(57)【要約】【課題】ウェブサービスの利用者が何らかの理由により自ら利用続行ができなくなったときに当該ウェブサービスの解約等の処理を代行するシステムを提供する。【解決手段】システム管理装置１はインターネットを介して利用者端末２と、ウェブサービス提供元のサーバ４，５と接続可能であり、システム管理装置１は、利用者からの契約内容を受け付ける契約受付手段１１と、契約内容記憶手段９と、利用者によるウェブサービスの利用状況を監視するサービス利用状況監視手段１２と、この監視の結果に応じて、利用者が利用続行不能な状態であるか否かの確認を行うサービス解約前確認手段１３と、利用者が利用続行不能と判定された場合に、ウェブサービスの解約手続きを代行するサービス解約実行手段１４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサービスの利用者との契約により、当該利用者が利用続行不能となった場合に契約に従って前記ウェブサービスを解約する処理を代行するシステムであって、
システム管理装置はインターネットを介して利用者端末と、前記利用者が利用するウェブサービス提供元のサーバと接続可能であり、
前記システム管理装置は、
前記利用者からの契約内容を受け付ける契約受付手段と、
前記利用者との契約を履行するために必要な情報を記憶する契約内容記憶手段と、
前記利用者による前記ウェブサービスの利用状況を監視するサービス利用状況監視手段と、
前記監視の結果に応じて、前記利用者が利用続行不能な状態であるか否かの確認を行うサービス解約前確認手段と、
前記利用者が利用続行不能と判定された場合に、前記ウェブサービスの解約手続きを代行するサービス解約実行手段と
を備えることを特徴とするウェブサービス解約代行システム。
【請求項２】
前記ウェブサービスがホームページの公開である場合、
前記サービス利用状況監視手段は、ＨＴＴＰプロトコルで利用されるヘッダ情報を参照し、対象となるホームページの最終更新日時を自動的に検知して、この更新日時から所定の日時を経過しているか否かを監視する
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブサービス解約代行システム。
【請求項３】
前記ウェブサービスがブログの公開である場合、
前記サービス利用状況監視手段は、ＲＳＳの情報をもとに最終更新日時を取得し、この更新日時から所定の日時を経過しているか否かを監視する
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブサービス解約代行システム。
【請求項４】
前記ウェブサービスがＳＮＳへの参加である場合、
前記システム管理装置は、契約成立時にウェブサービス提供元のサーバにアクセスして当該ＳＮＳのアカウントを取得するとともに、
前記サービス利用状況監視手段は、前記取得したアカウントを使用して最終更新日時を取得し、この更新日時から所定の日時を経過しているか否かを監視する
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブサービス解約代行システム。
【請求項５】
前記サービス利用状況監視手段は、契約で指定された間隔で定期的に安否確認メールを利用者に送信し、返信の有無を監視する
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブサービス解約代行システム。
【請求項６】
前記サービス利用状況監視手段は、契約で指定されたウェブサービス提供元のサーバにアクセスして利用者の利用履歴を参照し、当該利用者が更新あるいはログインした最終日時を抽出して、この最終日時から所定の日時を経過しているか否かを監視する
ことを特徴とする請求項１に記載のウェブサービス解約代行システム。
【請求項７】
前記サービス解約前確認手段は、契約内容に代理人の指定がなければ当該利用者に問合せメールを送信して返信がなければ前記ウェブサービスを解約すると判定し、代理人の指定があれば当該利用者と当該代理人の双方あるいは当該代理人のみに問い合わせ、返信に基づいて解約実行の要否を判定する請求項１〜６のいずれか１に記載のウェブサービス解約代行システム。
【請求項８】
前記サービス解約実行手段により実行される処理には、利用者が利用していたウェブサービス提供元のサーバからデータを抽出して製本あるいは記憶媒体への保存をする処理、あるいは利用者により指定されていたメールアドレスに対して予め用意した文章等を送信する処理も含みうることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１に記載のウェブサービス解約代行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ウェブサービスの利用者が何らかの理由により自ら管理ができなくなったときに当該サービスの解約等の処理を代行するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの急速な普及に伴い、ウェブサービス（ブログ・ＳＮＳ・ホームページなど）の利用者層も年代・性別を問わず拡大している。その背景にはパソコンやインターネット接続機能のある携帯電話等の普及と、その利用に何ら抵抗を感じない人々の増加とがあるわけである。さて、人々はウェブサービスに何を求めるのであろうか。先ず、昼間仕事や家事で忙しく夜間にしか自由な時間がとれない人、身体に障害があって外出がままならない人、対人関係が苦手でキーボードを介して社会との繋がりを求める人々がいる。このような種々制約のある人々にとっては、ウェブサービスは日々の生活に豊かさをもたらしてくれる。また、人には他人から評価されたいとか、他人に自分の知識を発信したいとかといった願望がある。ウェブサービスには、このような自己実現の追求を容易に可能にしてくれるという側面もある。
【０００３】
このようにウェブサービスが我々の生活で重要な役割を果たすようになってくる反面、看過できない問題も生じてくる。それは、ウェブサービスの利用者が予期せぬ死を遂げた場合に、その故人のウェブサービスの利用にどのように幕を下ろすかという問題である。
インターネット上でさまざまな人達との交流を楽しんでいた人が、突然この世に別れを告げる。そのまま音信が途絶え、“去る者は日日に疎し”と友人達に忘れ去られてしまうのは何とも寂しいことである。やはり、自分の死を知らせ、別れの言葉を残したい。本来こうしたお別れは遺族が代りにやるものであるが、身寄りのない人もいるであろうし、また遺族にとっても実は難しい問題がある。というのは、ウェブサービスの利用はきわめて個人的な事柄であるため、残された遺族にとって、故人がどのようなウェブサービスを利用していたかがわからないことが多い。通常遺族は故人の知人に対して、残された住所録や年賀状の束から、死亡通知を送ることも可能である。しかし、故人がインターネット上でどのような人たちとつきあっていたかは遺族にはわからず死亡通知を送るすべがない。
さらに、ウェブサービスの場合は、更新したりログインしたりするときにＩＤやパスワードの入力が必要なことが多いが、これらの情報は家族といえども知らないのが普通である。そのため、遺族は故人の関わっていたウェブサービスの取扱いに苦慮し、不本意ながら放置しておくことになる。特に無料のウェブサービスの場合、停止手続きが行われない限り半永久的に存続する可能性がある。
このような事情に鑑み、特許文献１に記載の発明は、ホームページを開設している人をユーザとし、このユーザの生前の契約に従って、当該ユーザの死後のホームページの維持管理を代行するシステムについて開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０３０３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明は、死者の開設していたホームページを死者の遺品とみなし、維持管理を主目的としている。しかし、個人的な情報を主体としたホームページであれば、更新されないまま残すことに意味があるであろうか？ウェブサービスの利用者すなわち契約者が死亡した場合は、解約をすることが筋である。なぜなら死者は契約の当事者となれず、発生する費用を負担する当事者となれないからである。遺族にとってはホームページ自体を残さなくても、故人の文章などを製本して残すなどの手段によって故人の足跡を残すことができる。
また、更新されることのない多数のホームページやブログがインターネット上で半永久的に公開されていると、故人と縁もゆかりもない人たちにとってインターネットの面白みが低下する原因となってしまう。
さらに、最近ではブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が主要なウェブサービスとなっているが、特許文献１に記載の発明は専らホームページを対象としている。ブログやＳＮＳとホームページとでは、死亡後の事後処理は同じではないはずであるが、この点に触れていない。
【０００６】
このような問題点に鑑み、本発明は、ウェブサービスの利用者が死亡した場合に、本人に代わって解約を中心とした処理を適切に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明は、
ウェブサービスの利用者との契約により、当該利用者が利用続行不能となった場合に契約に従って前記ウェブサービスを解約する処理を代行するシステムであって、
システム管理装置はインターネットを介して利用者端末と、利用者が利用するウェブサービス提供元のサーバと接続可能であり、
前記システム管理装置は、
契約受付手段と、契約内容記憶手段と、サービス利用状況監視手段と、サービス解約前確認手段と、サービス解約実行手段とを備えることを特徴とする。
契約受付手段は、利用者からの契約内容を受け付け、
契約内容記憶手段は、利用者との契約内容を記憶し、
サービス利用状況監視手段は、利用者によるウェブサービスの利用状況を監視し、
サービス解約前確認手段は、前記監視の結果に応じて、前記利用者が利用続行不能な状態であるか否かの確認を行い、
サービス解約実行手段は、サービス利用状況監視手段による第一の安否確認、サービス解約前確認手段による第二の安否確認という２段階を経て前記利用者が利用続行不能と判定された場合に、前記ウェブサービスの解約手続きを代行する。
【０００８】
「利用続行不能」とは、本人の死亡が代表的であるが、それに限らず急病や不慮の事故により長期入院に陥った場合、失踪した場合なども考えられる。
「ウェブサービス提供元」とは、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）やＡＳＰ（アプリケーション サービス プロバイダ）等をいい、「ウェブサービス提供元のサーバ」とは、例えば下記の実施の形態ではウェブサーバとウェブサービス提供元管理装置の双方が該当する。
【０００９】
これにより、開設者が利用続行不能となったホームページやブログが削除・解約され、参加不能となったＳＮＳのメンバーの退会手続きがとれるので、ウェブサービス提供元にとって利用者管理が適切に行われ、サーバ上の記憶容量などのリソースが無駄にされることがなくなる。
自ら管理ができなくなった本人にとっても、故人の残したホームページやブログの取扱いに困る遺族にとっても、インターネット上からの退去によりけじめがつけられる。
【００１０】
前記サービス利用状況監視手段による監視の方法は、利用者が利用するウェブサービスの種類によって相違し、ホームページの場合は、ＨＴＴＰプロトコルで利用されるヘッダ情報を参照して最終更新日時を自動的に検知し、ブログの場合は、ＲＳＳの情報をもとに最終更新日時を取得し、ＳＮＳの場合は、システムが別途取得したアカウントを使用して最終更新日時を取得し、この更新日時から所定の日時を経過しているか否かを監視する。
これにより、ウェブサービスの種類によって、利用続行可能か否かの判定を適切な方法で行うことができる。
【００１１】
あるいは前記サービス利用状況監視手段は、利用者によって指定された間隔で定期的に確認メールを送信し、返信の有無を監視してもよい。また、前記サービス利用状況監視手段は、契約者によって指定されたウェブサービス提供元のサーバにアクセスして当該契約者の利用履歴を参照し、契約者が更新あるいはログインした最終日時を抽出して、この最終日時から所定の日時を経過しているか否かを監視してもよい。
このように、利用続行可能か否かの推定方法を複数用意しておくことで、確実性の高い契約履行ができる。
【００１２】
前記サービス解約前確認手段は、契約内容に代理人の指定がなければ当該利用者に問合せメールを送信して返信がなければ前記ウェブサービスを解約すると判定し、代理人の指定があれば当該利用者と当該代理人の双方あるいは当該代理人のみに問い合わせ、返信に基づいて解約実行の要否を判定するとよい。
これにより、利用者が確実に利用続行不能な場合にのみ解約の代行ができ、例えば、利用者が単に更新をしなかった場合などに誤って解約を行うことを防止できる。
【００１３】
前記サービス解約実行手段は、さらに、利用者が利用していたウェブサービスの提供元からデータを抽出して製本あるいは記憶媒体への保存をする処理を実行してもよい。また、利用者によりあらかじめ指定されていたメールアドレスに対して予め用意した文章等を送信する処理を実行してもよい。
これにより、単純にサービスの解約を行うだけでなく、製本サービスや知人などへの挨拶メールの送信代行等を行うので、利用者の要望によりきめ細かく対応できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によって、ウェブサービスの利用者は自分が死亡したこと等をインターネット上での友人知人へ知らせることができる。ウェブサービスの提供元にとっては、もはや更新されることはないにもかかわらず削除もできないといった取扱いに困るホームページやブログを適切に処理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態のシステムの全体構成を示す図である。
【図２】実施の形態のシステム管理装置の機能ブロック図である。
【図３】実施の形態の処理の流れを示すフロー図である。
【図４】実施の形態の契約内容記憶手段に格納されるデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
下記の説明において、請求項にいう「利用者」のことを「契約者」といい、「利用者端末」を「契約者端末」という。ここで、契約者とは、自分に万が一のことがあった場合、本システムによってウェブサービスの解約等の代行を依頼する者のことであるから、ウェブサービスを利用中の者に限られることは言うまでもない。
【００１７】
図１は、本実施の形態のシステム（以下「本システム」）の構成を示す図である。
本システムは、システム管理装置１と、契約者端末２と、代理人端末３と、ウェブサーバ４と、ウェブサービス提供元管理装置５（以下、「提供元管理装置５」）とがインターネットＮを介して接続可能である。
【００１８】
システム管理装置１は、本システムが契約者に対して解約代行サービスを提供するために必要な処理を行う情報処理装置である。１台に限らず、複数のコンピュータが連携して本システムの管理運営を行うものであってもよい。
【００１９】
契約者端末２は、契約者によって使用される情報処理装置である。パソコンでも携帯電話でもその種類は問わないが、少なくともメールの送受信機能とｈｔｔｐプロトコルで受信する画面データを表示するためのソフトウェア（いわゆる「ウェブブラウザ」）と画面表示手段とを備えている必要がある。なお、契約者端末２は１台とは限らず、契約事項の入力のためにはパソコンを使用し、メールの送受信のためには携帯電話を使用するといった異なる複数の機器を使用することもあるが、これらを区別することなく契約者によって本システムへのアクセスに使用されるならば、契約者端末と称する。
【００２０】
代理人端末３は、代理人によって使用される情報処理装置である。パソコンでも携帯電話でもその種類は問わないが、少なくともメールの送受信機能を備えている必要がある。
ここで、代理人とは、契約者によって指定された者であり、契約者の親族や友人、あるいは弁護士などが代理人になることが多いと考えられる。
【００２１】
ウェブサーバ４は、契約者が自分のホームページやブログに関するデータを格納している情報処理装置である。
提供元管理装置５は、ＩＳＰに代表されるウェブサーバやメールサーバなどを顧客に提供する業者によって使用される情報処理装置であり、ウェブサーバ４の運用管理やウェブサービス利用者の管理などを行う。もちろん、ウェブサーバ４と提供元管理装置５は同一の装置であってもよい。
【００２２】
次に、図２のブロック図に従い、システム管理装置１の構成を説明する。
システム管理装置１は、記憶部６、処理部７、通信インターフェース部８を備える。
記憶部６には、契約者との契約内容をその個人情報と関連づけて登録する契約者データベース（図４参照）を格納する契約内容記憶手段９が含まれる。
また、コンピュータを本システムの管理装置１として機能させるためのコンピュータプログラムや、処理の経過に伴う作業用中間データ、パラメータ類、ウェブデータなどを記憶するその他の記憶手段１０も含まれる。
【００２３】
処理部７は、契約受付手段１１と、サービス利用状況監視手段１２と、サービス解約前確認手段１３と、サービス解約実行手段１４と、その他の処理手段を含む。
ただし、これらの各手段の分類は、あくまで説明の便宜上にすぎない。各手段は、その機能に応じて、ハードウェア、ソフトウェアで実装される。ソフトウェアによる場合は、ＲＯＭやハードディスクなどの記憶手段に格納されているコンピュータプログラムを、ＣＰＵが実行する。これらは、公知の事柄であるので説明を省略する。
【００２４】
契約受付手段１１は、契約者端末２から送信された契約の申込・変更および契約に必要な事項の送信を受け、契約者を識別する情報と対応付けて契約者個人情報を含む契約内容を契約内容記憶手段９に格納する。
サービス利用状況監視手段１２は、契約者のホームページなどの更新状況を定期的に監視して、利用続行可能であるか否かを推定する。
サービス解約前確認手段１３は、契約者の利用続行可能が疑われる場合に、契約者端末２に対して確認メールを送信する。もし返信メールが来なければ、契約者に利用続行不能の事態が発生したと判定する。ただし、契約者が代理人を指定していたならば、その代理人端末３に確認メールを送信し、返信メールによって判定する。
サービス解約実行手段１４は、サービス解約前確認手段１３によって契約者が利用続行不能であると判定されたときに、契約内容記憶手段９に格納されている契約内容に従い、依頼されていた処理を履行する。履行すべき処理としては、ホームページなどの閉鎖・解約の代行があるが、これに限定されるものではなく、公開していたホームページなどの内容を製本したり、契約者によって指定されていたメールアドレス宛に予め依頼されていた文面のメールを送信したりする処理も含まれる。
【００２５】
通信インターフェース部８は、インターネットＮを介した契約者端末２などの外部の情報処理装置との通信を可能とする。
また、システム管理装置１は、キーボードやディスプレイ等の入出力手段及びドライバ類なども適宜備える。
【００２６】
次に、図３を参照しながら、本システムの動作について詳しく説明する。図３は、システム管理装置１側からみた処理の流れを示す図である。
【００２７】
システム管理装置１に対して、契約者端末２から契約申込が送信されてくる（ステップＳ１）。申し込みとともに入力される契約項目はほとんどが個人情報であるため、ＨＴＴＰＳプロトコルによって暗号化されて送信されることが望ましい。なお、契約者による必要事項の入力は、契約者端末２に表示されたウェブページ（図示せず）を介して行う。このウェブページデータは記憶部６に格納されており、契約者端末２からアクセスがあると送信され、契約者端末２の図示しない画面に表示される。
【００２８】
記載洩れがある等送信されてきた内容が適切でなければ（ステップＳ２でＮｏ）、再送信を促す。
送信されてきた内容が適切であれば（ステップＳ２でＹｅｓ）、申込内容を暗号化して契約者端末２に送信して確認を得た後、契約内容記憶手段９に契約内容を登録（契約者登録）し、契約者端末２に対して契約が成立した旨をメールなどの手段で通知する（ステップＳ３）。なお、契約者登録は契約者からの入金の確認後に行ってもよい。
以上の契約受付手段１１による処理によって契約が成立した後、ステップＳ４以降の処理、つまり本システムの契約者に対するサービスが開始される。
【００２９】
ここで、Ｓ４以降の説明の前に、契約内容記憶手段９に格納されるデータベースについて、図４を参照しながら簡単に述べることにする。この契約者データベースには、契約者ごとに一意に付けられた契約者ＩＤと関連づけて契約者の氏名・生年月日などの個人情報と、本システムが契約を履行するために必要な情報が登録される。契約履行に必要な情報として、利用状況についてどのような方法でどのような間隔で監視するのかという情報、ウェブサービスの解約のために必要となるＵＲＬやログイン時に必要となるＩＤとパスワード、解約前に一定期間メッセージを表示したいならばそのメッセージ文、代理人を希望する場合は代理人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど、友人知人などにメール送信を希望する場合は相手のメールアドレスなどがある。
なお、契約者の氏名・生年月日などの個人情報は、契約履行に必要な情報とは別のデータベースに登録してもよい。このようにすれば、契約履行の完了後に後者の情報は削除し、前者の情報は一定期間保存しておくといった場合に好都合である。
【００３０】
サービス利用状況監視手段１２は、契約者本人によるウェブサービスの利用状況を監視する（ステップＳ４）。
利用状況の監視は、以下に例示するような複数の方法が考えられ、ウェブサービスの種類によって適宜選択すればよい。
【００３１】
（利用状況監視方法１）ホームページの場合は、定期的にウェブサーバ４にアクセスしてホームページのＨＴＴＰヘッダを取得し、対象となるウェブページの最終更新日時を自動的に検知する。
（利用状況監視方法２）ブログの場合は、ウェブサーバ４にアクセスしてウェブサイトの各ページのタイトル、ＵＲＬ、見出し、要約、更新時刻などを記述することができるＲＳＳを用いて、更新情報を把握する。
（利用状況監視方法３）ＳＮＳの場合は、そのサービスの特性から一般公開されたウェブページとは異なり、そのＳＮＳの利用者（会員）しか閲覧することができないため、契約成立の際に当該ＳＮＳにシステム側が別途登録し、アカウントを取得して更新状態を目視チェックすることが主となる。ただし、ＳＮＳサービスの内容によっては自動的に更新状態のチェックを行うことも可能である。
（利用状況監視方法４）契約者が定めた期間ごとに契約者端末２に対して定期的に確認メールを送信して、返信の有無を確認する。
（利用状況監視方法５）契約者によって指定されたウェブサービス提供元の管理装置５にアクセスして当該契約者の利用履歴を参照し、契約者が更新あるいはログインした最終日時を抽出する。この方法は、システム管理装置１の運用者がウェブサービスを提供するＩＳＰやＡＳＰと提携・共同して行うケースである。
【００３２】
ウェブサービスの更新が契約で設定した期間を超えて滞った場合、利用続行不能な状況が疑われる（ステップＳ５でＹｅｓ）ので、サービス解約前確認手段１３による確認処理を実行する（ステップＳ６）。この確認、つまり解約実行の要否を判定する方法としては、例えば次のような方法がある。
（解約要否判定方法１）契約者が代理人を指定していないときは、契約時に指定した契約者本人のメールアドレス宛に問合せメールを送信して返信がなければ利用続行不能であって解約実行が必要であると判断する、
（解約要否判定方法２）契約者が代理人を指定しているときは、代理人のメールアドレス宛に問合せメールを送信して返信内容に基づいて解約実行が必要であるか否かを判断する。
（解約要否判定方法３）契約者が代理人を指定しているときは、まず契約者本人のメールアドレス宛に問合せメールを送信して返信がなければ、代理人のメールアドレス宛に問合せメールを送信して返信内容に基づいて解約実行が必要であるか否かを判断する、
【００３３】
上記の利用状況監視方法及び解約要否判定方法のそれぞれにつき、いずれの方法によるかは契約者が契約時に指定しておく。契約者が指定しないときのためにシステム側で標準的な方法を決めておいてもよい。
契約者本人による利用続行は不能と判断せざるをえないとき（ステップＳ７でＮｏ）は、契約内容を履行する（ステップＳ８）。
ウェブサービスの更新が正常に行われている場合（ステップＳ５でＮｏ），あるいは、解約前確認にて利用続行可能と判断された場合（ステップＳ７でＹｅｓ）は、契約履行の必要はないので、ステップＳ４に戻り、ホームページなどの利用状況の監視を継続する。
【００３４】
続いて、サービス解約実行手段１４による契約内容の処理（ステップＳ８）について説明する。
履行すべき基本処理は、契約者が利用していたウェブサービスの解約手続きである。ＩＳＰなどの提供元管理装置５に対する所定の手続きをとることになり、この手続きにはウェブサーバ４で管理されているデータの削除も含まれる。
中心となる処理はこのようなデータの削除及び解約代行であるが、契約者の指定があれば、次のような処理を行うこともできる。
【００３５】
ａ）契約者が予め用意していたメッセージ、例えば「お別れの言葉」を解約前の所定の期間内表示させておく。表示画面のテンプレートはシステム側で用意しておくとよい。
ｂ）ウェブサーバ４にあるデータを削除する前に、システム管理装置１の記憶部６に一時保存し、外部記憶媒体への保存や、製本サービスに依頼したりする。製本された本または保存したデータの送付先は契約者の指定に従う。
ｃ）契約者が指定してあったメールアドレス宛に、契約者があらかじめ用意していたメッセージを送信する。
上記のａ）〜ｃ）の処理は一例にすぎず、システム管理装置１は契約者が指定した処理を履行すればよい。たとえば、ウェブサービスの種類がＳＮＳであれば、「ＳＮＳ上の友人」に代行メッセージを送ることも本システムでは可能である。
【００３６】
ところで、上記ｂ）の処理では、ウェブサーバ４あるいは提供元管理装置５からデータを抽出するために、システム管理装置１は、契約者から通知されていたＩＤおよびパスワードにてログインしなければならない。このように、ウェブサービスの変更（解約も含む）にはＩＤとパスワードの入力が必要なことが通常である。ＩＤやパスワードは家族や親友にも教えず、本人だけの秘密にしていることが殆んどである。そのため、本人が不慮の死を遂げたような場合、遺族であってもログインすらできず、したがって解約ができない。本発明の考案のきっかけの一つに、このような不都合を解消したいという問題意識があった。
【００３７】
契約内容の履行が完了したときは、契約内容記憶手段９から個人情報を削除し、契約者の代理人がいる場合はその代理人に履行完了の報告を行い契約完了とする（ステップＳ９）。ここで、完了報告の有無は契約者が選択すればよい。
【００３８】
以上、本発明の一実施の形態について説明をしてきたが、これは例示にすぎない。利用状況監視の方法、契約事項、契約者データベースのデータ構造等につき種々の変形例が考えられるが、それらの変形例も本発明の範囲である。
そうした変形例のいくつかを下記に記す。
【００３９】
上記の実施の形態では、ウェブサービスの利用状況の監視あるいは解約実行前の確認は、ウェブサービスの更新状況を監視したり、システム管理装置１による契約者端末２への定期的なメールの送信をしたり、代理人端末３へメールを送信したりするなど、ＳＮＳの目視チェック以外はオンラインで自動的に行うものであった。しかし、契約者あるいは代理人に対して、オペレータによる電話や書留郵便などの手段で問い合わせをしてもかまわない。
また、契約履行のための諸手続きは、自動的に行うことが可能であるとしても、ウェブサービス提供元に対する手続きや代理人への報告は、人手を介して行うことは差し支えない。
【００４０】
上記の実施の形態では、定期的に利用状況の確認を行い、それに基づいて解約実行の要否を判断していたが、代理人からの利用続行不能連絡（連絡手段はメール、電話、ＦＡＸ、郵便など種々がありうる）をもって解約実行のトリガとしてもよい。ただし、この場合は、契約者本人のメールアドレス宛にメールを送信し、返信がないことを確認することが望ましい。
【００４１】
上記の実施の形態では、利用しているウェブサービスが１種類であることを想定していた。しかし、複数のブログを持ったり多数のＳＮＳに参加していたりする契約者も多い。そのため、一つの契約で複数のウェブサービスの利用状況監視と解約とを求められることも考慮することは当然である。それには、契約者データベースに複数のウェブサービスの情報を登録し、利用状況監視にあたり全ウェブサービスの利用状況を総合判断することは言うまでもない。
【００４２】
上記の実施の形態では特に言及しなかったが、契約の破棄を含む契約内容の変更が可能であることは言うまでもない。システム管理装置は契約者に対して、本発明のシステム専用のＩＤとパスワードを付与し、契約者本人の認証に成功した場合のみ契約内容の変更ができることが望ましい。
サービス提供のための費用については特に言及しなかったが、契約時に所定額を支払う、あるいは所定期間ごとに支払うことによって契約の更新をするなど、適宜定めればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
インターネットの普及により、老若男女を問わずブログを公開したりＳＮＳに参加したりする人が増加の一途であることは間違いない。そのため、不慮の死等の万が一に備えて、ウェブサービスの解約を誰かに代行してほしいというニーズの高まりが予想される。本発明のシステムはこのようなニーズに応えるものであり、新規なビジネスとして根付くことが期待される。
【符号の説明】
【００４４】
１  システム管理装置
２  利用者端末（契約者端末）
３  代理人端末
４  ウェブサーバ
５  ウェブサービス提供元管理装置
９  契約内容記憶手段
１１  契約受付手段
１２  サービス利用状況監視手段
１３  サービス解約前確認手段
１４  サービス解約実行手段
Ｎ  インターネット
【図１】
2011138236.tif 000003
【図２】
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【図３】
2011138236.tif 000005
【図４】
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