(57)【要約】【課題】振動式物品搬送装置の出口端の位置ずれを低減し、物品の詰りや供給停止を回避することのできる構造を提供する。【解決手段】本発明の振動式物品搬送装置１０は、搬送トラック１２ａを備えた搬送振動体１２Ｆと、搬送振動体に搬送トラックに沿った振動方向を備えた振動を与える振動機４と、搬送振動体の下流側端部１２Ｆｃに設けられた搬送トラックの出口端１２ｃに隙間Ｂを介して対向する入口端１３ｂを備える延長トラック１３ａを備えた延長搬送体１３と、搬送振動体の下流側端部と延長搬送体の上流側端部１３Ｆｂとを屈折可能に連結する連結構造１４と、延長搬送体の下流側端部を、延長搬送体の下流側端部における搬送方向と直交する面に沿った主面を備えた弾性支持板３２を介して弾性的に支持する弾性支持構造１５とを具備することを特徴とする。【選択図】図１
2011105489.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送トラックを備えた搬送振動体と、
前記搬送振動体に前記搬送トラックに沿った振動方向を備えた振動を与える振動機と、
前記搬送振動体の下流側端部に設けられた前記搬送トラックの出口端に隙間を介して対向する入口端を備える延長トラックを備えた延長搬送体と、
前記搬送振動体の下流側端部と前記延長搬送体の上流側端部とを屈折可能に連結する連結構造と、
前記延長搬送体の下流側端部を、前記延長搬送体の下流側端部における搬送方向と直交する面に沿った主面を備えた弾性支持板を介して弾性的に支持する弾性支持構造と、
を具備することを特徴とする請求項１に記載の振動式物品搬送装置。
【請求項２】
前記弾性支持板は前記主面が前記搬送方向の下流側に対し斜め上方に向くように傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の振動式物品搬送装置。
【請求項３】
前記連結構造は、前記搬送方向と直交する面に沿った主面を備えた弾性連結板と、前記搬送方向に延在する弾性連結軸とを並列に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動式物品搬送装置。
【請求項４】
前記弾性支持構造は、前記延長搬送体の下流側端部の位置を前記搬送方向と直交する面に沿った方向に調整可能に構成する位置調整手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の振動式物品搬送装置。
【請求項５】
前記弾性支持構造は、前記弾性支持板の下流側に対する傾斜角度を調整可能に構成する支持角度調整手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の振動式物品搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の振動式物品搬送装置と、前記延長トラックの出口端に間隙を介して対向する被供給部を備えた被供給装置とを具備することを特徴とする物品供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動式物品搬送装置及び部品供給システムに係り、特に、物品を振動する搬送振動体に設けられた搬送トラック上で振動方向に搬送する装置及びこの装置を用いた部品供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ボウル状の搬送振動体を備えたボウルフィーダ（パーツフィーダ）やリニアフィーダ（直進フィーダ）などの振動式物品搬送装置が物品を供給するシステムにおいて多く用いられている。例えば、図８に示すように、ボウルフィーダ１の搬送振動体（ボウル）１Ｆに設けられた螺旋状の搬送トラック１ａの出口端１ｂと、リニアフィーダ２の搬送振動体２Ｆに設けられた直線状の搬送トラック２ａの入口端２ｂとを僅かな隙間ｓ１を介して対向配置し、ボウルフィーダ１の搬送トラック１ａの出口端１ｂに到達した物品をリニアフィーダ２の搬送トラック２ａの入口端２ｂへ渡すことで被供給装置９に物品の供給ができるように構成された振動式物品搬送装置及びその物品供給システムが知られている。また、振動式物品搬送装置の他の例として、図９に示すように、ボウルフィーダ１の下流側に接続されるリニアフィーダに互いに並行に配置された供給フィーダ２Ａと返送フィーダ２Ｂを設け、供給フィーダ２Ａの搬送振動体で物品を被供給装置９に供給しつつ、不良物品や正規の姿勢にない物品を返送フィーダ２Ｂに排出し、返送フィーダ２Ｂでボウルフィーダ１に戻すようにした装置も知られている。
【０００３】
ところで、上記ボウルフィーダ１と上記リニアフィーダ２を組み合わせた振動式物品搬送装置においては、上記ボウルフィーダ１の搬送振動体１Ｆがその軸線周りに回転振動しているのに対し上記リニアフィーダ２の搬送振動体２Ｆは搬送トラック２ａの延長方向に直線状に振動しているので互いに振動方向や振幅が異なることから、上記出口端１ｂと上記入口端２ｂとが接触しないように上記隙間ｓ１を設けている。しかしながら、この隙間ｓ１では、両側の異なる振動態様の出口端１ｂと入口端２ｂから受ける応力により物品が跳ね上がったり上記入口端２ｂにひっかかったりして詰まりやすくスムーズな搬送ができないという問題点がある。そこで、上記リニアフィーダの代わりに上記出口端１ｂに板ばねで接続された入口端を備えるとともに出口端を支柱に対して搬送方向に摺動可能に取り付けたり、駆動体で支持してなるリニアシュートを用いる場合がある（例えば、以下の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２３６６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、図８や図９に示す従来の装置では、ボウルフィーダ１を搭載した回転振動機３とリニアフィーダ２を搭載した直線振動機４がそれぞれ防振ゴムやコイルばね等のインシュレータ（防振材）５、６を介して架台７に支持される場合が多い。また、このインシュレータ５，６は、近年の精密部品や精密機械を収容した工場内では、騒音の発生を抑制し、周囲の機器（被供給装置９を含む。）に振動による影響を与えないためには必須の構成であり、また、振動機３、４の振動状態の安定性を確保するためにも必須の構成である。
【０００６】
しかしながら、上記のインシュレータ５、６が存在することにより、動作中に僅かではあるがふらつきが発生するので、上記隙間ｓ１を介して対向する出口端１ｂと入口端２ｂの間の位置ずれ、及び、上記隙間ｓ２を介して対向する出口端２ｃと被供給部９ａの間の位置ずれが発生する。特に、インシュレータ６が介在する搬送振動体２Ｆとインシュレータが介在しない被供給装置９との間の上記出口端２ｃと被供給部９ａの位置ずれは大きくなる可能性がある。また、これらの位置ずれは時間が経過するに従ってインシュレータ５，６の経年変化によるヘタリに起因しても大きくなる。さらに、これらの位置ずれは振動機３，４の重量に起因して高さ方向に生ずる場合もあり、振動態様によって水平方向にも生ずる場合もある。例えば、図７の部分平面図に示すように、出口端２ｃと被供給部９ａとの間に水平方向に位置ずれＤが生じた場合には、この位置ずれＤによる影響は搬送される物品Ｗのサイズが小さく搬送トラック１ａ、２ａの幅が小さいときほど大きくなり、位置ずれＤの許容量も小さくなるため、このようなときには僅かな位置ずれＤによっても物品Ｗが詰ってその供給が停止する虞がある。
【０００７】
さらに、上記特許文献１に記載の構成では、リニアシュートの出口端を支柱で振動方向に摺動可能に取り付けるとき（上記特許文献１の図１参照）には、ボウルに位置ずれが生ずると、リニアシュートが斜めに応力を受けるため搬送方向に振動しにくくなって特に出口端の近傍で物品の搬送が滞りやすくなることから、リニアシュートの出口端と上記被供給部との間で物品が詰りやすくなるという問題点がある。一方、リニアシュートの出口端を駆動体でボウルフィーダと同期して振動させる場合（上記特許文献１の図４参照）にはリニアシュート上における物品の搬送性は上記支柱を有する構造より向上するものの、上記位置ずれが生ずるとリニアシュートの姿勢変化により搬送方向が駆動体の駆動方向とずれるため、リニアシュートには駆動体による本来の振動方向とは異なる方向のぶれが生じやすくなり、このぶれにより出口端と被供給部との間の上記隙間において物品が詰りやすくなるという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、振動式物品搬送装置の出口端の位置ずれを低減し、物品の詰りや供給停止を回避することのできる構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
斯かる実情に鑑み、本発明の振動式物品搬送装置は、搬送トラックを備えた搬送振動体と、該搬送振動体に前記搬送トラックに沿った振動方向を備えた振動を与える振動機と、前記搬送振動体の下流側端部に設けられた前記搬送トラックの出口端に隙間を介して対向する入口端を備える延長トラックを備えた延長搬送体と、前記搬送振動体の下流側端部と前記延長搬送体の上流側端部とを屈折可能に連結する連結構造と、前記延長搬送体の下流側端部を、前記延長搬送体の下流側端部における搬送方向と直交する面に沿った主面を備えた弾性支持板を介して弾性的に支持する弾性支持構造と、を具備することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、搬送振動体の下流側端部と延長搬送体の上流側端部を連結する連結構造が搬送トラックに沿った振動方向の振動を伝達するとともに、弾性支持構造により延長搬送体の下流側端部が弾性的に支持されていることにより、振動機により搬送振動体が振動を受けると、搬送振動体の振動が延長振動体に伝達されて同方向に振動するので、搬送トラック上から供給された物品をそのまま延長トラックに沿って搬送して延長トラックの出口端から排出することが可能になる。このとき、上記弾性支持板は主面方向の剛性が高く厚み方向の剛性が低いので、搬送方向と直交する面に沿った主面を備えた弾性支持板の支持特性としては、延長搬送体の下流側端部に対して与える搬送方向の軸線周りの回動に対する抵抗力が搬送方向と直交する軸線周りの回動に対する抵抗力よりも大きくなる。したがって、延長搬送体の搬送方向の振動を阻害しないとともに、搬送振動体の下流側端部の搬送方向と直交する軸線周りの回動をその撓みやねじれにより許容し、さらに、当該下流側端部における搬送方向と直交する面に沿った位置ずれを確実に抑制することができるだけでなく、延長搬送体のローリング等の姿勢変化を抑制することができる。なお、本明細書において「搬送方向と直交する面に沿った主面」とは、搬送方向と直交する面に対して厳密に平行である場合に限る趣旨ではなく、上記の支持特性を実質的に実現できる構成であればよいので、主面が搬送方向と直交する面に対して３０度未満の角度を有する場合をも含むこととする。また、「主面方向」とは板状体（平行平板）の表面に沿った方向を言い、「厚み方向」とは板状体の表面と直交する方向を言う。さらに、本明細書において「弾性」とは、一般的にばね材として用いられるか否かとは無関係に、搬送用振動に対して実質的に弾性体として機能する場合に用いることとする。また、板状体（上記弾性支持板や後述する弾性連結版）の形状は、非拘束部分（接続部材等により拘束されていない部分）の接続方向の長さ及び幅が厚みの３倍以上であることが好ましく、５倍以上であることが望ましい。
【００１１】
本発明の一の態様においては、前記弾性支持板は前記主面が前記搬送方向の下流側に対し斜め上方に向くように傾斜している。これによれば、延長搬送体の上流側端部が下流側に対して斜め上方に向かう方向の振動を受けたときに、弾性支持板が傾斜していることにより延長搬送体の下流側端部も当該振動の方向に沿って振動可能となるので、延長搬送体の振動態様を全長に亘って均一化できるため、物品を延長搬送体上においてスムーズに搬送することができる。
【００１２】
本発明の他の態様においては、前記搬送方向と直交する面に沿った主面を備えた弾性連結板と、前記搬送方向に延在する弾性連結軸とを並列に備えることが好ましい。弾性連結板は主面方向の剛性が厚み方向の剛性より高く、弾性連結軸は軸線方向の剛性が軸線方向と直交する面に沿った方向の剛性よりも高いので、連結構造の連結特性においては、搬送方向（連結方向）と直交する面に沿った方向の搬送振動体の下流側端部と延長搬送体の上流側端部の間の相対的な並進移動に対する抵抗力が搬送方向と直交する軸線周りの相対的な回動に対する抵抗力よりも大きくなるだけでなく、搬送方向の軸線周りの相対的な回動に対する抵抗力も搬送方向と直交する軸線周りの相対的な回動に対する抵抗力より大きくなるので、延長搬送体のローリング等の姿勢変化を抑制することができる。
【００１３】
本発明の別の態様においては、前記弾性支持構造は、前記延長搬送体の下流側端部の位置を前記搬送方向と直交する面に沿った方向に調整可能に構成する位置調整手段をさらに具備する。これによれば、位置調整手段が延長搬送体の下流側端部の位置を弾性支持構造において調整することで、物品の供給先の被供給部の位置に対する延長トラックの出口端の位置調整を容易かつ精密に行うことができる。例えば、上記位置調整部は、延長搬送体の下流側端部を搬送方向と直交する水平方向及び垂直方向に調整する手段で構成される。特に、当該位置調整部は、弾性支持構造そのものを搬送方向と直交する面に沿った方向に調整可能に構成するものであることが好ましい。例えば、弾性支持構造と、この弾性支持構造が取付固定部に対して接続固定される場合に、弾性支持構造の取付固定部に対する位置を調整可能に構成するものが挙げられる。
【００１４】
本発明の別の態様においては、前記弾性支持構造は、前記弾性支持板の下流側に対する傾斜角度を調整可能に構成する支持角度調整手段をさらに具備する。この支持角度調整手段としては、上記取付固定部に対する弾性支持構造の位置を搬送方向に調整可能な構造で構成することができる。
【００１５】
次に、本発明の物品供給システムは、上記いずれかの振動式物品搬送装置と、前記延長トラックの出口端に間隙を介して対向する被供給部を備えた被供給装置とを具備することを特徴とする。ここで、被供給装置としては、振動式物品搬送装置により供給された物品（例えばチップ電子部品）を検査する物品検査装置、振動式物品搬送装置により供給された物品を構成要素とする製品を組み立てる製品組立装置などが挙げられる。このような各種の被供給装置においては、特に微細な物品の供給を受ける場合、高い検査精度や組立精度を要求されることが多いので、被供給部における物品の供給位置や供給姿勢についても高い精度が求められるため、本発明の構成は極めて有効である。この場合に、上記弾性支持構造は、前記搬送振動体と振動的に分離された取付固定部、すなわち、前記被供給装置若しくはこれに直接若しくは間接的に固定された取付固定部、或いは、搬送振動体とは異なる振動系に含まれる取付固定部に接続固定され、これによって上記延長搬送体の下流側端部が取付固定部に対して弾性的に支持されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、搬送振動体の下流側に延長搬送体を屈折可能に連結したことにより、振動式物品搬送装置の出口端の位置ずれを低減し、物品の詰りや供給停止を回避することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る第１実施形態の振動式物品搬送装置及び物品供給システムの全体構成を示す概略正面図。
【図２】第１実施形態の延長搬送体及びその接続構造の構成を示す拡大部分正面図。
【図３】第１実施形態の延長搬送体及びその接続構造をそれぞれ搬送方向両側から見た様子をそれぞれ示す図であって、延長搬送体を連結構造とともに搬送先に向けて見た左側面図（ａ）、連結構造を構成する垂直支持板の板形状を示す図（ｂ）、及び、延長搬送体を弾性支持構造とともに搬送元に向けて見た右側面図（ｃ）。
【図４】弾性支持構造の拡大縦断面図。
【図５】第２実施形態の連結構造を一部断面にて示す拡大部分正面図。
【図６】第１実施形態の延長搬送体の設置状態の一例を示す部分平面図（ａ）、他の例を示す部分平面図（ｂ）、及び、さらに他の例を示す部分正面図（ｃ）。
【図７】従来の振動式搬送装置の物品供給箇所を示す拡大部分平面図。
【図８】従来の振動式物品搬送装置の例を示す平面図（ａ）及び正面図（ｂ）。
【図９】従来の振動式搬送装置の別の例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、添付図面を参照して本発明に係る振動式物品搬送装置及び物品供給システムの実施形態について詳細に説明する。第１実施形態は、図１に示すように、従来構成と同様に、ボウルフィーダ１１とリニアフィーダ１２を有し、これによって物品を被供給装置９の被供給部９ａに供給するように構成されている。なお、従来構成と同様の部分、特に、回転振動機３、直線振動機４、インシュレータ５，６、架台７等については説明を省略する。
【００１９】
本実施形態では、図１に示すように、ボウルフィーダ１１の搬送振動体（ボウル）１１Ｆに設けられた螺旋状の搬送トラック１１ａからリニアフィーダ１２の搬送振動体１２Ｆに設けられた直線状の搬送トラック１２ａへと図示しない物品が搬送される。搬送振動体１２Ｆは、搬送トラック１２ａに沿った方向（搬送方向）の往復振動（実際には当該方向に対して下流側に向けてやや上向きの往復振動、以下、この態様の振動を「搬送用振動」という。）をしている。搬送振動体１２Ｆの下流側には延長搬送体１３が配置され、この延長搬送体１３には直線状の延長トラック１３ａが設けられている。図２に示すように、延長トラック１３ａの入口端１３ｂは上記搬送トラック１２ａの出口端１２ｃと隙間Ｂを介して対向している。また、延長トラック１３ａの出口端１３ｃは被供給装置９の被供給部９ａに対して隙間Ｃを介して対向している。これらの隙間Ｂ、Ｃはそれぞれ物品Ｗが支障なく移動できる間隔以下で、しかも振動によって両側の端部同士が接触しない間隔以上となるように設定される。なお、図示例の場合、延長搬送体１３は、延長トラック１３ａを設けた本体１３Ａと、この本体１３Ａに取り付けられた支持材１３Ｂと、この支持材１３Ｂにより支持されて本体１３Ａ（延長トラック１３ａ）の上方に配置される上枠材１３Ｃとを備えている。上枠材１３Ｃは延長トラック１３ａ上の物品Ｗが脱出しないように保持する。
【００２０】
搬送振動体１２Ｆの下流側端部１２Ｆｃと延長搬送体１３の上流側端部１３Ｆｂは、連結構造１４を介して連結されている。この連結構造１４は、搬送振動体１２Ｆの下流側端部１２Ｆｃ（具体的には搬送トラック１２ａの出口端１２ｃ）と延長搬送体１３の上流側端部１３Ｆｂ（具体的には延長トラック１３ａの入口端１３ｂ）とが直接接触せずに隙間Ｂを介して対向するように保持するとともに、搬送振動体１２Ｆの上記搬送用振動を延長搬送体１３に伝達する。
【００２１】
連結構造１４は、図２に示すように、搬送振動体１２Ｆ（図示例ではその下面）に取り付けられた支持具等で構成される振動側取付部２１と、延長搬送体１３（図示例ではその下面）に取り付けられた支持具等で構成される延長側取付部２２、２３とを有する。振動側取付部２１には上記隙間Ｂの直下位置（隙間Ｂと平面的に重なる位置）に突設された第１支持部２１ａが形成され、この第１支持部２１ａと延長側取付部２２との間には図３（ｂ）に示す矩形の平面形状を備えた板ばねからなる弾性連結板２４がその主面方向を搬送方向（図示左右方向、搬送トラック１２ａ及び延長トラック１３ａの延長する方向）と直交する面に沿った方向にした姿勢で接続されている。また、振動側取付部２１には第１支持部２１ａよりも垂直方向（搬送方向と直交する面に沿った方向）には搬送振動体１２Ｆに近いが搬送方向には隙間Ｂから離れた位置に第２支持部２１ｂが設けられ、この第２支持部２１ｂと延長側取付部２３との間には搬送方向に伸びる弾性連結軸（連結ロッド）２５が接続されている。なお、延長側取付部２３は延長側取付部２２よりも隙間Ｂより離れた位置に設けられている。弾性連結板２４には図３（ｂ）に示すように中央に貫通孔２４ａが形成され、この貫通孔２４ａに余裕を持って弾性連結軸２５の長手方向中間部が挿通されている。これにより弾性連結板２４と弾性連結軸２５は相互に干渉せず、それぞれ独立して搬送振動体１２Ｆと延長搬送体１３との間を接続するように取り付けられている。また、上記構造により、隙間Ｂに近い位置において弾性連結板２４及び弾性連結軸２５をコンパクトに配置できるとともに、弾性連結板２４の撓み変形の中心位置と弾性連結軸２５の撓み変形の中心位置とを近づける（一致させる）ことができるため、連結構造１４は搬送振動体１２Ｆと延長搬送体１３とを隙間Ｂに近い点を中心に屈折可能に連結することができる。
【００２２】
上記弾性連結板２４においては主面方向（平行平板状の板形状の表面に沿った方向、以下同様。）の剛性が厚み方向（同表面と直交する方向、以下同様。）の剛性より高いため、搬送振動体１２Ｆと延長搬送体１３の間の搬送方向と直交する面に沿った方向の相対的な並進移動に対する抵抗力は相対的に大きいが、搬送方向に沿った方向の相対的な並進移動に対する抵抗力、並びに、搬送方向と直交する軸線周りの相対的な回動に対する抵抗力は相対的に小さくなる。ここで、弾性連結板２４の形状は非拘束部分の長さ（第１取付部２１ａから延長側取付部２２に向かう方向の寸法）及び幅（長さ方向と直交する方向の寸法）は厚みの３倍以上であることが好ましく、５倍以上であることが望ましい。一方、上記弾性連結軸２５においては軸線方向の剛性が軸線と直交する方向の剛性より高いため、搬送方向の相対的な並進移動に対する抵抗力は相対的に大きいが、搬送方向と直交する軸線周りの相対的な回転に対する抵抗力は相対的に小さくなる。ここで、弾性連結軸２５の非拘束部分の長さは直径の５倍以上であることが好ましく、１０倍以上であることが望ましい。上記の構成により、この連結構造１４によれば、搬送方向の振動が効率的に伝達されるとともに上記隙間Ｂが変化しにくく、また、搬送振動体１２Ｆの下流側端部１２Ｆｃと延長搬送体１３の上流側端部１３Ｆｂとの間では搬送方向と直交する方向（図２の上下方向又は図３（ａ）及び（ｃ）の左右方向）への位置ずれが抑制されるとともに容易に屈折させることが可能になる。
【００２３】
なお、上記搬送用振動の振動方向の水平面（搬送方向）に対する角度（振動角）は一般に５〜２５度の範囲内なので、連結構造１４の弾性連結軸２５が水平方向（搬送方向）に沿って延在するように設置されていても、上記搬送用振動をほとんど減衰させることなく、確実に延長搬送体１３に伝達することができる。弾性連結軸２５の非拘束部分の軸線方向の長さと外径の比は、弾性連結軸２５の軸線方向の所要剛性と軸線方向と直交する面に沿った方向の所要剛性に応じて決定される。ただし、上記のように搬送用振動の振動方向と弾性連結軸２５の軸線方向との間に上記振動角に対応する角度差が存在する場合、弾性連結軸２５の座屈を回避するために上記比は３０以下であることが好ましく１８以下であることが望ましい。なお、弾性連結軸２５が上記搬送用振動の振動方向に伸びるように（上記角度差をなくすように）設置されることが好ましいことはもちろんである。ただし、上記角度差が存在する場合でも垂直方向の振動成分は弾性連結板２４による主面方向の剛性により伝達されるので、連結構造１４は全体として搬送用振動の振動をその振動態様（上記傾斜角）を維持したまま効率的に延長搬送体１３へ伝達することができる。
【００２４】
延長搬送体１３の下流側端部１３Ｆｃは弾性支持構造１５によって弾性的に支持されている。この弾性支持構造１５は取付固定部１６に接続固定されることで下流側端部１３Ｆｃを支持している。この取付固定部１６は上記搬送用振動を受ける搬送振動体１２Ｆとは振動的に分離された部分であり、実質的に振動しない部分、例えば、上記搬送振動体１２Ｆとは実質的に異なる振動系に属する部分、上記搬送振動体１２Ｆに対して構造的に分離されている部分、或いは、上記搬送振動体１２Ｆに対して少なくともインシュレータ（防振材）を介して接続されている部分などである。図１に示す架台７や当該架台７を設置した床面自体を上記取付固定部１６とすることも可能であるが、図示例の場合には当該床面に設置された被供給装置９の一部を取付固定部１６としている。
【００２５】
弾性支持構造１５は、延長搬送体１３の下流側端部１３Ｆｃ（の下面）に取り付けられた支持具等で構成される搬送側取付部３１と、この搬送側取付部３１に接続固定された上縁部３２ａを備えた板状の弾性支持板３２と、この弾性支持板３２の下縁部３２ｂが接続固定されるとともに上記取付固定部１６に固定された位置調整部３３とを有する。弾性支持板３２は図示例では搬送方向（延長トラック１３ａの搬送方向）と直交する面に沿った主面を有する薄板で構成され、好ましくは焼きならし加工された金属板で構成される。この弾性支持板３２の主面方向の剛性は厚み方向の剛性よりも高く、その主面が上記搬送方向、或いは、上記搬送用振動の振動方向と直交する姿勢で配置される。ここで、弾性支持板３２の形状は非拘束部分の長さ（垂直方向の寸法）及び幅（搬送方向と直交する水平方向の寸法）は厚みの３倍以上であることが好ましく、５倍以上であることが望ましい。この構造により、延長搬送体１３の下流側端部１３Ｆｃは搬送方向若しくは振動方向には小さな抵抗力を受け、これらと直交する方向には大きな抵抗力を受けるから、延長搬送体１３は上記搬送振動体１２Ｆと同じ態様で振動できる。特に、図２又は図４に示すように、搬送用振動の振動方向の上記傾斜角に合わせて弾性支持板３２の上記主面方向を垂直面に対して同じ傾斜の向きに（好ましくは当該傾斜角分だけ）傾斜させることにより、延長搬送体１３を全長に亘って同じ振動方向を備えた態様で振動させることができる。具体的には、弾性支持板３２を下流側に対して斜め上方を向くように傾斜させることで、延長搬送体１３の上流側端部１３Ｆｂが連結構造１４を介して受ける搬送用振動とほぼ同じ態様で延長搬送体１３の下流側端部１３Ｆｃを振動させることができる。したがって、延長搬送体１３を全長に亘ってより均等に振動させることができるので、物品Ｗの搬送性をさらに向上できる。
【００２６】
また、弾性支持構造１５は、搬送方向と直交する面に沿った並進移動や搬送方向の軸線周りの回転に対しては大きな抵抗力（支持力）を示すが、搬送方向と直交する軸線周りの回転に対して示す抵抗力（支持力）は小さい。したがって、下流側端部１３Ｆｃは、搬送方向と直交する面に沿った方向（図２の上下方向及び図３（ａ）又は（ｃ）の左右方向）の並進移動並びに搬送方向の軸線周りの回転に対しては強い抵抗力を受け、搬送方向と直交する軸線周りの回転に対しては弱い抵抗力を受けるため、上述のように搬送振動体１２Ｆの下流側端部１２Ｆｃが位置ずれを生じた場合でも、延長トラック１３ａの出口端１３ｃと、被供給部１５ａとの位置ずれが生じにくくなるとともに、延長搬送体１３は搬送振動体１２Ｆに対して容易に屈折する。
【００２７】
位置調整部３３は、取付固定部１６において延長搬送体１３の搬送方向に伸びるように形成された長溝１６ａに嵌合する取付基材３４を有し、この取付基材３４には長孔３４ａが形成され、この長孔３４ａを通して取付固定部１６に螺合する固定ねじ３５により、取付基材３４は搬送方向に位置調整可能な態様で取付固定部１６に接続固定される。また、取付基材３４には上方へ突出し、延長搬送体１３の搬送方向と直交する面に沿った側面を備えた保持部３４ｂが設けられ、この保持部３４ｂの上記側面上に沿って上下に摺動可能に連結部材３６が取り付けられる。連結部材３６は、取付基材３４の底部上に配置されたばね３８Ａによって上方に付勢されるとともに、当該底部に対して上方から垂直方向に螺合する調整ねじ機構（図示例では取付基材３４に螺合した軸体に螺合された調整ナット）３８Ｂによって保持されている。ばね３８Ａは調整ねじ機構３８Ｂの軸体に挿通されたコイルばねである。また、連結部材３６には、上記弾性支持板３２の下端縁３２ｂに接続固定された接続部材３７が取り付けられている。図３（ｃ）及び図６（ｃ）に示すように接続部材３６の両側には水平方向に突出する突片部３４ｃ、３４ｄが形成され、これらの突片部３４ｃ、３４ｄにそれぞれ螺合する調整ねじ３９Ａ、３９Ｂによって接続部材３７は両側から搬送方向と直交する幅方向（水平方向）に位置決めされる。さらに、上記連結部材３６及び接続部材３７は固定ねじ４０により保持部３４ｂに対して固定される。
【００２８】
このように構成された位置調整部３３は搬送方向に並進移動可能に構成されるので、上記弾性支持板３２の下縁部３２ｂの搬送方向の位置調整を行うことができ、この位置調整の作業により弾性支持板３２の傾斜角を調整することができる。これらの構造は上述の支持角度調整手段を構成する。この傾斜角の調整により延長搬送体１３の下流側部分の振動態様を精密に調整できるので、延長搬送体１３上の物品の搬送性を最適化する上で支持角度調整手段を設けることは効果的である。なお、弾性支持板３２を上述のように焼きならし処理をした金属板などの或る程度塑性変形しやすい素材（しかしながら搬送用振動に対しては弾性を有する素材）で構成することにより、弾性支持板３２を傾斜させたときに上縁部３２ａ及び下縁部３２ｂをその中間部に対して屈折した状態に塑性変形させることで搬送側取付部３１及び接続部材３７に適合させることができる。ここで、弾性支持板３２の上縁部３２ａに接続固定される搬送側取付部３１と、下縁部３２ｂに接続固定される接続部材３７の弾性支持板３２に対する取付面は垂直面であるため、これらの部材の加工が容易になるという利点がある。
【００２９】
また、この位置調整部３３は上記弾性支持板３２を搬送方向と直交する面に沿って上下左右に並進移動可能となるように構成されているので、被供給装置９の被供給部９ａに対する延長トラック１３ａの出口端１３ｃの位置調整を精密に行うことができる。これらの構造は上述の位置調整手段を構成する。
【００３０】
次に、以上のように構成された振動式物品搬送装置及び物品供給システムの動作及び作用効果について説明する。本実施形態では、図６（ａ）に示すように、搬送振動体１２Ｆの搬送トラック１２ａ上を物品（電子部品など）Ｗが搬送され、この物品Ｗが搬送トラック１２ａの出口端１２ｃから排出された後、入口端１３ｂから延長トラック１３ａ上へ移動し、そのまま延長トラック１３ａ上を移動していく。やがて延長トラック１３ａの出口端１３ｃから排出された物品Ｗは被供給装置９の被供給部９ａに導入される。
【００３１】
図６（ａ）に示す状態では、延長搬送体１３の上流側端部１３Ｆｂは、搬送振動体１２Ｆの下流側端部１２Ｆｃに対して、搬送トラック１２ａと延長トラック１３ａとが平面視で一つの直線上に沿って伸びるように正対している。また、延長搬送体１３の下流側端部１３Ｆｃもまた、被供給部９ａに対して正対している。この状態は、振動式物品搬送装置の被供給装置９に対する位置及び姿勢の調整が上記位置調整部３３等を用いて完了した状態を示している。
【００３２】
ここで、本実施形態では、延長搬送体１３の上流側端部１３Ｆｂ及び下流側端部１３Ｆｃの端縁の平面形状が幅方向中央部で突出し幅方向両側で後退した形状となっている。図示例では端縁の平面形状が三角状とされているが、円弧形状や台形状であってもよい。このような端縁形状とすることで、後述するように搬送振動体１２Ｆや被供給部９ａの搬送方向に対する延長搬送体１３の搬送方向の角度差が所定の範囲内で変化した場合でも、初期設定時における隙間Ｂ及びＣの値を最小限に抑制しつつ、隙間Ｂ及びＣの幅方向両側において対向する端部間の接触を回避することができる。
【００３３】
本実施形態においては、図６（ｂ）に示すように、搬送振動体１２Ｆの下流側端部１２Ｆｃが水平方向（搬送方向と直交する面に沿った方向）に位置ずれＤ１を生じたときには、延長搬送体１３の上流側端部１３Ｆｂも上記連結構造１４によって位置ずれＤ１と同じ向きにほぼ同じ量だけ移動する。これは、連結構造１４の搬送方向と直交する水平方向（搬送方向と直交する面に沿った方向）への並進移動に対する剛性が大きいからである。また、このときに延長搬送体１３の下流側端部１３Ｆｃは上記弾性支持構造１５によって被供給部９ａの対向位置に保持される。これは、弾性支持構造１５による搬送方向と直交する水平方向（搬送方向と直交する面に沿った方向）への並進移動に対する剛性が大きいからである。そして、この結果、延長搬送体１３は図示のように平面視で屈折した姿勢となる。これは、連結構造１４と弾性支持構造１５の垂直軸線周りの回動（搬送方向と直交する軸線周りの回動）に対する剛性が小さいためである。
【００３４】
また、図６（ｃ）に示すように、搬送振動体１２Ｆの下流側端部１２Ｆｃが垂直方向（搬送方向と直交する面に沿った方向）に位置ずれＤ２を生じたときにも、延長搬送体１３の上流側端部１３Ｆｂは同じ方向にほぼ同じ量だけ移動し、下流側端部１３Ｆｃは被供給部９ａの対向位置に保持され、側面視で延長搬送体１３は屈折した姿勢となる。これは、連結構造１４及び弾性支持構造１５の垂直方向（搬送方向と直交する面に沿った方向）への並進移動に対する抵抗力が大きいとともに、搬送方向と直交する水平軸線周りの回動（搬送方向と直交する軸線周りの回動）に対する抵抗力が小さいからである。なお、図６（ｂ）及び（ｃ）の例はいずれも位置ずれＤ１、Ｄ２が極端に大きい場合について描いたものであり、実際に生じうる位置ずれ及びこれに伴う延長搬送体１３の屈折角は図示よりも大幅に小さい。
【００３５】
なお、上述のように位置ずれＤ１、Ｄ２が生じたときにおいて、延長搬送体１３が搬送方向の軸線周りに回動する（転倒したりねじれたりする）ことはほとんどない。これは、連結構造１４及び弾性支持構造１５の搬送方向に沿った軸線周りの抵抗力（支持力）が大きいからである。この抵抗力は、主として、連結構造１４の連結板２４及び弾性支持構造１５の弾性支持板３２の主面方向の高い剛性に起因している。
【００３６】
上記連結構造１４において、連結板２４は搬送振動体１２Ｆの下流側端部１２Ｆｃと延長搬送体１３の上流側端部１３Ｆｂとの隙間Ｂを介した対向する位置関係を正対した状態に維持するように機能する。このとき、連結構造１４（弾性連結板２４及び弾性連結軸２５）をなるべく隙間Ｂの近傍に配置することで、延長搬送体１３が屈折姿勢となったときの両端部間の相対的な位置ずれを低減できる。この位置ずれを最も低減するためには、連結構造１４は隙間Ｂの直下位置（図示例の場合）若しくは直上位置に配置されることが好ましい。なお、隙間Ｂに対応する部分に開口部を備えた弾性連結板を隙間Ｂの上下左右にわたるように配置し、一方の端縁部を搬送振動体１２Ｆの下流側端部１２Ｆｃに接続し、反対側の端縁部を延長搬送体１３の上流側端部１３Ｆｂに接続してもよい。この場合には弾性連結板の中央部が隙間Ｂと一致するので、弾性変形板に撓みや捩じれが生じたときの隙間Ｂの変動を最小限に抑制することができる。
【００３７】
また、図６（ｂ）及び（ｃ）に示すように位置ずれＤ１、Ｄ２が生じることで延長搬送体１３が屈折姿勢とされた場合でも、連結構造１４の搬送方向の剛性が高いことによって搬送用振動の伝達性の低下はほとんど生じない。これは、この場合には弾性連結軸２５が僅かに屈曲した状態となるものの、その屈曲は弾性連結軸２５の搬送方向の剛性にほとんど影響を与えないからである。
【００３８】
隙間Ｂは弾性連結軸２５の非拘束部の長さを変えることによって調整できる。図示例では、隙間Ｂの値は、弾性連結軸２５の振動側取付部２１に対する取付位置と延長側取付部２３に対する取付位置の少なくとも一方を変えることで調整できる。ただし、振動側取付部２１に対する取付位置を変えることで、弾性連結板２４の影響（撓み変形）を防止できる。このとき、搬送振動体１２Ｆと延長搬送体１３は基本的に連結構造１４（弾性連結軸２５）によって同振幅かつ同位相で振動するので、隙間Ｂは両端部が接触しない範囲でなるべく小さく設定することができる。
【００３９】
図５には、第２実施形態として、上記第１実施形態とは異なる態様の連結構造１４′を有する例を示す。なお、この第２実施形態で説明する部分以外の構成は第１実施形態と同様である。この連結構造１４′においては、搬送振動体１２Ｆの下流側端部１２Ｆｃ（の下面）に設けられた振動側取付部２１′と、延長搬送体１３の上流側端部１３Ｆｂ（の下面）に設けられた延長側取付部２３′に対して弾性連結軸２５′の両端部が固定されている点では第１実施形態と類似の構成を備えている。しかしながら、弾性連結軸２５′の中間の非拘束部分には括れ部２５ｓ′が形成されている。この括れ部２５ｓ′を設けることで、弾性連結軸２５′は軸線方向に高い剛性を維持しつつ、軸線方向と直交する軸線周りの屈曲に対して低い剛性を備えたものとされる。このように構成すると、弾性連結軸２５′による軸線方向の並進移動に対する剛性を大きく軸線方向と直交する軸線周りの屈曲に対する剛性を小さくすることができることから連結構造１４′を弾性連結軸２５′のみで構成できるため、連結構造１４′を簡易に構成できる。
【００４０】
なお、この連結構造１４′では弾性連結軸２５′の捩じれ剛性のみで搬送振動体１２Ｆと延長搬送体１３の間のローリングに対する抵抗力を得る構造となっているので、当該抵抗力を連結構造１４′において充分に確保しようとすると上記捩じれ剛性を高める必要があるが、これは弾性連結軸２５′の軸線方向と直交する軸線周りの屈曲に対する剛性を低くしなければならないために難しい。したがって、この場合には、上記ローリングに対する抵抗力を弾性支持構造１５の弾性支持板３２によって担保すればよい。弾性支持構造１５により上記抵抗力を増大させるには、弾性支持板３２の板形状の幅（搬送方向と直交する面に沿った幅）を大きくすればよい。
【００４１】
一方、上記弾性支持構造１５においては、弾性支持板３２は延長搬送体１３の下流側端部１３Ｆｃと被供給部９ａとの隙間Ｃを介した対向する位置関係を正対した状態に維持するように機能する。このとき、弾性支持板３２をなるべく隙間Ｃの近傍に配置することで、延長搬送体１３が屈折姿勢となったときの下流側端部１３Ｆｃと被供給部９ａの間の相対的な位置ずれを低減できる。この位置ずれを最も低減するためには、弾性支持板３２は隙間Ｃの直下位置（図示例の場合）若しくは直上位置（例えば、被供給装置９のフレームに弾性支持構造１５を介して延長搬送体１３の下流側端部１３Ｆｃが吊り下げられる場合）に配置されることが好ましい。なお、隙間Ｃに対応する部分に開口部を備えた弾性支持板を隙間Ｃの上下左右にわたるように配置し、一方側の端縁部を延長搬送体１３の下流側端部１３Ｆｃに接続し、反対側の端縁部を取付固定部１６に接続してもよい。この場合には弾性連結板の中央部が隙間Ｃと一致するので、弾性変形板に撓みや捩じれが生じたときの隙間Ｃの変動を最小限に抑制することができる。
【００４２】
本実施形態において、延長搬送体１３の下流側端部１３Ｆｃは搬送振動体１２Ｆから搬送用振動の伝達を受けることで振動しているが、被供給部９ａは基本的には静止し、或いは、上記振動とは異なる態様で振動しているので、上記振動によって下流側端部１３Ｆｃと被供給部９ａとが接触しないように、振動の態様に合わせて隙間Ｃの値を設定することが必要である。この隙間Ｃの値は搬送振動体１２Ｆの被供給装置９に対する位置を調整する（例えば、被供給装置９に対する架台７の相対的な設置位置を調整する）ことで設定することができる。
【００４３】
本実施形態では、上述のように搬送振動体１２Ｆの下流側端部１２Ｆｃの位置ずれを延長搬送体１３の姿勢変化（屈折）によって吸収し、被供給部９ａに対する延長搬送体１３の下流側端部１３Ｆｃの位置ずれを抑制することができるので、長期間にわたり安定した物品の供給を実現することができる。
【００４４】
尚、本発明の振動式物品搬送装置及び物品供給システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、直線状の搬送トラック１２ａを備えた搬送振動体１２Ｆの下流側に延長搬送体１３を連結し、延長搬送体１３によって固定された被供給部９ａに物品を供給しているが、これとは異なり、螺旋状の搬送トラックを備えた搬送振動体の下流側に延長搬送体を連結してもよく、また、延長搬送体によって異なる態様で振動する被供給部に物品を供給するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１０…振動式物品搬送装置、１１…ボウルフィーダ、１１Ｆ…搬送振動体、１２…リニアフィーダ、１２Ｆ…搬送振動体、１２ａ…搬送トラック、１２Ｆｃ…下流側端部、１３…延長搬送体、１３ａ…延長トラック、１３Ｆｂ…上流側端部、１３Ｆｃ…下流側端部、１４…連結構造、２４…連結板、２５…弾性連結軸、１５…弾性支持構造、３２…弾性支持板、３３…位置調整部、３、４…振動機、５、６…インシュレータ、７…架台、９…被供給装置、９ａ…被供給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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