ｆに格納する（ＳＡ９）。そして、ＳＡ９の処理後、物件情報管理装置１０の位置特定部１２ａは、物件テーブル１３ａ等に格納された物件情報に対応する物件の位置を地図上に表示するために、物件テーブル１３ａに格納された物件位置情報と地図ＤＢ１３ｉに格納された地図情報に基づいて、物件の位置を地図上で特定する（ＳＡ１０）。
【００５０】
続いて、物件情報管理装置１０の制御部１２は、営業担当者がＳＡ１０の処理にて特定した物件の位置を確認できるようにするために、ネットワークＩＦ１１を介して記憶部１３の各テーブルに格納された物件情報等、及び地図ＤＢ１３ｉに格納された地図情報を送信する（ＳＡ１１）。その後、端末装置２０は、これら物件情報等及び地図情報を受信すると（ＳＡ１２、Ｙｅｓ）、これら物件情報等及び地図情報を入力結果表示画面としてモニタに表示する（ＳＡ１３）。これにて、入力表示処理が終了する。
【００５１】
図１２は、入力結果表示画面２２の構成例、図１３は、図１２の入力結果表示画面２２を拡大表示した図である。これら図１２及び図１３に示すように、この入力結果表示画面２２は、地図領域２２ａ及び物件ステータス領域２２ｂを含んで構成されている。地図領域２２ａは、営業担当者によって端末装置２０を介して入力された物件情報に対応する物件の位置を中心とした所定範囲の地図画像と共に、営業担当者によって端末装置２０を介して入力された物件情報、及び既に記憶部１３の各テーブルに格納されている物件情報等を含んで構成されている。また、物件ステータス領域２２ｂは、地図領域２２ａと同様の物件情報等を含んで構成されている。
【００５２】
また、図１２及び図１３に示すように、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄは、端末装置２０の入力結果表示画面２２における地図領域２２ａにおいて、位置特定部１２ａにて特定された物件の位置に基づいて、当該物件を地図上に識別可能に表示するように表示制御する。例えば、表示制御部１２ｄは、端末装置２０のモニタ画面に表示されている物件を、所定の形状、大きさ、及び色で構成されたアイコンで表示するように表示制御する。
【００５３】
ここで、端末装置２０のモニタ画面に表示される物件のアイコンの表示態様は任意であるが、例えば、営業担当者がこのアイコンから物件内容を容易に識別できるように、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄは、端末装置２０が物件情報管理装置１０から受信した物件内容情報等（ここでは、物件内容情報と関連付けられた案件情報、顧客情報、活動履歴情報、又はクレーム情報等を含む）に基づいて、端末装置２０のモニタ画面に表示されている物件を物件内容情報の物件内容に応じて異なる態様で表示するように表示制御してもよい。具体的には、営業担当者が各物件の案件の工程状態を容易に認識できるようにするために、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄは、端末装置２０が物件情報管理装置１０から受信した案件工程情報に基づいて、端末装置２０のモニタ画面に表示されている物件を、各種態様のアイコンで表示するように表示制御してもよい（図１２及び図１３では、顧客から商品購入の打診を受けた段階（引合）の物件＝「○」、顧客から商品の見積を受けた段階（見積）の物件＝「□」、商品を建物に設置する段階（施工）の物件＝「△」、商品を納入する段階（納入）の物件＝「◇」として表示）。
【００５４】
なお、上述のような表示制御を行う場合であって、地図上の同じ位置に複数の物件がある場合には（例えば、物件名情報が異なる複数の物件であって、同じ物件位置情報に対応する複数の物件がある場合）、例えば、表示制御部１２ｄは、営業担当者がその位置の最新の物件を識別できるように、端末装置２０が物件情報管理装置１０から受信した物件更新日情報に基づいて最新の日付の物件のみを表示するように表示制御してもよい。あるいは、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄは、営業担当者がその位置のすべての物件を識別できるように、すべての物件のアイコンをその位置に重複表示させて、営業担当者が端末装置２０のモニタ画面上にあるカーソルをアイコンに近付けた際に、所定の順序に基づいて各物件のアイコンを一つずつ表示するように表示制御してもよい。
【００５５】
また、図１３に示すように、表示制御部１２ｄは、入力結果表示画面２２における地図領域２２ａにおいて、ＳＡ１２の処理にて受信した物件内容情報等を、当該物件と関連付けて表示するように表示制御する。例えば、表示制御部１２ｄは、端末装置２０が物件情報管理装置１０から受信した物件内容情報等に基づいて、入力結果表示画面２２における地図領域２２ａにおいて、営業担当者の操作により地図の縮尺が所定の縮尺に設定された場合に、表示されている物件の物件内容情報の全部又は一部を表示するように表示制御してもよい。具体的には、表示制御部１２ｄは、端末装置２０が物件情報管理装置１０から受信した物件名情報、物件住所情報、物件敷地情報、物件階層情報、物件用途情報、及び物件工程情報を、地図領域２２ａに表示させるように制御してもよい（図１３では、○○ビルディング、東京都○○区、５５００ｍ２、５Ｆ、オフィス、見積等）。なお、物件内容情報の表示制御方法は任意であるが、これに限られず、例えば、表示制御部１２ｄは、営業担当者が端末装置２０のモニタ画面上にあるカーソルをその物件のアイコンを近付けたり、又はそのアイコンをクリックした場合に、物件内容情報を表示するように表示制御してもよい。
【００５６】
また、図１２及び図１３に示す入力結果表示画面２２における物件ステータス領域２２ｂの具体的な表示内容は任意であるが、例えば、表示制御部１２ｄは、営業担当者が営業活動の概要を認識できるように、端末装置２０が物件情報管理装置１０から受信した所定の物件内容情報等のみを、物件ステータス領域２２ｂに表示するように表示制御してもよい。具体的には、表示制御部１２ｄは、端末装置２０が物件情報管理装置１０から受信した所定の物件の物件名情報、物件住所情報、物件用途情報、物件敷地情報、及び物件更新日情報を物件ステータス領域２２ｂに表示するように表示制御してもよい。（図１２及び図１３では、「○○ビルディング、東京都○○区、オフィス、５５００ｍ２、２００９／２／５」）。
【００５７】
また、表示制御部１２ｄは、営業担当者が各物件の案件数を認識できるように、端末装置２０が物件情報管理装置１０から受信した案件情報等に基づいて、各物件の案件のうち消火設備構築や防火設備構築等の施工案件の案件数並びにその受注数、及び各物件の案件のうち商品の保守等の保守案件に該当する案件数並びにその受注数を、物件ステータス領域２２ｂに表示するように表示制御してもよい。具体的には、施工案件又は保守案件の案件数を表示する場合には、表示制御部１２ｄは、端末装置２０が物件情報管理装置１０から受信した物件住所情報、案件識別情報、案件種類情報、及び案件工程情報に基づいて各物件毎に案件識別情報を区分けし、当該物件毎に区分けした案件識別情報を案件種類情報に基づいて各案件の種類毎に区分けし、当該案件の種類毎に区分けした案件識別情報の個数を積算し、当該積算された案件識別情報の個数を、物件ステータス領域２２ｂに表示するように表示制御してもよい。そしてさらに、施工案件又は保守案件の受注数を表示する場合には、表示制御部１２ｄは、案件工程情報に基づいてこれら案件の種類毎に区分けした案件識別情報が受注状態であるか否かを判定し（例えば、案件工程情報のうち「施工」及び「納入」の工程を受注状態として判断する）、当該案件識別情報が受注状態であると判定された案件識別程情報の数を積算し、当該積算された案件識別情報の個数を、物件ステータス領域２２ｂに表示するように表示制御してもよい（図１２及び図１３では、施工案件（２）／受注（１）、保守案件（１）／受注（０）（括弧の中には、各項目に対応する案件識別情報の個数が表示される）。
【００５８】
なお、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄは、各項目に対応して表示される情報が多数ある場合には、物件更新日情報に基づいて最新の日付の情報を数件表示するように表示制御してもよい（後述する物件詳細テーブル２３及びファクトシートテーブル２４も同様）。なお、物件ステータス領域２２ｂは任意に編集できるものであり（後述する物件詳細テーブル２３及びファクトシートテーブル２４も同様）、例えば営業担当者が端末装置２０を所定操作することにより、物件ステータス領域２２ｂに新規データを追加したり、物件ステータス領域２２ｂの各項目の配置を自由に入れ替えたりすることができる。
【００５９】
図１４は物件詳細テーブル２３の構成例を示す図である。図１４に示すように、物件詳細テーブル２３は、所定物件に関する各種情報を表示するテーブルであり、端末装置２０が物件情報管理装置１０から受信した物件情報、案件情報、及び顧客情報等を含んで構成されている。この物件詳細テーブル２３は、入力結果表示画面２２における物件ステータス領域２２ｂとリンクが貼られており、例えば、営業担当者が物件ステータス領域２２ｂの物件名情報（図１４では、「○○ビルディング」等）にカーソルを当ててクリックすることにより、その物件名情報に関する物件詳細テーブル２３が端末装置２０のモニタ画面に表示される。
【００６０】
この物件詳細テーブル２３には「物件情報」、「設計支援情報」、「施工案件／受注情報」、及び「保守案件／受注情報」の項目と、各項目に対応する情報が表示される。項目「物件情報」に対応して表示される情報は、所定物件の物件情報であり、例えば、物件名情報、物件住所情報、物件地番情報、物件敷地情報、及び物件用途情報等（図１４では、「○○ビルディング（○○本社ビル、（仮）Ｄ物件）、東京都○○区、××××、５５００ｍ２、オフィス」等）が該当する。項目「設計支援情報」に対応して表示される情報は、所定物件の設計支援を特定する情報であり、例えば、顧客種類情報、顧客名情報、案件種類情報、及び営業担当者情報等（図１４では、「設計事務所、××事務所、ビル設計、Ａ」等）が該当する。項目「施工案件／受注情報」に対応して表示される情報は、所定物件の施工案件やその受注を特定する情報であり、例えば、顧客種類情報、顧客名情報、案件種類情報、案件工程情報、案件進捗情報、案件売上高情報、及び営業担当者情報等（図１４では、「ゼネコン、○××建設、消火設備構築、引合、５０％、￥３、０００、０００、Ｂ」等）が該当する。項目「保守案件／受注情報」に対応して表示される情報は、所定物件の保守案件やその受注を特定する情報であり、例えば、顧客種類情報、顧客名情報、物件名情報、案件種類情報、案件工程情報、案件進捗情報、案件売上高情報、及び営業担当者情報等（図１４では、「管理会社、○△ビル管理、保守案件、見積、５０％、￥５、０００、０００、Ｄ」等）が該当する。これらの各情報は、記憶部１３の各テーブルから取得される。
【００６１】
ここで、物件詳細テーブル２３の各項目に対応して表示される情報の具体的な表示方法は任意であり、例えば、表示制御部１２ｄは、地図上の同じ位置に複数の物件がある場合には（例えば、物件名情報が異なる複数の物件であって、同じ物件位置情報に対応する複数の物件がある場合）、これら物件の物件内容情報を同じ物件詳細テーブル２３で表示するように表示制御してもよい。具体的には、図１０に示すように、経度情報「１３９°４２′４７′′」及び緯度情報「３５°４１′１２′′」の物件の位置において、物件名情報「（仮）Ｄ物件」、物件名情報「○○本社ビル」、及び物件名情報「○○ビルディング」に対応する物件がある場合には、これら物件に対応する物件内容情報は、案件識別情報「１０００１」、「１００００２」、「１００００３」、「１００００４」に対応する案件情報を含むこととなる。したがって、このような場合には、表示制御部１２ｄは、図１４に示すように、これら物件情報、案件情報、及び顧客情報等を、物件詳細テーブル２３の項目「物件情報」、「設計支援情報」、「施工案件／受注情報」、及び「保守案件／受注情報」に対応する情報として表示するように表示制御してもよい。これにより、所定物件の名称が変更された場合であっても、物件位置情報に基づいて物件内容情報を管理することができるので、これら物件内容情報をまとめて表示することができ、物件内容情報を容易に管理することができる。
【００６２】
図１５はファクトシートテーブル２４の構成例を示す図である。図１５に示すように、このファクトシートテーブル２４は、所定顧客に関する各種情報を表示するテーブルであり、端末装置２０が物件情報管理装置１０から受信した案件情報、顧客情報、活動履歴情報、及びクレーム情報を含んで構成されている。このファクトシートテーブル２４は、物件詳細テーブル２３とリンクが貼られており、例えば、営業担当者が物件詳細テーブル２３の「施工案件／受注情報」の項目における顧客名情報（図１５では、「△×電設」等）にカーソルを当ててクリックすることにより、その顧客名情報に関するファクトシートテーブル２４が端末装置２０のモニタ画面に表示される。
【００６３】
また、図１５に示すように、このファクトシートテーブル２４には「顧客情報」、「活動履歴情報」、「案件／受注情報」、及び「クレーム情報」の項目と、各項目に対応する情報が表示される。項目「顧客情報」に対応して表示される情報は、所定顧客の顧客情報であり、例えば、顧客名情報、顧客側担当者情報、顧客住所情報、及び顧客連絡先情報等（図１５では、「△×電設、ＣＣ、神奈川県○○市、０４５−×××」等）が該当する。項目「活動履歴情報」に対応して表示される情報は、所定顧客の活動履歴情報であり、例えば、活動識別情報、活動内容情報、及び活動状況情報等（図１５では、「０００００１０、見積提示、ＣＬＯＳＥ」等）が該当する。項目「案件／受注情報」に対応して表示される情報は、所定顧客の案件やその受注を特定する情報であり、例えば、案件種類情報及び案件工程情報（図１５では、「防災設備構築、見積」等）が該当する。項目「クレーム情報」に対応して表示される情報は、所定顧客のクレーム情報であり、例えば、クレーム問合日情報、クレーム内容情報、及びクレーム対応状況情報（図１５では、「２００９年７月３日、○○について、ＣＬＯＳＥ」等）が該当する。これらの各情報は、記憶部１３の各テーブルから取得される。
【００６４】
（検索処理）
次に、検索処理について説明する。この処理は、入力表示処理にて入力された物件情報等が記憶部１３の各テーブルに格納された後の任意の時点で開始される。図１６は本実施の形態に係る物件情報管理システム１の検索処理のフローチャートである。図１６に示すように、端末装置２０は、記憶部１３の各テーブルに格納された物件情報等を検索するために、営業担当者の指示によって検索信号を送信する（ＳＢ１）。その後、物件情報管理装置１０の検索情報受付部１２ｂは、端末装置２０からネットワークＩＦ１１を介して検索信号を受信すると（ＳＢ２、Ｙｅｓ）、物件情報等を端末装置２０を介して記憶部１３の各テーブルに格納された物件情報等を検索できるように、ネットワークＩＦ１１を介して図１７に示すような検索テーブル２５のページファイルを端末装置２０に送信する（ＳＢ３）。
【００６５】
ここで、検索テーブル２５について説明する。図１７は検索テーブル２５の構成例を示す図である。図１７に示すように、この検索テーブル２５は、物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、及び顧客テーブル１３ｃ等に格納された物件情報等を検索するための検索情報を入力するテキスト入力領域２５ａを備えている。そして、この検索テーブル２５には、物件情報等の検索を開始する検索開始ボタン２５ｂ、及びテキスト入力領域２５ａに入力された検索情報をリセットするリセットボタン２５ｃが設けられている。
【００６６】
また、図１７に示すように、テキスト入力領域２５ａは、入力項目として「物件情報」、「案件情報」、及び「顧客情報」を有し、各項目に対応する情報が入力される。項目「物件情報」に対応して入力される情報は、検索対象とする物件（以下、検索物件と称す）の物件情報に関する検索情報である。項目「物件情報」に対応して入力される情報には、小項目「検索地域」、「敷地面積」、「用途」、及び「更新日」の項目と、各項目に対応する情報が入力される。項目「検索地域」に対応して入力される情報は、検索物件の地域を特定する情報であり（例えば「東京都」等）、物件テーブル１３ａの項目「住所」に格納された物件住所情報と関連付けられている。項目「敷地面積」に対応して入力される情報は、検索物件の敷地面積を特定する情報であり（例えば「４０００ｍ２〜６０００ｍ２」等）、物件テーブル１３ａの項目「敷地面積」に格納された物件住所情報と関連付けられている。項目「用途」に対応して入力される情報は、上述した物件テーブル１３ａにおける同一項目に対応する物件用途情報と同じであり、当該物件テーブル１３ａにおける同一項目と関連付けられている。項目「更新日」に対応して入力される情報は、検索物件の物件情報等を更新した更新日を特定する情報であり（例えば、「２００４年５月〜２００７年１月」等）、物件テーブル１３ａの項目「更新日」に格納された物件更新日情報と関連付けられている。
【００６７】
項目「案件情報」に対応して入力される情報は、検索物件に対応する案件情報に関する検索情報である。項目「案件情報」に対応して入力される情報には、小項目「案件の種類」、「工程」、「売上高」、「商品」及び「個数」の項目と、各項目に対応する情報が入力される。項目「案件の種類」に対応して入力される情報は、上述した案件テーブル１３ｂにおける同一項目に対応する案件種類情報と同じであり、当該案件テーブル１３ｂにおける同一項目と関連付けられている。項目「工程」に対応して入力される情報は、上述した案件テーブル１３ｂにおける同一項目に対応する案件工程情報と同じであり、当該案件テーブル１３ｂにおける同一項目と関連付けられている。項目「売上高」に対応して入力される情報は、検索対象とする物件に属する案件の売上高を特定する情報であり（例えば「￥１、０００、０００〜￥５、０００、０００」等）、案件テーブル１３ｂの項目「売上高」に格納された案件売上高情報と関連付けられている。項目「商品」に対応して入力される情報は、上述した案件テーブル１３ｂにおける同一項目に対応する案件商品情報と同じであり、当該案件テーブル１３ｂにおける同一項目と関連付けられている。項目「個数」に対応して入力される情報は、検索対象とする物件に属する案件の商品個数を特定する情報であり（例えば、「１０個〜２０個」等）、案件テーブル１３ｂの項目「個数」に格納された案件商品個数情報と関連付けられている。
【００６８】
項目「顧客情報」に対応して入力される情報は、検索物件に対応する顧客情報に関する検索情報である。項目「顧客情報」に対応して入力される情報には、小項目「顧客名」、及び「顧客の種類」の項目と、各項目に対応する情報が入力される。項目「顧客名」に対応して入力される情報は、上述した顧客テーブル１３ｃにおける同一項目に対応する顧客名情報と同じであり、当該顧客テーブル１３ｃにおける同一項目と関連付けられている。項目「顧客の種類」に対応して入力される情報は、上述した顧客テーブル１３ｃにおける同一項目に対応する顧客種類情報と同じであり、当該顧客テーブル１３ｃにおける同一項目と関連付けられている。
【００６９】
なお、テキスト入力領域２５ａの入力項目「物件情報」、「案件情報」、及び「顧客情報」に入力される情報は、上述した物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、及び顧客テーブル１３ｃと関連付けられた各項目に対応する情報から検索される。また、この検索テーブル２５の検索方法は任意であるが、例えば、テキスト入力領域２５ａの項目のすべてに検索情報が入力されていなくても、テキスト入力領域２５ａの項目うちの一つの項目に検索情報が入力された場合には、その検索情報に基づいて検索を行うようにしてもよい。
【００７０】
続いて、端末装置２０は、図１７に示す検索テーブル２５のページファイルを物件情報管理装置１０から受信すると（ＳＢ４、Ｙｅｓ）、営業担当者が端末装置２０のモニタ画面を見ながら検索テーブル２５に物件情報を入力できるように、当該モニタ画面に検索テーブル２５を表示する（ＳＢ５）。これにより、営業担当者は、端末装置２０を用いて検索テーブル２５に検索情報を入力することで、検索したい物件情報等を検索することができる。その後、営業担当者によって検索テーブル２５に検索情報が入力された後に、営業担当者によって検索テーブル２５に設けられた検索開始ボタン２５ｂが選択されると（ＳＢ６、Ｙｅｓ）、検索情報の入力が完了したと考えられるので、端末装置２０は検索テーブル２５に入力された検索情報を物件情報管理装置１０に送信する（ＳＢ７）。
【００７１】
次に、物件情報管理装置１０の検索情報受付部１２ｂが、端末装置２０からネットワークＩＦ１１を介して検索情報を受信すると（ＳＢ８、Ｙｅｓ）、物件情報管理装置１０の物件抽出部１２ｃは、検索情報受付部１２ｂにて受付けられた検索情報に合致する物件内容情報を、物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、及び顧客テーブル１３ｃ等にて格納された物件内容情報等の中から抽出する（ＳＢ９）。
【００７２】
ここで、物件内容情報の抽出方法は任意であるが、例えば、物件情報管理装置１０の物件抽出部１２ｃは、検索テーブル２５のある項目に入力された検索情報に基づいて物件内容情報を抽出し、当該抽出した物件内容情報の中から、さらに他の項目に入力された検索情報に基づいて物件内容情報を抽出するようにして、このような処理を繰り返すことにより、物件内容情報を抽出してもよい。具体的には、検索テーブル２５において、項目「用途」に対応する情報に「オフィス」、項目「商品」に対応する情報に「○○○」、及び項目「顧客の種類」に対応する情報に「サブコン」が入力された場合には、まず、物件抽出部１２ｃは、検索テーブル２５の項目「用途」に対応して入力された「オフィス」と合致する物件内容情報を、物件テーブル１３ａの項目「用途」に対応して格納される情報から抽出する。次いで、物件抽出部１２ｃは、物件テーブル１３ａの項目「用途」に対応して格納される情報から抽出された物件内容情報であって、検索テーブル２５の項目「商品」に対応して入力された「○○○」と合致する物件内容情報を、案件テーブル１３ｂの項目「商品」に対応して格納される情報から抽出する。そしてさらに、物件抽出部１２ｃは、物件テーブル１３ａの項目「用途」に対応して格納される情報から抽出された物件内容情報、及び案件テーブル１３ｂの項目「商品」に対応して格納される情報から抽出された物件内容情報であって、検索テーブル２５の項目「顧客の種類」に対応して入力された「サブコン」と合致する物件内容情報を、顧客テーブル１３ｃの項目「顧客の種類」に対応して格納される情報から抽出する。これにより、物件抽出部１２ｃは、これら検索情報に合致する物件内容情報（図２及び図３では、物件名情報「○○本社ビル」に対応する物件内容情報等）を抽出することができる。
【００７３】
ＳＢ９の処理後、物件情報管理装置１０の制御部１２は、営業担当者がＳＢ９で抽出された物件を確認できるように、物件情報及び地図情報を送信する（ＳＢ１０）。その後、端末装置２０は、物件情報及び地図情報を受信すると（ＳＢ１１、Ｙｅｓ）、モニタ画面に物件情報及び地図情報を表示する（ＳＢ１２）。
【００７４】
図１８は検索結果表示画面２６の構成例である。図１８に示すように、この検索結果表示画面２６は、地図領域２６ａ及び物件ステータス領域２６ｂで構成されている。例えば、地図領域２６ａは、地図情報に基づく地図画像と共に、検索テーブル２５にて入力された物件情報等を含んで構成されている。また、物件ステータス領域２６ｂは、物件抽出部１２ｃにて抽出された物件情報等を含んで構成されている。
【００７５】
また、図１８に示すように、表示制御部１２ｄは、検索結果表示画面２６における地図領域２６ａにおいて、物件抽出部１２ｃにて抽出された物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて、物件を他の物件と識別可能に表示するように表示制御する。例えば、表示制御部１２ｄは、物件抽出部１２ｃにて抽出された物件内容情報に対応する物件を容易に識別可能にするために、当該物件のみをアイコンで表示するように表示制御してもよい（図１８では、抽出された物件＝「☆」として表示）。これにて、検索処理が終了する。
【００７６】
（設置基準判定処理）
次に、設置基準判定処理について説明する。この処理は、入力表示処理にて物件情報等の入力表示を行った後に、あるいは検索処理にて物件情報等の検索を行った後の任意のタイミングで開始される。図１９は本実施の形態に係る物件情報管理システム１の設置基準判定処理のフローチャートである。図１９に示すように、端末装置２０は、物件情報管理装置１０の記憶部１３の各テーブルに格納された物件情報等が各地域の設置基準を満たすか否かを判定するために、営業担当者の指示によって判定信号を送信する（ＳＣ１）。
【００７７】
次に、物件情報管理装置１０の制御部１２は、端末装置２０からネットワークＩＦ１１を介して判定信号を受信すると（ＳＣ２、Ｙｅｓ）、設置基準判定処理の指示を受け付けたものとする。その後、物件情報管理装置１０の設置基準判定部１２ｅは、設置基準判定処理の判定対象を特定するために、記憶部１３の物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、及び顧客テーブル１３ｃに格納された物件情報等、及び設置基準テーブル１３ｇに格納された設置基準情報を読み出す（ＳＣ３）。そして、設置基準判定部１２ｅは、ＳＣ３にて読み出した物件情報等を参照して、所定要件に基づいて、設置基準判定処理の判定対象を特定する（ＳＣ４）。この設置基準判定処理の判定対象を特定する方法は任意であるが、例えば、設置基準判定部１２ｅは、記憶部１３に記憶されている物件情報の全て、物件情報入力表示処理にて入力表示された物件情報等の全部又は一部、あるいは、検索処理にて検索された物件情報の全部又は一部を、判定対象として特定してもよい。
【００７８】
ＳＣ４の処理後、設置基準判定部１２ｅは、設置基準判定処理の判定基準となる商品の設置数を特定するために、記憶部１３の設置基準テーブル１３ｇ、物件テーブル１３ａ、及び案件テーブル１３ｂを参照して、各物件の商品の設置基準となる基準設置数を算定する（ＳＣ５）。具体的には、物件名情報「○○本社ビル」に対応する物件において、当該物件に対応する物件情報等として物件住所情報＝東京都○○区、物件敷地情報＝５５００ｍ２、及び案件商品情報＝○○○であり、また当該物件に対応する設置基準情報として単位設置面積情報＝２５０ｍ２（図８より設置基準条例情報「東京都条例」、設置基準地域情報「東京都」、及び設置基準商品情報「○○○」に対応する単位設置面積情報）であることから、設置基準判定部１２ｅは、基準設置数＝物件の敷地面積／単位設置面積＝５５００ｍ２／２５０ｍ２＝２２個を算定する。なお、同一物件において、複数の案件がある場合には、設置基準判定部１２ｅは、各案件の商品の設置基準となる基準設置数を算定する。
【００７９】
次いで、設置基準判定部１２ｅは、各物件の商品の個数が設置基準を満たすか否かを判別するために、各物件の案件商品個数が基準設置数以上となるか否かを判定する（ＳＣ６）。ここで、各物件の商品の個数が基準設置数以上となる場合には（ＳＣ６、Ｙｅｓ）、各物件の商品が設置基準を満たすと考えられるので、設置基準判定部１２ｅは、記憶部１３に「判定適否フラグ＝１」を格納する（ＳＣ７）。一方、各物件の商品の個数が基準設置数を下回る場合には（ＳＣ６、Ｎｏ）、各物件の商品が設置基準を満たさないと考えられるので、設置基準判定部１２ｅは、記憶部１３に「判定適否フラグ＝０」を格納する（ＳＣ８）。具体的には、物件名情報「○○本社ビル」に対応する物件において、案件テーブル１３ｂに格納された商品個数情報＝２３個が商品の基準設置数＝２２個よりも上回ることから、当該物件の商品の個数が設置基準を満たすので、設置基準判定部１２ｅは、記憶部１３に「判定適否フラグ＝１」を格納する。なお、同一物件において、複数の案件がある場合には、設置基準判定部１２ｅは、各案件の商品の個数が設置基準を満たすか否かを判別するために、各案件の案件商品個数が基準設置数以上となるか否かを判定する。
【００８０】
続いて、ステップＳＣ７、ＳＣ８の処理後、設置基準判定部１２ｅは、複数の判定対象がある場合にすべての判定対象を判定できるようにするために、ＳＣ４にて特定された判定対象のうち、まだ判定されていないその他の判定対象があるか否かを判定する（ＳＣ９）。ここで、その他の判定対象があると判定された場合には（ＳＣ９、Ｙｅｓ）、物件情報管理装置１０の設置基準判定部１２ｅは、ステップＳＣ４に戻り、ステップＳＣ４〜ＳＣ９の処理を繰り返す。
【００８１】
一方、その他の判定対象がないと判定された場合には（ＳＣ９、Ｎｏ）、物件情報管理装置１０の設置基準判定部１２ｅは、ステップＳＣ７、ＳＣ８の処理結果、及び記憶部１３の物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、及び顧客テーブル１３ｃに格納された物件情報等に基づいて、レポートを作成する（ＳＣ１０）。ここで、このレポートの具体的な構成は任意であるが、例えば、ステップＳＣ７、ＳＣ８の処理結果と当該結果と対応する物件情報を関連付けて表示した表であって、これら情報を所定順序（例えば、進捗状況が低い結果順や売上高の高い結果順等）に並べて表示した図示しない表であってもよい。これにより、営業担当者が設置基準の判定結果を認識できると共に、営業担当者が当該営業担当者にとって重要度の高い物件情報等を容易に認識することができ、営業担当者に対して営業活動に活用できる情報を提示することができる。
【００８２】
ＳＣ１０の処理後、物件情報管理装置１０の制御部１２は、営業担当者がＳＣ７、ＳＣ８の処理結果及びＳＣ９の図示しないレポートを確認できるように、ネットワークＩＦ１１を介して物件情報、地図情報、及び図示しないレポートのファイルを送信する（ＳＣ１１）。その後、端末装置２０は、物件情報及び地図情報を受信すると（ＳＣ１２、Ｙｅｓ）、モニタ画面に物件情報等及び地図情報を表示する（ＳＣ１３）。
【００８３】
図２０は設置基準判定結果表示画面２７の構成例である。である。図２０に示す設置基準判定結果表示画面２７は、図１８と同様に、地図領域２７ａ及び物件ステータス領域２７ｂで構成されている。
【００８４】
また、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄは、設置基準判定結果表示画面２７における地図領域２７ａにおいて、設置基準を満たす物件内容情報に対応する物件を、設置基準を満たさない物件内容情報に対応する物件と識別可能に表示するように表示制御する。例えば、図２０に示すように、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄは、設置基準判定結果表示画面２７における地図領域２７ａにおいて、設置基準を満たす物件内容情報に対応する物件を白塗りのアイコン「○」で表示し、設置基準を満たさない物件内容情報に対応する物件を黒塗りのアイコン「●」で表示するように表示制御する。また、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄは、上述した内容の他に、設置基準判定結果表示画面２７における地図領域２７ａにおいて、図示しないレポートを重ねて表示したり、あるいは別の表示領域に図示しないレポートを表示するように表示制御してもよい。これにて、設置基準判定処理は終了する。
【００８５】
（保守点検判定処理）
次に、保守点検判定処理について説明する。この処理は、入力表示処理にて物件情報等の入力表示を行った後に、あるいは検索処理にて物件情報等の検索を行った後に開始される。図２１は本実施の形態に係る物件情報管理システム１の保守点検判定処理のフローチャートである。ただし、この保守点検判定処理におけるＳＤ１〜ＳＤ２、ＳＤ９〜ＳＤ１２は、図１９に示した設置基準判定処理におけるＳＣ１〜ＳＣ３、ＳＣ９〜ＳＣ１２とほぼ同じであるため、その説明を省略する。
【００８６】
ＳＤ２の処理にて、物件情報管理装置１０の制御部１２は、端末装置２０からネットワークＩＦ１１を介して判定信号を受信すると（ＳＤ２、Ｙｅｓ）、保守点検判定処理の指示を受け付けたものとする。その後、物件情報管理装置１０の保守点検判定部１２ｆは、保守点検判定処理の判定対象を特定するために、記憶部１３の物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、顧客テーブル１３ｃ等に格納された物件情報等、及び保守点検基準テーブル１３ｈに格納された保守点検基準情報を読み出す（ＳＤ３）。そして、物件情報管理装置１０の保守点検判定部１２ｆは、ＳＤ３にて読み出した物件情報等を参照して、所定要件に基づいて、保守点検判定処理の判定対象を特定する（ＳＤ４）。
【００８７】
ＳＤ４の処理後、物件情報管理装置１０の保守点検判定部１２ｆは、保守点検判定処理の判定基準と比較するための比較対象を特定するために、保守点検基準テーブル１３ｈ、物件テーブル１３ａ、及び案件テーブル１３ｂ等を参照して、商品を取り換えるための取替猶予期間を算定する（ＳＤ５）。具体的には、物件名情報「○○本社ビル」に対応する物件において、当該物件に対応する案件情報等として案件商品情報＝○○○、及び案件納期情報＝２００９年３月１０日であり、また当該案件に対応する保守点検基準情報として取替期間情報＝５年（保守点検商品情報「○○○」に対応する取替期間情報）であることから、物件情報管理装置１０の保守点検判定部１２ｆは、取替猶予期間＝（案件の納期日＋商品の取替期間）−（保守点検判定を行った日（ここでは、制御部１２が公知の方法で取得した日とする））＝（２００９年３月１０日＋５年）−（２００８年２月５日）≒７３カ月を算定する。
【００８８】
次いで、物件情報管理装置１０の保守点検判定部１２ｆは、この取替猶予期間が保守点検基準を満たすか否かを判別するために、取替猶予期間が予め記憶部１３に記憶された基準期間（ここでは６月とする）を超えるか否かを判定する（ＳＤ６）。ここで、取替猶予期間が基準期間以上である場合には（ＳＤ６、Ｙｅｓ）、取替猶予期間が保守点検基準を満たすと考えられるので、物件情報管理装置１０の保守点検判定部１２ｆは、記憶部１３に「判定適否フラグ＝１」を格納する（ＳＤ７）。一方、取替猶予期間が基準期間以下となる場合には（ＳＤ６、Ｎｏ）、取替猶予期間が保守点検基準を満たさないと考えられるので、物件情報管理装置１０の保守点検判定部１２ｆは、記憶部１３に「判定適否フラグ＝０」を格納する（ＳＤ８）。具体的には、物件名情報「○○本社ビル」に対応する物件において、取替猶予期間＝７３カ月が基準期間＝６月よりも上回ることから、取替猶予期間が保守点検基準を満たすと考えられるので、物件情報管理装置１０の保守点検判定部１２ｆは、記憶部１３に「判定適否フラグ＝１」を格納する。
【００８９】
（効果）
このように本実施の形態によれば、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄが、位置特定部１２ａにて特定された物件の位置に基づいて、物件を地図上に識別可能に表示するように表示制御するので、物件と地図上の位置とを関連付けて表示することができ、物件の物件内容情報を地図上の位置関係を活用して管理することができる。特に、物件の位置が同一である複数の物件の物件内容情報を管理する場合には、複数の物件を地図上の同じ位置にまとめて表示することができ、複数の物件の物件内容情報を容易に管理することができる。また、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄが、物件テーブル１３ａにて格納された物件内容情報を、物件と関連付けて表示するように表示制御するので、物件と対応する物件内容情報を合わせて表示することができ、物件の詳細な内容を提示することができる。
【００９０】
また、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄが、物件を物件内容情報の物件内容に応じて異なる態様で表示するように表示制御するので、複数の物件の物件内容情報を管理する場合には、営業担当者に対して各物件の物件内容の違いを提示することができ、営業担当者に対して各物件の物件内容を容易に認識させることができる。
【００９１】
また、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄが、物件抽出部１２ｃにて抽出された物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて、抽出された物件を他の物件と識別可能に表示するように表示制御するので、営業担当者に対して抽出された物件を容易に認識させることができ、営業担当者に対して検索結果を物件の位置と対応させて提示することができ、営業担当者に対して検索した物件を地図上の位置関係と対応付けて認識させることができる。
【００９２】
また、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄが、設置基準判定部１２ｅにて判定された物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて物件を表示する際に、設置基準を満たす物件内容情報に対応する物件を、設置基準を満たさない物件内容情報に対応する物件と識別可能に表示するように表示制御するので、営業担当者に対して各物件が設置基準を満たすか否かの判定結果を物件の位置と対応させて提示することができ、営業担当者に対して設置基準を満たさす物件と設置基準を満たさない物件とを地図上の位置関係と対応付けて認識させることができる。
【００９３】
また、物件情報管理装置１０の表示制御部１２ｄが、保守点検判定部１２ｆにて判定された物件内容情報に対応する物件の位置に基づいて物件を表示する際に、保守点検基準を満たす物件内容情報に対応する物件を、保守点検基準を満たさない物件内容情報に対応する物件と識別可能に表示するように表示制御するので、営業担当者に対して各物件が保守点検基準を満たすか否かの判定結果を物件の位置と対応させて提示することができ、営業担当者に対して保守点検基準を満たさす物件と保守点検基準を満たさない物件とを地図上の位置関係と対応付けて認識させることができる。
【００９４】
また、物件内容情報が、物件に関連する商品を特定するための案件商品情報を含むので、物件に対応する案件商品情報と地図上の位置とを関連付けて表示することができ、案件商品情報を地図上の位置関係を活用して管理することができる。
【００９５】
〔本実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る本実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９７】
（分散や統合について）
また、上述した各電気的構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成できる。例えば、図１に示す物件情報管理装置１０の機能の一部を端末装置２０に持たせたり、物件情報管理装置１０を複数のサーバ装置から構成してもよい。
【００９８】
（記憶部の各テーブルついて）
本実施の形態では、記憶部１３の各テーブルの各項目に格納される情報は、テキスト情報であると説明したが、これに限られず、例えば、各項目に対応する画像情報や動画情報であってもよい。
【００９９】
（入力テーブルついて）
本実施の形態では、入力テーブル２１は、物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、顧客テーブル１３ｃ、活動履歴テーブル１３ｄ、及びクレームテーブル１３ｆに格納するための物件情報等を入力するテーブルであると説明したが、これに限られない。例えば、入力テーブル２１において、既に物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、顧客テーブル１３ｃ、活動履歴テーブル１３ｄ、及びクレームテーブル１３ｆに格納された物件情報等を修正又は削除できるテーブルであってもよい。例えば、物件情報管理装置１０の制御部１２は、端末装置２０から所定の操作を行うことにより修正又は削除したい物件の物件情報等を入力テーブル２１に表示し、営業担当者によって修正又は削除したい項目に対応する情報が変更された後に確定ボタン２１ｂが選択されることにより、当該変更された情報を物件テーブル１３ａ、案件テーブル１３ｂ、顧客テーブル１３ｃ、活動履歴テーブル１３ｄ、及びクレームテーブル１３ｆに再び格納するように制御してもよい。
【０１００】
（検索テーブルついて）
本実施の形態では、検索テーブル２５のテキスト入力領域２５ａは、「物件情報」、「案件情報」、及び「顧客情報」を有し、各項目に対応する情報が入力されると説明したが、これに限られない。例えば、検索テーブル２５のテキスト入力領域２５ａは、上述した項目に加えて、クレーム情報を検索するための項目「クレーム情報」等を有し、当該項目に対応する情報が入力されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  物件情報管理システム
１０  物件情報管理装置
１１  ネットワークインタフェース
１２  制御部
１２ａ  位置特定部
１２ｂ  検索情報受付部
１２ｃ  物件抽出部
１２ｄ  表示制御部
１２ｅ  設置基準判定部
１２ｆ  保守点検判定部
１３  記憶部
１３ａ  物件テーブル
１３ｂ  案件テーブル
１３ｃ  顧客テーブル
１３ｄ  活動履歴テーブル
１３ｅ  活動テーブル
１３ｆ  クレームテーブル
１３ｇ  設置基準テーブル
１３ｈ  保守点検基準テーブル
１３ｉ  地図ＤＢ
２０  端末装置
２１  入力テーブル
２１ａ、２５ａ  テキスト入力領域
２１ｂ  確定ボタン
２１ｃ、２５ｃ  リセットボタン
２２  入力結果表示画面
２２ａ、２６ａ、２７ａ  地図領域
２２ｂ、２６ｂ、２７ｂ  物件ステータス領域
２３  物件詳細テーブル
２４  ファクトシートテーブル
２５  検索テーブル
２５ｂ  検索開始ボタン
２６  検索結果表示画面
２７  設置基準判定結果表示画面
３０  ネットワーク
【図１】
2011154663.tif 000003
【図２】
2011154663.tif 000004
【図３】
2011154663.tif 000005
【図４】
2011154663.tif 000006
【図５】
2011154663.tif 000007
【図６】
2011154663.tif 000008
【図７】
2011154663.tif 000009
【図８】
2011154663.tif 000010
【図９】
2011154663.tif 000011
【図１０】
2011154663.tif 000012
【図１１】
2011154663.tif 000013
【図１２】
2011154663.tif 000014
【図１３】
2011154663.tif 000015
【図１４】
2011154663.tif 000016
【図１５】
2011154663.tif 000017
【図１６】
2011154663.tif 000018
【図１７】
2011154663.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2011154663.tif 000021
【図２０】
2011154663.tif 000022
【図２１】
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