(57)【要約】【課題】液晶表示装置のさらなる薄型化を実現可能な偏光板のセットを提供する。【解決手段】液晶セル４０の一方の面側に配置される第１の偏光板２０と、他方の面側に配置される第２の偏光板３０とからなる液晶表示装置用偏光板のセットであって、第１の偏光板２０は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルム２１と、透明樹脂からなる保護フィルム２５とが積層されてなり、第２の偏光板３０は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルム３１と、ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルム３４とが積層されてなる。【選択図】図１
2011197624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの一方の面側に配置される第１の偏光板と、他方の面側に配置される第２の偏光板とからなる液晶表示装置用偏光板のセットであって、
第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、透明樹脂からなる保護フィルムとが積層されてなり、
第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムとが積層されてなる、偏光板のセット。
【請求項２】
第１の偏光板は、第１の偏光フィルムの前記保護フィルムが積層されている側の面とは反対側の面に積層された第１の光学補償フィルムを備え、
第１の光学補償フィルムは、ヘイズ値が０．５％以下でかつ面内位相差値（Ｒ０）が３０ｎｍ以下の無配向性フィルムである、請求項１に記載の偏光板のセット。
【請求項３】
第１の光学補償フィルムが、ポリプロピレン系樹脂からなる、請求項２に記載の偏光板のセット。
【請求項４】
第２の偏光板は、第２の偏光フィルムの前記防眩性フィルムが積層されている側の面とは反対側の面に積層された第２の光学補償フィルムを備え、
第２の光学補償フィルムは、ヘイズ値が０．５％以下でかつ面内位相差値（Ｒ０）が３０ｎｍ以下の無配向性フィルムである、請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項５】
第２の光学補償フィルムが、ポリプロピレン系樹脂からなる、請求項４に記載の偏光板のセット。
【請求項６】
前記防眩性フィルムは、透明樹脂フィルムと、厚み２〜３０μｍのハードコート層とが積層されてなり、前記透明樹脂フィルムを第２の偏光フィルム側に向けて配置されている、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板のセット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの偏光板のセットと、液晶セルとからなり、
前記保護フィルム、第１の偏光フィルム、前記液晶セル、第２の偏光フィルム、前記防眩性フィルムの順となるように、第１の偏光板、前記液晶セル、第２の偏光板が配置されている、液晶パネル。
【請求項８】
バックライト、光拡散板、および請求項７に記載の液晶パネルをこの順で備え、
前記液晶パネルは第１の偏光板を前記光拡散板側に向けて配置されている、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置用偏光板のセット、ならびにこれを用いた液晶パネルおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置の主要部材である液晶パネルの構成部品であり、通常、二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの片面または両面に、接着剤層を介して、保護フィルム、例えば、トリアセチルセルロースに代表される酢酸セルロース系の透明樹脂フィルムを積層した構成となっている。これを、必要により他の光学フィルムを介して、粘着剤を用いて液晶セルに貼り合わせることにより、液晶パネルが得られる。
【０００３】
液晶表示装置は、液晶テレビ、液晶モニター、パーソナルコンピュータなど、薄型の表示画面として、用途が急拡大している。特に液晶テレビの市場拡大は著しく、また、低コスト化の要求も非常に強い。液晶テレビ用の偏光板としては、従来、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムの両面にトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）を水系接着剤を用いて積層し、その偏光板の片面に粘着剤を介して光学補償フィルムを貼付したものが用いられている。偏光板に積層される光学補償フィルムとしては、ポリカーボネート系樹脂フィルムの延伸加工品やシクロオレフィン系樹脂フィルムの延伸加工品などが使用されているが、液晶テレビ用には、高温における位相差ムラの非常に少ないシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムが多用されている。
【０００４】
偏光フィルムと延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムとの貼合品については、生産性の向上および製品コストの低減を目的として、構成部品の点数の低減や製造プロセスの簡略化の試みがなされている。例えば、特許文献１（特に実施例４参照）には、偏光フィルムの片面にＴＡＣフィルムを積層し、これとは反対側にＴＡＣフィルムを介することなく、位相差機能を有するシクロオレフィン系（ノルボルネン系）樹脂フィルムを積層する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
大画面液晶テレビ用途においては、例えば壁掛けテレビ用途等として、液晶表示装置のさらなる薄型化および軽量化のニーズが顕在化している。この場合、液晶パネルおよびその構成部品に関し、以下の点が課題となる。
（１）液晶パネルを大画面壁掛けテレビに適用すると、人の手に触れる機会が多くなり、また、埃も付き易くなり、画面のクリーニングが多くなると考えられるが、この場合、液晶パネル最表面、すなわち、偏光板最表面は、当該接触による摩擦によっても傷がつき難いことが必要となる。
（２）液晶パネルの薄型大画面化に対応して、液晶パネルの強度を補強する必要がある。
（３）液晶パネルの薄型化に対応して、使用する部材の薄肉化が必要となる。
（４）液晶パネルと背面のバックライトシステムとの隙間が狭くなり、液晶パネルとバックライトシステムとの接触に起因する、円形状のムラや、ニュートンリングを防止する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、液晶セルの一方の面側に配置される第１の偏光板と、他方の面側に配置される第２の偏光板とからなる液晶表示装置用偏光板のセットであって、第１の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルムと、透明樹脂からなる保護フィルムとが積層されてなり、第２の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルムと、ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルムとが積層されてなる。
【０００８】
第１の偏光板は、第１の偏光フィルムの前記保護フィルムが積層されている側の面とは反対側の面に積層された第１の光学補償フィルムを備えていてもよい。第１の光学補償フィルムは、例えば、ヘイズ値が０．５％以下でかつ面内位相差値（Ｒ０）が３０ｎｍ以下の無配向性フィルムである。第１の光学補償フィルムは、例えば、ポリプロピレン系樹脂からなる。
【０００９】
第２の偏光板は、第２の偏光フィルムの前記防眩性フィルムが積層されている側の面とは反対側の面に積層された第２の光学補償フィルムを備えていてもよい。第２の光学補償フィルムは、例えば、ヘイズ値が０．５％以下でかつ面内位相差値（Ｒ０）が３０ｎｍ以下の無配向性フィルムである。第２の光学補償フィルムは、例えば、ポリプロピレン系樹脂からなる。
【００１０】
上記防眩性フィルムは、例えば、透明樹脂フィルムと、厚み２〜３０μｍのハードコート層とが積層されてなり、当該透明樹脂フィルムを第２の偏光フィルム側に向けて配置されている構成である。
【００１１】
また、本発明は、上記の偏光板のセットと、液晶セルとからなり、上記保護フィルム、第１の偏光フィルム、上記液晶セル、第２の偏光フィルム、上記防眩性フィルムの順となるように、第１の偏光板、上記液晶セル、第２の偏光板が配置されている、液晶パネルである。
【００１２】
また、本発明は、バックライト、光拡散板、および上記の液晶パネルをこの順で備え、上記液晶パネルは第１の偏光板を前記光拡散板側に向けて配置されている、液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る偏光板のセットを使用することによって、液晶パネルおよび液晶表示装置の薄肉化が達成される。また、本発明に係る偏光板のセットにおいて、二軸性ポリプロピレン系樹脂フィルムを偏光板に用いた場合、液晶表示装置の表示域の光抜けが改善される。また、本発明に係る偏光板のセットを用いた液晶パネルは、最表面に傷がつき難い。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の液晶表示装置用偏光板のセット、および液晶セルからなる液晶パネルの基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
＜偏光板のセット＞
図１は、本発明に係る液晶表示装置用偏光板のセット、および液晶セルからなる液晶パネルの基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。液晶パネルは、液晶セル４０と、液晶セル４０の一方の面側に配置される第１の偏光板２０と、他方の面側に配置される第２の偏光板３０とからなる。第１の偏光板２０と、第２の偏光板３０とで、本発明に係る液晶表示装置用偏光板のセットを構成する。
【００１６】
第１の偏光板２０は、第１の光学補償フィルム２３と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルム２１と、透明樹脂からなる保護フィルム２５とがこの順で積層されてなる。第２の偏光板３０は、第２の光学補償フィルム３３と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルム３１と、ヘイズ値が０．１％以上４５％以下の範囲である防眩性フィルム３４とがこの順で積層されてなる。第１および第２の光学補償フィルム２３，３３は、ヘイズ値が０．５％以下でかつ面内位相差値（Ｒ０）が３０ｎｍ以下の無配向性フィルムである。第１の偏光板２０は、第１の光学補償フィルム２３を備えない構成でもよく、また第２の偏光板３０は、第２の光学補償フィルム３３を備えない構成でもよい。
【００１７】
第１の偏光板２０は、液晶パネルの背面側偏光板として用いられ、第２の偏光板３０は、液晶パネルの前面側偏光板として用いられる。ここで、「背面側偏光板」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の、バックライト側に位置する偏光板を意味し、「前面側偏光板」とは、液晶パネルを液晶表示装置に搭載した際の、視認側に位置する偏光板を意味する。以下、各偏光板について詳細に説明する。
【００１８】
[第１の偏光板]
第１の偏光板２０は、第１の光学補償フィルム２３と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第１の偏光フィルム２１と、透明樹脂からなる保護フィルム２５とがこの順で積層されてなる。第１の偏光板２０は、第１の光学補償フィルム２３を備えない構成でもよい。
【００１９】
（第１の偏光フィルム）
第１の偏光フィルム２１は、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものである。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２０】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８モル％以上である。このポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００２１】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、第１の偏光フィルム２１の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００２２】
第１の偏光フィルム２１は、通常、このようなポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより、二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、および、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、を経て製造される。
【００２３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、染色と同時に行ってもよいし、あるいは染色の後に行ってもよい。一軸延伸を染色の後で行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２４】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬する方法を挙げることができる。二色性色素として、具体的には、ヨウ素や二色性染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に、水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２５】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００２６】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は、通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部あたり１×１０−４〜１０重量部程度、好ましくは１×１０−３〜１重量部程度であり、また、例えば、１×１０−２重量部程度以下であってもよい。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【００２７】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり、通常０．１〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【００２８】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。水洗後は乾燥処理が施されて、第１の偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度、好ましくは１２０〜６００秒である。
【００２９】
このようにしてポリビニルアルコール系樹脂フィルムに、一軸延伸、二色性色素による染色、およびホウ酸処理が施され、第１の偏光フィルム２１が得られる。第１の偏光フィルム２１の厚みは、例えば２〜４０μｍ程度とすることができる。
【００３０】
（保護フィルム）
第１の偏光板２０を構成する保護フィルム２５は、透明樹脂からなるフィルムであれば特に限定されない。その透明樹脂の例としては、メタクリル酸メチル系樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂（メタクリル系樹脂とアクリル系樹脂を含む）、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、セルロース系樹脂、スチレン系樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系共重合樹脂、アクリロニトリル・スチレン系共重合樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテフタレート系樹脂、ポリエチレンテフタレート系樹脂に代表されるポリエステル系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、オキセタン系樹脂を挙げることができる。
【００３１】
上記の透明樹脂をフィルム状に成形し、延伸処理を施して、保護フィルムとしてもよい。このとき、延伸は、ＭＤ（流れ方向）またはＴＤ（流れ方向と垂直の方向）に延伸する一軸延伸、ＭＤおよびＴＤの双方に延伸する二軸延伸、ＭＤでもＴＤでもない方向に延伸する斜め延伸など、いずれの方法で行ってもよい。かかる延伸操作を施すことにより、機械的強度の高い保護フィルムを得ることができる。
【００３２】
（メタ）アクリル系樹脂は、必要に応じて添加剤等を混合し、溶融混練して得られた材料であってもよい。かかる（メタ）アクリル系樹脂を保護フィルム２５として用いることにより、第１の偏光板２０の機械的強度をより向上させることができるとともに、第１の偏光板２０のさらなる薄肉化を達成することが可能となる。
【００３３】
上記のポリエチレンテレフタレート系樹脂は、繰り返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。他の共重合成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニール、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボン酸成分；プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要により２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、前記カルボン酸成分やジオール成分と共に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、少量のアミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を含有するジカルボン酸成分および／またはジオール成分が用いられてもよい。
【００３４】
上記のポリエチレンテレフタレート系樹脂をフィルム化後、上記の延伸処理を施し、保護フィルムとして用いることにより、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コストなどに優れるとともに、厚みの低減を図ることができる。
【００３５】
上記のセルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。中でも、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム、およびセルロースアセテートブチレートフィルム等が好ましい。
【００３６】
上記のオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネンおよび他のシクロペンタジエン誘導体等の環状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した環状オレフィン系樹脂や、エチレンおよびプロピレン等の鎖状オレフィンモノマーを、重合用触媒を用いて重合した鎖状オレフィン系樹脂に代表される。
【００３７】
上記の環状オレフィン系樹脂とは、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類からディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂、ジシクロペンタジエンとオレフィン類または（メタ）アクリル酸エステル類からディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセンまたはその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添よって得られる樹脂、ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体類、またはその他の環状オレフィンモノマーを２種以上用いて同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂、前記のノルボルネン、テトラシクロドデセン、またはそれらの誘導体に、ビニル基を有する芳香族化合物等を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００３８】
鎖状オレフィン系樹脂としては、ポリエチレンまたはポリプロピレン系樹脂が例示される。
【００３９】
ポリプロピレン系樹脂を保護フィルムとして選択した場合、以下のような優位点がある。ポリプロピレン系樹脂は、光弾性係数が２×１０−１３ｃｍ２／dyne前後と小さいため、液晶表示装置としたときに、表示域の光抜けが小さく、透湿度も低い。また、ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光フィルムに対する接着性は、トリアセチルセルロースフィルムほどではないにしても良好であり、公知の各種接着剤を用いた場合に、ポリプロピレン系樹脂フィルムは十分な強度でポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに接着する。
【００４０】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、次のようなものを挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００４１】
これら触媒系の中でも、本発明において保護フィルムとして用いるポリプロピレン系樹脂の製造においては、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが、最も一般的に使用できる。より具体的には、有機アルミニウム化合物として好ましくは、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物として好ましくは、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、tert−ブチルプロピルジメトキシシラン、tert−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００４２】
一方、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられ、またメタロセン系触媒としては、例えば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００４３】
ポリプロピレン系樹脂は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンの如き炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【００４４】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性の点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００４５】
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体で構成することができるほか、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーを少量、例えば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下の割合で共重合させたものであってもよい。共重合体とする場合、コモノマーの量は、好ましくは１重量％以上である。
【００４６】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、例えば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであることができる。この場合のα−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。
【００４７】
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ４）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ５）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ６）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ７）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ８）；１−ノネン（Ｃ９）；１−デセン（Ｃ１０）；１−ウンデセン（Ｃ１１）；１−ドデセン（Ｃ１２）；１−トリデセン（Ｃ１３）；１−テトラデセン（Ｃ１４）；１−ペンタデセン（Ｃ１５）；１−ヘキサデセン（Ｃ１６）；１−ヘプタデセン（Ｃ１７）；１−オクタデセン（Ｃ１８）；１−ノナデセン（Ｃ１９）など。
【００４８】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンおよび１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【００４９】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００５０】
偏光フィルムに貼り合わされる保護フィルム２５としての透明度や加工性を上げる観点からは、プロピレンを主体として、任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体にするのが好ましい。中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜１０重量％程度にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７重量％である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性や透明性を上げる効果が出てくる傾向にある。ただし、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪くなる傾向にあるので、好ましくない。なお、２種類以上のコモノマーとポリプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【００５１】
本発明の保護フィルム２５として用いるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１.１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０.１〜２００ｇ／１０分、とりわけ０.５〜５０ｇ／１０分の範囲にあることが好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【００５２】
ポリプロピレン系樹脂は、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の如き紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００５３】
ポリプロピレン系樹脂の原反フィルム
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜し、保護フィルムとすることができる。この保護フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを得ることができる。
【００５４】
押出成形により保護フィルムを製造する方法について、詳しく説明する。ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００５５】
押出機は、単軸押出機であっても二軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が１.５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２.５〜３.５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気又は真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００５６】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっきまたはコーティングされ、さらにリップ先端が０.３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）または（２）を満たすことが好ましく、さらには条件（３）または（４）を満たすことがより好ましい。
Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ（１）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ（２）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ（３）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ（４）  このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な原反フィルムを得ることができる。
【００５７】
ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００５８】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００５９】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、前記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させる必要がある。具体的には、両ロールの表面温度が０℃以上３０℃以下の範囲に調整される。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなる。ロールの表面温度は、好ましくは３０℃未満、さらに好ましくは２５℃未満である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくる。
【００６０】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．４Ｓ以下であることが好ましく、０．０５Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００６１】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００６２】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００６３】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００６４】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、さらには１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを前記の如く短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、及び使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００６５】
この方法でポリプロピレン系樹脂の保護フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００６６】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間その表面を保護するために、その片面又は両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【００６７】
保護フィルム２５の厚みは、通常、２０〜２００μｍであり、好ましくは２０〜１２０μｍである。保護フィルム２５の厚みが２０μｍ未満であると、ハンドリングしにくい傾向にあり、厚みが１２０μｍを超えると、偏光板のセットの薄肉化のメリットが薄れる傾向にある。
【００６８】
保護フィルム２５は、透明性に優れているものを用いる。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準拠して測定される全ヘイズ値が１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましい。全へイズ値が１０％以上では、白輝度が低下し、画面が暗くなるため好ましくない。
【００６９】
保護フィルム２５には、液晶モジュールの組立工程における擦り傷防止の観点から、ハードコート処理、プリズムシートとカラーフィルターの干渉によるモアレ低減の観点からアンチグレア処理を施してもよい。
【００７０】
（第１の光学補償フィルム）
本発明に用いる第１の光学補償フィルム２３は、ヘイズ値が０．５％以下でかつ面内の位相差値（Ｒ０）が３０ｎｍ以下の無配向性フィルムである。なお、ヘイズ値の下限は０％であり、以下の説明においても同様である。このような無配向性フィルム用材料としては、特に限定されるものではないが、例えば、上記の保護フィルム２５に用いられるような樹脂を使用してもよい。（メタ）アクリル系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン樹脂、またはセルロース系樹脂等が好ましく、特に、オレフィン系樹脂からなるフィルムが、上記の如き無配向性フィルムを得る点でより好ましい。中でもポリプロピレン系樹脂からなるフィルムが、安価、生産性の観点からさらに好ましい。
【００７１】
これらの樹脂は、単独で、または２種類以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂は、任意の適切なポリマー変性を行ってから用いることもでき、このポリマー変性としては、共重合、架橋、分子末端変性、立体規則性制御、および異種ポリマー同士の反応を伴う場合を含む混合等の変性が挙げられ、例えば、フルオレン骨格を有するポリスチレン樹脂やポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００７２】
さらに、これらの樹脂をフィルム化後、縦方向（ＭＤ）や横方向（ＴＤ）に適宜、延伸または収縮させて、面内の位相差値（Ｒ０）を３０ｎｍ以下にしたものでもよい。
【００７３】
無配向性フィルムに好適な上記ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムは、第１の偏光板２０の保護フィルム２５について説明したポリプロピレン系樹脂の原反フィルムと同様のものでありうる。ただし、無配向性フィルムとして、特に、ヘイズ値を０．５％以下に抑制する必要がある。
【００７４】
ポリプロピレン系樹脂からなるフィルムのヘイズ値を０．５％以下に抑制するための方法としては、特に限定されないが、以下（Ａ）〜（Ｄ）の方法が例示される。
（Ａ）プロピレンとプロピレン以外の不飽和炭化水素とをランダム共重合させた樹脂を作製する方法、
（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂に造核剤を添加する方法、
（Ｃ）押出成形の際のキャスティングロールの冷却効率を高めて製膜する方法、
（Ｄ）膜厚を薄くする方法。
これらの方法を適宜組み合わせてポリプロピレン系樹脂フィルムのヘイズ値を０．５％以下とする。
【００７５】
（Ａ）ランダム共重合による方法
上述のランダム共重合させる方法としては、プロピレンを主体として任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体を作製する方法が挙げられる。その具体例としては、プロピレン／エチレンランダム共重合体、プロピレン／１−ブテンランダム共重合体、プロピレン／１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン／エチレン／１−オクテンランダム共重合体、プロピレン／エチレン／１−ブテンランダム共重合体等が挙げられるが、その中でも特に、エチレンとの共重合体が好ましい。
【００７６】
共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜２０重量％程度の範囲内とすることが好ましく、２〜１０重量％の範囲内とすることがより好ましく、３〜７重量％の範囲内とすることが更に好ましい。
【００７７】
プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性や透明性が向上する傾向にある。ただし、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪化する傾向にある。なお、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【００７８】
（Ｂ）造核剤添加による方法
造核剤を添加してヘイズ値を調整する場合、用いる造核剤は、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれでもよい。無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウム等が挙げられる。また、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類などの金属塩類、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、さらに好ましくは前記金属塩類および高密度ポリエチレンである。また、プロピレン系重合体に対する造核剤の添加量は０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜１．５重量％がさらに好ましい。これらの造核剤は、複数種が併用されてもよい。
【００７９】
上述の造核剤の添加方法は、均一に分散できるのであれば特に限定されるものではなく、通常の方法で添加することができる。例えば、上述のポリプロピレン系樹脂を製造する重合工程において、重合反応途中又は重合反応終了直後の重合反応混合物に造核剤を添加すればよい。造核剤は、溶剤に溶解した溶液として添加してもよいし、容易に分散し得るように粉末状に粉砕した分散剤として添加してもよいし、加熱して溶融状態で添加してもよい。
【００８０】
（Ｃ）押出成形における急冷による方法
上述のポリプロピレン系樹脂フィルムは、Ｔダイから押出された溶融状シートを、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間で挟圧し、冷却固化させることにより得ることができる。この際、ヘイズ値を０．５％以下に抑制する観点から、タッチロールの表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させることが好ましい。例えば、両ロールの表面温度は０℃以上３０℃以下の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、プロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、ポリプロピレン系樹脂フィルムの外観を悪化させる傾向がある。
【００８１】
（Ｄ）膜厚を薄くする方法
上述の溶融状シートの膜厚を薄くすることも有効である。膜厚を薄く制御することによってヘイズ値が小さくなると同時に、金属製冷却ロールによる冷却効率を高めることが可能であるからである。その際、前記溶融状シートの押出量は任意に選択することできる。
【００８２】
フィルムの位相差値について説明する。フィルムの面内遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内進相軸方向（遅相軸と面内で直交する方向）の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚ、厚みをｄとしたときに、面内の位相差値（Ｒ０）および厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、それぞれ下式（Ｉ）および（II）で定義される。
【００８３】
Ｒ０＝(ｎｘ−ｎｙ)×ｄ                （Ｉ）
Ｒｔｈ＝[(ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｚ]×ｄ    （II）
無配向性フィルムは、面内の位相差値（Ｒ０）が３０ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１５ｎｍ以下である。ここで位相差値は、波長５９０ｎｍにおいて測定される値とし、本明細書の他の個所の説明においても同様である。前記無配向性フィルムの面内の位相差値（Ｒ０）が３０ｎｍより大きい場合、黒表示時における光漏れが大きくなり、コントラスト比の低下が顕著となる。
【００８４】
さらに、前記無配向性フィルムの厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）は、組み合わせる液晶セルの厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）によって、それを補償すべく、適宜選択される。
【００８５】
また、前記無配向性フィルムのＭＤ（machine  direction、縦方向）と光軸とのなす角度は±５°以下であることが好ましく、さらに好ましくは±３°以下である。前記の角度が±５°よりも大きくなる場合、黒表示時における光漏れが大きくなり、コントラスト比の低下が顕著となる。
【００８６】
さらに、前記面内の位相差値（Ｒ０）、ＭＤと光軸とのなす角度から計算される透過率パラメータの値が０．０３以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．００７以下であり、さらに好ましくは０．００１以下である。この値が０．０３よりも大きくなる場合、黒表示時における光漏れが顕著となり、コントラスト比の低下が顕著となる。
【００８７】
なお、透過率パラメータとは以下で定義されるパラメータである。ここでθは無配向性フィルムのＭＤと光軸とのなす角度を表す。
（透過率パラメータ）＝ｓｉｎ２２θ×ｓｉｎ２（π×Ｒ０／５９０）
（積層方法）
次に、第１の偏光フィルム２１に保護フィルム２５および／または第１の光学補償フィルム２３を積層する方法について説明する。第１の偏光フィルム２１の表面に、これら第１の光学補償フィルム２３および保護フィルム２５を積層する方法としては、通常、接着剤を用いて接着する方法が採用される。第１の偏光フィルム２１の両面に接着剤を用いる場合は、両面同種の接着剤を用いてもよく、また異種の接着剤を用いてもよい。
【００８８】
接着剤として、速硬化性という観点から、光硬化性接着剤を挙げることができる。速硬化性という特徴は、生産性を考えるうえで、好都合である。光硬化性接着剤としては、例えば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。
【００８９】
また、接着剤として、接着剤層を薄くする観点から、水系のもの、すなわち、接着剤成分を水に溶解したもの、または接着剤成分を水に分散させたものを挙げることができる。例えば、主成分としてポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂を用いた組成物が、好ましい接着剤として挙げられる。
【００９０】
接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、そのポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いた場合、該接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部である。
【００９１】
主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分または架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂を挙げることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０」および「スミレーズレジン（登録商標）  ６７５」、日本ＰＭＣ（株）から販売されている「ＷＳ−５２５」などがあり、これらを好適に用いることができる。これら硬化性成分または架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。その添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【００９２】
接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤組成物の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とは、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系の接着剤として好適である。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂それ自体は公知である。例えば、特開平７−９７５０４号公報には、フェノール系樹脂を水性媒体中に分散させるための高分子分散剤の例としてポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂が記載されており、また特開２００５−０７０１４０号公報および特開２００５−１８１８１７号公報には、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにシクロオレフィン系樹脂フィルムを接合する形態が示されている。
【００９３】
第１の偏光フィルム２１の表面に、保護フィルム２５および／または第１の光学補償フィルム２３を、接着剤を用いて貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、例えば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、第１の偏光フィルム２１および／またはこれに貼合されるフィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物であるフィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００９４】
上述のような方法により接着剤を塗布した後、第１の偏光フィルム２１とそれに貼合されるフィルムとをニップロールなどにより挟んで貼り合わせることにより両者が接合される。また、第１の偏光フィルム２１とそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、第１の偏光フィルム２１とそれに貼合されるフィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層体をロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。
【００９５】
なお、乾燥あるいは硬化前における、上記のニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の厚さは、５μｍ以下であることが好ましく、また０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００９６】
第１の偏光フィルム２１および／またはそれに貼合されるフィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００９７】
上述の水系接着剤を介して接合された積層体は、通常乾燥処理が施され、接着剤層の乾燥、硬化が行なわれる。乾燥処理は、例えば熱風を吹き付けることにより行うことができる。乾燥温度は、４０〜１００℃程度、好ましくは６０〜１００℃の範囲から適宜選択される。乾燥時間は、例えば２０〜１,２００秒程度である。乾燥後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚みが大きくなりすぎると、偏光板の外観不良となりやすい。
【００９８】
乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日、通常は１日間以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。かかる養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行なわれる。好ましい養生温度は、３０〜５０℃の範囲であり、さらに好ましくは３５℃以上、４５℃以下である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。なお、養生時の湿度は、特に限定されないが、相対湿度が０％ＲＨ〜７０％ＲＨ程度の範囲となるように選択されることが好ましい。養生時間は、通常１日〜１０日程度、好ましくは２日〜７日程度である。
【００９９】
一方、光硬化性接着剤を用いて偏光フィルムとそれに貼合されるフィルムとを接合する場合には、接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。光硬化性接着剤への光照射強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。該照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ２以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱による光硬化性エポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであって特に限定されないが、上述の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上である。
【０１００】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、第１の偏光フィルム２１の偏光度、透過率および色相、ならびに第１の光学補償フィルム２３および保護フィルム２５等の透明フィルムの透明性などの偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【０１０１】
第１の偏光板２０において、液晶セル４０と貼り合わせる面には、接着剤層あるいは粘着剤層が形成されてもよい。例えば、第１の光学補償フィルム２３が最も内側の層となる場合は、第１の光学補償フィルム２３の表面に接着剤層あるいは粘着剤層が形成されてもよい。
【０１０２】
[第２の偏光板]
第２の偏光板３０は、第２の光学補償フィルム３３と、ポリビニルアルコール系樹脂からなる第２の偏光フィルム３１と、透明樹脂からなる防眩性フィルム３４とがこの順で積層されてなる。第２の偏光板３０は、第２の光学補償フィルム３３を備えない構成でもよい。
【０１０３】
（第２の偏光フィルム）
第２の偏光フィルム３１は、具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させたものであり、第１の偏光フィルム２１について説明したものを同様に用いることができる。第１の偏光フィルム２１と第２の偏光フィルム３１とは、外形（厚み等）、材質および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【０１０４】
（防眩性フィルム）
防眩性フィルム３４は、透明樹脂フィルム３５とその表面に積層された微細な表面凹凸形状を有するハードコート層３６とからなる。透明樹脂フィルム３５としては、第１の偏光板２０で使用した保護フィルム２５と同様のものが使用される。
【０１０５】
防眩性フィルム３４のヘイズ値は０．１％以上４５％以下であり、好ましくは５％以上４０％以下である。ヘイズ値が４５％より大きな領域では、外光の映り込みを低減できるものの、黒表示の画面のしまりが低下してしまう。また、ヘイズ値が０．１％以下では、十分な防眩性能が得られず外光が画面に映り込み実用に耐えない。ここで、ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した方法により測定される。
【０１０６】
上述の微細な表面凹凸形状を有するハードコート層３６は、透明樹脂フィルム３５の表面に有機微粒子または無機微粒子を含有した塗膜を形成する方法や、有機微粒子または無機微粒子を含有する、または含有しない塗膜を形成後、凹凸形状を付与したロールに押し当てる方法（例えばエンボス法等）などで製造できるが、これらに限定されるものではない。前記塗膜を形成する方法としては、例えば透明樹脂フィルム表面に、硬化性樹脂組成物からなるバインダー成分と有機微粒子または無機微粒子とを含有する塗布液を塗布する方法などを例示することができる。
【０１０７】
無機微粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、アルミノシリケート、アルミナ−シリカ複合酸化物、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等を代表的なものとして用いることができる。また、有機微粒子としては、架橋ポリアクリル酸粒子、メタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子、架橋ポリスチレン粒子、架橋ポリメチルメタクリレート粒子、シリコーン樹脂粒子、ポリイミド粒子などの樹脂粒子を用いることができる。
【０１０８】
無機微粒子または有機微粒子を分散させるためのバインダー成分は、高硬度（ハードコート）となる材料から選定されることが好ましい。バインダー成分としては、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などを用いることができるが、生産性、硬度などの観点から光硬化性樹脂が好ましく使用される。光硬化性樹脂としては、市販されているものを用いることができる。例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等の多官能アクリレートの単独または２種以上と、「イルガキュアー  ９０７」、「イルガキュアー  １８４」（以上、チバ社製）、「ルシリン（登録商標）  ＴＰＯ」（ＢＡＳＦ社製）等の光重合開始剤との混合物を、光硬化性樹脂とすることができる。例えば、光硬化性樹脂を用いた場合においては、光硬化性樹脂に無機微粒子または有機微粒子を分散した後、該樹脂組成物を透明樹脂フィルム上に塗布し、光を照射することにより、バインダー樹脂からなるハードコート樹脂中に無機微粒子または有機微粒子が分散された、ハードコート層を形成することができる。
【０１０９】
光硬化性樹脂の例としては詳細には、例えば、ウレタンアクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーおよび光重合開始剤からなる混合物を挙げることができる。
【０１１０】
上記のウレタンアクリレートは、好ましくは、（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、ならびにジイソシアネートを用いて調製される。例えば、（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸エステルおよびポリオールから、水酸基を少なくとも１つ有するヒドロキシ（メタ）アクリレートを調製し、これをジイソシアネートと反応させることによってウレタンアクリレートを製造することができる。これら（メタ）アクリル酸および／または（メタ）アクリル酸エステル、ポリオール、ならびにジイソシアネートは、それぞれ１種でもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、目的に応じて各種添加剤を加えてもよい。
【０１１１】
上記の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のシクロアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１１２】
上記のポリオールは、水酸基を少なくとも２つ有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステル、シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジオール、スピログリコール、トリシクロデカンメチロール、水添ビスフェノールＡ、エチレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキサイド付加ビスフェノールＡ、トリメチロールエタン、トリジメチロールプロパン、グリセリン、３−メチルペンタン−１，３，５−トリオール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グルコース類を挙げることができる。
【０１１３】
上記のジイソシアネートとしては、例えば、芳香族、脂肪族または脂環族の各種のジイソシアネート類を使用することができる。具体例としては、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３−ジメチル−４，４−ジフェニルジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、およびこれらの水添物などを挙げることができる。
【０１１４】
上記のポリオール（メタ）アクリレートの具体例としては、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレートが挙げられる。これらの成分は単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて各種添加剤を加えてもよい。ポリオール（メタ）アクリレートは、好ましくはペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとを含む。これらは共重合体であってもよく、混合物であってもよい。
【０１１５】
上記の水酸基を２個以上含むアルキル基を有する（メタ）アクリルポリマーとしては、例えば、２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルポリマーや、２−ヒドロキシエチル基および２，３−ジヒドロキシプロピル基を有する（メタ）アクリルポリマーが挙げられる。
【０１１６】
光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、キサントン、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、その他チオキサント系化合物を挙げることができる。
【０１１７】
上記の混合物には、必要に応じて溶媒が添加される。溶媒としては、特に制限されないが、例えば酢酸エチル、酢酸ブチルおよびこれらの混合溶媒を挙げることができる。
【０１１８】
また、上記の混合物は、レベリング剤を含有してもよく、例えば、フッ素系またはシリコーン系のレベリング剤を挙げることができる。シリコーン系のレベリング剤としては、反応性シリコーン、ポリジメチルシロキサン、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン、ポリメチルアルキルシロキサンが挙げられる。好ましくは、反応性シリコーンおよびシロキサン系のレベリング剤である。反応性シリコーンのレベリング剤を用いることにより、ハードコート層表面に滑り性が付与され、優れた耐擦傷性を長期間持続させることができる。また、シロキサン系のレベリング剤を用いると、膜成形性を向上させることができる。
【０１１９】
反応性シリコーンのレベリング剤としては、例えば、シロキサン結合と、アクリレート基およびヒドロキシル基とを有するものが挙げられる。具体例としては、
（ａ）（ジメチルシロキサン）：（３−アクリロイル−２−ヒドロキシプロポキシプロピルシロキサン）：（２−アクリロイル−３−ヒドロキシプロポキシプロピルシロキサン）＝０．８：０．１６：０．０４（モル比）の共重合体、
（ｂ）（ジメチルシロキサン）：（ヒドロキシプロピルシロキサン）：（６−イソシアネートヘキシルイソシアヌル酸）：（脂肪族ポリエステル）＝６．３：１．０：２．２：１．０（モル比）の共重合体、
（ｃ）（ジメチルシロキサン）：（末端がアクリレートのメチルポリエチレングリコールプロピルエーテルシロキサン）：（末端がヒドロキシル基のメチルポリエチレングリコールプロピルエーテルシロキサン）＝０．８８：０．０７：０．０５（モル比）の共重合体などが挙げられる。
【０１２０】
以上、例示したようなアクリル系のバインダー成分（バインダー樹脂）を用いることにより、透明樹脂フィルムとの密着性が向上するとともに、機械的強度がより向上し、表面の傷付きをより効果的に防止できる防眩性フィルム３４を得ることができる。
【０１２１】
エンボス法により微細表面凹凸形状を有するハードコート層３６を形成する場合には、微細凹凸形状が形成された金型を用いて、金型の形状を透明樹脂フィルム３５上に形成されたハードコート層３６に転写すればよい。金型形状のハードコート層３６への転写は、エンボスにより行うことが好ましく、エンボスとしては、光硬化性樹脂の一種である紫外線硬化性樹脂を用いるＵＶエンボス法が好ましい。なお、エンボス法により微細表面凹凸形状を形成する場合には、ハードコート層３６は、無機または有機微粒子を含有していてもよく、含有していなくてもよい。
【０１２２】
ＵＶエンボス法では、透明樹脂フィルム３５の表面に紫外線硬化性樹脂層を形成し、その紫外線硬化性樹脂層を金型の凹凸面に押し付けながら硬化させることで、金型の凹凸面が紫外線硬化性樹脂層に転写される。具体的には、透明樹脂フィルム３５上に紫外線硬化性樹脂を塗工し、塗工した紫外線硬化性樹脂を金型の凹凸面に密着させた状態で、透明樹脂フィルム３５側から紫外線を照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させ、次に、硬化後の紫外線硬化性樹脂層が形成された透明樹脂フィルム３５を金型から剥離することにより、金型の形状を紫外線硬化性樹脂に転写する。紫外線硬化性樹脂の種類は特に制限されず、たとえば上述のものを用いることができる。また、紫外線硬化性樹脂の代わりに、光開始剤を適宜選定することにより、紫外線より波長の長い可視光で硬化が可能な可視光硬化性樹脂を用いてもよい。
【０１２３】
ハードコート層３６の厚みは、特に限定されないが、２μｍ以上３０μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以上３０μｍ以下である。ハードコート層３６の厚みが２μｍ未満であると、十分な硬度が得られず、表面が傷付きやすくなる傾向にあり、また、３０μｍより厚くなると、割れやすくなったり、ハードコート層の硬化収縮により防眩性フィルム３４がカールして生産性が低下したりする傾向がある。
【０１２４】
防眩性フィルム３４は、上述のように、ハードコート層３６によりヘイズが付与されることが好ましいが、ハードコート層３６の形成とともに、透明樹脂フィルム３５中に無機または有機微粒子を分散させることによりヘイズを付与してもよい。また、防眩性フィルム３４として、ハードコート層３６を有さず、無機または有機微粒子が分散された透明樹脂フィルム３５のみを用いることも可能である。これらの場合、無機または有機微粒子としては、上述のものを用いることができる。また、無機または有機微粒子が分散された透明樹脂フィルム３５の厚みは、上述の場合と同様、２０〜２００μｍ程度とすることが好ましく、２０〜１２０μｍ程度とすることがより好ましい。
【０１２５】
透明樹脂フィルム３５には、上述の防眩処理（ヘイズ付与処理）のほか、帯電防止処理などの表面処理が施されていてもよく、液晶性化合物やその高分子量化合物などからなるコート層が形成されていてもよい。ただし、帯電防止機能は、透明樹脂フィルムに表面処理を施すこと以外に、接着剤層などの偏光板の他の部分に付与しても良い。
【０１２６】
（第２の光学補償フィルム）
第２の光学補償フィルム３３は、第１の偏光板２０で使用した第１の光学補償フィルム２３と同様のものを用いることができ、外形（厚み等）、樹脂種および製造方法などに関し、同じであっても異なっていてもよい。
【０１２７】
（積層方法）
第２の偏光フィルム３１に防眩性フィルム３４および／または第２の光学補償フィルム３３を積層する方法については、第１の偏光板２０について記述した方法を同様に採用することができる。第２の偏光フィルム３１の両面に接着剤を用いる場合は、両面同種の接着剤を用いてもよく、また異種の接着剤を用いてもよい。また、第１の偏光板２０の作製に使用される接着剤と第２の偏光板３０の作製に使用される接着剤は、同じであっても、異なっていてもよい。
【０１２８】
第２の偏光板３０において、液晶セル４０と貼り合わせる面には、接着剤層あるいは粘着剤層が形成されてもよい。例えば、第２の光学補償フィルム３３が最も内側の層となる場合は、第２の光学補償フィルム３３の表面に接着剤層あるいは粘着剤層が形成されてもよい。
【０１２９】
以上のような第１の偏光板２０と第２の偏光板３０は、ロール状偏光板としてロール・ツゥー・セルの工程（ロール状の偏光板を液晶セルに貼合していくような工程）に提供されても、シート状偏光板としてシート・ツゥー・セルの工程（シート状の偏光板を液晶セルに貼合していくような工程）に提供されてもよい。
【０１３０】
＜液晶パネル＞
本発明の液晶パネルは、上述の偏光板のセットを用いた液晶パネルであり、具体的には、図１に示すように、第１の偏光板２０、液晶セル４０、および第２の偏光板３０をこの順で配置してなる。ここで、第１の偏光板２０と第２の偏光板３０は、例えば、第１および第２の光学補償フィルム２３，３３を接着面として、接着剤あるいは粘着剤を用いて液晶セル４０に貼付される。
【０１３１】
液晶セル４０としては、従来公知の構成を採用することができ、例えば、横電界（ＩＰＳ）モードや、ブルー相の液晶を用いた液晶駆動モードなど各種方式の液晶セルを用いることができる。ブルー相の液晶を用いた液晶セルの場合、暗状態の視野角依存性が原理的になく、そのため配向膜が不要となるので、本発明に係る偏光板のセットを用いた液晶パネルに好適である。
【０１３２】
かかる本発明の偏光板のセットを用いた液晶パネルは、第１の偏光板２０に保護フィルム２５を用い、第２の偏光板３０に、防眩性フィルム３４を用いていることから表面の傷付き防止と機械的強度の向上および薄肉化が実現されている。このような液晶パネルは、大画面液晶テレビ用液晶表示装置、特に壁掛け可能な液晶テレビ用液晶表示装置に好適に適用することができる。
【０１３３】
ここで、第１の偏光板２０と第２の偏光板３０の軸配置は、特に限定されないが、例えば、第１と第２の偏光フィルム２１，３１の吸収軸の相対角度を、０°あるいは９０°とする。
【０１３４】
＜液晶表示装置＞
図２は、本発明の液晶表示装置の基本的な層構成の一例を示す概略断面図である。図２に示される液晶表示装置は、バックライト１０、光拡散板５０、および、液晶セル４０と、液晶セル４０の一方の面に貼付された背面側偏光板としての第１の偏光板２０と、液晶セル４０の他方の面に貼付された前面側偏光板としての第２の偏光板３０とからなる。第１の偏光板２０は、第１の偏光フィルム２１を、第１の光学補償フィルム２３と保護フィルム２５とで挟持した構成を有しており、第１の光学補償フィルム２３側が液晶セル４０側に位置するように配置されている。また、第２の偏光板３０は、第２の偏光フィルム３１を、第２の光学補償フィルム３３と防眩性フィルム３４とで挟持した構成を有しており、第２の光学補償フィルム３３側が液晶セル４０側に位置するように配置されている。この例において、防眩性フィルム３４は、透明樹脂フィルム３５と、その上に積層された表面に微細な凹凸形状を有するハードコート層３６とから構成されている。図２に示される本発明の液晶表示装置において、液晶パネルは、背面側偏光板である第１の偏光板２０がバックライト１０側となるように、すなわち、保護フィルム２５が光拡散板５０と対向するように配置される。第１の偏光板２０、第２の偏光板３０、および液晶セル４０は、図１に示すものと同様であるため、説明を省略する。
【０１３５】
（光拡散板）
ここで、光拡散板５０は、バックライト１０からの光を拡散させる機能を有する光学部材であって、例えば、熱可塑性樹脂に光拡散剤である粒子を分散させて光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に凹凸を形成して光拡散性を付与したもの、熱可塑性樹脂板の表面に粒子が分散された樹脂組成物の塗布層を設け、光拡散性を付与したものなどであり得る。その厚みは、０．１〜５ｍｍ程度とすることができる。また、光拡散板５０と液晶パネルとの間には、プリズムシート（集光シートとも呼ばれ、例えば、３Ｍ社製の「ＢＥＦ」など）、輝度向上シート（例えば、３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」など）、光拡散シートなど、他の光学機能性を示すシートを配置することもできる。他の光学機能性を示すシートは、必要に応じて１枚以上、複数種類配置することも可能である。さらに、光拡散板５０として、例えば、シリンドリカルな形状を表面に有するプリズムシートと光拡散板との積層一体品（例えば、特開２００６−２８４６９７号公報に記載されるもの）のような、光拡散機能に他の機能が複合化された光学シートを用いることも可能である。
【０１３６】
かかる本発明の液晶表示装置は、本発明の液晶パネルを用いたものであり、液晶パネルと同様に、表面の傷付き防止、機械的強度の向上および薄肉化が実現されている。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。実施例中、含有量ないし使用量を表す％および部は、特記ないかぎり重量基準である。
【０１３８】
［製造例１］偏光フィルムの作製
平均重合度約２，４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の純水に浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０２／２／１００の水溶液に３０℃で浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１２／５／１００の水溶液に５６．５℃で浸漬した。引き続き、８℃の純水で洗浄した後、６５℃で乾燥して、ポリビニルアルコールにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た。延伸は、主に、ヨウ素染色およびホウ酸処理の工程で行い、トータル延伸倍率は５．３倍、厚みは２７μｍであった。
【０１３９】
［製造例２］防眩性フィルム（Ａ）の作製
ペンタエリスリトールトリアクリレートと多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの反応生成物）とが重量比６０／４０で、酢酸エチルに固形分濃度６０％で溶解されており、レベリング剤を含む光硬化性樹脂組成物を用いた。
【０１４０】
上記の光硬化性樹脂組成物に、重量平均粒子径が２．７μｍのメタクリル酸メチル／スチレン共重合体樹脂粒子を光硬化性樹脂（バインダー成分）１００部に対して、５部加えて分散させ、固形分（樹脂粒子を含む）の濃度が３０％となるように酢酸エチルを添加して、塗布液を調製した。
【０１４１】
メタクリル酸メチル／アクリル酸メチルの重量比９８／２の共重合体にアクリル系ゴム粒子が１５％配合されたペレットを用意した。このペレットを押出し機に投入して混練し、Ｔダイから押出される溶融フィルムを４５℃に設定された２本の冷却ロールに挟んで冷却しながら引き取って、厚さ８０μｍのアクリル系樹脂フィルムを作製した。このアクリル系樹脂フィルムの上に、上述の塗布液を乾燥後の塗膜厚みが３．４μｍとなるように塗布し、６０℃に設定した乾燥機中で３分間乾燥させた。乾燥後のフィルムの光硬化性樹脂組成物層側より、強度２０ｍＷ／ｃｍ２の高圧水銀灯からの光をｈ線換算光量で２００ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、光硬化性樹脂組成物層を硬化させて、表面に凹凸を有するハードコート層（厚み３．４μｍ）を有するアクリル系樹脂フィルムからなる防眩性フィルム（Ａ）を得た。
【０１４２】
防眩性フィルム（Ａ）のヘイズ値を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠した（株）村上色彩技術研究所製のヘイズメーター「ＨＭ−１５０」型を用いて測定したところ、２０．１％であった。
【０１４３】
［製造例３］無配向性ポリプロピレン系樹脂フィルム（第１、第２の光学補償フィルム）の作製
実質的にプロピレンの単独重合体（ＭＦＲ＝約８ｇ／１０分、エチレン含量＝約０．２％、融点＝１６３℃）を二軸押出機を用いて溶融混練し、樹脂温度２５０℃で溶融押出を行い、１０℃の冷却ロールにて急冷することにより、ポリプロピレン系樹脂フィルムを得た。このポリプロピレン系樹脂フィルムは、Ｒ０＝１１．９ｎｍ、厚さ４０μｍ、ヘイズ値０．３％であった。
【０１４４】
＜実施例１＞
（ａ）背面側偏光板の作製
製造例１で得られた偏光フィルムの片面に延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）を、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合する。偏光フィルムの反対面には、製造例３で得られた厚さ４０μｍのポリプロピレン系光学補償フィルムを、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合し、背面側偏光板（第１の偏光板）を作製する。この背面側偏光板の厚さは１１１μｍとなり、比較例１より薄肉である。なお、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムおよび光学補償フィルムは、それぞれ長尺のロール状で用意され、同じく長尺のロール状で作製された偏光フィルムにロール・ツゥー・ロールで貼合される。そのため、光学補償フィルムの遅相軸は偏光フィルムの延伸軸と平行になる。次に、該背面側偏光板の光学補償フィルム面に粘着剤（厚さ２５μｍ）の層を設ける。
【０１４５】
（ｂ）前面側偏光板の作製
製造例１で得られた偏光フィルムの片面に、製造例２で得られた厚さ８３．４μｍの防眩性フィルム（Ａ）を、そのハードコート層が外側となるように接着剤を介して貼合し、偏光フィルムの反対面には、製造例３で得られた厚さ４０μｍのポリプロピレン系光学補償フィルムを、その貼合面にコロナ処理を施した後、接着剤を介して貼合し、前面側偏光板（第２の偏光板）を作製する。この前面側偏光板の厚さは１５６．４μｍとなり、比較例１より薄肉である。なお、防眩性フィルム（Ａ）および光学補償フィルムは、それぞれ長尺のロール状で用意され、同じく長尺のロール状で作製された偏光フィルムにロール・ツゥー・ロールで貼合される。そのため、光学補償フィルムの遅相軸は偏光フィルムの延伸軸と平行になる。該前面側偏光板の光学補償フィルム面に粘着剤（厚さ２５μｍ）の層を設ける。
【０１４６】
（ｃ）液晶パネルおよび液晶表示装置の作製
横電界（ＩＰＳ）モードの液晶表示素子が搭載された市販の液晶テレビ（（株）日立製作所製の“ＷＯＯＯ  ９０００”）の液晶セルから両面の偏光板を剥離し、液晶セルの背面（バックライト側）には、（ａ）で作製した背面側偏光板を、液晶セルの前面（視認側）には、（ｂ）で作製した前面側偏光板を、いずれも偏光板の吸収軸が、元々液晶テレビに貼付されていた偏光板の吸収軸方向と一致するように、それぞれの光学補償フィルム上に形成した粘着剤層を介して貼り合わせて、液晶パネルを作製する。次に、この液晶パネルを、バックライト／光拡散板／プリズムシート（３Ｍ社製の「ＢＥＦ」）／輝度向上シート（３Ｍ社製の「ＤＢＥＦ」）／液晶パネルの構成で組み立てて、液晶表示装置を作製する。当該液晶表示装置は、表示域の光抜けが小さく、また、液晶パネルの前面側偏光板表面（ハードコート層表面）を布で擦っても、傷は付きにくい。さらに、液晶パネルの厚みも薄肉化されている。
【０１４７】
＜実施例２＞
背面側偏光板および前面側偏光板の光学補償フィルムとして、製造例３で得られた光学補償フィルムの代わりに、シクロオレフィン系樹脂フィルム（Ｒ０＝２．１ｎｍ、厚さ４０μｍ、ヘイズ値０．２％）を用いること以外は、実施例１と同様にして背面側偏光板および前面側偏光板を作製し、液晶表示装置を組み立てる。このとき、背面側偏光板および前面側偏光板の厚さは実施例１と同様であり、比較例１より薄肉である。当該液晶表示装置は、表示域の光抜けが小さく、また、液晶パネルの前面側偏光板表面（ハードコート層表面）を布で擦っても、傷は付きにくい。
【０１４８】
＜実施例３＞
背面側偏光板および前面側偏光板に光学補償フィルムを用いないこと以外は、実施例１と同様にして背面側偏光板および前面側偏光板を作製し、液晶表示装置を組み立てる。このときの背面側偏光板の厚さは６８μｍ、前面側偏光板の厚さは１１３．４μｍとなり、比較例１より薄肉である。当該液晶表示装置は、表示域の光抜けが小さく、また、液晶パネルの前面側偏光板表面（ハードコート層表面）を布で擦っても、傷は付きにくい。さらに、液晶パネルの厚みも薄肉化されている。
【０１４９】
＜比較例１＞
（ｄ）背面側偏光板の作製
背面側偏光板の作製において、ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムの代わりに、ケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ、Ｒ０＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝５０ｎｍ）を用いること以外は、実施例１と同様にして背面側偏光板を作製する。この背面側偏光板の厚さは１５１μｍとなり、実施例１より厚い。
【０１５０】
（ｅ）前面側偏光板の作製
前面側偏光板の作製において、ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる光学補償フィルムの代わりに、ケン化処理されたトリアセチルセルロースフィルム（厚さ８０μｍ、Ｒ０＝３ｎｍ、Ｒｔｈ＝５０ｎｍ）を、防眩性フィルム（Ａ）の代わりに、ハードコート層を形成していないアクリル系樹脂フィルム（厚み８０μｍ）を用いること以外は、実施例１と同様にして前面側偏光板を作製する。この前面側偏光板の厚さは１９３μｍとなり、実施例１より厚い。
【０１５１】
（ｆ）液晶パネルおよび液晶表示装置の作製
比較例１の上記（ｄ）および（ｅ）の偏光板を用いて、実施例１と同様に、液晶表示装置を組み立てる。当該液晶表示装置は、表示域の光抜けが小さいものの、液晶パネルの前面側偏光板表面（アクリル系樹脂フィルム表面）を布で擦ると、傷が付きやすい。さらに、液晶パネルの厚みが厚い。
【符号の説明】
【０１５２】
１０  バックライト、２０  第１の偏光板、２１  第１の偏光フィルム、２３  第１の光学補償フィルム、２５  保護フィルム、３０  第２の偏光板、３１  第２の偏光フィルム、３３  第２の光学補償フィルム、３４  防眩性フィルム、３５  透明樹脂フィルム、３６  ハードコート層、４０  液晶セル、５０  光拡散板。
【図１】
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【図２】
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