(57)【要約】【課題】一つの移動ケーブルにおいて二通りの自由曲げ径を有することにより、移動ケーブルの種類を減少することを課題としている。【解決手段】エレベータの乗りかご７の下部から一端部が吊られ、他端部が制御盤１５に接続されるエレベータの移動ケーブル２０において、移動ケーブル２０は線心がシース２５で覆われ、断面が短手と長手とから成り、短手の一方向に引っ張ると第１自由曲げ径で曲がり、短手の他方向に同一の力で引っ張ると第２自由曲げ径で曲がるものである。【選択図】  図２
2011001190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごの下部から一端部が吊られ、他端部が制御部に接続されるエレベータの移動ケーブルにおいて、
前記移動ケーブルは線心がシースで覆われ、断面が短手と長手とから成り、前記短手の一方向に引っ張ると第１自由曲げ径で曲がり、前記短手の他方向に同一の力で引っ張ると第２自由曲げ径で曲がる曲げ変更手段を、
備えたことを特徴とするエレベータの移動ケーブル。
【請求項２】
前記曲げ変更手段は、前記線心を短手方向の中心からずらして配置する
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの移動ケーブル。
【請求項３】
前記曲げ変更手段は、前記線心と並行して設けられた補強線を、前記短手方向の中心からずらして配置する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のエレベータの移動ケーブル。
【請求項４】
前記曲げ変更手段は、少なくとも第１のシースと、第１のシースよりも硬い第２のシースとを備え、
前記第１のシースと第２のシースとを並行して設けた、
ことを特徴とする請求項１記載のエレベータの移動ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの移動ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの移動ケーブルは、一端が乗りかごの下部に吊られ、他端が昇降行程の中間位置に設けられた中継箱に接続され、中継箱を介して機械室内の制御装置に接続される。そして、移動ケーブルは、乗りかごの昇降時に昇降路の機器類や乗りかごと接触しないようにするため、中継接続位置から乗りかごの下部に吊られている水平方向位置までの距離となる吊り幅が所定の値になるようにしている。
この吊り幅値を満たすために、移動ケーブルは適当な自由曲げ径を有している。自由曲げ径とは、移動ケーブルの一端を固定して吊るしておいて、他端を曲げてＵ形状にした後、移動ケーブルが平行になったところの距離をいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−９１７３４号公報（第１〜３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のエレベータの移動ケーブルでは、乗りかごの大きさが建物の高さ、人の出入りなど建物側の要求により様々であるため、乗りかごの大きさに対応して自由曲げ径を選ぶため、移動ケーブルの種類が増加するという課題があった。
本発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、一つの移動ケーブルにおいて二通りの自由曲げ径を有することにより、移動ケーブルの種類を減少することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るエレベータの移動ケーブルは、エレベータの乗りかごの下部から吊られ、シースで線心が覆われ断面形状が平型の移動ケーブルにおいては、前記移動ケーブルは、断面が短手と長手とから成り、前記短手の一方向に引っ張ると第１自由曲げ径で曲がり、前記短手の他方向に同一の力で引っ張ると第２自由曲げ径で曲がる曲げ変更手段を備えていることを特徴とするものである。
【０００６】
本発明に係るエレベータの移動ケーブルにおける曲げ変更手段は、線心を短手方向の中心からずらして配置する、ことが好ましい。これにより、線心の配置を変えるのみで、二つの自由曲げ径を得ることができる。
【０００７】
本発明に係るエレベータの移動ケーブルにおける曲げ変更手段は、線心と並行して設けられた補強線を、前記短手方向の中心からずらして配置する、ことが好ましい。
したがって、移動ケーブルにおける補強線の配置を変えることにより、二つの自由曲げ径を得ることができる。
【０００８】
本発明に係るエレベータの移動―ブルは、少なくとも第１シースと第１シースよりも硬い第２シースとを備え、第１シースと第２シースとを並行して設ける、ことが好ましい。これにより、移動ケーブルにおける線心の配置を変更することなく、二つの自由曲げ径を得ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によるエレベータの移動ケーブルは自由曲げ径が断面の短手方向の一端面方向から曲げる場合と、他端面方向から曲げる場合とで異なることにより、乗りかごから吊り下げたときの吊り巾を二通りに変えることができるので、乗りかごの大きさに対応した移動ケーブルの種類を減少できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】エレベータの全体図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示す線心群をすべてずらした移動ケーブルの縦断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態を示す線心群の一部をずらした移動ケーブルの縦断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態による移動ケーブルの曲げ特性を示す図である。
【図５】本発明の他の実施の形態を示す補強線入り移動ケーブルの縦断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す二種類のシースを有する移動ケーブルの縦断面図である。
【図７】図６による移動ケーブルの製造方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
本発明の一実施形態を図１から図３によって説明する。図１はエレベータの全体図、図２は一実施の形態を示す線心群をすべてずらした移動ケーブルの縦断面図、図３は一実施の形態を示す線心群の一部をずらした移動ケーブルの縦断面図である。
図1において、エレベータは、巻き上げ機の綱車３にロープ５が掛けられており、ロープ５の一端が乗りかご７に連結固定され、ロープ５の他端が錘９に連結固定されている。そして、エレベータは、乗りかご７の下部から一端部が吊られ、他端部が中継部１１に接続される移動ケーブル２０を有しており、移動ケーブル２０が中継部１１から制御部としての制御盤１５に接続されている。
なお、移動ケーブル２０の他端部は、中継部１１を介さずに直接制御盤１５に接続しても良い。
【００１２】
図２において、移動ケーブル２０は平形状をしていて、断面が短手と長手と成っており、線心２１が円周上に等間隔で配置された桜の花状の線心群２２を有し、六つの線心群２２がほぼ均等に長手方向に並んで、線心群２２がシース２５で被覆されている。
【００１３】
すべての線心群２２は、移動ケーブル２０における短手方向の中心Ｘ−Ｘ線からＡ寸法だけ短手方向にずらして配置されている。このため、シース２２の短手方向の厚さは、中心Ｘ−Ｘ線から一端面２０ａまでが該中心から他端面２０ｂよりも厚くなっている。
ここで、線心群２２をずらすのは、移動ケーブル２０を短手方向の一端面２０ａ側と他端面２０ｂ側に曲げる方向により、移動ケーブル２０の自由曲げ径を異ならせるためである。
なお、線心群２２は、図３に示すように、六つの線心群２２のうち、両端部から二つずつの線心群２２を短手方向にずらして中央部の線心群２２をずらさないようにしても良い。
また、この逆に、六つの線心群２２のうち、両端部から二つずつの線心群２２を中心に配置し、中央部の線心群２２を短手方向にずらしても良く、少なくとも一つの線心群２２を中心からずらしても良い。
なお、線心２１、線心群２２の数は一例であり、数を限定するものではない。
【００１４】
上記のように構成された移動ケーブル２０の曲げ特性を図４によって説明する。図４は、一実施の形態による移動ケーブルの曲げ特性を示す図である。
移動ケーブル２０の一端部を固定した後、移動ケーブル２０の他端部で且つ、短手側の一端面２０ａの方向に曲げると、図４に示すように一点鎖線のように曲がる。この際に、移動ケーブル２０の第１自由曲げ径Ｄ１を測定する。次に、移動ケーブル２０の他端部で且つ、短手側の他端面２０ｂの方向に上記と同一の力で曲げると、図４に示すように実線のように曲がる。この際に、移動ケーブル２０の第２自由曲げ径Ｄ２を測定する。
ここで、第１自由曲げ径Ｄ１＜第２自由曲げ径Ｄ２となる。
【００１５】
上記のように、エレベータの乗りかご７の下部から一端部が吊られ、他端部が制御盤１５に連結接続されるエレベータの移動ケーブル２０において、移動ケーブル２０は線心がシース２５で覆われ、断面が短手と長手とから成り、短手の一方向に引っ張ると第１自由曲げ径で曲がり、前記短手の他方向に同一の力で引っ張ると第２自由曲げ径で曲がる曲げ変更手段として線心群２２を短手方向の中心からずらすようにしたので、一つの移動ケーブル２０により２種類の自由曲げ径を有することができる。
したがって、乗りかご７の底部が小さい場合には、移動ケーブル２０を第１自由曲げ径の特性が得られるように曲げて、吊り幅間隔を小さくする。一方、乗りかご７の底部が大きい場合には、第２の自由曲げ径の特性が得られるように曲げて、吊り幅間隔を大きくすることができる。このため、移動ケーブル２０によって二種類の吊り幅を得ることができるので、乗りかご７の大きさに対応した移動ケーブル２０の種類を減少できる。
【００１６】
実施の形態２．
本発明の他の実施形態を図５によって説明する。図５は補強線入り移動ケーブルの縦断面図である。図５中、図２と同一符号は同一部分を示し説明を省略する。
図５において、移動ケーブル１２０は、線心群２２が長手方向の中心線Ｘ−Ｘ上にほぼ等間隔に配置されており、補強線２４が中心線Ｘ−Ｘから距離Ｃずらして二本、中央の二つの線心群２２の端にそれぞれ配置されている。
【００１７】
上記のように構成された移動ケーブル１２０は、断面が短手と長手とから成り、短手の一方向に引っ張ると第１自由曲げ径で曲がり、短手の他方向に同一の力で引っ張ると第２自由曲げ径で曲がる曲げ変更手段として補強線２４を短手方向の中心からずらすようにしたので、一つの移動ケーブル１２０により２種類の自由曲げ径を有する。
これにより、上記実施形態１の効果を奏すると共に、シース２５の厚さが移動ケーブル１２０の短手方向の中心から均等となるので、シース１２０の厚さを抑制できる。
【００１８】
実施の形態３．
本発明の他の実施形態を図６によって説明する。図６は、他の実施の形態を示す二種類のシースを有する移動ケーブルの縦断面図である。図６中、図２と同一符号は同一部分を示し説明を省略する。
図６において、移動ケーブル２２０は、線心群２２が長手方向に中心線Ｘ−Ｘ上にほぼ等間隔に配置されており、中心線からそれぞれ半分ずつ第１のシース２２５と、第１のシース２２５と平行して設けられると共に、第１のシース２２５よりも硬い第２のシース２２７とにより線心群２２を覆っている。ここで、第１のシース２２５はＰＶＣ(塩化ビニル樹脂)で、ショア硬さ７０を用い、第２のシース２２７はＰＶＣ(塩化ビニル樹脂)で、ショア硬さ７５を用いている。
【００１９】
上記のように構成された移動ケーブル２２０の製造を図７によって説明する。図７はエレベータの移動ケーブルの製作工程の概略断面図である。
図７において、移動ケーブル２２０を製造するための金型３００は、略円筒状で、中央に線心群２２を通過させる孔３００ｅを有しており、第１の金型３０２と、第１の金型３０２の終端部と先端部とが係合する第２の金型３０４とから成っている。
【００２０】
第１の金型３０２は中央に孔３０２ｅと、注入出口部３０２uが円盤状の凹部と、第１樹脂を注入する略Ｌ形状の第１注入孔３０２ａと、第２樹脂を注入する略Ｌ形状の第２注入孔３０２ｃとを有している。
第２の金型３０４は中央に孔３０４ｅと、第１の金型３０２の凹部と係合する凸部３０４Ｔとを有している。
【００２１】
上記のように構成された金型３００を用いて移動ケーブル２２０を製造する方法を、図７を参照して説明する。
まず、金型３００の孔３００ｅに線心群２２を通しておいて、第１注入孔３０２ａ，３０２ｃそれぞれに第１樹脂、第２樹脂を流し込み、注入出口部３０２uから線心群２２、第１及び第２のシース２２５,２２７を引き出すことにより、成形された移動ケーブル２２０ができる。
【００２２】
移動ケーブル２２０の曲げ変更手段は、第１のシース２２５と、第１のシース２２５よりも硬い第２のシース２２７とを備え、第１のシース２２５と第２のシース２２７と長手方向に並行して設けたので、上記実施形態１の効果を奏すると共に、補強線を有することなく、シース２２５とシース２２７の厚さが移動ケーブル２２０の短手方向の中心から均等となるので、移動ケーブル２２０の厚さを抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明はエレベータの移動ケーブルに適用できる。
【符号の説明】
【００２４】
７  乗りかご、２０  移動ケーブル、２１  線心、２２  線心群、２４  補強線、２５  シース、２２５  第１のシース、２２７  第２のシース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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