(57)【要約】【課題】極めて簡単な構成で粗微動動作を実現しかつ操作性にも優れた粗微動機構を備えた観察用光学機器を提供する。【解決手段】対物光学ユニット４が実装された本体２と、接眼光学ユニット５が実装され外周面上に長手方向に並べて形成される複数の螺旋状溝５ｃｃを有し本体に対して観察光学系の光軸Ｏに沿う方向へ進退自在に配設される鏡筒５１と、本体に回転自在にかつ光軸Ｏに対して直交方向へ移動自在に支持され螺旋状溝と螺合する螺旋状歯３ａを外周面上に有し本体に対して鏡筒を光軸Ｏに沿う方向へ相対移動させる回転部材３と、回転部材の外周と鏡筒の外周面とを当接させる方向に回転部材を付勢する弾性支持部材２２とを具備し、回転部材に外力が加わったときには回転部材は弾性支持部材の付勢力に抗して光軸Ｏに直交する方向へ移動して回転部材と鏡筒との当接状態が解除される。【選択図】図１
2011090224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物光学ユニットが実装された本体と、
接眼光学ユニットが実装され、外周面上に長手方向に並べて形成される複数の螺旋状溝を有し、上記本体に対して観察光学系の光軸に沿う方向へ進退自在に配設される鏡筒と、
上記本体に回転自在にかつ上記観察光学系の光軸に対して直交する方向へ移動自在に支持され、上記螺旋状溝と螺合する螺旋状歯を外周面上に有し、上記本体に対して上記鏡筒を光軸に沿う方向へ相対移動させる回転部材と、
上記回転部材の外周と上記鏡筒の外周面とを当接させる方向に上記回転部材を付勢する弾性支持部材と、
を具備し、
上記回転部材に外力が加わったときには、上記回転部材は上記弾性支持部材の付勢力に抗して上記観察光学系の光軸に直交する方向へ移動して、上記回転部材と上記鏡筒との当接状態が解除されるように構成したことを特徴とする観察用光学機器。
【請求項２】
上記鏡筒の中心軸と上記観察光学系の光軸とは同軸上に配置されており、かつ上記鏡筒の中心軸と上記回転部材の回転中心軸とは並列に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の観察用光学機器。
【請求項３】
上記螺旋状歯と上記螺旋状溝とが螺合している状態で、上記回転部材を回転させると、上記鏡筒が上記観察光学系の光軸に沿う方向への微動が行なわれ、
上記螺旋状歯と上記螺旋状溝との螺合状態が解除された状態では、上記鏡筒の粗動を行い得る状態となることを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の観察用光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、観察用光学機器、詳しくは例えば細胞組織や微生物等の標本や観察試料の顕微観察像を得る観察用光学機器に関し、特に観察光学系の粗微動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、微細な物体、例えば細胞組織や微生物等の標本や観察試料等を拡大して観察する顕微観察を行うための観察用光学機器として、例えば顕微鏡装置等が実用化され一般に普及している。
【０００３】
従来の観察用光学機器においては、観察光学系の一部、例えば対物光学系の一部又は全部を、その光軸に沿う方向に移動させて、対物光学系と観察対象物との間の距離を接近させたり又は離反させることによって、観察光学系の焦点調節動作を行い得るように構成した焦点調節装置を有しているものがある。
【０００４】
このような従来の観察用光学機器における焦点調節装置を用いて焦点調節動作を行う際には、観察光学系の一部を比較的大きなストロークで移動させる粗動動作と、観察光学系を一部を比較的小さなストロークで移動させる微動動作とを、使用状況によって使い分けることがある。
【０００５】
そのために、従来の観察用光学機器における焦点調節装置においては、粗動動作を行う粗動機構と微動動作を行う微動機構とを一体化して構成した粗微動機構を具備したものが、例えば特開平５−２４８５０２号公報等によって種々提案されている。
【０００６】
上記特開平５−２４８５０２号公報等によって開示されている粗微動機構は、粗動動作を行う粗動用操作部材と、微動動作を行う微動用操作部材と、粗動用操作部材と本体装置との間に粗動用操作部材の回転阻止及びその解除を可能とする噛合式係止機構を備えている。そして、微動操作を行う際には、噛合式係止機構によって粗動用操作部材の回転を阻止することで、粗動用操作部材から減速機構に至る駆動部材を本体装置に対して完全固定状態とし、よって厳密な微動動作を実現し得る一方、粗動操作を行う際には、噛合式係止機構によって粗動用操作部材の回転阻止を解除することで、粗動動作を行い得るように構成している。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２４８５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特開平５−２４８５０２号公報等によって開示されている粗微動機構においては、粗動用と微動用との二つの操作部材を有して構成し、それぞれの操作部材を操作した時に各対応する動作が行われ得るように、駆動力伝達機構の一部を係止したり解除するための噛合式係止機構を設けているので部品点数が多くなり、また機構構成が複雑であることから、これを適用する機器自体の大型化を招来してしまうという問題点がある。また、複雑な機構を必要とすることから、製造時の組み立て性が困難となり、また製造コストが増大してしまうという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、観察用光学機器において、極めて簡単な構成で粗微動動作を実現し、かつ操作性にも優れた粗微動機構を備えた観察用光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明による観察用光学機器は、対物光学ユニットが実装された本体と、接眼光学ユニットが実装され外周面上に長手方向に並べて形成される複数の螺旋状溝を有し上記本体に対して観察光学系の光軸に沿う方向へ進退自在に配設される鏡筒と、上記本体に回転自在にかつ上記観察光学系の光軸に対して直交する方向へ移動自在に支持され上記螺旋状溝と螺合する螺旋状歯を外周面上に有し上記本体に対して上記鏡筒を光軸に沿う方向へ相対移動させる回転部材と、上記回転部材の外周と上記鏡筒の外周面とを当接させる方向に上記回転部材を付勢する弾性支持部材と、を具備し、上記回転部材に外力が加わったときには、上記回転部材は上記弾性支持部材の付勢力に抗して上記観察光学系の光軸に直交する方向へ移動して、上記回転部材と上記鏡筒との当接状態が解除されるように構成したことを特徴とする観察用光学機器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、観察用光学機器において、極めて簡単な構成で粗微動動作を実現し、かつ操作性にも優れた粗微動機構を備えた観察用光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一の実施形態の観察用光学機器の側面図。
【図２】図１の観察用光学機器の背面図。
【図３】図１の観察用光学機器を観察光学系の光軸に沿う線で切断した側断面図であって当該観察用光学機器を望遠鏡として使用する際の状態を示す図。
【図４】図１の観察用光学機器を観察光学系の光軸に沿う線で切断した側断面図であって当該観察用光学機器を顕微鏡として使用する際の状態を示す図。
【図５】図３の［Ｖ］−［Ｖ］線に沿う縦断面図。
【図６】図３の［ＶＩ］−［ＶＩ］線に沿う縦断面図。
【図７】図１の観察用光学機器における回転板のみを取り出して示す平面図及び側面図。
【図８】図１の観察用光学機器における接眼レンズ鏡筒のみを取り出して示す側面図。
【図９】図８の接眼レンズ鏡筒の側断面図。
【図１０】図９の［Ｘ］−［Ｘ］線に沿う縦断面図。
【図１１】本発明の一実施形態の観察用光学機器における接眼レンズ鏡筒の変形例の側断面図。
【図１２】図１１の接眼レンズ鏡筒の変形例の底面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１４】
まず、本発明の一実施形態の観察用光学機器の全体的な構成を、以下に簡単に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一の実施形態の観察用光学機器の側面図である。図２は、図１の観察用光学機器の背面図である。図３，図４は、図１の観察用光学機器を観察光学系の光軸に沿う線で切断した側断面図である。このうち図３は図１の観察用光学機器を望遠鏡として使用する際の状態を示している。図４は図１の観察用光学機器を顕微鏡として使用する際の状態を示している。図５は、図３の［Ｖ］−［Ｖ］線に沿う縦断面図である。図６は、図３の［ＶＩ］−［ＶＩ］線に沿う縦断面図である。図７は、図１の観察用光学機器における回転板のみを取り出して示す平面図及び側面図である。図８は、図１の観察用光学機器における接眼レンズ鏡筒のみを取り出して示す側面図である。図９は、図８の接眼レンズ鏡筒の側断面図である。図１０は、図９の［Ｘ］−［Ｘ］線に沿う縦断面図である。
【００１６】
本実施形態においては、観察用光学機器の対物光学系が配置されている側を機器の前面側というものとし、同観察用光学機器の接眼光学系が配置されている側を機器の後面側というものとする。また、機器の上面に対向する面を底面というものとする。そして、機器の通常の使用状態で両側に配置される面を左側面及び右側面というものとする。この場合における左右の判別は、被写体側から機器の前面に向かって見たときの左側又は右側をそれぞれ左又は右として区別する。
【００１７】
また、本実施形態においては、観察用光学機器における観察光学ユニットの光軸を符号Ｏで表す。そして、この光軸Ｏに沿う方向において、機器の前面側に配設される対物光学系に対向する位置に観察対象物があるものとし、この観察対象物のある側を機器の前方というものとする。一方、機器の背面側に配設される接眼光学系に対向する位置には使用者が存在するが、この使用者が存在する側を機器の後方というものとする。
【００１８】
以下の説明に用いる各図においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している。したがって、本発明は、これらの図面に記載されている構成要素の数量、構成要素の形状、構成要素の大きさの比率、各構成要素の相対的な位置関係のみに限定されるものではない。
【００１９】
さらに、本発明とは直接関連しない構成要素については、図面の煩雑化を防ぐために、図示を省略し、図面を簡略化している。
【００２０】
本実施形態の観察用光学機器１は、顕微観察を行う顕微鏡として使用する際の状態（図４参照）と、望遠観察を行う望遠鏡として使用する際の状態（図３参照）と、を選択的に切り換えて使用することができるようにした顕微観察及び望遠観察兼用の観察用光学機器である。
【００２１】
図１，図２に示すように、本実施形態の観察用光学機器１は、本体２と、観察光学ユニットと、粗微動機構を有する焦点調節装置を構成する焦点調節ユニット７等によって主に構成されている。
【００２２】
本体２は、内部に各種の構成ユニットを収納し、本観察用光学機器１の本体を構成する筐体である。本体２は、中空の箱形状からなる筐体部材を二分割して形成される二つの部材、即ち、主に左半部を構成する機器本体左部材と、主に右半部を構成する機器本体右部材とによって構成される。
【００２３】
機器本体左部材と機器本体右部材とは各々の取付面で対象な形状に形成されていて、両者は、例えばネジ等の締結部材（図示せず）によって固定されて一体となり、よって、内部に空間を有する本体２が構成されている。
【００２４】
本体２の内部には、観察光学ユニット，焦点調節ユニット７等がそれぞれ所定の位置に収納配置されている。
【００２５】
本体２の内部において、上面寄りの部位には、観察光学ユニットが配設されている。そのために、本体２の内部には、上面寄りの部位に観察光学ユニット収納部２ｆが形成されている。
【００２６】
観察光学ユニットは、対物光学ユニット４と接眼光学ユニット５とによって構成される。
【００２７】
対物光学ユニット４は、対物レンズ４１ａと、この対物レンズ４１ａを保持する対物レンズ枠等によって構成される。なお、図面においては、対物光学ユニット４の構成要素のうち対物レンズ４１ａのみを明示するに留め、他の構成要素の図示は省略している。例えば、対物レンズ４１ａは、本体２の観察光学ユニット収納部２ｆの一部（前端部位）に保持されるものとして図示し、対物レンズ枠としての図示は省略している。
【００２８】
対物光学ユニット４は、本体２の上面寄りの前面側に形成された開口２ｅ近傍において、例えば接着剤等の固着手段を用いて固設されている。これにより、対物レンズ４１ａは、開口２ｅから外部に向けて露呈して、外部からの光束が本体２の内部へと入射するようになっている。対物レンズ４１ａは、樹脂若しくはガラス等からなる光学部材によって形成されている。
【００２９】
接眼光学ユニット５は、接眼レンズ５１ａ，５１ｂと、接眼レンズ鏡筒５１等によって構成される。
【００３０】
接眼レンズ鏡筒５１は、前端部に一体に形成した接眼レンズ枠５ｂと、後端部に一体に形成した接眼部５ａと、接眼レンズ枠５ｂと接眼部５ａとの間を連結する略円筒形状の筒状部５ｃとによって構成される。この接眼レンズ鏡筒５１は、例えば樹脂製のモールド部材若しくは金属加工部材を用いて形成される。
【００３１】
接眼レンズ鏡筒５１の内部には、接眼レンズ５１ａ，５１ｂや絞り部材（図示せず）等の各構成部材が光軸Ｏに沿う方向に並ぶように配置され、各所定の位置において接着等の手段によってそれぞれ固定保持されている。このうち接眼レンズ５１ａは背面寄りの後端部に形成される接眼部５ａに内挿保持されている。また、接眼レンズ５１ｂは前端部の接眼レンズ枠５ｂに内挿保持されている。接眼レンズ５１ａ，５１ｂは、樹脂若しくはガラス等からなる光学部材によってそれぞれが形成されている。
【００３２】
接眼レンズ鏡筒５１自体は、本体２内において上面寄りの部位に配置されている。接眼レンズ鏡筒５１の筒状部５ｃの後端側の一部は、本体２の上面寄りの背面側に形成された開口２ｄから外部に向けて軸方向に突設するように配置されている。つまり、筒状部５ｃは開口２ｄに挿通された状態で、前端側が本体２の内部に収納され、かつ後端側の一部が本体２の外部に突設された状態となっている。
【００３３】
なお、接眼レンズ鏡筒５１の軸方向の中心軸と、接眼レンズ５１ａ，５１ｂの各中心軸（光軸）とが略一致するように各部材が配置される。また、接眼レンズ鏡筒５１は、接眼レンズ５１ａ，５１ｂの中心軸（光軸）と対物レンズ４１ａの中心軸（光軸）とが略一致するように本体２の内部に配設される。このように接眼レンズ５１ａ，５１ｂの光軸と対物レンズ４１ａの光軸とを一致させた結果、想定される光軸が観察光学ユニット（観察光学系）の光軸Ｏとなる。
【００３４】
また、接眼レンズ枠５ｂの外周面上には、接眼レンズ鏡筒５１を本体２内の所定の位置に配置した時に接眼レンズ鏡筒５１の左右両側面に相当する部位に、光軸Ｏと平行方向に延出され外周面から内部に向けて形成される凹状部５ｄが形成されている（図５参照）。
【００３５】
これに対応させて、本体２の内部の固定壁面には、接眼レンズ鏡筒５１の２つの凹状部５ｄに各対向する各部位に、観察光学系の光軸Ｏと平行方向に延出する突状部２ｂが形成されている（図５参照）。
【００３６】
したがって、本体２内の所定の部位に接眼レンズ鏡筒５１を配置した時、接眼レンズ鏡筒５１の凹状部５ｄと本体２の突状部２ｂとが係合することによって、接眼レンズ鏡筒５１は、光軸Ｏ回りへの回転が規制されると同時に、光軸Ｏに沿う方向に摺動自在となっている。つまり、本体２の突状部２ｂは、接眼レンズ鏡筒５１を回転規制すると共に、接眼レンズ鏡筒５１の軸方向（観察光学系の光軸Ｏ）に沿う方向への進退移動をガイドする役目をしている。なお、接眼レンズ鏡筒５１が光軸Ｏに沿う方向に進退移動する時、光軸Ｏに対して直交する方向に振れる可能性がある。そこで、本実施形態の観察用光学機器１においては、接眼レンズ鏡筒５１が光軸Ｏに対して直交する方向へ振れることを抑止するための工夫が、次のようになされている。
【００３７】
即ち、上述したように本体２の所定の位置に接眼レンズ鏡筒５１が配置された時に、凹状部５ｄと突状部２ｂとが係合することによって、接眼レンズ鏡筒５１の前端側は、本体２の内部において光軸Ｏに直交する方向への振れが抑えられている。一方、接眼レンズ鏡筒５１の筒状部５ｃは本体２の開口２ｄに挿通していることによって光軸Ｏに直交する方向への振れが抑えられている。このような構成により、接眼レンズ鏡筒５１は、光軸Ｏに直交する方向に振れることなく、かつ光軸Ｏ周りに回転することもなく、光軸Ｏに沿う方向のみに進退移動するようになっている。
【００３８】
なお、本実施形態においては、接眼レンズ鏡筒５１のがわに凹状部５ｄを設け、本体２のがわに突状部２ｂを設けるように構成したが、この構成に限られることはない。例えば、接眼レンズ鏡筒５１のがわに凸状部を設け、本体２のがわに凹状部を設けるように構成しても、全く同様に接眼レンズ鏡筒の回転規制を行なうことができる。
【００３９】
さらに、接眼レンズ鏡筒５１の外周面上には、接眼レンズ鏡筒５１を本体２内の所定の位置に配置した状態で、接眼レンズ鏡筒５１の下側面に相当する部位（本体２の底面に対向する部位）に、光軸Ｏと平行方向に並ぶように、接眼レンズ鏡筒５１の筒状部５ｃの前端から後端までの間の所定領域に複数の螺旋状溝である駆動溝５ｃｃが長手方向に並べて形成されている（図１，図３，図４参照）。この駆動溝５ｃｃは、後述する焦点調節ユニット７の回転板３（後述する）と協働して、接眼レンズ鏡筒５１を光軸Ｏに沿う方向に微動動作により進退させる粗微動機構の一部を構成するものである。
【００４０】
駆動溝５ｃｃは、接眼レンズ鏡筒５１の外周面上に螺旋状に溝を形成した場合における螺旋状溝の一部を残して形成したものである。したがって、複数の駆動溝５ｃｃは、それぞれが光軸Ｏに対して所定の角度を持って形成されており、かつ光軸Ｏに平行な方向に等間隔に並べて配置された形態となっている。
【００４１】
接眼レンズ鏡筒５１の駆動溝５ｃｃに対応させて、本体２の内部には、接眼レンズ鏡筒５１の配置位置に対して底面寄りの部位に焦点調節ユニット７が配設されている。
【００４２】
焦点調節ユニット７は、上述の接眼レンズ鏡筒５１の駆動溝５ｃｃに作用して、主に接眼レンズ鏡筒５１を光軸Ｏに沿う方向に微動動作により進退させる粗微動機構の一部を構成するものである。
【００４３】
この焦点調節ユニット７は、回転部材である回転板３と、弾性支持部材である回転板押圧ばね２２等によって構成される。
【００４４】
回転板３は、円板形状の部材の外周面上に螺旋状歯３ａを有すると共に、円板状部材の平面に対して直交する方向において外部に向けて突設するように一体に設けられ、回転中心となる軸部３ｂを有して形成された回転部材である。
【００４５】
回転板３の螺旋状歯３ａは、螺旋状に形成される上記駆動溝５ｃｃに噛合し得るように、該駆動溝５ｃｃの光軸Ｏに対する傾斜角度や螺旋ピッチ（山間隔）と略一致する傾斜角度や螺旋ピッチとなるように設定された螺旋形状を有する。
【００４６】
なお、螺旋状歯３ａは、少なくとも１条分の歯数があれば所望の微動動作を実現し得る。一方、螺旋状歯３ａと駆動溝５ｃｃとが螺合する歯数を増加させれば、剛性を確保することが容易にできる。したがって、本実施形態で図示される螺旋状歯３ａの歯数としては、１ピッチ分とした例を示しているが、実際の機器を設計するに際しては、各機器において必要となる強度等を鑑みて適宜設定すればよい。
【００４７】
回転板３は、本体２の内部に形成される回転板収納部２ｃ内に配設されている。回転板収納部２ｃ内の前面寄りの壁面と背面寄りの壁面とには、回転板３が図２に示す矢印Ｒ方向への回動を許容しつつ、同図２の矢印Ｙ方向に移動し得るように、回転板３の軸部３ｂが摺動自在に係合する係合溝（図示せず）が形成されている。
【００４８】
また、回転板収納部２ｃ内の背面寄りの部位に形成されるばね収納部２ｃｃ内には、例えば伸長性を有するコイルバネ等からなる付勢部材であって弾性支持部材である回転板押圧ばね２２が配設されている。回転板押圧ばね２２は、回転板３の軸部３ｂのうち背面に向けて突設される軸部３ｂに対して作用し得るように、ばね収納部２ｃｃ内の底面寄りの部位に収納配置されている。
【００４９】
したがって、これにより回転板３は、回転板押圧ばね２２の付勢力によって底面から上面に向けて常に付勢されている（図２の矢印Ｙ１方向参照）。また、回転板３は、使用者が操作することにより回転板押圧ばね２２の付勢力に抗して上面位置から底面に向けて移動し得るようになっている（図２の矢印Ｙ２方向参照）。
【００５０】
なお、図２においては、上述のように矢印Ｙ方向に稼動する回転板３の位置について、二態様を同時に示している。即ち、図２において実線で示す位置は、回転板３の通常状態、即ち回転板３が回転板押圧ばね２２によって矢印Ｙ１方向に付勢されている状態を示している。また、同図２において点線で示す位置は、回転板３が外力により矢印Ｙ２方向に押圧された状態、即ち例えば使用者が上記通常状態にある回転板３を回転板押圧ばね２２の付勢力に抗して矢印Ｙ２方向に押し下げた際の状態をしている。このように、回転板３は、図２において実線で示す状態と点線で示す状態との間で移動可能となっている。
【００５１】
上述したような構成によって回転板３は、軸部３ｂを回転中心として図２の矢印Ｒ方向に回動自在に、かつ係合溝（不図示）によって図２の矢印Ｙ方向にガイドされて図２の矢印Ｙ方向への移動が可能となっている。
【００５２】
なお、回転板３と接眼レンズ鏡筒５１とは、本体２内において次のような位置関係を有するように配置されている。即ち、回転板３の軸部３ｂの回転軸Ｃ（図３，図４参照）と、接眼レンズ鏡筒５１の回転中心軸（観察光学系の光軸Ｏに略一致する軸）とが略平行となるように並列設定されている。
【００５３】
このように構成された本実施形態の観察用光学機器１の作用は次の通りである。
【００５４】
まず、観察用光学機器１が通常状態にあるとき（図１，図２，図３参照）には、回転板３は、回転板押圧ばね２２の付勢力によって本体２の回転板収納部２ｃ内を上面に向けて、図２の矢印Ｙ１方向に付勢されている。このとき、回転板３の矢印Ｙ１方向への移動は、回転板３の螺旋状歯３ａが接眼レンズ鏡筒５１の外周面に当接することで規制されている。そして、この状態においては、回転板３の螺旋状歯３ａと接眼レンズ鏡筒５１の駆動溝５ｃｃとが螺合している。したがって、観察用光学機器１がこの状態にあるとき、使用者が回転板３を図２の矢印Ｒ方向に回動させると、接眼レンズ鏡筒５１は、光軸Ｏに沿う方向に進退移動する。このときの接眼レンズ鏡筒５１の進退移動は、比較的小さなストロークで移動する微動動作となっており、これにより微動動作を必要とする焦点調節動作を行うことができる。
【００５５】
なお、微動動作を行う場合の回転板３の回転量と、接眼レンズ鏡筒５１の進退移動の距離との関係は、螺旋状歯３ａ及び駆動溝５ｃｃの傾斜角度や螺旋ピッチを任意に設定することにより所望の微動動作を実現することができる。
【００５６】
一方、観察用光学機器１が通常状態にあるとき、使用者が回転板３を回転板押圧ばね２２の付勢力に抗して図２の矢印Ｙ２方向に押し下げると、回転板３と接眼レンズ鏡筒５１とは離反して、螺旋状歯３ａと駆動溝５ｃｃとの螺合状態が解除される（図４に示す状態参照）。これにより、接眼レンズ鏡筒５１は、光軸Ｏに沿う方向に自在に進退移動し得る状態になる。
【００５７】
したがって、使用者は、回転板３の押し下げ力を維持しながら、つまり回転板３と接眼レンズ鏡筒５１との離反状態を確保しつつ、接眼レンズ鏡筒５１を光軸Ｏに沿う方向に押し引きすることで、接眼レンズ鏡筒５１を比較的大きなストロークで移動させる粗動動作を行なうことができる。
【００５８】
また、本粗動動作は、重力を利用して、押し引きすることも可能である。
【００５９】
したがって、接眼レンズ鏡筒５１の粗動動作は、観察用光学機器１の複数の使用形態の切り換えを行う場合に至便である。即ち、接眼レンズ鏡筒５１を短縮させて顕微鏡として使用する形態と、接眼レンズ鏡筒５１を伸長させて望遠鏡として使用する形態との間での切り換えを行う時には粗動動作を行うことになる。
【００６０】
なお、粗動動作を行った後、使用者が回転板３の押し下げ力を解除すると、回転板３は回転板押圧ばね２２の付勢力により矢印Ｙ１方向へと移動して、接眼レンズ鏡筒５１の外周面に当接する。このとき、場合によっては、回転板３の螺旋状歯３ａと接眼レンズ鏡筒５１の駆動溝５ｃｃとがうまく螺合しない場合もあり得る。そのような場合には、回転板３と接眼レンズ鏡筒５１とが当接した状態で（かつ回転板３の押し下げ力を完全に解除しない状態、即ち回転板３に若干押し下げ力を加えた状態で）、接眼レンズ鏡筒５１に対して光軸Ｏに沿う方向へ若干の力量を加えることで、螺旋状歯３ａと駆動溝５ｃｃとが螺合状態になる。そこで、回転板３の押し下げ力を完全に解除すればよい。これにより、回転板３による微動動作が可能な状態に復帰する。
【００６１】
以上説明したように上記一の実施形態によれば、螺旋状歯３ａと駆動溝５ｃｃとを螺合させた通常状態においては、回転板３を回転させることによって接眼レンズ鏡筒５１の微動動作を行なうことができると共に、螺旋状歯３ａと駆動溝５ｃｃとが螺合していることによって接眼レンズ鏡筒５１が光軸Ｏに沿う方向に容易に粗動してしまうことを抑止することができる。
【００６２】
その一方で、通常状態において回転板３を回転板押圧ばね２２の付勢力に抗して矢印Ｙ２方向に移動させて、螺旋状歯３ａと駆動溝５ｃｃとの螺合状態を解除すると、接眼レンズ鏡筒５１の光軸Ｏに沿う方向への粗動動作を容易に行うことができる。
【００６３】
したがって、本実施形態の観察用光学機器１においては、回転板３の回転操作による接眼レンズ鏡筒５１の微動動作を行い得る状態と、接眼レンズ鏡筒５１の粗動動作を行い得る状態とを、極めて簡単な構成で実現できる。即ち、単一の操作部材（回転板３）を矢印Ｙ２方向へと移動させる操作のみの極めて簡単な操作で、微動動作可能状態と粗動動作可能状態との間を容易に切り換えることができる。そして、各状態にしたときには、微動動作と粗動動作とのそれぞれを独立した状態で行なうことができる。
【００６４】
このように、本実施形態の観察用光学機器１の構成においては、簡単な構成で、微動動作を行い得る状態と粗動動作を行い得る状態との切り換えを実現したので、部品点数の削減化に寄与し、組み立て性の効率化を実現でき、さらに製造コストの低減化に寄与することができると同時に、観察用光学機器１の小型化に寄与し、操作性の向上にも寄与することができる。
【００６５】
また、螺旋状歯３ａを外周に配設した回転板３の軸部３ｂの回転軸Ｃと、螺旋状歯３ａに螺合する駆動溝５ｃｃ（螺旋状溝）を有する接眼レンズ鏡筒５１の中心軸（光軸Ｏ）とが略平行となるように並列配置したことから、螺旋状歯３ａと駆動溝５ｃｃとの螺合状態を解除するのに、回転板３を矢印Ｙ２方向に押し下げる操作のみで行なうことができる。したがって、機構の簡略化及び操作性の向上に寄与することが容易にできる。
【００６６】
なお、上述の一実施形態の観察用光学機器１においては、接眼レンズ鏡筒５１の外周面上に形成する複数の螺旋状溝である駆動溝５ｃｃを、接眼レンズ鏡筒５１の前端からから後端までの間の略全領域に形成するようにしている。
【００６７】
駆動溝５ｃｃは、螺旋状歯３ａと螺合することで微動動作（本実施形態では焦点調節動作）を行うものである。したがって、駆動溝５ｃｃは、少なくとも微動動作を必要とする領域にのみ形成されていればよい。
【００６８】
例えば、観察用光学機器１を顕微鏡として使用する形態としたときには、接眼レンズ鏡筒５１は短縮させた状態となる。また、観察用光学機器１を望遠鏡として使用する形態としたときには、接眼レンズ鏡筒５１は伸長させた状態となる。こうして各形態としたときに、それぞれの形態で必要となる微動動作の領域は、限られた領域になる。
【００６９】
図１１，図１２は、本実施形態の観察用光学機器における接眼レンズ鏡筒の変形例を示している。
【００７０】
図１１，図１２に示す接眼レンズ鏡筒５１Ａにおいては、符号Ｔ，Ｍで示す各領域にのみ螺旋状溝である駆動溝５ｃｃを形成している。
【００７１】
この場合において、符号Ｔで示す領域は、観察用光学機器を望遠鏡として使用する形態としたときの微動領域であり、この領域にのみ駆動溝５ｃｃを形成している。
【００７２】
また、符号Ｍで示す領域は、観察用光学機器を顕微鏡として使用する形態としたときの微動領域であり、この領域にのみ駆動溝５ｃｃを形成している。
【００７３】
つまり、符号Ｔ領域と符号Ｍ領域との間の領域には駆動溝５ｃｃが形成されていない。この領域では、微動動作を行う必要がないためである。
【００７４】
このように、本変形例によれば必要のない領域での駆動溝５ｃｃの形成を省略したので、粗動動作を行っている途中で、例えば回転板３への押し下げ力が不足する等によって不用意に螺旋状歯と駆動溝５ｃｃとが螺合してしまう等に起因して、粗動動作を阻害してしまう可能性を排除することができる。
【００７５】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００７６】
１……観察用光学機器
２……本体
２ｂ……突状部
２ｃ……回転板収納部
２ｃｃ……ばね収納部
２ｄ，２ｅ……開口
２ｆ……観察光学ユニット収納部
３……回転板
３ａ……螺旋状歯
３ｂ……軸部
４……対物光学ユニット
５……接眼光学ユニット
５ａ……接眼部
５ｂ……接眼レンズ枠
５ｃ……筒状部
５ｃｃ……駆動溝
５ｄ……凹状部
７……焦点調節ユニット
２２……回転板押圧ばね
４１ａ……対物レンズ
５１，５１Ａ……接眼レンズ鏡筒
５１ａ，５１ｂ……接眼レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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