(57)【要約】【課題】硬質ポリウレタンフォームの生成に適したレシチン含有組成物を提供する。【解決手段】本発明は、ポリウレタンフォームの生成に適しており、少なくとも１種のレシチン、少なくとも１種のウレタンおよび／またはイソシアヌレート触媒、少なくとも１種の発泡剤、少なくとも１種のイソシアネート成分、および少なくとも１種のポリオール成分を含んでおり、レシチンのポリオール成分に対する質量比が２．５：１００未満であることを特徴とする組成物、ならびに硬質ポリウレタンフォームの生成方法、フォーム自体、およびその使用も提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質ポリウレタンフォームの生成に適しており、少なくとも１種のレシチン、少なくとも１種のウレタンおよび／またはイソシアヌレート触媒、少なくとも１種の発泡剤、少なくとも１種のイソシアネート成分、および少なくとも１種のポリオール成分を含む組成物であって、レシチンのポリオール成分に対する質量比が２．５：１００未満であることを特徴とする組成物。
【請求項２】
水が、場合により前記組成物中に存在し、水のポリオール成分に対する質量比が５：１００未満であることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
指数が１５０を超えることを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
ポリオール成分のイソシアネート成分に対する質量比が１を超えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
１０個未満の炭素原子を有する芳香族酸または脂肪族酸をベースにしたポリエステルポリオールが、好ましくは独占的に、ポリオール成分として存在することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
発泡剤が存在し、発泡剤のポリオール成分に対する質量比が１〜３０：１００であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記発泡剤が、５個の炭素原子を有する炭化水素およびハロゲン化炭化水素の中から選択されることを特徴とする、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物を使用することを特徴とする、硬質ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームの生成方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物をフォーム形成することによって得ることができる、硬質ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォーム。
【請求項１０】
絶縁材料、絶縁ボード、イン サイチュフォーム、または絶縁フォームを生成するための、請求項９に記載の硬質ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬質ポリウレタンフォームを生成するのに適したレシチン含有組成物、それから生成されたポリウレタンフォーム、およびその使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
硬質ポリウレタン、ポリ尿素、およびポリイソシアヌレートフォームの生成では、欠陥が少なく、したがって硬質フォームの使用特性、特に断熱能力に、かなりの好ましい影響を及ぼす微細気泡化均一フォーム構造を確実にする、気泡安定化添加剤を使用する。ポリエーテル変性シロキサンをベースにした界面活性剤が特に有効であり、したがって好ましいタイプのフォーム安定化剤である。
【０００３】
フォーム安定化剤に対して個別の要望のある、多くの異なる硬質フォーム配合物が、様々な適用分野で存在するので、異なる構造のポリエーテル−シロキサンが使用される。フォーム安定化剤の選択基準の１つは、硬質フォーム配合物中に存在する発泡剤である。
【０００４】
硬質フォーム適用例でのポリエーテル−シロキサンフォーム安定化剤に関する様々な文献が、既に示されている。ＥＰ０５７０１７４Ｂ１は、構造（ＣＨ３）３ＳｉＯ［ＳｉＯ（ＣＨ３）２］ｘ［ＳｉＯ（ＣＨ３）Ｒ］ｙＳｉ（ＣＨ３）３を有するポリエーテル−シロキサンについて記述しており、但しＲは、ＳｉＣ結合を介してシロキサンに結合し、かつＣ１〜Ｃ６アシル基によって鎖のもう一方の端部でエンドキャップされている、ポリエチレンオキシドからなる。このフォーム安定化剤は、有機発泡剤、特にＣＦＣ−１１などのクロロフルオロカーボンを使用して硬質ポリウレタンフォームを生成するのに適している。
【０００５】
次世代のクロロフルオロカーボン発泡剤は、ＨＣＦＣ−１２３などの水素−クロロフルオロカーボンである。これらの発泡剤を硬質ポリウレタンフォームの生成に使用する場合、ＥＰ−０５３３２０２Ａ１によれば、構造タイプ（ＣＨ３）３ＳｉＯ［ＳｉＯ（ＣＨ３）２］ｘ［ＳｉＯ（ＣＨ３）Ｒ］ｙＳｉ（ＣＨ３）３のポリエーテルシロキサンが適している。上式の基Ｒは、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドからなる、ＳｉＣ結合されたポリアルキレンオキシドからなり、ヒドロキシ、メトキシ、またはアシルオキシ官能基を鎖の末端に有することができる。ポリエーテル中のエチレンオキシドの最小限の割合は、２５質量パーセントである。
【０００６】
硬質ポリウレタンフォームの生成における、より最近の開発点は、発泡剤としてハロゲン化炭化水素が完全に不要であり、代わりにペンタンなどの炭化水素を使用することである。したがってＥＰ１５４４２３５は、炭化水素発泡剤と、６０モノマー単位である最小限の鎖長のシロキサンおよび種々のポリエーテル置換基Ｒを有する公知の構造（ＣＨ３）３ＳｉＯ［ＳｉＯ（ＣＨ３）２］ｘ［ＳｉＯ（ＣＨ３）Ｒ］ｙＳｉ（ＣＨ３）３のポリエーテル−シロキサンとを使用した、その平均分子量が４５０〜１０００ｇ／モルでありそのエチレンオキシドの割合が７０〜１００モル％の、硬質ポリウレタンフォームの生成について記述している。
【０００７】
最近、シロキサンフォーム安定化剤を含まないポリウレタンフォームが、さらにより頻繁に必要とされている。
【０００８】
ＤＥ２２４４３５０は、ポリウレタンフォームを生成するための、Ｎ−ビニルピロリドンおよびマレイン酸エステルから調製されるコポリマーの使用について記述している。
【０００９】
ＥＰ０７３４４０４は、シリコーンを含有しない界面活性剤を使用した、ポリウレタンフォームの生成について記述している。この文献では、エチレンオキシドおよびブチレンオキシドをベースにしたコポリマーが、安定化剤として特許請求の範囲に記載されている。
【００１０】
しかし、Ｓｉを含有しない２種の上記安定化剤は、比較的高い技術的費用でしか調製することができない。別の欠点は、これらコポリマーが再生可能な原材料をベースにしておらず、生分解性に乏しい点である。
【００１１】
ＤＥ１１４９１６３は、安定化剤としてレシチンを使用するポリウレタンフォームの生成について記述している。特定の脂肪族ポリエステルポリオールがこの場合使用され、水は発泡剤として使用される。得られたポリウレタンフォームは、しばしば半硬質でしかなく、最終的な架橋には、何日も要する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、その調製でシロキサン含有フォーム安定化剤の使用を必要としなくてよく、かつ従来技術により知られている欠点の１つまたは複数を持たない、硬質ポリウレタンフォームを提供することであった。
【００１３】
驚くべきことに、請求項１に記載の組成物は、この目的を達成することがわかった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
したがって本発明は、硬質ポリウレタンフォームの生成に適しており、少なくとも１種のレシチン、少なくとも１種のウレタンおよび／またはイソシアヌレート触媒、発泡剤、少なくとも１種のイソシアネート成分、および少なくとも１種のポリオール成分を含む組成物であって、レシチンのポリオール成分に対する質量比が２．５：１００未満であることを特徴とする組成物を提供する。
【００１５】
本発明はさらに、硬質ポリウレタン、ポリ尿素、またはポリイソシアヌレートフォームを生成するための方法であって、本発明による組成物が使用されることを特徴とする方法を提供する。
【００１６】
本発明は同様に、本発明による組成物をフォーム形成すること（foaming）によって得られる硬質ポリウレタン、ポリ尿素、またはポリイソシアヌレートフォーム、ならびに絶縁材、好ましくは絶縁ボード、冷蔵庫、または絶縁フォームを生成するためのこれら硬質ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームの使用も提供する。
【００１７】
本発明の組成物は、指示される量でのレシチンの使用により、エステルもしくはポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールをベースにした硬質ポリウレタンフォームを生成することが可能になるという利点を有する。本発明の組成物は、有機発泡剤、特に３〜５個の炭素原子を有する炭化水素を、より容易にこの組成物中に溶解することができるという、特定の利点を有する。したがって本発明の組成物は、ほとんどまたは全く水を使用せずに硬質ポリウレタンフォームを生成することが可能になる。
【００１８】
本発明の組成物は、フォームの硬化を最長で２４時間以内に実現することができるという、追加の利点を有する。
【００１９】
硬質ポリウレタンフォームを生成するための安定化剤として再生可能な原材料のレシチンを使用する場合、本発明の組成物のその他の利点は、化石資源の節約を実現するものである。
【００２０】
本発明の組成物を使用して生成されたポリウレタンフォーム、特に水を使用しないかまたは非常に少ない割合で水を使用して生成されたフォームには、熱伝導度がより低く、したがって、より良好な絶縁特性を有する、という利点もある。
【００２１】
本発明の組成物、ポリウレタンフォーム自体、およびその使用について、本発明をこれらの例示的な実施形態に限定することなく、例として以下に記述する。化合物の範囲、一般式、または種類が以下に示される場合、これらは、明確に示される該当する化合物の範囲または群だけでなく、個々の値（範囲）または化合物を除外することによって得ることができる化合物の全ての部分範囲および部分群も包含するものとする。文献が本発明の記述に引用される場合、それらの内容、特に参照がなされる対象についての内容は、本発明の開示内容に参照により完全に組み込まれる。下記においてパーセンテージについて述べる場合、そのパーセンテージは、他に指示しない限り質量％である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
ポリウレタンフォームの生成に適しており、かつ少なくとも１種のレシチン、少なくとも１種のウレタンおよび／またはイソシアヌレート触媒、少なくとも１種の発泡剤、少なくとも１種のイソシアネート成分、および少なくとも１種のポリオール成分を含む、本発明の組成物は、レシチンのポリオール成分に対する質量比が２．５：１００未満、好ましくは２：１００未満、より好ましくは１：１００未満であることを特徴とする。
【００２３】
記述される成分とは別に、本発明の組成物は、他の構成成分を有することができる。特に、本発明の組成物は、場合により（さらに）発泡剤、場合により難燃剤、および場合により充填材、乳化剤、その他のＳｉ含有および非Ｓｉ含有、特にＳｉ含有および非Ｓｉ含有有機安定化剤および界面活性剤、粘度低減剤、染料、抗酸化剤、ＵＶ安定化剤、または帯電防止剤などのさらなる添加剤を含むことができる。
【００２４】
レシチンとして、任意のホスファチジルコリンを使用することが可能である。レシチンは、１種のホスファチジルコリン化合物または様々なホスファチジルコリン化合物を含むことができる。ホスファチジルコリンの混合物を使用することが好ましい。１種または複数のホスファチジルコリン化合物は、様々な由来源を有することができる。大豆から得られた１種または複数のホスファチジル化合物を使用することが好ましい。
【００２５】
レシチンは、得られたままの粗製レシチンとして、例えば大豆油などの植物油の精製における副産物として使用することができる。本発明の組成物で使用することができる大豆レシチンは、ホスファチジルコリンに加え、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジルセリン、ならびにステロール、脂肪、および油も含有する。一方、卵黄から得られたレシチンは、本質的にホスファチジルコリンからなる。レシチンとして、ヒドロキシル化レシチンを使用することが有利であり得る。これらの中で、存在する任意の不飽和脂肪酸は、部分的にまたは完全に、酸化によって（例えば過酸化水素を使用して）変性されている（ROMPP Online,Version 3.4,keyword"Phosphatidylcholine",2009 Georg Thieme Verlag）。本発明の組成物では、大豆レシチンを使用することが好ましい。
【００２６】
本発明の組成物における指数は、好ましくは１００を超え、好ましくは＞１５０〜２５０である。指数は、実際に使用されたイソシアネートの計算されたイソシアネート（ポリオールとの化学量論的反応で）に対する比を示す。指数１００は、反応性基が１：１のモル比を表す。
【００２７】
本発明の組成物中のポリオール成分のイソシアネート成分に対する質量比は、１を超えることが有利であり得る。このように、フォーム中におけるウレタンのイソシアヌレート基に対する比は、イソシアヌレート形成の方向でシフトすることができる。そのようなポリイソシアヌレート（PIR）フォームは、ポリウレタン（PUR）フォームよりも良好な燃焼挙動を頻繁に示す。
【００２８】
イソシアネート成分として、硬質ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームを生成するのに習慣的に使用されているイソシアネート化合物を使用することが可能である。イソシアネート成分は、１種のイソシアネート化合物または複数の異なるイソシアネート化合物を含有することができる。好ましいイソシアネートは、２個以上のイソシアネート官能基を有する有機イソシアネートである。
【００２９】
本発明の目的に適切なイソシアネートは、全ての多官能性有機イソシアネートであり、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）の全ての異性体であり、特に、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート（TDI）、ヘキサメチレンジイソシアネート（HMDI）、およびイソホロンジイソシアネート（IPDI）である。「ポリマーＭＤＩ」として知られている、ＭＤＩと平均官能価が２〜４であるより高度に縮合された類似体との混合物は、特に有用である。
【００３０】
ポリオール成分として、全ての公知のポリオール化合物を本発明の組成物中に存在させることが可能である。イソシアネートおよびその製剤に対して反応性である複数の基を有する有機物質は、ポリオール成分として存在することが好ましい。好ましいポリオールは、全てのポリエーテルポリオールと、硬質フォームを生成するのに適切でありかつ習慣的に使用されているポリエステルポリオールである。ポリエーテルポリオールは、多価アルコールまたはアミンとアルキレンオキシドとを反応させることによって得られる。ポリエステルポリオールは、多塩基性カルボン酸（通常は、フタル酸またはテレフタル酸）と多価アルコール（通常は、グリコール）とのエステルをベースにする。
【００３１】
ポリオール成分としては、１０個未満の炭素原子を有し、好ましくはそれぞれ２個以上の酸基が本発明の組成物中に存在し、より好ましくはそれのみ存在している、芳香族酸または脂肪族酸をベースにしたポリエステルポリオールが好ましい。特に好ましい脂肪族ポリエステルポリオールは、アジピン酸をベースにしたものである。
【００３２】
特に好ましい芳香族ポリエステルポリオールは、フタル酸またはテレフタル酸をベースにし、とりわけ、Ｓｔｅｐａｎｐｏｌ（登録商標）（Stepan製）、Ｔｅｒｏｌ（登録商標）（Oxid製）、Ｔｅｒａｔｅ（登録商標）（Invista製）、またはＣｏｉｍからＩｓｏｅｘｔｅｒ（登録商標）として販売されている。
【００３３】
本発明の組成物中に存在するポリオール成分は、好ましくは、１００を超えるＯＨ価を有する。
【００３４】
少なくとも１種の発泡剤は、発泡剤のポリオール成分に対する質量比が、好ましくは１〜３０：１００、好ましくは５〜２５：１００、特に好ましくは１０〜２０：１００で、本発明の組成物中に存在することが好ましい。本発明の目的に適切な物理的発泡剤は、気体、例えば液化ＣＯ２、および揮発性液体、例えば３〜５個の炭素原子を有する炭化水素、好ましくはシクロペンタン、イソペンタン、およびｎ−ペンタン、フッ素化炭化水素、好ましくはＨＦＣ  ２４５ｆａ、ＨＦＣ  １３４ａ、およびＨＦＣ  ３６５ｍｆｃ、クロロフルオロカーボン、好ましくはＨＣＦＣ  １４１ｂ、ギ酸メチルやジメトキシメタンなどの酸素含有化合物、または塩素化炭化水素、好ましくは１，２−ジクロロエタンである。１種または複数の発泡剤は、５個の炭素原子を有する炭化水素およびハロゲン化炭化水素の中から選択されることが特に好ましい。
【００３５】
水は、上述の発泡剤の他にまたは代わりに、場合により発泡剤として使用することができる。本発明の組成物中における水のポリオール成分に対する質量比は、好ましくは５：１００未満であり、より好ましくは１：１００未満であり、特に好ましくは０．５：１００未満である。発泡剤として水を使用しないこと、または水が本発明の組成物中に存在しないことが好ましい。
【００３６】
水は、組成物に直接添加することができ、そうでない場合は出発材料の１種の２次成分として、例えばポリオール成分として、この出発材料と共に組成物に添加することができる。
【００３７】
物理的発泡剤および場合により水とは別に、イソシアネートと反応して気体を発生させるその他の化学的発泡剤、例えばギ酸を、使用することもできる。
【００３８】
本発明の組成物中に存在させることができる触媒は、ゲル化反応を触媒するもの（イソシアネート−ポリオール）、発泡反応を触媒するもの（イソシアネート−水）、またはイソシアネートの２量体化もしくは３量体化を触媒するものである。典型的な例は、アミン、トリエチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチルヘキサンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ペンタメチルジプロピレントリアミン、トリエチレンジアミン、ジメチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ−エチルモルホリン、トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、およびビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、ジラウリン酸ジブチルスズなどのスズ化合物、および酢酸カリウムや２−エチル−ヘキサン酸カリウムなどのカリウム塩である。
【００３９】
使用されるのに適切な量は、触媒のタイプに依存し、カリウム塩の場合、通常は、０．０５〜５ｐｐｈｐ（＝ポリオール１００重量部に対する重量部）または０．１〜１０ｐｐｈｐの範囲内である。
【００４０】
難燃剤として例えば、ハロゲンを含まない有機リン酸塩、例えばリン酸トリエチル（TEP）、ハロゲン化リン酸塩、例えばリン酸トリス（１−クロロ−２−プロピル）（TCPP）およびリン酸トリス（２−クロロエチル）（TCEP）、および有機ホスホン酸塩、例えばメタンホスホン酸ジメチル（DMMP）、プロパンホスホン酸ジメチル（DMPP）などの液体有機リン化合物、または、ポリリン酸アンモニウム（APP）や赤リンなどの固形分、または、ハロゲン化化合物、例えばハロゲン化ポリオール、および発泡性グラファイトやメラミンなどの固形分も、本発明の組成物中に存在させることが可能である。
【００４１】
組成物中の難燃剤の割合は、ポリオール１００質量部当たり、好ましくは０〜５０質量部であり、好ましくは０．１〜２０質量部、特に好ましくは１〜１０質量部である。
【００４２】
本発明による典型的な硬質ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォーム配合物は、２０〜５０ｋｇ／ｍ３のフォーム密度をもたらし、以下の組成を有するであろう：
【００４３】
【表１】
2011057983.tif 000002
【００４４】
本発明の組成物は、硬質ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームを生成するための方法において使用することができる。この方法は、当業者に公知の手法で、または従来技術で示されているように、実施することができる。硬質フォームを生成するための、本発明の組成物の処理は、例えば、手動混合プロセスによって、または好ましくは高圧発泡機械を用いて実施することができる。金属複合部材の場合、生成は、バッチ式にまたは連続的に、２重ベルトプロセスで実施することができる。
【００４５】
典型的な配合物は、それぞれのフォーム形成プロセスに適合した反応時間を必要とする。冷蔵庫の生産では、フォームは、電気器具のさらなる組立てを可能にするために、典型的には３〜１０分後に十分に硬化されるべきである。連続フォーム形成プロセスの場合、ボードは、２重ベルトラミネータの終端で所望の長さに切断することが好ましい。ベルト速度に応じて、これは１〜１０分の硬化時間をもたらすことができる。バッチプロセスでは、最長３０分のさらにより長い硬化時間を許容することができる。
【００４６】
配合物の反応性は、とりわけ、不粘着時間によって記述することができる。これは、その後に表面に接触したときにフォームがもはや粘着しない時間である。硬質ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームを生成するための、本発明による組成物のフォーム形成後の不粘着時間は、好ましくは１０分未満であり、好ましくは５分未満である。
【００４７】
本発明の硬質ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームは、本発明の組成物をフォーム形成することによって得ることができる。これらのフォームは、このフォーム中に存在する１００質量部に対してレシチンを好ましくは３質量部未満、より好ましくは２質量部未満、特に好ましくは１質量部未満含有することを特徴とする。
【００４８】
本発明の硬質ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームは、絶縁材料、好ましくは絶縁ボード、イン サイチュフォーム、または絶縁フォームを、使用される状態で生成するのに、例えば冷却および冷蔵器具で使用される状態で生成するのに使用することができる。
【００４９】
硬質ポリウレタンまたはポリイソシアヌレートフォームに使用されるその他の重要な分野は、家屋および建造物の建設で断熱用に使用される、柔軟なカバー層を有する絶縁ボード（例えば、アルミニウムコーティング紙）である。さらに、建築部門で建築部材として同様に使用される、硬質フォームコアおよび固体金属カバー層（例えば鋼板）からなる複合部材も存在する。
【００５０】
以下の実施例は、その範囲が記述全体および特許請求の範囲よって定義されている本発明を、これらの実施例に記述される実施形態に限定することなく、例として、本発明について示している。
【実施例】
【００５１】
フォーム形成の実施例
本発明による配合物の使用に関する試験は、以下のフォーム配合物を使用して実施した：
【００５２】
【表２】
2011057983.tif 000003
ＰＭＤＥＴＡ：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン
Ｋｏｓｍｏｓ  ７５  ＤＥＧ：オクタン酸カリウム（ジエチレングリコール中７５重量％）
ＤＭＣＨＡ：Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン
ＴＣＰＰ：トリス（１−クロロ−２−プロピル）ホスフェート
【００５３】
フォーム形成実施例は、手動混合プロセスによって実施した。このために、表３に記述される様々なシロキサンを含有する配合物Ａ、Ｂ、およびＣを生成し、カップ内に量り取った。ＭＤＩを引き続き添加し、反応混合物を、直径６ｃｍのディスク撹拌器で５秒間、３０００ｒｐｍで撹拌し、直ぐに、サーモスタットで５０℃に温度調節されかつ５０ｃｍ×２５ｃｍ×５ｃｍのサイズを有しかつポリエチレン被膜で裏打ちされたアルミニウム型に移した。使用したフォーム配合物の量は、この型を満たすだけに必要とされる量よりも１０％多くなるように、計算した。１０分の硬化時間の後、フォームを型から取り出した。
【００５４】
配合物ＡおよびＢの場合、ポリオール成分、即ちイソシアネートを含まない混合物の溶解挙動について、さらに試験をした。多くの場合、ポリオール成分は、長時間にわたって貯蔵安定であること、即ち相分離を示さず、またはさらに良好には透明な混合物であることが重要である。
【００５５】
フォーム形成実験の結果を、表３にまとめる。この表は、それぞれの場合に使用される界面活性剤（Surf.）、系（Syst.）、ポリオール１００部当たりの質量部で表した界面活性剤の量（Amt.）、ポリオール混合物の溶解挙動（Solub.）、ｋｇ／ｍ３を単位として表したフォームの密度、およびｍＷ／ｍＫを単位として表したλを示す。本発明によらない比較例では、シロキサンＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ  ８４６２、Ｂ  ８４８１、およびＢ  ８８７１を使用し、または実験は、界面活性剤なしで実施した。Ｌｅｃｉｃｏ  ＧｍｂＨ製ＬＥＣＩＣＯ  Ｆ  １００を、レシチンとして使用した。
【００５６】
【表３】
2011057983.tif 000004
【００５７】
溶解度に関して報告された値は、時間のみが示されている場合、この時間の後に相分離が観察されたという意味を有する。（透明）または（濁っている）という注釈と共に時間が示されている場合、これは、この時点まで相分離は観察されないが、濁りは時々観察されることを意味する。
【００５８】
系Ａで使用された例は、レシチンを使用したフォーム形成実験が、技術的要件を満たす硬質ＰＵフォームをもたらすことを示す。
【００５９】
さらに、レシチンの使用には、ポリオール混合物が長時間にわたって貯蔵安定でありかつ透明であるという利点がある。本発明によらない例２および４は共に、ポリオール混合物の満足のいかない貯蔵安定性を示す。
【００６０】
類似する効果が、配合物Ｂのフォーム形成で観察された。
【外国語明細書】
2011057983000001.pdf