(57)【要約】【課題】ユーザー個人個人の感じ方を客観的に評価して、レンズ設計に反映することのできる眼鏡レンズの設計方法を提供すること。【解決手段】基準評価値算出工程において第１の視覚コンテンツを複数の被験者に目視させ、その際に脳波を測定しその結果から基準評価値を算出する。また、固有評価値算出工程において同じく装用者に第１の視覚コンテンツを目視させ、脳波を測定しその結果から固有評価値を算出する。基準評価値と固有評価値に基づいて固有感性値算出工程において固有感性値を算出し、予め前記基準評価値との対応関係を設定してあるベース設計に対して、固有感性値に基づいてレンズ面形状決定工程で形状補正を与え装用被験者における例えば「ゆれに慣れやすい」という指標に関する好適な眼鏡レンズのレンズ面形状を決定する。【選択図】図３
2011197556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文字、図、画像あるいは映像等の視覚を通じて感性に刺激を与える第１の視覚コンテンツを複数の被験者に目視させるとともに、その目視に伴って各人の所定の生体情報を測定し、得られた複数の測定値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける所定の指標に関する評価尺度の基準評価値を算出する基準評価値算出工程と、
前記第１の視覚コンテンツ又は前記第１の視覚コンテンツとは異なるものの上記基準評価値算出工程における基準評価値と対応が得られている第２の視覚コンテンツを被験者（以下、装用被験者とする）に目視させるとともに、その目視に伴って装用被験者の所定の生体情報を測定し、その測定値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける前記所定の指標に関する評価尺度の装用被験者の固有評価値を算出する固有評価値算出工程と、
前記基準評価値と前記固有評価値とから算出される固有感性値を算出する固有感性値算出工程と、
予め前記基準評価値との対応関係を設定してあるベース設計に対して、前記固有感性値算出工程で得られた前記固有感性値に基づいた形状補正を与え装用被験者における前記所定の指標に関する好適な眼鏡レンズのレンズ面形状を決定するレンズ面形状決定工程とからなる眼鏡レンズの設計方法。
【請求項２】
前記ベース設計は前記基準評価値に対応させた設計であることを特徴とする請求項１に記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項３】
前記第１又は第２の視覚コンテンツを測定する際には前記第１又は第２の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激が小さいベース視覚コンテンツを併せて測定し、それらの差分を測定値とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項４】
前記所定の生体情報とは脳波であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項５】
前記所定の生体情報とは脳血液中の酸素化ヘモグロビン量、脱酸素化ヘモグロビン量及びヘモグロビン量総量から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項６】
前記眼鏡レンズとは累進屈折力レンズであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項７】
前記眼鏡レンズとは非球面レンズであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項８】
前記装用被験者は眼鏡レンズ購買希望者であり、前記生体情報の測定は眼鏡レンズ小売店又は眼科にて実施されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項９】
眼鏡レンズ小売店または眼科にて測定された生体情報に対し前記固有評価値算出工程を実行し、得られた評価値を通信を介してレンズ加工場所に送信し、レンズ加工場所にて前記レンズ面形状決定工程を実行することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１０】
眼鏡レンズ小売店または眼科にて測定された生体情報は、通信を介してレンズ加工場所に送信され、レンズ加工場所にて前記レンズ面形状決定工程を実行することを特徴とする請求項９に記載の眼鏡レンズの製造方法。
【請求項１１】
文字、図、画像あるいは映像等の視覚を通じて感性に刺激を与える第１の視覚コンテンツを複数の被験者に目視させるとともに、その目視に伴って各人の所定の生体情報を測定し、得られた複数の測定値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける所定の指標に関する評価尺度の基準評価値を算出する基準評価値算出工程と、
前記第１の視覚コンテンツ又は前記第１の視覚コンテンツとは異なるものの上記基準評価値算出工程における基準評価値と対応が得られている第２の視覚コンテンツを装用者となる装用被験者に目視させるとともに、その目視に伴って装用被験者の所定の生体情報を測定し、その測定値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける前記所定の指標に関する評価尺度の装用被験者の固有評価値を算出する固有評価値算出工程と、
前記基準評価値と前記固有評価値とから算出される固有感性値を算出する固有感性値算出工程と、
予め前記基準評価値との対応が明確で、かつそれぞれ異なるレンズ面形状の複数のレンズ又はレンズデータを用意し、前記固有感性値算出工程で得られた前記固有感性値に基づいて装用被験者に好適なレンズ面形状のレンズ又はレンズデータを選択するレンズ選択工程とからなる眼鏡レンズ又はレンズデータの選択方法。
【請求項１２】
文字、図、画像あるいは映像等の視覚を通じて感性に刺激を与える第１の視覚コンテンツを装用被験者に目視させるとともに、その目視に伴って当該装用被験者の所定の生体情報を測定し、測定結果を刺激を感じない場合に基底状態を示すことが可能な感性反応値として獲得し、前記感性反応値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける所定の指標に関する評価尺度の基準評価値を算出する基準評価値算出工程と、
前記第１の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激の小さな第２の視覚コンテンツを装用被験者に目視させるとともに、その目視に伴って当該装用被験者の所定の生体情報を測定し、測定結果を刺激を感じない場合に基底状態を示すことが可能な前記感性反応値として獲得し、前記感性反応値に基づいて前記第２の視覚コンテンツにおける所定の指標に関する評価尺度の比較評価値を算出する比較評価値算出工程と、
前記基準評価値算出工程で算出した前記基準評価値が所定の大きさ以上の値に達しているかどうかを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程において前記基準評価値が所定の大きさ以上の値に達していると判定した場合に、前記第２の視覚コンテンツが所定の指標に関して刺激を感じない基底状態を含む所定の許容範囲内の前記感性反応値であるかどうかを前記比較評価値に基づいて判定する第２の判定工程とを有し、
前記第２の判定工程において許容範囲内の評価値ではないと判断した場合には前記第２の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激の小さな視覚コンテンツを新たな前記第２の視覚コンテンツとして前記比較評価値算出工程を実行させ、
一方、前記比較評価値が所定の許容範囲内の評価値であると判断した場合には、予め用意された前記所定の指標の評価尺度に関する評価値との対応が明確で、かつそれぞれ異なるレンズ面形状の複数のレンズ又はレンズデータから前記比較評価値に基づいて装用被験者に好適なレンズ面形状のレンズ又はレンズデータを選択するようにした眼鏡レンズ又はレンズデータの選択方法。
【請求項１３】
前記所定の指標とはぼけに対する慣れやすさであって、視覚コンテンツの刺激差を与える手段として度数の異なるレンズを差し替えて使用することを特徴とする請求項１２に記載の眼鏡レンズ又はレンズデータの選択方法。
【請求項１４】
前記第１又は第２の視覚コンテンツを測定する際には前記第１又は第２の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激が小さいベース視覚コンテンツを併せて測定し、それらの差分を測定値とすることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれかに記載の眼鏡レンズ又はレンズデータの選択方法。
【請求項１５】
前記所定の生体情報とは脳波であることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の眼鏡レンズ又はレンズデータの選択方法。
【請求項１６】
前記所定の生体情報とは脳血液中の酸素化ヘモグロビン量、脱酸素化ヘモグロビン量及びヘモグロビン量総量から選択される少なくとも１つであることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の眼鏡レンズ又はレンズデータの選択方法。
【請求項１７】
前記眼鏡レンズとは累進屈折力レンズであることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれかに記載の眼鏡レンズ又はレンズデータの選択方法。
【請求項１８】
前記眼鏡レンズとは非球面レンズであることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれかに記載の眼鏡レンズの設計方法。
【請求項１９】
前記被験者は眼鏡レンズ購買希望者であり、前記生体情報の測定は眼鏡レンズ小売店又は眼科にて実施されることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれかに記載の眼鏡レンズ又はレンズデータの選択方法。
【請求項２０】
眼鏡レンズ小売店または眼科にて測定された生体情報に対し前記基準評価値算出工程及び固有評価値算出工程を実行されることを特徴とする請求項１１〜１９のいずれかに記載の眼鏡レンズ又はレンズデータの選択方法。
【請求項２１】
眼鏡レンズ小売店または眼科にて測定された生体情報は、通信を介してレンズ加工場所に送信されることを特徴とする請求項２０に記載の眼鏡レンズ又はレンズデータの選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は眼鏡レンズの設計方法及び眼鏡レンズ又はレンズデータの選択方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に開示されるように、一般にレンズメーカーではクライアントである眼鏡店からユーザー（装用者）の眼鏡レンズを作製するための処方データを入手し、眼鏡レンズを設計・加工して眼鏡店に供給するようにしている。レンズメーカーには処方データをより細かくレンズ設計に反映させたユーザーに適した最適な眼鏡レンズを作製して提供することが望まれている。反映させるべき処方データとしては、例えば、個人の眼の情報や骨格、フレームの情報などに関連した、ＰＤや頂間距離、眼軸長、角膜カーブ、レンズのそり角、前傾角、視線移動の癖などが提案されている。
眼鏡レンズの設計は通常シミュレーション工程とその評価工程により行われている。シミュレーション工程ではコンピュータシミュレーションによって眼球モデルとレンズ形状をコンピュータにて構築し、レンズを通った光束を評価し、その評価結果を目標値に近づけるようにレンズ形状を最適化していく。シミュレーション工程で設計された設計値に基づいて実際に評価対象レンズを作製し、評価工程において光学的測定や形状確認、モニター装用評価を行う。そして、評価工程での結果を再びシミュレーション工程の目標値にフィードバックすることで設計の改良を進めていく。眼鏡レンズの設計方法と評価について開示された先行技術としてその一例を特許文献２及び３として挙げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９１５１６号公報
【特許文献２】特開２００６−７２１９２号公報
【特許文献３】特表２００６−５０６６６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、最適な眼鏡レンズの作製するために処方データに基づいてシミュレーションと評価を実行して最適化していくのであるが、眼鏡レンズの慣れには個人差が大きいことが経験的に知られており、従来からその個人差をどのようにレンズ設計に取り入れるかという課題が生じていた。
例えば、同じレンズ設計で同じようなフィッティング条件であり、従ってコンピュータによるシミュレーションで差が無いという共通した条件の複数のユーザーが存在する場合において、あるユーザーにはそれらの条件で設計した眼鏡レンズについてなんら問題がないにもかかわらず、他のユーザーでは慣れることができないという事例が生じる事がある。
このような事例はレンズの特性単独の問題ではなく、ユーザー特性とのミスマッチに因る所が大きく、例えば歪みが気になり易いと言うユーザーの場合非球面レンズではレンズカーブが浅いことが装用の違和感につながり易い。また、同じく歪みが気になり易いというユーザーであり累進レンズで収差の少ない明視領域の視野を広く取ったいわゆるハードタイプの設計である場合装用の違和感を訴えることが特徴であり、ぼけが気になり易いと言うユーザーの場合ハードタイプの逆のソフトタイプの設計で装用の違和感を訴えることが特徴である。
このようなユーザー特性の差は、例えば乗り物酔いをしやすい人としにくい人がいることと似ており、同じ刺激であってもその個人個人がどのように感じるかが重要になって来る。上記の慣れやすさ以外にも、同じレンズ設計であってもどの程度好ましく感じているかは個人によって区区であり、そのため、ユーザー個人個人の感じ方がレンズ設計にとって重要な要素であるべきである。
しかし、従来では、問診やそれまで掛けていたレンズ種類の情報から判断したり、仮枠とテストレンズを用いたトライアルにより主観的にレンズ選択をするのが主であり、ユーザー個人個人の感じ方については必ずしもレンズ設計に十分取り入れられていなかった。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、ユーザー個人個人の感じ方を客観的に評価して、レンズ設計に反映することのできる眼鏡レンズの設計方法及び眼鏡レンズ又はレンズデータの選択方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために請求項１の発明では、文字、図、画像あるいは映像等の視覚を通じて感性に刺激を与える第１の視覚コンテンツを複数の被験者に目視させるとともに、その目視に伴って各人の所定の生体情報を測定し、得られた複数の測定値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける所定の指標に関する評価尺度の基準評価値を算出する基準評価値算出工程と、前記第１の視覚コンテンツ又は前記第１の視覚コンテンツとは異なるものの上記基準評価値算出工程における基準評価値と対応が得られている第２の視覚コンテンツを被験者（以下、装用被験者とする）に目視させるとともに、その目視に伴って装用被験者の所定の生体情報を測定し、その測定値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける前記所定の指標に関する評価尺度の装用被験者の固有評価値を算出する固有評価値算出工程と、  前記基準評価値と前記固有評価値とから算出される固有感性値を算出する固有感性値算出工程と、予め前記基準評価値との対応関係を設定してあるベース設計に対して、前記固有感性値算出工程で得られた前記固有感性値に基づいた形状補正を与え装用被験者における前記所定の指標に関する好適な眼鏡レンズのレンズ面形状を決定するレンズ面形状決定工程とからなることをその要旨とする。
【０００６】
また請求項２の発明では請求項１に記載の発明の構成に加え、前記ベース設計は前記基準評価値に対応させた設計であることをその要旨とする。
また請求項３の発明では請求項１又は２に記載の発明の構成に加え、前記第１又は第２の視覚コンテンツを測定する際には前記第１又は第２の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激が小さいベース視覚コンテンツを併せて測定し、それらの差分を測定値とすることをその要旨とする。
また請求項４の発明では請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記所定の生体情報とは脳波であることをその要旨とする。
また請求項５の発明では請求項１〜３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記所定の生体情報とは脳血液中の酸素化ヘモグロビン量、脱酸素化ヘモグロビン量及びヘモグロビン量総量から選択される少なくとも１つであることをその要旨とする。
【０００７】
また請求項６の発明では請求項１〜５のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記眼鏡レンズとは累進屈折力レンズであることをその要旨とする。
また請求項７の発明では請求項１〜５のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記眼鏡レンズとは非球面レンズであることをその要旨とする。
また請求項８の発明では請求項１〜７のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記装用被験者は眼鏡レンズ購買希望者であり、前記生体情報の測定は眼鏡レンズ小売店又は眼科にて実施されることをその要旨とする。
また請求項９の発明では請求項１〜８のいずれかに記載の発明の構成に加え、眼鏡レンズ小売店または眼科にて測定された生体情報に対し前記固有評価値算出工程を実行し、得られた評価値を通信を介してレンズ加工場所に送信し、レンズ加工場所にて前記レンズ面形状決定工程を実行することをその要旨とする。
また請求項１０の発明では請求項９に記載の発明の構成に加え、眼鏡レンズ小売店または眼科にて測定された生体情報は、通信を介してレンズ加工場所に送信され、レンズ加工場所にて前記レンズ面形状決定工程を実行することをその要旨とする。
【０００８】
また請求項１１の発明では、文字、図、画像あるいは映像等の視覚を通じて感性に刺激を与える第１の視覚コンテンツを複数の被験者に目視させるとともに、その目視に伴って各人の所定の生体情報を測定し、得られた複数の測定値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける所定の指標に関する評価尺度の基準評価値を算出する基準評価値算出工程と、前記第１の視覚コンテンツ又は前記第１の視覚コンテンツとは異なるものの上記基準評価値算出工程における基準評価値と対応が得られている第２の視覚コンテンツを装用者となる装用被験者に目視させるとともに、その目視に伴って装用被験者の所定の生体情報を測定し、その測定値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける前記所定の指標に関する評価尺度の装用被験者の固有評価値を算出する固有評価値算出工程と、前記基準評価値と前記固有評価値とから算出される固有感性値を算出する固有感性値算出工程と、予め前記基準評価値との対応が明確で、かつそれぞれ異なるレンズ面形状の複数のレンズ又はレンズデータを用意し、前記固有感性値算出工程で得られた前記固有感性値に基づいて装用被験者に好適なレンズ面形状のレンズ又はレンズデータを選択するレンズ選択工程とからなることをその要旨とする。
また請求項１２の発明では、文字、図、画像あるいは映像等の視覚を通じて感性に刺激を与える第１の視覚コンテンツを装用被験者に目視させるとともに、その目視に伴って当該装用被験者の所定の生体情報を測定し、測定結果を刺激を感じない場合に基底状態を示すことが可能な感性反応値として獲得し、前記感性反応値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける所定の指標に関する評価尺度の基準評価値を算出する基準評価値算出工程と、前記第１の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激の小さな第２の視覚コンテンツを装用被験者に目視させるとともに、その目視に伴って当該装用被験者の所定の生体情報を測定し、測定結果を刺激を感じない場合に基底状態を示すことが可能な前記感性反応値として獲得し、前記感性反応値に基づいて前記第２の視覚コンテンツにおける所定の指標に関する評価尺度の比較評価値を算出する比較評価値算出工程と、前記基準評価値算出工程で算出した前記基準評価値が所定の大きさ以上の値に達しているかどうかを判定する第１の判定工程と、前記第１の判定工程において前記基準評価値が所定の大きさ以上の値に達していると判定した場合に、前記第２の視覚コンテンツが所定の指標に関して刺激を感じない基底状態を含む所定の許容範囲内の前記感性反応値であるかどうかを前記比較評価値に基づいて判定する第２の判定工程とを有し、前記第２の判定工程において許容範囲内の評価値ではないと判断した場合には前記第２の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激の小さな視覚コンテンツを新たな前記第２の視覚コンテンツとして前記比較評価値算出工程を実行させ、一方、前記比較評価値が所定の許容範囲内の評価値であると判断した場合には、予め用意された前記所定の指標の評価尺度に関する評価値との対応が明確で、かつそれぞれ異なるレンズ面形状の複数のレンズ又はレンズデータから前記比較評価値に基づいて装用被験者に好適なレンズ面形状のレンズ又はレンズデータを選択するようにしたことをその要旨とする。
【０００９】
また請求項１３の発明では請求項１２に記載の発明の構成に加え、前記所定の指標とはぼけに対する慣れやすさであって、視覚コンテンツの刺激差を与える手段として度数の異なるレンズを差し替えて使用することをその要旨とする。
また請求項１４の発明では請求項１１〜１３のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記第１又は第２の視覚コンテンツを測定する際には前記第１又は第２の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激が小さいベース視覚コンテンツを併せて測定し、それらの差分を測定値とすることをその要旨とする。
また請求項１５の発明では請求項１１〜１４のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記所定の生体情報とは脳波であることをその要旨とする。
また請求項１６の発明では請求項１１〜１４のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記所定の生体情報とは脳血液中の酸素化ヘモグロビン量、脱酸素化ヘモグロビン量及びヘモグロビン量総量から選択される少なくとも１つであることをその要旨とする。
【００１０】
また請求項１７の発明では請求項１１〜１６のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記眼鏡レンズとは累進屈折力レンズであることをその要旨とする。
また請求項１８の発明では請求項１１〜１６のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記眼鏡レンズとは非球面レンズであることをその要旨とする。
また請求項１９の発明では請求項１１〜１８のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記被験者は眼鏡レンズ購買希望者であり、前記生体情報の測定は眼鏡レンズ小売店又は眼科にて実施されることをその要旨とする。
また請求項２０の発明では請求項１０〜１９のいずれかに記載の発明の構成に加え、眼鏡レンズ小売店または眼科にて測定された生体情報に対し前記基準評価値算出工程及び固有評価値算出工程を実行されることをその要旨とする。
また請求項２１の発明では請求項２０に記載の発明の構成に加え、眼鏡レンズ小売店または眼科にて測定された生体情報は、通信を介してレンズ加工場所に送信されることをその要旨とする。
【００１１】
上記のような構成において第１の解決手段として（請求項１に対応）、まず基準評価値算出工程で複数の被験者に第１の視覚コンテンツを目視させ、目視に伴って各人の所定の生体情報を測定する。そして、得られた複数の測定値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける所定の指標に関する評価尺度の基準評価値を算出する。
第１の視覚コンテンツは文字、図、画像あるいは映像等の視覚を通じて感性に刺激を与えるコンテンツである。視覚コンテンツは文字、図、画像あるいは映像等であって、二次元的なものでも三次元的なものでもよい。また、錯視による刺激を与える場合においてそれが固定的な静止した画像等であっても、その画像が動いて感じる錯視を与えてもよい。
複数の被験者の人数としては、多ければ多いほど好ましいが、あまり多くても大変であるため、同一とみなせる被験者群に対して少なくても２０〜３０人程度測定することが好ましい。同一とみなせる被験者群とは、例えば、プラス度数とマイナス度数で装用者の刺激に対する傾向が異なると思われる場合においては、プラス度数の装用者群とマイナス度数の被験者群と言う具合である。この被験者群は、年齢に応じて分けても良いし、眼鏡レンズの仕様シーンによって分けるなどしても良い。
【００１２】
生体情報としては例えば被験者の脳波、脳血液中の酸素化ヘモグロビン量、脱酸素化ヘモグロビン量、ヘモグロビン量総量、筋電位、眼球運動、瞬目、体温、心拍数、血圧、発汗作用、唾液中の成分等により感性と相関性があるとされている生体情報が想定される。まずこれら生体情報の変化を測定装置によって測定し所定の数値（測定値）を得るものとする。測定においては、各人について１回でも複数回を測定してその平均を取ってもよい。ここで、平均を取るとは、単純に数学的な平均だけではなく、複数の測定結果から主成分分析などで共通するベクトル成分を取り出して結果とすることも含む概念である。生体情報の測定値はそのままではどういう意味の測定値か分からない。つまりレンズとの関係が数値として表現されていないため、測定値の方向付けが必要である。本発明ではまず「指標」を設定した。ここで「指標」とは例えば、「ゆれに対する慣れやすさ」、「ボケに対する慣れやすさ」、「はっきり見えることの好感度」のようなレンズ装用時にどのような感性の状態にあるかを判断する基準ということである。そして、このような生体情報における所定の指標に関して一種の物差しとなる評価尺度を設定し、その評価尺度について標準的な人の感覚として数値化した評価値を算出することでレンズに適用できるデータを作成するものとする。ここでは複数の被験者の測定値に基づいて標準的な人の基準評価値を求めるものとする。
また、第１の視覚コンテンツを測定する際には第１の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激が小さいベース視覚コンテンツを併せて測定し、それらの差分を測定値とすることが好ましい。これによって測定者の刺激を与えていない状態の平常の状態の測定値をキャンセルできるため、より正確な測定値を得ることができるからである。また、測定は繰り返し行って平均を取ることが好ましい。
所定の指標について評価尺度を設定する手法としては、例えば主成分分析や独立成分分析や学習アルゴリズム等を用いることができる。予め予定した指標に応じた評価尺度を設定しても、自動的に求められる評価尺度を選択するようにしてもよい。また簡易的に計算する場合には、第１の視覚コンテンツを測定した結果と第１の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激が小さいベース視覚コンテンツを測定した結果の差分から、第１の視覚コンテンツを刺激として与える場合の測定結果の方向性を算出し評価尺度を求めるなどすることも可能である。
【００１３】
次に、固有評価値算出工程において、レンズを装用する装用被験者について第１の視覚コンテンツを目視した場合の所定の指標における評価尺度でのその被験者固有の評価値を算出する。この場合に装用被験者にも基準評価値算出の前提となる第１の視覚コンテンツを目視させることが一般的であるが、同じ評価尺度に置き換えができるようならば第１の視覚コンテンツとは異なる第２の視覚コンテンツを装用被験者に目視させ、得られた評価値に補正を加えることで装用被験者の固有評価値とすることも可能である。
第１又は第２の視覚コンテンツを測定する際には第１又は第２の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激が小さいベース視覚コンテンツを併せて測定し、それらの差分を測定値とすることが好ましい。これによって測定者の刺激を与えていない状態の平常の状態の測定値をキャンセルできるため、より正確な測定値を得ることができるからである。また、測定は繰り返し行って平均を取ることが好ましい。
次いで、固有感性値算出工程において、前記基準評価値に対して装用被験者の前記固有評価値を比較することにより固有感性値として算出する。つまり、第１の視覚コンテンツにおける所定の指標において客観的に当該装用被験者が基準評価値と比較してどのくらいに感じるのかの比率を固有感性値として数値化する。
【００１４】
次いで、レンズ面形状決定工程において、基準評価値との対応関係が設定されているベース設計に対して、固有感性値に基づいたレンズ形状の補正を与えて当該装用被験者における前記所定の指標に関する好適な眼鏡レンズのレンズ面形状を決定する。つまり、固有感性値に対応する変化量をベース設計に合成する。ここに、前記ベース設計に対する固有感性値に基づいたレンズ形状の補正は、前記ベース設計のレンズの各点をベース設計ベクトルとして定義し、基準評価値に対応したレンズ形状補正ベクトルを定義しておき、そのベクトルを固有評価値に応じて前記ベース設計ベクトルに合成すると計算上容易である。
また、ベース設計は基準評価値に対応させた設計とすることが計算の簡略化の上から好ましい。これはベース設計のレンズが当該指標で好適となる人の生体情報を測定した場合の測定値が基準評価値になることを意味する。
【００１５】
本発明では第２の解決手段として、固有評価値算出工程の後、レンズ面形状決定工程の代わりにレンズ選択工程を採用することも可能である（請求項１１に対応）。
レンズ選択工程において用意された異なるレンズ面形状のレンズあるいはレンズデータから、固有感性値に基づいて装用被験者に好適なレンズ面形状のレンズあるいはレンズデータを選択する。これらレンズは予め所定の指標の評価尺度に関する評価値との対応が明確なレンズである。「レンズあるいはレンズデータ」としたのは複数種類のレンズを前もって多数作製してストックしておいてもよく、所望に応じてその固有感性値に応じたレンズデータを選択しそのデータに基づいて新たに作製するようにしてもよいという意味である。
好適なレンズ面形状とは、指標によって異なり、例えば「ゆれ」や「ぼけ」については以下のようにすることが好ましい。
（i）「ゆれに対する慣れやすさ」の評価で「慣れにくい評価」であった場合
累進レンズであれば、基本累進面を収差分散型にし、レンズカーブを深く設定することが好ましい。これにより通常に比べてレンズのゆれを減少させることが出来る。
非球面レンズであれば、レンズカーブ（レンズ表面の球面近似カーブ）を深く設定し、非球面の量をそのレンズカーブの通常条件よりも相対的にやや多めに設定することが好ましい。これにより通常に比べてレンズのゆれを減少させることが出来る。
（ii）「ゆれに対する慣れやすさ」の評価で「慣れやすい評価」であった場合
累進レンズであれば、基本累進面をベース設計、若しくは、ベース設計よりも収差集中型に設定する。レンズカーブは（i）に比べて浅めに設定することが好ましい。これにより、通常に比べてレンズを薄型に出来、累進レンズの明視域を広く取ることができる。
非球面レンズであれば、レンズカーブを浅く設定し、非球面の量をそのレンズカーブの通常条件で設定することが好ましい。これにより、通常に比べてレンズを薄型に出来る。
（iii）「ボケに対する慣れやすさ」の評価で「慣れやすい評価」であった場合
累進レンズであれば基本累進面は収差分散型にすることが好ましい。これにより通常よりもゆがみの少ないレンズと出来る。
非球面レンズであれば、非球面の量を相対的にやや多めに設定し、非点収差（非点隔差）の改善を重視した設計にすることが好ましい。これにより一般にレンズをやや薄型に出来、レンズ周辺部の乱視の収差誤差を減少させることが出来る。
(iv）「ボケに対する慣れやすさ」の評価で「慣れにくい評価」であった場合
累進レンズであれば、基本累進面は収差集中型にすることが好ましい。これにより、累進レンズの明視域を広く取ることができる。
非球面レンズであれば、像面湾曲の改善を重視した非球面量の設計にすることが好ましい。これによりレンズ周辺まで度数の誤差の少ない設計とすることが出来る。
例えば、ある非球面レンズの装用者においてぼけに対する感覚について基準評価値との対比で固有感性値が低く、「ぼけに対して一般よりも慣れにくい」という評価になった場合にはぼけについての順列化したいくつかのレンズからより「ぼけ」に対して一般よりも慣れにくい人に好適なレンズ（あるいはレンズデータ）を採用する。具体的には例えば「ぼけ」については上記のように像面湾曲と非点収差（隔差）の微調整によって、像面湾曲（と非点収差）の少しずつ特性の異なるレンズ（あるいはレンズデータ）を前もって用意し、固有感性値に応じて好適なものを採用する。
つまり、所定の指標について影響を与えることができるレンズ面形状の要素を徐々に変化させて複数のレンズ（あるいはレンズデータ）を設計し、当該装用者の固有感性値に応じて選択するわけである。
【００１６】
また、本発明では第３の解決手段（請求項１２に対応）として、基準評価値算出工程において装用被験者に第１の視覚コンテンツを目視させ、目視に伴って当該装用被験者の所定の生体情報を測定する。測定結果は刺激を感じない場合に基底状態を示すことが可能な感性反応値として獲得する。これは言い換えると、刺激を感じない状態を客観的な数値として表現できる感性反応値に置き換えることによって、装用被験者単独での測定結果であっても刺激を感じない状態をベースとして刺激に応じた状態を客観的に数値化できることを意味する。まず、感性反応値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける所定の指標に関する評価尺度の基準評価値を算出する。
次いで、比較評価値算出工程において、第１の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激の小さな第２の視覚コンテンツを装用被験者に目視させ、上記と同様に感性反応値を得、所定の指標に関する評価尺度の比較評価値を算出する。
そして、次の第１の判定工程で基準評価値が所定の大きさ以上の値に達しているかどうかを判定する。
基準評価値が所定の大きさ以上であれば次の第２の判定工程において、第２の視覚コンテンツが所定の指標に関して刺激を感じない基底状態を含む所定の許容範囲内の感性反応値であるかどうかを前記比較評価値に基づいて判定する。この工程は、ある大きさの刺激では所定の指標に関して大きく反応してしまうが、刺激が小さくなることで反応が小さくなって感性に与える影響が問題ないレベルに達しているかどうかを判定する工程である。
この判定は第２の視覚コンテンツによる刺激では装用被験者が感性がその刺激に影響を受けないこと望ましいわけであり、もし影響を受けているという判定が出た場合には、感性に与える刺激の小さな視覚コンテンツを新たな前記第２の視覚コンテンツとして比較評価値算出工程を繰り返す。
一方、第２の視覚コンテンツによる刺激では装用被験者の感性が影響を受けない（あるいは許容できる）のであれば、その時の比較評価値に基づいて装用被験者に好適なレンズ面形状のレンズあるいはレンズデータを選択する。これらレンズは予め所定の指標の評価尺度に関する評価値との対応が明確なレンズである。「レンズあるいはレンズデータ」としたのは複数種類のレンズを前もって多数作製してストックしておいてもよく、所望に応じてその比較評価値に基づいてレンズデータを選択しそのデータに基づいて新たに作製するようにしてもよいという意味である。
【００１７】
上記において、所定の指標とはぼけに対する慣れやすさであって、視覚コンテンツの刺激差を与える手段として度数の異なるレンズを差し替えて使用することが好ましい。なぜならば、レンズ度数は眼の網膜に到達する光線の焦点位置を変更できるため、ぼけ具合との関係が明確であり、評価値との対応関係がつけやすいからである。
また、第１又は第２の視覚コンテンツを測定する際には第１又は第２の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激が小さいベース視覚コンテンツを併せて測定し、それらの差分を測定値とすることが好ましい。これによって測定者の刺激を与えていない状態の平常の状態の測定値をキャンセルできるため、より正確な測定値を得ることができるからである。また、測定は繰り返し行って平均を取ることが好ましい。
【００１８】
装用被験者が眼鏡レンズ購買希望者である場合には、生体情報の測定は眼鏡レンズ小売店または眼科にて実施されることが好ましい。
また、眼鏡レンズ小売店または眼科にて測定された生体情報は、通信を介してレンズ加工場所に送信され、レンズ加工場所にて前記レンズ面形状決定工程を行うことが好ましい。ここに「通信」とは端末コンピュータを使った通信ネットワーク（ＶＡＮ（付加価値通信網）、インターネット、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）でのデータ送信や、測定結果を記載したシートをファクシミリで送信するような場合も広く含む概念である。「レンズ加工場所」とは例えばレンズ加工工房やレンズメーカーを言う。
また、眼鏡レンズ小売店または眼科にて測定された生体情報に対し固有評価値算出工程を実行し、得られた固有評価値を通信を介してレンズ加工場所に送信し、レンズ加工場所にて前記レンズ面決定工程を実行することが好ましい。
このように眼鏡レンズ購買希望者の生体情報またはその評価値のデータを通信を介してレンズ加工場所に送信し前記レンズ面決定工程によりレンズ面形状を決定し、そのレンズ面形状のレンズを作製することで、該眼鏡レンズ購買希望者に適した眼鏡レンズを製造し、該眼鏡レンズ購買希望者に対して提供することが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
上記各請求項の発明では、ユーザー個人個人の感じ方を客観的に評価することができるため、評価結果を反映したオーダーメイドのレンズ面形状のレンズの設計が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に使用するサンプルチャートの正面図。
【図２】実施例１に使用する脳波測定装置の電気的構成を説明するブロック図。
【図３】脳波測定装置の脳波検出頭部電極の配置を説明する説明図。
【図４】脳波測定装置を使用した評価手法の流れを説明するフローチャート。
【図５】実施例１における（ａ）はベース設計のレンズの収差分布図、（ｂ）はゆれが気になりやすい装用者について（ａ）を補正したレンズの収差分布図、（ｃ）はゆれを感じにくい装用者について（ａ）を補正したレンズの収差分布図。
【図６】レンズ面の設計手法を説明する説明図。
【図７】本発明の実施例２に使用する注視点の正面図。
【図８】実施例２での測定手法を説明する説明図。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は像面湾曲と非点収差の特性を説明する特性グラフ。
【図１０】本実施例３に使用する近赤外分光装置の電気的構成を説明するブロック図。
【図１１】本実施例３に使用するプローブの模式図。
【図１２】被験者にプローブの取り付けられたカフを装着した状態を説明する説明図。
【図１３】近赤外分光装置を使用した評価手法の流れを説明するフローチャート。
【図１４】プローブの測定結果を説明するグラフ。
【図１５】レンズ周辺部における像面湾曲を被験者Ｆに合わせた場合の設計を説明する像面湾曲と非点収差の特性を説明する特性グラフ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
（実施例１）
１．指標について
本実施例１では指標となる感性を「ゆれに対する慣れやすさ」とし、図１のようなサンプルチャート１を用いて刺激を与えるようにした。本実施例１ではゆれを感じる状態をもって刺激とした。サンプルチャート１は注視点２とその周りにランダムに配置されたドット３から構成されており、注視点２を中心に一方向に回転させることで錯視によるゆれる感覚を起こさせるものとする。
全く注視点２の周りのドットを回転させない状態をゆれに対する刺激ゼロの状態として、ある回転速度である時間回転させることで所定の大きさのゆれに対する刺激を与えるものとする。回転速度や回転時間の設定については、予め多数の測定結果により条件と刺激強さの関係を求めておいた結果を用いるものとする。
尚、このゆれを与える視覚コンテンツとは、特にサンプルチャート１に限定されるものではなく、船に乗って波に揺られているような映像を用いても良いし、静止画でありながら動きを感じさせる「動く錯視」を用いるなどしても良い。
【００２２】
２．脳波測定装置について
本実施例１では評価値算出のソースとして脳波を利用した。他の生体情報を使用することも可能である。本実施例１に使用する脳波測定装置は、図２に示すような電気的構成である。脳波検出頭部電極１１は、例えば医療用に用いられている周知の装置であり、本実施例では図３に示した国際１０−２０電極位置に従った１０電極とグラウンド電極Ｇ、および基準電極を備える。脳波検出頭部電極１１は被験者の頭部に装着して脳波を検出する。増幅器１２は、頭部電極１１で検出された脳波を増幅し内蔵されたフィルター回路によってノイズを低減するためのものである。この測定された脳波は、解析コンピュータ１３に出力される。解析コンピュータ１３はＣＰＵ（中央処理装置）１４や記憶装置１５及びその周辺装置によって構成されている。ＣＰＵ１４は脳波測定データを演算処理し各種評価値を算出するとともに固有感性値を算出する。記憶装置１５にはＣＰＵ１４の動作を制御するためのプログラム、複数のプログラムに共通して適用できる機能を管理するＯＡ処理プログラム（例えば、日本語入力機能や印刷機能等）等の基本プログラムが格納されている。更に、脳波測定データを取り込むプログラム、脳波測定データを演算処理するプログラム等が格納されている。ＣＰＵ１４には入力装置１６(マウス、キーボード等)、及びモニター１７が接続されている。
【００２３】
３．脳波の測定〜評価値の算出
図４に基づいて脳波測定装置を使用した評価手法について説明する。
まず初めに、被験者に脳波検出頭部電極１１を装着する。そして、被験者にサンプルチャート１をベース刺激の状態とターゲット刺激の２つの状態として目視させ、ターゲット刺激の条件を変更しながら予め決められた回数の測定を繰り返し、そのデータをもとに基準評価値を算出する
ベース刺激では回転させないサンプルチャート１（図１）注視点２を目視させる。ターゲット刺激ではランダムドット３を所定の回転速度で回転させながら注視点２を目視させる。また本実施例１では、ターゲット刺激としてゆれる感覚を与えながら測定しているが、一定時間指標を注視させた後で測定を開始し、ゆれの感じ方の回復過程を測定するなどしてもよい。測定は予め定めた回数（本実施例１では５回）を繰り返し実施する。測定時間は１０〜１２０秒程度が好ましく、本実施例１では６０秒とする。本実施例１のサンプルチャート１では、ランダムドット３の回転速度を変更したり、回転させる時間を変更することで、ターゲット刺激を段階的に設定できる。そして、ベース刺激に加えて刺激量「大」、刺激量「中」、刺激量「小」のターゲット刺激をランダムな順番で与え脳波測定を行う。
ターゲット刺激条件３種類×測定回数５回×２（ベース刺激分）の計３０のデータ群が１人の被験者から得られる。基準評価値の設定においては、このデータ群を所定の人数取得する。被験者数は多ければ多いほど望ましいが、本実施例１では３０人とした。次に、各人に得られたデータ群について高速フーリエ変換を行いθ波、α波、β波のパワースペクトルを算出し、パワースペクトルデータ群を主成分分析を行い、ターゲット刺激に関連のある主成分ベクトルＭを算出し、刺激量「大」、刺激量「中」、刺激量「小」の場合の主成分係数の平均をそれぞれ求め、更に、この計算結果を刺激量「大」の時＝１．０、ベース刺激の状態＝０となるように正規化し、その正規化結果をそれぞれのターゲット刺激の評価値とする。本実施例１では、この計算の結果、刺激量「大」＝１．０、刺激量「中」＝０．６、刺激量「小」＝０．４と求まった。これらの評価値から、刺激量「中」と刺激量「小」の間のターゲット刺激を、例えば評価値０．５となる刺激を新たな刺激量「中」の刺激と設定しこれを基準評価値と設定する。このときのターゲット刺激は標準的な人で評価値０．５となることが期待されるものであるが、どの評価値を基準評価値に設定するかは任意である。
尚、高速フーリエ変換、パワースペクトルの算出、主成分分析については公知であり詳細は省略する。また、脳波データの計算方法は１例であり手法については多くの方法が知られているため限定されるものではない。
【００２４】
次に、ある被験者Ａについて、固有評価値を求める。固有評価値は、基準評価値を求めた時と同じように図４に従い、頭部電極を装着した後、ベース刺激と標準的な人で基準評価値となるターゲット刺激を繰り返し（例えば４回）与え、脳波測定を行う。そして、得られたターゲット刺激測定結果とベース刺激測定結果の差分を上記基準評価値を算出した際の主成分ベクトルＭと比較を行うことで被験者Ａについての固有評価値を求めることができる。本実施例１では、装用者Ａの固有評価値＝０．２と求まる。
本実施例１では次のような２種類の評価値を求めた。
（１）多人数の集合（すなわち、標準的な人）に対して、「中」のターゲット刺激量を与えた時、結果として期待される基準評価値
（２）ある装用者Ａについて（１）と同じ条件の刺激を与えた時の固有評価値
尚、多人数に対する基準評価値はこの実施例では測定したが、汎用的な評価値として一回獲得できれば同じ指標（ここでは「ゆれ」）については流用できるため、都度測定する必要はない。
【００２５】
４．固有感性値の算出
次に、上記各評価値に基づいて装用者Ａの固有感性値を算出する。
これは、基準評価値に対する固有評価値の比率であり、標準的な人のターゲット刺激（本実施例１では「ゆれ」）の感じ方に対して装用者Ａのターゲット刺激の感じ方がどの程度離れているかを示し、正の値であればターゲット刺激に標準よりも慣れられやすく、負の値であればターゲット刺激に標準よりも慣れられにくいことを示す。本実施例１では基準評価値０．５に対して装用者Ａは固有評価値０．２、固有感性値（０．５−０．２）／０．５＝０．６という算出結果となった。ここで、装用者Ａと同様に固有評価値と固有感性値を算出した装用者Ｂと装用者Ｃを想定する。そしてその結果として、装用者Ｂについては固有評価値０．８、固有感性値−０．６、装用者Ｃについては固有評価値０．５、固有感性値０．０を得たものとする。この場合において装用者Ａは「中」の刺激程度のゆれならば気になりにくい装用者であり、装用者Ｂは「中」の刺激のゆれでも気になり易い装用者であり、装用者Ｃは「中」の刺激に対して一般的なゆれの感じ具合であると解釈できる。
【００２６】
５．評価値及び固有感性値に基づく新たなレンズ面形状の設計
次に、評価値及び固有感性値に基づいて装用者の固有感性値に適した設計の作成方法の一例を示す。実施例１では、装用者が累進レンズを必要とされているものとし、ベース設計が図５（ａ）に示した収差分布性能である場合である。すなわち、最も標準的な人にベース設計図５（ａ）が好ましいとし、その場合に固有感性値に応じて被験者に合わせた設計とする例である。
例えば、固有感性値０．０の装用者Ｃの場合、ゆれに対する感じ方は一般的なレベルと同一と判断できるため、設計の変更は無く図５（ａ）のベース設計が好ましい。また、装用者Ａは固有感性値０．６であり、一般的なレベル（０．０）よりもゆれを感じにくい。図５（ａ）の設計に対して予めターゲット刺激に対応して用意しておいた形状変化ベクトルＴｖを、例えば（０．５−０．２）／０．５×１００＝６０％加え図５（ｃ）のようにした設計が好ましい。このようにすることで、図５（ａ）の状態よりもより広い明視域をとでき、ゆれが問題になりにくい装用者Ａには好適である。また、装用者Ｂでは、固有感性値が−０．６であるため、ゆれが気になりやすい装用者である。そのため、予め用意してある形状変化ベクトルＴｖを例えば、（０．５−０．８）／０．５×１００＝−６０％、すなわち６０％逆方向に加え、図５（ｂ）のようにした設計が好ましい。
尚、ここで、評価値が正になる場合には形状変化ベクトルＴｖ、負になる場合には形状変化ベクトルＳｖなどのように基本設計からのずれ方に応じて形状変化ベクトルを変更するなどしても良い。
更に、基本累進面の変更と合わせて、レンズカーブの変更も行うことが好ましい。これは、レンズカーブが深くなるとレンズが厚くなる一方で、ゆれ・歪みが少なくなるため、ゆれが感じやすくなるとレンズカーブを大きくし、ゆれが感じにくくなるとレンズカーブを小さくするようにするという設計思想である。例えば、装用者Ａ〜装用者ＣがＳ−４．００Ｄ程度の度数である場合、装用者Ｃは基本設計条件である表面の近似球面カーブを例えば２．０カーブし、装用者Ａはゆれを感じにくいため、若干カーブを浅くした１．５カーブとし、装用者Ｂはゆれを感じやすいため３．５カーブなどとする等である。
【００２７】
基本設計に与える形状変化ベクトルＴｖとは、例えば、図６に示すようにレンズの各点（a1, a2, a3, ・・・・, an）の３次元的な位置が明確であるとして、これら各点（a1, a2, a3, ・・・・, an）に加える差分変形量Ｔｖ（Ｔs1, Ｔs2, Ｔs3・・・・, Ｔsn）のことである。ここでの形状変化ベクトルＴｖはレンズ各点における差分のサグでも良いし、差分のプリズムでも良いし、差分の度数などでも良い。形状変化ベクトルＴｖ（Ｔs1, Ｔs2, Ｔs3・・・・, Ｔsn）は上記のように予め基準となる大きさが決まっており、上記固有感性値を乗ずることで装用者の固有の形状変化を与えることができる。ＣＰＵ１４は予めデータとして入力されている各点（a1, a2, a3, ・・・・, an）の３次元的な位置に対して形状変化ベクトルＴｖに固有感性値を乗じた値を補正値として各点（a1, a2, a3, ・・・・, an）に与えることで固有感性値に応じた設計を算出できる。また形状変化ベクトルＴｖは固有感性値１．０の場合を想定しベース設計とセットで設定してあるものである。
【００２８】
上記において評価値及び固有感性値の採取は例えば眼鏡レンズ小売店や眼科にて実施し、その生体情報若しくは各評価値算出工程で得られた評価値及び／又は固有感性値をインターネット等の通信手段を介してレンズメーカー等に送付し、その評価値及び／又は固有感性値をもとにレンズメーカー等にてレンズ面決定工程を実施する。このようにすることで、被験者である眼鏡レンズ購買希望者の生体情報の測定から得られる客観的な感性を設計に反映することができる。
【００２９】
上記実施例１の構成では次のような効果が奏される。
（１）装用者個人個人の感じ方を脳波を測定することで客観的に指標としてのゆれに対する慣れやすさが数値として測定でき、その結果この指標に対する装用者の最適なレンズを提供することが可能となる。
（２）基本設計に固有感性値に応じた形状変化ベクトルを与えて新たなレンズ面を設計するようにしたことで、容易にかつ感性値に応じた最適な設計をオーダーメイド的に実現することができる。
【００３０】
（実施例２）
実施例２では被験者は遠点の目標に対してピントにあう十分な調節力のある者とし、ある被験者Ｄのぼけに対する慣れやすさを客観的に測定した結果を非球面レンズ設計に反映した。
１．指標について
本実施例２では指標となる感性を「ぼけに対する慣れやすさ」とし、図７のようなランドルト環からなる注視点１８の方向を一定時間ごとにランダムに切り替えた注視点を被験者から離間した位置に配置し、図８のように被験者の眼球の直前に被験者のレンズ度数に所定のプラスの度数を加えたトライアルレンズ１９を配置し、被験者の遠点距離Ｌを注視点１８と装用者の間の距離に設定することで、被験者にぼけを与えるようにした。遠点距離Ｌよりも遠方においては像のぼけを感じることになる。このぼけを感じる刺激の強さは、装用者と指標との距離に対して、遠点距離をどの程度に設定するか、すなわち、ベース条件のレンズ度数に対してどれだけのプラスの度数を設計するかによって調節することができる。所定の像のぼけを与えた状態をもってターゲット刺激とし、ぼけを感じないベース刺激としては、トライアルフレームに装用者の度数そのまま、若しくは、装用者の度数に若干プラス度数を付加して遠点距離が指標上に来るようにすることで実現する。
指標とする画像としては、ランドルト環以外に風景の画像などでも良く特に限定はしないが、眼球運動による測定ノイズを防ぐため注視点を設けるか、注視点を表示した後指標画像を表示することが好ましい。
【００３１】
２．脳波測定装置について
本実施例２でも実施例１と同じ脳波測定装置を使用する。
３．脳波の測定〜評価値の算出
本実施例２でも基準評価値の求め方は、実施例１と同様である。ターゲット刺激として被験者のレンズ度数に付加するプラス度数を、例えば、刺激量「大」の場合はＳ＋３．００Ｄ、刺激量「中」の場合はＳ＋１．７５Ｄ、刺激量「小」の場合はＳ＋０．５０Ｄとし、図４に倣って脳波を測定する。
測定はまず初めに、被験者に脳波検出頭部電極１１を装着する。そして、被験者に注視点１８をトライアルレンズを通して目視させ、閉眼安静測定３０秒に続いてターゲット刺激及びベース刺激の両方の測定を連続的に繰り返して行う。繰り返し回数は本実施例２では４回とした。その後、測定したデータをパワースペクトルに変換し、その結果を主成分分析などすることで主成分ベクトルＭ２と基準評価値を求めることができる。実施例１と同様の計算であるため詳細は省略するが、この測定により、新たな刺激量「中」として、Ｓ＋１．００Ｄが基準評価値を与えるターゲット刺激として求まり、その時の基準評価値が０．５となった。
【００３２】
次にある被験者Ｄについて、固有評価値を求める場合を示す。固有評価値も図４に倣い、頭部電極を装着した後、閉眼安静測定３０秒に続けてベース刺激と標準的な人で基準評価値となるターゲット刺激を繰り返し（例えば４回）与え、脳波測定を行う。そして、得られたターゲット刺激を与えた場合とベース刺激を与えた場合との差分を測定結果とし、上記主成分ベクトルＭ２と比較することで被験者Ｄの固有評価値が０．９と求まる。
本実施例２では次のような２種類の評価値を求めた。
（１）多人数の集合（すなわち、標準的な人）に対して、「中」のターゲット刺激量を与えた時、結果として期待される基準評価値
（２）ある装用者Ｄについて（１）と同じ条件で算出した固有評価値
【００３３】
４．固有感性値の算出
次に、上記各評価値に基づいて装用者Ｄの固有感性値を算出する。固有感性値の算出方法も実施例１と同じであり、被験者Ｄの固有評価値０．９と基準評価値０．５から固有感性値０．８と求まる。
これらの値が装用者Ｄの標準的な人との相対的なぼけに対する慣れ易さの評価値である。ここで、装用者Ｄと同様に固有評価値と標本評価値を算出した装用者Ｅを想定する。そしてその結果として、装用者Ｅについては固有感性値−０．５を得たものとする。本実施例２においては、評価値（基準評価値）０の場合が標準的、評価値が正の場合にはぼけに対する慣れ易さが低く、評価値が負の場合にはぼけに対して慣れ易いことを示す。すなわち、装用者Ｄは比較的ぼけが気になり易いタイプであり、装用者Ｅはぼけが余り気にならない装用者と解釈できる。
【００３４】
５．評価値及び固有感性値に基づく新たなレンズ面形状の設計
実施例２では、装用者が非球面レンズを必要とされている例である。装用者Ｄ及びＥのレンズ度数が例えばＳ−４．００Ｄであった時、装用者Ｄは比較的ぼけが気になり易いため、レンズ周辺部まで像面湾曲が比較的良く補正された図９（ａ）のような設計とすると好ましい。一方で、装用者Ｅは、あまりぼけは気にならないタイプであるため、図９（ｂ）のようにレンズ周辺部に像面湾曲を発生させながら非点収差（非点隔差）を低減した設計とすると好ましい。本実施例２では前もって少しずつ像面湾曲と非点収差の特性が異なる多数のレンズ（あるいはレンズデータ）が用意されており、固有感性値に応じて最適な特性のレンズ（あるいはレンズデータ）を選択する。つまり、図９（ａ）の設計はレンズ度数がＳ−４．００Ｄで固有感性値０．８の場合に用意されているレンズのレンズデータであり、図９（ｂ）の設計はレンズ度数がＳ−４．００Ｄで固有感性値−０．５の場合に用意されているレンズのレンズデータである。
また、実施例１と同様に形状変化ベクトルを評価値０（主成分値０）の時のレンズ形状に加えることでも設計可能である。また、設計の目標値を評価値に基づいて変更しても良い。
実施例１と同様評価値及び固有感性値の採取は例えば眼鏡レンズ小売店や眼科にて実施するようにしてもよい。
このように構成することで、実施例２では、装用者個人個人の感じ方を脳波を測定することで客観的に指標としてのぼけに対する慣れやすさが数値として測定でき、その結果この指標に対する装用者の最適なレンズを提供することが可能となる。
【００３５】
（実施例３）
実施例３では実施例１及び２が評価値算出のソースとして脳波を利用したのに対して脳血液中の酸素化ヘモグロビン量の測定値を利用したものである。
１．指標について
本実施例３では実施例２と同様指標となる感性を「ぼけに対する慣れやすさ」とした。指標は、図７のランドルト環の方向をランダムに切り替えた注視点１８を使用し、実施例２と同様にトライアルレンズを配置し、遠点を指標よりも大きく手前にして注視点１８がぼける状態にしている。更に、実施例３ではランドルト環の方向（切れ目）について指定した方向（例えば左など）が表示された場合にボタンを押すという感性にストレスを与える課題を行わせる。ボタンを押す課題を与えた場合、被験者がより集中して指標を見ることになり、ターゲット刺激条件でぼけて見えていることがより測定結果に表れやすくなる。ターゲット刺激とベース刺激の定義とそれらの設定の仕方は実施例２と同様である。
尚、実施例２と同じ視覚コンテンツを使用することも可能である。
【００３６】
２．血液中の酸素化ヘモグロビンの測定をする近赤外分光装置
本実施例３では近赤外分光装置により、脳内の活性化部位における血液中の酸素化ヘモグロビン量を測定するものである。脳の特定部位が活性化することでその部位への血流量が増加しヘモグロビン量総量が増加する。また、脳の特定部位が活性化すると活性化部位において酸素化ヘモグロビンの量が増加し、脱酸素化ヘモグロビンの量が減少する。そのため、その生理現象を利用して被験者の脳内の活性化部位における血液中の酸素化ヘモグロビン量を測定することでレンズの評価をするものである。
本実施例３における近赤外分光装置は図１０のような電気的構成である。
図１１に示すように、プローブ２１は投光部となるＬＥＤ光源２２と受光部となるフォトセンサ２３を備えている。生体内部に向ってＬＥＤ光源２２から近赤外光を照射し、生体内部を透過し散乱して減衰した光をフォトセンサ２３で検出する。本実施例２では図１２に示すように横方向に４つ、縦方向に２つのプローブ２１が取り付けられたカフ２４を使用して人の前頭前野をカバーするように装着して測定するものとする。前頭前野は脳において記憶や感情や行動の制御に関わる精神活動を司る部分である。そのため、レンズを通した見え方の違いが酸素化ヘモグロビンの量の増減という形で脳内に反映される場所となる。
プローブ２１で測定された近赤外光は、解析コンピュータ２５に出力される。解析コンピュータ２５はＣＰＵ（中央処理装置）２６や記憶装置２７及びその周辺装置によって構成されている。更に、解析コンピュータ２５は入力装置２８、モニター２９等を備えている。これらの説明は実施例１の解析コンピュータ１３に準じるため、詳しい説明は省略する。
【００３７】
３．血液中の酸素化ヘモグロビンの測定〜評価値の算出
次に図１３に基づいて近赤外分光装置を使用した評価手法について説明する。
まず、図１２に示すように被験者（装用者Ｆ）にプローブ２１の取り付けられたカフ２４を脳内に向ってＬＥＤ光源２２から近赤外光が照射されるように装着する。
次に被験者に注視点１８をトライアルレンズ（Ｓ＋３．００Ｄ）を通して目視させ、ターゲット刺激及びベース刺激の両方についてそれぞれ閉眼安静時測定（３０秒程度）と評価タスク測定（３０秒）を連続的に繰り返して行い、脳血液中の酸素化ヘモグロビン量、脱酸素化ヘモグロビン量、ヘモグロビン総量を測定した。繰り返し回数は本実施例３では４回とし、その平均を取った。
その後、それぞれについて、ターゲット刺激とベース刺激の差分を求め、最もレンズ性能を示していた一対のプローブの測定結果が図１４であった。図１４はターゲット刺激を与えた時の酸素化ヘモグロビン量とベース刺激を与えた時の酸素化ヘモグロビン量の差分を時間軸を横にとってグラフ化したものであり感性反応値に相当する。このグラフからは刺激のない０秒状態が０付近を指し示しているが、ターゲット刺激を与え始めるとそのストレス量の増加とともに酸素化ヘモグロビン差分値は大きくなり、３０秒終了とともに急激に小さくなっている。これによって、装用者Ｆにおいては、ターゲット刺激を与えることにより、酸素化ヘモグロビン量とヘモグロビン総量が増加しているため、所定の評価値に達していると判断でき、ターゲット刺激と測定結果が相関していることが分かる。
装用者Ｆの測定結果においては、例えば、最大の酸素化ヘモグロビン差分量を評価尺度として採用し、Ｓｆベクトルは０．１２の「ぼけ」という指標において大きさを持つ１次元のベクトルと定義でき、Ｓｆ＝（０．１２）とおける。
尚、本実施例３では説明を容易にするため、一対のプローブ間の測定結果を示しているが、実際には、複数のプローブ間の測定結果を用いるため、ｎ個の各プローブ間の酸素化ヘモグロビン差分量をＳ１，Ｓ２，Ｓ３・・・Ｓｎとすると、Ｓｆベクトル＝（Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，・・・，Ｓｎ）と評価尺度ベクトルを定義できる。
【００３８】
５．評価値に基づく新たなレンズ面形状の設計
次いで、装用者Ｆについて同様の近赤外分光装置を使用した血液中の酸素化ヘモグロビンの測定を異なる条件で実施した。
ここで、装用者Ｆの評価値は、Ｓ＋３．００Ｄを与えたターゲット刺激では評価値０．１２、Ｓ＋１．００Ｄを与えた場合では０．１０と、Ｓ＋０．５０Ｄを与えた場合では０．０２と求まった。まず、Ｓ＋３．００Ｄで測定した後、Ｓ＋１．００Ｄを与えた場合では評価値は小さくなっているものの依然として評価値は高い、つまり刺激を感じている状態である。そのため改めてＳ＋０．５０Ｄで測定したところ、０．０２の評価値を得ることができた。この評価値は０に近く許容判定内と判断でき、装用者Ｆが感じるぼけに対する感性は影響がないといえる。尚、本実施例３ではベースラインの測定結果より許容判定の閾値を０．０３と設定している。
そこで、装用者Ｆに対して好ましい非球面レンズを設計する場合、レンズ周辺部における像面湾曲を最大０．５０Ｄとした図１５のような設計を好ましいと求めることが可能である。
この計算方法は様々な方法が可能であるが、図１５の設計は上記実施例２で使用した図９（ａ）及び図９（ｂ）のレンズ面形状の間あるといえるため、例えば、図９（ａ）のサグを出発形状とし、図９（ａ）の形状と図９（ｂ）の形状の差分を形状変化ベクトルＦｖ（Ｆｖ1, Ｆｖ2, Ｆｖ3・・・・, Ｆｓｎ）として、出発形状である図９（ａ）に設計目標（本実施例３の場合ではレンズ周辺部において像面湾曲０．５０Ｄ）を達成するまで形状変化ベクトルの大きさを変えて加えることで設計することができる。
あるいは、実施例２と同様に前もって用意された少しずつ像面湾曲と非点収差の特性が異なる多数のレンズ（あるいはレンズデータ）から像面湾曲が０．５０Ｄ以内のものを選択するようにしてもよい。
【００３９】
実施例１及び２と同様評価値及び感性反応値の採取は例えば眼鏡レンズ小売店や眼科にて実施するようにしてもよい。
このように構成することで、実施例３では、装用者個人個人の感じ方を脳波を測定することで客観的に指標としてのぼけに対する慣れやすさが数値として測定でき、その結果この指標に対する装用者の最適なレンズを提供することが可能となる。
【００４０】
本発明は以下のような態様に変更して実施することが可能である。
・本実施例では、生体情報として脳波又は脳血液中の酸素化ヘモグロビン量を用いたが、例えば、脳波と瞬目など複数の生体情報について測定し、それに重み付けをして上記実施例と同様にデータ処理することにより設計にフィードバックする要素とすることも含む。
・本実施例１及び２では、生体情報として脳波を用いたが、例えば、脳血液中の酸素化ヘモグロビン量や脳波と瞬目など複数の生体情報について生体情報として使用することも可能である。
・実施例に挙げた測定の時間は一例であって、適宜変更可能である。また、測定の繰り返し回数も適宜変更可能である。
・ターゲット刺激とベース刺激の平均値を取るための繰り返し回数は適宜変更可能である。
・実施例３においては酸素化ヘモグロビン量を生体情報として用いたが、同時に測定される脱酸素化ヘモグロビン量または全体のヘモグロビン量（総量）を用いることも可能である。脱酸素化ヘモグロビン量は酸素化ヘモグロビン量が増加することで相対的に減少するため、近赤外分光装置によって測定した値として脱酸素化ヘモグロビン量の代わりに脱酸素化ヘモグロビン量を使用することも可能となる。また、脳血液中のヘモグロビン量総量自体が上記のような評価タスク測定の際の環境で増減するため、そのヘモグロビン量総量を近赤外分光装置によって測定し、条件によって異なるヘモグロビン量総量に基づいて評価値を算出して使用することも可能である。
・実施例３においては酸素化ヘモグロビン量を生体情報として用いたが、酸素化ヘモグロビン量と同時に測定される脱酸素化ヘモグロビン量または全体のヘモグロビン量（総量）の２つ以上を生体情報として採用し、例えば、酸素化ヘモグロビン量に対する脱酸素化ヘモグロビン量の割合や、ヘモグロビン量総量に対する脱酸素化ヘモグロビン量の割合の変化などに基づいて評価値を算出して使用することも可能である。
・実施例１について、累進屈折力レンズ以外の例えば非球面レンズで実行することも可能である。また、逆に実施例２及び３で非球面レンズ以外のレンズ、例え場累進屈折力レンで実行することも可能である。
・実施例３において評価値はその他、タスク内における積分値や最大値と使用する等、所定のパラメータを使用することが可能である。
・その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【００４１】
上記請求項に適宜追加可能な上記実施の形態から把握できる本発明のその他の技術的思想について下記に付記として説明する。
（１）文字、図、画像あるいは映像等の視覚を通じて感性に刺激を与える第１の視覚コンテンツを装用被験者に目視させるとともに、その目視に伴って当該装用被験者の所定の生体情報を測定し、測定結果を刺激を感じない場合に基底状態を示すことが可能な感性反応値として獲得し、前記感性反応値に基づいて前記第１の視覚コンテンツにおける所定の指標に関する評価尺度の基準評価値を算出する基準評価値算出工程と、
前記第１の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激の小さな第２の視覚コンテンツを装用被験者に目視させるとともに、その目視に伴って当該装用被験者の所定の生体情報を測定し、測定結果を刺激を感じない場合に基底状態を示すことが可能な前記感性反応値として獲得し、前記感性反応値に基づいて前記第２の視覚コンテンツにおける所定の指標に関する評価尺度の比較評価値を算出する比較評価値算出工程と、
前記基準評価値と前記比較評価値とを比較して前記比較評価値が少なくとも前記基準評価値よりも大きくないことを判定する第１の判定工程と、
前記第１の判定工程において、前記比較評価値が少なくとも前記基準評価値よりも大きくないと判定した場合に、前記第２の視覚コンテンツが所定の指標に関して刺激を感じない基底状態を含む所定の許容範囲内の前記感性反応値であるかどうかを前記比較評価値に基づいて判定する第２の判定工程とを有し、
前記第２の判定工程において許容範囲内の評価値ではないと判断した場合には前記第２の視覚コンテンツよりも感性に与える刺激の小さな視覚コンテンツを新たな前記第２の視覚コンテンツとして前記比較評価値算出工程を実行させ、一方、前記比較評価値が所定の許容範囲内の評価値であると判断した場合には、予め用意された前記所定の指標の評価尺度に関する評価値との対応が明確で、かつそれぞれ異なるレンズ面形状の複数のレンズ又はレンズデータから前記比較評価値に基づいて装用被験者に好適なレンズ面形状のレンズ又はレンズデータを選択するようにした。
これは実施例３に対応する構成である。
【符号の説明】
【００４２】
１…視覚コンテンツとしてのサンプルチャート、１３…基準評価値算出工程、固有評価値算出工程、固有感性値算出工程を実行する解析コンピュータ、１８…視覚コンテンツとしての注視点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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