(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の電気負荷と制御ユニットとを含む電力系統用の監視制御装置を提供する。【解決手段】監視制御装置２６は、複数の電気負荷の１つ以上に送る電力量を決定するように構成されて更に、この決定された電力量を示す値を電力系統に送るように構成された負荷監視モジュール５６と、複数の電気負荷の１つ以上に送る電力量を制御するように構成された負荷制御モジュール５８とを含む。負荷制御モジュールは、更に、電力系統から電力制御コマンドを受け取り、電力系統に電力制御肯定応答を送るように構成されている。【選択図】図２
2011010542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気負荷と制御ユニットとを含む電力系統（１０）用の監視制御装置（２６）において、
前記複数の電気負荷の１つ以上に送る電力量を決定するように構成された負荷監視モジュールであって、更に、前記決定された電力量を示す値を前記電力系統に送るように構成された負荷監視モジュール（５６）と、
前記複数の電気負荷の前記１つ以上に送る電力量を制御するように構成された負荷制御モジュールであって、更に、
前記電力系統から電力制御コマンドを受け取り、
前記電力系統へ電力制御肯定応答を送るように構成された、負荷制御モジュール（５８）とを含む、監視制御装置（２６）。
【請求項２】
前記制御ユニット（１８）に通信可能に接続された通信モジュール（５０）を更に含む、請求項１に記載の監視制御装置（２６）。
【請求項３】
無線データトランシーバ（５４）を介して、前記通信モジュール（５０）が前記制御ユニット（１８）と通信する、請求項２に記載の監視制御装置（２６）。
【請求項４】
有線データトランシーバ（５２）を介して、前記通信モジュール（５０）が前記制御ユニット（１８）と通信する、請求項２に記載の監視制御装置（２６）。
【請求項５】
前記複数の電気負荷の１つ以上の電気接続出力部に電気的に接続された電気接続入力部を含む、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の監視制御装置（２６）。
【請求項６】
前記負荷監視モジュール（５６）が、電圧計、電流計、電力計のうち少なくとも１つを含む、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の監視制御装置（２６）。
【請求項７】
前記負荷制御モジュール（５８）が、前記複数の電気負荷の１つ以上に、可変電圧及び可変電流を供給する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の監視制御装置（２６）。
【請求項８】
前記複数の電気負荷の１つ以上に、レガシーアプライアンス（２８）が含まれる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の監視制御装置（２６）。
【請求項９】
前記負荷監視モジュール（５６）が、前記複数の電気負荷の１つ以上に送られた過去の電力量を決定するように構成された、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の監視制御装置（２６）。
【請求項１０】
前記負荷制御モジュール（５８）が、更に、前記複数の電気負荷の１つ以上に対して前記電力制御コマンドを実行するように構成された、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の監視制御装置（２６）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して電力系統に関し、特に、電力系統負荷を監視及び制御する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客の電力需要が電気事業者からの供給可能量を上回ることがある。場合によっては、エネルギー需要が、電気事業者が全ての顧客に電気を供給できる能力を上回るレベルまで達する。その結果、顧客は「停電」又は「電圧低下」を余儀なくされることがある。電気事業者は、殆どの場合、顧客の敷地内のどの負荷を停電又は電圧低下により使用不能にするかを選択して決定することができない。それどころか、こうした電力状態においては、通常、停電又は電力供給の一時停止が生じると、顧客の敷地全体の電力が低下するか、電力が完全に喪失する。
【０００３】
このような広範の電力減少に対処するために、いわゆる「スマートグリッド」又は先進的自動検針インフラ（ＡＭＩ）ネットワークを利用している電気事業者もある。ＡＭＩネットワークを用いると、電気事業者は、顧客の敷地内の個々の負荷と通信して、ピーク使用期間中の消費電力を選択的に減少させることができる。電気事業者は、このようにして、優先度が高い負荷への電力を維持する一方で、優先度の低い負荷への電力を低下させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７，４５１，０１９Ｂ２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＡＭＩネットワークの利点を享受するためには、電気事業者が、顧客の敷地内の機器及びその他の負荷と通信することができる必要がある。具体的に望ましいこと又は必要なことは、電気事業者が個々の機器に電力制御メッセージを伝達し、こうした制御メッセージに応答する機器の追従を監視することである。「ノンインテリジェント」又はレガシーアプライアンスが普及していることは、ＡＭＩネットワークを首尾よく実現する上で障害となる。レガシーアプライアンスでは、電気事業者が送る電力制御メッセージを受け取ったり、このメッセージに応答したりできないことが多い。これに加えて望ましいこと又は必要なことは、顧客の敷地内の負荷に送られた電力制御メッセージへの追従を電気事業者が監視することである。メッセージが負荷に送られたとしても、負荷がメッセージを受け取ったこと及び／又はこのメッセージに追従しているかどうかを、電気事業者が確認できないことが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施例において、複数の電気負荷と制御ユニットとを含む電力系統用の監視制御装置を開示する。この監視制御装置は、複数の電気負荷の１つ以上に送る電力量を決定するように構成された負荷監視モジュールを含む。更に、負荷監視モジュールは、この決定された電力量を示す値を電力系統に送るように構成されている。監視制御装置は、更に、複数の電気負荷の１つ以上に送る電力量を制御するように構成された負荷制御モジュールを含む。負荷制御モジュールは、更に、電力系統から電力制御コマンドを受け取り、電力系統に電力制御肯定応答を送るように構成されている。
【０００７】
別の実施例において、複数の電気負荷と制御ユニットと監視制御装置とを含む電力系統を開示する。この監視制御装置は、複数の電気負荷の１つ以上に送る電力量を決定するように構成された負荷監視モジュールを含む。負荷監視モジュールは、更に、この決定された電力量を示す値を電力系統に送るように構成されている。監視制御装置は、更に、複数の電気負荷の１つ以上に送る電力量を制御するように構成された負荷制御モジュールを含む。負荷制御モジュールは、更に、電力系統から電力制御コマンドを受け取り、電力系統に電力制御肯定応答を送るように構成されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】例示的な敷地内電力系統のブロック図である。
【図２】図１に示した敷地内電力系統に適用可能な、例示的な監視制御装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１に、例示的な敷地内電力系統１０を示す。この実施例において、電力系統１０は、１つ以上の電気メータ１６と遠隔制御ユニット１８と複数のレガシーアプライアンス２８及び／又はスマートアプライアンス２２とを含む。「スマートアプライアンス」という用語は、本明細書で用いられる場合、また別の装置と遠隔通信する機能又はまた別の装置により遠隔制御される機能を有するあらゆる機器を指す。「レガシーアプライアンス」という用語は、本明細書で用いられる場合、遠隔通信機能又は遠隔制御機能を有さない機器を指す。
【００１０】
メータ１６は、この実施例において、メータデータリンク２０を介して遠隔ユニット１８に接続されている。遠隔制御ユニット１８は、遠隔制御データリンク２４を介してスマートアプライアンス２２に接続されている。遠隔制御データリンク２４は、無線の通信接続部であっても有線の通信接続部であってもよい。また、遠隔制御ユニット１８は、遠隔制御データリンク２４を介して監視制御装置２６に接続されている。レガシーアプライアンス２８は、電力線３０を介して監視制御装置２６に接続されている。電気事業者１２は、ネットワーク１４を介して電力系統１０に接続されている。電気事業者１２は、この実施例において、ネットワーク１４を介して電力系統１０のメータ１６に接続されている。
【００１１】
電気事業者１２は、ネットワーク１４に接続されている。運用効率を高めるためには、電気事業者１２が、電力系統１０等の敷地内電力系統の電力使用量を把握しており、電気事業者１２が、電力系統１０等の敷地内電力系統に対して、ピーク電力状態での稼働中、所望の電力使用量を保留することを可能にする要求を行える機能を有することが望ましい。したがって、この実施例では、電気事業者１２が電力系統１０に電力制御コマンドを送る。また、各敷地内電力系統１０が電力制御コマンドを適正に受け取ったこと及び／又は実行したかどうかを、電気事業者１２が確認することが望ましい。そのため、この実施例では、電気事業者１２が、電力制御肯定応答及び電力制御応答を電力系統１０から受け取る。
【００１２】
ネットワーク１４は、電気事業者１２と電力系統１０とに接続されている。ネットワーク１４は、この実施例において、電力系統１０のメータ１６に接続されている。別の実施例では、ネットワーク１４は、遠隔制御ユニット１８に接続されている。この実施例においては、ネットワーク１４により、電気事業者１２から電力系統１０に電力制御コマンドが伝達され、電力系統１０から電気事業者１２に電力制御肯定応答と電力制御応答が伝達される。そのため、この実施例では、ネットワーク１４は、先進的自動検針インフラ（ＡＭＩ）ネットワークである。
【００１３】
メータ１６は、ネットワーク１４を介して電気事業者１２に接続されている。また、メータは、メータデータリンク２０を介して遠隔制御ユニット１８に接続されている。この実施例では、メータ１６により、電気事業者１２から遠隔制御ユニット１８に電力制御コマンドが送られ、遠隔制御ユニット１８から電気事業者１２に電力制御肯定応答と電力制御応答が送られる。
【００１４】
遠隔制御ユニット１８は、この実施例において、メータデータリンク２０を介してメータ１６に、遠隔制御データリンク２４を介してスマートアプライアンス２２に接続されている。遠隔制御ユニット１８は、更に、遠隔制御データリンク２４を介して監視制御装置２６にも接続されている。遠隔制御ユニット１８は、ネットワーク１４とメータ１６を介して電気事業者１２からの電力制御コマンドを受け取り、この電力制御コマンドを監視制御装置２６及び／又はスマートアプライアンス２２に送る。遠隔制御ユニット１８は、また、電力制御肯定応答と電力制御応答を監視制御装置２６及び／又はスマートアプライアンス２２から受け取り、メータ１６及びネットワーク１４を介して、この電力制御肯定応答と電力制御応答を電気事業者に送る。代替実施例では、遠隔制御ユニット１８がメータ１６を介して電気事業者１２と通信する代わりに、遠隔制御ユニット１８がメータ１６をバイパスしてネットワーク１４に接続されている。
【００１５】
この実施例において、監視制御装置２６は、遠隔制御ユニット１８とレガシーアプライアンス２８とに接続されている。監視制御装置２６は、ネットワーク１４とメータ１６と遠隔制御ユニット１８とを介して、電力制御コマンドを電気事業者１２から受け取る。監視制御装置２６は、また、遠隔制御ユニット１８とメータ１６とネットワーク１４とを介して、電力制御肯定応答と電力制御応答を電気事業者１２に送る。監視制御装置２６は、また、以下に詳説するように構成されている。
【００１６】
図２に、電力系統１０（図１に示す）に適用可能な例示的な監視制御装置２６を示す。監視制御装置２６は、この実施例において、通信モジュール５０と負荷監視モジュール５６と負荷制御モジュール５８と無線データトランシーバ５４と電力ポート６０とを含む。代替実施例では、監視制御装置２６は、無線データトランシーバ５４の代わりに、有線データトランシーバ５２とデータポート６２を含む。また別の実施例では、監視制御装置２６は、有線データトランシーバ５２とデータポート６２と無線データトランシーバ５４を含む。更に別の実施例では、監視制御装置２６は、機器データポート６４を含む。
【００１７】
通信モジュール５０は、遠隔制御ユニット１８と通信する。通信モジュール５０は、この実施例において、無線データトランシーバ５４により遠隔制御ユニット１８と通信する。無線データトランシーバ５４には、ジグビー（Ｚｉｇｂｅｅ）、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）、ＩＥＥＥ８０２．１１プロトコル、或いは、監視制御装置２６を本明細書に記載のように機能させ得るその他あらゆる無線データ転送機構が含まれるがこれに限定されない様々な機構のいずれかを用いて、遠隔制御ユニット１８と通信することができる。代替実施例では、通信モジュール５０は、有線データトランシーバ５２を用いて遠隔制御ユニット１８と通信する。このような実施例において、遠隔制御データリンク２４は、データポート６２に接続されたケーブル（図示せず）を含む。有線データトランシーバ５２には、イーサネット（登録商標）（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））、高速電力線搬送通信（ＢＰＬ）、又は、監視制御装置２６を本明細書に記載のように機能させ得るその他あらゆる有線データ転送機構が含まれるがこれらに限定されない様々な機構のいずれかを用いて、遠隔制御データリンク２４を介して遠隔制御ユニット１８と通信することができる。通信モジュール５０により、１つ以上の電力制御肯定応答と１つ以上の電力制御応答が遠隔制御ユニット１８へ送られる。別の実施例では、通信モジュール５０は、無線データトランシーバ５４、有線データトランシーバ５２、負荷監視モジュール５６、及び／又は、負荷制御モジュール５８の１つ以上に組み込まれている。
【００１８】
負荷監視モジュール５６は、レガシーアプライアンス２８に電力ポート６０及び電力線３０を介して接続されている。負荷監視モジュール５６は、レガシーアプライアンス２８に送る電力量を決定するようにプログラムされている。一実施例において、負荷監視モジュール５６は、電圧計、電流計及び／又は電力計（図示せず）を含む。この実施例において、負荷監視モジュール５６は、電圧計、電流計及び／又は電力計の各々を含む。負荷監視モジュール５６は、上述したメータの１つ又は全てを用いて、特定の時点に、又は所定の経過時間にわたってレガシーアプライアンス２８に送る電力量を決定する。負荷監視モジュール５６は、後の検索のために、決定された電力量を示す１つ以上の値を内部記憶装置（図示せず）に格納する。こうして、この実施例では、レガシーアプライアンス２８に所定の時点で送る電力と電圧と電流を負荷監視モジュール５６で決定することができ、機器２８の過去の電力使用量を決定することができる。負荷監視モジュール５６は、レガシーアプライアンス２８について決定された電力量を示す値及び／又は過去の電力使用量を示す値を含み得る１つ以上の電力制御応答を、遠隔制御ユニット１８に送るように構成されている。負荷監視モジュールは、通信モジュール５０、有線データトランシーバ５２、及び／又は、無線データトランシーバ５４を使用して、１つ以上の電力使用量の値を遠隔制御ユニット１８に送る。
【００１９】
負荷制御モジュール５８は、電力ポート６０及び電力線３０を介して、レガシーアプライアンス２８に電気的に接続されている。負荷制御モジュール５８は、レガシーアプライアンス２８に送る電力を制御するとともに、遠隔制御ユニット１８から電力制御コマンドを受け取る。負荷制御モジュール５８は、また、遠隔制御ユニット１８に電力制御肯定応答を送る。この実施例では、通信モジュール５０は、遠隔制御ユニット１８から電力制御コマンドを受け取り、この電力制御コマンドを負荷制御モジュール５８に送る。通信モジュール５０は、また、負荷制御モジュール５８からの電力制御肯定応答を遠隔制御ユニット１８に送る。この実施例では、負荷制御モジュール５８は、負荷制御モジュール５８からレガシーアプライアンス２８に可変量の電力を供給するためのパワーリレー（図示せず）を含む。「パワーリレー」という用語は、本明細書で用いられる場合、当該技術分野において周知の１つ以上のパワーリレーを指すだけでなく、１つ以上のシリコン制御整流器、トランジスタ、負荷に対する電圧及び／又は電流の離散的又は可変出力制御を行うその他あらゆる回路も指す。
【００２０】
電気事業者１２は、運用時、ネットワーク１４を介してメータ１６に電力制御コマンドを送る。メータ１６は、この電力制御コマンドを、メータデータリンク２０を介して遠隔制御ユニット１８に送る。遠隔制御ユニット１８は、このコマンドを受け取り、遠隔制御データリンク２４を介してこのコマンドを監視制御装置２６に送る。監視制御装置２６は、このコマンドを受け取ると、遠隔制御ユニット１８に電力制御肯定応答を送り、遠隔制御ユニット１８は、この肯定応答を、メータ１６とネットワーク１４を介して電気事業者１２に送る。電力制御肯定応答が電気事業者１２に送られた後、監視制御装置２６は、電力制御コマンドを解析する。例えば、電力制御コマンドは、レガシーアプライアンス２８に関する情報の要求、機器２８が現在使用している電力量の要求、又は、ある一定期間にわたる電力使用量の要求を含み得る。電力制御コマンドには、レガシーアプライアンス２８に対する特定量の消費電力の削減コマンド、機器２８の電源切断コマンド、機器２８の全電圧始動コマンド、機器２８の所望の電力レベルまでの減電圧始動コマンド、又は、通常運転再開コマンドが含まれ得る。上述の電力制御コマンドは、非網羅的な例にすぎず、これらとは異なるコマンド又は追加のコマンドが電気事業者１２により送られてもよい。
【００２１】
監視制御装置２６は、電力制御コマンドの解析後、このコマンドに基づく動作又はこのコマンドで特定された動作が行われる。電力制御コマンドがレガシーアプライアンス２８の電力使用量に関する情報の要求を含む場合、監視制御装置２６は、機器２８に送られる電力量を測定し、且つ／又は、内部記憶装置（図示せず）から過去の消費電力データを検索する。具体的には、負荷監視モジュール５６が、電力計（図示せず）、又は、電圧計と電力計（いずれも図示せず）を組み合わせたものを用いて、レガシーアプライアンス２８に送られる電力を測定する。代替的に、負荷監視モジュール５６は、内部記憶装置から、レガシーアプライアンス２８の以前の電力使用量を示す１つ以上の過去のデータ値を検索する。負荷監視モジュール５６は、受け取った電力制御コマンドに基づく要求データ、又は、電力制御コマンドにより特定された要求データの検索を終えると、このデータを電力制御応答の形で遠隔制御ユニット１８に送る。
【００２２】
電力制御コマンドがレガシーアプライアンス２８の電力使用量を変更するためのコマンドを含む場合、監視制御装置２６は、このコマンドに基づいて機器２８に送る電力を調節する。具体的には、電気事業者１２がレガシーアプライアンス２８の電源を切るための電力制御コマンドを送ると、負荷制御モジュール５８は、パワーリレーのスイッチをオフにする。レガシーアプライアンス２８は、電力線３０を介して負荷制御モジュール５８に接続されているので、パワーリレーのスイッチがオフになると、電力線３０のエネルギーが断たれ、機器２８の電源が切れる。電気事業者１２が、レガシーアプライアンス２８の消費電力を所定量だけ削減するための電力制御コマンドを送ると、負荷制御モジュール５８は、パワーリレーの出力電圧及び／又は電流を低下させ、これにより、機器２８に送られる電力が低下する。電気事業者１２が、レガシーアプライアンス２８を全電圧始動させるための電力制御コマンドを送ると、負荷制御モジュール５８は、パワーリレーをフルアウトプットパワーに切り替えて、これにより、機器２８を全電圧始動させる。電気事業者１２が、レガシーアプライアンス２８を低い設定出力で動作させるための電力制御コマンドを送ると、負荷制御モジュール５８は、パワーリレーを低い出力電圧及び／又は電流に切り替え、これにより、機器２８に所望の出力設定でエネルギーが送られる。電気事業者１２が、レガシーアプライアンス２８に通常運転を再開させるための電力制御コマンドを送ると、負荷制御モジュール５８は、パワーリレーをフルアウトプットパワーに切り替え、これにより、機器２８が再びフルパワー稼働する。
【００２３】
負荷制御モジュールが電力制御コマンドを実行した後、監視制御装置２６は、遠隔制御ユニット１８、メータ１６及びネットワーク１４を介して、電気事業者１２に電力制御応答を送る。具体的には、監視制御装置２６は、電力制御コマンドに対するレガシーアプライアンス２８の適正な応答を示す値を含む電力制御応答を、電気事業者１２に送る。この実施例では、負荷監視モジュール５６は、上述のように、電力制御コマンドの実行後、レガシーアプライアンス２８が使用する電力量を決定し、決定された電力量を示す値を電力制御応答に含める。例えば、電力制御コマンドが、レガシーアプライアンス２８の電源オフを指示し、このコマンドが機器２８に対して正常に実行されると、負荷監視モジュール５６は、機器２８の電力使用量を約０ワットと測定する。負荷監視モジュール５６は、実質的に０ワットを示す値を含む電力制御コマンドを電気事業者１２に送る。電力制御応答と予想応答値とを対照することにより、電気事業者１２は、電力制御応答がレガシーアプライアンス２８に対して正常に実行されたかどうか確認することができる。代替実施例では、負荷監視モジュール５６は、決定された電力量を電気事業者１２に送る代わりに、電力制御コマンドの正常終了或いは実行失敗を示す値を含む電力制御応答を、電気事業者１２に送る。
【００２４】
別の実施例において、監視制御装置２６は、レガシーアプライアンス２８の電力使用ベースラインモデルを含む。この電力使用ベースラインモデルを、監視制御装置２６にプログラムしても、且つ／又は、レガシーアプライアンス２８の経時的な電力使用量の監視により、監視制御装置２６でこのモデルを導出してもよい。電力制御コマンドの実行後、監視制御装置２６は、レガシーアプライアンス２８により使用される電力量を機器２８の電力使用ベースラインモデルと比較する。監視制御装置２６は、電力使用ベースラインモデルに照らして、レガシーアプライアンス２８が使用する電力量が、電力制御コマンドの適正な実行に対応している場合、電力制御コマンドの正常終了を示す値を含む電力制御応答を電気事業者１２に送る。例えば、電気事業者１２がレガシーアプライアンス２８の電力を５０％削減するための電力制御コマンドを送ると、監視制御装置２６は、上述のようにこのコマンドを実行する。監視制御装置２６は、レガシーアプライアンス２８に供給する電力量を決定し、この量と電力使用ベースラインモデルとを対照して、電力が５０％削減されたかどうか確認する。電力が指示通りに削減されている場合は、監視制御装置２６は、正常終了値及び／又はレガシーアプライアンス２８の電力使用量の削減を示す値を含む電力制御応答を、電気事業者１２に送り返す。所定量の電力が削減されていない場合、監視制御装置２６は、失敗値及び／又はレガシーアプライアンス２８の現在の電力使用量を示す値を含む電力制御応答を、電気事業者１２に送り返す。
【００２５】
代替実施例では、電気事業者１２は、メータ１６の代わりに直接、ネットワーク１４を介して遠隔制御ユニット１８と通信する。このような実施例では、電力系統１０は、電力系統１０と電気事業者１２との間の通信においてメータ１６を経由しないという点を除いて、電気事業者１２及びネットワーク１４と、上述の同様に動作する。すなわち、電気事業者１２は、ネットワーク１４を介して、電力制御コマンドを遠隔制御ユニット１８に送る。遠隔制御ユニット１８は、ネットワーク１４を介して、電気事業者１２に電力制御肯定応答と電力制御応答を送ることにより、電力制御コマンドに応答する。
【００２６】
別の実施例では、電気事業者１２は、メータ１６又は遠隔制御ユニット１８を介する代わりに、直接、監視制御装置２６と通信する。このような実施例において、電力系統１０は、電力系統１０と電気事業者１２との間の通信においてメータ１６又は遠隔制御ユニット１８を経由しないという点を除いて、電気事業者１２及びネットワーク１４と上述と同様に動作する。すなわち、電気事業者１２は、ネットワーク１４を介して、監視制御装置２６に電力制御コマンドを送る。監視制御装置２６は、ネットワーク１４を介して、電力制御肯定応答と電力制御応答を電気事業者１２に送ることにより、電力制御コマンドに応答する。
【００２７】
代替実施例では、監視制御装置２６は、遠隔制御データリンク２４を介して、レガシーアプライアンス２８の代わりにスマートアプライアンス２２に接続される。このような実施例において、電気事業者１２及び／又は遠隔制御ユニット１８は、監視制御装置２６を用いて、より高度な電力制御コマンドを実行することができる。例えば、サーモスタットを所定の温度だけ調節するための要求、オーブンのクリーニングを所定期間にわたって遅らせるための要求、冷凍室の霜取り周期を所定時間にわたって遅らせるための要求、及び／又は、冷蔵庫の温度を所定の温度だけ調節するための要求を含む、電力制御コマンドを実行することができる。このような実施例では、監視制御装置２６は、機器データポート６４と遠隔制御データリンク２４とを介して、スマートアプライアンス２２に接続されており、スマートアプライアンス２２に電力制御コマンドを送る。
【００２８】
監視制御装置２６は、電力制御コマンドに応答して、より高度な電力制御応答を電気事業者１２に送ることができる。例えば、電力制御コマンドを実行するために、監視制御装置２６及び／又はスマートアプライアンス２２が実行する特定の動作を示す１つ以上の値を含む電力制御応答を、監視制御装置２６から送ることができる。イーサネット（登録商標）、高速電力線搬送通信（ＢＰＬ）、又は、監視制御装置２６を本明細書に記載のように機能させ得る、その他あらゆる有線データ転送機構を含むがこれらに制限されない様々な機構のいずれかを用いて、監視制御装置２６は、遠隔制御ユニット２４と機器データポート６４を介して、スマートアプライアンス２２と通信することができる。別の実施例では、監視制御装置２６は、電力ポート６０と電力線３０を介して、スマートアプライアンス２２に接続されており、ＢＰＬ又はその他の電力線データ転送プロトコルを用いて、スマートアプライアンス２２に電力制御コマンドを送る。
【００２９】
また別の実施例では、監視制御装置２６は、１つ以上のレガシーアプライアンス２８及び／又は１つ以上のスマートアプライアンス２２を含む複数の機器に接続される。このような実施例においては、必要に応じて、監視制御装置２６に複数の電力ポート６０及び／又は機器データポート６４を含めることができる。この実施例では、監視制御装置２６は、約１２０ＶＡＣの標準電圧と約６０Ｈｚの周波数を有する米国用の電気コンセントに接続するように構成されている。代替実施例では、監視制御装置２６は、約２２０〜２４０ＶＡＣの標準電圧と約５０Ｈｚの周波数、又は、必要に応じてその他いかなる電圧と周波数を有するその他の国の電気コンセントに接続するように構成される。
【００３０】
上述の方法及び装置により、電力系統の負荷の監視及び制御を行う、効率的且つ費用効果的な装置が得られる。この方法及び装置により、レガシーアプライアンスをインテリジェントネットワークに接続し易くなり、インテリジェントネットワークにスマートアプライアンスをより完全に統合することができる。これらの実施例により、電気事業者から送られる電力制御メッセージの受け取りと、このメッセージに対する応答とが容易になる。これらの実施例により、更に、レガシーアプライアンス及びスマートアプライアンスに対する電力制御メッセージの実行、並びに、電力制御コマンドに対するレガシーアプライアンス及びスマートアプライアンスの応答の監視が容易になる。このように、上述の実施例により、電気事業者がより効果的に敷地内の負荷を制御でき、電気事業者が顧客の敷地内の個々の機器を制御することができるようになる。その結果、電気事業者は、上述の実施例を利用して、顧客の敷地内で重要ではない負荷による消費電力を削減しつつ、重要な負荷への電力を維持することで、より効率的に配電網を管理することができるようになる。上述の形態の実施により、顧客もまた、自身の敷地内の負荷による消費電力を削減するとともに、電気料金を節減することができる。
【００３１】
以上、電力系統負荷を監視及び制御する方法及び装置の実施例を示し、詳説した。この方法並びに装置は、本明細書で説明した特定の実施例に限定されることはなく、この装置及び／又はこの方法のステップを、本明細書に記載のその他の要素及び／又はステップから別個独立して用いてもよい。例えば、前記の監視制御装置を、本明細書で説明した電力系統における実施に限らず、他の電力系統及び方法と組み合わせて用いてもよい。むしろ、上述の実施例を、その他多くの電力系統用途と組み合わせて実施及び利用することができる。
【００３２】
本発明の様々な実施例の一部の特徴が、あくまでも説明の便宜上、図面によっては示されていないこともある。本発明の企図にしたがって、図示の特徴を、その他の図面のどの特徴を参照して組み合わせてもよく、及び／又は、その他の図面のどの特徴と組み合わせてもクレームすることができる。
【００３３】
本明細書では、最良の態様を含む実施例を用いて本発明を開示したが、これにより、当業者は、本発明にかかる装置又は系統を構成すること及び使用すること、並びに、それに付随する方法を実施することを含め、本発明を実施することができる。本発明の特許請求の範囲は、添付書類に記載されており、当業者に想起可能なその他の実施例もこれに含まれ得る。かかるその他の実施例は、請求項の文言と相違ない構成要素を有する場合、又は、請求項の文言と実質的に同等な構成要素を有する場合、本発明の特許請求の範囲にあるものとする。
【符号の説明】
【００３４】
１０  電力系統
１２  電気事業者
１４  ネットワーク
１６  電気メータ
１８  遠隔制御ユニット
２０  メータデータリンク
２２  スマートアプライアンス
２４  遠隔制御データリンク
２６  監視制御装置
２８  レガシーアプライアンス
３０  電力線
５０  通信モジュール
５２  有線データトランシーバ
５４  無線データトランシーバ
５６  負荷監視モジュール
５８  負荷制御モジュール
６０  電力ポート
６２  データポート
６４  機器データポート
【図１】
2011010542.tif 000003
【図２】
2011010542.tif 000004
【外国語明細書】
2011010542000001.pdf