(57)【要約】【課題】知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図ることができる。【解決手段】知的財産情報管理システム１は、知的財産情報を一元的に管理している知的財産情報管理装置１０と、利用者端末２ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ）と、知的財産情報管理装置１０と利用者端末２ｉとを接続するコンピュータネットワーク（イントラネット）４とを備えており、自己が所有する知的財産の期限管理及び包袋管理を行うとともに、発明部門及び知的財産部門の知的財産業務に関する回覧・検討・承認をワークフロー化したシステムである。知的財産情報管理装置１０は、期限管理サーバ１１、包袋管理サーバ１３、及びワークフロー管理サーバ１２を備えており、それぞれ、期限管理ＤＢ１４、包袋管理ＤＢ１６、及びワークフロー管理ＤＢ１５に各サーバが管理する情報を記憶している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互に通信可能であり、知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する書誌情報を記憶する書誌情報記憶手段と前記知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する文書情報を記憶する文書情報記憶手段とを備えて、出願依頼申請業務に関するワークフローを管理する知的財産情報管理装置であって、
発明者の前記利用者端末から送信された出願依頼情報を受け付け、明細書原稿を前記出願依頼情報に含めた場合にはさらに前記明細書原稿をも受け付ける出願依頼情報登録手段と、
予め定められた承認経路に従って少なくとも１以上の承認者宛に送信された前記出願依頼情報に対する承認もしくは否認に関する承認情報を、前記承認者の前記利用者端末から受け付ける承認情報登録手段と、
前記承認者すべてから承認された場合には、知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記出願依頼申請の最終的な承認もしくは否認に関する情報を前記承認情報に反映させ、前記出願依頼情報と含まれているならば前記明細書原稿及び前記承認情報を前記文書情報記憶手段に記憶させるとともに、前記出願依頼情報を前記書誌情報記憶手段に記憶させる出願決定手段と、
前記発明者と承認者の所属を示す所属情報、前記発明者と承認者の役割を示す役割情報、前記承認経路に関する情報が記憶されたマスターテーブルと、
を有し、
当該マスターテーブルの情報を基に前記承認もしくは否認の処理が制御される
ことを特徴とする知的財産情報管理装置。
【請求項２】
前記マスターテーブルは、前記出願依頼申請に係る技術分野となりえる技術分野ごとに該技術分野を示す技術分野情報と当該技術分野の出願依頼申請を担当する知的財産担当者とが対応づけて予め記憶されるものであり、
前記出願依頼申請を担当する知的財産担当者の変更の要否判断に際し、当該出願依頼申請に係る前記受け付けられた出願依頼情報に含まれた技術分野情報に対して前記マスターテーブルで対応づけられて記憶された知的財産担当者を示す画面を表示する手段
を有することを特徴とする請求項１記載の知的財産情報管理装置。
【請求項３】
前記利用者端末から送信される検索条件に従って、所望の前記出願依頼申請の承認状況を前記承認情報に基づいて表示する承認状況検索手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の知的財産情報管理装置。
【請求項４】
前記承認経路は、前記利用者端末から次承認者に関する情報を入力することにより変更可能であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の知的財産情報管理装置。
【請求項５】
前記出願決定手段は、
前記出願依頼申請に関する問い合わせを前記発明者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、
前記問い合わせに対して前記発明者が前記利用者端末から回答する回答手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の知的財産情報管理装置。
【請求項６】
特許庁からの通知情報、または知的財産部門の前記利用者端末から送信された指示情報に基づいて、前記書誌情報記憶手段から該当の書誌情報を抽出し、中間手続情報として登録する中間手続情報登録手段と、
前記中間手続情報に関する問い合わせを該当する発明者又は回答者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、
前記発明者又は前記回答者の前記利用者端末から送信された、前記問い合わせに対する回答を前記中間手続情報に反映させる回答情報反映手段と、
前記知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記回答を基に決定された最終的な決定情報を前記中間手続情報に反映させるとともに、前記書誌情報記憶手段に記憶させる決定手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の知的財産情報管理装置。
【請求項７】
前記問い合わせは、予め定められた経路に基づいた仲介者を経由して、前記発明者又は前記回答者に送信されることを特徴とする請求項６記載の知的財産情報管理装置。
【請求項８】
前記出願手続き又は前記中間手続きを特許庁に対して行った結果、受領した手続書類を前記文書情報記憶手段に記憶させ、前記受領した手続書類の書誌情報を前記書誌情報記憶手段に記憶させる手続結果反映手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の知的財産情報管理装置。
【請求項９】
利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互に通信可能であり、知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する書誌情報を記憶する書誌情報記憶手段と前記知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する文書情報を記憶する文書情報記憶手段とを備えたコンピュータが、出願依頼申請業務に関するワークフローを管理する知的財産情報管理プログラムであって、
発明者の前記利用者端末から送信された出願依頼情報を受け付け、明細書原稿を前記出願依頼情報に含めた場合にはさらに前記明細書原稿をも受け付ける出願依頼情報登録手段と、
予め定められた承認経路に従って少なくとも１以上の承認者宛に送信された前記出願依頼情報に対する承認もしくは否認に関する承認情報を、前記承認者の前記利用者端末から受け付ける承認情報登録手段と、
前記承認者すべてから承認された場合には、知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記出願依頼申請の最終的な承認もしくは否認に関する情報を前記承認情報に反映させ、前記出願依頼情報と含まれているならば前記明細書原稿及び前記承認情報を前記文書情報記憶手段に記憶させるとともに、前記出願依頼情報を前記書誌情報記憶手段に記憶させる出願決定手段と、
して前記コンピュータを機能させ、
前記発明者と承認者の所属を示す所属情報、前記発明者と承認者の役割を示す役割情報、前記承認経路に関する情報が記憶されたマスターテーブルの情報を基に前記承認もしくは否認の処理が制御される
ように前記コンピュータを機能させることを特徴とする知的財産情報管理プログラム。
【請求項１０】
前記マスターテーブルは、前記出願依頼申請に係る技術分野となりえる技術分野ごとに該技術分野を示す技術分野情報と当該技術分野の出願依頼申請を担当する知的財産担当者とが対応づけて予め記憶されるものであり、
前記出願依頼申請を担当する知的財産担当者の変更の要否判断に際し、当該出願依頼申請に係る前記受け付けられた出願依頼情報に含まれた技術分野情報に対して前記マスターテーブルで対応づけられて記憶された知的財産担当者を示す画面を表示する手段
として前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項９記載の知的財産情報管理プログラム。
【請求項１１】
前記利用者端末から送信される検索条件に従って、所望の前記出願依頼申請の承認状況を前記承認情報に基づいて表示する承認状況検索手段を有することを特徴とする請求項９又は１０記載の知的財産情報管理プログラム。
【請求項１２】
前記承認経路は、前記利用者端末から次承認者に関する情報を入力することにより変更可能であることを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の知的財産情報管理プログラム。
【請求項１３】
前記出願決定手段は、
前記出願依頼申請に関する問い合わせを前記発明者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、
前記問い合わせに対して前記発明者が前記利用者端末から回答する回答手段と、
を有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の知的財産情報管理プログラム。
【請求項１４】
特許庁からの通知情報、または知的財産部門の前記利用者端末から送信された指示情報に基づいて、前記書誌情報記憶手段から該当の書誌情報を抽出し、中間手続情報として登録する中間手続情報登録手段と、
前記中間手続情報に関する問い合わせを、該当する発明者又は回答者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、
前記発明者又は前記回答者の前記利用者端末から送信された、前記問い合わせに対する回答を前記中間手続情報に反映させる回答情報反映手段と、
前記知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記回答を基に決定された最終的な決定情報を前記中間手続情報に反映させるとともに、前記書誌情報記憶手段に記憶させる決定手段と、
して前記コンピュータを機能させることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の知的財産情報管理プログラム。
【請求項１５】
前記問い合わせは、予め定められた経路に基づいた仲介者を経由して、前記発明者又は前記回答者に送信されることを特徴とする請求項１４記載の知的財産情報管理プログラム。
【請求項１６】
請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の知的財産情報プログラムがコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたことを特徴とする知的財産情報管理プログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許を始めとする知的財産に関する情報を管理する知的財産情報管理装置、知的財産情報管理プログラム及び知的財産情報管理プログラム記録媒体に関し、特にワークフロー機能を有する知的財産情報管理装置、知的財産情報管理プログラム及び知的財産情報管理プログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、企業においては自社で出願した特許などの知的財産に関する情報（以下、知的財産情報という。）を管理する知的財産情報管理システムが利用されているが、このようなコンピュータシステムは主に、発明者、出願人、出願日、出願番号及び審査請求期限日などの書誌情報を管理する書誌情報管理システムや出願手続きや中間手続きに関する文書を電子的に管理する文書情報管理システムなどである。
【０００３】
また、昨今、業務の効率化を図るために、社内業務に関してワークフローシステムが構築されることが一般的になってきており、このようなワークフローシステムが知的財産管理業務に適用されることも見受けられるようになっている。
【０００４】
尚、この出願に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３７９６６公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、企業が出願手続きや中間手続きを行う際には、各種申請や承認などの社内手続きを通して知的財産管理業務を遂行していくため、上述した書誌情報管理システム、文書情報管理システムと知的財産管理業務に関するワークフローシステムとを有機的に結びつけて、知的財産情報を一元的に扱えないと知的財産管理業務を効率化できないという課題がある。
【０００７】
即ち、書誌情報、文書情報、及びワークフローに関する情報が一元的に管理できないと、各サブシステムごとに二重入力が発生したり、ペーパーレス化が実現できなかったり、人手に頼る作業が残ってしまうという課題がある。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、知的財産管理業務のワークフローに関する情報を含めた知的財産情報を一元的に管理することにより、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図るとともに、知的財産情報を戦略的に活用することができる知的財産情報管理装置、知的財産情報管理プログラム及び知的財産情報管理プログラム記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互に通信可能であり、知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する書誌情報を記憶する書誌情報記憶手段と前記知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する文書情報を記憶する文書情報記憶手段とを備えて、出願依頼申請業務に関するワークフローを管理する知的財産情報管理装置であって、発明者の前記利用者端末から送信された出願依頼情報を受け付け、明細書原稿を前記出願依頼情報に含めた場合にはさらに前記明細書原稿をも受け付ける出願依頼情報登録手段と、予め定められた承認経路に従って少なくとも１以上の承認者宛に送信された前記出願依頼情報に対する承認もしくは否認に関する承認情報を、前記承認者の前記利用者端末から受け付ける承認情報登録手段と、前記承認者すべてから承認された場合には、知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記出願依頼申請の最終的な承認もしくは否認に関する情報を前記承認情報に反映させ、前記出願依頼情報と含まれているならば前記明細書原稿及び前記承認情報を前記文書情報記憶手段に記憶させるとともに、前記出願依頼情報を前記書誌情報記憶手段に記憶させる出願決定手段と、前記発明者と承認者の所属を示す所属情報、前記発明者と承認者の役割を示す役割情報、前記承認経路に関する情報が記憶されたマスターテーブルと、を有し、当該マスターテーブルの情報を基に前記承認もしくは否認の処理が制御される、ことを要旨とする。
【００１０】
ここで、知的財産情報管理装置とは、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な装置を総称しており、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィス・コンピュータ、ワークステーション、パソコン、マイクロコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などあらゆる形態を含む。また、構成としては、一つからなる装置、分散されて複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であっても良い。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記マスターテーブルは、前記出願依頼申請に係る技術分野となりえる技術分野ごとに該技術分野を示す技術分野情報と当該技術分野の出願依頼申請を担当する知的財産担当者とが対応づけて予め記憶されるものであり、前記出願依頼申請を担当する知的財産担当者の変更の要否判断に際し、当該出願依頼申請に係る前記受け付けられた出願依頼情報に含まれた技術分野情報に対して前記マスターテーブルで対応づけられて記憶された知的財産担当者を示す画面を表示する手段を有することを要旨とする。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記利用者端末から送信される検索条件に従って、所望の前記出願依頼申請の承認状況を前記承認情報に基づいて表示する承認状況検索手段を有することを要旨とする。
【００１３】
請求項４記載の本発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の発明において、前記承認経路は、前記利用者端末から次承認者に関する情報を入力することにより変更可能であることを要旨とする。
【００１４】
請求項５記載の本発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記出願決定手段は、前記出願依頼申請に関する問い合わせを前記発明者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、前記問い合わせに対して前記発明者が前記利用者端末から回答する回答手段と、を有することを要旨とする。
【００１５】
請求項６記載の本発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の発明において、特許庁からの通知情報、または知的財産部門の前記利用者端末から送信された指示情報に基づいて、前記書誌情報記憶手段から該当の書誌情報を抽出し、中間手続情報として登録する中間手続情報登録手段と、前記中間手続情報に関する問い合わせを該当する発明者又は回答者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、前記発明者又は前記回答者の前記利用者端末から送信された、前記問い合わせに対する回答を前記中間手続情報に反映させる回答情報反映手段と、前記知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記回答を基に決定された最終的な決定情報を前記中間手続情報に反映させるとともに、前記書誌情報記憶手段に記憶させる決定手段と、を有することを要旨とする。
【００１６】
請求項７記載の本発明は、請求項６記載の発明において、前記問い合わせは、予め定められた経路に基づいた仲介者を経由して、前記発明者又は前記回答者に送信されることを要旨とする。
【００１７】
請求項８記載の本発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の発明において、前記出願手続き又は前記中間手続きを特許庁に対して行った結果、受領した手続書類を前記文書情報記憶手段に記憶させ、前記受領した手続書類の書誌情報を前記書誌情報記憶手段に記憶させる手続結果反映手段を有することを要旨とする。
【００１８】
請求項９記載の本発明は、利用者端末とコンピュータネットワークを介して相互に通信可能であり、知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する書誌情報を記憶する書誌情報記憶手段と前記知的財産の出願手続き及び中間手続きに関連する文書情報を記憶する文書情報記憶手段とを備えたコンピュータが、出願依頼申請業務に関するワークフローを管理する知的財産情報管理プログラムであって、発明者の前記利用者端末から送信された出願依頼情報を受け付け、明細書原稿を前記出願依頼情報に含めた場合にはさらに前記明細書原稿をも受け付ける出願依頼情報登録手段と、予め定められた承認経路に従って少なくとも１以上の承認者宛に送信された前記出願依頼情報に対する承認もしくは否認に関する承認情報を、前記承認者の前記利用者端末から受け付ける承認情報登録手段と、前記承認者すべてから承認された場合には、知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記出願依頼申請の最終的な承認もしくは否認に関する情報を前記承認情報に反映させ、前記出願依頼情報と含まれているならば前記明細書原稿及び前記承認情報を前記文書情報記憶手段に記憶させるとともに、前記出願依頼情報を前記書誌情報記憶手段に記憶させる出願決定手段と、して前記コンピュータを機能させ、前記発明者と承認者の所属を示す所属情報、前記発明者と承認者の役割を示す役割情報、前記承認経路に関する情報が記憶されたマスターテーブルの情報を基に前記承認もしくは否認の処理が制御されるように前記コンピュータを機能させることを要旨とする。
【００１９】
ここで、コンピュータとは、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な装置を総称しており、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィス・コンピュータ、ワークステーション、パソコン、マイクロコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などあらゆる形態を含む。また、構成としては、一つからなる装置、分散されて複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であっても良い。また、プログラムには、プログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼動しているＯＳや、データベース管理ソフト、ネットワークソフトなどミドルウェアが本実施形態を実現するための各処理の一部を実行するようなものも含まれる。
【００２０】
請求項１０記載の本発明は、請求項９記載の発明において、前記マスターテーブルは、前記出願依頼申請に係る技術分野となりえる技術分野ごとに該技術分野を示す技術分野情報と当該技術分野の出願依頼申請を担当する知的財産担当者とが対応づけて予め記憶されるものであり、前記出願依頼申請を担当する知的財産担当者の変更の要否判断に際し、当該出願依頼申請に係る前記受け付けられた出願依頼情報に含まれた技術分野情報に対して前記マスターテーブルで対応づけられて記憶された知的財産担当者を示す画面を表示する手段として前記コンピュータを機能させることを要旨とする。
【００２１】
請求項１１記載の本発明は、請求項９又は１０記載の発明において、前記利用者端末から送信される検索条件に従って、所望の前記出願依頼申請の承認状況を前記承認情報に基づいて表示する承認状況検索手段を有することを要旨とする。
【００２２】
請求項１２記載の本発明は、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の発明において、前記承認経路は、前記利用者端末から次承認者に関する情報を入力することにより変更可能であることを要旨とする。
【００２３】
請求項１３記載の本発明は、請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の発明において、前記出願決定手段は、前記出願依頼申請に関する問い合わせを前記発明者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、前記問い合わせに対して前記発明者が前記利用者端末から回答する回答手段と、を有することを要旨とする。
【００２４】
請求項１４記載の本発明は、請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の発明において、特許庁からの通知情報、または知的財産部門の前記利用者端末から送信された指示情報に基づいて、前記書誌情報記憶手段から該当の書誌情報を抽出し、中間手続情報として登録する中間手続情報登録手段と、前記中間手続情報に関する問い合わせを、該当する発明者又は回答者に電子的なコミュニケーションツールで行う問い合わせ手段と、前記発明者又は前記回答者の前記利用者端末から送信された、前記問い合わせに対する回答を前記中間手続情報に反映させる回答情報反映手段と、前記知的財産部門の前記利用者端末から送信された、前記回答を基に決定された最終的な決定情報を前記中間手続情報に反映させるとともに、前記書誌情報記憶手段に記憶させる決定手段と、して前記コンピュータを機能させることを要旨とする。
【００２５】
請求項１５記載の本発明は、請求項１４記載の発明において、前記問い合わせは、予め定められた経路に基づいた仲介者を経由して、前記発明者又は前記回答者に送信されることを要旨とする。
【００２６】
請求項１６記載の本発明は、請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の発明において、前記知的財産情報プログラムがコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたことを要旨とする。
【００２７】
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、磁気ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷなど）、光磁気ディスク（ＭＯなど）、半導体メモリなど、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式はいずれの形態であっても良い。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように、本発明によれば、知的財産管理業務のワークフローに関する情報を含めて知的財産管理情報を一元的に管理することができるので、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図るとともに、知的財産情報を戦略的に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムにおける期限管理ＤＢの構成を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムにおける包袋管理ＤＢの構成を説明する図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムにおける出願依頼情報テーブルの構成を説明する図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムにおける国内出願依頼テーブルの構成を説明する図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムにおける中間手続情報テーブルの構成を説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムにおける承認ワークフローの順序を説明する図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの発明部門における出願依頼手続きを説明するシーケンス図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの発明部門における出願依頼手続きを説明するシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの知財部門における出願依頼手続きを説明するシーケンス図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの知財部門における受付処理を説明するシーケンス図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの海外出願依頼手続きを説明するシーケンス図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの出願依頼申請処理を説明する画面である。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの出願依頼申請処理を説明する画面である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの出願依頼申請処理において送信される電子メールの内容を説明する図である。
【図１６】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの出願依頼申請処理において送信される電子メールの内容を説明する図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの承認決定処理を説明する画面である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの承認決定処理を説明する画面である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの出願依頼・承認状況の検索処理を説明する画面である。
【図２０】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの受領チェック処理を説明する画面である。
【図２１】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの問い合わせ処理を説明する画面である。
【図２２】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの問い合わせへの回答処理を説明する画面である。
【図２３】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの出願依頼申請の受付決定処理を説明する画面である。
【図２４】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの外国出願依頼の可否決済伺い処理を説明する画面である。
【図２５】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの外国出願依頼の出願国決定処理を説明する画面である。
【図２６】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの審査請求・年金支払い等の中間処理手続きを説明するシーケンス図である。
【図２７】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの審査請求・年金等の一括問い合わせ処理を説明する画面である。
【図２８】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの審査請求・年金等の要否問合わせ処理を説明する画面である。
【図２９】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの審査請求・年金等の要否問合わせ処理を説明する画面である。
【図３０】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの審査請求の要否問合わせへの回答処理を説明する画面である。
【図３１】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの権利維持の要否問合わせへの回答処理を説明する画面である。
【図３２】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの審査請求・年金等の要否問合わせの決定処理を説明する画面である。
【図３３】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの拒絶理由通知等の中間処理手続きを説明するシーケンス図である。
【図３４】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの拒絶理由通知等の問い合わせに対する回答メールの作成を説明する画面である。
【図３５】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの拒絶理由通知等の内容確認及び応答／拒服を説明する画面である。
【図３６】本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの拒絶理由通知等に対する拒服決定を説明する画面である。
【図３７】本発明の第２の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの概略構成図である。
【図３８】本発明の第２の実施の形態に係る知的財産情報管理システムにおける実績補償マスタテーブルの構成を説明する図である。
【図３９】本発明の第２の実施の形態に係る知的財産情報管理システムにおける実績補償年度別テーブルの構成を説明する図である。
【図４０】本発明の第２の実施の形態に係る知的財産情報管理システムにおける実績補償期限テーブルの構成を説明する図である。
【図４１】本発明の第２の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの実績補償申請手続きを説明するシーケンス図である。
【図４２】本発明の第２の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの実績補償の一括送付を説明する画面である。
【図４３】本発明の第２の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの実績補償の問い合わせ先変更を説明する画面である。
【図４４】本発明の第２の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの実績補償の問い合わせ先変更を説明する画面である。
【図４５】本発明の第２の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの実績補償の申請を説明する画面である。
【図４６】本発明の第２の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの実績補償の審査を説明する画面である。
【図４７】本発明の第２の実施の形態に係る知的財産情報管理システムの実績補償の審査を説明する図面である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００３１】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る知的財産情報管理システム１の概略構成図である。知的財産情報管理システム１は、知的財産情報を一元的に管理している知的財産情報管理装置１０と、社内の技術・開発セクションなどの発明部門、知的財産管理セクションである知的財産部門などに設置された利用者端末２ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ）および３（以下、利用者端末２ｉというときは、利用者端末３も含む）と、知的財産情報管理装置１０と利用者端末２ｉとを接続するコンピュータネットワーク（イントラネット）４とを備えており、自己が所有する知的財産の期限管理及び包袋管理を行うとともに、発明部門及び知的財産部門の知的財産管理業務に関する回覧・検討・承認をワークフロー化したシステムである。
【００３２】
知的財産情報管理装置１０は、発明者、出願日、出願番号、及び審査請求期限日などの期限に関する情報を含んだ書誌情報を管理する期限管理サーバ１１、出願書類や社内書類などの包袋に関する情報を管理する包袋管理サーバ１３、及び出願手続きや中間手続きなどに関するワークフロー情報を管理するワークフロー管理サーバ１２を備えており、それぞれ、期限管理データベース（以下、期限管理ＤＢという）１４、包袋管理データベース（以下、包袋管理ＤＢという）１６、及びワークフロー管理データベース（以下、ワークフロー管理ＤＢという）１５に各サーバが管理する情報を記憶させている。
【００３３】
尚、知的財産情報管理装置１０は上述したようなアプリケーションサーバ及びデータベースサーバとしての機能の他、図示してはいないが、Ｗｅｂサーバ、メールサーバとしての機能も有しており、利用者端末２ｉとＷｅｂおよび電子メールを活用した情報授受ができるようになっている。また、知的財産情報管理装置１０は、３つに機能分散されたサーバとなっているが、１つのサーバですべての機能を装備させるような構成としてもよい。
【００３４】
期限管理ＤＢ１４は、図２に示すように、案件ごとに書誌情報を管理しているデータベースであり、出願手続きに関する情報、中間手続きに関する情報、権利情報などの情報を記憶している。尚、案件を一意に決定するＩＤとして、知的財産情報管理システム１においては申請番号（受付番号）を用いている。
【００３５】
包袋管理ＤＢ１６は、図３に示すように、案件（申請番号）ごとに、出願依頼書、願書、明細書、手続補正書などの特許庁とのやりとりに用いる書類及び出願処理依頼書などの社内手続き書類を電子的に記憶しているデータベースであり、これら書類情報をテキスト情報もしくはイメージ情報として記憶している。
【００３６】
ワークフロー管理ＤＢ１５は、より詳しくは、図４乃至６に示すように、出願依頼情報テーブル１５１、国内出願依頼テーブル１５２、外国出願依頼テーブル１５３（図示せず）、中間手続情報テーブル１５４、マスタテーブル１５５（図示せず）を備えている。
【００３７】
出願依頼情報テーブル１５１は、出願依頼申請手続きにおいて、承認に関する情報を記憶しているテーブルであり、申請番号ごとにレコードを発生させて管理している。国内出願依頼テーブル１５２は、国内出願の出願依頼申請書の内容を記憶しているテーブルであり、出願依頼情報テーブルと同様に、申請番号ごとにレコードを発生させて管理している。外国出願依頼テーブル１５３は、国内出願では管理しない出願国などの情報を管理し、記憶しているテーブルであり、外国出願の場合には、国内出願依頼テーブル１５２にレコードが作成されるとともに、このレコードと対になる形で外国出願依頼テーブル１５４にレコードが作成されるようになっている。従って、出願依頼情報テーブル１５１、国内出願依頼テーブル１５２及び外国出願依頼情報テーブル１５３は申請番号（受付番号）でそれぞれ関連付けられるようになっている。中間手続情報テーブル１５４は、図６に示すように、中間手続処理に関する情報を記憶するテーブルであり、後述するように期限管理ＤＢ１４と連携して、データのやりとりを行うようになっている。
【００３８】
利用者端末２ｉは、日常業務に使用しているパソコンなどであり、利用者端末２ｉには、ブラウザソフト及び電子メールソフト（インスタントメッセンジャーなど電子的なコミュニケーションツール全般を含む。）がインストールされており、このブラウザ機能及び電子メール機能により、知的財産情報管理装置１０と情報のやりとりを行うことができるようになっている。また、利用者端末２ｉのうち、電子出願用端末３は、特許庁５と通信回線６で接続されており、電子的な出願手続及び中間手続をすることが可能となっている。
【００３９】
ここで、この利用者端末２ｉを使用する利用者について説明する。利用者は大別して、発明者が所属する技術・開発セクションなどの発明部門ユーザーと知的財産の権利化を支援する知的財産管理セクションの知的財産部門ユーザーとに分かれている。発明部門は、例えば、図７の組織図に示すように、発明者の他、上長、特許連絡者などが存在し（後述するようにシステム的にそれぞれが異なる役割を有している）、出願依頼申請をする場合には、発明者から上長１、上長２、…、特許連絡者という順番で申請情報が流れるようになっている。ここで、特許連絡者とは、ワークフロー業務の効率を上げるために知的財産部門と発明者など回答者との仲介をする者であり、これにより、発明者など回答者が不在、異動のことがあったとしても、最適な回答者を特定することができるようになっている。
【００４０】
また、知的財産部門は、発明部門からの申請書類を受け付ける知財受付、知的財産部門で受け付けた個々の案件をそれぞれ担当する知財担当、知的財産部門の上長である知財上長、特許庁への手続きを行う出願担当などが存在し、後述するようにシステム的にそれぞれが異なる役割を有している。
【００４１】
そして、このような利用者の所属情報、役割情報、および承認ルートに関する情報は、予めマスタテーブル１５５に記憶されており、このマスタテーブル１５５の情報を基に承認処理が制御されるようになっている。尚、利用者はそれぞれユーザーＩＤとパスワードを有し、これにより知的財産情報管理システム１にアクセスすることができるとともに、利用者の役割に応じたセキュリティが確保されるようになっている。
【００４２】
以下、知的財産情報管理システム１の動作を出願依頼手続き、中間処理手続きに分けて、説明する。
【００４３】
（１）出願依頼手続き
図８乃至１２は、出願依頼手続きに関するワークフローを説明するシーケンス図であり、図１３乃至２５は、出願依頼手続きの画面を説明する図である。尚、図１１はステップＳ１３を詳しく説明するシーケンス図である。
【００４４】
まず、発明者（代表発明者）が特許出願依頼の出願依頼申請手続きを行う（ステップＳ１）。これは、図１３および１４に示すような出願依頼申請画面から、代表発明者、共同発明者など発明者に関する情報、発明の名称、国内優先権主張の有無、研究開発テーマ、技術分野情報、権利帰属先部門、外部発表など出願依頼内容に関する情報を入力し、明細書原稿（電子データ）ｌｉ１を添付し、次承認者の情報を入力するものである。
【００４５】
ここで、次承認者は、上述したマスタテーブル１５５に記憶されたデフォルト承認ルートから導き出された承認者を初期表示するが、発明者はこの承認者を変更することも可能である。従って、次承認者が不在、異動になった場合においても、承認作業が滞ることなく迅速に承認作業を行うことができる。
【００４６】
そして、入力が確定すると、出願依頼内容に関する情報ｄａ１は、国内出願依頼テーブル１５２に、次承認者情報は出願依頼情報テーブル１５１に登録される。尚、データが登録される際には、申請番号が付加されて登録され、出願依頼申請画面にはこの申請番号を表示して、出願依頼申請を仮受付けした旨のメッセージを表示する。と同時に知的財産情報管理システム１から、発明者宛に図１５に示すような仮受付完了の旨の電子メールｄａ２が送信される。これにより、発明者は、出願依頼申請の仮受付が完了したことを確認することができる。また、次承認者宛には、図１６に示すような承認依頼の電子メールｄａ３が送信されるので、次承認者は、自己に対する承認依頼があることを確認することができる。
【００４７】
最後に発明者は、入力された情報を基に知的財産情報管理システム１が作成した譲渡証書ｌｉ２を確認の上出力し、譲渡印を押して、知財受付に提出する（ステップＳ２）。
【００４８】
次に、次承認者（上長）は、承認依頼の電子メールｄａ３を参照して、電子メールに書かれたＵＲＬにアクセスして、出願依頼内容を確認の上、評価及び承認を行う（ステップＳ３）。これは、承認をする場合には、出願依頼案件に対して、図１７乃至１８に示すように権限情報の入力、課題の重要性、技術的実現性、製品化計画などに対する評価の入力、次承認者の選択を行うものである。尚、発明者が入力した出願依頼申請書を参照したい場合には、図１７の申請番号をクリックすることにより参照することができる。また、出願依頼申請書からはさらに明細書原稿をも参照することができる。
【００４９】
これにより、画面から入力された承認情報ｄａ４がワークフロー管理サーバ１２に送信されるので、出願依頼情報テーブル１５１の該当レコードは、入力された承認情報に基づき、最終承認状態（承認の状態）、承認者情報、次承認者情報が更新される。また、国内出願依頼テーブル１５２の該当レコードは、入力された評価情報に基づき、評価情報欄（課題の重要性、技術的実現性、製品化計画、評価情報など）が更新される。そして、ワークフロー管理サーバ１２は、この次承認者情報を基に、次承認者宛に承認依頼の電子メールを送信する。尚、次承認者の入力については、前述した出願依頼申請画面における入力と同様の仕組みであるため、説明は省略する（以下においても、次承認者の入力に関しては、同様であるため、説明は省略する）。
【００５０】
そして、このような承認作業を上長ｎ（ｎ＝１，…，９）、特許連絡者という知的財産情報管理システム１が予め用意した承認ルートで行う（ステップＳ４、Ｓ５）。
【００５１】
尚、上記承認処理で、否認する場合には、出願依頼情報テーブル１５１の該当レコードは最終承認状態（否認の状態）、承認者情報などが更新され、ワークフロー管理サーバ１２は、図９に示すように、今までの承認者および発明者に対して、否認された旨の電子メールｄａ７‘，ｄａ８‘を送信する（ステップＳ４‘）。これにより、今までの承認者および発明者は、自己の関連した出願依頼申請の結果を確認することができる。
【００５２】
また、電子メール以外にも、発明者及び承認者は、図１９に示すような承認状況検索画面において、自己に関連する出願依頼案件の承認状況を確認することができる。これは、出願依頼情報テーブル１５１に記憶された最終承認情報（承認、否認、受付）、承認者情報ｎ（ｎ＝１，…，９）などを基に、画面上に色分けして承認待ち、否認、知権室受理の状態、及び、承認数が表示されるので、発明者及び承認者は、簡単に出願依頼の進捗状況を把握することができるものである。尚、申請番号をクリックすると、出願依頼申請内容を表示したウィンドウが立ち上がるので、この画面において出願依頼の内容を確認することも可能である。
【００５３】
次に、発明部門を回覧して、承認された出願依頼申請は、知的財産部門に回覧される。知的財産部門では、まず、知財受付が受領チェックを行う（ステップＳ１１）。これは、図２０に示すような受領チェック画面において、譲渡証書ｌｉ２、明細書原稿ｌｉ１など出願依頼申請に際して必要な書類を受領している場合には、受領確定ボタンを押下し、受領していない場合には、催促ボタンを押下するものである。
【００５４】
これにより、受領確定情報ｄａ１１がワークフロー管理サーバ１２に送信され、出願依頼情報テーブル１５１の該当レコードの知権室受付者情報、明細書原稿の有無及び譲渡証書の有無が更新される。また、催促ボタンが押された場合には、発明者宛に催促の電子メールが送信されるので、発明者に必要書類の提出を促すことができる。従って、知的財産部門においては、出願依頼申請書のみならず、これに付随する必要書類も同時に知的財産情報管理システム１で管理することができる。
【００５５】
そして、知財受付は、必要書類すべてを知財上長に渡し、知財上長は、内容を確認の上、各案件を担当する知財担当者を決定する（ステップＳ１２）。これは、担当者決定画面（図示せず）から、出願依頼申請の案件ごとに知財担当者が初期表示されているので、担当者の変更が必要か否かを判断するものである。尚、初期表示される知財担当者は、国内出願依頼テーブル１５２に記憶された技術分野情報ごとに担当者が予め決められており、この技術分野情報と担当者の関係はマスタテーブル１５５に記憶されているので、該マスタテーブル１５５の情報を参照して表示するものである。そして、知財担当者が決定し、知財担当者情報ｄａ１２がワークフロー管理サーバ１２に送信されると、出願依頼情報テーブル１５１の該当レコードの知権室担当者情報が更新される。
【００５６】
次に決定された知財担当者は、出願依頼申請を最終的に受け付けて出願するか否かを決定する（ステップＳ１３）。これは、出願依頼申請の内容を判断して、決定するものであるが、必要であれば、発明者に問い合わせを行うことができる（ステップＳ１３１）。そして、問い合わせをする場合には、図２１に示すような問い合わせ作成の画面から、問い合わせ種別、問い合わせ内容、回答期限日を入力する（ステップＳ１３２）。
【００５７】
これにより、出願依頼調査表ｄａ１３がワークフロー管理サーバ１２に送信され、中間手続情報テーブル１５４に出願依頼確認のレコード（送付日時、代表発明者情報、質問、回答期限日などが設定）が登録される。尚、このレコードは申請番号（受付番号）にて、出願依頼情報テーブル１５１及び国内出願依頼情報テーブル１５２のレコードと関連付けされているので、出願依頼申請書と出願依頼確認調査表は関連付けて管理することができる。
【００５８】
そして、出願依頼確認のレコードが登録されると、発明者宛に問い合わせ内容が書かれた電子メールｄａ１４が送信される。発明者は問い合わせの電子メールｄａ１４を受け取ると、電子メールに書かれたＵＲＬにアクセスして、図２２に示すような出願依頼確認調査票の画面から出願依頼確認の問い合わせを確認の上、回答を作成する（ステップＳ１３３）。これにより、回答ｄａ１５がワークフロー管理サーバ１２に送信され、中間手続情報テーブル１５４の該当レコードは、回答者情報が更新される。
【００５９】
また、知財担当者は、この回答内容等から必要あれば、出願依頼内容を修正することができる（ステップＳ１３４、Ｓ１３５）。これは、出願依頼の編集画面（図示せず）から、編集するものであり、この出願依頼の編集情報ｄａ１６により、国内出願依頼情報テーブル１５２の該当レコードの編集項目が更新されるものである。
【００６０】
そして、出願依頼申請の受付決定を行うには、図２３に示すような受付決定画面から、受付台帳の作成、包袋の作成、受付決定の順に処理を行う（ステップＳ１３６〜Ｓ１３８）。受付台帳の作成は、台帳作成ボタンｂｕ１を押下することにより、国内出願依頼テーブル１５２に記憶された情報（発明者、出願人など）を書誌情報ｄａ１７として期限管理ＤＢ１４に登録するものであり、また、包袋の作成は、包袋作成ボタンｂｕ２を押下することにより、明細書原稿ｌｉ１および出願依頼申請書ｌｉ２を包袋に管理される書類情報ｄａ１８として包袋管理ＤＢ１６に登録するものである。
【００６１】
尚、期限管理ＤＢ１４及び包袋管理ＤＢ１６と国内出願依頼テーブル１５１は申請番号（受付番号）で関連付けられているので、出願依頼申請の結果を、書誌情報は期限管理ＤＢ１４に、書類情報は包袋管理ＤＢ１６に反映することができ、これ以降の中間手続きの処理を行う場合においても、一元的な知的財産管理情報として管理することができる。
【００６２】
また、出願依頼申請の受付決定は、受付ボタンｂｕ３を押下することにより、受付決定情報ｄａ１９がワークフロー管理サーバ１２に送信されるので、国内出願依頼テーブル１５１の該当レコードの最終承認状態（受付の状態）が更新されるものである。
【００６３】
次に、知財担当は、明細書ｌｉ３を作成し、出願担当に作成した明細書ｌｉ３を含む出願書類を送付する（ステップＳ１４）。そして、出願担当は、電子出願用端末３から、出願をし、受領結果ｄａ２１を受け取ると、受領結果ｄａ２１を期限管理ＤＢ１４、包袋管理ＤＢ１６に反映する（ステップＳ１５〜Ｓ１６）。
【００６４】
これは、プルーフとしての出願書類（出願日、出願番号あり）ｄａ２２を包袋管理ＤＢ１６に、出願書類から切り出した書誌情報（出願日、出願番号など）ｄａ２３を期限管理ＤＢ１４に反映するものであり、これにより、期限管理ＤＢ１４及び包袋管理ＤＢ１６には、社内文書およびその書誌情報のみならず、特許庁とやりとりする文書およびその書誌情報をも管理することができる。
【００６５】
従って、本実施の形態の知的財産管理システム１によれば、出願依頼書の作成から出願後までの出願依頼手続きを迅速かつ的確に支援することができるとともに、出願依頼手続きに関連する社内および特許庁とやりとりする書類およびその書誌情報も同時に管理することができる、即ち、一元的に知的財産管理情報を管理することができるので、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図ることができる。
【００６６】
尚、上述した出願依頼手続きは、通常の出願依頼を対象にしたものであるが、外国出願など高額な費用が発生する出願依頼手続きに関しては、ステップＳ１３以降に別途承認手続きが発生するので、これについては図１２を用いて簡単に説明する。
【００６７】
まず、知財担当者は、外国出願依頼の可否決済伺い書を作成する（ステップＳ２１）。これは、外国出願依頼の可否決済伺いの画面において、出願依頼申請書の追加・修正等の編集、出願ルートの決定（図２４参照）、次承認者の選択を行うものである。
【００６８】
次に、次承認者（知財上長）は、承認依頼の電子メールを参照して、電子メールに書かれたＵＲＬにアクセスして、可否決済伺いの内容を確認の上、承認作業を行う（ステップＳ２２）。これにより、さらに次承認者宛に可否決済伺いの承認依頼の電子メールが送信されるので、次承認者（知財室長）が同様にして、可否決済伺いの承認作業をすると、これが最終的な承認情報（承認もしくは否認）となる（ステップＳ２３）。
【００６９】
この結果を受けて、知財担当は、図２５に示すような外国出願依頼の出願国決定の画面で出願国の決定を行う。そして、出願担当が、出願決定の確認処理を行うと、出願台帳に関する書誌情報が期限管理ＤＢ１４に登録される（ステップＳ２５）。次に、出願担当は、特許事務所に外国出願依頼をし、外国出願後の出願結果を受け取ると、この情報を期限管理ＤＢ１４及び包袋管理ＤＢ１６に反映する。
【００７０】
従って、本実施の形態の知的財産管理システム１によれば、外国出願などの事務手続きもワークフローシステムとして管理されているため、外国出願など別途承認手続きが必要となる出願依頼に関しても、出願依頼書の作成から出願後までの手続きを迅速かつ的確に支援することができ、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図ることができる。
【００７１】
（２）中間処理手続き
中間処理手続きには、（ａ）出願人側から処理が発生する審査請求や年金支払いに関する手続きと（ｂ）特許庁側から処理が発生する通知書類に対応する手続きがあるので、分けて説明する。
【００７２】
尚、図２６は、審査請求や年金支払いに関する手続きを説明するシーケンス図であり、図２７乃至図３２は、審査請求や年金支払いに関する手続きの画面を説明する図である。また、図３３は、特許庁側から処理が発生する通知書類に対応する手続きを説明するシーケンス図であり、図３４から図３６は、特許庁側から処理が発生する通知書類に対応する手続きの画面を説明する図である。
【００７３】
（ａ）審査請求、年金等
まず、出願担当が、期限管理ＤＢ１４に期限の指示ｄａ３１を与えて、審査請求及び権利維持の手続きに該当するデータ（期限の近い出願案件）を抽出し、中間手続情報テーブル１５４に該当データを登録する（ｋａ１の項目が期限管理ＤＢ１４より設定される）（ステップＳ３１）。これは、期限管理ＤＢ１４では、書誌情報として、審査請求期限情報および権利維持のための次回納付期限情報を有しているので、この期限情報と指示された期限情報を比較して、該当レコードを抽出するものである。また、出願担当は、期限管理ＤＢ１４から知財担当者別の審査請求・年金一覧表ｌｉ５を知財担当者に送信する。これにより、知財担当者は、対象となる審査請求・年金一覧データを閲覧することが可能となるので、後述する最終的な要否決定処理に役立たせることができる。
【００７４】
そして、図２７に示すような審査請求・年金等の一括問い合わせ画面から、回答期限日を設定して、特許連絡者宛に審査請求要否確認又は権利維持要否確認の問い合わせを行う（ステップＳ３２）。この要否一覧表送付指示ｄａ３２により、中間手続情報テーブル１５４の該当レコードの送付日時、回答期限日が更新されるとともに、特許連絡者宛に要否問い合わせの電子メールｄａ３３が送信される。
【００７５】
電子メールｄａ３３を受け取った特許連絡者は、電子メールに書かれたＵＲＬにアクセスして、発明者を始めとする対応可能な人物に問い合わせを行う（ステップＳ３３）。これは、図２８に示すような審査請求・年金等の要否問い合わせ画面において、特許連絡者が初期表示にて回答予定者となっているので変更ボタンｂｕ４を押下し、図２９に示すような問い合わせ変更画面において発明者など最適な人物に回答予定者を変更するものである。これにより回答者情報ｄａ３４がワークフロー管理サーバ１２に送信され、中間手続情報テーブル１５４の該当レコードの回答予定者情報が更新され、変更された回答予定者宛に要否問い合わせの電子メールｄａ３５が送信される。尚、電子メールｄａ３５送信後において、変更された回答予定者が適当でない場合も考えられるので、特許連絡者は必要に応じて再度の変更をすることが可能となっている。
【００７６】
発明者などの回答予定者は、電子メールｄａ３５を受け取ると、電子メールに書かれたＵＲＬにアクセスして、要否問い合わせに対する回答を行う（ステップＳ３４）。これは、図３０に示すような審査請求要否調査表画面において、審査請求の要、不要の別、要否の判断理由を選択するものであり、また、図３１に示すような権利維持要否調査票画面において、権利維持の要、不要の別、要否の理由などを入力するものである。これにより、要否を含んだ回答情報ｄａ３６がワークフロー管理サーバ１２に送信され、中間手続情報テーブル１５４の該当レコードの回答者情報（回答日時、回答者の要否、回答者のコメント）が更新される。
【００７７】
次に、知財担当者は、回答予定者の回答結果を確認し、最終的な要否の決定を行う（ステップＳ３５）。これは、図３２に示すような審査請求・年金等の要否問い合わせの決定画面から要否決定を行うものであり、これにより要否決定情報ｄａ３７がワークフロー管理サーバ１２に送信され、中間手続情報テーブル１５４の該当レコードの最終要否（ＹもしくはＮ）が更新される。また、要否決定情報ｄａ３７を含んだ審査請求・年金等の要否問い合わせ表ｄａ３８が包袋管理ＤＢ１６に登録される。
【００７８】
次に、出願担当は、審査請求・年金等の要否確認画面（図示せず）から、知財担当者の最終決定を確認し、確認処理を行う（ステップＳ３６）。これにより、中間手続情報テーブル１５４の確認処理の対象となったレコードは、審査請求・年金等の要否情報を期限管理ＤＢ１４に書誌情報として反映する。そして、期限管理ＤＢ１４への反映処理終了後、中間手続情報テーブル１５４の対象レコードは削除される。これは、中間手続情報テーブル１５４はワーク的な一時テーブルであり、要否が決定した際には、期限管理ＤＢ１４もしくは包袋管理ＤＢ１６で一元的に管理するためである。
【００７９】
そして、出願担当は、電子出願用端末３から、中間手続きをし、受領結果ｄａ４１を受け取ると、手続き結果を期限管理ＤＢ１４及び包袋管理ＤＢ１６に反映する（ステップＳ３７、Ｓ３８）。これは、プルーフとしての手続書類（手続日、手続番号あり）ｄａ４３を包袋管理ＤＢ１４に、手続書類から切り出した書誌情報ｄａ４２（手続日、手続番号など）を期限管理ＤＢ１６に反映するものである。
【００８０】
従って、本実施の形態の知的財産管理システム１によれば、審査請求及び年金等に関する中間処理手続きを迅速かつ的確に中間手続きを支援することができるので、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図ることができる。
【００８１】
（ｂ）拒絶理由等の通知書類
まず、出願担当が、特許庁から拒絶理由通知、拒絶査定通知、取消理由通知、答弁指令などの通知書類情報ｄａ５１を受け取る。通知書類情報ｄａ５１を受け取ると、出願担当は、書類情報ｄａ５３を包袋管理ＤＢ１６に登録し、通知書類情報ｄａ５１から切り出した書誌情報（発送番号、発送日、応答期限日など）ｄａ５２を期限管理ＤＢ１４の該当レコードに反映する（ステップＳ５１）。と同時に、期限管理ＤＢ１４の該当レコードの書誌情報を中間手続情報テーブル１５４に登録する（ｋａ１の項目および回答期限日が期限管理ＤＢ１４より設定される）。
【００８２】
次に、出願担当は、拒絶理由等の一括問い合わせ画面（図示せず、図２７と同様な構成の画面）から特許連絡者宛に拒絶理由等の問い合わせを行う（ステップＳ５２）。これにより、通知一覧表送付指示ｄａ５４がワークフロー管理サーバ１２に送信され、中間手続情報テーブル１５４の該当レコードの送付日時が更新されるとともに、特許連絡者宛に問い合わせの電子メールｄａ５５が送信される。
【００８３】
電子メールｄａ５５を受け取った特許連絡者は、電子メールに書かれたＵＲＬにアクセスして、発明者を始めとする対応可能な人物に問い合わせを行う（ステップＳ５３）。これは、拒絶理由等の問い合わせ画面（図示せず、図２８と同様な構成の画面）において、特許連絡者が初期表示にて回答予定者となっているので変更ボタンを押下し、問い合わせ変更画面（図示せず、図２９と同様な構成の画面）において発明者など最適な人物に回答予定者を変更するものである。これにより、回答者情報ｄａ５６がワークフロー管理サーバ１２に送信されるので、中間手続情報テーブル１５４の該当レコードの回答予定者情報が更新され、変更された回答予定者宛に要否問い合わせの電子メールｄａ５７が送信される。尚、電子メールｄａ５７送信後において、変更された回答予定者が適当でない場合も考えられるので、特許連絡者は必要に応じて再度の変更をすることが可能となっている。
【００８４】
発明者などの回答予定者は、電子メールｄａ５７を受け取ると、電子メールに書かれたＵＲＬにアクセスして、問い合わせに対する回答を行う（ステップＳ５４）。これは、図３４に示すような回答メールの作成画面において、知財担当宛に回答内容を入力するものである。これにより、回答情報ｄａ５８がワークフロー管理サーバ１２に送信されるので、中間手続情報テーブル１５４の該当レコードの回答者情報（回答日時、回答者の要否、回答者のコメント）が更新される。
【００８５】
次に、知財担当者は、回答予定者の回答結果を確認し、最終的な決定を行う（ステップＳ５５）。これは、図３５に示すような拒絶理由等の内容確認及び応答／拒服画面から応答（対応を行う）ボタンｂｕ５もしくは拒服（拒絶理由等に承服する）ボタンｂｕ６の押下を行うものであり、これにより、応答もしくは拒服の決定情報ｄａ５９がワークフロー管理サーバ１２に送信され、中間手続情報テーブル１５４の該当レコードの最終要否（ＹもしくはＮ）が更新される。
【００８６】
尚、拒服する場合には、図３６に示すような拒服決定画面が表示され、理由を入力することになっており、拒服決定ボタンｂｕ７を押下することにより、知財上長宛に入力内容が電子メールとして送信される。また、図３５の画面において、最終決定を行う際には、出願書類及び通知書類情報ｄａ５１を参照することができるので、これに基づいて最終決定を下すことができる。
【００８７】
そして、応答する場合には、手続補正書、意見書などの中間手続書類ｌｉ７を作成し、出願担当に送付する（ステップＳ５６）。
【００８８】
次に、出願担当は、拒絶理由等の決定確認画面（図示せず）から、知財担当者の最終決定を確認し、確認処理を行う（ステップＳ５７）。これにより、中間手続き処理テーブル１５４の確認処理の対象となったレコードは、拒絶理由等の決定情報ｄａ６０を期限管理ＤＢ１４に書誌情報として反映する。そして、期限管理ＤＢ１４への反映処理終了後、中間手続き処理テーブル１５４の対象レコードを削除する。これは、中間手続情報テーブル１５４はワーク的な一時テーブルであり、拒絶理由等への対応が決定した際には、期限管理ＤＢ１４もしくは包袋管理ＤＢ１６で一元的に管理するためである。
【００８９】
そして、出願担当は、電子出願用端末３から、中間手続きをし、受領結果ｄａ６２を受け取ると、受領結果ｄａ６２を期限管理ＤＢ１４、包袋管理ＤＢ１６に反映する（ステップＳ５９）。これは、プルーフとしての手続書類（手続日、手続番号あり）ｄａ６４を包袋管理ＤＢ１６に、手続書類から切り出した書誌情報（手続き日、手続き番号など）ｄａ６３を期限管理ＤＢ１４に反映するものである。
【００９０】
従って、本実施の形態の知的財産管理システム１によれば、拒絶理由通知、拒絶査定通知等に関する中間処理手続きを迅速かつ的確に支援することができるので、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図ることができる。
【００９１】
＜第２の実施の形態＞
図３７は、本発明の第２の実施の形態に係る知的財産情報管理システム７の概略構成図である。本実施の形態の知的財産情報管理システム７は、実績補償申請に関する業務を管理するワークフローシステムである。ここで、実績補償とは、特許発明など知的財産の実施等により会社が一定基準以上の利益を上げた場合には、その発明者の努力を補償金という形で保証する制度をいい、知的財産情報管理システム７は、この実績補償の申請に係る社内手続きをシステム化したものである。尚、本実施の形態においては、第１の実施の形態と異なる構成及び機能のみ説明し、その他の構成及び機能に関しては同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００９２】
ワークフロー管理ＤＢ７４は、より詳しくは、図３８乃至４０に示すように、実績補償マスタテーブル７４１、実績補償年度別テーブル７４２、実績補償期限テーブル７４３及びマスタテーブル７４４（図示せず）を備えており、実績補償の申請対象となる未だ実績補償が確定していないデータを扱うデータベースである。実績補償マスタテーブル７４１は、図３８に示すように特許連絡者情報、回答者情報、担当者情報、出願番号、登録番号などの書誌情報を期限管理ＤＢ７３から反映させて作成するテーブルであり、実績補償に関するマスタ情報を記憶して、実績補償ＩＤごとにレコードを発生させている。
【００９３】
実績補償年度別テーブル７４２は、図３９に示すように、対象年度別に実績補償に関する回答を記憶しているテーブルであり、実績補償金ＩＤごとにレコードを発生させている。ここで、実績補償マスタテーブル７４１と実績補償年度別テーブル７４２は、実績補償ＩＤで１対多の関係で関連付けられているため、実績補償マスタテーブル７４１の１レコードに対して実績補償年度別テーブル７４２のレコードが年度ごと、決定区分ごとに複数関連付けられている。
【００９４】
実績補償期限テーブル７４３は、実績補償年度ごとに設けられた期限日を管理するマスタテーブルであり、この期限に従って実績補償の業務を遂行していくものである。
【００９５】
期限管理ＤＢ７３は、ワークフロー管理ＤＢ７４と同様に、実績補償マスタテーブル７３１、実績補償年度別テーブル７３２を備えており、実績補償が確定している過去分の実績補償データを取り扱うＤＢである。
【００９６】
尚、期限管理ＤＢ７３とワークフロー管理ＤＢ７４には、同一構成のテーブルが存在するが、これは、過去分（確定情報）は期限管理ＤＢ７３に、申請対象分（未確定情報）はワークフロー管理ＤＢ７４に管理するものである。そして、審査決定後は、ワークフロー管理ＤＢ７４のデータを期限管理ＤＢ７３に反映して（ワークフロー管理ＤＢ７４のデータを削除する）、実績補償に関するデータは期限管理ＤＢ７３で一元的に管理されるようになっているものである。
【００９７】
次に、本実施の形態に係る知的財産情報管理システム７の動作を図４１乃至４７を用いて説明する。尚、図４１は、実績補償申請に関する業務を説明するシーケンス図であり、図４２乃至４７は、実績補償申請に関する手続きの画面を説明する図である。
【００９８】
まず、出願担当が、実績補償に関するデータを期限管理ＤＢ７３からワークフロー管理ＤＢ７４に反映するように指示をする（ステップＳ７１）。これにより、反映指示情報ｄ７１が期限管理サーバ７１に送信されるので、期限管理ＤＢ７３から実績補償に関する書誌情報ｄ７２が抽出され、実績補償マスタテーブル７４１にデータが登録される。尚、実績補償マスタテーブル７４１に登録されるデータには、発明者からの申請により発生するデータもあり、これについても以降の処理の対象となる。但し、この発明者からの申請によるデータに対しては、その権利が有効であるか、重複入力となっていないかなどの入力チェック機能が働くようになっており、実績補償に関するデータとしての整合性は保たれるようになっている。
【００９９】
次に、出願担当は、図４２に示すような実績補償の一括送付の画面から、回答者、特許連絡者及び知財担当者の回答期限日を設定して、実績補償の申請の問い合わせを行う（ステップＳ７２）。これにより、実績補償リスト一括送付指示情報ｄ７３がワークフロー管理サーバ７２に送信されるので、実績補償期限テーブル７４３の期限日および実績補償マスタ７４１の送信日が更新されるとともに、特許連絡者宛に実績補償に関する問い合わせの電子メールｄ７４が送信される。
【０１００】
電子メールｄ７４を受け取った特許連絡者は、電子メールに書かれたＵＲＬにアクセスして、発明者を始めとする対応可能な人物に実績補償の問い合わせを行う（ステップＳ７３）。これは、図４３に示すような実績補償の問い合わせ及び申請問い合わせ画面において、特許連絡者が初期表示にて回答予定者となっているので変更ボタンｂｕ８を押下し、図４４に示すような問い合わせ先変更画面において発明者など最適な人物に回答予定者を変更するものである。これにより、回答者情報ｄ７５がワークフロー管理サーバ７２に送信されるので、実績補償マスタテーブル７４１の該当レコードの回答予定者情報が更新され、変更された回答予定者宛に実績補償の問い合わせの電子メールｄ７６が送信される。
【０１０１】
発明者などの回答予定者は、電子メールｄ７６を受け取ると、電子メールに書かれたＵＲＬにアクセスして、実績補償の問い合わせに対する回答を行う（ステップＳ７４）。これは、図４５に示すような実績補償の申請画面において、申請の要否、および各種パラメータ（社内実施分の売上高等、実施料収入料等）の入力を行うものである。これにより、申請対象年度の実績補償情報ｄ７７がワークフロー管理サーバ７２に送信され、実績補償年度別テーブル７４２に実績補償年度ごとに決定区分＝１の回答者のレコードとして登録される。尚、この申請の画面には、過去分の実績補償のパラメータも表示されるので、このパラメータを反映した入力も可能となっており、入力の省力化が図られるようになっている。
【０１０２】
次に、特許連絡者が、実績補償申請値の修正画面（図示せず、図４５と同様な構成の画面）を用いて、発明者などの回答予定者によって入力された実績補償申請値に修正があれば、修正をして申請をする（ステップＳ７５）。これにより、申請対象年度の実績補償情報ｄ７８がワークフロー管理サーバ７２に送信され、実績補償年度別テーブル７４２に実績補償年度ごとに決定区分＝３の回答者のレコードとして登録される。従って、知的財産情報管理システム７は、異なる入力者の実績補償入力値をそれぞれ管理することができる。
【０１０３】
次に、知財担当が、審査決定を行う（ステップＳ７６）。これは、図４６に示すような実績補償の審査画面から、まず、審査ボタンｂｕ９を押下することにより、図４７のような申請者（特許連絡者）の入力値が表示されるので、この入力値を基に審査値を入力し、審査値が決定した後には、図４６の画面で登録ボタンｂｕ１０を押下して、審査決定を行うものである。これにより、知財担当が入力した審査値ｄ７９がワークフロー管理サーバ７２に送信され、実績補償年度別テーブル７４２に実績補償年度ごとに決定区分＝７の回答者のレコードとして登録される。
【０１０４】
次に、知財上長が、以上のような実績補償の審査値が記入された評価結果リストを出力し、出願担当に最終決定指示を出す（ステップＳ７７）。そして、最終決定指示を受けた出願担当は、ワークフロー管理サーバ７２に、最終決定指示ｄ８０を送信する（ステップＳ７８）。これにより、ワークフロー管理ＤＢ７４の実績補償マスタテーブル７４１に記憶された書誌情報および実績補償年度別テーブル７４２に記憶された実績補償情報がそれぞれ、確定情報として、期限管理サーバ７１の実績補償マスタテーブル７３１および実績補償年度別テーブル７４２に反映され、ワークフロー管理ＤＢ上の実績補償マスタテーブル７４１および実績補償年度別テーブル７４２のデータは削除される。
【０１０５】
従って、本実施の形態の知的財産管理システム７によれば、実績補償申請に関する手続きを迅速かつ的確に支援することができるので、知的財産管理業務に携わる者の負荷を軽減をして、知的財産管理業務の効率化を図ることができる。
【０１０６】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、上記実施の形態の知的財産情報管理システム１及び７においてはは、出願依頼手続き、中間処理手続き、実績補償申請手続きについて説明したが、本発明は上記手続きに限定されるものではなく、その他の知的財産管理業務にも適用できるのはもちろんである。
【０１０７】
尚、上記実施の形態の知的財産情報管理装置１０及び７０の動作は、知的財産情報管理装置１０及び７０に格納されたプログラムを実行することにより実現される。そして、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【符号の説明】
【０１０８】
１，７  知的財産情報管理システム
２  利用者端末
３  利用者端末（電子出願用端末）
４  コンピュータネットワーク
５  特許庁
６  通信回線
１０，７０  知的財産情報管理装置
１１，７１  期限管理サーバ
１２，７２  ワークフロー管理サーバ
１３  包袋管理サーバ
１４，７３  期限管理ＤＢ
１５，７４  ワークフロー管理ＤＢ
１５１  出願依頼情報テーブル
１５２  国内出願依頼テーブル
１５４  中間手続情報テーブル
７３１，７４１  実績補償マスタテーブル
７３２，７４２  実績補償年度別テーブル
７４３  実績補償期限テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年4月12日(2011.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検討が終了した過去分の実績補償を記憶する第１データベース（７３）を備えた第１管理サーバ（７１）と
検討中の実績補償を一時記憶する第２データベース（７４）を備えた第２管理サーバ（７２）と
とを有し、第２データベース（７２）は、
実績補償に関するマスタ情報を記憶する実績補償マスタテーブル（７４１）と
年度別に実績補償に関する回答を記憶する実績補償年度別テーブル（７４２）と
を有し
実績補償マスタテーブル（７４１）は、実施補償ＩＤの項目を有し、
実績補償年度別テーブル（７４２）は、実施補償ＩＤ及び年度及び決定区分の項目を有し、
実績補償マスタテーブル中の各レコードに対して、実績補償年度別テーブルのレコードは前記実施補償ＩＤにより１対多の関係で関連づけられている、
ことを特徴とする知的財産情報管理システムを用いて、実績補償を決定し記憶する実績補償決定記憶方法であって、
前記知的財産情報管理システムが、過去分の実績補償データを含む、実績補償に関する種々のデータを、第１データベースから第２データベースへコピーするステップであって、実績補償に関する書誌情報は、第１データベースから実績補償マスタテーブルへコピーされるステップと、
前記第２管理サーバ（７２）が、前記第２データベースの内容に基づいて、発明者が、検討中の実績補償についてのデータを入力をする為の申請画面を生成する為の送信データであって、過去分の実績補償データを含む送信データを発明者端末へ送信するステップと、
前記第２管理サーバ（７２）が、検討中の実績補償についての年度ｙを含むデータを前記発明者端末から受信すると、当該受信したデータを、発明者を特定する決定区分の値ｍと共に前記第２データベースへ記憶するステップと、
前記第２管理サーバ（７２）が、前記第２データベースの内容に基づいて、知財担当者が、検討中の実績補償についてのデータを入力をする為の申請画面を生成する為の送信データであって、過去分の実績補償データを含む送信データを知財担当者端末へ送信するステップと、
前記第２管理サーバ（７２）が、検討中の実績補償についての年度ｙを含むデータを知財担当者端末から受信すると、受信したデータを、知財担当者を特定する決定区分の値ｎと共に前記第２データベースへ記憶するステップと、
前記知的財産情報管理システムが、前記年度及び決定区分ｍ、ｎを含む前記第２データベースの内容を前記第１データベースにコピーすると共に、当該コピーの後に前記第２データベースの内容を消去するステップと、
を有する実績補償決定記憶方法。