(57)【要約】【課題】装置を大型化することなく、安定して像担持体のホームポジションを検出可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】最表面薄膜層３ｂが、厚みが比較的厚い厚膜領域３１および厚みが比較的薄い薄膜領域３２を有し、厚膜領域の厚みｄ１（ｎｍ）および薄膜領域の厚みｄ２（ｎｍ）が関係式；５０ｎｍ≦ｄ１−ｄ２≦９５０ｎｍ；２０ｎｍ≦ｄ２＜ｄ１≦１０００ｎｍ；を満たす像担持体３、および光センサ２０を備えた画像形成装置であって、像担持体のｄ１およびｄ２が、発光センサからの光に対する像担持体外周面の反射率Ｒと像担持体の最表面薄膜層の厚みｄ（ｎｍ）との関係を表す反射率関数Ｒ（ｄ）について、関係式；｜Ｒ（ｄ１）−Ｒ（ｄ２）｜≧０．５×｛Ｒｍａｘ（ｄ）−Ｒｍｉｎ（ｄ）｝をさらに満たす画像形成装置。【選択図】図６
2011002498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に少なくとも１層の薄膜層を有する像担持体であって、
最表面薄膜層が厚膜領域および薄膜領域を有し、該厚膜領域および薄膜領域によって所定の像を形成され、厚膜領域の厚みｄ１（ｎｍ）および薄膜領域の厚みｄ２（ｎｍ）が以下の関係式（１）〜（２）；
５０ｎｍ≦ｄ１−ｄ２≦９５０ｎｍ        （１）
２０ｎｍ≦ｄ２＜ｄ１≦１０００ｎｍ        （２）
を満たすことを特徴とする像担持体。
【請求項２】
最表面薄膜層が無機酸化物層である請求項１に記載の像担持体。
【請求項３】
無機酸化物層が珪素酸化物、アルミニウム酸化物、チタン酸化物および亜鉛酸化物から選ばれる１種類以上の酸化物を含む層である請求項２に記載の像担持体。
【請求項４】
像担持体がベルト形状またはドラム形状を有する中間転写体、または感光体である請求項１〜３のいずれかに記載の像担持体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の像担持体を備えた画像形成装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の像担持体；および
該像担持体外周面に対して光を照射する発光主波長λの光源部と、その反射光を受光する受光部とから構成され、像担持体外周面の反射率を光学的に検知する光センサ；
を備えた画像形成装置であって、
像担持体における厚膜領域の厚みｄ１（ｎｍ）および薄膜領域の厚みｄ２（ｎｍ）が、発光主波長λの光源部からの光に対する像担持体外周面の反射率Ｒと像担持体の最表面薄膜層の厚みｄ（ｎｍ）との関係を表す反射率関数Ｒ（ｄ）について、以下の関係式（３）；
｜Ｒ（ｄ１）−Ｒ（ｄ２）｜≧０．５×｛Ｒｍａｘ（ｄ）−Ｒｍｉｎ（ｄ）｝    （３）
をさらに満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
像担持体の最表面薄膜層が像担持体の周方向に厚膜領域および薄膜領域を有し、該周方向における既知の位置の厚膜領域および薄膜領域をそれらの反射率の差に基づいて光センサにより検知する請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写体および感光体等の像担持体、ならびにモノクロ／フルカラーの電子写真複写機、プリンタ、ＦＡＸおよびそれらの複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写方式を用いたフルカラー画像形成装置では、色別に感光体上に形成された複数のトナー像を一度、中間転写ベルトに転写させ、重ね合わせた後、紙などの被記録媒体に一括して転写してカラー画像を得ている。感光体から中間転写ベルトへの転写は「一次転写」と呼ばれ、中間転写ベルトから被記録媒体への転写は「二次転写」と呼ばれている。それらの転写工程では、転写ローラ等にバイアスを印加して電界を発生させることにより、トナー像を転写させる。
【０００３】
上記のようなフルカラー画像形成装置では４色のトナー像を精度良く重ね合わせる必要があるため、色ずれを防止することが必要である。そのため、あらかじめ中間転写ベルトの厚みムラに起因する各色の色ずれ量を記憶しておき、露光タイミングを補正することが行われている（特許文献１）。そのような色ずれの補正を行なうためにはベルトのどの位置に画像形成されるかを正確に検知する必要があるため、ベルトのホームポジションを検出することが必要になる。ホームポジションの検出方法としては、ベルトの端部に検出用の穴を開け透過型のセンサで検出する方法、ベルト端部に反射材を貼り付け反射型のセンサで検出する方法が一般的に用いられている。
【０００４】
しかしながら、ベルトに穴を開ける方法では、ベルトの強度が落ちるという不具合があった。反射材を貼り付ける方法では、反射材が剥がれたり、汚れたりすることで、検出が出来なくなるという不具合があった。また、ベルト端部に検出用の穴や反射材を設けるためにベルトの幅を広くする必要があり、更に検出用に専用のセンサを設ける必要があるため、装置が大型化した。
【０００５】
一方、画像形成装置内に配置される各種部材について、使用上の注意書きや製品番号等の表示事項は、紙やフィルム等に印刷したものを、装置内の筐体壁面や部材の側面に貼付することが一般的であった。例えば、中間転写体または感光体等の部材の設置方向や「さわるな」等の注意書きは、紙やフィルム等に印刷したものを、装置内の筐体壁面や当該部材の側面に貼付していた。また例えば、部材の製品番号等は、紙やフィルム等に印刷したものを、当該部材の側面に貼付していた。しかしながら、そのような表示事項の印刷物を貼付することは煩雑であった。またそのような印刷物は耐久時において装置内のトナー粉煙により汚染され、長期にわたって継続して表示するすることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４２６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
第１発明は、使用上の注意書きや製品番号等の表示事項を、自己の表面、特に像担持面に長期にわたって継続して表示する像担持体、および該像担持体を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００８】
第２発明は、装置を大型化することなく、安定して像担持体のホームポジションを検出可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明は、外周面に少なくとも１層の薄膜層を有する像担持体であって、
最表面薄膜層が厚膜領域および薄膜領域を有し、該厚膜領域および薄膜領域によって所定の像を形成され、厚膜領域の厚みｄ１（ｎｍ）および薄膜領域の厚みｄ２（ｎｍ）が以下の関係式（１）〜（２）；
５０ｎｍ≦ｄ１−ｄ２≦９５０ｎｍ        （１）
２０ｎｍ≦ｄ２＜ｄ１≦１０００ｎｍ        （２）
を満たすことを特徴とする像担持体、および該像担持体を備えた画像形成装置に関する。
【００１０】
第２発明は、
外周面に少なくとも１層の薄膜層を有する像担持体であって、最表面薄膜層が厚膜領域および薄膜領域を有し、該厚膜領域および薄膜領域によって所定の像を形成され、厚膜領域の厚みｄ１（ｎｍ）および薄膜領域の厚みｄ２（ｎｍ）が以下の関係式（１）〜（２）；
５０ｎｍ≦ｄ１−ｄ２≦９５０ｎｍ        （１）
２０ｎｍ≦ｄ２＜ｄ１≦１０００ｎｍ        （２）
を満たす像担持体、および
該像担持体外周面に対して光を照射する発光主波長λの光源部と、その反射光を受光する受光部とから構成され、像担持体外周面の反射率を光学的に検知する光センサ；
を備えた画像形成装置であって、
像担持体における厚膜領域の厚みｄ１（ｎｍ）および薄膜領域の厚みｄ２（ｎｍ）が、発光主波長λの光源部からの光に対する像担持体外周面の反射率Ｒと像担持体の最表面薄膜層の厚みｄ（ｎｍ）との関係を表す反射率関数Ｒ（ｄ）について、以下の関係式（３）；
｜Ｒ（ｄ１）−Ｒ（ｄ２）｜≧０．５×｛Ｒｍａｘ（ｄ）−Ｒｍｉｎ（ｄ）｝    （３）
をさらに満たすことを特徴とする画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１１】
第１発明に係る像担持体は、最表面薄膜層における厚膜領域と薄膜領域との間で、トナー像の転写性にほとんど差がなく、トナー画像に悪影響を及ぼすことがないので、外周面に厚膜領域と薄膜領域とを混在させることができる。しかも、厚膜領域と薄膜領域とでは、それらの厚みの差に基づいて自然光に対する反射率に差が生じるので、厚膜領域と薄膜領域とは目視で区別できる。よって、像担持面（最表面薄膜層）において厚膜領域中、薄膜領域で文字や記号等の像（エンボス像）を表したり、または薄膜領域中、厚膜領域でそのような像を表したりしても、紙などの被記録媒体上に形成されるトナー画像に悪影響を及ぼすことがない。そのため、厚膜領域および薄膜領域により、エンボス像として、使用上の注意書きや記号や製品番号等の表示事項を表すと、印刷物を貼付する必要がなくなる。しかも、厚膜領域および薄膜領域は像担持面に形成され、転写残トナーを回収するクリーニング部材によって常に清掃されるため、簡便に長期にわたって継続した表示が可能となる。
【００１２】
第２発明に係る画像形成装置は、像担持体が上記第１発明に係る像担持体であって、厚膜領域および薄膜領域の厚みが所定の関係式（関係式（３））をさらに満たす像担持体である。そのため、第２発明は第１発明の効果とともに、以下の効果を得ることができる。
光センサにより周方向における既知の位置の厚膜領域または薄膜領域を検知することにより、装置を大型化することなく、安定して、像担持体のホームポジションを検出したり、像担持体の回転速度を検出したりすることができる。しかも光センサとしては、トナー濃度を補正するために従来から使用されている光センサが使用できるので、新たに専用のセンサを設ける必要がない。さらに厚膜領域および薄膜領域は像担持面に形成され、転写残トナーを回収するクリーニング部材によって常に清掃されるため、トナー粉煙によって検出精度が低下することがない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１発明の画像形成装置の一例の概略構成図。
【図２】第１発明（第２発明）の中間転写ベルトの一例の概略構成図。
【図３】第１発明に係る中間転写ベルトの外周面の一例の概略見取り図。
【図４】第２発明の画像形成装置の一例の概略構成図。
【図５】第２発明において光センサと中間転写ベルトとの配置関係を説明するための概略模式図。
【図６】第２発明に係る中間転写ベルトの外周面の一例の概略見取り図。
【図７】図６に示す中間転写ベルトにおけるベルト周方向の膜厚変化の一例を示すグラフ。
【図８】図６に示す中間転写ベルトにおけるベルト周方向のセンサ出力変化の一例を示すグラフ。
【図９Ａ】第２発明に係る中間転写ベルトの外周面の一例の概略見取り図。
【図９Ｂ】図９Ａに示す中間転写ベルトにおけるベルト周方向の膜厚変化の一例を示すグラフ。
【図９Ｃ】図９Ａに示す中間転写ベルトにおけるベルト周方向のセンサ出力変化の一例を示すグラフ。
【図１０】第２発明において中間転写ベルトに対して光センサの光源部から光（主波長λ）を照射したときの光学的干渉を模式的に表した図。
【図１１】第２発明において中間転写ベルト外周面の発光主波長λの光に対する反射率Ｒと、中間転写ベルトの最表面薄膜層の厚みｄ（ｎｍ）との関係を表す反射率関数Ｒ（ｄ）を説明するためのグラフ。
【図１２】無機酸化物層を製造する製造装置の説明図。
【図１３】実験例Ａにおいて中間転写ベルトにおける転写率と最表面薄膜層の厚みｄ（ｎｍ）との関係を表すグラフ。
【図１４】実験例Ｂにおいて求めた反射率関数Ｒ（ｄ）のグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１発明および第２発明）
第１発明および第２発明に係る画像形成装置は像担持体を備えたものである。第１発明および第２発明において像担持体は、外周面に少なくとも１層の薄膜層を有するものであり、該外周面にトナー（像）を担持して搬送するものが好適である。像担持体の具体例として、例えばいわゆる中間転写体および感光体等が挙げられる。像担持体はベルト形状を有していても、またはドラム形状を有していてもよい。以下、像担持体が中間転写ベルトである場合について詳しく説明するが、ドラム形状を有していても、他の像担持体であっても、以下の説明に準じて本発明の目的を達成できることは明らかである。
【００１５】
（第１発明）
第１発明に係る画像形成装置について詳しく説明する。
図１は、第１発明の画像形成装置の一例の概略構成図である。図１の画像形成装置は、感光体上にトナー像を形成する各色の現像部ごとに感光体を有するタンデム型フルカラー画像形成装置であるが、後で詳述する中間転写ベルトを有する限り、他の構造のものであってよく、例えば、１つの感光体に対して各色の現像部を有する４サイクル型フルカラー画像形成装置であってもよい。
【００１６】
図１のタンデム型フルカラー画像形成装置において、各現像部（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）では通常、感光体（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）の周りに、少なくとも帯電装置、露光装置、現像装置およびクリーニング装置（いずれの装置も図示せず）等が配置されている。そのような現像部（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）は、少なくとも２つの張架ローラ（１０，１１）によって張架された中間転写ベルト３に並列して配置されている。各現像部で感光体（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）の表面に形成されたトナー像はそれぞれ、一次転写ローラ（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）を用いて中間転写ベルト３に一次転写され、当該中間転写ベルト上で重ねられてフルカラー画像が形成される。中間転写ベルト３の表面に転写されたフルカラー画像は二次転写ローラ５を用いて一括して紙等の被記録媒体６に二次転写された後、定着装置（図示せず）を通過させて、被記録媒体上にフルカラー画像を得る。一方、中間転写ベルト上に残留した転写残トナーはクリーニング装置７によって除去されるようになっている。
【００１７】
中間転写ベルト３は、各現像部において感光体上に形成されたトナー像を一次転写により自己の表面に担持し、当該トナー像を二次転写のために搬送するものである。
【００１８】
第１発明において中間転写ベルト３は外周面に少なくとも１層の薄膜層を有するものであり、例えば図２に示すように基材３ａ上に１層の薄膜層３ｂが形成された単層型であってもよいし、基材３ａと薄膜層３ｂとの間に１層以上の他の層が形成された多層型であってもよい。本明細書中、単層型中間転写ベルトの薄膜層、および多層型中間転写ベルトの最表面の薄膜層をまとめて最表面薄膜層と呼ぶものとする。
【００１９】
基材３ａは、特に限定されないが、体積抵抗率が１０６〜１０１２Ω・ｃｍの範囲のものが好ましく、通常はシームレスベルト形状を有する。例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）；ポリイミド（ＰＩ）；ポリアミドイミド（ＰＡＩ）；ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の樹脂材料に、カーボン等の導電性フィラーを分散させたり、イオン性の導電材料を含有させたりしたものが用いられる。基材の厚みは通常、５０〜５００μｍ程度に設定される。
【００２０】
最表面薄膜層３ｂは、トナーに対して離型性を示すものであり、例えば、無機酸化物層等の無機系薄膜層が使用される。
無機酸化物層は、珪素酸化物、アルミニウム酸化物、チタン酸化物および亜鉛酸化物から選ばれる１種類以上の酸化物を含むものが好ましく、特に珪素酸化物が好ましい。
【００２１】
そのような最表面薄膜層３ｂは、厚みが比較的厚い厚膜領域および厚みが比較的薄い薄膜領域を有し、当該厚膜領域および薄膜領域によって所定の像（エンボス像）を形成する。本明細書中、エンボス像とは、厚膜領域と薄膜領域との差に基づく最表面薄膜層表面の凹凸によって表される像のことであり、例えば、薄膜領域中において厚膜領域で表される浮き出し像であってもよいし、厚膜領域中において薄膜領域で表されるくぼみ像であってもよい。
【００２２】
厚膜領域の厚みｄ１（ｎｍ）および薄膜領域の厚みｄ２（ｎｍ）は以下の関係式（１）〜（２）；
５０ｎｍ≦ｄ１−ｄ２≦９５０ｎｍ        （１）
２０ｎｍ≦ｄ２＜ｄ１≦１０００ｎｍ        （２）
を満たす。そのような厚膜領域と薄膜領域とでは、トナー像の転写性にほとんど差がないので、被記録媒体上のトナー画像に悪影響を及ぼすことがなく、中間転写ベルトの外周面に厚膜領域と薄膜領域とを混在させることができる。しかも、厚膜領域と薄膜領域とでは、それらの厚みに差が存在し、当該厚み差に基づいて自然光に対する反射率にも差が生じるので、厚膜領域と薄膜領域とは目視で容易に区別できる。よって、最表面薄膜層において、厚みの差および当該厚み差に伴う自然光反射率の差を利用して、厚膜領域および薄膜領域により所定の像（エンボス像）を形成しても、被記録媒体上のトナー画像に悪影響を及ぼすことがない。しかも、厚膜領域および薄膜領域は像担持面に形成され、転写残トナーを回収するクリーニング部材によって常に清掃されるため、トナー粉煙等によって読み取り困難になることはない。そのため、厚膜領域と薄膜領域とで形成されるエンボス像として、例えば、装置内に配置される各種部材の使用上の注意書きや記号や製品番号等の像を表すと、印刷物を貼付する必要がなくなり、簡便に長期にわたって継続した表示が可能となる。ｄ１−ｄ２が小さすぎると、厚膜領域と薄膜領域との間で自然光反射率に有意な差が生じないので、エンボス像が不明瞭になり、表示が困難になる。ｄ１−ｄ２が大きすぎると、耐久時において厚膜領域と薄膜領域との境界で最表面薄膜層の割れや剥離が生じる。ｄ２が小さすぎると、耐久時において薄膜領域で摩擦により割れや剥離が生じる。ｄ１が大きすぎると、耐久時において厚膜領域で屈曲により割れや剥離が生じる。
【００２３】
第１発明においてエンボス像として表される像は、特に制限されず、例えば、文字像、幾何学的像、記号、模様等の像が挙げられる。具体的には、例えば、ユーザーに対して中間転写ベルトの外周面に手で触れないように注意を喚起する場合、図３に示すように、最表面薄膜層３ｂにおいて、薄膜領域３２中、厚膜領域３１で「さわるな」等の文字像を浮き出し像として表すことができる。図３は、厚膜領域３１および薄膜領域３２の配置等の構成を説明するための中間転写ベルト外周面の一例の概略見取り図である。図３中、Ｗは中間転写ベルトの幅方向を示す。厚膜領域中、薄膜領域で所定の像をくぼみ像として表してもよい。
【００２４】
前記関係式（１）は、厚膜領域と薄膜領域とでより一層明瞭なエンボス像を表示・形成する観点から好ましくは以下の関係式（１'）；
８０ｎｍ≦ｄ１−ｄ２≦５００ｎｍ        （１'）
である。
前記関係式（２）は、厚膜領域または／および薄膜領域の割れや剥離をより一層有効に防止する観点から好ましくは以下の関係式（２'）；
５０ｎｍ≦ｄ２≦５００ｎｍ，１３０ｎｍ≦ｄ１≦６００ｎｍ        （２'）
である。
【００２５】
厚膜領域３１と薄膜領域３２とは上記のように厚みの差および自然光に対する反射率の差に基づいて目視で容易に区別できるので、厚膜領域の厚みｄ１（ｎｍ）および薄膜領域の厚みｄ２（ｎｍ）はそれぞれ、目視で区別された所定の領域において測定することによって求めることができる。詳しくは厚膜領域の厚みｄ１（ｎｍ）および薄膜領域の厚みｄ２（ｎｍ）はそれぞれ所定の領域において薄膜膜厚計（マミヤオーピー社製）によって測定された任意の２０点の厚みの平均値を用いている。
【００２６】
厚膜領域３１および薄膜領域３２それぞれにおいて厚みは均一である。
厚膜領域３１における上記任意の２０点の厚みは、それらの平均値±５ｎｍの範囲内にある。
薄膜領域３２における上記任意の２０点の厚みは、それらの平均値±５ｎｍの範囲内にある。
【００２７】
感光体（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、表面に形成された静電潜像に基づいてトナー像が形成されるものである。感光体は従来の電子写真方式の画像形成装置に搭載され得るものであれば、特に制限されるものではなく、通常は感光層が有機系のものが使用される。
【００２８】
一次転写ローラ４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、中間転写ベルト３について感光体２に対して逆側に配置される。一次転写ローラ４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）により中間転写ベルト３を押圧するとともに、所望により一次転写ローラ４にバイアスを印加することによって、感光体２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）表面に担持されたトナー像を中間転写ベルト３に一次転写させる。
【００２９】
一次転写ローラにバイアスが印加される場合、例えばトナーの帯電極性に対して逆極性であって、その絶対値が３００〜３０００Ｖ、特に６００〜１５００Ｖの範囲内のＤＣ成分が印加される。トナーの帯電極性に対して逆極性とは、例えばトナーが負帯電性の場合は＋極性を、トナーが正帯電性の場合は−極性を意味する。一次転写ローラには上記ＤＣ成分とともにＡＣ成分が重畳されてもよい。
【００３０】
一次転写ローラの構造は特に制限されるものではなく、例えば、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等に導電材としてカーボン等を分散させたコート層を金属の芯金表面に有するもの、又は金属ローラ等が使用可能である。
【００３１】
二次転写ローラ５は、中間転写ベルト３について張架ローラ１１に対して逆側に配置される。二次転写ローラ５により、トナー像を担持した中間転写ベルト３に対して、被記録媒体６を介して押圧することにより、トナー像を被記録媒体６に二次転写させる。二次転写ローラには、所望によりバイアスが印加され、二次転写を促進させることができる。
【００３２】
二次転写ローラの構造は特に制限されるものではないが、弾性層を有することが好ましい。被記録媒体との密着性を確保するためである。
【００３３】
弾性層を有する二次転写ローラの構造として、例えば、芯金表面に弾性層を有してなる構造が挙げられる。芯金として、鉄、ステンレス等の金属からなるものが使用可能である。
【００３４】
弾性層はアスカーＣ硬度が２０°〜６０°、特に３０°〜５０°の層である。
本明細書中、アスカーＣ硬度はアスカーゴム硬度計Ｃ型によって測定された値を用いている。
【００３５】
弾性層は、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）；ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）；クロロプレンゴム（ＣＲ）；シリコンゴム；ウレタンゴム等の弾性材料を用いて形成され、通常はさらに導電材が含有される。導電材として、例えば、カーボン等が使用可能である。
弾性層の厚みは通常、１〜２０ｍｍであり、好ましくは３〜１０ｍｍである。
【００３６】
二次転写ローラの抵抗は、転写性確保の観点から、１０５〜１０１０Ω、特に１０６〜１０８Ωが好ましい。
【００３７】
二次転写ローラにバイアスが印加される場合、例えばトナーの帯電極性に対して逆極性であって、その絶対値が３００〜５０００Ｖ、特に６００〜３０００Ｖの範囲内のＤＣ成分が印加される。二次転写ローラには上記ＤＣ成分とともにＡＣ成分が重畳されてもよい。
【００３８】
張架ローラ（１０，１１）は特に制限されず、例えば、アルミや鉄などの金属ローラを用いることができる。また芯金の外周面にコート層を設けたローラであって、コート層がＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ウレタンゴム、シリコンゴムなどの弾性材料に導電粉体やカーボンを分散させたものであり、抵抗値が１×１０９Ω・ｃｍ以下に調整されたローラを用いることもできる。
【００３９】
第１発明の画像形成装置が有する他の部材・装置、例えばクリーニング装置７、帯電装置、露光装置、現像装置および感光体用クリーニング装置は特に制限されず、従来より画像形成装置に使用されている公知のものが使用可能である。
【００４０】
例えば現像装置は、トナーのみを用いる一成分現像方式を採用したものであってもよいし、またはトナーとキャリアを用いる二成分現像方式を採用したものであってもよい。
トナーは、重合法等の湿式法で製造されたトナー粒子を含むものであってもよいし、または粉砕法（乾式法）で製造されたトナー粒子を含むものであってもよい。
トナーの平均粒径は特に制限されるものではなく、７μｍ以下、特に４．５μｍ〜６．５μｍが好ましい。
トナーの帯電性は特に制限されるものではなく、負帯電性または正帯電性を有していてよい。
【００４１】
（第２発明）
第２発明に係る画像形成装置について説明する。図４は、第２発明の画像形成装置の一例の概略構成図である。図４における図１と同様の符号は、特記しない限り図１と同様の意味内容を示すものとする。
【００４２】
第２発明の画像形成装置は、光センサ２０を有すること、および中間転写ベルト３が前記第１発明の中間転写ベルトであって、エンボス像を形成する厚膜領域および薄膜領域の厚みが後述する関係式（３）または（３'）をさらに満たす中間転写ベルトであること以外、第１発明の画像形成装置と同様であるので、特記しない限り、第２発明において第１発明と同様の説明は省略するものとする。
【００４３】
第２発明の画像形成装置は、詳しくは、光センサ２０を備え、かつ中間転写ベルト３の最表面薄膜層における厚膜領域３１の厚みｄ１（ｎｍ）および薄膜領域３２の厚みｄ２（ｎｍ）が、前記第１発明で規定された関係式を満たすだけでなく、光センサからの光に対する中間転写ベルト外周面の反射率Ｒと像担持体の最表面薄膜層の厚みｄ（ｎｍ）との関係を表す反射率関数Ｒ（ｄ）について、以下の関係式（３）；
｜Ｒ（ｄ１）−Ｒ（ｄ２）｜≧０．５×｛Ｒｍａｘ（ｄ）−Ｒｍｉｎ（ｄ）｝    （３）
好ましくは以下の関係式（３'）；
｜Ｒ（ｄ１）−Ｒ（ｄ２）｜≧０．７×｛Ｒｍａｘ（ｄ）−Ｒｍｉｎ（ｄ）｝    （３'）
をさらに満たす。
【００４４】
第２発明においては、第１発明の効果とともに、以下に示す効果が得られる。
第２発明では、厚膜領域３１と薄膜領域３２との間において光センサ２０の照射光の反射率に十分な差が生じるので、当該反射率の差を利用して、厚膜領域および薄膜領域を検知できる。すなわち、上記関係式（３）または（３'）で規定するように厚膜領域３１と薄膜領域３２との反射率の差が所定の値以上になるように、ｄ１およびｄ２を選択するので、光センサによる厚膜領域３１および薄膜領域３２の検知が可能となる。そのため、予め厚膜領域３１および薄膜領域３２の位置を認識しておくことにより、装置を大型化することなく、安定して、中間転写ベルトのホームポジションを検出したり、中間転写ベルトの回転速度を検出したりすることができる。ｄ１およびｄ２が上記関係式（３）および（３'）を満たさない場合、厚膜領域３１と薄膜領域３２との反射率の差が十分でないために、光センサによって厚膜領域３１および薄膜領域３２を十分に検知できない。
【００４５】
光センサ２０は、例えば図５に示すように、中間転写ベルト３外周面に対して光を照射する発光主波長λの光源部２１と、その反射光を受光する受光部２２とから構成され、光源部２１および受光部２２のそれぞれの入射角および受光角が同じ値θになるように設置される。図５は光センサと中間転写ベルトとの配置関係を説明するための概略模式図であり、図４における中間転写ベルトの回転方向（駆動方向）Ｄに対して垂直な断面構成図である。
【００４６】
光センサ２０は、例えば定期的に行われる色ずれ補正時において、中間転写ベルト外周面の反射率を光学的に検出する。詳しくは、中間転写ベルト外周面にトナーが担持されていない清浄状態において、中間転写ベルトを回転駆動させながら、光源部２１により光を中間転写ベルト外周面に対して照射し、受光部２２によりその反射光の受光量を測定する。受光部２２では通常、反射光の受光量はその大きさに応じて出力される電圧値として得られるので、反射率の変化は光センサ出力値の変化として検出される。
【００４７】
第２発明において最表面薄膜層３ｂは中間転写ベルトの周方向に厚膜領域および薄膜領域を有するものである。最表面薄膜層３ｂが中間転写ベルトの周方向に厚膜領域および薄膜領域を有するとは、図６に示すように、最表面薄膜層３ｂの表面において光センサ２０からの光照射ポイントＰが中間転写ベルト３の周方向Ｄの回転・駆動によって描く軌跡（破線３３）が１以上の厚膜領域３１と１以上の薄膜領域３２とを通ることを意味する。光センサ２０は、例えば図４〜図６に示すように、装置内において固定配置され、中間転写ベルト３の周方向Ｄの回転・駆動によって厚膜領域および薄膜領域を検知する。そのため、たとえ最表面薄膜層が１以上の厚膜領域と１以上の薄膜領域とを有していても、光照射ポイントＰの軌跡（破線３３）が厚膜領域または薄膜領域の一方しか通らない場合、光センサは反射率の変化を検知できず、厚膜領域および薄膜領域を検知できないので、ホームポジションを検出できない。図６は、光センサと中間転写ベルトとの全体的な配置関係を説明するとともに、厚膜領域３１および薄膜領域３２の大きさおよび配置等の構成を説明するための中間転写ベルト外周面の一例の概略見取り図である。
【００４８】
第２発明において厚膜領域３１および薄膜領域３２によりエンボス像として表される像は、中間転写ベルトの周方向に厚膜領域および薄膜領域を有する限り特に制限されず、例えば、第１発明においてエンボス像が表す像として例示した同様の像が挙げられる。膜形成の簡易性の観点から好ましい像は、図６および図９Ａで示されるような巾方向の全長にわたって形成される形態である。
【００４９】
図６において光センサ２０は中間転写ベルト３の幅方向Ｗの比較的端部に配置されているが、光センサ２０の配置は光照射ポイントＰの軌跡（破線３３）が１以上の厚膜領域３１と１以上の薄膜領域３２とを通る限り特に制限されない。例えば、図６において、厚膜領域３１および薄膜領域３２は幅方向Ｗの全長にわたって形成されているので、光センサ２０は中間転写ベルト３の幅方向Ｗのいずれの任意の位置に配置されてもよい。
【００５０】
図６において厚膜領域３１および薄膜領域３２は幅方向Ｗの全長にわたって形成されているが、厚膜領域３１および薄膜領域３２の大きさは、光照射ポイントＰの軌跡（破線３３）が１以上の厚膜領域３１と１以上の薄膜領域３２とを通る限り特に制限されない。例えば、厚膜領域および薄膜領域は幅方向Ｗの一端部または中央部のみに形成されてよい。そのような場合、光照射ポイントＰの軌跡（破線３３）が当該厚膜領域および薄膜領域を通るように光センサ２０を配置すればよい。厚膜領域３１および薄膜領域３２の周方向Ｄの長さはそれぞれ独立して５ｍｍ以上であればよく、好ましくは８〜２０ｍｍである。
【００５１】
図６において、薄膜領域３２中に厚膜領域３１が形成されているが、厚膜領域３１および薄膜領域３２の配置は、光照射ポイントＰの軌跡（破線３３）が１以上の厚膜領域３１と１以上の薄膜領域３２とを通る限り特に制限されない。例えば、厚膜領域３１中に薄膜領域３２が形成されていてもよい。
【００５２】
第２発明においては、予め厚膜領域３１および薄膜領域３２の位置を認識しておき、周方向における既知の位置の厚膜領域３１および薄膜領域３２をそれらの反射率の差に基づいて光センサ２０により検知する。詳しくは、中間転写ベルトを回転駆動させながら、光センサ２０により反射率としてセンサ出力を検知するので、厚膜領域３１と薄膜領域３２との境界においてセンサ出力が十分に変化する。例えば、図６に示す中間転写ベルト３におけるベルト周方向の膜厚変化の一例を図７に示し、ベルト周方向のセンサ出力変化の一例を図８に示す。厚膜領域３１および薄膜領域３２の周方向の位置は既知であるので、センサ出力の変化から厚膜領域と薄膜領域との境界を容易に検知でき、その結果、中間転写ベルトのホームポジションを正確に検出できる。
【００５３】
図９Ａに中間転写ベルト外周面の別の一例の概略模式図を示す。図９Ａに示す中間転写ベルトは、厚膜領域３１を幅方向Ｗに離間して３本形成したこと以外、図６に示す中間転写ベルトと同様である。図９Ａに示す中間転写ベルトにおけるベルト周方向の膜厚変化の一例を図９Ｂに示し、ベルト周方向のセンサ出力変化の一例を図９Ｃに示す。このように、周方向Ｄにおいて２以上の厚膜領域３１および１以上の薄膜領域３２、または１以上の厚膜領域３１および２以上の薄膜領域３２を形成し、それらの領域を光学センサで検知することにより、中間転写ベルトの厚みムラに起因する回転速度の変動を正確に検出できる。例えば図９Ｃに示すセンサ出力変化の計測時に、異なる２つの厚膜領域間の通過時間を測定すると、当該通過時間とそれらの既知の距離とから、中間転写ベルトの回転速度を正確に検出できる。
【００５４】
第２発明において厚膜領域３１および薄膜領域３２は、ｄ１およびｄ２が前記関係式（３）または（３'）をさらに満たすこと以外、第１発明における厚膜領域３１および薄膜領域３２と同様である。例えば、ｄ１およびｄ２は第１発明と同様の方法によって測定できる。また例えば、第２発明において厚膜領域３１および薄膜領域３２の厚み均一性はそれぞれ第１発明においてと同様の範囲内にある。
【００５５】
前記関係式（３）および（３'）において、ｄは最表面薄膜層の厚みである。
Ｒ（ｄ１）は厚みｄ１のときの反射率である。
Ｒ（ｄ２）は厚みｄ２のときの反射率である。
Ｒｍａｘ（ｄ）は反射率関数Ｒ（ｄ）の取り得る最大値である。
Ｒｍｉｎ（ｄ）は反射率関数Ｒ（ｄ）の取り得る最小値である。
【００５６】
反射率関数Ｒ（ｄ）について詳しく説明する。
最表面薄膜層を有する中間転写ベルト外周面に対して光を照射すると、反射光に光学的干渉が生じることが一般に知られており、そのため反射率は最表面薄膜層の厚みに依存して周期的に変動し、反射率関数Ｒ（ｄ）を示す。光学的干渉の発生メカニズムを説明するための模式図を図１０に示す。図１０は中間転写ベルト３に対して光センサの光源部から光（主波長λ）を照射したときの光学的干渉を模式的に表したものであり、少なくとも空気層（屈折率ｎ１）と最表面薄膜層２ｂ（屈折率ｎ２）との界面、および最表面薄膜層３ｂ（屈折率ｎ２）と基材３ａ（屈折率ｎ３）との界面において反射光に干渉が生じることを示している。図１０の紙面上、表裏方向が中間転写ベルトの駆動方向である。
【００５７】
反射率関数Ｒ（ｄ）は、トナーが担持されていない状態における中間転写ベルト外周面の発光主波長λの光に対する反射率Ｒと、中間転写ベルトの最表面薄膜層の厚みｄ（ｎｍ）との関係を表すものであり、図１１に示すような周期性を有する波形を示す。第２発明においては、そのような反射率関数Ｒ（ｄ）について、前記関係式（３）または（３'）を満たすように、最表面薄膜層の厚膜領域の厚みｄ１（ｎｍ）および薄膜領域の厚みｄ２（ｎｍ）が選択される。例えば、図１１において、Ｒ（ｄｘ）＝Ｒｍａｘ（ｄ）、Ｒ（ｄｙ）＝Ｒｍｉｎ（ｄ）、Ｒ（ｄｚ）＝０．８×｛Ｒｍａｘ（ｄ）−Ｒｍｉｎ（ｄ）｝＋Ｒｍｉｎ（ｄ）であるとき、ｄ１としてｄｙを選択し、ｄ２としてｄｘを選択すると、Ｒ（ｄ１）＝Ｒｍｉｎ（ｄ）およびＲ（ｄ２）＝Ｒｍａｘ（ｄ）であるので、下記式；
｜Ｒ（ｄ１）−Ｒ（ｄ２）｜＝１．０×｛Ｒｍａｘ（ｄ）−Ｒｍｉｎ（ｄ）｝
が表され、ｄ１およびｄ２は前記関係式（３）および（３'）を満たすものである。また例えば、図１１において、ｄ１としてｄｚを選択し、ｄ２としてｄｙを選択すると、Ｒ（ｄ１）＝０．８×｛Ｒｍａｘ（ｄ）−Ｒｍｉｎ（ｄ）｝＋Ｒｍｉｎ（ｄ）およびＲ（ｄ２）＝Ｒｍｉｎ（ｄ）であるので、下記式；
｜Ｒ（ｄ１）−Ｒ（ｄ２）｜＝０．８×｛Ｒｍａｘ（ｄ）−Ｒｍｉｎ（ｄ）｝
が表され、ｄ１およびｄ２は前記関係式（３）および（３'）を満たすものである。
【００５８】
反射率関数Ｒ（ｄ）はマトリクス法を用いたマトリクス計算により容易に得ることができる。
例えば、中間転写ベルトが基材２ａ上に１層の最表面薄膜層２ｂが形成された単層型構造を有する場合における反射率関数Ｒ（ｄ）は以下の式によって表すことができる。
【００５９】
【数１】
2011002498.tif 000003
【００６０】
式中、λは光センサの光源部から照射される光の主波長である。例えば、７３０ｎｍとすることができる。
ｎ１は空気の屈折率であり、通常は真空とほぼ同じ１．００である。
θ１は光センサの光源部からの照射光が空気側から最表面薄膜層２ｂとの界面に入射するときの入射角であり、通常は０〜９０°の範囲内である。
ｎ２は最表面薄膜層２ｂの屈折率であり、通常は１〜４の範囲内である。
θ２は光センサの光源部からの照射光が最表面薄膜層２ｂ側から基材２ａとの界面に入射するときの入射角であり、通常は０〜９０°の範囲内である。
ｎ３は基材２ａの屈折率であり、通常は１〜４の範囲内である
θ３は光センサの光源部からの照射光が基材２ａ側から空気との界面に入射するときの入射角であり、通常は０〜９０°の範囲内である。
ｄは前記と同様に最表面薄膜層２ｂの厚みである。
【００６１】
また例えば、中間転写ベルトが基材２ａ上に特定の薄膜層２ｃおよび最表面薄膜層２ｂが順次形成された多層型構造を有する場合にも、公知のマトリックス法を用いた計算により反射率関数（Ｒ）を得ることができる。この場合、薄膜層２ｃの厚みを固定値として考えて、Ｒ（ｄ）が前記条件式を満たすように最表面薄膜層２ｂの厚みｄを設定すればよい。薄膜層２ｃは２以上の層からなっていてもよい。
【００６２】
第１発明および第２発明において厚膜領域３１および薄膜領域３２を有する最表面薄膜層３ｂは、少なくとも放電ガスと無機酸化物層の原料ガスとの混合ガスをプラズマ化して原料ガスに応じた膜を堆積・形成するプラズマＣＶＤ法、特に大気圧または大気圧近傍下において行われる大気圧プラズマＣＶＤ法において、堆積途中にロール電極の回転を停止させたり、所定の薄膜領域をマスクすることにより、形成できる。マスクとしては、ＰＥＴ等の樹脂フィルムが使用可能である。プラズマＣＶＤ法は、例えば、特開２００７−１７６６６号公報に記載の方法と同様の方法に従って実施すればよい。
【００６３】
以下に、珪素酸化物（ＳｉＯ2）を含む無機酸化物層を大気圧プラズマＣＶＤ法により形成する場合を例に取り、その製造装置及び製造方法について説明する。大気圧またはその近傍の圧力とは２０ｋＰａ〜１１０ｋＰａ程度であり、９３ｋＰａ〜１０４ｋＰａが好ましい。
【００６４】
図１２は、無機酸化物層を製造する製造装置の説明図である。無機酸化物層の製造装置４０は、放電空間と薄膜堆積領域が略同一部で、プラズマを基材に晒して堆積・形成するダイレクト方式によって、基材上に無機酸化物層を形成するものであり、エンドレスベルト状の基材３ａを巻架して矢印方向に回転するロール電極５０と従動ローラ６０、及び、基材表面に無機酸化物層を形成する成膜装置である大気圧プラズマＣＶＤ装置７０より構成されている。
【００６５】
大気圧プラズマＣＶＤ装置７０は、ロール電極５０の外周に沿って配列された少なくとも１式の固定電極７１と、固定電極７１とロール電極５０との対向領域で且つ放電が行われる放電空間７３と、少なくとも原料ガスと放電ガスとの混合ガスＧを生成して放電空間７３に混合ガスＧを供給する混合ガス供給装置７４と、放電空間７３等に空気の流入することを軽減する放電容器７９と、固定電極７１に接続された第１の電源７５と、ロール電極５０に接続された第２の電源７６と、使用済みの排ガスＧ’を排気する排気部７８とを有している。固定電極７１に第２の電源７６、ロール電極５０に第１の電源７５を接続しても良い。
【００６６】
混合ガス供給装置７４は珪素酸化物を含む膜を形成する原料ガスと、窒素ガス或いはアルゴンガス等の希ガスを混合した混合ガスを放電空間７３に供給する。
従動ローラ６０は張力付勢手段６１により矢印方向に付勢され、基材３ａに所定の張力を掛けている。張力付勢手段６１は基材３ａの掛け替え時等は張力の付勢を解除し、容易に基材３ａの掛け替え等を可能としている。
【００６７】
第１の電源７５は周波数ω１の電圧を出力し、第２の電源７６は周波数ω１より高い周波数ω２の電圧を出力し、これらの電圧により放電空間７３に周波数ω１とω２とが重畳された電界Ｖを発生する。そして、電界Ｖにより混合ガスＧをプラズマ化して混合ガスＧに含まれる原料ガスに応じた膜（無機酸化物層）が基材３ａの表面に堆積される。
【００６８】
そのような無機酸化物層の形成時において薄膜領域の所定厚みが達成されたら、所定の薄膜領域をマスクし、厚膜領域の所定厚みが達成されるまで無機酸化物の堆積を継続すればよい。
【００６９】
原料ガスとしては、珪素酸化物層を形成する場合は、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）、テトラクロロシラン等が使用できる。アルミニウム酸化物層を形成する場合は、塩化アルミニウム、トリメチルアルミニウム、トリエトキシアルミニウム、トリメトキシアルミニウム等が使用できる。チタン酸化物層を形成する場合は、塩化チタン、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン等が使用できる。亜鉛酸化物層を形成する場合は、ジエトキシ亜鉛、塩化亜鉛等が使用できる。
【実施例】
【００７０】
［実験例Ａ］
（中間転写ベルトの製造）
押出成形によって、ＰＰＳ樹脂中にカーボンが分散されてなる表面抵抗率１．３０×１０９Ω／□、厚み１２０μｍおよび周長７００ｍｍのシームレス形状基材を得た。
基材の外周表面に、大気圧プラズマＣＶＤ法に基づいて図１２に示す装置によって、所定膜厚のＳｉＯ２薄膜層（硬度４ＧＰａ、表面粗さＲａ３１ｎｍ）を形成し、中間転写ベルトを得た。
【００７１】
（評価）
上記した方法で製造した中間転写ベルトをプリンター（Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３；コニカミノルタ製）に搭載し、コニカミノルタ製Ｊペーパー（Ａ４サイズ）にベタ画像を印字した。中間転写ベルトから上記ペーパーへの二次転写率（％）を求めた。二次転写率は、中間転写ベルト上のベタ画像のトナー重量に対する、二次転写されたベタ画像のトナー重量の割合である。印字条件は、上記中間転写ベルトを用いたこと以外、上記プリンターの標準条件と同様であった。トナーは平均粒径６．５μｍの重合トナーであった。
比較として、シームレス形状基材を中間転写ベルトとして用いて評価を行った。
【００７２】
転写率と膜厚の関係を図１３に示した。図に示すように無機酸化物薄膜層を基材上に設けることで転写率が向上し、膜厚に対して転写率はほとんど変化しなかった。そのため薄膜層の膜厚は転写品質に影響すること無く任意の膜厚に設定することができる。
【００７３】
［実験例Ｂ］
中間転写ベルトが基材上に１層の最表面薄膜層（ＳｉＯ２）を形成してなる単層型構造を有する場合における前記反射率関数Ｒ（ｄ）に以下の算出条件を代入し、図１４にグラフ化した。図より、上記中間転写ベルトにおいて、厚膜領域の厚みｄ１（ｎｍ）を３９０ｎｍとし、薄膜領域の厚みｄ２（ｎｍ）を２６０ｎｍとすると、それらの領域における反射率の差は最大となることがわかった。
【００７４】
（算出条件）
基材屈折率（ｎ３）：１．６５（ポリフェニルサルファイド：ＰＰＳ）
基材厚さ：１５０μｍ
薄膜層屈折率（ｎ２）：１．４５（ＳｉＯ２）
薄膜層入射角（θ１）：２０°
発光主波長（λ）：７３０ｎｍ
空気層屈折率（ｎ１）：１
基材入射角（θ２）：１３．６°
入射角（θ３）：１２．０°
【００７５】
［実験例Ｃ；］
基材上に１層の最表面薄膜層（ＳｉＯ２）を形成してなる単層型構造を有し、最表面薄膜層が周方向において厚膜領域３１および薄膜領域３２を有してなる中間転写ベルトを製造した。最表面薄膜層における厚膜領域３１および薄膜領域３２の詳しい配置は、図６に示すように、薄膜領域３２中に厚膜領域３１を幅方向Ｗの全長にわたって形成した。厚膜領域３１の厚みｄ１は３９０ｎｍ、厚膜領域３１の周方向長さは１０ｍｍ、薄膜領域の厚みｄ２は２６０ｎｍであった。
そのような中間転写ベルトの製造方法は、ＳｉＯ２層の形成時において薄膜領域の所定厚みが達成されたら、製膜機のロール電極の回転を停止し、厚膜領域の所定厚みが達成されるまでＳｉＯ２の堆積を継続させたこと以外、実験例Ａにおける中間転写ベルトの製造方法と同様であった。
得られた中間転写ベルトにおけるベルト周方向の膜厚変化を図７に示した。
【００７６】
（評価）
得られた中間転写ベルトおよび光センサをプリンターに搭載した。プリンターはＢｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３（コニカミノルタ製）を改造したもので、図４に示す概略構成を有していた。光センサ２０は、図６に示すように、中間転写ベルト３の幅方向Ｗの一端部に配置した。
光センサの照射条件を以下に示す。
薄膜層入射角θ１：２０°
発光主波長：７３０ｎｍ
【００７７】
発光センサを駆動させながら、中間転写ベルトを回転駆動させ、ベルト周方向のセンサ出力変化を測定した。結果を図８に示した。そのようなセンサ出力変化を測定することにより、中間転写ベルトの周方向におけるホームポジションを検出できた。
【００７８】
［実験例Ｄ；］
基材上に１層の最表面薄膜層（ＳｉＯ２）を形成してなる単層型構造を有し、最表面薄膜層が厚膜領域３１および薄膜領域３２を有してなる中間転写ベルトを製造した。最表面薄膜層における厚膜領域３１および薄膜領域３２の詳しい配置は、図３に示すように、薄膜領域３２中に厚膜領域３１で文字像「さわるな」を形成した。厚膜領域３１の厚みｄ１は３９０ｎｍ、薄膜領域の厚みｄ２は２６０ｎｍであった。
そのような中間転写ベルトの製造方法は、ＳｉＯ２層の形成時において薄膜領域の所定厚みが達成されたら、所定の薄膜領域をマスクし、厚膜領域の所定厚みが達成されるまでＳｉＯ２の堆積を継続させたこと以外、実験例Ａにおける中間転写ベルトの製造方法と同様であった。
得られた中間転写ベルトの外周面を自然光の下、目視で観察したところ、所定の文字像を認識できた。
【００７９】
（評価）
得られた中間転写ベルトをプリンター（Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３５３；コニカミノルタ製）に搭載し、コニカミノルタ製Ｊペーパー（Ａ４サイズ）の全面にハーフトーン画像を印字した。印字条件は、上記中間転写ベルトを用いたこと以外、上記プリンターの標準条件と同様であった。トナーは平均粒径６．５μｍの重合トナーであった。
印字画像を目視で観察したところ、中抜けや画像ムラのないハーフトーン画像が得られた。
【符号の説明】
【００８０】
１：１ａ：１ｂ：１ｃ：１ｄ：現像部
２：２ａ：２ｂ：２ｃ：２ｄ：感光体
３：中間転写ベルト
３ａ：基材
３ｂ：最表面薄膜層
４：４ａ：４ｂ：４ｃ：４ｄ：一次転写ローラ
５：二次転写ローラ
６：被記録媒体
７：クリーニング装置
１０：１１：張架ローラ
２０：光センサ
２１：発光部
２２：受光部
３１：厚膜領域
３２：薄膜領域
３３：光照射ポイントＰが描く軌跡
【図１】
2011002498.tif 000004
【図２】
2011002498.tif 000005
【図３】
2011002498.tif 000006
【図４】
2011002498.tif 000007
【図５】
2011002498.tif 000008
【図６】
2011002498.tif 000009
【図７】
2011002498.tif 000010
【図８】
2011002498.tif 000011
【図９Ａ】
2011002498.tif 000012
【図９Ｂ】
2011002498.tif 000013
【図９Ｃ】
2011002498.tif 000014
【図１０】
2011002498.tif 000015
【図１１】
2011002498.tif 000016
【図１２】
2011002498.tif 000017
【図１３】
2011002498.tif 000018
【図１４】
2011002498.tif 000019