(57)【要約】【課題】部品点数を増やすことなく、端子台に設けられた押さえ板であるプレートの共振を防止することができる回転電機用端子台を提供する。【解決手段】回転電機用端子台１０は、回転電機を内蔵するケースの開口部に嵌り込み、プレート１４によりケースに固定される。回転電機用端子台１０は、電力用コネクタ１１と信号用コネクタ１３とを鋼板製のプレート１４に固定すると共に、プレート１４の上面に防振部２１を形成するようにインサート成形した台座と、ケースに固定するための固定穴を有するプレート１４の突出部と、突出部の縁を覆うエッジシール材１５と、ケースと台座とを密着させる面シール材１８と、位置決めピン２２，２３と、を有する。【選択図】図１
2011177002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機を内蔵するケースの開口部に嵌り込み、押さえ板によりケースに固定される回転電機用端子台において、
前記回転電機に電力を中継する電力用コネクタと、
前記回転電機の回転角度を検出するためのセンサ信号を中継する信号用コネクタと、
金属製の押さえ板に電力用コネクタと信号用コネクタとを配置し、樹脂により前記
押さえ板の上面に防振板を形成するようにインサート成形した台座と、
前記押さえ板の一部が前記台座から外周方向に突出し、ケースに固定するための固定穴を有する突出部と、
前記ケースと前記台座とを密着させる第１のシール部材と、
を有する回転電機用端子台。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機用端子台において、
前記台座は、インサート成形をするための金型に前記押さえ板と前記電力用コネクタ及び前記信号用コネクタとを配置し、前記金型に溶融樹脂を射出することで前記防振板を一体成形した前記端子台の一部であり、
前記押さえ板は、前記突出部が前記台座の樹脂から露出し、
前記突出部は、前記端子台を成形及び放出するために前記押さえ板の面に沿って移動する金型のスライド領域を避けて前記台座に配置された回転電機用端子台。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機用端子台において、
前記台座から突出する突出部の根元部分に第２のシール部材を設けた回転電機用端子台。
【請求項４】
請求項２に記載の回転電機用端子台において、
前記台座は、前記ケースに設けられたピン穴に嵌り込む、溶融樹脂で成形された位置決めピンを有する回転電機用端子台。
【請求項５】
請求項２に記載の回転電機用端子台において、
さらに前記台座は、前記押さえ板の外周部と前記押さえ板の突出部とが露出する前記防振板を有する回転電機用端子台。
【請求項６】
回転電機を内蔵するケースの開口部に嵌り込み、押さえ板によりケースに固定される回転電機用端子台において、
前記回転電機に電力を中継する電力用コネクタと、
前記回転電機の回転角度を検出するためのセンサ信号を中継する信号用コネクタと、
金属製の押さえ板に電力用コネクタと信号用コネクタとを配置し、少なくとも前記押さえ板の下面を樹脂で覆うようにインサート成形した台座と、
前記押さえ板の一部が前記台座から外周方向に突出し、ケースに固定するための固定穴を有する突出部と、
前記ケースと前記台座とを密着させる第１のシール部材と、
を有し、前記押さえ板に波板状の凹凸を設けることにより端子台全体の共振周波数を変更して防音効果を高めた回転電機用端子台。
【請求項７】
請求項６に記載の回転電機用端子台において、
前記台座は、インサート成形をするための金型に前記押さえ板と前記電力用コネクタ及び前記信号用コネクタとを配置し、前記金型に溶融樹脂を射出することで前記防振板を一体成形した前記端子台の一部であり、
前記押さえ板は、縦方向又は横方向に連なる波形の凹凸と前記突出部を有する回転電機用端子台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機を内蔵するトランスアクスルケースに設けられた回転電機用端子台に関し、特にインサート成形により小型化した回転電機用端子台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バッテリの電力によって車両を駆動する電気自動車、燃料電池で発電した電力によって車両を駆動する燃料電池自動車、及び、エンジンと電動機又は発電機である回転電機とを組み合わせたハイブリッド自動車等が知られている。これらの自動車は、バッテリ等にて得られた電力をインバータによって制御して電動機に供給することで車両を駆動するだけでなく、ブレーキ時に電動機を発電機として機能させることにより回生電力をバッテリに充電する。また、ハイブリッド自動車では、バッテリの充電量が減少した場合にはエンジンで発電機を駆動してバッテリを充電することが可能であることから、電気自動車に必要な充電作業が不要であり、電動機又は発電機である回転電機を積極的に使用する。
【０００３】
ハイブリッド自動車は、従来のエンジン駆動自動車に加えて車両駆動電源としてのバッテリと、バッテリの電力を制御して回転電機に供給するインバータと、大電流を回転電機に供給可能な接続ケーブル等と、を搭載スペースが限られた車両に搭載するため、従来のエンジン駆動車に比べて各機器の小型化が図られている。また、ハイブリッド自動車では、エンジン、回転電機、動力配分機構及び変速機構をトランスアクスルケース（以下、ケースともいう）に内蔵して一体化して搭載することから、ケースにコネクタを設けて回転電機とインバータとを接続している。
【０００４】
ハイブリッド自動車では、電気自動車としての性能を向上させるためインバータによって回転電機に供給される電圧には５００ボルト以上の高電圧を用いている。このような高電圧を使用するため高電圧部のノイズ低減対策やオイル冷却されている回転電機や端子等の短絡防止対策が必要となる。また、回転電機とインバータとを接続するケーブルは車両、回転電機及びケーブルからの振動に耐えるためにケースや車体に確実に固定する必要がある。そこで、高電圧を供給するケーブルにはシールド被覆、防水被覆及び配索及び固定方法の最適化が図られ、回転電機に接続される三相交流の電力線は所定の沿面距離を確保して端子台に接続し、さらにシールドカバーによって端子台からの電磁ノイズ放出を低減している。
【０００５】
特に端子台や端子台に接続されるケーブル等は、車両走行時に発生する振動にさらされるため、振動対策が必要である。そこで、特許文献１には、ケーブルからの振動を吸収することができるコネクタの固定機構が開示されている。特許文献１のコネクタの固定構造は、車両に搭載された回転電機等を収容する筐体に設けられた第１のコネクタと、第１のコネクタに接続されるケーブルに設けられた第２のコネクタと、の接続における第２のコネクタを固定する構造であり、ケーブルからの振動を吸収するクランプを用いてケーブルを固定するものである。しかしながら、特許文献１で示されているコネクタは電力供給用のコネクタに関し、回転電機の制御のために必要な回転角のセンサ信号やステータのコイル温度を測定する信号用のコネクタは別に設ける必要があり、電力供給用及び信号用のコネクタを取り付けるスペースの確保が難しい。
【０００６】
そこで、本願発明に係る出願人は、特許文献２に示すように電力供給用のコネクタとセンサ用のコネクタとを組み合わせて複合コネクタとした回転電機用端子台を開示している。図１８の回転電機用端子台１５０は従来の端子台を示し、図１９は図１８の回転電機用端子台１５０の分解図を示し、図２０は回転電機用端子台１５０の断面図を示している。図１８の回転電機用端子台１５０は、エンジンユニット２５０と動力分割機構に接続された発電機ユニット２６０と駆動力を発生する電動機ユニット２７０とを含むトランスアクスルケースに設けられている。回転電機用端子台１５０は、発電機ユニット２６０の回転電機と接続され、電力バスケーブルコネクタ１４３を介して電力バスケーブルに接続されている。また、回転電機の回転角度等の信号は信号用コネクタにて接続されている。
【０００７】
図１９に示すように回転電機用端子台１５０は、シールドシェル１１２で覆われた電力用コネクタ１１１と信号用コネクタ１１３と面シール材１１８とを有する複合コネクタ１１０が発電機ユニット２６０の開口部を塞ぐようにプレート１１４により上方向から押さえられている。また、図２０に示すように、発電機ユニット２６０には電力用コネクタ１１１と信号用コネクタ１１３とを接続するための開口部が設けられ、その開口部の縁を面シール材１１８でシールすると共に、プレート１１４と図１８のプレート用ネジ１４７にて複合コネクタ１１０を押圧することで発電機ユニット２６０の開口部を密閉している。
【０００８】
さらに、回転電機用端子台１５０は、発電機ユニット２６０に沿って延びる電力バスケーブル１４１が電力バスケーブルコネクタ１４３によって接続され（図中Ｂ方向）、ＵＶＷ相の電力バスケーブル１４１の端子は発電機ユニット２６０に対して垂直方向（図中Ｃ方向）から図１８のプレート用ネジ１４７によって固定され、防水用のシールキャップ１２１がはめ込まれている。また、図１９に示すように電力バスケーブルコネクタ１４３はケーブルステー１４２及びケーブルステー用ネジ１４５により発電機ユニット２６０に固定され、シールドシェル１１２とケーブルステー１４２とはシールドシェル用ネジ１４６により固定されている。このような構成とすることで、電力用コネクタ１１１と信号用コネクタ１１３とを有する複合コネクタ１１０を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２３５４４３号公報
【特許文献２】特開２００８−３０１５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献２に示すような従来の回転電機用端子台１５０は樹脂とアルミニウム製のダイキャスト部品であり、ケースに比べて強度が劣るため、歯車からの騒音や振動がケースを経由し、複合コネクタ１１０を覆うプレート１１４が共振することがあった。この共振を防止するために、プレートの強度を高めるため補強部材を取り付けることも考えられるが、複合コネクタ１１０の寸法が大きくなることにより他の機器と干渉して搭載できない場合がある。また、プレート１１４と複合コネクタ１１０が別体では取り付け作業が繁雑となるため、プレート１１４と複合コネクタ１１０をネジ等で一体化する必要があり、部品点数の低減が難しい。
【００１１】
そこで、上記課題を解決するために、本発明に係る回転電機用端子台は部品点数を増やすことなく、端子台に設けられたプレートの共振を防止することができる回転電機用端子台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上のような目的を達成するために、本発明に係る回転電機用端子台は、回転電機を内蔵するケースの開口部に嵌り込み、押さえ板によりケースに固定される回転電機用端子台において、前記回転電機に電力を中継する電力用コネクタと、前記回転電機の回転角度を検出するためのセンサ信号を中継する信号用コネクタと、金属製の押さえ板に電力用コネクタと信号用コネクタとを配置し、樹脂により前記押さえ板の上面に防振板を形成するようにインサート成形した台座と、前記押さえ板の一部が前記台座から外周方向に突出し、ケースに固定するための固定穴を有する突出部と、前記ケースと前記台座とを密着させる第１のシール部材と、を有することを特徴とする。このような構成により、回転電機用端子台の押さえ板（金属性のプレート）の共振が防振板により低減されることで、端子台から放出される振動や騒音を低減することが可能となる。
【００１３】
また、他の発明に係る回転電機用端子台において、前記台座は、インサート成形をするための金型に前記押さえ板と前記電力用コネクタ及び前記信号用コネクタとを配置し、前記金型に溶融樹脂を射出することで前記防振板を一体成形した前記端子台の一部であり、前記押さえ板は、前記突出部が前記台座の樹脂から露出し、前記突出部は、前記端子台を成形及び放出するために前記押さえ板の面に沿って移動する金型のスライド領域を避けて前記台座に配置されたことを特徴とする。なお、回転電機用端子台をインサート成形する金型の要件の他に、前記ケースの取り付け穴の要件を充足する必要があることはいうまでもない。
【００１４】
また、他の発明に係る回転電機用端子台において、前記台座から突出する突出部の根元部分に第２のシール部材を設けたことを特徴とする。この第２のシール部材により、突出部の根元部分に発生する隙間の防水効果を発揮することが可能となる。
【００１５】
また、他の発明に係る回転電機用端子台において、前記台座は、前記ケースに設けられたピン穴に嵌り込む、溶融樹脂で成形された位置決めピンを有することを特徴とする。この位置決めピンにより回転電機用端子台の位置決めが容易となり、回転電機との接続が容易となる。
【００１６】
また、他の発明に係る回転電機用端子台において、前記台座は、前記押さえ板の外周部と前記押さえ板の突出部とが露出する前記防振板を有することを特徴とする。このような構成とすることにより、第２のシール材を廃止することが可能となることで部品点数の削減が可能となる。
【００１７】
また、他の発明に係る回転電機用端子台は、回転電機を内蔵するケースの開口部に嵌り込み、押さえ板によりケースに固定される回転電機用端子台において、前記回転電機に電力を中継する電力用コネクタと、前記回転電機の回転角度を検出するためのセンサ信号を中継する信号用コネクタと、金属製の押さえ板に電力用コネクタと信号用コネクタとを配置し、少なくとも前記押さえ板の下面を樹脂で覆うようにインサート成形した台座と、前記押さえ板の一部が前記台座から外周方向に突出し、ケースに固定するための固定穴を有する突出部と、前記ケースと前記台座とを密着させる第１のシール部材と、を有し、前記押さえ板に波板状の凹凸を設けることにより端子台全体の共振周波数を変更して防音効果を高めたことを特徴とする。このような構成にすることで、樹脂量を減らすことによる樹脂内部に発生するボイドの低減と、樹脂と押さえ板との隙間の発生を抑えることができる。
【００１８】
また、他の発明に係る回転電機用端子台において、前記台座は、インサート成形をするための金型に前記押さえ板と前記電力用コネクタ及び前記信号用コネクタとを配置し、前記金型に溶融樹脂を射出することで前記防振板を一体成形した前記端子台の一部であり、前記押さえ板は、縦方向又は横方向に連なる波形の凹凸と前記突出部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る回転電機用端子台により、部品点数を増やすことなく、端子台に設けられたプレートの共振を防止することが可能となるという効果がある。また、回転電機用端子台の製造に当たり、インサート成形を用いることでプレート上面に防振部を一体成形することが可能となり、製造コストの低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る回転電機用端子台の正面図である。
【図２】第１の実施形態に係る回転電機用端子台の断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る回転電機用端子台への電力バスケーブルの差し込み方法と突出部の防水形状を示す説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る回転電機用端子台のインサート成形の型の要件を説明する説明図である。
【図５】第１の実施形態に係る回転電機用端子台の底面図である。
【図６】第２の実施形態に係る回転電機用端子台の正面図である。
【図７】第２の実施形態に係る回転電機用端子台の側面図である。
【図８】第２の実施形態に係る回転電機用端子台の底面図である。
【図９】第３の実施形態に係る回転電機用端子台を説明する説明図である。
【図１０】第４の実施形態に係る回転電機用端子台の正面図である。
【図１１】第４の実施形態に係る回転電機用端子台の側面図である。
【図１２】第４の実施形態に係る回転電機用端子台の変形例である。
【図１３】第４の実施形態に係る回転電機用端子台の変形例である。
【図１４】第４の回転電機用端子台の振動特性を説明する説明図である。
【図１５】第５の実施形態に係る回転電機用端子台の正面図である。
【図１６】第５の実施形態に係る回転電機用端子台の側面図である。
【図１７】第５の実施形態に係る回転電機用端子台の変形例である。
【図１８】従来の第１の回転電機用端子台の斜視図である。
【図１９】図１８に示した従来の回転電機用端子台の分解図である。
【図２０】図１８に示した従来の回転電機用端子台における中央部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００２２】
第１の実施形態；図１は本実施形態における第１の回転電機用端子台１０を示している。なお、回転電機用端子台１０は発電機ユニットに接続されており、回転電機用端子台１０は、回転電機を内蔵するケースの開口部に嵌り込み、プレート１４によりケースに固定される。回転電機用端子台１０は、電力用コネクタ１１と信号用コネクタ１３とを鋼板製のプレート１４に固定し、プレート１４の上面に防振部２１を形成するようにインサート成形した台座と、ケースに固定するための固定穴を有するプレート１４の突出部と、突出部の縁を覆うエッジシール材１５と、ケースと台座とを密着させる面シール材１８と、を有する。
【００２３】
本発明に係る回転電機用端子台の特徴の一つは、複合コネクタを覆うプレートの共振を防止するに際し、プレートの強度だけを向上するのではなく、プレートの共振を減衰させることで振動や騒音を低減するものである。このため、本実施形態の回転電機用端子台は、アルミニウムのプレートの代わりに、剛性の高い鋼板を用いて板厚を低減すると共に鋼板表面に防振板（防振部２１）を貼り付けている。
【００２４】
図２は第１の回転電機用端子台１０における側面の断面図である。図中、プレート１４の上面には樹脂による防振部２１を設けているが、防振部２１の取り付けにネジなどを使用すると、部品点数が増加することから、本実施形態では、金型に電力用コネクタ１１と信号用コネクタ１３とプレート１４とを取り付け、溶融樹脂によりインサート成形をすることで小型化と部品点数削減を図った。しかし、防振部２１をプレート１４の上面に設けると、回転電機用端子台をケースに取り付ける際にプレート１４がケース側に引っ張られるようにして変形することで防振部２１とプレート１４との間に隙間が発生する場合がある。そこで、図２の拡大図に示すように、ケースに取り付けるプレート１４の突出部の縁にエッジシール材１５を配置することで隙間を防ぎ、隙間から入り込む雨水を防ぐ防水形状を有している。なお、プレート１４の下側にある支持部２４はプレート１４によって圧縮されることで隙間は発生しないがエッジシール材１５を保持するために配置している。次に、ケーブルの接続と突出部の防水形状について説明する。
【００２５】
図３は第１の回転電機用端子台１０への電力バスケーブル３４の差し込み方法と突出部の防水形状について示している。電力バスケーブル３４は、ＵＶＷ相の電力バスケーブルに電力バス端子３６が接続された電力バスケーブルコネクタ３３と、電力バスケーブルコネクタ３３に設けられた防水シール３５と、電力バスケーブル３４を固定するケーブルステー３２と、を含んでいる。電力バスケーブルコネクタ３３は、電力用コネクタ１１の側面に設けられた挿入口から挿入され、電力端子板１９にネジで固定されることで導通が確保される。また、電力バスケーブルコネクタ３３のケーブルステー３２によって電力バスケーブル３４はケースに固定されることになる。
【００２６】
図３の拡大図には突出部１４ａの防水形状が示されている。回転電機用端子台１０の突出部１４ａの根元部分には、エッジシール材１５ａを配置するためのポケット部１６が設けられている。このポケット部１６は突出部１４ａ、防振部２１及び支持部２４の境界を防水するためのエッジシール材１５ａが嵌り込む空間である。なお、本実施形態では、エッジシール材を用いたが、弾力性のある接着剤を塗布しても同様の効果を得ることが可能である。
【００２７】
次に、回転電機用端子台の製造方法を概説する。図４は第１の回転電機用端子台のインサート成形の型の要件の一例を示している。回転電機用端子台の金型は、複数の金型を組み合わせることにより形成されている。回転電機用端子台の製造方法では、分割された金型の中にコネクタの電極やプレート等を配置した後、溶融樹脂を金型に射出し、その後、金型を分離して成形された回転電機用端子台を取り出す必要がある。特に、本実施形態では、電力バスケーブルコネクタが挿入される空間を形成する場合に問題となり、分割された金型のスライド領域とプレートの突出部との干渉を回避しなければならないという金型の要件がある。
【００２８】
本実施形態では、このような金型の要件を満たすため電力バスケーブルコネクタが挿入される空間を確保すべく、プレートの突出部１４ａと１４ｂとの配置を考慮することで必要とされるクリアランス（約１０ｍｍ）を確保した。このようなクリアランスの確保により、電力用コネクタの外周部と電力バスケーブルコネクタの挿入部を形成することが可能となる。
【００２９】
次に、プレート１４の形状に関連する面シール材１８の配置について図５を用いて概説する。図５は第１の回転電機用端子台１０の底面図と、面シール止め具２５部分を拡大した斜視図と、を示している。図中の支持部２４には位置決めピン２２，２３が設けられ、ケースに設けられたピン穴に嵌り合うことで、回転電機用端子台１０の位置が決まることになる。また、拡大図に示すように、面シール材１８は端子台の支持部２４に設けられた円錐形の面シール止め具２５に嵌り込むようにして端子台に固定され、プレート１４の外周部は面シール材１８を覆うようにして配置されているため、面シール材１８を均一な荷重で押圧することでケースの開口部を密閉する。
【００３０】
第２の実施形態；図６は第２の回転電機用端子台２０の正面図を示し、図７は側面図、図８は底面図を示している。図６の第２の回転電機用端子台２０は、電動機ユニットの回転電機に接続されており、電力用コネクタ１１と、信号用コネクタ１３と、プレート１４と、エッジシール材１５と、位置決めピン２２，２３と、を有している。図７に示すように、第２の回転電機用端子台２０は、Ｂ方向から電力バスケーブルを差し込み、図中Ａ方向から電力バスケーブルを電力端子板にネジ止めすることで導通を確保している。
【００３１】
また、本実施形態で特徴的な事項の一つは、図８の電力端子板１９ａと他の電力端子板１９ｂとの間に所定の沿面距離を取るために仕切り板２８を設け、電力端子板を一直線上に配置したことである。このように配置することにより、図６のプレート１４により電力端子板やセンサ用の信号近傍まで覆うことが可能となり、強度の向上と、電磁ノイズの放出低減を実現すると共に、端子台の小型化を実現している。
【００３２】
第３の実施形態；図９は第３の実施形態に係る回転電機用端子台３０を示している。回転電機用端子台３０の防振部２１は、プレート１４の突出部１４ａ〜１４ｄを外周に渡り露出させている。突出部１４ａの拡大図に示すように、突出部１４のネジ止め位置から防振部２１の縁までの距離を増大させることで防振部２１の縁におけるプレート１４の変形量が緩和され、防振部２１の縁部に隙間が発生することを防ぎ、エッジシール材を不要とすることで更なる部品点数の削減を実現するものである。なお、本実施形態では、プレート１４の外周部に防振部２１と支持部２４とを接続する直径数ミリの貫通穴を設け、防振部２１がプレート１４からはがれることがないようにしている。なお、本実施形態では貫通穴を用いたが、これに限定するものではなく、プレート１４の表面に凹凸を付けて防振部２１がプレート１４からはがれないようにしてもよい。
【００３３】
第４の実施形態；図１０と図１１は第４の実施形態に係る回転電機用端子台４０を示している。回転電機用端子台４０は発電機ユニットに接続されており、回転電機用端子台４０は、回転電機を内蔵するケースの開口部に嵌り込み、プレート４１によりケースに固定される。本実施形態では、図９に示した回転電機用端子台３０のプレート１４の材質又は板厚を見直すことにより防振部２１を図９の防振部よりさらに縮小したプレート押さえ板４２とすることで、プレート押さえ板４２の縁部に隙間及び樹脂形成時のボイド等が発生しないようにしたものである。なお、本実施形態では、鋼板の板厚を例えば、数パーセント増加させて実施した。
【００３４】
本実施形態で特徴的な事項の一つは、図１１の防振部２１を縮小するに当たり、プレート４１に設けた電力用コネクタ１１と信号用コネクタ１３用の開口穴４３，４４を狭くすることでプレート４１の強度低下を低減しつつ、樹脂成型時に開口穴４３，４４に回り込む樹脂に発生するボイド又はクラックを抑えるため、流れ込む樹脂量を通常より減らしたことである。このため、結果的に防振部２１を縮小することが可能となり、プレート４１とプレート押さえ板４２との間の隙間や樹脂内部のボイドの発生を抑えることを可能にした。
【００３５】
図１２は第４の本実施形態に係る回転電機用端子台４０の変形例を示している。図１２の回転電機用端子台４０のプレート４１には、電力用コネクタ１１を中心として放射状の補強用凸部が設けられている。図１２の拡大図とＸＸ断面図に示すように、補強用凸部は、かまぼこ型の膨らみを有しており、プレス加工によって形成したものである。また、プレス加工において、ケースとの密着性を確保するため、プレート４１の固定穴周囲は平面とし、放射状の補強用凸部は電力用コネクタ方向に向かって形成している。電力用コネクタ１１の根本部分には補強用凸部と平面とが交互に入り込む形状となることで、樹脂成型時に電力用コネクタ１１を形成する樹脂がプレート４１の補強用凸部に沿って充填されることにより、防振部２１とプレート４１がより強固に密着する。
【００３６】
図１３は本実施形態に係る第４の回転電機用端子台の変形例である。図１３の回転電機用端子台４０には、電力用コネクタ１１を中心として円周方向に伸びる補強用凸部が設けられている。図１３の拡大図とＹＹ断面図に示すように、補強用凸部は同様にかまぼこ型の膨らみを有しており、プレス加工により形成されている。補強用凸部は、プレート４１の強度を高めるだけでなく、円周方向に形成される補強用凸部と、樹脂成型時に電力用コネクタ１１と形成する樹脂がプレート４１の補強用凸部の断面方向に沿って充填されたのち硬化することで「くさび」としての効果が高まり、結果として防振部２１とプレート４１が強固に密着することになる。
【００３７】
図１４は本実施形態に係る第４の回転電機用端子台の振動特性を示し、横軸は周波数、縦軸は振動の振幅値を示している。図中の波線（ａ）は、第１〜第３の実施形態に示した回転電機用端子台の平均的な振動特性を示し、実線（ｂ）はプレートの材質又は板厚により強度を高めたものの平均的な振動特性を示し、実線（ｃ）はプレートに補強用凸部を設けたものの平均的な振動特性を示している。一般的に、振動特性は質量の大きなものほど周波数特性が低く、質量の小さなものほど周波数特性が高くなる傾向があるが、本実施形態では、防振部２１の樹脂量を減らすと共に、プレートの機械強度を向上させることにより、軽量化を図りながら振動特性を高い周波数側に移動させ、かつ、振幅値を低減させている。また、高い周波数に移動させることにより、少ない樹脂量で防振効果を発揮させることが可能となる。
【００３８】
第５の実施形態；図１５は本実施形態に係る第５の回転電機用端子台５０の正面図を示し、図１６は側面図を示している。図１５の回転電機用端子台５０は、電動機ユニットの回転電機に接続されており、電力用コネクタ１１と、信号用コネクタ１３と、プレート５１と、プレート押さえ板５２と、位置決めピン２２，２３と、を有している。また、回転電機用端子台５０は、Ｂ方向から電力バスケーブルを差し込み、図中Ａ方向から電力バスケーブルを電力端子板にネジ止めすることで導通を確保している。
【００３９】
ここで、図１５，１６の回転電機用端子台５０は、上述の回転電機用端子台４０に比べて一回り小さい端子台であるため、プレート押さえ板５２の大きさも同様に小型化が可能である。本実施形態では、図６に示した回転電機用端子台２０のプレート１４の材質又は板厚を見直すことにより防振部２１を図６よりさらに縮小して縁部に隙間、ボイド、クラック等が発生しないようにしたものである。
【００４０】
図１７は変形例を示している。図１７の回転電機用端子台５０は、電力用コネクタ１１を中心として放射状の補強用凸部がプレート５１に設けられており、上述した変形例と同様に電力用コネクタ１１の根本部分には補強用凸部と平面とが交互に入り込む形状となる。特に、樹脂成型時において、電力用コネクタ１１を形成する樹脂がプレート５１の補強用凸部に沿って充填されることにより、防振部２１とプレート５１が凸部によって強固に密着することになる。なお、本実施形態では、説明の都合上、放射状と円周状の補強用凸部を説明したが、凸形状に限定するものではなく、凹形状であっても良いし、放射状と円周状を組み合わせることも好適である。
【００４１】
以上、上述したように、本実施形態に係る回転電機用端子台により、部品点数を増やすことなく、端子台に設けられたプレートの共振を防止することが可能となる。また、回転電機用端子台の製造に当たり、インサート成形を用いることでプレート上面に防振部を一体成形することが可能となり、端子台の小型化と部品点数の削減が可能となる。一般にプレートをインサート成形するとプレート表面に樹脂の層が形成されるが、本実施形態では、単なる樹脂の層ではなく、樹脂の層を適切に設定することで防振機能を有する防振部として形成したものである。従って、このような技術的思想に基づき、プレート表面に減衰性能の高い別の樹脂シートを配置してインサート成形することも可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４２】
１０，２０，３０，４０，５０，１５０  回転電機用端子台、１１，１１１  電力用コネクタ、１３，１１３  信号用コネクタ、１４，４１，５１，１１４  プレート、１５  エッジシール材、１６  ポケット部、１８  面シール材、１９  電力端子板、２１  防振部、２２，２３  ピン、２４  支持部、２５  面シール止め具、２８  仕切り板、３２，１４２  ケーブルステー、３３，１４３  電力バスケーブルコネクタ、３４  電力バスケーブル、３５  防水シール、３６  電力バス端子、４２，５２  プレート押さえ板、４３，４４  開口穴、１１０  複合コネクタ、１１２  シールドシェル、１１８  面シール材、１２１  シールキャップ、１４１  電力バスケーブル、１４５  ケーブルステー用ネジ、１４６  シールドシェル用ネジ、１４７  プレート用ネジ、２５０  エンジンユニット、２６０  発電機ユニット、２７０  電動機ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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