(57)【要約】【課題】簡単な交換作業によって所期の「部品補充作業」及び「部品変更作業」を的確に行うことができ、交換後もバルクフィーダ本来の機能を支障無く発揮することができるバルクフィーダ用部品収納ケースを提供する。【解決手段】部品収納ケース１０は部品の大きさ及び形状によって変化する非共通要素を有していて、該部品収納ケース１０は、部品の大きさ及び形状によって変化しない共通要素を有するフィーダ本体２０に着脱自在であることから、フィーダ本体２０に取り付けられている部品収納ケース１０を別の部品収納ケース１０に交換しても、部品の種類に拘わらず、交換前と同様の部品供給動作を実現できる。【選択図】図１０
2011009710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の永久磁石が所定円弧軌道に沿うように間隔をおいて配置された回転部材を備えるフィーダ本体に着脱自在なバルクフィーダ用部品収納ケースであって、
該部品収納ケースは、
磁力による吸引が可能な部品をバラ状態で多数個収納するための収納室と、
所定円弧軌道に沿うように収納室の側壁の内面に下から上に向かって設けられ、且つ、該収納室内の部品を所定向きで収容して同向きで上方に移動させるための円弧状の案内溝と、
所定円弧軌道に沿うように案内溝の上端を基点として下から上に向かって設けられ、且つ、案内溝内を移動する所定向きの部品を取込口を通じて取り込んで同向きで上方に移動させるための円弧状の供給通路と、
供給通路の先端に設けられ、且つ、該供給通路内を移動してその先端に供給された所定向きの部品を外部に取り出すための上面開口の取出口とを備え、
該部品収納ケースは、案内溝及び供給通路が所定円弧軌道下で移動可能な永久磁石と向き合うようにフィーダ本体に取り付けて使用される。
【請求項２】
請求項１に記載のバルクフィーダ用部品収納ケースにおいて、
案内溝の外側と内側には、該案内溝を挟むようにして２つの平坦面が面一状態で存在している。
【請求項３】
請求項１に記載のバルクフィーダ用部品収納ケースにおいて、
供給通路は、収納室の側壁の内面に設けられた円弧溝の開口の上部を閉塞した部分によって形成され、また、案内溝は、該円弧溝の開口が閉塞されていない部分によって形成されている。
【請求項４】
請求項３に記載のバルクフィーダ用部品収納ケースにおいて、
収納室内に収納される部品が長さ＞幅＝高さの寸法関係を有する直方体形状であるとき、円弧溝の断面形状は、該部品の幅または高さよりも僅かに大きく、且つ、長さよりも小さな幅及び深さを有する矩形である。
【請求項５】
請求項３に記載のバルクフィーダ用部品収納ケースにおいて、
収納室内に収納される部品が長さ＞幅＞高さの寸法関係を有する直方体形状であるとき、円弧溝の断面形状は、該部品の高さよりも僅かに大きく、且つ、幅よりも小さな幅と、幅よりも僅かに大きな深さとを有する矩形である
【請求項６】
請求項３に記載のバルクフィーダ用部品収納ケースにおいて、
収納室内に収納される部品が長さ＞直径の寸法関係を有する円柱形状であるとき、円弧溝の断面形状は、該部品の直径よりも僅かに大きく、且つ、長さよりも小さな幅及び深さを有する矩形である。
【請求項７】
請求項１に記載のバルクフィーダ用部品収納ケースにおいて、
該部品収納ケースは、
供給通路内を移動する先頭の部品が当接するストッパをさらに備え、
該ストッパとして回転部材の永久磁石の磁力による磁化が可能なものが用いられている。
【請求項８】
請求項１に記載のバルクフィーダ用部品収納ケースにおいて、
該部品収納ケースは、
取出口を開閉するためのシャッターをさらに備え、
該シャッターとしてその被押圧部が回転部材の押圧部により押圧されることによって取出口を開放する弾性変形型のものが用いられている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィーダ本体に着脱自在に取り付けて使用されるバルクフィーダ用部品収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び２には、バルクフィーダの一構造例が開示されている。詳しくは、後側の壁面と外周の円弧状ガイド面を有する収納室と、ガイド面の上端に設けられた取入口（以下、取込口と言う）と、取込口から下流に向かって設けられた通路と、通路の先端に設けられた部品分離部と、収納室の壁面の後方に設けられた回転板と、回転板に設けられた複数の磁石と、を備えたバルクフィーダが開示されている。
【０００３】
このバルクフィーダは、収納室内にバラ状態（向きが揃っていない状態）で部品を収納した状態で回転板を所定方向に回転させることによって、収納室内の部品を磁石の磁力によって壁面及び円弧状ガイド面の双方に同時吸引して両面に沿って整列させると共に整列した部品のみを取込口に流入させ、そして、取込口に流入した部品を通路を通じて部品分離部に自重移動させることによって、該部品を部品分離部に形成される取出口相当箇所に供給する、といった機能を有する。
【０００４】
特許文献１及び２に開示されたバルクフィーダは、回転板及びモータが本体ケースに設けられ、且つ、取込口、通路及び取出口相当箇所が特定種類の部品（大きさ及び形状が同じ部品を指す）のみに対応した寸法及び形状を有する構造にあるため、特定種類以外の部品を供給対象とすることはできない。従前のバルクフィーダも、特許文献１及び２に開示されたバルクフィーダと同様に、特定種類の部品のみを供給する構造にあるため、特定種類以外の部品を供給対象とすることはできない。
【０００５】
ところで、収納室内にバラ状態で収納された部品を所定向きで取出口に供給するバルクフィーダ（特許文献１及び２に開示されたバルクフィーダを含む）は、マウンタ（部品搭載装置）の部品供給手段としての利用価値が極めて高い。この種のバルクフィーダを部品供給手段として利用したマウンタでは、種類が異なる部品を供給可能な複数台のバルクフィーダがフィーダ取付台に並設され、複数台のバルクフィーダから選択的に取り出された部品が回路基板等の被搭載物に搭載される。
【０００６】
このマウンタは、被搭載物に搭載すべき部品を複数台のバルクフィーダから選択的に取り出す動作を繰り返すことから、
・部品補充作業（部品残数が少なくなったバルクフィーダの収納室内に部品を補充する作  業）
をその稼働途中で実施しなければならず、また、被搭載物の切り替えに伴って搭載すべき部品が変わったときに、
・部品変更作業（各バルクフィーダで供給可能な部品を他の種類の部品に変更する作業）
を実施しなければならない。
【０００７】
通常、前記「部品補充作業」は、
・方法Ｍ１：部品残数が少なくなったバルクフィーダをフィーダ取付台から取り外さずに            、該バルクフィーダの収納室内に部品を補充する方法
・方法Ｍ２：部品残数が少なくなったバルクフィーダをフィーダ取付台から取り外してか            ら、該バルクフィーダの収納室内に部品を補充し、部品補充後のバルクフィ            ーダをフィーダ取付台に取り付ける方法
によって行われ、前記「部品変更作業」は、
・方法Ｍ３：不要になったバルクフィーダをフィーダ取付台から取り外してから、他の種            類の部品を供給可能な別のバルクフィーダをフィーダ取付台に取り付ける方            法
によって行われる。
【０００８】
しかしながら、前記「部品補充作業」に係る方法Ｍ１及びＭ２にあっては、袋や容器等のパッケージに収納されている部品をバルクフィーダの収納室内に直接補充しなければならないため、熟練者であってもそれ相当の時間がかかるといった不具合があることに加え、非熟練者にあっては作業時に部品を外にこぼしてしまうといった不具合がある。また、前記「部品変更作業」に係る方法Ｍ３にあっては、部品変更用バルクフィーダを予め複数台用意して保管しておく必要があるため、それ相当の保管スペースが必要になる不具合があることに加え、保管されている部品変更用バルクフィーダのメンテナンスも不可欠となる不具合がある。
【０００９】
これら不具合を解消するには、
・バルクフィーダが、フィーダ本体と、該フィーダ本体に着脱自在な部品収納ケースとか  ら構成されていること
・バルクフィーダ本来の機能（収納室内にバラ状態で収納された部品を所定向きで取出口  に供給する機能）を実現する上で必須の要素のうち、部品の大きさ及び形状によって変  化する非共通要素を部品収納ケースに設けられ、部品の大きさ及び形状によって変化し  ない共通要素がフィーダ本体に設けられていること
といった基本構想を満足するバルクフィーダが必要となる。即ち、このようなバルクフィーダが実現できれば、部品収納ケースのみを交換するだけで所期の「部品補充作業」及び「部品変更作業」を行うことができ、交換後もバルクフィーダ本来の機能を発揮できることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第３４８２３２４号
【特許文献２】特許第３７９６９７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、簡単な交換作業によって所期の「部品補充作業」及び「部品変更作業」を的確に行うことができ、交換後もバルクフィーダ本来の機能を支障無く発揮することができるバルクフィーダ用部品収納ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明は、複数の永久磁石が所定円弧軌道に沿うように間隔をおいて配置された回転部材を備えるフィーダ本体に着脱自在なバルクフィーダ用部品収納ケースであって、該部品収納ケースは、磁力による吸引が可能な部品をバラ状態で多数個収納するための収納室と、所定円弧軌道に沿うように収納室の側壁の内面に下から上に向かって設けられ、且つ、該収納室内の部品を所定向きで収容して同向きで上方に移動させるための円弧状の案内溝と、所定円弧軌道に沿うように案内溝の上端を基点として下から上に向かって設けられ、且つ、案内溝内を移動する所定向きの部品を取込口を通じて取り込んで同向きで上方に移動させるための円弧状の供給通路と、供給通路の先端に設けられ、且つ、該供給通路内を移動してその先端に供給された所定向きの部品を外部に取り出すための上面開口の取出口とを備え、該部品収納ケースは、その案内溝及び供給通路が所定円弧軌道下で移動可能な永久磁石と向き合うようにフィーダ本体に取り付けて使用される。
【００１３】
多数の部品をバラ状態（向きが揃っていない状態）で収納した部品収納ケースをフィーダ本体に取り付けた状態で回転部材を回転させると、該回転部材の永久磁石は所定円弧軌道下で部品収納ケースの案内溝及び供給通路と向き合った状態で移動する。この永久磁石の移動により、収納室内の部品が案内溝内に所定向きで収容され、該案内溝内を上方に移動する所定向きの部品が取込口を通じて供給通路内に取り込まれ、該供給通路内を上方に移動する所定向きの部品が取出口に供給される。
【００１４】
前記部品収納ケースは部品の大きさ及び形状によって変化する非共通要素を有していて、該部品収納ケースは、部品の大きさ及び形状によって変化しない共通要素を有するフィーダ本体に着脱自在であることから、フィーダ本体に取り付けられている部品収納ケースを別の部品収納ケースに交換しても、部品の種類に拘わらず、交換前と同様の部品供給動作を実現できる。即ち、部品収納ケースの簡単な交換作業によって所期の「部品補充作業」及び「部品変更作業」を的確に行うことができ、交換後もバルクフィーダ本来の機能を支障無く発揮することができる。
【００１５】
要するに、前記部品収納ケースは、部品を収納したパッケージの役割を担うことに加え、保管スペースをさほど必要としないし、保管時に特別なメンテナンスは不要であることから、「部品補充作業」及び「部品変更作業」に係る従前の不具合、即ち、
・部品補充作業に時間がかかること
・部品補充作業時に部品を外にこぼしてしまうこと
・部品変更作業を行うために部品変更用バルクフィーダを予め複数台用意して保管してお  くこと（それ相当の保管スペースが必要になること）
・部品変更作業を行うために保管されている部品変更用バルクフィーダのメンテナンスが  不可欠であること
等を確実に解消して、トータル的なコストダウンを図ることができる。
【００１６】
また、交換後の部品収納ケースはリサイクルが可能であるので、交換後の部品収納ケースを回収して部品を補充すれば、交換後の部品収納ケースを交換用の部品収納ケースとして再利用することによる省資源化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、部品収納ケースの簡単な交換作業によって所期の「部品補充作業」及び「部品変更作業」を的確に行うことができ、交換後もバルクフィーダ本来の機能を支障無く発揮することができる。
【００１８】
本発明の前記目的とそれ以外の目的と、構成特徴と、作用効果は、以下の説明と添付図面によって明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１（Ａ）〜図１（Ｃ）は図２に示した部品収納ケースに収納可能な部品の斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は本発明の第１実施形態に係る部品収納ケースの左面図、図２（Ｂ）は同右面図、図２（Ｃ）は同上面図である。
【図３】図３（Ａ）は図２に示した部品収納ケースを構成する左板の右面図、図３（Ｂ）は同右板の左面図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｄ）は図３（Ｂ）に示した円弧溝の部分拡大断面図である。
【図５】図５は図２（Ｃ）のＳ１−Ｓ１線に沿う拡大断面図である。
【図６】図６は図２（Ａ）のＳ２−Ｓ２線に沿う拡大断面図である。
【図７】図７は図２（Ｃ）の拡大図である。
【図８】図８（Ａ）は図２に示した部品収納ケースに適合したフィーダ本体の左面図、図８（Ｂ）は同上面図である。
【図９】図９（Ａ）は図８に示したロータの左面図、図９（Ｂ）は図９（Ａ）のＳ３−Ｓ３線に沿う断面図である。
【図１０】図１０は図２に示した部品収納ケースを図８に示したフィーダ本体に取り付ける方法の説明図である。
【図１１】図１１は図２に示した部品収納ケースを図８に示したフィーダ本体に取り付ける方法の説明図である。
【図１２】図１２は図２に示した部品収納ケースを図８に示したフィーダ本体に取り付けた状態における部品収納ケースとロータとの位置関係を示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は図２に示した部品収納ケースを図８に示したフィーダ本体に取り付けた状態における部品収納ケースとロータとの位置関係を示す図である。
【図１４】図１４は図２に示した部品収納ケースを図８に示したフィーダ本体に取り付けて構成されたバルクフィーダの部品供給動作の説明図である。
【図１５】図１５は図２に示した部品収納ケースを図８に示したフィーダ本体に取り付けて構成されたバルクフィーダの部品供給動作の説明図である。
【図１６】図１６は図２に示した部品収納ケースを図８に示したフィーダ本体に取り付けて構成されたバルクフィーダの部品供給動作の説明図である。
【図１７】図１７は図２に示した部品収納ケースを図８に示したフィーダ本体に取り付けて構成されたバルクフィーダの部品供給動作の説明図である。
【図１８】図１８は図２に示した部品収納ケースを図８に示したフィーダ本体に取り付けて構成されたバルクフィーダの部品供給動作の説明図である。
【図１９】図１９は図２に示した部品収納ケースを図８に示したフィーダ本体に取り付けて構成されたバルクフィーダの部品供給動作の説明図である。
【図２０】図２０は図２に示した部品収納ケースを図８に示したフィーダ本体に取り付けて構成されたバルクフィーダの部品供給動作の説明図である。
【図２１】図２１は本発明に第２実施形態に係る部品収納ケースを示す図１９対応図である。
【図２２】図２２は本発明に第３実施形態に係る部品収納ケースを示す図１８対応図である。
【図２３】図２２は本発明に第３実施形態に係る部品収納ケースを示す図１９対応図である。
【図２４】図２４は本発明の第４実施形態に係る部品収納ケースの右面図である。
【図２５】図２５（Ａ）は図２４に示した部品収納ケースに適合したフィーダ本体の左面図、図２４（Ｂ）は同上面図である。
【図２６】図２６は図２４に示した部品収納ケースを図２５に示したフィーダ本体に取り付ける方法の説明図である。
【図２７】図２７は図２４に示した部品収納ケースに適合した他のフィーダ本体の左面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
［部品収納ケースに収納可能な部品］
先ず、図１を引用して、「部品収納ケースに収納可能な部品」、即ち、供給対象として使用可能な部品について説明する。
【００２１】
図１（Ａ）に示した部品ＰＡ１は長さＬ１＞幅Ｗ１＝高さＨ１の寸法関係を有する直方体形状を成し、図１（Ｂ）に示した部品ＰＡ２は長さＬ２＞幅Ｗ２＞高さＨ２の寸法関係を有する直方体形状を成し、図１（Ｃ）に示した部品ＰＡ３は長さＬ３＞直径Ｒ３の寸法関係を有する円柱形状を成す。
【００２２】
これら部品ＰＡ１〜ＰＡ３の代表例は、長さＬ１〜Ｌ３が１．６ｍｍ、１．０ｍｍ、０．６ｍｍ、０．４ｍｍ等といった小型のチップコンデンサやチップレジスタ等の電子部品である。これら電子部品は、一般に、強磁性体に属する材料を含む外部電極を有する他、種類によっては強磁性体に属する材料を含む内部導体を有していることから、後記永久磁石２２ｃ（ロータ２２の永久磁石２２ｃ）の磁力による吸引が可能である。
【００２３】
尚、後記永久磁石２２ｃの磁力による吸引が可能な同形状の部品であれば、電子部品以外の部品も供給対象とすることができる。また、図１（Ａ）〜図１（Ｃ）には直方体形状または円柱形状の部品ＰＡ１〜ＰＡ３を示したが、後記永久磁石２２ｃの磁力による吸引が可能な部品であれば、図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示した形状に類似する形状を成す部品や球形を成す部品等も供給対象とすることができる。
【００２４】
［部品収納ケース（第１実施形態）の構造］
次に、図２〜図７を引用して、「部品収納ケース（第１実施形態）の構造」について説明する。この説明にあっては、説明の便宜上、図２（Ａ）の左、右、手前、奥、上、下をそれぞれ前、後、左、右、上、下と称し、他の図のこれらに相当する方向を同様に称する。また、図２、図３及び図５に記した＋印は後記ロータ２２の回転中心、即ち、後記仮想円ＶＣに相当する円弧軌道の中心に対応する位置を示す。
【００２５】
図２に示した部品収納ケース１０は、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）から分かるように、左右寸法が上下寸法及び前後寸法よりも小さな略直方体形状を成している。この部品収納ケース１０は、図３（Ａ）に示した左板１１と図３（Ｂ）に示した右板１２とを組み合わせることによって構成されている。
【００２６】
左板１１は、図３（Ａ）に示したように、右面視輪郭が略矩形を成し、金属またはプラスチックから形成されている。この左板１１は、計４個のネジ穴１１ａを右面４隅に有し、収納室形成用凹部１１ｂを右面中央に有している。
【００２７】
収納室形成用凹部１１ｂは、曲率中心が図中の＋印に在り、且つ、所定の曲率半径を有する第１円弧面１１ｂ１と、第１円弧面１１ｂ１よりも曲率半径が小さく、且つ、第１円弧面１１ｂ１と曲率中心を一致する第２円弧面１１ｂ２と、第１円弧面１１ｂ１の下端と第２円弧面１１ｂ２の下端とを結ぶ第１平面１１ｂ３と、第１円弧面１１ｂ１の上端と第２円弧面１１ｂ２の上端とを結ぶ第２平面１１ｂ４と、収納室形成用凹部１１ｂの底に当たる左側内側面１１ｂ５とを有している。また、第１円弧面１１ｂ１の曲率半径は後記円弧溝１２ｂの外側円弧面１２ｂ１の曲率半径よりも大きく、第２円弧面１１ｂ２の曲率半径は後記円弧溝１２ｂの内側円弧面１２ｂ２の曲率半径よりも小さい。
【００２８】
右板１２は、図３（Ｂ）に示したように、右面視輪郭が略矩形を成し、後記永久磁石２２ｃ（ロータ２２の永久磁石２２ｃ）の磁力が透過可能なアルミニウム等の金属またはプラスチックから形成されている。右板１２の左面視輪郭は左板１１の左面視輪郭と略一致していて、該右板１２の厚さは左板１１の厚さよりも小さい。この右板１２は、左板１１のネジ穴１１ａに対応する計４個のネジ挿通孔１２ａを４隅に有し、円弧溝１２ｂを左面後側に有し、ストッパ取付用溝１２ｃを左面上側に有し、取出口形成用凹部１２ｄを上面中央に有している。
【００２９】
円弧溝１２ｂは、曲率中心が図中の＋印に在り、且つ、所定の曲率半径を有する外側円弧面１２ｂ１と、外側円弧面１２ｂ１よりも曲率半径が小さく、且つ、外側円弧面１２ｂ１と曲率中心を一致する内側円弧面１２ｂ２とを有していて、外側円弧面１２ｂ１の曲率半径と内側円弧面１２ｂ２の曲率半径との差は後記幅Ｗｇを規定している。この円弧溝１２ｂは下から上に向かって、具体的には、図中の＋印の略真下から略真上に向かって約１８０度の角度範囲で形成されている。
【００３０】
ストッパ取付用溝１２ｃは、円弧溝１２ｂと同一断面形状を有する直線溝から成り、その幅及び深さを規定する３面が該円弧溝１２ｂの後記幅Ｗｇ及び後記深さＤｇを規定する３面と連続するように、円弧溝１２ｂの最上点から前側に向かって形成されている。
【００３１】
取出口形成用凹部１２ｄは、右板１２の上面中央、具体的には、円弧溝１２ｂの最上点及びその前後部分の上側を左右方向に切り欠くようにして形成されており、円弧溝１２ｂ及びストッパ取付用溝１２ｃに達する所定の深さを有している。即ち、円弧溝１２ｂの最上点及びその後側部分と、ストッパ取付用溝１２ｃの後端及びその前側部分は、取出口形成用凹部１２ｄを通じて開放している。
【００３２】
図３（Ｂ）に示したように、ストッパ取付用溝１２ｃには、金属またはプラスチックから形成され、且つ、円柱形または４角柱形を成す棒状のストッパ１３が、必要に応じて接着剤を用いて嵌め込むことによって取り付けられている。このストッパ１３の後端部は取出口形成用凹部１２ｄ側に突出していて、該後端部は取出口形成用凹部１２ｄを通じて露出している。即ち、ストッパ１３の後端部は取出口形成用凹部１２ｄによって形成された前記開放部分に入り込んでいて、該開放部分のうちのストッパ１３が存在しない領域が後記取出口１７となる。
【００３３】
図１（Ａ）に示した部品ＰＡ１を供給対象とする場合の円弧溝１２ｂの断面形状は、図４（Ａ）に示したように、部品ＰＡ１の幅Ｗ１または高さＨ１よりも僅かに大きく、且つ、端面対角寸法Ｄ１及び長さＬ１よりも小さな幅Ｗｇ及び深さＤｇを有する矩形である。即ち、図４（Ａ）に示した円弧溝１２ｂは、同図に破線で示したように、部品ＰＡ１を幅または高さの面が略揃った長さ向きで移動可能に収容できる。
【００３４】
図４（Ｂ）は図１（Ａ）に示した部品ＰＡ１を供給対象する場合の円弧溝１２ｂの他の断面形状を示すもので、該断面形状は、部品ＰＡ１の端面対角寸法Ｄ１よりも僅かに大きく、且つ、長さＬ１よりも小さな幅Ｗｇ及び深さＤｇを有する矩形である。即ち、図４（Ｂ）に示した円弧溝１２ｂは、同図に破線で示したように、部品ＰＡ１を幅及び高さの面の方向に拘わらずに長さ向きで移動可能に収容できる。
【００３５】
また、図１（Ｂ）に示した部品ＰＡ２を供給対象とする場合の円弧溝１２ｂの断面形状は、図４（Ｃ）に示したように、部品ＰＡ２の高さＨ２よりも僅かに大きく、且つ、幅Ｗ２よりも小さな幅Ｗｇと、幅Ｗ２よりも僅かに大きな深さＤｇとを有する矩形である。即ち、図４（Ｃ）に示した円弧溝１２ｂは、同図に破線で示したように、部品ＰＡ２を幅及び高さの面が略揃った長さ向きで移動可能に収容できる。
【００３６】
さらに、図１（Ｃ）に示した部品ＰＡ３を供給対象とする場合の円弧溝１２ｂの断面形状は、図４（Ｄ）に示したように、部品ＰＡ３の直径Ｒ３よりも僅かに大きく、且つ、長さＬ３よりも小さな幅Ｗｇ及び深さＤｇを有する矩形である。即ち、図４（Ｄ）に示した円弧溝１２ｂは、同図に破線で示したように、部品ＰＡ３を長さ向きで移動可能に収容できる。
【００３７】
図示を省略したが、図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示した形状に類似する形状を成す部品や球形を成す部品等を供給対象とする場合には、該部品を所定向きで移動可能に収容できる断面形状を有する円弧溝１２ｂが採用される。
【００３８】
図２に示した部品収納ケース１０を図３（Ａ）に示した左板１１と図３（Ｂ）に示した右板１２を用いて組み立てるときには、左板１１の右面に右板１２の左面を重ね、右板１２の各ネジ挿通孔１２ａに止めネジＦＳを差し込み、各止めネジＦＳを左板１１の各ネジ穴１１ａにねじ込んで左板１１及び右板１２を結合すれば良い。
【００３９】
この組み立てによって、左板１１の収納室形成用凹部１１ｂの右側開口が、右板１２の左面によって閉塞される。また、右板１２の円弧溝１２ｂの左側開口の上部と、ストッパ取付用溝１２ｃの左側開口と、取出口形成用凹部１２ｄの左側開口とが、左板１１の収納室形成用凹部１１ｂが存在しない右面部分によって閉塞される。
【００４０】
即ち、図５〜図７に示したように、部品収納ケース１０内には、左板１１の収納室形成用凹部１１ｂの第１円弧面１１ｂ１、第２円弧面１１ｂ２、第１平面１１ｂ３、第２平面１１ｂ４及び左側内側面１１ｂ５と、右板１２の左面の一部とによって囲まれた、左面視輪郭が略円形の収納室１４が画成される。この収納室１４にあっては、左板１１の左側内側面１１ｂ５が該収納室１４の左側壁となり、右板１２の一部が該収納室１４の右側壁となる。
【００４１】
また、図５に示したように、収納室１４の右側壁の内面には、右板１２の円弧溝１２ｂの左側開口が閉塞されていない部分（約１５０度の角度範囲部分）によって、下から上に向かう円弧状の案内溝１５が形成される。図５から分かるように、この案内溝１５の始点は図中の＋印の略真下に位置する。
【００４２】
さらに、図５〜図７に示したように、右板１２の円弧溝１２ｂの左側開口が閉塞された部分（約３０度の角度範囲部分）によって、案内溝１５と同じ断面形状を有し、且つ、案内溝１５の上端を基点として下から上に向かう円弧状の供給通路１６が形成されると共に、該供給通路１６の後端にその入口となる取込口１６ａが形成される。図５から分かるように、この供給通路１６の終点（先端）は図中の＋印の略真上に位置する。また、ストッパ１３は、この供給通路１６の先端から前側にかけて前後向きに存在する。
【００４３】
さらに、図５〜図７に示したように、部品収納ケース１０の上面には、供給通路１６内を移動してストッパ１３の後端に当接して停止した部品を該供給通路１６から外部に取り出すための上面開口の取出口１７が形成される。図５から分かるように、この取出口１７は図中の＋印の略真上に位置する。
【００４４】
さらに、図５に示したように、収納室１４を構成する第１円弧面１１ｂ１の曲率半径が案内溝１５の外側円弧面１２ｂ１の曲率半径よりも大きいため、案内溝１５の外側には両者の曲率半径の差に準じた幅を持つ円弧状の平坦面ＦＰ１が形成される。案内溝１５の内側にはこの平坦面ＦＰ１と面一状態の平坦面ＦＰ２が存在することから、該案内溝１５は２つの平坦面ＦＰ１及びＦＰ２の間に挟まれるように位置することになる。図１に示した部品ＰＡ１〜ＰＡ３を供給対象とする場合、平坦面ＦＰ１の幅は、概ね、各部品ＰＡ１〜ＰＡ３の長さＬ１〜Ｌ３の２倍以上の値に設定される。
【００４５】
［部品収納ケース（第１実施形態）に適合したフィーダ本体の構造］
次に、図８及び図９を引用して、「部品収納ケース（第１実施形態）に適合したフィーダ本体の構造」について説明する。この説明にあっては、説明の便宜上、図８の左、右、手前、奥、上、下をそれぞれ前、後、左、右、上、下と称し、図９のこれらに相当する方向を同様に称する。また、図８に記した＋印は後記ロータ２２の回転中心、即ち、後記仮想円ＶＣに相当する円弧軌道の中心に対応する位置を示す。
【００４６】
図８に示したフィーダ本体２０は、フレーム２１と、ロータ２２と、図示省略のロータ駆動機構とを備えている。
【００４７】
フレーム２１は、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示したように、下面視輪郭が矩形を成す底壁２１ａと、左面視輪郭が矩形を成し底壁２１ａと直角に設けられた右壁２１ｂと、左面視輪郭が矩形を成し右壁２１ｂの左面前側に設けられたロータ配置部２１ｃと、上面視形状がＬ字形を成しロータ配置部２１ｃの左面前端に設けられた第１支持壁２１ｄと、上面視形状がＬ字形を成しロータ配置部２１ｃの左面後端に第１支持壁２１ｄと向き合うように設けられた第２支持壁２１ｅとを一体に有している。このフレーム２１は、好ましくは永久磁石の磁力が透過可能なアルミニウム等の金属またはプラスチックから形成されている。
【００４８】
ロータ配置部２１ｃには、ロータ２２の外径よりも僅かに大きな内径とロータ２２の左右寸法よりも僅かに大きな深さを有し、且つ、左面視輪郭が円形を成すロータ配置用凹部２１ｃ１が形成されている。図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示したロータ配置用凹部２１ｃ１の深さはロータ配置部２１ｃの厚さと一致しているため、右壁２１ｂの左面の一部がロータ配置用凹部２１ｃ１の底面となっている。また、ロータ２２の上部分をフレーム２０の上面から上方に突出させるため、ロータ配置用凹部２１ｃ１はその上端部がロータ配置部２１ｃの上面で切除されたような形状をしている。さらに、ロータ配置部２１ｃの後部には、ロータ配置用凹部２１ｃ１の深さと同一の深さを有し、且つ、左面視輪郭が矩形を成す連絡孔２１ｃ２が形成されている。この連絡孔２１ｃ２は、ロータ２２に図示省略のロータ駆動機構から回転動力を伝える経路として利用される。さらに、ロータ配置用凹部２１ｃ１の底に当たる面（右壁２１ｂの左面の一部）の中心には、ネジ孔２１ｂ１が形成されている。
【００４９】
また、第１支持壁２１ｄ及び第２支持壁２１ｅの前後方向部分の右面には、上下に間隔をおいて２個の第１板バネ２１ｆが設けられており、また、第２支持壁２１ｅの左右方向部分の前面には、上下に間隔をおいて２個の第２板バネ２１ｇが設けられている。第１板バネ２１ｆ及び第２板バネ２１ｇは平板部分と該平板部分と連続する円弧状弾性部分を有しており、平板部分を図示省略の止めネジ等によって固定されている。
【００５０】
このフレーム２１にあっては、底壁２１ａの上面前側と、ロータ配置部２１ｃの左面と、第１支持壁２１ｄ及び第２支持壁２１ｅの内面とで囲まれる略直方体形状の空間によって、部品収納ケース１０を着脱自在に取り付けるためのケース取付部ＭＳ、詳しくは、部品収納ケース１０の上方からの差し込みによる取り付けと上方への抜き出しによる取り外しを可能としたケース取付部ＭＳが形成されている。また、各第１板バネ２１ｆ及び各第２板バネ２１ｇは、ケース取付部ＭＳに部品収納ケース１０を取り付けたときに該部品収納ケース１０の３次元位置を定める役目を果たす。
【００５１】
ロータ２２は、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示したように、円板状のロータ本体２２ａと、ラジアルタイプのボールベアリング２２ｂと、計８個の永久磁石２２ｃとを有している。
【００５２】
ロータ本体２２ａは、左面外周部に設けられた環状張出部２２ａ１と、中心に設けられたベアリング取付孔２２ａ２とを有しており、永久磁石の磁力が透過可能なアルミニウム等の金属またはプラスチックから形成されている。また、ロータ本体２２ａの左右寸法は、フレーム２１のロータ配置用凹部２１ｃ１の深さよりも僅かに小さい。さらに、ロータ本体２２ａの外周面には、従動歯車の役目を果たす平歯状の外周歯２２ａ３が形成されている。
【００５３】
ボールベアリング２２ｂは外輪と内輪とを有していて、その外輪を必要に応じて接着剤を用いてベアリング取付孔２２ａ２に嵌め込むことによってロータ本体２２ａに取り付けられている。ロータ本体２２ａに取り付けられたボールベアリング２２ｂの中心には、内輪の内孔による軸支孔２２ｂ１が存在する。
【００５４】
計８個の永久磁石２２ｃは、両端面に磁極を有する円柱形または４角柱形を成し、一方磁極がロータ本体２２ａの中心（ロータ２２の回転中心に相当）と同心の仮想円ＶＣに沿うように４５度間隔で配置されている。各永久磁石２２ｃは、一方磁極が環状張出部２２ａ１の左面と略面一状態で露出するように、該環状張出部２２ａ１の左面に形成された所定深さの穴に必要に応じて接着剤を用いて嵌め込むことによって取り付けられている。
【００５５】
また、各永久磁石２２ｃは一方磁極の中心（磁力線が最も密集する磁力中心に相当）は、仮想円ＶＣ上に位置している。この仮想円ＶＣの曲率半径（＝円弧軌道の曲率半径）は、部品収納ケース１０の案内溝１５及び供給通路１６を構成する円弧溝１２ｂの外側円弧面１２ｂ１の曲率半径以下で、且つ、内側円弧面１２ｂ２の曲率半径以上の条件を満足するように設定されている。
【００５６】
さらに、各永久磁石２２ｃには、収納室１４内の部品を案内溝１５方向に吸引するのに十分な表面磁力を有するものが使用されている。各永久磁石２２ｃの一方磁極の極性は全てがＮ極またはＳ極であっても良いし、仮想円ＶＣに沿って交互にＮ極とＳ極が並ぶようになっていても良い。
【００５７】
このロータ２２は、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示したように、その左面が左側を向くようにフレーム２１のロータ配置用凹部２２ｃ１に挿入し、ボールベアリング２２ｂの軸支孔２２ｂ１に支持軸ＳＳを差し込み、該支持軸ＳＳのネジ部をネジ孔２２ｂ１にねじ込むことによって、ロータ配置用凹部２２ｃ１内に回転自在に配置されている。支持軸ＳＳは円形頭部と円柱部とネジ部を一体に有するものであって、円柱部の左右寸法は軸支孔２２ｂ１の左右寸法と略等しく、ねじ込み完了状態では、ロータ２２はその左面がロータ配置部２１ｃの左面と平行或いはこれに近い状態で回転することができる。また、ロータ本体２２ａの左右寸法はロータ配置用凹部２２ｃ１の深さよりも僅かに小さいため、環状張出部２２ａ１の左面はロータ配置用凹部２２ｃ１の左側開口よりも右側に僅かに引っ込んでいる。
【００５８】
図示省略のロータ駆動機構は、ロータ２２を所定方向に回転させ、且つ、停止させるためのものであり、基本的には、フレーム２１に配置されたモータと、モータ軸に取り付けられた駆動歯車と、フレーム２１或いは別位置に配置されたモータ制御回路とを有している。フレーム２１の連絡孔２１ｃ２を利用して駆動歯車を直接に、または、中継歯車を介してロータ２２の外周歯２２ａ３に噛合させれば、モータ動作によってロータ２２を所定方向に回転させることができ、且つ、モータ動作の停止によってロータ２２の回転を停止させることができる。
【００５９】
つまり、このフィーダ本体２０にあっては、フレーム２１に設けられたロータ２２をロータ駆動機構によって回転させることができ、この回転に伴って該ロータ２２に配置された永久磁石２２ｃを仮想円ＶＣに相当する円弧軌道下で移動させることができる。
【００６０】
尚、図７には、フレーム２１として、第１支持壁２１ｄと第２支持壁２１ｅとを前後方向で向き合わせたものを示したが、第１支持壁２１ｄ及び第２支持壁２１ｅの代わりに上面視形状がコ字形を成す壁（第１支持壁２１ｄ及び第２支持壁２１ｅの前後方向部分を該前後方向部分と同じ厚さの壁で連続させたような壁）を形成して、第１支持壁２１ｄ及び第２支持壁２１ｅの前後隙間を無くすようにしても良い。
【００６１】
また、図７には、第１板バネ２１ｆ及び第２板バネ２１ｇとして、平板部分と該平板部分と連続する円弧状弾性部分を有するものを示したが、同一方向の付勢ができる板バネであれば他の形状の板バネを代わりに用いても良く、板バネ以外の付勢部材、例えばボールプランジャ（筒状本体内のスプリングによって付勢されたボールの一部を筒状本体から露出させた構造のもの）等を代わりに用いても良い。
【００６２】
［部品収納ケース（第１実施形態）を該部品収納ケースに適合したフィーダ本体に取り付ける方法］
次に、図１０及び図１１を引用して、「部品収納ケース（第１実施形態）を該部品収納ケースに適合したフィーダ本体に取り付ける方法」について説明する。この説明にあっては、説明の便宜上、図１０の左、右、手前、奥、上、下をそれぞれ前、後、左、右、上、下と称し、図１１のこれらに相当する方向を同様に称する。また、図１０に記した＋印はロータ２２の回転中心、即ち、仮想円ＶＣに相当する円弧軌道の中心に対応する位置を示す。
【００６３】
図２に示した部品収納ケース１０を図８に示したフィーダ本体２０に取り付けるときには、図１０に示したように、指先等によって部品収納ケース１０を把持し、該部品収納ケース１０の下面がフレーム２０のケース取付部ＭＳの底面（底壁２１ａの上面）と向き合うように位置合わせした後に、該部品収納ケース１０を上方からケース取付部ＭＳに差し込んでその下面を底壁２１の上面に当接させる。
【００６４】
この過程では、図１１に示したように、部品収納ケース１０は各第１板バネ２１ｆによって右方向に付勢されて、該部品収納ケース１０の右面がロータ配置部２１ｃの左面に押し付けられる。これと共に、部品収納ケース１０は各第２板バネ２１ｇによって前方向に付勢されて、該部品収納ケース１０の前面が第１支持壁２１ｄの左右方向部分の後面に押し付けられる。これにより、ケース取付部ＭＳに取り付けられた部品収納ケース１０の３次元位置が定められる。
【００６５】
フィーダ本体２０のケース取付部ＭＳに取り付けられた部品収納ケース１０を該フィーダ本体２０から取り外すときには、該部品収納ケース１０の上方突出部分を指先等で把持し、各第１板バネ２１ｆ及び各第２板バネ２１ｇの付勢力に抗して該部品収納ケース１０を上方に抜き出せば良い。
【００６６】
［部品収納ケース（第１実施形態）をフィーダ本体に取り付けた状態における部品収納ケースとロータとの位置関係］
次に、図１２及び図１３を引用して、「部品収納ケース（第１実施形態）をフィーダ本体に取り付けた状態における部品収納ケースとロータとの位置関係」について説明する。この説明にあっては、説明の便宜上、図１２の左、右、手前、奥、上、下をそれぞれ前、後、左、右、上、下と称し、図１３のこれらに相当する方向を同様に称する。また、図１２に記した＋印はロータ２２の回転中心、即ち、仮想円ＶＣに相当する円弧軌道の中心に対応する位置を示す。
【００６７】
図２に示した部品収納ケース１０を図８に示したフィーダ本体２０に取り付けた状態では、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示したように、ロータ２２の左面（環状張出部２２ａ１の左面）は、該ロータ２２の回転を許容する極力小さな隙間（符号無し）を介して部品収納ケース１０の右面と平行或いはこれに近い状態で向き合う。
【００６８】
また、図１２に示したように、ロータ２２の回転中心は、部品収納ケース１０の案内溝１５及び供給通路１６を構成する円弧溝１２ｂの外側円弧面１２ｂ１及び内側円弧面１２ｂ２の曲率中心と、各永久磁石２２ｃの一方磁極の中心が位置する仮想円ＶＣの中心（＝円弧軌道の中心）とに略一致する。
【００６９】
さらに、「仮想円ＶＣの曲率半径（＝円弧軌道の曲率半径）は外側円弧面１２ｂ１の曲率半径以下で、且つ、内側円弧面１２ｂ２の曲率半径以上」の条件を満足するように設定されているため、図１３に示したように、仮想円ＶＣに相当する円弧軌道下で移動する各永久磁石２２ｃの一方磁極は案内溝１５及び供給通路１６と向き合うと共に、各々の中心は案内溝１５内及び供給通路１６内を向く。
【００７０】
さらに、部品収納ケース１０の右板１２は磁力が透過可能であるため、案内溝１５と向き合う永久磁石２２ｃの磁力は該右板１２を通じて案内溝１５内及び収納室１４内に及び、供給通路１６と向き合う永久磁石２２ｃの磁力は該右板１３を通じて供給通路１６内に及ぶ。
【００７１】
ここで、図１３を引用して、図１（Ａ）に示した部品ＰＡ１を供給対象とし、且つ、図４（Ａ）に示した円弧溝１２ｂを採用した場合において、前記条件「仮想円ＶＣの曲率半径（＝円弧軌道の曲率半径）は外側円弧面１２ｂ１の曲率半径以下で、且つ、内側円弧面１２ｂ２の曲率半径以上」を満足する具体例について説明する。
【００７２】
図１３（Ａ）は「仮想円ＶＣの曲率半径＝（外側円弧面１２ｂ１の曲率半径＋内側円弧面１２ｂ２の曲率半径）／２」の場合の具体例を示し、図１３（Ｂ）は「（外側円弧面１２ｂ１の曲率半径＋内側円弧面１２ｂ２の曲率半径）／２＞仮想円ＶＣの曲率半径＞内側円弧面１２ｂ２の曲率半径」の場合の具体例を示し、図１３（Ｃ）は「外側円弧面１２ｂ１の曲率半径＞仮想円ＶＣの曲率半径＞（外側円弧面１２ｂ１の曲率半径＋内側円弧面１２ｂ２の曲率半径）／２」の場合の具体例を示す。
【００７３】
前記条件下では図１３（Ａ）に示した具体例が最も好ましく、次いで図１３（Ｂ）または図１３（Ｃ）に示した具体例が好ましいと言えるが、前記条件を満足していれば「仮想円ＶＣの曲率半径＝外側円弧面１２ｂ１の曲率半径」或いは「仮想円ＶＣの曲率半径＝内側円弧面１２ｂ２の曲率半径」であっても、後述する案内溝１５への部品の収容を高確率下で行うことは十分に可能である。
【００７４】
図示を省略したが、
・図１（Ａ）に示した部品ＰＡ１を供給対象とし、且つ、図４（Ｂ）に示した円弧溝１２  ｂを採用した場合
・図１（Ｂ）に示した部品ＰＡ２を供給対象とし、且つ、図４（Ｃ）に示した円弧溝１２  ｂを採用した場合
・図１（Ｃ）に示した部品ＰＡ３を供給対象とし、且つ、図４（Ｄ）に示した円弧溝１２  ｂを採用した場合
・図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示した形状に類似する形状を成す部品や球形を成す部品等を  供給対象とし、該部品を所定向きで移動可能に収容できる断面形状を有する円弧溝１２  ｂを採用した場合
でも前記条件は同じであるため、前記同様の具体例が適宜採用できる。
【００７５】
［部品収納ケース（第１実施形態）をフィーダ本体に取り付けて構成されたバルクフィーダの部品供給動作］
次に、図１４〜図１９を引用して、図１（Ａ）に示した部品ＰＡ１を供給対象とし、且つ、図４（Ａ）に示した円弧溝１２ｂを採用した場合を例として、「部品収納ケース（第１実施形態）をフィーダ本体に取り付けて構成されたバルクフィーダの部品供給動作」について説明する。この説明にあっては、説明の便宜上、図１４の左、右、手前、奥、上、下をそれぞれ前、後、左、右、上、下と称し、他の図のこれらに相当する方向を同様に称する。また、図１４及び図１９に記した＋印はロータ２２の回転中心、即ち、仮想円ＶＣに相当する円弧軌道の中心に対応する位置を示す。
【００７６】
部品供給に際しては、図２に示した部品収納ケース１０の収納室１４内に多数の部品ＰＡ１がバラ状態（向きが揃っていない状態）で収納して、部品収納済みの部品収納ケース１０を用意しておく。そして、この部品収納ケース１０を、先に述べた方法によって図８に示したフィーダ本体２０に取り付ける（図１０及び図１１を参照）。
【００７７】
部品収納ケース１０の収納室１４内への部品ＰＡ１の収納は、該部品収納ケース１０に設けられた開閉蓋付きの補充口（図示省略）や、シールで閉塞可能な補充口（図示省略）等を通じて行う。部品ＰＡ１の収納量が多すぎると、後述する取込口１６ａへの部品ＰＡ１の流入確率が低下するため、部品ＰＡ１の最大収納レベルは収納室１４の高さの約１／２とすることが好ましい。例えば、部品ＰＡ１の長さＬ１が１．０ｍｍの場合、図２（Ａ）〜図２（Ｃ）に示した実寸法と同一寸法の部品収納ケース１０を作成し、且つ、最大収納レベルを収納室１４の高さ寸法の約１／２としても、数万個程度の部品ＰＡ１を収納することができる。
【００７８】
続いて、部品収納ケース１０が取り付けられたフィーダ本体２０、即ち、バルクフィーダ（符号無し）をマウンタ（部品搭載装置）のフィーダ取付台に設置する。そして、図１４に示したように、ロータ２２を取出口１７に向かう方向に所定角度、例えば１８０〜１０８０度回転させて、部品ＰＡ１の予備供給（所謂、玉詰め）を行う。
【００７９】
このロータ２２の回転に伴って、該ロータ２２に設けられた各永久磁石２２ｃは、
・過程ＰＲ１：永久磁石２２ｃの一方磁極が収納室１４と対向し、且つ、案内溝１５と向              き合った状態で移動する過程
・過程ＰＲ２：永久磁石２２ｃの一方磁極が収納室１４と対向せず、且つ、供給通路１６              と向き合った状態で移動する過程
・過程ＰＲ３：永久磁石２２ｃの一方磁極が収納室１４と対向せず、且つ、供給通路１６              と向き合わない状態で移動する過程
を順に経るようにして移動する。
【００８０】
前記過程ＰＲ１では、収納室１４内に収納されているバラ状態の部品ＰＡ１のうちの複数の部品ＰＡ１が永久磁石２２ｃの磁力によって案内溝１５方向に吸引され、吸引された複数の部品ＰＡ１は塊のままで部品収納領域から抜け出して案内溝１５に沿って上方に移動して取込口１６ａに達する。
【００８１】
詳しくは、案内溝１５の外側と内側には該案内溝１５を挟み込むようにして２つの平坦面ＦＰ１及びＦＰ２が面一状態で存在し、且つ、永久磁石２２ｃの一方磁極の中心は案内溝１５内に向いているため、図１５に示したように、永久磁石２２ｃの磁力によって案内溝１５方向に吸引された複数の部品ＰＡ１の塊は、該案内溝１５及びその両側の平坦面ＦＰ１及びＦＰ２を覆うような山状の形態（２点鎖線を参照）或いはこれに近い形態となる。つまり、案内溝１５の外側と内側に存在する平坦面ＦＰ１及びＦＰ２を利用して、極力多くの部品ＰＡ１が案内溝１５方向に吸引される。
【００８２】
永久磁石２２ｃの磁力によって案内溝１５方向に吸引される複数の部品ＰＡ１の個数は、収納室１４内の部品ＰＡ１の残数や永久磁石２２ｃの表面磁力等によって左右するが、十分量の部品ＰＡ１が収納室１４内に収容され、且つ、永久磁石２２ｃが例えば２０００〜４０００ガウスの表面磁力を有していて十分な磁力が収納室１４内の部品ＰＡ１に及ぶ場合には、概ね、数十個〜数百個である。
【００８３】
また、永久磁石２２ｃの一方磁極の中心は案内溝１５内に向いているため、複数の部品ＰＡ１の塊のうちの該永久磁石２２ｃに最も近く、且つ、その中心（磁力中心）に向き合う部品ＰＡ１には案内溝１５内に引き込む力が最も強く作用する。しかも、複数の部品ＰＡ１の塊が案内溝１５に沿って上方に移動するときには、該複数の部品ＰＡ１の塊のうちの案内溝１５に近い部品ＰＡ１が該案内溝１５の開口側の２つの円弧状エッジに接触してその向きが矯正される作用が生じる。
【００８４】
即ち、前記過程ＰＲ１では、永久磁石２２ｃの磁力によって極力多くの部品ＰＡ１が案内溝１５方向に吸引されることも相俟って、永久磁石２２ｃの磁力によって案内溝１５方向に吸引された複数の部品ＰＡ１のうちの１個または複数個の部品ＰＡ１を、前記作用に基づいて高確率で案内溝１５内に長さ向きで収容することができる。
【００８５】
ところで、部品ＰＡ１は長さＬ１＞幅Ｗ１＝高さＨ１の寸法関係を有する直方体形状を成すため、案内溝１５内に収容される部品ＰＡ１の向きは、基本的には、長さ向き（図１６を参照）と、長さ向きと９０度異なる向き（図１７を参照）の２パターンとなり、案内溝１５内に収容されない部品ＰＡ１はバラ状態である（図１５を参照）。
【００８６】
案内溝１５内に収容された１個または複数個の部品ＰＡ１が何れも「案内溝１５内に長さ向きで収容された部品ＰＡ１」であるとき、或いは、「案内溝１５内に長さ向きで収容された部品ＰＡ１」の後側に「案内溝１５内に長さ向きと９０度異なる向きで収容された部品ＰＡ１」が存在するときは、図１６に示したように、「案内溝１５内に長さ向きで収容された部品ＰＡ１」は、永久磁石２２ｃの磁力によって吸引されつつ案内溝１５に沿って上方に移動し、同向きのまま取込口１６ａに流入して供給通路１６内に取り込まれる。この流入時、「案内溝１５内に長さ向きと９０度異なる向きで収容された部品ＰＡ１」と「案内溝１５内に収容されない部品ＰＡ１」は、取込口１６ａの左側に存在する第２平面１１ｂ４に当接し、永久磁石２２ｃの一方磁極が該取込口１６ａの右側を通り過ぎて吸引力が低下したところで下方に落下する。
【００８７】
前記作用からして、案内溝１５内に収容された１個または複数個の部品ＰＡ１が何れも「案内溝１５内に長さ向きと９０度異なる向きで収容された部品ＰＡ１」である確率は低いが、この場合には、図１７に示したように、「案内溝１５内に長さ向きと９０度異なる向きで収容された部品ＰＡ１」と「案内溝１５内に収容されない部品ＰＡ１」は、取込口１６ａの左側に存在する第２平面１１ｂ４に当接し、永久磁石２２ｃの一方磁極が取込口１６ａの右側を通り過ぎて吸引力が低下したところで下方に落下する。
【００８８】
また、前記過程ＰＲ２では、案内溝１５から取込口１６ａに流入した長さ向きの部品ＰＡ１が、図１８に示したように、永久磁石２２ｃの磁力によって吸引されつつ供給通路１６に沿って上方に移動して取出口１９に達し、その前面をストッパ１３の後端に当接したところで停止する。予備供給時にはロータ２２は例えば１８０〜１０８０度回転するため、ストッパ１３の後端に当接して停止した先頭の部品ＰＡ１の後側には、複数の部品ＰＡ１が連なるような状態となる。
【００８９】
さらに、前記過程ＰＲ３では、永久磁石２２ｃの磁力が収納室１４内の部品ＰＡ１に及ぶことが抑制されるため、該永久磁石２２ｃの磁力によって収納室１４内の部品ＰＡ１に不要な変動、例えば案内溝１５内への部品収容や取込口１６ａへの部品流入に関与しない変動等が生じることが防止される。
【００９０】
予備供給が完了した後は、図１９及び図２０に示したように、永久磁石２２ｃの一方磁極が取出口１７の右側を通り過ぎた位置に存在し、且つ、該永久磁石２２ｃに続く後側の永久磁石２２ｃの一方磁極が供給通路１６の右側に入り込んだ位置に存在するように、ロータ２２を停止させる（以下、このロータ２２の停止位置をロータ停止位置と言う）。
【００９１】
マウンタの吸着ノズル（図示省略）による先頭の部品ＰＡ１の取り出しは、このロータ停止位置において行われる。具体的には、吸着ノズルを取出口１７に向かって下降させて先頭の部品ＰＡ１を吸着した後に該吸着ノズルを上昇させることによって行われ、取出口１７を通じて取り出された部品ＰＡ１は回路基板等の被搭載物に搭載される。取出口１７が円弧状の供給通路１６の最上点に位置していることから、ストッパ１３の後端に当接して停止した先頭の部品ＰＡ１の後側に複数の部品ＰＡ１が連なっていても、後続の部品ＰＡ１から先頭の部品ＰＡ１に対してその取り出しに支障を生じるような負荷、例えば押圧力等が加わることは無い。
【００９２】
前記のようなロータ停止位置を設定した意図は、
・意図ＩＮ１：マウンタの吸着ノズルにより取出口１７を通じて先頭の部品ＰＡ１が取り              出されるときに、永久磁石２２ｃの磁力の影響によって、取り出された部              品ＰＡ１の姿勢や吸着位置が乱れることを回避すること
・意図ＩＮ２：供給通路１６内に存在する部品ＰＡ１のうち、先頭の部品ＰＡ１を除く他              の部品ＰＡ１が供給通路１６に沿って下方に自重移動しても、該自重移動              を後側の永久磁石２２ｃの磁力よる吸引によって制止することにより、該              他の部品ＰＡ１が供給通路１６から排出されて収納室１４内に戻されるこ              とを防止すること
にある。
【００９３】
マウンタの吸着ノズルにより取出口１７を通じて先頭の部品ＰＡ１が取り出された後は、ロータ停止位置にあるロータ２２を取出口１７に向かう方向に所定角度、例えば４５度や９０度や１３５度や１８０度回転させて、該ロータ２２を再びロータ停止位置で停止させる。吸着ノズルによる部品ＰＡ１の取り出しは図示省略のセンサによって簡単に検出できるので、該検出信号に基づいてロータ２２の回転を開始することができる。
【００９４】
ロータ停止位置にあるロータ２２を取出口１７に向かう方向に所定角度回転させるときには、「案内溝１５内への部品ＰＡ１の収容」と「案内溝１５から取込口１６ａへの部品ＰＡ１の流入」と「供給通路１６内における部品ＰＡ１の移動」が前記同様に行われ、部品ＰＡ１が再び取出口１７に供給される。これ以後も、取出口１７を通じて先頭の部品ＰＡ１が取り出される度に、ロータ停止位置にあるロータ２２は取出口１７に向かう方向に所定角度回転する。
【００９５】
尚、前記「バルクフィーダの部品供給動作」を、図１（Ａ）に示した部品ＰＡ１を供給対象とし、且つ、図５（Ａ）に示した円弧溝１２ｂを採用した場合を例に挙げて説明したが、
・図１（Ａ）に示した部品ＰＡ１を供給対象とし、且つ、図５（Ｂ）に示した円弧溝１２  ｂを採用した場合
・図１（Ｂ）に示した部品ＰＡ２を供給対象とし、且つ、図５（Ｃ）に示した円弧溝１２  ｂを採用した場合
・図１（Ｃ）に示した部品ＰＡ３を供給対象とし、且つ、図５（Ｄ）に示した円弧溝１２  ｂを採用した場合
・図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示した形状に類似する形状を成す部品や球形を成す部品等を  供給対象とし、該部品を所定向きで移動可能に収容できる断面形状を有する円弧溝１２  ｂを採用した場合
でも、部品の大きさに拘わらず、前記同様の「バルクフィーダの部品供給動作」を実現できる。これら場合のうち、「図１（Ａ）に示した部品ＰＡ１を供給対象とし、且つ、図５（Ｂ）に示した円弧溝１２ｂを採用した場合」には、図５（Ｂ）に破線で示したように、部品ＰＡ１は幅または高さの面が揃わない長さ向きで案内溝１５内に収容され得るが、案内溝１５内を移動する過程や供給通路１６内を移動する過程では部品ＰＡ１それ自体に姿勢を安定化させる変位が生じるため、該部品ＰＡ１は幅または高さの面が揃った姿勢で取出口１７に供給されることになる。
【００９６】
また、図１２には、計８個の永久磁石２２ｃの外側を囲む仮想円（図示省略）の曲率半径が、収納室１４を構成する第１円弧面１２ｂ１の曲率半径と略一致したものを示したが、外側の平坦面ＦＰ１の幅を拡大するか、或いは、直径の小さな永久磁石２２ｃを用いれば、該仮想円は第１円弧面１２ｂ１の内側に位置するようになるし、直径の大きな永久磁石２２ｃを用いれば、該仮想円は第１円弧面１２ｂ１の外側に位置するようになる。
【００９７】
［「部品補充作業」及び「部品変更作業」］
次に、マウンタのフィーダ取付台に種類が異なる部品を供給可能な複数台のバルクフィーダ（部品収納ケース１０がフィーダ本体２０に取り付けられたものを指す）が並設されていることを前提として、該バルクフィーダに対する、
・部品補充作業（部品残数が少なくなったバルクフィーダの収納室内に部品を補充する作  業）
・部品変更作業（各バルクフィーダで供給可能な部品を他の種類の部品に変更する作業）
について説明する。
【００９８】
これら作業に際しては、マウンタのフィーダ取付台に取り付けられた複数台のバルクフィーダで供給される部品と同じ部品を収納した部品収納ケース１０を必要数用意しておくと共に、マウンタのフィーダ取付台に取り付けられた複数台のバルクフィーダで供給される部品と異なる部品を収納した部品収納ケース１０を必要数用意しておき、これらをマウンタの近傍に保管しておく。
【００９９】
マウンタは被搭載物に搭載すべき部品を複数台のバルクフィーダから選択的に取り出す動作を繰り返すことから、部品残数が少なくなった特定のバルクフィーダに対して部品を補充する必要が生じる。この場合には、特定のバルクフィーダのフィーダ本体２０から部品収納ケース１０を取り外し、同一種類の部品が収納された部品収納ケース１０を該フィーダ本体２０に取り付ける。このときの部品収納ケース１０の着脱方法は、図１０及び図１１を引用して先に説明した通りである。
【０１００】
一方、被搭載物の切り替えに伴って搭載すべき部品が変わることから、非搭載の部品を供給可能な特定のバルクフィーダによって供給される部品を他の種類の部品（大きさまたは形状が異なる部品を指す）に変更する必要が生じる。この場合には、特定のバルクフィーダのフィーダ本体２０から部品収納ケース１０を取り外し、他の種類の部品が収納された部品収納ケース１０を該フィーダ本体２０に取り付ける。このときの部品収納ケース１０の着脱方法は、図１０及び図１１を引用して先に説明した通りである。
【０１０１】
これら「部品補充作業」及び「部品変更作業」が部品収納ケース１０のみの交換作業によって行える理由は、
・前記バルクフィーダが、フィーダ本体２０と、該フィーダ本体２０に着脱自在な部品収  納ケース１０とから構成されていること
・バルクフィーダ本来の機能（収納室１４内にバラ状態で収納された部品を所定向きで取  出口１７に供給する機能）を実現する上で必須の要素のうち、部品の大きさ及び形状に  よって変化する非共通要素（案内溝１５、供給通路１６及び取出口１７）が部品収納ケ  ース１０に設けられ、部品の大きさ及び形状によって変化しない共通要素（所定円弧軌  道下で移動可能な永久磁石２２ｃ）がフィーダ本体２０に設けられていること
にある。
【０１０２】
［部品収納ケース（第１実施形態）に基づく効果］
前記部品収納ケース１０は部品の大きさ及び形状によって変化する非共通要素を有していて、該部品収納ケース１０は、部品の大きさ及び形状によって変化しない共通要素を有するフィーダ本体２０に着脱自在であることから、フィーダ本体２０に取り付けられている部品収納ケース１０を別の部品収納ケース１０に交換しても、部品の種類に拘わらず、交換前と同様の部品供給動作を実現できる。即ち、部品収納ケース１０の簡単な交換作業によって所期の「部品補充作業」及び「部品変更作業」を的確に行うことができ、交換後もバルクフィーダ本来の機能を支障無く発揮することができる。
【０１０３】
要するに、前記部品収納ケース１０は、部品を収納したパッケージの役割を担うことに加え、保管スペースをさほど必要としないし、保管時に特別なメンテナンスは不要であることから、「部品補充作業」及び「部品変更作業」に係る従前の不具合、即ち、
・部品補充作業に時間がかかること
・部品補充作業時に部品を外にこぼしてしまうこと
・部品変更作業を行うために部品変更用バルクフィーダを予め複数台用意して保管してお  くこと（それ相当の保管スペースが必要になること）
・部品変更作業を行うために保管されている部品変更用バルクフィーダのメンテナンスが  不可欠であること
等を確実に解消して、トータル的なコストダウンを図ることができる。
【０１０４】
また、交換後の部品収納ケース１０はリサイクルが可能であるので、交換後の部品収納ケース１０を回収して部品を補充すれば、交換後の部品収納ケース１０を交換用の部品収納ケース１０として再利用することによる省資源化を図ることができる。
【０１０５】
さらに、フィーダ本体２０に対する部品収納ケース１０の着脱を、該部品収納ケース１０の上方からの差し込みによる取り付けと上方への抜き出しによる取り外しによって行うことができるため、マウンタのフィーダ取付台に並設された複数台のバルクフィーダの隣接間隔が狭い場合でも、バルクフィーダをフィーダ取付台から取り外さずに所期の「部品補充作業」及び「部品変更作業」を行うことができる。
【０１０６】
＜第２実施形態＞
［部品収納ケース（第２実施形態）の構造］
次に、図２１を引用して、「部品収納ケース（第２実施形態）の構造」について説明する。この説明にあっては、説明の便宜上、図２１の左、右、下、上、手前、奥をそれぞれ前、後、左、右、上、下と称する。
【０１０７】
図２１に示した部品収納ケース１０-1が、前記部品収納ケース１０と異なるところは、
・ストッパ１３として、磁化可能なストッパ１３-1を用いた点
にある。
【０１０８】
このストッパ１３-1は、ロータ２２の永久磁石２２ｃの磁力によって磁化可能なものであり、具体的には、強磁性体に属する鉄やニッケル等の材料から形成された棒材や、強磁性体に属する材料から成る母材の表面全体に強磁性体に属する別の材料から成る層をメッキ等によって形成した棒材や、強磁性体に属しない材料から成る母材の表面全体に強磁性体に属する材料から成る層をメッキ等によって形成した棒材等が用いられている。
【０１０９】
ストッパ１３-1として永久磁石２２ｃの磁力によって磁化可能なものを用いれば、取出口１７の右側を通り過ぎた前側の永久磁石２２ｃの磁力によってストッパ１３を磁化させて、ストッパ１３の後端に当接した先頭の部品ＰＡ１を該ストッパ１３の後端に生じる磁力によって該後端に吸着することが可能となる。
【０１１０】
この部品収納ケース１０-1にあっては、ロータ停止位置において前側の永久磁石２２ｃの一方磁極に基づく磁力がストッパ１３の前端に及んで該ストッパ１３が磁化されると、磁化されたストッパ１３の後端に一方磁極と同じ極性が現れ、該極性に基づく磁力によってストッパ１３の後端に当接した先頭の部品ＰＡ１が吸着され、該吸着によって先頭の部品ＰＡ１が保持される。ストッパ１３の後端に生じる磁力は、該ストッパ１３の後端に当接した先頭の部品ＰＡ１を当接状態で維持できる程度の微弱な磁力、例えば数ガウス〜十数ガウス程度であれば、前記保持を十分に行える。
【０１１１】
前側の永久磁石２２ｃの磁力によってストッパ１３が磁化されたときに該ストッパ１３の後端に生じる磁力の調整（吸着力の調整）は、ロータ停止位置を変更すること、即ち、図２０に示した角度θを変更することによって簡単に行える。例えば、図２０に示したロータ停止位置では吸着力が強すぎる場合には、角度θを増加して前側の永久磁石２２ｃがストッパ１３から離れるようにすれば良く、逆に、図２０に示したロータ停止位置では吸着力が弱すぎる場合には、角度θを減少して前側の永久磁石２２ｃがストッパ１３に近付くようにすれば良い。
【０１１２】
前記作用は、
・図１（Ａ）に示した部品ＰＡ１を供給対象とし、且つ、図５（Ｂ）に示した円弧溝１２  ｂを採用した場合
・図１（Ｂ）に示した部品ＰＡ２を供給対象とし、且つ、図５（Ｃ）に示した円弧溝１２  ｂを採用した場合
・図１（Ｃ）に示した部品ＰＡ３を供給対象とし、且つ、図５（Ｄ）に示した円弧溝１２  ｂを採用した場合
・図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示した形状に類似する形状を成す部品や球形を成す部品等を  供給対象とし、該部品を所定向きで移動可能に収容できる断面形状を有する円弧溝１２  ｂを採用した場合
でも、部品の大きさに拘わらず、同様に発揮することができる。
【０１１３】
［部品収納ケース（第２実施形態）に基づく効果］
前記部品収納ケース１０-1によれば、ロータ停止位置において磁化されたストッパ１３-1の磁力によって、該ストッパ１３-1の後端に当接した先頭の部品を吸着して、該先頭の部品の位置及び姿勢を保持することができる。即ち、ストッパ１３-1の後端に当接した先頭の部品の位置及び姿勢を安定化させることによって、マウンタの吸着ノズルによる該先頭の部品を取り出しをより良好に行うことができるし、先頭の部品が取り出される時間間隔が短くなっても、例えば部品取り出しの時間間隔が５０ｍｓｅｃ以下であっても該部品取り出しを的確に行うことができる。
【０１１４】
また、磁化可能なストッパ１３-1に代えて該ストッパ１３-1と同一サイズの永久磁石製ストッパを用いれば磁力による先頭の部品の保持を行えるが、このような永久磁石製ストッパを使用すると前記ストッパ１３を用いる場合に比べて部品コストが嵩んでしまう。しかも、永久磁石製ストッパは固有の表面磁力を有するものであるため、前記のような吸着力の調整は行えない。つまり、このような不具合を解消するために、取出口１７の右側を通り過ぎた永久磁石２２ｃの磁力によってストッパ１３を磁化させる方式を採用している。
【０１１５】
前記部品収納ケース１０-1に基づいて得られる他の効果は、前記［部品収納ケース（第１実施形態）に基づく効果］に記載した効果と同じであるため、その説明を省略する。
【０１１６】
＜第３実施形態＞
［部品収納ケース（第３実施形態）の構造］
次に、図２２及び図２３を引用して、「部品収納ケース（第３実施形態）の構造」について説明する。この説明にあっては、説明の便宜上、図２２の左、右、下、上、手前、奥をそれぞれ前、後、左、右、上、下と称し、図２３のこれらに相当する方向を同様に称する。
【０１１７】
図２２及び図２３に示した部品収納ケース１０-2が、前記部品収納ケース１０と異なるところは、
・ロータ２２-1によって動作して取出口１７を開閉する弾性変形型のシャッター１８を付  加した点
にある。
【０１１８】
このシャッター１８は、被固定部１８ａと、該被固定部１８ａと連続する弾性部１８ｂと、該弾性部１８ｂと連続するアーム部１８ｃと、該アーム部１８ｃの右縁略中央に設けられた開閉部１８ｄと、アーム部１８ｃの右縁前端に設けられた被押圧部１８ｅとを一体に有しており、金属またはプラスチックから一定の厚さで形成されている。
【０１１９】
被固定部１８ａとアーム部１８ｃとの間に在る弾性部１８ｂは湾曲した形状を成していて、該弾性部１８ｂの弾性に基づくアーム部１８ｃの変位及び復元を可能としている。また、開閉部１８ｄは上面視輪郭が矩形を成していて、取出口１７の一部または全部を覆う役目を果たす。さらに、被押圧部１８ｅは上面視輪郭が略三角形を成していて、その先端には丸みが付けられている。
【０１２０】
部品収納ケース１０-2の左板１１-1の右面上部には、シャッター１８の被固定部１８ａ、弾性部１８ｂ及びアーム部１８ｃを収容するためのシャッター配置用凹部１１ｃが設けられている。このシャッター配置用凹部１１ｃの下面高さは、取出口１７の上面高さと略一致しており、該シャッター配置用凹部１１ｃの左側には、シャッター１８の被固定部１８ａの上面視輪郭に合致した保持部１１ｃ１が設けられている。また、部品収納ケース１０-2の右板１２-1の上面の取出口用凹部１２ｄよりも前側には、シャッター１８の被押圧部１８ｅが入り込む被押圧部用凹部１２ｅが設けられている。この被押圧部用凹部１２ｅの下面高さは、シャッター配置用凹部１１ｃの下面高さ及び取出口１７の上面高さと略一致している。
【０１２１】
図２２から分かるように、シャッター１８の被固定部１８ａ、弾性部１８ｂ及びアーム部１８ｃはシャッター配置用凹部１１ｃ内に収容されていて、被固定部１８ａは保持部１１ｃ１に必要に応じて接着剤を用いて嵌め込むことによって取り付けられている。また、開閉部１８ｄは取出口１７に入り込んでいて、該取出口１７の一部または全部を覆っている。さらに、被押圧部１８ｅは被押圧部用凹部１２ｅ内に位置していて、その先端を部品収納ケース１０-2の右面から右方に突出している。
【０１２２】
一方、ロータ２２-1には、環状張出部２２ａ１の永久磁石２２ｃが配置されていない部分を切除するようにして計８個の押圧部２２ａ４が形成されている。各押圧部２２ａ４は前後に斜面を有する山形状を成していて、各押圧部２２ａ３の左右寸法（高さ）、即ち、隣接する押圧部２２ａ４の間に存在する円弧状凹部２２ａ５の深さは、シャッター１８の被押圧部１８ｅの先端突出寸法よりも僅かに大きい。
【０１２３】
この部品収納ケース１０-2にあっては、図２３に示したように、ロータ停止位置においてロータ２２-1の押圧部２２ａ４によってシャッター１８の被押圧部１８ｅが左方に押圧されると、弾性部１８ｂの変形に基づいてアーム部１８ｃ、開閉部１８ｄ及び被押圧部１８ｅが左方に変位し、該変位によって開閉部１８ｄが取出口１７から退避して該取出口１７が開放される。また、図２２に示したように、ロータ２２-1が回転してシャッター１８の被押圧部１８ｅの押圧が解除されると、弾性部１８ｂの弾性に基づいてアーム部１８ｃ、開閉部１８ｄ及び被押圧部１８ｅが復帰し、該復帰によって開閉部１８ｄが取出口１７に入り込んで該取出口１７の一部または全部が覆われる。
【０１２４】
前記動作は、
・図１（Ａ）に示した部品ＰＡ１を供給対象とし、且つ、図５（Ｂ）に示した円弧溝１２  ｂを採用した場合
・図１（Ｂ）に示した部品ＰＡ２を供給対象とし、且つ、図５（Ｃ）に示した円弧溝１２  ｂを採用した場合
・図１（Ｃ）に示した部品ＰＡ３を供給対象とし、且つ、図５（Ｄ）に示した円弧溝１２  ｂを採用した場合
・図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示した形状に類似する形状を成す部品や球形を成す部品等を  供給対象とし、該部品を所定向きで移動可能に収容できる断面形状を有する円弧溝１２  ｂを採用した場合
でも、部品の大きさに拘わらず、同様に発揮することができる。
【０１２５】
［部品収納ケース（第３実施形態）に基づく効果］
前記部品収納ケース１０-2によれば、ロータ停止位置においてシャッター１８の開閉部１８ｄを取出口１７から退避させることによって、該ロータ停止位置においてのみマウンタの吸着ノズルによる先頭の部品の取り出しを行うことができる。即ち、ロータ２２-1がロータ停止位置にないときには、シャッター１８の開閉部１８ｄによって取出口１７の一部または全部を覆うことができるので、永久磁石２２ｃが取出口１７の右側を通過するときに、該永久磁石２２ｃの磁力の磁力に影響によって、ストッパ１３の後端に当接して停止している先頭の部品の姿勢が乱れることを開閉部１８ｄによって確実に防止することができるし、先頭の部品が取り出される時間間隔が短くなっても、例えば部品取り出しの時間間隔が５０ｍｓｅｃ以下であっても該部品取り出しを的確に行うことができる。
【０１２６】
また、ロータ２２-1に設けた押圧部２２ａ４によってシャッター１８に所期の開閉動作を行わせているので、該開閉動作のための専用機構を設ける必要は無く、簡単な構成にて取出口１６の閉塞または開放を行うことができる。つまり、構成が複雑になることを避けるために、永久磁石２２ｃが設けられたロータ２２に押圧部２２ａ４を設けて、該押圧部２２ａ４によってシャッター１８に開閉動作を行わせる方式を採用している。
【０１２７】
前記部品収納ケース１０-2に基づいて得られる他の効果は、前記［部品収納ケース（第１実施形態）に基づく効果］に記載した効果と同じであるため、その説明を省略する。
【０１２８】
＜第４実施形態＞
［部品収納ケース（第４実施形態）の構造］
次に、図２４を引用して、「部品収納ケース（第４実施形態）の構造」について説明する。この説明にあっては、説明の便宜上、図２４の左、右、手前、奥、上、下をそれぞれ前、後、左、右、上、下と称する。また、図２４に記した＋印はロータ２２の回転中心、即ち、仮想円ＶＣに相当する円弧軌道の中心に対応する位置を示す。
【０１２９】
図２４に示した部品収納ケース１０-3が、前記部品収納ケース１０と異なるところは、
・部品収納ケース１０-3の右板１２-2の前側上部及び後側下部に、後記位置決めピン２１  ｈが挿入可能な計２個の位置決め孔１２ｆを形成した点
・部品収納ケース１０-3の組み立て時に用いられる各止めネジＦＳとして、その頭部が後  記永久磁石２１ｉ（フレーム２０-1の永久磁石２１ｉ）に吸着されることを可能とする  ために、強磁性体に属する材料を含むものが使用した点
にある。
【０１３０】
［部品収納ケース（第４実施形態）に適合したフィーダ本体の構造］
次に、図２５を引用して、「部品収納ケース（第４実施形態）に適合したフィーダ本体の構造」について説明する。この説明にあっては、説明の便宜上、図２５の左、右、手前、奥、上、下をそれぞれ前、後、左、右、上、下と称する。また、図２５に記した＋印はロータ２２の回転中心、即ち、仮想円ＶＣに相当する円弧軌道の中心に対応する位置を示す。
【０１３１】
図２５に示したフィーダ本体２０-1が、前記フィーダ本体２０と異なるところは、
・第１支持壁２１ｄと第２支持壁２１ｅを排除した点
・ロータ配置部２２ｃの左面の前側上部と後側下部に、部品収納ケース１０-3の各位置決  め孔１２ｆにそれぞれに挿入可能な計２個の位置決めピン２１ｈを一体または別体で設  けた点
・ロータ配置部２２ｃの左面の前側上部と前側下部と後側下部に、部品収納ケース１０-3  の止めネジＦＳの頭部を吸着可能な計３個の永久磁石２１ｉを設けた点
にある。
【０１３２】
各位置決めピン２１ｈの断面形は部品収納ケース１０-3の位置決め孔１２ｆの断面形よりも僅かに小さく、その突出寸法は位置決め孔１２ｆの深さ（右板１２-2の厚さ）よりも僅かに小さい。各位置決めピン２１ｈには、各位置決め孔１２ｆへの挿入が容易に行えるように、先端が半球状のものや円錐状のものが好ましく用いられる。各位置決めピン２１ｈを別体で設ける場合には、柱状ピンの一端部を、ロータ配置部２２ｃの左面に形成した所定深さの穴に、必要に応じて接着剤を用いて嵌め込むことによって配置すれば良い。
【０１３３】
各永久磁石２１ｉは両端面に磁極を有する円柱形または４角柱形を成しており、一方磁極はロータ配置部２２ｃの左面と略面一状態で露出している。各永久磁石２２ｉは、ロータ配置部２２ｃの左面に形成した所定深さの穴に、必要に応じて接着剤を用いて嵌め込むことによって取り付けられている。
【０１３４】
このフレーム２０にあっては、ロータ配置部２２ｃの左側に、部品収納ケース１０-3を着脱自在に取り付けるためのケース取付部ＭＳ、詳しくは、部品収納ケース１０-3の左方からの差し込みによる取り付けと左方への抜き出しによる取り外しを可能としたケース取付部ＭＳが形成されている。また、各位置決めピン２１ｈは、ケース取付部ＭＳに部品収納ケース１０-3を取り付けたときに該部品収納ケース１０-3の３次元位置を定める役目を果たす。
【０１３５】
［部品収納ケース（第４実施形態）を該部品収納ケースに適合したフィーダ本体に取り付ける方法］
次に、図２６を引用して、「部品収納ケース（第４実施形態）を該部品収納ケースに適合したフィーダ本体に取り付ける方法」について説明する。この説明にあっては、説明の便宜上、図２６の左、右、下、上、手前、奥をそれぞれ前、後、左、右、上、下と称する。
【０１３６】
図２４に示した部品収納ケース１０-3を図２５に示したフィーダ本体２０-1に取り付けるときには、図２６に示したように、指先等によって部品収納ケース１０-3を把持し、該部品収納ケース１０-3の右面の各位置決め孔１２ｆがフレーム２０-1の各位置決めピン２１ｈと向き合うように位置合わせした後に、各位置決め孔１２ｆに各位置決めピン２１ｈを挿入して該部品収納ケース１０-3の右面をロータ配置部２２ｃの左面に当接させる。
【０１３７】
この過程では、部品収納ケース１０-3の計４個の止めネジＦＳのうちの３個の止めネジＦＳの頭部がフレーム２０-1の計３個の永久磁石２１ｉにそれぞれ吸着され、該吸着によって部品収納ケース１０-3の右面がロータ配置部２２ｃの左面に押し付けられる。これにより、ケース取付部ＭＳに取り付けられた部品収納ケース１０-3の３次元位置が定められる。
【０１３８】
フィーダ本体２０-1のケース取付部ＭＳに取り付けられた部品収納ケース１０-3を該フィーダ本体２０-1から取り外すときには、該部品収納ケース１０-3を指先等で把持し、各永久磁石２１ｉの磁力に基づく吸着力に抗して該部品収納ケース１０-3を左方に抜き出せば良い。
【０１３９】
部品収納ケース１０-3をフィーダ本体２０-1に取り付けた状態における「部品収納ケースとロータとの位置関係」は、図１２及び図１３を引用して先に説明した位置関係と同じである。また、部品収納ケース１０-3をフィーダ本体２０-1に取り付けて構成された「バルクフィーダの部品供給動作」も、図１４〜図１９を引用して先に説明した部品供給動作と同じである。
【０１４０】
［部品収納ケース（第４実施形態）に基づく効果］
前記部品収納ケース１０-3によれば、フィーダ本体２０-1に対する着脱を、該部品収納ケース１０-3の左方からの差し込みによる取り付けと左方への抜き出しによる取り外しによって行うことができるため、マウンタのフィーダ取付台に並設された複数台のバルクフィーダの隣接間隔が各位置決めピン２１ｈの突出寸法よりも大きい場合には、バルクフィーダをフィーダ取付台から取り外さずに所期の「部品補充作業」及び「部品変更作業」を行うことができる。
【０１４１】
前記部品収納ケース１０-3に基づいて得られる他の効果は、前記［部品収納ケース（第１実施形態）に基づく効果］に記載した効果と同じであるため、その説明を省略する。
【０１４２】
＜他の実施形態＞
［部品収納ケースの変形例］
（１）前記部品収納ケース１０、１０-1、１０-2及び１０-3として、円弧溝１２ｂの角度範囲を約１８０度とし、案内溝１５の角度範囲を約１５０度とし、供給通路１６の角度範囲を約３０度としたものを示したが、円弧溝１２ｂの角度範囲はその上端位置を変えずに適当範囲内、例えば±３０度の範囲内で増減しても良い。また、供給通路１６の角度範囲もその上端位置を変えずに適当範囲内、例えば±１５度の範囲内で増減しても良い。案内溝１５の角度範囲と供給通路１６の角度範囲との和は円弧溝１２ｂの角度範囲と略等しくなるため、該案内溝１５の角度範囲を増減すれば、該増減に伴って案内溝１５の角度範囲も増減する。
【０１４３】
（２）前記部品収納ケース１０、１０-1、１０-2及び１０-3として、止めネジＦＳを用いて組み立てるものを示したが、左板１１及び１１-1からネジ穴１１ａを排除し、且つ、右板１２、１２-1及び１２-2からネジ挿通孔１２ａを排除して、これらの代わりに貫通孔を両者に形成し、左板１１及び１１-1と右板１２、１２-1及び１２-2を重ねた後に両者の貫通孔にプラスチックピンを挿入してその両端を熱溶融させることで両者の結合を行うようにしても良い。また、左板１１及び１１-1からネジ穴１１ａを排除し、且つ、右板１２、１２-1及び１２-2からネジ挿通孔１２ａを排除して、両者の接触面を熱溶着や接着等の手法により部分的に接続することによって両者の結合を行うようにしても良い。
【０１４４】
（３）前記部品収納ケース１０-3として、フレーム２０-1の永久磁石２１ｉに吸着されることを可能とするために強磁性体に属する材料を含む各止めネジＦＳを用いたものを示したが、吸着に向かない材料から成る止めネジを用いる場合や、前記のように止めネジを用いないで部品収納ケース１０-3を組み立てる場合には、強磁性体に属する材料を含む所定形状の被吸着体（図示省略）を部品収納ケース１０-3の右板１２の右面に埋設してこれをフレーム２０-1の永久磁石２１ｉに吸着させるようにしても良い。
【０１４５】
［フィーダ本体の変形例］
（１）前記フィーダ本体２０及び２０-1のロータ２２として、計８個の永久磁石２２ｃを４５度間隔で配置したものを示したが、該永久磁石２２ｃの数及び角度間隔は増減しても構わない。例えば、計１６個の永久磁石２２ｃを２２．５度間隔で配置したり、計１０個の永久磁石２２ｃを３６度間隔で配置したり、計４個の永久磁石２２ｃを９０度間隔で配置したりしても、前記同様の部品供給動作を実現することができる。永久磁石２２ｃの数はロータ２２の回転速度等に関与するが、前記部品供給動作を的確に行うには永久磁石２２ｃの数は４〜１６個が好ましい。また、永久磁石２２ｃの角度間隔は等間隔で無くても良いが、等間隔であるほうが前記部品供給動作においてロータ２２の回転を制御し易い。
【０１４６】
（２）前記フィーダ本体２０及び２０-1のロータ２２として、ロータ本体２２ａの左面外周部に環状張出部２２ａ１を設けたものを示したが、環状張出部２２ａ１の内側の円形状凹みを無くして厚さを一定としたものをロータ本体２２ａとしても良い。
【０１４７】
（３）前記フィーダ本体２０-1のフレーム２１-1として、２個の位置決めピン２１ｈと３個の永久磁石２１ｉを設けたものを示したが、位置決めピン２１ｈの数を３個或いは４個としても良いし、永久磁石２１ｉの数を２個或いは４個としても良い。因みに、フレーム２１-1の位置決めピン２１ｈの数を３個或いは４個と増減する場合には、これに対応するように前記部品収納ケース１０-3の位置決め孔１２ｆの数も３個或いは４個とする。前記部品収納ケース１０-3の止めネジＦＳの数は４個であるため、フレーム２１-1の永久磁石２１ｉの数を２個或いは４個とする場合でも前記部品収納ケース１０-3側には特段の構造変更は必要無い。前記のように止めネジを用いないで部品収納ケース１０-3を組み立てる場合には、フレーム２１-1の永久磁石２１ｉの数に合わせて前記被吸着体の数を選定する。
【０１４８】
（４）前記フィーダ本体２０-1として、複数の永久磁石２２ｃが配置されたロータ２２をフレーム２１-1に設けたものを示したが、該ロータ２２とは形態が異なる回転部材を利用したフィーダ本体、例えば図２７に示したフィーダ本体２０-2を代用しても良い。
【０１４９】
図２７に示したフィーダ本体２０-2が、図２５に示したフィーダ本体２０-1と異なるところは、
・ロータ配置部２１ｃに相当するベルト配置部２１ｃ’をフレーム２１-2の右壁２１ｂの  左面後側に設けた点
・ロータ配置用凹部２１ｃ１に相当するベルト配置用凹部２１ｃ１’をベルト配置部２１  ｃ’に設けた点
・ベルト配置用凹部２１ｃ１’内に第１プーリ２３及び第２プーリ２４を支持軸ＳＳを用  いて回転自在に配置した点
・計１０個の永久磁石２５ａを等間隔で配置した無端ベルト２５を第１プーリ２３及び第  ２プーリ２４に巻回した点
・無端ベルト２５を所定方向に回転させるためのロータ駆動機構（図示省略）を設けた点
にある。図２７に記した＋印は第１プーリ２３の回転中心、即ち、仮想円ＶＣに相当する円弧軌道の中心に対応する位置を示す。
【０１５０】
フレーム２１-2は、好ましくは永久磁石の磁力が透過可能なアルミニウム等の金属またはプラスチックから形成されている。ベルト配置用凹部２１ｃ１’は、大小２つの円弧を直線で結んだような左面視輪郭を成し、その深さはロータ配置用凹部２１ｃと同じである。無端ベルト２５の一部分をフレーム２１-2の上面から上方に突出させるため、ベルト配置用凹部２１ｃ１’はその後側上端部がベルト配置部２１ｃ’の上面で切除されたような形状をしている。また、ベルト配置用凹部２１ｃ１’の底に当たる面（右壁２１ｂの左面の一部）の前後位置には、第１プーリ２３用のネジ孔（図示省略）と第２プーリ２４用のネジ孔（図示省略）が形成されている。
【０１５１】
第１プーリ２３は第２プーリ２４よりも外径が大きく、その中心に設けられたベアリング取付孔（符号無し）にラジアルタイプのボールベアリング２３ａの外輪が必要に応じて接着剤を用いて嵌め込んで取り付けられている。この第１プーリ２３はボールベアリング２３ａの内輪の内孔に支持軸ＳＳを差し込み、そのネジ部をベルト配置用凹部２１ｃ１’の底に当たる面に設けられた後側のネジ孔にねじ込むことによって、ベルト配置用凹部２１ｃ１’内に回転自在に配置されている。
【０１５２】
第２プーリ２４はその中心に設けられたベアリング取付孔にラジアルタイプのボールベアリング２４ａの外輪が必要に応じて接着剤を用いて嵌め込んで取り付けられている。この第２プーリ２４はボールベアリング２４ａの内輪の内孔に支持軸ＳＳを差し込み、そのネジ部をベルト配置用凹部２１ｃ１’の底に当たる面に設けられた前側のネジ孔にねじ込むことによって、ベルト配置用凹部２１ｃ１’内に回転自在に配置されている。
【０１５３】
無端ベルト２５はロータ２２の環状張出部２２ａ１と同じ左右寸法を有していて、第１プーリ２３及び第２プーリ２４に巻回された状態では、該無端ベルト２５はその左面がベルト配置部２１ｃ’の左面と平行或いはこれに近い状態で回転することができる。また、無端ベルト２５の左右寸法はベルト配置用凹部２１ｃ１’の深さよりも僅かに小さいため、無端ベルト２５の左面はベルト配置用凹部２１ｃ１’の左面よりも右側に僅かに引っ込んでいる。
【０１５４】
各永久磁石２５ａは、ロータ２２に設けられた永久磁石２２ｃと同一のものであり、各々の一方磁極が無端ベルト２５の左面から略面一状態で露出するように、該無端ベルト２５の左面に形成された所定深さの穴に必要に応じて接着剤を用いて嵌め込むことによって取り付けられている。
【０１５５】
また、無端ベルト２５の第１プーリ２３に巻回された部分に存在する複数の永久磁石２５ａは、各永久磁石２５ａの一方磁極の中心（磁力線が最も密集する磁力中心に相当）が第１プーリ２３の回転中心と同心の仮想円ＶＣ（ロータ２２の仮想円ＶＣと直径が同じ）上に位置している。この仮想円ＶＣの曲率半径（＝円弧軌道の曲率半径）は、部品収納ケース１０-3の案内溝１５及び供給通路１６を構成する円弧溝１２ｂの外側円弧面１２ｂ１の曲率半径以下で、且つ、内側円弧面１２ｂ２の曲率半径以上の条件を満足するように設定されている。
【０１５６】
さらに、各永久磁石２５ａには、収納室１４内の部品を案内溝１５方向に吸引するのに十分な表面磁力を有するものが使用されている。各永久磁石２５ａの一方磁極の極性は全てがＮ極またはＳ極であっても良いし、仮想円ＶＣに沿って交互にＮ極とＳ極が並ぶようになっていても良い。
【０１５７】
図示省略のロータ駆動機構は、無端ベルト２５を所定方向に回転させ、且つ、停止させるためのものであり、基本的には、フレーム２１-2に配置されたモータと、モータ軸に取り付けられた駆動歯車と、フレーム２１-2或いは別位置に配置されたモータ制御回路とを有している。第１プーリ２３と第２プーリ２４の一方に従動歯車を設け、該従動歯車に駆動歯車を直接に、または、中継歯車を介して噛合させれば、モータ動作によって無端ベルト２５を所定方向に回転させることができ、且つ、モータ動作の停止によって無端ベルト２５の回転を停止させることができる。
【０１５８】
つまり、このフィーダ本体２０-2にあっては、フレーム２１-2に設けられた無端ベルト５をロータ駆動機構によって回転させることができ、この回転に伴って該無端ベルト２５に配置された永久磁石２５ｃを仮想円ＶＣに相当する円弧軌道下で移動させることができる。
【０１５９】
フィーダ本体２０-2に対する部品収納ケース１０-3の着脱方法は、図２６を引用して先に説明した着脱方法と同じである。また、部品収納ケース１０-3をフィーダ本体２０-2に取り付けた状態における「部品収納ケースとロータとの位置関係」は、図１２及び図１３を引用して先に説明した位置関係と同じである。さらに、部品収納ケース１０-3をフィーダ本体２０-2に取り付けて構成された「バルクフィーダの部品供給動作」も、図１４〜図１９を引用して先に説明した部品供給動作と同じである。
【０１６０】
また、フィーダ本体２０-2は図２５に示したフィーダ本体２０-1と構造の一部を異にするが、該フィーダ本体２０-2をフィーダ本体２０-1に代えて用いた場合でも、前記部品収納ケース１０-3に基づいて得られる効果は、前記［部品収納ケース（第４実施形態）に基づく効果］に記載した効果と同じである。
【０１６１】
尚、前記フィーダ本体２０-2の無端ベルト２５として、計１０個の永久磁石２５ａを等間隔で配置したものを示したが、前記ロータ２２の場合と同様に、該永久磁石２５ａの数及び間隔は増減しても構わない。また、永久磁石２５ａの間隔は等間隔で無くても良いが、等間隔であるほうが前記部品供給動作において無端ベルト２５の回転を制御し易い。
【０１６２】
また、前記フィーダ本体２０-2のケース取付部ＭＳの構成を前記フィーダ本体２０のケース取付部ＭＳの構成に変更し、且つ、前記部品収納ケース１０-3の代わりに前記部品収納ケース１０、１０-1及び１０-2を用いても良く、この場合のフィーダ本体に対する部品収納ケース１０の着脱方法は、図１０及び図１１を引用して先に説明した着脱方法と同じになる。
【符号の説明】
【０１６３】
ＰＡ１、ＰＡ２、ＰＡ３…部品、１０、１０-1、１０-2、１０-3…ケース、１３、１３-1…ストッパ、１４…収納室、１５…案内溝、１６…供給通路、１６ａ…取込口、１７…取出口、１８…シャッター、２０、２０-1、２０-2…フィーダ本体、２１、２１-1、２１-2…フレーム、ＭＳ…ケース取付部、２２…ロータ、２２ｃ…永久磁石、２５…無端ベルト、２５ａ…永久磁石。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年8月23日(2010.8.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記目的を達成するため、本発明は、複数の永久磁石が所定円弧軌道に沿うように間隔をおいて配置された回転部材を備えるフィーダ本体に、着脱自在なバルクフィーダ用部品収納ケースであって、前記部品収納ケースは、磁力による吸引が可能な部品をバラ状態で多数個収納するための収納室と、前記所定円弧軌道に沿うように前記収納室の側壁の内面に下から上に向かって設けられ、且つ、該収納室内の部品を所定向きで収容して同向きで上方に移動させるための円弧状の案内溝と、前記所定円弧軌道に沿うように前記案内溝の上端を基点として下から上に向かって設けられ、且つ、該案内溝内を移動する所定向きの部品を取込口を通じて取り込んで同向きで上方に移動させるための円弧状の供給通路と、前記供給通路の先端に設けられ、且つ、該供給通路内を移動してその先端に供給された所定向きの部品を外部に取り出すための上面開口の取出口とを備え、該部品収納ケースは、前記案内溝及び前記供給通路が前記所定円弧軌道下で移動可能な永久磁石と向き合うようにフィーダ本体に取り付けて使用される、ことをその特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の永久磁石が所定円弧軌道に沿うように間隔をおいて配置された回転部材を備えるフィーダ本体に、着脱自在なバルクフィーダ用部品収納ケースであって、
前記部品収納ケースは、
磁力による吸引が可能な部品をバラ状態で多数個収納するための収納室と、
前記所定円弧軌道に沿うように前記収納室の側壁の内面に下から上に向かって設けられ、且つ、該収納室内の部品を所定向きで収容して同向きで上方に移動させるための円弧状の案内溝と、
前記所定円弧軌道に沿うように前記案内溝の上端を基点として下から上に向かって設けられ、且つ、該案内溝内を移動する所定向きの部品を取込口を通じて取り込んで同向きで上方に移動させるための円弧状の供給通路と、
前記供給通路の先端に設けられ、且つ、該供給通路内を移動してその先端に供給された所定向きの部品を外部に取り出すための上面開口の取出口とを備え、
該部品収納ケースは、前記案内溝及び前記供給通路が前記所定円弧軌道下で移動可能な永久磁石と向き合うようにフィーダ本体に取り付けて使用される、
ことを特徴とするバルクフィーダ用部品収納ケース。
【請求項２】
前記案内溝の外側と内側には、該案内溝を挟むようにして２つの平坦面が面一状態で存在している、
ことを特徴とする請求項１に記載のバルクフィーダ用部品収納ケース。
【請求項３】
前記供給通路は、前記収納室の側壁の内面に設けられた円弧溝の開口の上部を閉塞した部分によって形成され、また、前記案内溝は、該円弧溝の開口が閉塞されていない部分によって形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のバルクフィーダ用部品収納ケース。
【請求項４】
前記収納室内に収納される部品が長さ＞幅＝高さの寸法関係を有する直方体形状であるとき、前記円弧溝の断面形状は、該部品の幅または高さよりも僅かに大きく、且つ、長さよりも小さな幅及び深さを有する矩形である、
ことを特徴とする請求項３に記載のバルクフィーダ用部品収納ケース。
【請求項５】
前記収納室内に収納される部品が長さ＞幅＞高さの寸法関係を有する直方体形状であるとき、前記円弧溝の断面形状は、該部品の高さよりも僅かに大きく、且つ、幅よりも小さな幅と、幅よりも僅かに大きな深さとを有する矩形である、
ことを特徴とする請求項３に記載のバルクフィーダ用部品収納ケース。
【請求項６】
前記収納室内に収納される部品が長さ＞直径の寸法関係を有する円柱形状であるとき、前記円弧溝の断面形状は、該部品の直径よりも僅かに大きく、且つ、長さよりも小さな幅及び深さを有する矩形である、
ことを特徴とする請求項３に記載のバルクフィーダ用部品収納ケース。
【請求項７】
前記部品収納ケースは、
前記供給通路内を移動する先頭の部品が当接するストッパをさらに備え、
該ストッパとして前記回転部材の永久磁石の磁力による磁化が可能なものが用いられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のバルクフィーダ用部品収納ケース。
【請求項８】
前記部品収納ケースは、
前記取出口を開閉するためのシャッターをさらに備え、
該シャッターとしてその被押圧部が前記回転部材の押圧部により押圧されることによって前記取出口を開放する弾性変形型のものが用いられている、
ことを特徴とする請求項１に記載のバルクフィーダ用部品収納ケース。