(57)【要約】      （修正有）【課題】樹脂金型の構造を簡素化することができる防振装置を提供すること。【解決手段】軸短および軸長取付部材５０，５１に加硫接着された薄肉および圧肉弾性体４６が圧入される脚部１３およびその脚部に連続して形成される本体部１１を有すると共に樹脂材料から構成される連結部材１０と、内筒３０を連結部材１０の本体部１１に連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体４０とを備え、脚部１３に形成され両弾性体４５，４６が圧入される圧入穴の軸心方向と、内筒３０の軸心方向とが互いに平行に構成されているので、連結部材１０を射出成形した後、防振装置１を樹脂金型から抜き取る場合に、その抜き取り方向を同じ方向とすることができる。よって、樹脂金型の割り構造を単純化して、その樹脂金型の構造を簡素化することができる。【選択図】図２
2011002037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に取り付けられる複数の第１取付部材と、前記複数の第１取付部材が配設される脚部および前記脚部に連続して形成される本体部を有すると共に樹脂材料から構成される連結部材と、振動発生体側に取り付けられる第２取付部材と、前記第２取付部材を前記連結部材の本体部に連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体とを備えた防振装置において、
前記複数の第１取付部材と前記連結部材の脚部とをそれぞれ連結すると共にゴム状弾性体から構成される複数の弾性体を備え、
前記第１取付部材および第２取付部材は、貫通孔を有する筒状に形成され、
前記第１取付部材は、前記弾性体と共に前記連結部材の脚部にインサート成形または圧入されるものであり、
前記第１取付部材の軸心方向または前記連結部材の脚部に形成され前記第１取付部材および弾性体が圧入される圧入穴の軸心方向と、前記第２取付部材の軸心方向とが互いに平行に構成されていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記複数の弾性体は、一の弾性体と他の弾性体とが異なるばね定数に設定されていることを特徴とする請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記圧入穴は、複数が前記連結部材の脚部に形成されると共に、前記複数の圧入穴は、一の圧入穴と他の圧入穴とが異なる内径に形成されていることを特徴とする請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記第１取付部材は、
前記筒状の両端から突出する突起を備え、
前記車体側に固着されると共に所定間隔を隔てて立設される一対の板状の壁部の間に挿入された後、前記壁部のそれぞれに穿設された孔部と前記第１取付部材の貫通孔とにボルト部材を内挿されて締結されることで、前記車体側に取り付けられるものであり、
前記第１取付部材が前記壁部の間に挿入された場合に、前記壁部のそれぞれの端部に前記突起が当接されることで、前記壁部のそれぞれに穿設された孔部の位置に前記第１取付部材の貫通孔の位置が合致されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関し、特に、樹脂金型の構造を簡素化することができる防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、軽量化を図るために防振装置の各部品の樹脂化が進められており、このような樹脂化が進められた従来の防振装置が特許文献１に開示されている。かかる従来の防振装置は、予め本体ゴム１６が加硫接着された内筒金具１４と、同様に弾性体３８が加硫接着された取付金具３０とが、樹脂材料からなるブラケット２０により一体に形成されている。この防振装置によれば、本体ゴム１６で減衰できない周波数帯域の振動が入力された場合でも、弾性体３８により減衰することができるので、広範囲な周波数帯域で振動の減衰が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２８００３４号（段落［００２８］、第２図など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の防振装置では、内筒金具１４の軸心方向と取付金具３０の軸心方向とが直交し、異なった方向となっているので、防振装置を成形するために使用される樹脂金型の割り構造が複雑になり、結果、樹脂金型の構造が複雑になるという問題点があった。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、樹脂金型の構造を簡素化することができる防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、請求項１記載の防振装置は、車体側に取り付けられる複数の第１取付部材と、前記複数の第１取付部材が配設される脚部および前記脚部に連続して形成される本体部を有すると共に樹脂材料から構成される連結部材と、振動発生体側に取り付けられる第２取付部材と、前記第２取付部材を前記連結部材の本体部に連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体とを備えるものであり、前記複数の第１取付部材と前記連結部材の脚部とをそれぞれ連結すると共にゴム状弾性体から構成される複数の弾性体を備え、前記第１取付部材および第２取付部材は、貫通孔を有する筒状に形成され、前記第１取付部材は、前記弾性体と共に前記連結部材の脚部にインサート成形または圧入されるものであり、前記第１取付部材の軸心方向または前記連結部材の脚部に形成され前記第１取付部材および弾性体が圧入される圧入穴の軸心方向と、前記第２取付部材の軸心方向とが互いに平行に構成されている。
【０００７】
請求項２記載の防振装置は、請求項１記載の防振装置において、前記複数の弾性体は、一の弾性体と他の弾性体とが異なるばね定数に設定されている。
【０００８】
請求項３記載の防振装置は、請求項２記載の防振装置において、前記圧入穴は、複数が前記連結部材の脚部に形成されると共に、前記複数の圧入穴は、一の圧入穴と他の圧入穴とが異なる内径に形成されている。
【０００９】
請求項４記載の防振装置は、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置において、前記第１取付部材は、前記筒状の両端から突出する突起を備え、前記車体側に固着されると共に所定間隔を隔てて立設される一対の板状の壁部の間に挿入された後、前記壁部のそれぞれに穿設された孔部と前記第１取付部材の貫通孔とにボルト部材を内挿されて締結されることで、前記車体側に取り付けられるものであり、前記第１取付部材が前記壁部の間に挿入された場合に、前記壁部のそれぞれの端部に前記突起が当接されることで、前記壁部のそれぞれに穿設された孔部の位置に前記第１取付部材の貫通孔の位置が合致される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の防振装置によれば、第２取付部材および防振基体と複数の第１取付部材および複数の弾性体とが挿入された樹脂金型のキャビティ内へ樹脂材料が射出され連結部材が射出成形されることで、これら各部材が一体に形成される。
【００１１】
ここで、第１取付部材および弾性体は、複数が連結部材の脚部に配設されているので、これら各第１取付部材が車体側に、第２取付部材が振動発生体側に、それぞれ取り付けられた場合には、振動発生体を安定した状態で車体側に支持することができるという効果がある。
【００１２】
また、第１取付部材の軸心方向または連結部材の脚部に形成され第１取付部材および弾性体が圧入される圧入穴の軸心方向と、第２取付部材の軸心方向とが互いに平行に構成されているので、連結部材を射出成形した後、防振装置を樹脂金型から抜き取る場合に、その抜き取り方向を同じ方向とすることができる。よって、樹脂金型の割り構造を単純化して、その樹脂金型の構造を簡素化することができるという効果がある。
【００１３】
請求項２記載の防振装置によれば、請求項１記載の防振装置の奏する効果に加え、第１取付部材は、複数が連結部材の脚部に配設されると共に、複数の第１取付部材と連結部材の脚部とが複数の弾性体によりそれぞれ連結されているので、連結部材をマス（質量体）とし、防振基体および複数の弾性体をばねとしたマス・ばね系を構成することができる。この場合、本発明によれば、複数の弾性体は、一の弾性体と他の弾性体とのばね定数を異ならせる構成であるので、各第１取付部材（弾性体）の配設位置の変更を必要とすることなく、振動モードを変更することができる。即ち、複数の弾性体に対して、例えば、それぞれのゴム硬度を変更することで、各弾性体のばね定数を個別に調整して、振動モードを変更することができる。よって、各第１取付部材の配設位置を調整するために、樹脂金型の形状変更を行う必要がないので、防振装置の振動モードの変更を容易に行うことができるという効果がある。
【００１４】
その結果、例えば、防振装置を、車体側または振動発生体側の振動を抑制するためのダイナミックダンパー（動吸振器）として利用する場合には、ダイナミックダンパーの固有振動数を車体側等の共振周波数に合わせるチューニング作業を容易かつ低コストに行うことができる。一方、防振装置をダイナミックダンパーとして利用せず、その共振を抑制する場合であっても、上述した場合と同様に、防振装置の振動モードを調整して共振を抑制する作業を容易かつ低コストに行うことができる。
【００１５】
また、本発明のように、複数の弾性体の内の一の弾性体と他の弾性体とのばね定数を異ならせる構成であれば、マス・ばね系において、質量体の重心位置とばねの中心線とをずらすことができるので、防振装置をダイナミックダンパー（動吸振器）として利用する場合には、複数の振動モードを生成させて連成させることができるという効果がある。
【００１６】
請求項３記載の防振装置によれば、請求項２記載の防振装置の奏する効果に加え、圧入穴は、複数が連結部材の脚部に形成されると共に、これら複数の圧入穴は、一の圧入穴と他の圧入穴とが異なる内径に形成されているので、一の圧入穴に圧入される弾性体（及び第１取付部材）と他の圧入穴に圧入される弾性体（及び第１取付部材）とを同じ寸法および特性に構成した場合であっても、それぞれの圧入代を異ならせて、ばね定数を異ならせることができる。その結果、一の圧入穴に圧入される弾性体（及び第１取付部材）と他の圧入穴に圧入される弾性体（及び第１取付部材）とを共通化することができるので、部品コストを削減して、その分、防振装置全体としての製品コストの削減を図ることができるという効果がある。
【００１７】
請求項４記載の防振装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の防振装置の奏する効果に加え、筒状の両端に備えられる突起は、第１取付部材が壁部の間に挿入された場合に、壁部のそれぞれの端部に当接して、壁部のそれぞれに対する第１取付部材の挿入移動を規制することで、壁部のそれぞれに穿設された孔部の位置に第１取付部材の貫通孔の位置を合致させる。よって、壁部のそれぞれに穿設された孔部の位置と、第１取付部材に形成された貫通孔の位置とを、短時間かつ正確に合致させることができる。従って、第１取付部材の貫通孔と壁部のそれぞれに穿設された孔部とにボルト部材を内挿して締結する作業の効率を向上させることができるという効果がある。
【００１８】
ここで、請求項４の防振装置と異なり、筒状の一端だけに突起が備えられる構成では、その一端側の貫通孔と孔部とにおける位置は合致させることができるが、突起が設けられていない他端の貫通孔と孔部との位置には、第１取付部材の挿入方向におけるズレが発生する。よって、貫通孔と孔部とにボルト部材を内挿して締結する作業を行う場合には、他端側の貫通孔と孔部との位置を合致させる作業が発生し、作業の効率が低下する。これに対し、請求項４の防振装置では、筒状の両端に突起を設けているので、一端側および他端側のそれぞれにおいて貫通孔と孔部との位置にズレが発生することはなく、これら貫通孔と孔部との位置を短時間かつ正確に合致させることができる。よって、第１取付部材の貫通孔と壁部のそれぞれに穿設された孔部とにボルト部材を内挿して締結する作業の効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施の形態における防振装置の斜視図である。
【図２】（ａ）は、防振装置の正面図であり、（ｂ）は、防振装置の側面図である。
【図３】（ａ）は、軸短取付金具が配設される側の脚部の部分拡大正面図であり、（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における脚部の部分拡大断面図であり、（ｃ）は、軸長取付金具が配設される側の脚部の部分拡大正面図であり、（ｄ）は、図３（ｃ）のＩＩＩｄ−ＩＩＩｄ線における脚部の部分拡大断面図である。
【図４】防振装置が成形された直後の樹脂金型の状態を示した図である。
【図５】（ａ）は、固定金具の正面図であり、（ｂ）は、図５（ａ）に示すＶｂ−Ｖｂ線における固定金具の断面図である。
【図６】（ａ）は、固定金具の正面図であり、（ｂ）は、図６（ａ）に示すＶＩｂ−ＶＩｂ線における固定金具の断面図である。
【図７】（ａ）は、第２実施の形態における軸短取付金具が配設される側の脚部の部分拡大正面図であり、（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における脚部の部分拡大断面図であり、（ｃ）は、軸長取付金具が配設される側の脚部の部分拡大正面図であり、（ｄ）は、図３（ｃ）のＶＩＩｄ−ＶＩＩｄ線における脚部の部分拡大断面図である。
【図８】（ａ）は、変形例における軸長取付金具が配設される側の脚部の部分拡大正面図であり、（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における脚部の部分拡大断面図である。
【図９】図８（ｂ）のＩＸ−ＩＸ線における脚部の部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好ましい実施例について、添付図面を参照して説明する。まず、図１及び図２を参照して防振装置１の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施の形態における防振装置１の斜視図であり、図２（ａ）は、防振装置１の正面図であり、図２（ｂ）は、防振装置１の側面図である。なお、この防振装置１は、防振装置１の成形に使用される樹脂金型６０（図５参照）の割り構造を単純化して、その樹脂金型６０の構造を簡素化することができるものである。
【００２１】
図１に示すように、防振装置１は、自動車のエンジン（図示せず）を支持固定しつつ、そのエンジンから発生する振動を車体（図示せず）へ伝達させないようにするものであり、図１に示すように、車体側に取り付けられる一対の軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１と、それら両取付金具５０，５１の外周面に加硫接着されると共にゴム状弾性体から構成される薄肉弾性体４５及び厚肉弾性体４６と、それら両弾性体４５、４６がそれぞれ圧入される脚部１３及び脚部１３に連続して形成される本体部１１を有すると共に樹脂材料から構成される連結部材１０と、エンジン（振動発生体）側に取り付けられる内筒３０と、その内筒３０を本体部１１に連結すると共にゴム状弾性体から構成される防振基体４０とを有している。
【００２２】
図１及び図２に示すように、軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１は、鉄鋼材料から構成され、前述の通り、車体側に取り付けられる金具である。これら両取付金具５０，５１は、貫通孔５０ｃ，５１ｃを有する筒状に形成されている。この貫通孔５０ｃ，５１ｃには、ボルト（図示せず）が内挿され、そのボルトの締結により、両取付金具５０，５１の端面（座面５０ｂ，５１ｂ）がそれぞれ車体側に取り付けられる。また、両取付金具５０，５１は、その軸方向両側の端面からそれぞれ突出する突起５０ａ，５１ａを有している。なお、これら軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１の詳細については、図３及び図４を参照して後述する。
【００２３】
図１及び図２に示すように、連結部材１０は、本体部１１と、補強リブ１２と、脚部１３とを有している。本体部１１は、矩形の筒状に形成されている。その本体部１１の内周側には、防振基体４０が配置され、その防振基体４０には、内筒３０が加硫接着されている。具体的には、本体部１１の内周面に、防振基体４０の外周面が連結され、防振基体４０の内周面に、内筒３０の外周面が連結される。
【００２４】
本体部１１の両端縁には、その縁に沿って、ストッパ１３ｅが上下方向に沿って固着されている。かかるストッパ１３ｅは、防振基体４０に連なっており、エンジン側の大変位時に、エンジン側の部品（図示せず）が当接され、その変位を規制する。
【００２５】
本体部１１の上壁は、本体部１１の下壁よりも上下方向（図２（ａ）上下方向）に肉厚に形成され、その上壁の壁面には、複数の本体側肉抜き１１ａが凹設されている。これにより、本体部１１の剛性を確保しつつ本体部１１の軽量化を図ることができる。
【００２６】
図１及び図２に示すように、補強リブ１２は、本体１０の上下方向（図２（ａ）上下方向）への強度を補うための平板状の部材であり、本体１１の側壁から外方へ向けて突出されると共に脚部１３に連なって形成される。
【００２７】
図１及び図２（ａ）に示すように、脚部１３は、本体部１１の側壁および下壁を取り囲むように、本体部１１の側壁および下壁から膨出する部分であり、脚部１３の下部には、軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１に加硫接着された薄肉弾性体４５及び厚肉弾性体４６がそれぞれ圧入されている。このように、脚部１３は、本体部１１の側壁と下壁とに連結されるので、本体部１１へ強固に連結される。
【００２８】
ここで、脚部１３には、一対の圧入穴１３ａ，１３ｂが貫通形成されており、これら一対の圧入穴１３ａ，１３ｂに各弾性体４５，４６がそれぞれ圧入される（図３参照）。なお、圧入穴１３ａ，１３ｂの軸心方向は、内筒３０の軸心方向と平行に構成されている。よって、樹脂金型６０（図４参照）からの脱型性が確保される。
【００２９】
また、図２（ａ）に示すように、脚部１３には、一方の壁面に（図２（ａ）紙面手前側の壁面に）、第１肉抜き部１４が凹設され、他方の壁面に（図２（ａ）紙面奥側の壁面に）、第２肉抜き部（図示せず）が凹設される。なお、第１肉抜き部１４と第２肉抜き部とは同一形状に形成されるので、第１肉抜き部１４についてのみ図示および説明し、第２肉抜き部の図示および説明は省略する。
【００３０】
第１肉抜き部１４は、脚部１３を軽量化するために、脚部１３に設けられる空間であって、脚部１３の上部に凹設される上側第１肉抜き部１４ａと、脚部１３の下部に凹設される下側第１肉抜き部１４ｂとで構成される。上側第１肉抜き部１４ａは正面視平行四辺形状に、下側第１肉抜き部１４ｂは正面視三角形状に、それぞれ形成されることで、両肉抜き部１４ａ，１４ｂを取り囲む壁部は、略一定の肉厚に形成されている。
【００３１】
図１及び図２（ａ）に示すように、内筒３０は、アルミ合金で構成され、貫通孔３０ａを有する筒状に形成されている。この貫通孔３０ａにボルト（図示せず）が内挿され、締結されることで、内筒３０は、エンジン側に連結される。防振基体４０は、エンジン側で発生する振動を吸収する部材であり、ゴム状弾性体で構成される。この防振基体４０と、本体部１１の上側内周面および下側内周面との間には隙間１１ｂが形成される。よって、防振基体４０は、上下方向におけるばね定数を、左右方向におけるばね定数よりも小さく設定できる。
【００３２】
次に、図３を参照して、軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１の外周面に加硫接着された薄肉弾性体４５及び厚肉弾性体４６が圧入される脚部１３について詳しく説明する。図３（ａ）は、軸短取付金具５０が配設される側の脚部１３の部分拡大正面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩＩｂ−ＩＩＩｂ線における脚部１３の部分拡大断面図である。また、図３（ｃ）は、軸長取付金具５１が配設される側の脚部１３の部分拡大正面図であり、図３（ｄ）は、図３（ｃ）のＩＩＩｄ−ＩＩＩｄ線における脚部１３の部分拡大断面図である。
【００３３】
図３に示すように、軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１は、軸心に垂直な平面で切断した切断面が円環状となる筒状体であり、その筒状体の両端面には、座面５０ｂ，５１ｂが形成されている。この座面５０ｂ，５１ｂは、円環状に形成されると共に、その円環状の一部から突起５０ａ，５１ａが軸方向（図３（ｂ）及び図３（ｄ）の左右方向）へ向けてそれぞれ突出されている。また、座面５０ｂ，５１ｂには、その中央に同心状に貫通孔５０ｃ，５１ｃが開口されている。
【００３４】
図３に示すように、貫通孔５０ｃ，５１ｃは、軸方向に沿って貫通形成され、軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１の一方の座面５０ｂ，５１ｂから、軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１の他方の座面５０ｂ，５１ｂまで、連通している。
【００３５】
なお、軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１は、軸方向長さ（図３（ｂ）及び図３（ｄ）の左右方向長さ）が異なる以外は、同じ形状に構成されている。即ち、軸短取付金具５０の軸方向長さが軸長取付金具５１の軸方向長さよりも短くされる以外は、軸短取付金具５０の内径および外径は、軸長取付金具５１の内径および外径と同じ寸法に設定され、また、突起５０ａの形状は、突起５１ａの形状と同じ形状に形成されている。
【００３６】
薄肉弾性体４５及び厚肉弾性体４６は、ゴム状弾性体から構成される円筒状の部材であり、その円筒状の内周面が軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１の外周面にそれぞれ加硫接着されると共に、脚部１３に貫通形成された圧入穴１３ａ，１３ｂにそれぞれ圧入されている。なお、薄肉弾性体４５の外径は、厚肉弾性体４６の外径よりも小さな寸法値（即ち、薄肉）に設定されている。また、薄肉弾性体４５及び厚肉弾性体４６の外径は、圧入穴１３ａ，１３ｂの内径よりもそれぞれ大きな寸法値に設定されており、これにより、圧入した際の圧入代が確保されている。
【００３７】
次に、図４を参照して、防振装置１が成形された後の、樹脂金型６０からの脱型性について説明する。図４は、防振装置１が成形された直後の樹脂金型６０の状態を示した図である。なお、図４では、主要な構成のみ符号を付し、その他の構成への符号の付与を省略する。
【００３８】
樹脂金型６０は、第１樹脂金型６１と、第２樹脂金型６２とを有しており、内筒３０及びその内筒３０に加硫接着された防振基体４０が第２樹脂金型６２に配置された後、その第２樹脂金型６２に対して第１樹脂金型６１が型締めされ、樹脂金型６０に形成されたキャビティ内へ樹脂材料が充填（射出）される。これにより、樹脂材料が、内筒３０及び防振基体４０と一体に成形されるので、その成形品を樹脂金型６０から取り出して、脚部１３の圧入穴１３ａ，１３ｂへ軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１の外周に加硫接着された薄肉弾性体４５及び厚肉弾性体４６をそれぞれ圧入することで、防振装置１が完成される。
【００３９】
ここで、防振装置１の内筒３０及び圧入穴１３ａ，１３ｂの軸心方向は、互いに平行に構成されているので、内筒３０及び防振基体４０を保持する中型の突出方向（軸心方向）と、圧入穴１３ａ，１３ｂを形成するための中型の突出方向（軸心方向）とを平行とすることができる。
【００４０】
よって、図４に示すように、内筒３０及び防振基体４０を第１樹脂金型６１に設置し、第１樹脂金型６１と第２樹脂金型６２とを型締めして樹脂材料を成形した後、成形品を樹脂金型６０から抜き取る場合に、第１樹脂金型６１及び第２樹脂金型６２の抜き取り方向を、同じ方向、即ち、図５の上下へ引き離す方向にすることができる。
【００４１】
従って、防振装置１は、樹脂金型６０の割り構造を単純化して、その樹脂金型６０の構造を簡素化することができる。また、樹脂金型６０の構造の簡素化により、樹脂金型６０のコストを抑制することができる。更に、１つの樹脂金型６０から成形できる防振装置１の数を増やすことができる。
【００４２】
加えて、軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１に設けられた突起５０ａ，５１ａの突出方向は、内筒３０及び圧入穴１３ａ，１３ｂの軸心方向と平行に構成されている（図１から図３参照）。よって、防振装置１は、軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１に突起５０ａ，５１ａが設けられる場合でも、樹脂金型６０の割り構造を単純化して、その樹脂金型６０の構造を簡素化することができる。
【００４３】
次に、図５及び図６を参照して、防振装置１の車体側への取り付けについて説明する。図５（ａ）は、固定金具７０の正面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すＶｂ−Ｖｂ線における固定金具７０の断面図である。また、図６（ａ）は、固定金具７０の正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示すＶＩｂ−ＶＩｂ線における固定金具７０の断面図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）では、防振装置１の軸長取付金具５１が固定金具７０に載置された状態が図示されている。なお、軸短取付金具５０を車体側に取り付ける固定金具の構成は、壁部７０ｂの対向間隔が異なる以外は、固定金具７０と同じ構成であるので、その説明は省略する。
【００４４】
図５に示すように、固定金具７０は、車体側に固着される金具であり、鉄鋼材料から側面視コ字状に折り曲げ形成される。即ち、固定金具７０は、車体側に溶着される平板状の底板７０ａと、その底板７０ａに連接されると共に所定間隔を隔てて立設される一対の板状の壁部７０ｂとを有している。
【００４５】
図５（ｂ）に示すように、壁部７０ｂの上方の上端面７０ｄは、底板７０ａと平行であり、かつ平面状に形成されている。また、壁部７０ｂのそれぞれには、孔部７０ｃが正面視において同心となる位置に形成されており、この孔部７０ｃのそれぞれには、壁部７０ｂと軸長取付金具５１とを締結するボルト（図示せず）が内挿される。
【００４６】
図６に示すように、軸長取付金具５１を固定金具７０に締結する場合には、まず、壁部７０ｂの対向間に取付金具５１が挿入される。このとき、軸長取付金具５１の挿入移動が所定量になると、軸長取付金具５１の両座面５１ｂに設けられた突起５１ａのそれぞれが、上端面７０ｄのそれぞれに当接する。これにより、突起５１ａのそれぞれは、軸長取付金具５１の上端面７０ｄに対する挿入移動が規制され、孔部７０ｃのそれぞれの位置に軸長取付金具５１の貫通孔５１ｃの位置が合致される。よって、貫通孔５１ｃの位置と、孔部７０ｃのそれぞれの位置とを、短時間かつ正確に合致させることができる。従って、貫通孔５１ｃと孔部７０ｃのそれぞれとにボルト（図示せず）を内挿して締結する作業の効率を向上させることができる。
【００４７】
ここで、本願の防振装置１とは異なり、軸長取付金具５１の一方の端面だけに突起５１ａが設けられる防振装置では、その一方の端面側の貫通孔５１ｃと孔部７０ｃとにおける位置は合致させることができるが、突起５１ａが設けられていない他方の端面側の貫通孔５１ｃと孔部７０ｃとの位置には、挿入方向におけるズレが発生する。よって、貫通孔５１ｃと孔部７０ｃのそれぞれとにボルト（図示せず）を内挿して締結する作業を行う場合には、他方の端面側の貫通孔５１ｃと孔部７０ｃとの位置を合致させる作業が発生し、作業の効率が低下する。
【００４８】
これに対し、本願の防振装置１では、軸長取付金具５１の両端面に突起５１ａを設けているので、一方の端面側および他方の端面側のそれぞれにおいて、貫通孔５１ｃと孔部７０ｃとの位置に、挿入方向におけるズレが発生することはなく、これら貫通孔５１ｃと孔部７０ｃとの位置を、短時間かつ正確に合致させることができる。よって、本願の防振装置１では、貫通孔５１ｃと孔部７０ｃのそれぞれとにボルトを内挿して締結する作業の効率を向上させることができる。
【００４９】
また、図６（ａ）に示すように、突起５１ａに当接する上端面７０ｄが平面状であると共に、その上端面７０ｄに当接する突起５１ａの当接面もまた、平面状である。よって、突起５１ａが上端面７０ｄに当接した際に、貫通孔５１ｃ、孔部７０ｃ或いは突起５１ａや上端面７０ｄの加工公差によって、貫通孔５１ｃと孔部７０ｃとの位置が図６（ａ）の左右方向にズレていたとしても、軸長取付金具５１をスライドさせて、そのズレを容易に修正することができる。従って、貫通孔５１ｃの位置と、孔部７０ｃのそれぞれの位置とを、短時間のうちに合致させることができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施の形態における防振装置１によれば、エンジン（振動発生体）側に取り付けられる内筒３０が、防振基体４０を介して、連結部材１０の本体部１１に連結されると共に、車体側に取り付けられる軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１が、薄肉弾性体４５及び圧肉弾性体４６を介して、連結部材１０の脚部１３に連結されているので、連結部材１０をマス（質量体）とし、防振基体４０および両弾性体４５，４６をばねとしたマス・ばね系を構成することができる。
【００５１】
この場合、本実施の形態によれば、薄肉弾性体４５と圧肉弾性体４６とのばね定数を異ならせる構成であるので、軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１の配設位置の変更を必要とせず、振動モードを変更することができる。即ち、薄肉弾性体４５及び圧肉弾性体４６に対して、例えば、それぞれのゴム硬度を変更する、或いは、ゴムの厚み寸法（即ち、圧入代）を変更することで、各弾性体４５，４６のばね定数を個別に調整して、振動モードを変更することができる。よって、軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１の配設位置を調整するために、樹脂金型６０の形状変更を行う必要がないので、防振装置１の振動モードの変更を容易に行うことができる。
【００５２】
その結果、防振装置１を、車体側またはエンジン（振動発生体）側の振動を抑制するためのダイナミックダンパー（動吸振器）として利用する場合には、ダイナミックダンパーの固有振動数を車体側等の共振周波数に合わせるチューニング作業を容易かつ低コストに行うことができる。一方、防振装置１をダイナミックダンパーとして利用せず、その共振を抑制する場合であっても、上述した場合と同様に、防振装置１の振動モードを調整して共振を抑制する作業を容易かつ低コストに行うことができる。
【００５３】
また、本実施の形態における防振装置１のように、薄肉弾性体４５及び圧肉弾性体４６のばね定数を異ならせる構成であれば、マス・ばね系において、質量体（即ち、連結部材１０の質量）の重心位置とばね（薄肉弾性体４５及び圧肉弾性体４６によるばね）の中心線とをずらすことができるので、防振装置１をダイナミックダンパー（動吸振器）として利用する場合には、複数の振動モードを生成させて連成させることができる。
【００５４】
次いで、図７を参照して、第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、薄肉弾性体４５及び肉厚弾性体４６が脚部１３の圧入穴１３ａ，１３ｂに圧入される場合を説明したが、第２実施の形態では、薄肉弾性体２４５及び圧肉弾性体２４６が脚部２１３にインサート成形される。なお、上記した第１実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５５】
図７（ａ）は、第２実施の形態における軸短取付金具５０が配設される側の脚部２１３の部分拡大正面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＶＩＩｂ−ＶＩＩｂ線における脚部２１３の部分拡大断面図である。また、図７（ｃ）は、軸長取付金具５１が配設される側の脚部２１３の部分拡大正面図であり、図７（ｄ）は、図３（ｃ）のＶＩＩｄ−ＶＩＩｄ線における脚部２１３の部分拡大断面図である。
【００５６】
図７に示すように、薄肉弾性体２４５及び厚肉弾性体２４６は、ゴム状弾性体から構成される円筒状の部材であり、その円筒状の内周面が軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１の外周面にそれぞれ加硫接着されている。第２実施の形態では、これら薄肉弾性体２４５及び圧肉弾性体２４６が脚部１３にインサート成形されている。
【００５７】
即ち、第２実施の形態では、内筒３０及びその内筒３０に加硫接着された防振基体４０と、各取付金具５０，５１及びそれら各取付金具５０，５１にそれぞれ加硫接着された各弾性体２４５，２４６とが第２樹脂金型６２に配置された後、その第２樹脂金型６２に対して第１樹脂金型６１が型締めされ、樹脂金型６０に形成されたキャビティ内へ樹脂材料が充填（射出）される（図４参照）。これにより、樹脂材料が、防振基体４０及び各弾性体２４５，２４６と一体に成形され、防振装置が完成される。
【００５８】
なお、薄肉弾性体２４５の外径は、厚肉弾性体２４６の外径よりも小さな寸法値（即ち、薄肉）に設定されている。
【００５９】
以上、本実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【００６０】
上述した実施の形態の防振装置１では、突起５０ａ，５１ａを直方体状に形成したが、これに限られるものではない。即ち、突起５０ａ，５１ａを円柱状に形成しても良いし（例えば、突起５０ａ，５１ａを別体でピン状に形成し、座面５０ｂ，５１ｂに打ち込んでも良いし）、突起５０ａ，５１ａを三角柱状に形成しても良い。この構成の場合であっても、突起５０ａ，５１ａは、各取付金具５０，５１の上端面７０ｄに対する挿入移動を規制することができるので、孔部７０ｃの位置に貫通孔５０ｃ，５１ｃの位置を合致させることができる。
【００６１】
また、上述した実施の形態の防振装置１では、突起５０ａ，５１ａに当接する上端面７０ｄが平面状であったが、これに限られるものではない。即ち、上端面７０ｄに、突起５０ａ，５１ａが嵌め込まれる矩形状の溝を設け、その溝に突起５０ａ，５１ａを挿入する構成としても良い。また、上端面７０ｄにＶ字状の溝を設け、そのＶ字状の溝に合致する形状に突起５０ａ，５１ａを形成し（例えば、突起５０ａ，５１ａを三角柱状に形成し）、Ｖ字状の溝に突起５０ａ，５１ａを挿入する構成としても良い。
【００６２】
これらの構成の場合には、各取付金具５０，５１の上端面７０ｄに対する挿入移動を規制すると共に、各取付金具５０，５１の左右方向の移動（図６（ａ）左右方向の移動）を規制することができる。よって、貫通孔５０ｃ，５１ｃの位置と孔部７０ｃの位置とを、更に、短時間かつ正確に合致させることができる。従って、貫通孔５０ｃ，５１ｃと孔部７０ｃとにボルト（図示せず）を内挿して締結する作業の効率を、更に、向上させることができる。
【００６３】
また、上述した第１実施の形態では、一対の脚部１３の内の一方の脚部１３（圧入穴１３ａ）に圧入される薄肉弾性体４５と、他方の脚部１３（圧入穴１３ｂ）に圧入される圧肉弾性体４６とが、異なる外径を有する（即ち、各取付金具５０，５１の外径が同じであるので、薄肉弾性体４５と圧肉弾性体４６とが異なる肉厚を有する）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、一対の脚部１３の内の一方の脚部１３（圧入穴１３ａ）に圧入される弾性体と、他方の脚部１３（圧入穴１３ｂ）に圧入される弾性体とを同じ外径とすることは当然可能である。
【００６４】
即ち、一対の脚部１３の一方の圧入穴１３ａと他方の圧入穴１３ｂとが異なる内径に形成されていれば、一方の圧入穴１３ａに圧入される弾性体（及び取付部材）と他方の圧入穴１３ｂに圧入される弾性体（及び取付部材）とを同じ寸法および特性に構成した場合であっても、それぞれの圧入代を異ならせて、ばね定数を異ならせることができる。その結果、一方の圧入穴１３ａに圧入される弾性体（及び取付部材）と他方の圧入穴１３ｂに圧入される弾性体（及び取付部材）とを共通化することができるので、部品コストを削減して、その分、防振装置全体としての製品コストの削減を図ることができる。
【００６５】
また、上述した各実施の形態では、軸短取付金具５０及び軸長取付金具５１を断面円環状の筒状に形成する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の形状とすることは当然可能である。この他の形状としての変形例について、図８及び図９を参照して説明する。
【００６６】
図８（ａ）は、変形例における軸長取付金具３５１が配設される側の脚部１３の部分拡大正面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂ線における脚部１３の部分拡大断面図である。また、図９は、図８（ｂ）のＩＸ−ＩＸ線における脚部１３の部分拡大断面図である。
【００６７】
図８及び図９に示すように、変形例における軸長取付金具３５１は、断面円環状の筒状の外周面から断面矩形状の張出部３５１ｄが外方（図９上方）へ向けて張り出し形成されている。これにより、軸長取付金具３５１の端面には、円環形状の領域とその円環形状から外方に突出する矩形形状の領域とを有する座面３５１ｂが形成されている。
【００６８】
また、軸長取付金具３５１は、両座面３５１ｂから軸方向と平行に突出する突起３５１ａを備えており、その突起３５１ａは、円環形状の領域から外方に突出する矩形形状の領域に突出されている。即ち、突起３５１ａは、座面３５１ｂの円環形状の領域を維持する位置（円環形状を妨げない位置）に設けられている。この配置により、ボルト締結に伴って壁板７０ｂ（図６参照）に圧接される座面３５１ｂの圧接面積を、規定の面積に確保することができる。よって、ボルト締結時に壁板７０ｂから受ける圧力を座面３５１ｂで分散し、結果、座面３５１ｂや壁板７０ｂの変形を防止することができる。
【００６９】
また、軸長取付金具３５１の外周面に張出部３５１ｄが設けられることで、圧肉弾性体３４６との接着面積を拡大して、接着強度を確保することができる。よって、両者を強固に一体化することができるので、圧肉弾性体３４６から軸長取付金具３５１が軸方向に抜け落ちることを防止することができると共に、軸長取付金具３５１に軸心回りの回転力が作用した場合に、軸長取付金具３５１が圧肉弾性体３４６に対して軸心周りに回転することを防止することができる。
【００７０】
また、上述した各実施の形態では、軸短取付金具５０と軸長取付金具５１との外径を同じ値に設定する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、異なる外径とすることは当然可能である。同様に、薄肉弾性体４５，２４５と圧肉弾性体４６，２４６，３４６との軸方向長さ（例えば、図３（ｂ）及び図３（ｄ）左右方向長さ）を同じ値に設定したが、これを異なる軸方向長さとすることは当然可能である。即ち、薄肉弾性体４５，２４５と圧肉弾性体４６，２４６，３４６とのばね定数の差異は、ゴムの形状（厚み寸法、軸方向長さ）、ゴム硬度、ゴム素材、圧入代のいずれか一つまたは複数を組み合わせることで異ならせることができる。
【００７１】
上述した第１実施の形態では、両脚部１３に薄肉弾性体４５及び圧肉弾性体４６が圧入される場合を説明し、第２実施の形態では、両脚部２１３に薄肉弾性体２４５及び圧肉弾性体２４６がインサート成形される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、両脚部１３，２１３の内の一方の脚部１３，２１３に薄肉弾性体４５又は圧肉弾性体４６を圧入し、他方の脚部１３，２１３に薄肉弾性体２４５又は圧肉弾性体２４６をインサート成形しても良い。
【００７２】
上記各実施の形態では、２個の第１取付金具５１を備える場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、３個以上の第１取付金具５１を備えて構成することは当然可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１                        防振装置
５０                      軸短取付金具（第１取付部材）
５１，３５１              軸長取付金具（第１取付部材）
１３、２１３              脚部
１１                      本体部
１０                      連結部材
３０                      内筒（第２取付部材）
４０                      防振基体
４５，２４５              薄肉弾性体（弾性体）
４６，２４６，３４６      圧肉弾性体（弾性体）
５０ｃ，５１ｃ            貫通孔
１３ａ，１３ｂ            圧入穴
５０ａ，５１ａ，３５１ａ  突起
７０ｂ                    壁部
７０ｃ                    孔部
７０ｄ                    上端面（壁部の端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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