(57)【要約】      （修正有）【課題】火災応答時間に影響することなく、間欠受信のためのキャリアセンス周期を長くして消費電力を低減可能とする。【解決手段】無線式感知器は、電文信号を連続送信する所定の電文送信時間Ｔ１と電文送信を休止する電文休止時間Ｔ２の繰り返しにより間欠的に送信する。電波中継器は、電文休止時間Ｔ２を挟んで連続する２回の電文送信時間の少なくともいずれかに電文受信に最低限必要なキャリアセンス必須時間Ｔ５が重なるようにキャリアセンス周期Ｔｃｓを設定し、キャリアセンス周期Ｔｃｓ毎に電文信号のキャリアの有無を検出し、キャリア検出状態がキャリアセンス必須時間Ｔ５以上継続することで有効に受信された電文を処理する間欠受信処理を行う。【選択図】図６
2011090491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサノード、電波中継ノード、無線防災ノード及び受信機で構成され、前記センサノードから送信された電文信号又は電波中継ノードを経由して前記センサノードから送信された電文信号を前記無線防災ノードで受信して処理し、処理結果を信号線により接続された前記受信機に送信する無線防災システムに於いて、
前記センサノードは、同一の電文信号を連続送信する所定の電文送信時間と電文送信を休止する電文休止時間の繰り返しにより間欠的に送信する間欠送信部を備え、
前記電波中継ノードは、
前記電文休止時間を挟んで連続する複数回となるＮ回の電文送信時間の少なくともいずれかに所定のキャリアセンス必須時間が重なるようにキャリアセンスをＮ回行う時のキャリアセンス周期を設定するキャリアセンス周期設定部と、
前記キャリアセンス周期毎に前記電文信号のキャリアの有無を検出し、キャリア検出状態が前記キャリアセンス必須時間以上継続したときに受信された電文を処理する間欠受信部と、
を備えたことを特徴とする無線防災システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線防災システムに於いて、
前記キャリアセンス周期設定部は、
電文送信時間をＴ１、電文休止時間をＴ２、前記電文送信時間Ｔ１から受信動作に最低限必要なキャリアセンス必須時間Ｔ５を差し引いた受信可能時間をＴ３及び前記電文休止時間Ｔ２に前記キャリアセンス必須時間Ｔ５を加えた受信不可能時間をＴ４とした場合、
受信可能時間をＴ３及び受信不可能時間Ｔ４について
（Ｔ３×Ｎ）／｛Ｔ３×Ｎ＋Ｔ４×（Ｎ−１）｝≧１／Ｎ
を満足することを条件に、前記キャリアセンス周期Ｔｃｓを
｛Ｔ３×Ｎ＋Ｔ４×（Ｎ−１）｝／Ｎ≧Ｔｃｓ≧Ｔ４／（Ｎ−１）
の範囲の値に設定することを特徴とする無線防災システム。
【請求項３】
請求項２記載の無線防災システムに於いて、
前記キャリアセンス周期設定部は、Ｎ＝２回とした場合、受信可能時間をＴ３及び受信不可能時間Ｔ４について
（Ｔ３×２）／（Ｔ３×２＋Ｔ４）≧１／２
を満足することを条件に、前記キャリアセンス周期Ｔｃｓを
（Ｔ３×２＋Ｔ４）／２≧Ｔｃｓ≧Ｔ４
の範囲の値に設定することを特徴とする無線防災システム。
【請求項４】
請求項２記載の無線防災システムに於いて、
前記キャリアセンス周期設定部は、Ｎ＝３回とした場合、受信可能時間をＴ３及び受信不可能時間Ｔ４について
受信可能時間をＴ３及び受信不可能時間Ｔ４について
（Ｔ３×３）／（Ｔ３×３＋Ｔ４×２）≧１／３
を満足することを条件に、前記キャリアセンス周期Ｔｃｓを
（Ｔ３×３＋Ｔ４×２）／３≧Ｔｃｓ≧Ｔ４／２
の範囲の値に設定することを特徴とする無線防災システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の無線防災システムに於いて、前記キャリアセンス必須時間は、キャリアを検出してから電文を有効に受信できるまでに最低限必要な時間であることを特徴とする無線防災システム。
【請求項６】
センサノードから、同一の電文信号を連続送信する所定の電文送信時間と電文送信を休止する電文休止時間の繰り返しにより間欠的に送信された電文信号を受信して無線防災ノードに中継する電波中継ノードに於いて、
前記電文休止時間を挟んで連続する複数回となるＮ回の電文送信時間の少なくともいずれかに所定のキャリアセンス必須時間が重なるようにキャリアセンスをＮ回行う時のキャリアセンス周期を設定するキャリアセンス周期設定部と、
前記キャリアセンス周期毎に前記電文信号のキャリアの有無を検出し、キャリア検出状態が前記キャリアセンス必須時間以上継続したときに受信された電文を処理する間欠受信部と、
を備えたことを特徴とする電波中継ノード。
【請求項７】
請求項６記載の電波中継ノードに於いて、
前記キャリアセンス周期設定部は、
電文送信時間をＴ１、電文休止時間をＴ２、前記電文送信時間Ｔ１から受信動作に最低限必要なキャリアセンス必須時間Ｔ５を差し引いた受信可能時間をＴ３及び前記電文休止時間Ｔ２に前記キャリアセンス必須時間Ｔ５を加えた受信不可能時間をＴ４とした場合、
受信可能時間をＴ３及び受信不可能時間Ｔ４について
（Ｔ３×Ｎ）／｛Ｔ３×Ｎ＋Ｔ４×（Ｎ−１）｝≧１／Ｎ
を満足することを条件に、前記キャリアセンス周期Ｔｃｓを
｛Ｔ３×Ｎ＋Ｔ４×（Ｎ−１）｝／Ｎ≧Ｔｃｓ≧Ｔ４／（Ｎ−１）
の範囲の値に設定することを特徴とする電波中継ノード。
【請求項８】
請求項７記載の電波中継ノードに於いて、
前記キャリアセンス周期設定部は、Ｎ＝２回とした場合、受信可能時間をＴ３及び受信不可能時間Ｔ４について
（Ｔ３×２）／（Ｔ３×２＋Ｔ４）≧１／２
を満足することを条件に、前記キャリアセンス周期Ｔｃｓを
（Ｔ３×２＋Ｔ４）／２≧Ｔｃｓ≧Ｔ４
の範囲の値に設定することを特徴とする電波中継ノード。
【請求項９】
請求項７記載の電波中継ノードに於いて、
前記キャリアセンス周期設定部は、Ｎ＝３回とした場合、受信可能時間をＴ３及び受信不可能時間Ｔ４について
受信可能時間をＴ３及び受信不可能時間Ｔ４について
（Ｔ３×３）／（Ｔ３×３＋Ｔ４×２）≧１／３
を満足することを条件に、前記キャリアセンス周期Ｔｃｓを
（Ｔ３×３＋Ｔ４×２）／３≧Ｔｃｓ≧Ｔ４／２
の範囲の値に設定することを特徴とする電波中継ノード。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の電波中継ノードに於いて、前記キャリアセンス必須時間は、キャリアを検出してから電文を有効に受信できるまでに最低限必要な時間であることを特徴とする電波中継ノード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式感知器などのセンサノードから無線送信された電文を受信機に伝送して警報させる無線防災システム及び電波中継ノードに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災を監視する無線式の防災監視システムにあっては、ビルの各フロアといった警戒区域にセンサノードとしての複数の無線式火災感知器を設置し、無線式感知器で火災を検出した時、火災を示す電文をフロア単位に設置した無線防災ノードとしての無線受信用中継器に無線送信する。また途中に無線中継ノードとなる電波中継器を設置し、無線式感知器からの電文を中継する。
【０００３】
無線受信用中継器は受信機からの感知器回線に接続されており、火災を示す電文を受信すると、リレー接点やスイッチング素子のオンにより感知器回線に発報電流を流して火災発報信号を受信機に送信する。受信機は、この火災発報信号を受信すると、音響等の手段により火災警報を出す。
【０００４】
このような無線防災システムによれば、一般的に天井裏等に敷設される感知器回線の一部を不要にでき、配線工事が簡単になり、感知器の設置場所も配線等の制約を受けずに決めることができる。また、感知器増設等のシステム変更にも容易に対応できる。
【０００５】
また無線防災システムにあっては、無線式感知器と無線受信用中継器の距離が遠く、電波が届きにくいことが予想される場合に、無線式感知器と無線受信用中継器の間に電波中継器を設置し、電波の中継を行うことができる。また、施工時に無線受信用中継器及び無線式感知器を実際に設置してみて電波状況が悪かった場合などに、後から電波中継器を追加して設置することもできる。電波中継器を電池により動作させることで、電源線の配線を不要とし、電波中継器の設置を容易にできるようにしている。このように電波中継器を電池により動作させる場合、常時受信動作を行うと電池寿命が短くなることから、電文を間欠受信するようにしている。
【０００６】
この間欠受信は、無線式感知器で火災を検出した時に、所定の送信時間に亘り電文を送信し、これに対し受信側は、送信時間より短い周期でキャリアセンスを行っており、電文送信時間の間に少なくとも１回のキャリアセンスが行われることで、非同期通信であっても、間欠受信により確実に電文を受信できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−００４０３３号公報
【特許文献２】特開２００１−２９２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の無線防災システムにおける間欠受信にあっては、送信時間より短くなるように間欠受信のためのキャリアセンスの周期を設定していたため、受信機側でのキャリアセンス動作が短い周期で行われ、その分、電池で動作している場合には、消費電流が増加して電池寿命を低下させるという問題がある。
【０００９】
この問題を解決するためには、火災を検出した時の電文送信時間を長くし、それより短く設定するキャリアセンス周期を長くすることが考えられるが、火災監視にあっては、火災検出から警報するまでの火災応答時間が決められており、間欠受信のキャリアセンス周期をむやみに長くすることは出来ない問題がある。
【００１０】
本発明は、火災応答時間に影響することなく、間欠受信のためのキャリアセンス周期を長くして消費電力を低減可能とする無線防災システム及び電波中継ノードを提供とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（システム）
本発明は、センサノード、電波中継ノード、無線防災ノード及び受信機で構成され、センサノードから送信された電文信号又は電波中継ノードを経由して前記センサノードから送信された電文信号を無線防災ノードで受信して処理し、処理結果を信号線により接続された受信機に送信する無線防災システムに於いて、
センサノードは、同一の電文信号を連続送信する所定の電文送信時間と電文送信を休止する電文休止時間との繰り返しにより間欠送信する間欠送信部を備え、
電波中継ノードは、
電文休止時間を挟んで連続する複数回となるＮ回の電文送信時間の少なくともいずれかに所定のキャリアセンス必須時間が重なるようにキャリアセンスをＮ回行う時のキャリアセンス周期を設定するキャリアセンス周期設定部と、
キャリアセンス周期毎に電文信号のキャリアの有無を検出し、キャリア検出状態がキャリアセンス必須時間以上継続したときに受信された電文を処理する間欠受信部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
ここで、キャリアセンス周期設定部は、
電文送信時間をＴ１、電文休止時間をＴ２、電文送信時間Ｔ１から受信動作に最低限必要なキャリアセンス必須時間Ｔ５を差し引いた受信可能時間をＴ３（＝Ｔ１−Ｔ５）及び電文休止時間Ｔ２にキャリアセンス必須時間Ｔ５を加えた受信不可能時間をＴ４（＝Ｔ２＋Ｔ５）とした場合、
受信可能時間をＴ３及び受信不可能時間Ｔ４について
（Ｔ３×Ｎ）／｛Ｔ３×Ｎ＋Ｔ４×（Ｎ−１）｝≧１／Ｎ
を満足することを条件に、キャリアセンス周期Ｔｃｓを
｛Ｔ３×Ｎ＋Ｔ４×（Ｎ−１）｝／Ｎ≧Ｔｃｓ≧Ｔ４／（Ｎ−１）
の範囲に設定する。
【００１３】
キャリアセンス周期設定部は、例えばＮ＝２回とした場合、受信可能時間をＴ３及び受信不可能時間Ｔ４について
（Ｔ３×２）／（Ｔ３×２＋Ｔ４）≧１／２
を満足することを条件に、キャリアセンス周期Ｔｃｓを
（Ｔ３×２＋Ｔ４）／２≧Ｔｃｓ≧Ｔ４
の範囲に設定する。
【００１４】
キャリアセンス周期設定部は、例えばＮ＝３回とした場合、受信可能時間をＴ３及び受信不可能時間Ｔ４について
受信可能時間をＴ３及び受信不可能時間Ｔ４について
（Ｔ３×３）／（Ｔ３×３＋Ｔ４×２）≧１／３
を満足することを条件に、キャリアセンス周期Ｔｃｓを
（Ｔ３×３＋Ｔ４×２）／３≧Ｔｃｓ≧Ｔ４／２
の範囲の値に設定する。
【００１５】
キャリアセンス必須時間Ｔ５は、キャリアを検出してから電文を有効に受信できるまでに最低限必要な時間である。
【００１６】
（電波中継ノード）
本発明は、センサノードから、同一の電文信号を連続送信する所定の電文送信時間と電文送信を休止する電文休止時間の繰り返しにより間欠送信された電文信号を受信して無線防災ノードに中継する電波中継ノードに於いて、
電文休止時間を挟んで連続する複数回となるＮ回の電文送信時間の少なくともいずれかに所定のキャリアセンス必須時間が重なるようにキャリアセンス周期を設定するキャリアセンス周期設定部と、
キャリアセンス周期毎に前記電文信号のキャリアの有無を検出し、キャリア検出状態がキャリアセンス必須時間以上継続したときに受信された電文を処理する間欠受信部と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電文信号を連続送信する所定の電文送信時間と電文送信を休止する電文休止時間の繰り返しによる間欠的な送信に対し、例えば電文休止時間を挟んで連続する２回の電文送信時間のいずれかにキャリアセンス必須時間が重なり合うように、間欠受信のためのキャリアセンス周期を設定することで、電文送信時間より長い周期でキャリアセンス動作が行われ、キャリアセンスによる消費電力を低減し、電池により動作している場合は電池寿命を長くすることができる。
【００１８】
また火災検出から警報するまでの火災応答時間が決められていても、電文休止時間を挟んで連続する例えば２回の電文送信時間のいずれかのタイミングで電文を有効に受信して処理することができ、キャリアセンス周期が電文送信時間を越えて長くなっても、火災応答時間の制約を充分に満たす間欠受信ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による無線防災システムの実施形態を示した説明図
【図２】図１の無線防災システムで送受信する無線信号の電文フォーマットを示した説明図
【図３】図１の無線式感知器及び電波中継器の詳細を示したブロック図
【図４】図１の無線受信用中継器及びＰ型受信機の詳細を示したブロック図
【図５】無線式感知器による間欠的な電文送信を示したタイムチャート
【図６】２回の送信電文に対し有効に受信する図３の電波中継器による間欠受信処理を示したタイムチャート
【図７】図６の間欠受信において２回目の送信電文を有効に受信する場合を示したタイムチャート
【図８】３回の送信電文に対し有効に受信する図３の電波中継器による間欠受信処理を示したタイムチャート
【図９】図８の間欠受信において３回目の送信電文を有効に受信する場合の間欠受信処理を示したタイムチャート
【図１０】図３の無線式感知器によるセンサ処理を示したフローチャート
【図１１】図３の電波中継器による電波中継処理を示したフローチャート
【図１２】図１１のステップＳ１３による間欠受信処理の詳細を示したフローチャート
【図１３】図４の無線受信用中継器による無線受信用中継処理を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図1は本発明による無線防災システムの実施形態を示した説明図である。図1において、監視対象となる建物１１の１Ｆには無線防災ノードとして機能する無線受信用中継器１２−１〜１２−３が設置され、火災受信機であるＰ型受信機１０から階別に引き出された感知器回線１８−１〜１８−３に接続されている。
【００２１】
１Ｆ〜３Ｆの各階には、センサノードとして機能する無線式感知器１６−１１〜１６−１４、１６−２１〜１６−２４、及び１６−３１〜１６−３４が設置されている。また本実施形態にあっては、無線受信用中継器１２−１〜１２−３に対し、距離が離れている無線式感知器からの電波の減衰による信号の不到達を防ぐために電波中継器１４−１〜１４−３を設置している。
【００２２】
無線式感知器１６−１１〜１６−３４及び電波中継器１４−１〜１４−３のそれぞれには、機器ＩＤを使用した固有のノードＩＤが予め登録されている。
【００２３】
また無線受信用中継器１２−１〜１２−３，電波中継器１４−１~１４−３及び無線式感知器１６−１１〜１６−３４には、階別に無線ネットワークを構築していることから、階毎に、ネットワークアドレス（以下、単に「アドレス」という）を設定している。
【００２４】
無線式感知器１６−１１〜１６−１４は火災による煙濃度または温度が所定の閾値を超えたときに火災と判断し、火災を示す電文信号（以下、単に「電文」という）を間欠的に無線送信する。
【００２５】
この間欠送信は、同一の電文データを例えば１８回連続して所定の送信時間Ｔ１に亘り送信する送信動作を、所定の送信休止時間Ｔ２を挟んで３回繰り返し、続いて無線式感知器に固有なランダム休止時間Ｔ６を空け、同様に同一の電文データを１８回連続して所定の送信時間Ｔ１に亘り送信する送信動作を、所定の送信休止時間Ｔ２を挟んで３回繰り返し、これを１セットの送信動作としている。
【００２６】
電波中継器１４−１と無線受信用中継器１２−１のそれぞれには、親子関係に基づいて電文を受信する子ノードとしての送信元を特定するノードＩＤが予め登録されている。即ち、無線受信用中継器１２−１には子ノードとなる無線式感知器１６−１３，１６−１４及び電波中継器１４−１のノードＩＤが予め登録されている。また電波中継器１４−１には、子ノードとなる無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤが予め登録されている。
【００２７】
なお、２Ｆ及び３Ｆの無線受信用中継器１２−２，１２−３及び電波中継器１４−２，１４−３についても同様であり、無線受信用中継器１２−２は無線式感知器１６−２３，１６−２４及び電波中継器１４−２のノードＩＤを予め登録し、電波中継器１４−２は無線式感知器１６−２１，１６−２２のノードＩＤを登録し、無線受信用中継器１２−３は無線式感知器１６−３３，１６−３４及び電波中継器１４−３のノードＩＤを登録し、電波中継器１４−３は無線式感知器１６−３１，１６−３２のノードＩＤを登録している。
【００２８】
このような無線受信用中継器１２−１及び電波中継器１４−１に対するノードＩＤの登録により、電文を受信した際には、電文に含まれる送信元ＩＤと予め登録したノードＩＤとを比較し、例えば両者が一致したときに有効な電文として処理することになる。
【００２９】
更に本実施形態にあっては、無線受信用中継器１２−１において、親子関係にない無線式感知器１６−１１，１６−１２から電波中継器１４−１を経由せずに直接受信される電文について、有効な電文としての処理を可能とするため、電波中継器１４−１から無線受信用中継器１２−１に、登録したノードＩＤを転送して追加登録し、これによって、受信用中継器１２−１で子ノードとして割り当てられていない無線式感知器１６−１１，１６−１２からの電文を直接受信した場合にも、追加登録したノードＩＤとの一致を判別して、有効な電文として処理できるようにしている。
【００３０】
電波中継器１４−１は、間欠受信を行っている。この間欠受信は、所定のキャリアセンス周期Ｔｃｓ毎に無線式感知器１６−１１，１６−１２から送信される電文キャリアの有無を検出しており、キャリアを検出すると受信動作を行う。キャリアセンス周期Ｔｓｃは、無線式感知器１６−１１，１６−１２から送信される送信休止時間Ｔ２を間に挟んだ例えば２回の送信時間Ｔ１のいずれかで電文が有効に受信できるように決めている。このキャリアセンス周期Ｔｃｓの詳細は後の説明で明らかにする。
【００３１】
電波中継器１４−１は間欠受信により無線式感知器１６−１１，１６−１２からの電文を受信した際には、電文の送信元ＩＤと登録しているノードＩＤとを比較し、両者が一致したときに有効な電文として無線受信用中継器１２−１に対し中継送信する。電波中継器１４−１からの中継電文の送信は、同一の電文データを例えば４回連続して所定の送信時間に亘り送信する送信動作を、所定の送信休止時間を挟んで３回繰り返す。
【００３２】
無線受信用中継器１２−１は、常時受信状態となっており、子ノードとして割り当てられた無線式感知器１６−１３，１６−１４からの電文を受信した際に、電文の送信元ＩＤと登録しているノードＩＤとを比較し、両者が一致したときに有効な電文として受信処理し、処理結果をＰ型受信機１０に送信する。
【００３３】
無線受信用中継器１２−１は、受信した電文が無線式感知器からの火災を示す電文であった場合、Ｐ型受信機１０に対し感知器回線１８−１に対する接点出力として発報電流を流すことで火災発報信号を送信する。
【００３４】
また無線受信用中継器１２−１は電波中継器１４−１を経由して無線式感知器１６−１１，１６−１２から電文を受信した場合にも、電文に含まれる送信元ＩＤと予め登録したノードＩＤとの一致により有効な電文として受信し、受信結果をＰ型受信機１０に送信する。
【００３５】
更に無線受信用中継器１２−１は、割り当て対象となっていない無線式感知器１６−１１，１６−１２より直接、電文を受信した場合についても、受信した電文の送信元ＩＤと追加登録されたノードＩＤと比較し、両者が一致したときに有効な電文として処理し、処理結果をＰ型受信機１０に送信することになる。
【００３６】
また本実施形態にあっては、電波中継器１４−１及び無線式感知器１６−１１〜１６−１４が正常に動作していること、即ち持ち去りや電池切れが発生していないことを監視するため、当該各ノードは定期通報電文を定期的に送信する。
【００３７】
無線式感知器１６−１１〜１６−１４及び電波中継器１４−１からの定期通報電文の送信に対し、無線受信用中継器１２−１は、電文の送信元ＩＤと登録したノードＩＤの一致により有効な電文として受信したとき、登録したノードＩＤごとに設けている定期通報タイマをリセットスタートしている。しかしながら、定期的に定期通報電文が受信されずに定期通報タイマが所定時間を超えてタイムアップした場合には、そのノードが正常に動作していない定期通報異常であることを判断し、Ｐ型受信機１０に対し障害発生を通知する。
【００３８】
この障害発生通知は、例えばＰ型受信機１０からの感知器回線１８−１に接続している終端抵抗を切り離して擬似的に断線状態を作り出すことで、定期通報異常による障害発生を通知する。
【００３９】
図２は図１の無線防災システムで送受信する電文の電文フォーマットを示した説明図である。
【００４０】
図２は図１の無線防災システムで送受信する電文を示した説明図である。図２において、電文フォーマット９０は、位相修正信号９２、連番９４、送信元ＩＤ９６、電文内容９８及びエラーチェックコード１００で構成される。位相修正信号９２は所定ビット長の「１０１０１０・・・・１０」で繰り返すプリアンブル信号であり、これにより無線通信部に設けた受信用ＰＬＬの位相同期による受信準備を行うことが出来る。
【００４１】
連番９４は電文の送信ごとに０〜２５５の範囲で順番に変化する値を格納し、受信側で電文送信の順序を知ることができる。送信元ＩＤ９５には送信元となる機器のノードＩＤが設定され、本実施形態では例えば３２バイトのデータとなる。電文内容９８は、火災情報や障害情報などが設定される。
【００４２】
図３において、センサノードとしての無線式感知器１６−１１は、プロセッサ２０、無線通信部２２、アンテナ２４、センサ部２６、ディップスイッチなどを用いた操作部２８及びバッテリー３０で構成される。センサ部２６は例えば光電式の煙感知部やサーミスタなどを用いた温度検出部である。
【００４３】
プロセッサ２０にはプログラムの実行により実現する機能としてセンサ処理部７４と間欠送信処理部７６が設けられている。センサ処理部７４はセンサ部２６から出力される例えば煙濃度検出信号を予め定めた閾値と比較し、閾値を超えたときに火災と判断し、無線通信部２２から火災を示す電文をアンテナ２４から無線送信する。
【００４４】
またセンサ処理部７４は操作部２８のディップスイッチなどにより登録モードをセットすると、機器ＩＤとして知られたノードＩＤを送信元ＩＤにセットした起動電文または試験電文を送信し、電波中継器１４−１にノードＩＤを登録させる。
【００４５】
間欠送信処理部７６は火災検出や定期通報などの送信イベントが発生した時に、送信電文の間欠送信を行う。この間欠送信は、図５に示すように、例えば１８個の同一電文データ１１２−１〜１１２−１８を含む送信電文１１０−１〜１１０−３を所定の送信時間Ｔ１に亘り送信する送信動作を、所定の送信休止時間Ｔ２を挟んで３回繰り返し、続いて無線式感知器に固有なランダム休止時間Ｔ６を空け、同様に１８個の同一電文データを含む送信電文１１０−４〜１１０−６を送信時間Ｔ１に亘り送信する送信動作を、所定の送信休止時間Ｔ２を挟んで３回繰り返し、これを１セットの送信動作としている。ランダム休止時間Ｔ６は送信元ＩＤなどに基づき例えば３〜７ｓｅｃの範囲で異なる時間がランダムに決められる。
【００４６】
再び図３を参照するに、無線通信部２２には送信回路２２ａが設けられており、日本国内の場合には例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局の標準規格に従った無線通信を行う。なお無線式感知器１６にあっては、受信機側に電文を送信するだけであることから、本実施例では受信回路を設けていない。
【００４７】
また、無線通信部２２のチャンネル周波数は４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線局標準規格で使用可能な４つのチャンネル周波数ｆ１〜ｆ４のいずれか１つを使用する。チャンネル周波数は図１の各階で同じにしても良いし、混信を避けるために例えば隣接する階では異なるチャンネル周波数を使用しても良い。
【００４８】
次に電波中継器１４−１を説明する。電波中継器１４−１は、プロセッサ３２、受信回路３４ａと送信回路３４ｂを備えた無線通信部３４、アンテナ３５、操作部３６、表示部３７、メモリ３８及び電源部４０で構成される。プロセッサ３２にはプログラムの実行により実現される機能として、キャリアセンス周期設定部７８、間欠受信処理部８０及び中継処理部８２が設けられている。
【００４９】
中継処理部８２は、操作部３６に設けている登録スイッチの操作により、電波中継器１４−１の使用を開始する際に、メモリ３８の中継制御テーブル８４に、自己に割り当てられた図１に示した無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤを登録する。
【００５０】
また中継処理部８２は、割り当てられた図１の無線式感知器１６−１１，１６−１２のノードＩＤを中継制御テーブル８４に登録する毎に、登録したノードＩＤを読み出して、無線受信用中継器１６−１に登録電文により転送し、無線受信用中継器１６−１側での追加登録を行わせる。
【００５１】
更に中継処理部８２は中継制御テーブル６６に対するノードＩＤの登録が終了した後の監視状態では、無線通信部３４で無線式感知器から送信された火災電文、定期通報電文などを間欠受信処理部８０により受信した際に、各電文に含まれる送信元ＩＤを取得し、中継制御テーブル６６に登録しているノードＩＤと比較し、両者が一致したときに、受信した電文を中継送信し、不一致の場合には中継送信を行わない。
【００５２】
キャリアセンス周期設定部７８は、無線式感知器１６−１１から図５に示した送信電文１１０−１〜１１０−６が送信されたときに、例えば電文休止時間Ｔ２を挟んで連続する２回の送信電文１１０−１，１１０−２の電文送信時間Ｔ１の少なくともいずれかに、受信動作に最低限必要なキャリアセンス必須時間Ｔ５が重なるようにキャリアセンス周期Ｔｃｓを設定する。
【００５３】
間欠受信処理部８０は、キャリアセンス周期Ｔｃｓ毎に送信電文によるキャリアの有無を検出し、キャリア検出状態がキャリアセンス必須信時間Ｔ５以上継続したときに受信された電文を処理する。
【００５４】
電源部４０は原則としてバッテリー電源を使用しているが、Ｐ型受信機１０から電源供給を受けるようにしても良い。
【００５５】
図６は図３の無線式感知器１６−１１における２回の送信電文に対し有効に受信する図３の電波中継器による間欠受信処理を示したタイムチャートである。
【００５６】
図６（Ａ）は送信電文であり、１セットの送信電文の先頭部分の送信電文１１０−１，１１０−２を示しており、送信電文１１０−１，１１０−２は送信時間Ｔ１であり、休止時間Ｔ２を間に挟んでいる。
【００５７】
本実施形態にあっては、Ｎ＝２回の送信電文１１０−１，１１０−２に対しＮ＝２回のキャリアセンスにより電文を必ず１回有効に受信できるようにキャリアセンス周期Ｔｃｓを設定している。
【００５８】
このようなキャリアセンス周期の算出方法は次のようになる。まず、キャリアセンスを開始してから電文を有効に受信完了できるまでに最低限必要な時間をキャリアセンス必須時間Ｔ５とする。キャリアセンス必須時間Ｔ５はキャリアセンスして電波があると解ってから行う受信ＩＣの設定時間や、無線電文の受信に掛かる時間が含まれており、使用する受信ＩＣの仕様や電文長に依存する値であり、例えばＴ５＝０．５ｓｅｃとなる。
【００５９】
ここで、送信電文１１０−１，１１０−２の送信時間Ｔ１からキャリアセンス必須時間Ｔ５を引いた時間（Ｔ１−Ｔ５）内にキャリアセンスを開始しなければ、受信を行うことは出来ず、この時間を受信可能時間Ｔ３とする。即ち受信可能時間Ｔ３は、
Ｔ１−Ｔ５＝ Ｔ３
となる。
【００６０】
一方、キャリアセンス必須時間Ｔ５に送信休止時間Ｔ４を加えた時間帯では、電文を受信できないことから、これを受信不可能時間Ｔ４とする。受信不可能時間Ｔ４は、
Ｔ２＋Ｔ５＝ Ｔ４
となる。
【００６１】
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の送信信号１１０−１，１１０−２に対する受信可能時間Ｔ３で決まる受信可能状態１１４−１，１１４−２と受信不可能時間Ｔ４で決まる受信不可能状態１１６−１，１１６−２を受信可否状態として示している。      
【００６２】
まずキャリアセンス動作による消費電力を低減するため、キャリアセンス周期Ｔｃｓを送信電文の送信時間Ｔ１より長くしており、
Ｔｃｓ＞Ｔ１                                （１）      
となるように決める必要がある。
【００６３】
次に、キャリアセンス周期Ｔｃｓは、受信不可能時間Ｔ４以上でないと、少なくとも2回のキャリアセンスで受信できないため、
Ｔｃｓ≧Ｔ４                                （２）      
となる。
【００６４】
これは、Ｔｃｓ＜Ｔ４ だと、受信不可能時間Ｔ４の中にキャリアセンスタイミングが2回以上入ってしまうため、キャリアセンス２回で受信することが出来ないからである。
【００６５】
続いて、２回の受信可能時間Ｔ３までの間に、少なくとも2回のキャリアセンスタイミングが来るようにするため、
Ｔｃｓ≦(Ｔ３×２＋Ｔ４)／２                （３）
とする必要がある。
【００６６】
ただし、キャリアセンス２回で受信する場合は、
｛Ｔ３×２／(Ｔ３×２＋Ｔ４)｝≧（１／２）      （４）
でなくてはならない。この（４）式の条件は、キャリアセンス２回のうち1回は受信可能時間Ｔ３に行わなくてはならないので、２回の受信可能時間Ｔ３を含む送信不可能時間Ｔ４を挟んだ２回の通信電文１１０−１，１１０−２に亘る時間（Ｔ３×２＋Ｔ４） のうち、１／２以上は受信可能時間でなくてはならないからである。
【００６７】
即ち、式（２）（３）をまとめるとキャリアセンス周期Ｔｃｓは、
Ｔ４≦Ｔｃｓ≦(Ｔ３×２＋Ｔ４)／２              （５）
となる。
【００６８】
以上の式（１）〜（５）に基づきキャリアセンス周期Ｔｃｓを決定できる。
【００６９】
具体的な例として
送信時間Ｔ１＝２ｓｅｃ
送信休止時間Ｔ２＝２ｓｅｃ
キャリアセンス必須時間Ｔ５＝０．５ｓｅｃ
受信可能時間Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ５＝１．５ｓｅｃ
受信不可能時間Ｔ４＝Ｔ２＋Ｔ５＝２．５ｓｅｃ
とした場合、次のように算出される。
式（１）より  Ｔｃｓ＞２    ｓｅｃ
式（２）より  Ｔｃｓ≧２．５ｓｅｃ 
式（３）より  Ｔｃｓ≧(１．５×２ ＋２．５)／２
Ｔｃｓ≦２．７５ｓｅｃ
式（４）より、０．５５≧０．５となり、これも満たす。
【００７０】
式（１）（２）（３）を満たすキャリアセンス周期Ｔｃｓは
２．５ｓｅｃ≦Ｔｃｓ≦２．７５ｓｅｃ
となる。ここで、キャリアセンス周期Ｔｃｓは長い方が消費電力を低減できるため、長めに取るのが好ましい。例えばＴ＝２．７ｓｅｃとする。
【００７１】
図６（Ｃ）は前述のようにして決定したキャリアセンス周期Ｔｃｓ＝２．７ｓｅｃのキャリアセンスタイミング１１８−１〜１１８−４を示しており、キャリアセンスタイミング１１８−１が送信電文１１０−１の開始タイミングに一致した場合を例にとっている。
【００７２】
この場合には、図６（Ｄ）の電文受信に示すように、キャリアセンスタイミング１１８−１によるキャリアセンスによりキャリアセンス必須時間Ｔ５の時間以上、電文が受信できるので受信を完了することができる。
【００７３】
図７は図６と同じキャリアセンス周期Ｔｃｓ＝２．７ｓｅｃに設定した場合であるが、図７（Ｃ）に示すように、１回目の送信電文１１０−１に対してはキャリアセンスタイミング１１８−１がずれて受信できず、２回目の送信電文１１０−２に対しキャリアセンスタイミング１１８−２が適切となって電文受信が行われた状態を示している。
【００７４】
この場合、最初の送信電文１１０−１に対するキャリアセンスタイミング１１８−１で受信準備動作を開始しているが、キャリアセンス必須時間Ｔ５の時間分の受信が出来ないので、受信動作が有効に行われない。しかし、次のキャリアセンスタイミング１１８−２では、キャリアセンス必須時間Ｔ５の時間以上、電文が受信できるので受信を完了することができる。
【００７５】
このようなキャリアセンス周期Ｔｃｓの決定は、N回の送信電文１１０−１，１１０−２に対しＮ回のキャリアセンスにより電文を必ず１回有効に受信できるようにキャリアセンス周期Ｔｃｓを決定する方法として、一般化することができる。
【００７６】
式（１）〜（５）を一般化すると次のようになる。
【００７７】
式（１）はそのまま
Ｔｃｓ＞Ｔ１                                      （６）
式（２）は
Ｔｃｓ×（Ｎ−１）≧Ｔ４                          （７）
となる。
【００７８】
式（３）は
Ｔｃｓ≦｛Ｔ３×Ｎ＋Ｔ４×（Ｎ−１）｝／Ｎ          （８）
となる。
【００７９】
更に条件式（４）は、
（Ｔ３×Ｎ）／｛Ｔ３×Ｎ＋Ｔ４×（Ｎ−１）｝≧１／Ｎ    （９）
となる。
【００８０】
そして式（７）（８）をまとめた式（５）は、
｛Ｔ３×Ｎ＋Ｔ４×（Ｎ−１）｝／Ｎ≧Ｔｃｓ≧Ｔ４／（Ｎ−１）        （１０）
となる。
【００８１】
図８はＮ＝３回の電文送信に対しＮ＝３回のキャリアセンスで電文を必ず受信するためのキャリアセンス周期Ｔｃｓによる間欠受信を示したタイムチャートである。
【００８２】
Ｎ＝３とした場合のキャリアセンス周期Ｔｃｓは、一般式（６）〜（１０）にＮ＝３を代入することにより式次にようなる。
Ｔｃｓ＞Ｔ１                                      （１１）
Ｔｃｓ×２≧Ｔ４                                  （１２）
Ｔｃｓ≦（Ｔ３×３＋Ｔ４×２)／３                  （１３）
Ｔ３×３／(Ｔ３×３＋Ｔ４×２)≧１／３              （１４）
（Ｔ３×３＋Ｔ４×２）／３≧Ｔｃｓ≧Ｔ４／２      （１５）
【００８３】
具体的な例として
送信時間Ｔ１＝２ｓｅｃ
送信休止時間Ｔ２＝２ｓｅｃ
キャリアセンス必須時間Ｔ５＝０．５ｓｅｃ
受信可能時間Ｔ３＝Ｔ１−Ｔ５＝１．５ｓｅｃ
受信不可能時間Ｔ４＝Ｔ２＋Ｔ５＝２．５ｓｅｃ
とした場合、次のように算出される。
【００８４】
まず式（１１）よりＴｃｓ＞２．０ｓｅｃ
式（１２）よりＴｃｓ≧１．２５ｓｅｃ
式（１３）よりＴｃｓ≦(１．５×３＋２．５×２)／３
Ｔｃｓ≦３．１７
式（１４）は、０．４７≧０．３３となり、これも満たす。
【００８５】
したがって、キャリアセンス周期Ｔｃｓは式（１１）（１２）（１３）から
２．０ｓｅｃ≦Ｔｃｓ≧≦３．１７ｓｅｃ
の範囲に設定すれば良く、例えばＴｃｓ＝３．０ｓｅｃに決定する。
【００８６】
図６及び図７に示したＮ＝２とした２回の送信電文に対し２回のキャリアセンスのいずれかで受信する場合、キャリアセンス周期の最長は２．７５ｓｅｃであったが、Ｎ＝３とした３回の送信電文に対し３回のキャリアセンスのいずれかで受信する場合、キャリアセンス周期の最長は３．１７ｓｅｃと長くなり、消費電力を低減して電池寿命を延ばすことができるが、最長で３回目のキャリアセンスで受信となるため、受信までの平均時間は長くなってしまう。そこで消費電力の低減を優先する場合はＮ＝３としてキャリアセンス周期を決定し、受信平均時間の短縮を優先する場合はＮ＝２としてキャリアセンス周期を決定すれば良い。
【００８７】
図８（Ｃ）はＮ＝３として決定したキャリアセンス周期Ｔｃｓ＝３．０ｓｅｃのキャリアセンスタイミング１３２−１〜１３２−４を示しており、キャリアセンスタイミング１３２−１が送信電文１１０−１の開始タイミングに一致した場合を例にとっている。
【００８８】
この場合には、図８（Ｄ）の電文受信に示すように、キャリアセンスタイミング１３２−１によるキャリアセンスによりキャリアセンス必須時間Ｔ５の時間以上、電文が受信できるので受信を完了することができる。
【００８９】
図９は図８と同じキャリアセンス周期Ｔｃｓ＝３．０ｓｅｃの設定であるが、図９（Ｃ）に示すように、１回目と２回目の送信電文１１０−１，１１０−２に対してはキャリアセンスタイミング１３２−１，１３２−２がずれて受信できないが、３回目の送信電文１１０−３に対しキャリアセンスタイミング１３２−３が適切となって電文受信が行われた状態を示している。
【００９０】
この場合、２回目の送信電文１１０−２に対するキャリアセンスタイミング１３２−２で受信準備動作１４２を開始しているが、キャリアセンス必須時間Ｔ５の時間分の受信が出来ないので、受信動作が有効に行われない。しかし、次のキャリアセンスタイミング１３２−３では、キャリアセンス必須時間Ｔ５の時間以上、電文が受信できるので受信を完了することができる。
【００９１】
次に図４のＰ型受信機１０を説明する。図４において、Ｐ型受信機１０は、制御部として機能するプロセッサ５８、回線受信部６０−１〜６０−３、電源供給部６２、表示部６４、音響警報部６６、操作部６８、移報部７０及び不揮発メモリ７２を備えている。なお自身の動作電源は、適切にバックアップされた商用電源を使用している（図示せず）。
【００９２】
回線受信部６０−１〜６０−３からは感知器回線１８−１〜１８−３が図１に示したようにそれぞれ引き出され、感知器回線１８−１には無線受信用中継器１６−１が接続されている。
【００９３】
回線受信部６０−１は、無線受信用中継器１６−１に設けた有線通信部４８による接点動作で流れる発報電流を検知し、プロセッサ５８に対し火災検出信号を出力する。また無線受信用中継器１６−１の有線通信部４８における終端抵抗の切り離しは、実際の感知器回線の断線の際の監視電流の遮断として検出し、障害検出信号をプロセッサ５８に出力する。
【００９４】
プロセッサ５８はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＡＤ変換ポート及び各種の入出力ポートを備え、ＣＰＵによるプログラムの実行で火災監視部８８の機能を実現している。
【００９５】
火災監視部８８は回線受信部６０−１〜６０−３のいずれかによる発報電流の検出で火災発報信号の受信出力が得られると、対応する感知器回線の火災発報と判断し、表示部６４に代表火災表示を行うと共に、回線単位の地区表示を行う。また音響警報部６６より音響火災警報を出力する。
【００９６】
また火災監視部８８は、回線受信部６０−１〜６０−３により感知器回線１８−１〜１８−３の断線を検出した場合、表示部６４に代表障害表示を行うと共に、障害を発生した地区を回線単位に表示し、更に音響警報部８４から音響障害警報を出力する。
【００９７】
図１０は図２の無線式感知器１６−１１によるセンサ処理を示したフローチャートであり、プロセッサ２０によるプログラムの実行により実現される。図１０において、センサ処理は、ステップＳ１で初期化及び自己診断を行った後、正常であればステップＳ２に進み、火災検出の有無を判別している。このときセンサ部２６からの例えば煙検知信号が所定の閾値を超えると火災が判別され、ステップＳ３で火災電文を図５に示したように間欠送信する。
【００９８】
続いてステップＳ４で定期通報タイマがタイムアップしたか否か判別しており、定期通報タイマのタイムアップを判別すると、ステップＳ５で定期通報電文を間欠送信した後、ステップＳ６で定期通報タイマをリセットスタートする。
【００９９】
なお、センサ処理にあっては、火災や定期通報以外に、障害や復旧などの電文を送信するが、これは省略している。
【０１００】
図１１は図２の電波中継器１４−１による電波中継処理を示したフローチャートであり、プロセッサ３２によるプログラムの実行により実現される処理となる。
【０１０１】
図１１において、電波中継処理は、ステップＳ１１で電源投入に伴う初期化及び自己診断を行った後、異常がなければ、ステップＳ１２で中継制御テーブル８４の登録処理を実行する。
【０１０２】
ステップＳ１２の登録処理が済むと監視状態に入り、ステップＳ１３で設定したキャリアセンス周期Ｔｃｓに基づく間欠受信処理を行っている。この間欠受信処理の詳細は図１２に示される。
【０１０３】
続いてステップ１４で電文を有効に受信したか否か判別し、有効に受信した場合はステップＳ１５に進んで受信した電文を解析し、ステップＳ１６で電文から得られた送信元ＩＤと中継制御テーブル８４に登録しているテーブル登録のノードＩＤとを比較して一致を判別した場合には、有効な受信電文としてステップＳ１７に進み、受信した電文を中継送信する。
【０１０４】
続いてステップＳ１８で定期通報タイマがタイムアップしたか否か判別しており、タイムアップを判別すると、ステップＳ１９で定期通報電文を送信した後、ステップＳ２０で定期通報タイマをリセットスタートし、ステップＳ１３に戻る。
【０１０５】
図１２は図１１のステップＳ１３における間欠受信処理の詳細を示したフローチャートである。図１２において、間欠受信処理は、ステップＳ２１でキャリアセンス周期Ｔｃｓへの到達を判別しており、キャリアセンス周期Ｔｃｓへの到達を判別するとステップＳ２２に進んでキャリアセンスの有無を判別する。
【０１０６】
ステップＳ２２でキャリアセンスが判別されると、ステップＳ２３に進んで受信準備動作を開始し、受信準備動作中にあっては、ステップＳ２４で受信準備動作完了が判別されるまでステップＳ２５でキャリアセンスなしとなるか否か判別している。受信準備動作完了まえに送信電文が終了してステップＳ２５でキャリアセンスなしが判別されると、ステップＳ３２に進んで電文受信失敗を判別する。
【０１０７】
ステップＳ２４で受信準備動作中にキャリアセンスなしとならずに受信準備動作完了が判別されると、ステップＳ２６で最初の電文データを受信し、続いてステップ２７で２回目の電文データを受信し、ステップＳ２８で１回目と２回目も受信データを照合し、ステップＳ２９で電文一致が判別されると、ステップＳ３０で電文受信成功とし、ステップＳ３１で受信した電文データを保持する。ステップＳ２９で電文データが不一致であれば、ステップＳ３２に進んで電文受信失敗と判断する。
【０１０８】
図１３は図３の無線受信用中継器１６−１による無線受信用中継処理を示したフローチャートである。図１３において、無線受信用中継器１２−１の電源が投入されると、ステップＳ４１で初期化及び自己診断が実行され、異常がなければ、ステップＳ４２で中継制御テーブル８７の登録処理を実行する。
【０１０９】
登録処理が終了すると監視状態となり、ステップＳ４３で受信電文の送信元ＩＤとテーブル登録のノードＩＤが一致する有効な電文受信の有無を判別している。ステップＳ４３で有効な電文受信を判別するとステップＳ４４で電文を解析し、ステップＳ４７で火災発報を判別すると、ステップＳ４６で感知器回線１８に対する接点出力で発報電流を流すことで、Ｐ型受信機１０に対し火災発報信号を送信し、火災警報を出力させる。
【０１１０】
またステップＳ４７で定期通報電文であることを判別すると、ステップＳ４８に進み、送信元ＩＤで特定される該当ノードの定期通報タイマをリセットスタートする。
【０１１１】
続いてステップＳ４９でタイムアップした定期通報タイマの有無をチェックし、もしタイムアップした定期通報タイマがあれば、ステップＳ５０で定期通報異常と判断し、感知器回線１８を擬似的な断線状態とすることで、Ｐ型受信機１０に対し障害信号を送って障害警報を出力させる。
【０１１２】
なお上記の実施形態は無線式感知器からの間欠送信に対する電波中継器の間欠受信を例にとっているが、電波中継器からの中継のための間欠送信に対する無線受信用中継器での受信動作に同様な間欠受信を適用してもよい。
【０１１３】
また本発明は無線防災システムを例にとるものであったが、これに限定されず、適宜の無線システムにおける送信ノードの間欠送信と受信ノードの間欠受信に適用することができる。
【０１１４】
上記の実施形態は火災受信機としてＰ型受信機からの感知器回線に無線受信用中継器を接続しているが、データ伝送機能を持つＲ型受信機に無線受信用中継器を接続するようにしてもよい。
【０１１５】
また上記の実施形態におけるフローチャートは処理の概略例を説明したもので、処理の順番等はこれに限定されない。また各処理や処理と処理の間に必要に応じて遅延時間を設けたり、他の判定を挿入する等が出来る。
【０１１６】
また上記の実施形態で示した障害警報の出力方法は一例であり、他の方法を採用してもよい。
【０１１７】
また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【符号の説明】
【０１１８】
１０：Ｐ型受信機
１２−１〜１２−３：無線受信用中継器
１４−１〜１４−３：電波中継器
１５：電源線
１６−１１〜１６−３４：無線式感知器
１８−１〜１８−３：感知器回線
２０，３２，４２，５８：プロセッサ
２２，３４，４４：無線通信部
２４，３５，４６：アンテナ
２６：センサ部
２８，３６，５０，６８：操作部
３０：バッテリー
３８，５４：メモリ
４０，５６，６２：電源部
４８：有線通信部
５２，６４：表示部
６０−１〜６０−３：感知器回線
６６：音響警報部
７０：移報部
７２：不揮発メモリ
７４：センサ処理部
７６：間欠受信処理部
７８：キャリアセンス周期設定部
８０：間欠受信処理部
８２：中継処理部
８４，８７：中継制御テーブル
８６：受信処理部
８８：火災処理部
９０：電文フォーマット
１１０−１〜１１０−６：送信電文
１１２−１〜１１２−１８：電文データ
１１４−１〜１１４−４：キャリアセンスタイミング
１２０：受信準備動作
１２２：電文受信動作
【図１】
2011090491.tif 000003
【図２】
2011090491.tif 000004
【図３】
2011090491.tif 000005
【図４】
2011090491.tif 000006
【図５】
2011090491.tif 000007
【図６】
2011090491.tif 000008
【図７】
2011090491.tif 000009
【図８】
2011090491.tif 000010
【図９】
2011090491.tif 000011
【図１０】
2011090491.tif 000012
【図１１】
2011090491.tif 000013
【図１２】
2011090491.tif 000014
【図１３】
2011090491.tif 000015