(57)【要約】【課題】利用者のアクセス状況に柔軟に対応してジョブを処理することができる画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、画像処理プログラム、及び記憶媒体を提供する。【解決手段】モニタリング部７２が、利用者を識別する利用者識別情報を用いて、ストレージサーバへのアクセス状況を所定単位毎にモニタリングする。スケジューリング部７４が、モニタリング結果に基づいて、前記所定単位それぞれに分配されるリソースの配分を動的にスケジューリングする。分散処理装置８０−１〜８０−３が、スケジューリング結果に基づいて、複数の利用者識別情報それぞれのジョブを処理する。【選択図】図２
2011197745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別する利用者識別情報を用いて、ストレージサーバへのアクセス状況を所定単位毎にモニタリングするモニタリング手段と、
モニタリング結果に基づいて、前記所定単位それぞれに分配されるリソースの配分を動的にスケジューリングするスケジューリング手段と、
スケジューリング結果に基づいて、複数の利用者識別情報それぞれのジョブを処理する複数の分散処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記スケジューリング手段は、前記リソースの配分を時間経過に応じて変更することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記スケジューリング結果に基づいて、複数の利用者識別情報それぞれのジョブを前記複数の分散処理手段に振り分ける振分手段を更に備え、
前記複数の分散処理手段のそれぞれは、振り分けられた前記ジョブを処理することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記モニタリング手段は、前記アクセス状況として、前記ストレージサーバへのアクセス回数をモニタリングすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の画像処理装置。
【請求項５】
電子データを管理するストレージサーバと、
利用者を識別する利用者識別情報を用いて、前記ストレージサーバへのアクセス状況を所定単位毎にモニタリングするモニタリング手段と、
モニタリング結果に基づいて、前記所定単位それぞれに分配されるリソースの配分を動的にスケジューリングするスケジューリング手段と、
スケジューリング結果に基づいて、複数の利用者識別情報それぞれのジョブを処理する複数の分散処理手段と、
を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項６】
前記スケジューリング手段は、前記リソースの配分を時間経過に応じて変更することを特徴とする請求項５に記載の画像処理システム。
【請求項７】
前記スケジューリング結果に基づいて、複数の利用者識別情報それぞれのジョブを前記複数の分散処理手段に振り分ける振分手段を更に備え、
前記複数の分散処理手段のそれぞれは、振り分けられた前記ジョブを処理することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記モニタリング手段は、前記アクセス状況として、前記ストレージサーバへのアクセス回数をモニタリングすることを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載の画像処理システム。
【請求項９】
モニタリング手段が、利用者を識別する利用者識別情報を用いて、ストレージサーバへのアクセス状況を所定単位毎にモニタリングするモニタリングステップと、
スケジューリング手段が、モニタリング結果に基づいて、前記所定単位それぞれに分配されるリソースの配分を動的にスケジューリングするスケジューリングステップと、
複数の分散処理手段が、スケジューリング結果に基づいて、複数の利用者識別情報それぞれのジョブを処理する複数の分散処理ステップと、
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像処理方法をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像処理プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、画像処理プログラム、及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、文書管理を分散処理で行う画像処理システムが知られている。このような画像処理システムでは、例えば特許文献１に開示されているような技術同様、プロセッサのリソースを静的に配分してジョブを一律に処理している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したように、プロセッサのリソースを静的に配分してジョブを一律に処理してしまうと、プロセッサのリソースが固定されてしまい、利用者のアクセス状況に応じて柔軟に対応することが困難になってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、利用者のアクセス状況に柔軟に対応してジョブを処理することができる画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、画像処理プログラム、及び記憶媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる画像処理装置は、利用者を識別する利用者識別情報を用いて、ストレージサーバへのアクセス状況を所定単位毎にモニタリングするモニタリング手段と、モニタリング結果に基づいて、前記所定単位それぞれに分配されるリソースの配分を動的にスケジューリングするスケジューリング手段と、スケジューリング結果に基づいて、複数の利用者識別情報それぞれのジョブを処理する複数の分散処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の別の態様にかかる画像処理システムは、電子データを管理するストレージサーバと、利用者を識別する利用者識別情報を用いて、前記ストレージサーバへのアクセス状況を所定単位毎にモニタリングするモニタリング手段と、モニタリング結果に基づいて、前記所定単位それぞれに分配されるリソースの配分を動的にスケジューリングするスケジューリング手段と、スケジューリング結果に基づいて、複数の利用者識別情報それぞれのジョブを処理する複数の分散処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の別の態様にかかる画像処理方法は、モニタリング手段が、利用者を識別する利用者識別情報を用いて、ストレージサーバへのアクセス状況を所定単位毎にモニタリングするモニタリングステップと、スケジューリング手段が、モニタリング結果に基づいて、前記所定単位それぞれに分配されるリソースの配分を動的にスケジューリングするスケジューリングステップと、複数の分散処理手段が、スケジューリング結果に基づいて、複数の利用者識別情報それぞれのジョブを処理する複数の分散処理ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の別の態様にかかる画像処理プログラムは、上記画像処理方法をコンピュータに実行させるためのものである。
【０００９】
また、本発明の別の態様にかかる記憶媒体は、上記画像処理プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能なものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者のアクセス状況に柔軟に対応してジョブを処理することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態の画像処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の分散管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の業種情報記憶部に記憶されている情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、モニタリング結果例を示すグラフである。
【図５】図５は、モニタリング結果例を示すグラフである。
【図６】図６は、モニタリング結果例を示すグラフである。
【図７】図７は、スケジューリング結果例を示す図である。
【図８】図８は、ジョブ記憶部に記憶されるジョブの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の画像処理システム１０で行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法、画像処理プログラム、及び記憶媒体の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の画像処理システム１０の構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、画像処理システム１０は、クライアントシステム２０−１〜２０−Ｎ（Ｎは２以上の整数）と、ストレージサーバ３０と、分散管理システム４０（画像処理装置の一例）とを、備える。画像処理システム１０では、クライアントシステム２０−１〜２０−Ｎと分散管理システム４０とが、例えばインターネットなどのネットワーク１１を介して接続され、また、ストレージサーバ３０と分散管理システム４０とが接続されている。なお、以下では、クライアントシステム２０−１〜２０−Ｎを各々区別する必要がない場合は、単にクライアントシステム２０と称する場合がある。
【００１４】
クライアントシステム２０は、画像処理システム１０の利用者のクライアントサイトであり、ＰＣ（Personal  Computer）などの情報処理装置、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能、及び印刷機能のうち少なくとも２以上の機能を備える複合機（ＭＦＰ：Multifunction  Peripheral）などの画像形成装置、及び各種電子機器などが設置されている。
【００１５】
本実施形態では、クライアントシステム２０−１は、販売サービス業を行っている企業のクライアントサイトであり、クライアントシステム２０−２は、建設業を行っている企業のクライアントサイトであり、クライアントシステム２０−３は、製造業を行っている企業のクライアントサイトであり、クライアントシステム２０−Ｎは、金融保険業を行っている企業のクライアントサイトである場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００１６】
ストレージサーバ３０は、インターネットなどのネットワーク上で、画像処理システム１０の利用者の電子文書や画像データなどの各種電子データを保存し、管理するものである。
【００１７】
分散管理システム４０は、クライアントシステム２０からの要求を受けてストレージサーバ３０にアクセスし、要求された電子データを取得して返却したり、要求された電子データを登録したりする。また、分散管理システム４０は、要求された電子データにＯＣＲ（Optical  Character  Reader）処理やＰＤＦ（Portable  Document  Format）変換処理などの画像変換処理を施して返却するようにしてもよい。
【００１８】
図２は、本実施形態の分散管理システム４０の構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、分散処理システム４０は、管理装置５０と、分散処理装置８０−１〜８０−３とを、備える。なお本実施形態では、分散処理装置の台数が３台である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではなく、分散処理装置の台数は何台であってもよい。また、管理装置５０自体を分散処理装置としてもよい。更に、複数の分散処理装置を管理装置に含めて１台の装置として実現してもよい。この場合、管理装置は、複数のプロセッサ又は内部にコアを複数持つマルチコアのプロセッサで複数の分散処理装置の機能を実現すればよい。なお、以下では、分散処理装置８０−１〜８０−３を各々区別する必要がない場合は、単に分散処理装置８０と称する場合がある。
【００１９】
管理装置５０は、分散管理システム４０で行われる電子データの取得や登録などの分散処理を管理するものであり、記憶部６０と、制御部７０とを、備える。
【００２０】
記憶部６０は、管理装置５０で実行される各種プログラムや管理装置５０で行われる各種処理に使用される各種情報などを記憶する。記憶部６０は、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）、メモリカード、光ディスク、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの磁気的、光学的、又は電気的に記憶可能な既存の記憶装置により実現できる。記憶部６０は、例えば、分散処理装置８０−１〜８０−３（プロセッサ）を識別する例えばＩＰアドレスなどの情報や、分散処理装置８０−１〜８０−３（プロセッサ）それぞれの稼動状態などを記憶する。また記憶部６０は、業種情報記憶部６２と、ジョブ記憶部６４とを、含む。業種情報記憶部６２は、図３に示すように、業種を識別する業種識別情報と、クライアントシステム２０の利用者を識別する利用者識別情報と、を対応付けた業種テーブルを記憶する。なお、ジョブ記憶部６４については後述する。
【００２１】
図２に戻り、制御部７０は、管理装置５０の各部を制御するものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）などの既存の制御装置により実現できる。制御部７０は、モニタリング部７２と、スケジューリング部７４と、振分部７６とを、備える。
【００２２】
モニタリング部７２は、利用者を識別する利用者識別情報を用いて、ストレージサーバ３０へのアクセス状況を所定単位毎にモニタリングする。具体的に説明すると、クライアントシステム２０は、ストレージサーバ３０へのアクセスを分散処理システム４０に要求する場合、クライアントシステム２０の利用者識別情報、及び分散管理システム４０へ要求する作業内容であるジョブを管理装置５０へ送信する。このため本実施形態では、モニタリング部５２は、クライアントシステム２０から送信される識別情報と業種テーブルを参照することで、アクセス状況として、業種毎のストレージサーバ３０へのアクセス回数をモニタリングする。
【００２３】
図４〜図６は、モニタリング部７２による業種毎の１日（２４時間）のアクセス回数のモニタリング結果の一例を示すグラフである。図４は、販売サービス業のモニタリング結果を示し、図５は、建設業のモニタリング結果を示し、図６は、製造業のモニタリング結果を示す。なお、横軸は時間を示し、縦軸はアクセス回数を示している。図４〜図６に示すように、アクセス回数のピークは、販売サービス業では１７時から１８時であり、建設業では１５時から１８時であり、製造業では８時から１６時となっている。このように本実施形態では、業種毎にストレージサーバ３０へのアクセス回数が集中する時間帯が異なっている。
【００２４】
図２に戻り、スケジューリング部７４は、モニタリング部７２のモニタリング結果に基づいて、所定単位それぞれに分配されるリソースの配分を動的にスケジューリングする。具体的には、スケジューリング部７４は、業種毎に分配される分散処理装置８０（プロセッサ）のリソースの配分を時間帯毎に（時間経過に応じて変更するように）スケジューリングする。この際、スケジューリング部７４は、特定の業種のみにアクセスが集中する時間帯については、当該業種に全ての分散処理装置８０（プロセッサ）を割り当てるようにスケジューリングする。
【００２５】
図７は、スケジューリング部７４によるスケジューリング結果の一例を示す図である。図７に示す例では、スケジューリング部７４は、建設業のアクセスが集中する１５時から１８時には、分散処理装置８０−１〜８０−３を建設業に割り当て、製造業のアクセスが集中する８時から１６時には、分散処理装置８０−１〜８０−３を製造業に割り当て、販売サービス業のアクセスが集中する１７時から１８時には、分散処理装置８０−１〜８０−３を製造業に割り当てている。なお、各業種とも他の時間帯の分散処理装置８０の割り当てについての説明を省略しているが、当該アクセスが集中する時間帯における分散処理装置８０の割り当てとは異なっている。
【００２６】
ここで、ジョブ記憶部６４について説明する。ジョブ記憶部６４は、クライアントシステム２０から受け付けられたジョブを管理装置５０が受け付けられた順に記憶している。図８は、ジョブ記憶部６４に記憶されているジョブテーブルの一例を示す図である。図８に示すように、ジョブテーブルは、管理装置５０がジョブを受け付けた順番と、クライアントシステム２０の利用者識別情報と、ジョブとを、対応付けて記憶している。
【００２７】
振分部７６は、スケジューリング部７４のスケジューリング結果に基づいて、複数の利用者識別情報それぞれのジョブを分散処理装置８０−１〜８０−３に振り分ける。具体的には、振分部７６は、スケジューリング部７４のスケジューリング結果に基づいて、ジョブテーブルで管理されているジョブを、記憶部７０に記憶されている分散処理装置８０−１〜８０−３を識別する情報を参照して、該当する分散処理装置８０に振り分ける。なお、振分部７６の機能は、例えば、ディスパッチャやメッセージキューなどにより実現できる。
【００２８】
分散処理装置８０−１〜８０−３は、スケジューリング部７４のスケジューリング結果に基づいて、複数の利用者識別情報それぞれのジョブを処理する。具体的には、各分散処理装置８０は、振分部７６により振り分けられたジョブに従い、ストレージサーバ３０から電子データを取得して返却したり、ストレージサーバ３０に電子データを登録したりする。
【００２９】
次に、本実施形態の画像処理システムの動作について説明する。
【００３０】
図９は、本実施形態の画像処理システム１０で行われる処理の手順の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３１】
まず、モニタリング部７２は、利用者を識別する利用者識別情報を用いて、ストレージサーバ３０へのアクセス状況を業種毎にモニタリングする（ステップＳ１００）。
【００３２】
続いて、スケジューリング部７４は、モニタリング部７２のモニタリング結果に基づいて、各業種に分配されるリソースの配分を動的にスケジューリングする（ステップＳ１０２）。
【００３３】
続いて、振分部７６は、スケジューリング部７４のスケジューリング結果に基づいて、複数の利用者識別情報それぞれのジョブを、分散処理装置８０−１〜８０−３に振り分ける（ステップＳ１０４）。
【００３４】
続いて、分散処理装置８０−１〜８０−３のそれぞれは、振分部７６により振り分けられたジョブを処理する（ステップＳ１０６）。
【００３５】
以上のように本実施形態によれば、利用者の業種毎のアクセス状況に応じてリソースを動的にスケジューリングするため、利用者の業種毎の行動パターン（アクセス頻度）に合わせてリソースを配分することが可能となり、利用者のアクセス状況に柔軟に対応してジョブを処理することができる。これにより、電子データ管理の分散処理を利用者の業種毎に最適化することができる。
【００３６】
（ハードウェア構成）
本実施形態の分散管理システム４０（管理装置５０及び分散処理装置８０）のハードウェア構成の一例について説明する。
【００３７】
本実施形態の分散管理システム４０（管理装置５０及び分散処理装置８０）は、ＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭやＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤやリムーバブルドライブ装置などの外部記憶装置と、ディスプレイなどの表示装置と、キーボードやマウスなどの入力装置と、通信インタフェースなどの通信装置とを備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００３８】
本実施形態の分散管理システム４０（管理装置５０）で実行される画像処理プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００３９】
また、本実施形態の分散管理システム４０（管理装置５０）で実行される画像処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、本実施形態の分散管理システム４０（管理装置５０）で実行される画像処理プログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、本実施形態の分散管理システム４０（管理装置５０）で実行される画像処理プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００４０】
本実施形態の分散管理システム４０（管理装置５０）で実行される画像処理プログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＨＤＤから画像処理プログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【００４１】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。
【００４２】
例えば、上記実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。例えば上記実施形態では、文書管理の分散処理を例に取り説明したが、ＯＣＲ処理などの画像変換処理の分散処理であってもよい。
【００４３】
また上記実施形態では、管理装置と分散処理装置とを分けた例について説明したが、複数のプロセッサ又は内部にコアを複数持つマルチコアのプロセッサを使用することで、管理装置と分散処理装置とを一体的に実現することもできる。
【符号の説明】
【００４４】
１０  画像処理システム
１１  ネットワーク
２０（２０−１〜２０−Ｎ）  クライアントシステム
３０  ストレージサーバ
４０  分散管理システム
５０  管理装置
６０  記憶部
６２  業種情報記憶部
６４  ジョブ記憶部
７０  制御部
７２  モニタリング部
７４  スケジューリング部
７６  振分部
８０（８０−１〜８０−３）  分散処理装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４５】
【特許文献１】特開２００７−５８５１０号公報
【図１】
2011197745.tif 000003
【図２】
2011197745.tif 000004
【図３】
2011197745.tif 000005
【図４】
2011197745.tif 000006
【図５】
2011197745.tif 000007
【図６】
2011197745.tif 000008
【図７】
2011197745.tif 000009
【図８】
2011197745.tif 000010
【図９】
2011197745.tif 000011