(57)【要約】【課題】  コーパスベースの音声合成に用いるデータベースの構築を容易にする。【解決手段】本発明は、１又は複数の処理対象の音声データを利用して、コーパスベースの音声合成処理に用いるデータを作成するデータ作成システムに関する。そして、データ作成システムは、処理対象の音声データに対応する音韻の列のデータを保持する手段と、１又は複数の話者の音声データの特徴量と、その音声データに対応する音韻に係る境界位置の情報とをモデル化したモデルデータを１又は複数記憶している蓄積手段と、記処理対象の音声データと、保持した音韻の列のデータと、蓄積手段に蓄積されたいずれかのモデルデータを用いて、処理対象の音声データについて、各音韻に係る境界位置を示す境界位置情報を作成する手段と、処理対象の音声データと、作成した境界位置情報とを利用して、音声処理に用いるデータを作成する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の処理対象の音声データを利用して、コーパスベースの音声合成処理に用いるデータを作成するデータ作成システムであって、
上記処理対象の音声データに対応する音韻の列のデータを保持する音韻列データ保持手段と、
１又は複数の話者の音声データに対応する音韻の境界位置の情報をモデル化したデータを含むモデルデータを、１又は複数記憶しているモデルデータ蓄積手段と、
上記処理対象の音声データと、上記音韻列データ保持手段が保持した音韻の列のデータと、上記モデルデータ蓄積手段に蓄積されたいずれかのモデルデータとを用いて、上記処理対象の音声データについて、各音韻に係る境界位置を示す境界位置情報を作成する音韻境界位置情報作成手段と、
上記処理対象の音声データと、上記音韻境界位置情報作成手段が作成した境界位置情報とを利用して、上記音声合成処理に用いるデータを作成するデータ作成手段と
を有することを特徴とするデータ作成システム。
【請求項２】
上記音韻境界位置情報作成手段は、上記モデルデータ蓄積手段に蓄積された各モデルデータを利用して境界位置情報の候補を作成し、作成した境界位置情報の候補のうち、上記処理対象の音声データに対する所定の尤度が最も高いものを、当該手段の処理結果とすることを特徴とする請求項１に記載のデータ作成システム。
【請求項３】
上記モデルデータ蓄積手段に蓄積されたモデルデータのいずれかについて、上記処理対象の音声データの特徴に近づける正規化を行った話者適応モデルデータを作成する話者適応モデルデータ作成手段をさらに有し、
上記音韻境界位置情報作成手段は、上記話者適応モデルデータが作成した話者適応モデルデータを利用して境界位置情報を作成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ作成システム。
【請求項４】
上記音韻境界位置情報作成手段が作成した複数の境界位置情報のそれぞれについて、当該境界位置情報に対応する上記処理対象の音声データにおける実際の境界位置との誤差に係る評価を行い、その評価結果に応じて、当該境界位置情報及び当該境界位置情報に関連するその他のデータを、当該データ作成システムにおける処理対象から除外する誤差判定手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のデータ作成システム。
【請求項５】
上記複数の境界位置情報のうち、予め設定された所定の範囲に該当する境界位置情報について、上記誤差判定手段の判定対象から除外する範囲指定手段をさらに有することを特徴とする請求項４に記載のデータ作成システム。
【請求項６】
当該データ作成システムは、データ作成装置とデータベースサーバとを備え、
上記データベースサーバは、上記モデルデータ蓄積手段を備え、上記モデルデータ蓄積手段に蓄積されたモデルデータを、上記データ作成装置に提供し、
上記データベース作成装置は、上記音韻列データ保持手段と、上記音韻境界位置情報作成手段と、上記データ作成手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ作成システム。
【請求項７】
１又は複数の処理対象の音声データを利用して、コーパスベースの音声合成処理に用いるデータを作成するデータ作成システムが備えるコンピュータを、
上記処理対象の音声データに対応する音韻の列のデータを保持する音韻列データ保持手段と、
１又は複数の話者の音声データに対応する音韻の境界位置の情報をモデル化したデータを含むモデルデータを、１又は複数記憶しているモデルデータ蓄積手段と、
上記処理対象の音声データと、上記音韻列データ保持手段が保持した音韻の列のデータと、上記モデルデータ蓄積手段に蓄積されたいずれかのモデルデータとを用いて、上記処理対象の音声データについて、各音韻に係る境界位置を示す境界位置情報を作成する音韻境界位置情報作成手段と、
上記処理対象の音声データと、上記音韻境界位置情報作成手段が作成した境界位置情報とを利用して、上記音声合成処理に用いるデータを作成するデータ作成手段と
して機能させることを特徴とするデータ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ作成システム及びプログラムに関し、例えば、コーパスベースの音声合成を行う音声合成装置に用いるデータベースのデータ作成に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
コーパスベースの音声合成装置としては、従来、特許文献１に記載の装置がある。
【０００３】
特許文献１の音声合成装置では、音声合成に用いるデータベース（音声波形データベース、特徴パラメータ、音素ＨＭＭ（Ｈｉｄｄｅｎ  Ｍａｒｋｏｖ  Ｍｏｄｅｌ）等）を予め用意しておく必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４９１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
音声合成に用いるデータベースのデータは、数十時間といった大規模なコーパスの原音をデータベース化することで、素片波形の選択候補数に比例した音質向上を図る。
【０００６】
しかしながら、従来は、確保した原音をデータベース化する工程を、完全に自動化し、かつ、一定の品質（音声合成に用いた場合の再現性や音質面の品質）を保つことが出来ず、構築ノウハウの経験を持った人的作業（例えば、原音の音声データと、読上げたテキストの各音韻を対応付ける作業）を介す必要があり、多くの手間がかかっている。
【０００７】
そのため、コーパスベースの音声合成に用いるデータベースの構築を容易にすることができるデータ作成システム及びプログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、１又は複数の処理対象の音声データを利用して、コーパスベースの音声合成処理に用いるデータを作成するデータ作成システムであって、（１）上記処理対象の音声データに対応する音韻の列のデータを保持する音韻列データ保持手段と、（２）１又は複数の話者の音声データに対応する音韻の境界位置の情報をモデル化したデータを含むモデルデータを、１又は複数記憶しているモデルデータ蓄積手段と、（３）上記処理対象の音声データと、上記音韻列データ保持手段が保持した音韻の列のデータと、上記モデルデータ蓄積手段に蓄積されたいずれかのモデルデータとを用いて、上記処理対象の音声データについて、各音韻に係る境界位置を示す境界位置情報を作成する音韻境界位置情報作成手段と、（４）上記処理対象の音声データと、上記音韻境界位置情報作成手段が作成した境界位置情報とを利用して、上記音声合成処理に用いるデータを作成するデータ作成手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明のデータ作成プログラムは、（１）１又は複数の処理対象の音声データを利用して、コーパスベースの音声合成処理に用いるデータを作成するデータ作成システムが備えるコンピュータを、（２）上記処理対象の音声データに対応する音韻の列のデータを保持する音韻列データ保持手段と、（３）１又は複数の話者の音声データに対応する音韻の境界位置の情報をモデル化したデータを含むモデルデータを、１又は複数記憶しているモデルデータ蓄積手段と、（４）上記処理対象の音声データと、上記音韻列データ保持手段が保持した音韻の列のデータと、上記モデルデータ蓄積手段に蓄積されたいずれかのモデルデータとを用いて、上記処理対象の音声データについて、各音韻に係る境界位置を示す境界位置情報を作成する音韻境界位置情報作成手段と、（５）上記処理対象の音声データと、上記音韻境界位置情報作成手段が作成した境界位置情報とを利用して、上記音声合成処理に用いるデータを作成するデータ作成手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コーパスベースの音声合成に用いるデータベースの構築を容易にすることができる
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係るデータ作成システムの機能的構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るデータ作成システムの作成データを利用した音声合成装置の機能的構成について示したブロック図である。
【図３】発話音声データＤＶの内容例について示した説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る不特定話者モデルの内部構成について示したブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る不特定話者モデルに登録する話者モデルの構成例について示した説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る音韻セグメンテーション部において、各話者モデルに係る尤度に応じて、いずれかの話者モデルを選択する処理について示した説明図である。
【図７】第１の実施形態に係るデータ作成システムの動作について示したフローチャートである。
【図８】第２の実施形態に係るデータ作成システムの機能的構成について示したブロック図である。
【図９】第２の実施形態に係るデータ作成システムの動作について示したフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態に係る効果について説明したグラフである。
【図１１】第３の実施形態に係るデータ作成システムの機能的構成について示したブロック図である。
【図１２】第３の実施形態に係る誤差判定部において、母音集団の長さにより誤差を判定する処理について示した説明図である。
【図１３】第３の実施形態に係る誤差判定部において、音韻のピッチのゼロ数の分布に応じて誤差を判定する処理について示した説明図である。
【図１４】第３の実施形態に係るデータ作成システムの動作について示したフローチャートである。
【図１５】第４の実施形態に係るデータ作成システムの機能的構成について示したブロック図である。
【図１６】第４の実施形態に係るデータ作成システムの動作について示したフローチャートである。
【図１７】第５の実施形態に係るデータ作成システムの機能的構成について示したブロック図である。
【図１８】第５の実施形態に係るデータ作成システムの動作について示したフローチャートである。
【図１９】第６の実施形態に係るデータ作成システムの機能的構成について示したブロック図である。
【図２０】第７の実施形態に係るデータ作成システムの機能的構成について示したブロック図である。
【図２１】第８の実施形態に係るデータ作成システムの機能的構成について示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明によるデータ作成システム及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、データ作成システム１０の機能的構成について示したブロック図である。
【００１４】
図２は、データ作成システム１０により作成されたデータベースを用いた、コーパスベースの音声合成装置２０の機能的構成について示したブロック図である。
【００１５】
図１に示すデータ作成システム１０は、例えば、図２に示すようなコーパスベースの音声合成装置２０で用いられるデータベース２２を構成するデータを作成する装置である。
【００１６】
図２に示す音声合成装置２０としては、例えば、特許文献１に示すような既存のコーパスベースの音声合成装置を適用することができる。
【００１７】
図２に示す音声合成装置２０は、音声合成部２１及びデータベース２２を有している。
【００１８】
音声合成部２１は、図１のデータ作成システム１０により作成されたデータを蓄積したデータベース２２を利用して、入力されたテキスト（文字）の内容を、データベース２２の元となった話者の声で、合成音声を作成して出力する。
【００１９】
データベース２２を構成する各データの内容は、限定されないものであるが、例えば、表記された音韻から、例えば、ピッチや、パワーや、スペクトルや、ケプストラムや、メルケプストラムの１つ、または、これらの各組合せや、音韻の継続時間長といった音声の特徴を表したパラメータを求めるのに用いられる韻律モデル、または、韻律モデルから求まったパラメータに対して最も差が小さい素片を選択するための設定情報が含まれた素片選択用モデルを含むようにしても良い。さらに、データベース２２を構成するデータの内容として、発話音声データそのものが含まれた音声データを含むようにしても良い。ただし、データベース２２におけるデータの組み合わせは、上述の内容に限定されないものであり、さらに他の項目のデータを組み合わせるようにしても良い。
【００２０】
なお、上述の素片選択用モデルの設定情報とは、音声データとインデックスとを対応づけたものや、事前に音声データの特徴パラメータ同士の距離を求めたものや、音声データの特徴パラメータをベクトル量子化したもの等を適用することができる。また、上述の韻律モデルは、統計的なモデルであるＨＭＭや、数量化Ｉ類の多次元解析などを用いるようにしてもよい。
【００２１】
データ作成システム１０には、図１に示すように、サンプルとなる話者が発音した音声のデータである発話音声データＤＶと、話者が発話音声データＤＶの内容を読上げた際のテキスト（文字）の内容、又は、発話音声データＤＶの内容を読上げた際の各音韻の列のデータを有するテキストデータＤＴが入力される。そして、データ作成システム１０では、発話音声データＤＶとテキストデータＤＴとを一つの組の情報として入力されると、そのデータに基づいて、例えば、図２に示すような音声合成装置２０で用いられるデータベース２２を構成する作成データＤＯを出力する。
【００２２】
なお、図１では、データ作成システム１０には、一組の発話音声データＤＶ及びテキストデータＤＴに対して、一つの作成データＤＯを出力するものとして説明しているが、例えば、Ｎ組の発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ及びテキストデータＤＴ−１〜ＤＴ−Ｎに対して、まとめて一つの作成データＤＯを作成するようにしても良いし、Ｎ個の作成データＤＯ−１〜ＤＯ−Ｎを出力するようにしても良い。
【００２３】
テキストデータＤＴは、例えば、「ｋ  ｏ  ｒ  ｅ  ｋ  ａ  ｒ  ａ…」や、「ｊ  ｕｕ  ｂ  ｕ  Ｎ  ｕ  ｇ  ｏ  ｃｌ  ｋ  ｅ  ｄ  ｏ  ｐａｕ…」というような音韻の記号の列により示すようにしても良いし、平仮名又は漢字により示すようにしても良いが、この実施形態においては音韻の記号の列により記述されているものとする。なお、音韻の記号以外の形態でテキストデータＤＴが入力された場合には、既存の変換処理方法により変換して用いるようにしても良い。また、この実施形態においては、データ作成システム１０は日本語を扱うものとして説明するが、日本語以外の言語に適用しても良いことは当然である。
【００２４】
図３は、発話音声データＤＶの内容例について示した説明図である。
【００２５】
発話音声データＤＶは、対応するテキストデータＤＴの内容をサンプルとなる話者が読上げた音声のデータを有しており、例えば、図３に示すような音声波形のデータとして入力される。
【００２６】
図３では、上述の「ｊ  ｕｕ  ｂ  ｕ  Ｎ  ｕ  ｇ  ｏ  ｃｌ  ｋ  ｅ  ｄ  ｏ  ｐａｕ」というテキストデータＤＴに対応した発話音声データＤＶの波形を示している。図３では、テキストデータＤＴの各音韻が発話音声データＤＶのどの範囲と対応するか、すなわち、発話音声データＤＶ上の波形において、対応するテキストデータＤＴの各音韻の境界の位置情報（以下、「境界位置情報」という）が示されている。例えば、図３におけるタイミングＴ１１、Ｔ１２間の波形は、テキストデータＤＴにおける「ｊ」の音韻に対応する。なお、図３においては、発話音声データＤＶの内容を説明するために境界位置情報を付しているが、実際の発話音声データＤＶにはそのような情報は含まれていない。
【００２７】
データ作成システム１０において、発話音声データＤＶ及びテキストデータＤＴを入力する手段は限定されないものであるが、例えば、通信によりデータ入力したり、ディスク等の記録媒体により入力したりするようにしても良い。また、発話音声データＤＶについては、データ作成システム１０がマイクを備え、サンプルとなる話者から直接入力させるようにしても良い。さらに、テキストデータＤＴについても、データ作成システム１０にキーボード等の入力装置を備え、話者又はその他の者により直接入力させるようにしても良い。
【００２８】
次に、データ作成システム１０の内部構成について説明する。
【００２９】
データ作成システム１０は、音韻セグメンテーション部１１、不特定話者モデル１２、及びデータベース構築部１３を有している。
【００３０】
データ作成システム１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成を備える情報処理装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）に、実施形態のデータ作成プログラム等をインストールすることにより構築されるものであり、機能的には上述の図１のように示すことができる。
【００３１】
音韻セグメンテーション部１１は、発話音声データＤＶ及びテキストデータＤＴが入力されると、例えば、図３に示すように、テキストデータＤＴの内容に係る各音韻について、発話音声データＤＶにおける境界位置情報を付与する処理（以下、「セグメンテーション」ともいう）が行われる。音韻セグメンテーション部１１は、境界位置情報を作成する際に、不特定話者モデル１２の情報を利用する。以下では、音韻セグメンテーション部１１により付与された境界位置情報を「境界位置情報ＤＢ」というものとする。なお、境界位置情報ＤＢの詳細については後述する。
【００３２】
音韻セグメンテーション部１１は、入力されたテキストデータＤＴ（音韻の列）に対して、例えば、無音の長さに応じて音韻の種類を変更するようにしても良い。すなわち、入力されたテキストデータＤＴ（音韻の列）と、音韻セグメンテーション部１１で用いられる音韻の列とが異なる場合がある。以下では、音韻セグメンテーション部１１で用いられる音韻の列のデータを、音韻列データＤＬというものとする。なお、テキストデータＤＴがすでに音韻の列の形式となっている場合には、音韻列データＤＬは、テキストデータＤＴと同じ内容であっても良いし、音韻列データＤＬを作成せずにテキストデータＤＴだけを用いるようにしても良い。
【００３３】
不特定話者モデル１２は、音韻セグメンテーション部１１が、発話音声データＤＶに対して境界位置情報を作成する際に参照するデータであり、例えば、音声認識において用いられる音韻モデルと同様の形式の統計モデルのデータを適用することができる。
【００３４】
図４は、不特定話者モデル１２の内部構成について示したブロック図である。
【００３５】
不特定話者モデル１２は、図４に示すように、複数の話者モデル１２１（１２１−１〜１２１−５）のデータを有しており、音韻セグメンテーション部１１では、いずれかの話者モデル１２１が、セグメンテーションの処理に用いられる。不特定話者モデル１２が有する話者モデル１２１は一つであってもよい。
【００３６】
話者モデル１２１の内容については、当該話者モデル１２１のサンプルとなる１又は複数の話者の音声データと、その音声データの音韻の境界位置情報（例えば、人的作業、又は、音韻セグメンテーション部１１のような手段を用いて作成）等に基づいて、当該話者モデル１２１のサンプルとなる話者の音声の特徴をモデル化することにより作成される。
【００３７】
図５は、不特定話者モデル１２に登録する話者モデル１２１の構成例について示した説明図である。
【００３８】
例えば、ある話者モデル１２１の元となる音声データが、話者Ａ、話者Ｂ、話者Ｃ、…、により発話されたものであるものとする。
【００３９】
そして、図５（ａ）に示すように、話者モデル１２１の元となるデータとして、話者の音声データと、その音声データに発話内容係る境界位置情報（テキストデータを含む）とが用いられる。ここでの発話内容は、話者間で全て同じものでもよく、または、一部同じものでもよく、または、全く異なったものでもよい。また、図５（ａ）では、複数の話者の音声データに基づいて話者モデル１２１を構成する例について示しているが、上述の通り、一人の話者の音声データにより構成するようにしても良い。
【００４０】
図５（ｂ）は、例として、話者Ａの「これから・・・」という音声データに対する音韻ごとの境界位置情報の内容例について示している。図５（ｂ）では、音韻ｋ、音韻ｏといったものに、音韻の発話開始時間（例えば、音韻ｋの発話開始時間は０．４２秒、音韻ｏの発話開始時間は０．５２秒といった情報）を対応付けて登録し、境界位置情報を構成している。
【００４１】
そして、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すような、音声データ及び境界位置情報に基づいて、音韻（例えば、「ｋ」や「ｉ」等）ごとに統計的なモデル（音韻モデル）を作成し、各音韻モデルを総合的なモデルとしたものが、話者モデル１２１となる。
【００４２】
話者モデル１２１の具体的構成（各音韻モデルを含む）としては、例えば、参考文献１（Steve Young、Gunnar Evermann、Mark Gales、Thomas Hain、Dan Kershaw、Xunying Andrew Liu、Gareth Moore、Julian Odell、Dave Ollason、Dan Povey、Valtcho Valtchev、Phil Woodland著、「HTK Book」、[Online]、INTERNET、[２０１０年３月８日検索]、＜http://htk.eng.cam.ac.uk/＞）、参考文献２（藤尾聡、村上仁一、池原悟著、「音節波形接続型音声合成における自動セグメンテーションの影響」、[Online]、INTERNET、[２０１０年３月８日検索]、＜http://unicorn.ike.tottori-u.ac.jp/2006/s032048/paper/TL_2007_01/main-shuusei.pdf＞）を参考にした初期モデルである。
【００４３】
なお、ここでの音声特徴は限定されないものであるが、例えば、ピッチや、パワーや、スペクトルや、ケプストラムや、メルケプストラムの１つ、または、各組合せを用いることができる。又、ここでの統計的なモデルの手法は限定されないものであるが、例えば、ＨＭＭ（Ｈｉｄｄｅｎ  Ｍａｒｋｏｖ  Ｍｏｄｅｌ）を用いることができる。
【００４４】
不特定話者モデル１２に登録するそれぞれの話者モデル１２１の元となる音声データにおいて、対象となる話者は限定されないものである。例えば、話者モデル１２１は、ある特定の話者の音声に基づいて作成されたモデルであっても良いし、複数の話者の音声に基づいて作成された１つのモデルであっても良い。また、例えば、性別や年齢等により話者のカテゴリー分けを行い、ある特定のカテゴリーに属する１又は複数話者の音声に基づいて作成された一つのモデルを話者モデル１２１に適用するようにしても良い。また、口調（例えば、明るい口調、暗い口調など）別のモデルを話者モデル１２１に適用するようにしても良い。このように、不特定話者モデル１２に登録される話者モデル１２１の組み合わせは限定されないものであり、話者や要求される品質等に応じて変更し、上記の組合せ以外のものを適用するようにしても良い。
【００４５】
音韻セグメンテーション部１１は、任意の話者が発話した発話音声データＤＶの特徴を抽出して、不特定話者モデル１２のいずれかの話者モデル１２１を用いて、音韻の境界位置情報を付与する。ここで抽出する発話音声データＤＶの特徴の項目は限定されないものであるが、例えば、ピッチや、パワーや、スペクトルや、ケプストラムや、メルケプストラムの１つ、または、これらの組み合わせを適用することができる。
【００４６】
ここでの不特定話者モデル１２（話者モデル１２１）を用いて、境界位置情報を付与する方法としては、例えば、既存のｖｉｔｅｒｂｉアルゴリズムなどを適用することができる。
【００４７】
ここでの任意の話者が発話する元となった音韻の列（テキストデータＤＴ）は、上述の通り、データ作成システム１０へ発話音声データＤＶと共に入力されるものとして説明したが、データ作成システム１０に組み込まれたものであっても良い。
【００４８】
境界位置情報ＤＢでは、音韻列データＤＬを構成する各音韻ごとの境界位置情報の列を有する。例えば、上述の図３を用いて説明すると、「ｊ」の音韻に対応する境界位置情報はタイミングＴ１１を示す情報としても良い。境界位置情報の記述方法は限定されないものであるが、図３の例で、例えば、波形の始まりの位置を０秒として、タイミングＴ１１が０．１秒であった場合には、音韻「ｊ」の境界位置情報は「０．１ｍｓ」と記述するようにしても良い。
【００４９】
音韻セグメンテーション部１１が、出力する結果に適用する話者モデル１２１を選択する方法は限定されないものであるが、例えば、所定のルールに基づいて選択するようにしても良いし、外部からの指定に応じたものを選択するようにしても良い。
【００５０】
音韻セグメンテーション部１１は、例えば、各話者モデル１２１を用いて作成した、境界位置情報の付与（セグメンテーション処理）を行った結果と、発話音声データＤＶ及び音韻列データＤＬとを比較して所定の尤度を求め、各話者モデル１２１の尤度が最も大きいものを、音韻セグメンテーション部１１が出力する結果に適用するようにしても良い。この尤度を求める処理としては、例えば、上述の参考文献１や、参考文献３（嵯峨山茂樹  著、「応用音響学：Ｖｉｔｅｒｂｉ  アルゴリズム」、[Online]、INTERNET、[２０１０年３月８日検索]、＜http://ocw.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/lecture-notes/Engin_01/F2-ViterbiAlgorithm.pdf＞）に記載された、Ｖｉｔｅｒｂｉアルゴリズムを用いた推定処理を適用することができる。
【００５１】
図６は、音韻セグメンテーション部１１において、各話者モデル１２１に係る尤度に応じて、いずれかの話者モデル１２１を選択する処理について示した説明図である。
【００５２】
図６では、それぞれの話者モデル１２１−１〜１２１−５に係る尤度を求めた結果、話者モデル１２１−３に係る尤度Ｌｃが最も大きかったものとすると、話者モデル１２１−３が音韻セグメンテーション部１１において出力結果に適用されるモデルとして選択されることになる。
【００５３】
なお、音韻セグメンテーション部１１における話者モデル１２１の選択は、例えば、入力される発話音声データＤＶが複数（Ｎ個）である場合に、最初の発話音声データＤＶ−１についてだけ行い、後は同じ話者モデル１２１を用いるようにしても良い。
【００５４】
データベース構築部１３は、発話音声データＤＶ、音韻列データＤＬ、及び境界位置情報ＤＢとを用いて、音声合成装置２０のデータベース２２を構成するデータと同様の形式の作成データＤＯを作成して出力する。
【００５５】
データベース構築部１３のデータ作成処理の方法としては、例えば、特許文献１に記載の音声合成装置２０で用いられるデータベースと同様の方法により作成するようにしても良い。
【００５６】
例えば、データベース構築部１３では、発話音声データＤＶの音声の特徴を表現した箇所を数値的に変換したパラメータを抽出し、少なくとも、そのパラメータと、境界位置情報と、発話音声データＤＶとを用いて、作成データＤＯを作成するようにしても良い。
【００５７】
データベース構築部１３が作成データＤＯを出力する方法は限定されないものであるが、例えば、データ作成システム１０上のディスク等の記録媒体上に出力するようにしても良いし、外部装置（例えば、音声合成装置２０等）に出力するようにしても良い。
【００５８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のデータ作成システム１０の動作を説明する。
【００５９】
図７は、データ作成システム１０の動作について示したフローチャートである。
【００６０】
まず、発話音声データＤＶ及びテキストデータＤＴ発話が、データ作成システム１０へ入力されたものとする（Ｓ１００）。
【００６１】
発話音声データＤＶ及びテキストデータＤＴが入力されると、音韻セグメンテーション部１１では、不特定話者モデル１２から所定の話者モデル１２１のデータを選択して取り込む（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１において、音韻セグメンテーション部１１がいずれかの話者モデル１２１を選択する方法は限定されないものであるが、例えば、上述の通り、あらかじめ設定されたものを選択するようにしても良いし、外部からの指定に応じたものを選択するようにしても良いし、最も上述の尤度の高いものを選択するようにしても良い。さらに、話者モデル１２１が一つしか登録されていない場合には、この処理は省略するようにしても良い。
【００６２】
そして、音韻セグメンテーション部１１は、発話音声データＤＶの特徴を抽出し、さらに、上述のステップＳ１０１で選択した話者モデル１２１を用いて、音韻の境界位置情報を付与する処理を行って境界位置情報ＤＢを作成し、発話音声データＤＶ、及び音韻列データＤＬ（必要に応じてテキストデータＤＴを加工）と共にデータベース構築部１３に与える（Ｓ１０２）。
【００６３】
データベース構築部１３は、音韻セグメンテーション部１１から、境界位置情報ＤＢ、発話音声データＤＶ、音韻列データＤＬが与えられると、発話音声データＤＶの音声の特徴を表現した箇所を数値的に変換したパラメータを抽出する（Ｓ１０３）。
【００６４】
そして、データベース構築部１３は、発話音声データＤＶと、境界位置情報ＤＢと、上述のステップＳ１０３で抽出したパラメータとを用いて、音声合成装置２０のデータベース２２を構成するデータを作成して（Ｓ１０４）、出力する（Ｓ１０５）。
【００６５】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６６】
データ作成システム１０により、発話音声データＤＶ及びテキストデータＤＴを入力するだけで作成データＤＯを得ることができるので、音声合成に用いるデータ構築のノウハウの経験を持たないユーザでも、容易に音声合成用データベースを簡単に構築することができる。
【００６７】
また、不特定話者モデル１２に複数の話者モデル１２１を登録し、音韻セグメンテーション部１１では最適な話者モデル１２１を選択して境界位置情報ＤＢの作成に適用しているので、境界位置情報ＤＢの精度を向上させ、作成データＤＯの品質を向上させることができる。そして、作成データＤＯの品質が向上することにより、音声合成において再現性や音質面といった品質を高めることができるといった効果を奏することができる。
【００６８】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明によるデータ作成システム及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００６９】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図８は、この実施形態のデータ作成システム１０Ａの機能的構成について示したブロック図である。
【００７０】
第２の実施形態のデータ作成システム１０Ａは、音韻セグメンテーション部１１Ａ、不特定話者モデル１２、データベース構築部１３、話者適応部１４、及び話者適応モデル１５を有している。
【００７１】
不特定話者モデル１２、データベース構築部１３については、第１の実施形態とほぼ同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【００７２】
音韻セグメンテーション部１１Ａは、話者適応部１４で作成された音声の特徴をモデル化した話者適応モデル１５を用いて、入力された発話音声データＤＶに対して、１以上の繰り返しを持つ、音韻の境界位置情報を付与する動作を行う点で、第１の実施形態のものと異なっている。
【００７３】
音韻セグメンテーション部１１Ａは、発話音声データＤＶ及びテキストデータＤＴが入力されると、まず、第１の実施形態の場合と同様に、境界位置情報ＤＢの作成に用いる話者モデル１２１を不特定話者モデル１２から選択して、選択した話者モデル１２１を話者適応部１４へ通知する。なお、音韻セグメンテーション部１１Ａにおいて、いずれかの話者モデル１２１を選択する方法は、第１の実施形態と同様に限定されないものである。
【００７４】
また、音韻セグメンテーション部１１Ａは、少なくとも、テキストデータＤＴから音韻列データＤＬを作成し、音韻列データＤＬ及び発話音声データＤＶを話者適応部１４に与える。なお、テキストデータＤＴと音韻列データＤＬとが全く同じ内容である場合には、この工程は省略して、最初から発話音声データＤＶ及びテキストデータＤＴを話者適応部１４に入力するようにしても良い。
【００７５】
そして、話者適応部１４は、発話音声データＤＶの音声の特徴を抽出する。ここで抽出する発話音声データＤＶの特徴の項目は限定されないものであるが、例えば、ピッチや、パワーや、スペクトルや、ケプストラムや、メルケプストラムの１つ、または、これらの組み合わせを適用することができる。
【００７６】
そして、話者適応部１４は、抽出した特徴量と、音韻列データＤＬとを用いて、音韻セグメンテーション部１１Ａにおいて選択された話者モデル１２１の特徴量を、発話音声データＤＶの音声の話者の特徴へと正規化する処理を行い、正規化後のモデルを話者適応モデル１５に記憶させる。
【００７７】
また、話者適応部１４における正規化処理としては、例えば、既存のＭＬＬＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ）法等を用いた、発話音声の特徴に係る統計モデルの正規化処理方法を適用することができる。
【００７８】
すなわち、話者適応部１４が作成する話者適応モデル１５は、音韻セグメンテーション部１１Ａにより選択された話者モデル１２１を、さらに、発話音声データＤＶの話者の特徴に近づけるための正規化を行ったものであり、不特定話者モデル１２に登録された話者モデル１２１と同様に、入力の話者の特徴へ近づける正規化が行われた各音韻モデルを含んだ総合的な統計モデルである。
【００７９】
そして、音韻セグメンテーション部１１Ａは、話者適応部１４により正規化された話者適応モデル１５を用いて、再度発話音声データＤＶに対して音韻の境界位置情報を付与する処理を行い、その処理結果と、入力データ（発話音声データＤＶ及びテキストデータＤＴ）とをデータベース構築部１３に与える。
【００８０】
なお、話者適応部１４における話者適応モデル１５の作成は、例えば、入力される発話音声データＤＶが複数（Ｎ個）である場合に、一部の発話音声データＤＶについてだけ行い、後は同じ話者適応モデル１５を用いるようにしても良い。
【００８１】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態のデータ作成システム１０Ａの動作を説明する。
【００８２】
図９は、データ作成システム１０Ａの動作について示したフローチャートである。
【００８３】
まず、発話音声データＤＶ及びテキストデータＤＴ発話が、データ作成システム１０Ａへ入力されたものとする（Ｓ２００）。
【００８４】
発話音声データＤＶ及びテキストデータＤＴが入力されると、音韻セグメンテーション部１１Ａでは、不特定話者モデル１２から所定の話者モデル１２１が選択され、選択された話者モデル１２１の情報（又は、話者モデル１２１のデータそのもの）が、話者適応部１４へ与えられる（Ｓ２０１）。なお、話者モデル１２１の選択処理については、話者適応部１４側で行うようにしても良い。
【００８５】
そして、音韻セグメンテーション部１１Ａは、セグメンテーションの処理（境界位置情報ＤＢの作成）を行い、少なくとも、テキストデータＤＴから音韻列データＤＬを作成し、話者適応部１４へ与える（Ｓ２０２）。なお、テキストデータＤＴと音韻列データＤＬが同じものである場合には、この工程は省略することができる。また、ステップＳ２０２において、セグメンテーションの処理（境界位置情報ＤＢの作成）自体を行わなくても、音韻列データＤＬの作成が可能な場合には、この時点で、セグメンテーションの処理（境界位置情報ＤＢの作成）を省略するようにしても良い。
【００８６】
そして、話者適応部１４は、音韻セグメンテーション部１１Ａの処理で選択された話者モデル１２１と同様のものを選択して読み込む（Ｓ２０３）。
【００８７】
次に、話者適応部１４は、任意の話者の発話音声データＤＶの特徴を抽出して、抽出したパラメータと、音韻列データＤＬとを用いて、その選択した話者モデル１２１を、発話音声データＤＶの話者の特徴へ正規化して各音韻モデルを含んだ話者適応モデル１５を生成して登録する（Ｓ２０４）。なお、ステップＳ２０４においては、話者適応部１４は、読み込んだ話者モデル１２１を構成する全ての音韻モデルについて正規化を行うようにしても良いし、一部の音韻モデル（例えば、音韻列データＤＬに含まれる音韻に係る音韻モデル）だけを正規化処理するようにしても良い。
【００８８】
音韻セグメンテーション部１１Ａは、話者適応部１４が作成した話者適応モデル１５を選択して読み込む（Ｓ２０５）。なお、ステップＳ２０５において、話者適応モデル１５よりも、上述の尤度が高い話者モデル１２１が不特定話者モデル１２に存在する場合には、その話者モデル１２１を読み込むようにしても良い。
【００８９】
そして、音韻セグメンテーション部１１Ａは、発話音声データＤＶの特徴を抽出し、さらに、上述のステップＳ２０５で選択したモデルを用いて、音韻の境界位置情報を付与する処理を行って境界位置情報ＤＢを作成し、発話音声データＤＶ、及び音韻列データＤＬ（必要に応じてテキストデータＤＴを加工）と共にデータベース構築部１３に与える（Ｓ２０６）。
【００９０】
以降のステップＳ２０７〜Ｓ２０９のデータベース構築部１３の処理は、第１の実施形態における上述のステップＳ１０３〜Ｓ１０５と同様であるので説明を省略する。
【００９１】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて以下のような効果を奏することができる。
【００９２】
データ作成システム１０Ａでは、話者適応部１４により、話者モデル１２１を、さらに、発話音声データＤＶの話者の特徴に近づけるための正規化した話者適応モデル１５を作成し、音韻セグメンテーション部１１Ａにおける境界位置情報ＤＢの作成に適用している。これにより、音韻セグメンテーション部１１Ａが作成する境界位置情報ＤＢの精度を向上させ、作成データＤＯの品質を向上させることができる。
【００９３】
図１０は、話者適応モデル１５を用いて境界位置情報ＤＢを作成した場合の効果について示したグラフである。
【００９４】
図１０（ａ）では、上述の図３と同様の発話音声データＤＶについて、第１の実施形態のデータ作成システム１０により作成した境界位置情報ＤＢの内容例を、元になる発話音声データＤＶの波形と対応付けている。図１０（ｂ）では、上述の図３と同様の発話音声データＤＶについて、第２の実施形態のデータ作成システム１０Ａにより作成した境界位置情報ＤＢの内容例を、元になる発話音声データＤＶの波形と対応付けている。図１０（ａ）では、上述の図３と比較して各音韻の境界位置に誤差が発生している様子がわかるが、図１０（ｂ）では、その誤差が低減していることがわかる。
【００９５】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明によるデータ作成システム及びプログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【００９６】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図１１は、この実施形態のデータ作成システム１０Ｂの機能的構成について示したブロック図である。
【００９７】
第３の実施形態のデータ作成システム１０Ｂは、音韻セグメンテーション部１１、不特定話者モデル１２、データベース構築部１３、及び誤差判定部１６を有している。
【００９８】
音韻セグメンテーション部１１、不特定話者モデル１２、データベース構築部１３については、第１の実施形態とほぼ同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【００９９】
誤差判定部１６は、音韻セグメンテーション部１１とデータベース構築部１３の間に位置し、音韻セグメンテーション部１１の処理結果（境界位置情報ＤＢ）について、所定の処理により誤差の判定を行う。そして、誤差判定部１６は、所定以上誤差があると判定された処理結果については、データベース構築部１３に引渡さずに不要データとして処理対象から除外する処理を行う。
【０１００】
例えば、Ｎ組の入力データ（発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ及びテキストデータＤＴ−１〜ＤＴ−Ｎ）に対して、音韻セグメンテーション部１１が、処理結果として、境界位置情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎを出力する場合には、誤差判定部１６は、境界位置情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎから不要データを間引きしてデータベース構築部１３に与える。なお、ある境界位置情報ＤＢが不要データとなった場合には、その境界位置情報ＤＢに対応する発話音声データＤＶ及び音韻列データＤＬも不要データとして処理対象から除外される。
【０１０１】
誤差判定部１６では、境界位置情報ＤＢごとに不要データとするか否か判定するようにしても良いし、一旦境界位置情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎを保持し、その中から不要データを判定し、間引きするようにしても良いが、この実施形態では後者を適用するものとする。
【０１０２】
誤差判定部１６では、例えば、境界位置情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎのそれぞれについて、ある評価値を付与し、その評価値に応じてソートし、不要データであるか否かを相対的に判定するようにしても良い。また、例えば、境界位置情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎのそれぞれについて、評価値順にソートした後に、評価の悪いものから順に所定の割合に応じた不要データとして判定するようにしても良い。各境界位置情報ＤＢについて絶対的に評価する場合には、その評価値と所定の閾値との比較結果に応じて不要データとするか否か判定するようにしても良い。
【０１０３】
次に、誤差判定部１６において不要データであるか否かを判定する処理の例について説明する。誤差判定部１６において不要データであるか否かを判定する方法については限定されないものであるが、例えば、以下に挙げるような例がある。
【０１０４】
図１２は、誤差判定部１６において、母音集団の長さにより不要データを判定する処理について示した説明図である。
【０１０５】
この場合、誤差判定部１６では、それぞれの境界位置情報ＤＢにおいて、まず、母音集団（母音の音韻の集団）を抽出し、母音集団の各音韻の音の長さの分布状況に基づく評価値を設定する。
【０１０６】
例えば、図１２の例では、音韻の列がいずれも「ｋ  ｏ  ｒ  ｅ…」となっている境界位置情報ＤＢ−１、ＤＢ−２とが、誤差判定部１６に保持されており、いずれか一方を不要データとする処理について説明している。
【０１０７】
図１２では、境界位置情報ＤＢ−１と境界位置情報ＤＢ−２について、母音集団の各音韻の音の長さを、閾値最小値ＤＭｉと閾値最大値ＤＭａと比較し、これらの閾値との比較結果に応じて、いずれかを不要データとして判定する。
【０１０８】
図１２では、境界位置情報ＤＢ−１の音韻「ｏ」の音の長さをｄ２、音韻「ｅ」の音の長さをｄ４としている。また、境界位置情報ＤＢ−２の音韻「ｏ」の音の長さをｄ６、音韻「ｅ」の音の長さをｄ８としている。
【０１０９】
そして、誤差判定部１６は、上述の各音韻の長さと、上述の閾値との差分を、Ｄ１＝ｄ２−ＤＭａ、Ｄ２＝ＤＭｉ−ｄ２、Ｄ３＝ｄ４−ＤＭａ、Ｄ４＝ＤＭｉ−ｄ４、Ｄ５＝ｄ６−ＤＭａ、Ｄ６＝ＤＭｉ−ｄ６、Ｄ７＝ｄ８−ＤＭａ、Ｄ８＝ＤＭｉ−ｄ８として算出する。そして、Ｄ１〜Ｄ８の大小関係が、Ｄ３＞Ｄ４＞Ｄ５＝Ｄ６＞Ｄ７＞Ｄ１＞Ｄ２＞Ｄ８であったものとする。例えば、一番大きい差が発生した境界位置情報ＤＢを不要データとする場合には、Ｄ３が算出された境界位置情報ＤＢ−１が不要データとして判定される。
【０１１０】
ＤＭｉとしては、通常人間が発話した際に、母音の音韻の長さとして通常発生する長さの下限（例えば、１０ｍｓ程度）を適用し、ＤＭａは逆に通常発生する長さの上限（例えば、２００ｍｓ程度）を適用することが望ましい。図１２では、ＤＭｉとＤＭａの両方を適用した例について説明しているが、いずれか一方だけを適用するようにしても良い。
【０１１１】
また、図１２では、Ｄ１〜Ｄ８全ての大小関係を比較しているが、各境界位置情報ＤＢについて、一番大きい差を抽出し、それを評価値として比較するようにしても良い。例えば、図１２の例で言えば、境界位置情報ＤＢ−１については、Ｄ３が一番大きいのでこれが評価値となる。そして、境界位置情報ＤＢ−２ではＤ５が一番大きいので、これが評価値となる。そして、境界位置情報ＤＢ−１、ＤＢ−２のそれぞれの評価値を比較し、評価値が大きい方、すなわち境界位置情報ＤＢ−１を、不要データとして判定するようにしても良い。同様に、判定対象となる境界位置情報ＤＢが３つ以上の場合でも、上述のように、各境界位置情報ＤＢについて、評価値を算出し、評価値に応じて不要データを判定するようにしても良い。
【０１１２】
その他にも、誤差判定部１６は、各境界位置情報ＤＢにおける母音集団の各音韻の長さの分布状況で、所定の期待値からの分散の大きさを評価値としても良い。
【０１１３】
図１３は、誤差判定部１６で音韻のピッチのゼロ数の分布に応じて不要データを判定する処理について示した説明図である。
【０１１４】
図１３では、境界位置情報ＤＢに示される各母音の音韻の範囲に対応する発話音声データＤＶを構成するディジタルデータにおいて、ピッチがゼロ（又は閾値以下）となるデータの数（ピッチのゼロ数）を算出し、この母音集団のピッチのゼロ数の分布状況に応じて、不要データの判定をする様子について示している。
【０１１５】
例えば、図１３の例では、音韻の列がいずれも「ｋ  ｏ  ｒ  ｅ…」となっている、境界位置情報ＤＢ−１と境界位置情報ＤＢ−２とが、誤差判定部１６に保持されており、いずれか一方を不要データとする処理について説明している。
【０１１６】
そして、図１３では、境界位置情報ＤＢ−１の音韻「ｏ」のピッチのゼロ数をｄ２、音韻「ｅ」のピッチのゼロ数をｄ４としている。また、境界位置情報ＤＢ−２の音韻「ｏ」のピッチのゼロ数をｄ６、音韻「ｅ」のピッチのゼロ数をｄ８としている。
【０１１７】
そして、ｄ２、ｄ４、ｄ６、ｄ８の大小関係が、ｄ６＞ｄ８＞ｄ２＝ｄ４であったものとする。このとき、例えば、一番ピッチのゼロ数が大きい音韻を有する境界位置情報ＤＢを不要データとする場合には、ｄ６が求められた境界位置情報ＤＢ−２が不要データとして判定される。
【０１１８】
また、図１３では、ｄ２、ｄ４、ｄ６、ｄ８全ての大小関係を比較しているが、各境界位置情報ＤＢについて、母音集団のピッチのゼロ数のうち一番大きいものを抽出し、それを評価値として比較するようにしても良い。例えば、図１３の例で言えば、境界位置情報ＤＢ−１については、ｄ２が一番大きいのでこれが評価値となる。そして、境界位置情報ＤＢ−２ではＤ６が一番大きいので、これが評価値となる。そして、境界位置情報ＤＢ−１、ＤＢ−２のそれぞれの評価値を比較し、評価値が大きい方、すなわち境界位置情報ＤＢ−２を、不要データとして判定するようにしても良い。同様に、判定対象となる境界位置情報ＤＢが３つ以上の場合でも、上述のように、各境界位置情報ＤＢについて、評価値を算出し、評価値に応じて不要データを判定するようにしても良い。
【０１１９】
その他にも、誤差判定部１６は、各境界位置情報ＤＢにおける母音集団の各音韻のピッチのゼロ数の分布状況で、所定の期待値からの分散の大きさを評価値としても良い。また、誤差判定部１６は、各境界位置情報ＤＢにおける母音集団の各音韻のピッチのゼロ数について、指定した閾値との差が、または差の平均値が、または、差の分散値が、または、これに限らない判定値が、ある一定数を超える、または、大きいとされるものを不要データとみなすようにしても良い。
【０１２０】
上述の例では、誤差判定部１６が、音韻の長さや、ピッチのゼロ数を用いて各境界位置情報ＤＢを評価しているが、境界位置情報ＤＢに示される任意の音韻の範囲に対応する発話音声データＤＶのパワーを用いて、各境界位置情報ＤＢを評価するようにしても良い。この場合、誤差判定部１６は、任意の音韻のパワーを指定し、指定した音韻のパワーと、指定した閾値との差が、または差の平均値が、または、差の分散値が、または、これに限らない判定値が、ある一定数を超える、または、大きいとされるものを不要データと判定するようにしても良い。また、この場合、例えば、上述の図１２における音韻の長さを、音韻のパワーと置き換えて適用すれば良い。
【０１２１】
その他にも、誤差判定部１６は、上述の「母音集団の音の長さ」や、「ピッチのゼロ数」等を対象項目として選定し、対象項目に関する分布の状況について、所定の期待値からの分散の大きさを評価値としても良い。また、誤差判定部１６は、上述の分散の大きい境界位置情報ＤＢの幾つかが塊となって出現する際、その塊の大きさの大きいほうから小さい方への順にソートし、不要データとして間引きするものを判定するようにしても良い。さらに、図１２、図１３、においては、評価値を算出する対象の音韻のカテゴリーとして母音集団を指定したが、異なるカテゴリーを適用するようにしても良い。
【０１２２】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態のデータ作成システム１０Ｂの動作を説明する。
【０１２３】
図１４は、データ作成システム１０Ｂの動作について示したフローチャートである。
【０１２４】
まず、Ｎ組の発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、及び、テキストデータＤＴ−１〜ＤＴ−Ｎが、データ作成システム１０Ｂへ入力されたものとする（Ｓ３００）。
【０１２５】
そして、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、及び、テキストデータＤＴ−１〜ＤＴ−Ｎが入力されると、音韻セグメンテーション部１１では、不特定話者モデル１２から所定の話者モデル１２１のデータを選択して取り込む（Ｓ３０１）。
【０１２６】
次に、音韻セグメンテーション部１１は、境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎを作成し、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、及び音韻列データＤＬ−１〜ＤＬ−Ｎ（必要に応じてテキストデータＤＴ−１〜ＤＴ−Ｎを加工）を、誤差判定部１６に与える（Ｓ３０２）。
【０１２７】
次に、誤差判定部１６は、それぞれの境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎを、上述のいずれかの方法により評価し、その評価結果に応じて、境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎから不要データを抽出する。そして、誤差判定部１６は、不要データと判定された境界値情報ＤＢ（及び、不要と判定された境界値情報ＤＢに対応する発話音声データＤＶ及び音韻列データＤＬ）を除外し、それ以外のデータ（除外されなかった、境界値情報ＤＢ、発話音声データＤＶ、及び音韻列データＤＬ）を、データベース構築部１３に与える（Ｓ３０３）。
【０１２８】
以降、データベース構築部１３は、誤差判定部１６から与えられた境界値情報ＤＢ、発話音声データＤＶ、及び音韻列データＤＬについてステップＳ３０４〜Ｓ３０６において処理を行うが、これらの処理は、第１の実施形態における上述のステップＳ１０３〜Ｓ１０５と同様の処理であるので、詳しい説明を省略する。
【０１２９】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下のような効果を奏することができる。
【０１３０】
第３の実施形態では、誤差判定部１６を設けて、それぞれの境界値情報ＤＢに対して評価を行い、その評価結果に応じて、それぞれの境界値情報ＤＢについて不要データとするか否かを判定している。
【０１３１】
誤差判定部１６において、評価の悪い境界値情報ＤＢとしては、音韻セグメンテーション部１１の処理精度が関係している場合もあるが、話者の誤読等により発話音声データＤＶとテキストデータＤＴの内容が乖離している場合や、話者の声質や話し方が、ある発話音声データＤＶだけ他と異なってしまった場合等に、特に評価が悪くなる。
【０１３２】
このように、評価の悪い境界位置情報ＤＢに係る発話音声データＤＶを、処理対象に含めることは、作成データＤＯの品質に大きく影響するため、データ作成システム１０Ｂでは、誤差判定部１６を設けることにより、作成データＤＯの品質を向上させることができる。
【０１３３】
（Ｄ）第４の実施形態
以下、本発明によるデータ作成システム及びプログラムの第４の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【０１３４】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成
図１５は、この実施形態のデータ作成システム１０Ｃの機能的構成について示したブロック図である。
【０１３５】
第４の実施形態のデータ作成システム１０Ｃは、音韻セグメンテーション部１１、不特定話者モデル１２、データベース構築部１３、誤差判定部１６、及び範囲指定部１７を有している。
【０１３６】
音韻セグメンテーション部１１、不特定話者モデル１２、データベース構築部１３、誤差判定部１６については、第３の実施形態とほぼ同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【０１３７】
範囲指定部１７は、誤差判定部１６の直前へ配置され、音韻セグメンテーション部１１から出力されるＮ組のデータ（境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎ、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、音韻列データＤＬ−１〜ＤＬ−Ｎ）のうち、所定の指定範囲の組（又は指定されなかった範囲の組）のデータのみを、誤差判定部１６に与え、それ以外の組のデータを、直接データベース構築部１３に引き渡す。範囲指定部１７において、上述の指定範囲を設定する方法については限定されないものであるが、予めユーザにより設定されたものを適用するようにしても良いし、任意のルールに基づいて設定するようにしても良い。
【０１３８】
上述の指定範囲の記述方式については限定されないものであるが、任意の場所で１つずつの組のデータを指定するように記述しても良いし、任意の場所で複数の組のデータを一度に指定するように記述しても良いし、複数の組のデータを一度に指定した集団をいくつか指定するように記述しても良い。また、その他にも上述の指定範囲を指定する方法として、ユーザに、発話音声データＤＶごとに設定された境界位置情報ＤＢの内容を確認させ（例えば、図示しないディスプレイに、上述の図１０に示すような波形と共に境界位置情報を出力する）、精度が悪い発話音声（例えば、明らかに境界位置が狭い範囲に集中しているもの等）を１つずつ、図示しない入力手段（例えば、キーボードやマウス等）により指定させるようにしても良い。また、例えば、既に当該データ作成システム１０Ｃにおいてデータ作成処理が行われた履歴等の情報を各発話音声データＤＶに付与しておき、その履歴が登録されてない発話音声データＤＶ（すなわち、新たに追加した発話音声データＤＶ）に係るデータだけ誤差判定部１６に与えるように、上述の指定範囲を指定するようにしても良い。
【０１３９】
（Ｄ−２）第４の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第４の実施形態のデータ作成システム１０Ｃの動作を説明する。
【０１４０】
図１６は、データ作成システム１０Ｃの動作について示したフローチャートである。
【０１４１】
まず、Ｎ組の発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、及び、テキストデータＤＴ−１〜ＤＴ−Ｎが、データ作成システム１０Ｂへ入力されたものとする（Ｓ４００）。
【０１４２】
そして、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、及び、テキストデータＤＴ−１〜ＤＴ−Ｎが入力されると、音韻セグメンテーション部１１では、不特定話者モデル１２から所定の話者モデル１２１のデータを選択して取り込む（Ｓ４０１）。
【０１４３】
次に、音韻セグメンテーション部１１は、境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎを作成し、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、及び音韻列データＤＬ−１〜ＤＬ−Ｎ（必要に応じてテキストデータＤＴ−１〜ＤＴ−Ｎを加工）を、範囲指定部１７に与える（Ｓ４０２）。
【０１４４】
次に、範囲指定部１７は、Ｎ組のデータ（境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎ、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、音韻列データＤＬ−１〜ＤＬ−Ｎ）のうち、所定の指定範囲の組を所定の方法により指定し、その指定範囲の組（又は指定されなかった範囲の組）のデータのみを、誤差判定部１６に与え、それ以外の組のデータを、直接データベース構築部１３に引き渡す（Ｓ４０３）。
【０１４５】
次に、誤差判定部１６は、範囲指定部１７から与えられた、それぞれの境界値情報ＤＢを、上述のいずれかの方法により評価し、その評価結果に応じて、不要データを抽出する。そして、誤差判定部１６は、不要データと判定された境界値情報ＤＢ（及び、不要と判定された境界値情報ＤＢに対応する発話音声データＤＶ及び音韻列データＤＬ）を除外し、それ以外のデータ（除外されなかった、境界値情報ＤＢ、発話音声データＤＶ、及び音韻列データＤＬ）を、データベース構築部１３に与える（Ｓ４０４）。
【０１４６】
以降、データベース構築部１３は、範囲指定部１７及び誤差判定部１６から与えられた境界値情報ＤＢ、発話音声データＤＶ、及び音韻列データＤＬについてステップＳ４０５〜Ｓ４０７において処理を行うが、これらの処理は、第１の実施形態における上述のステップＳ１０３〜Ｓ１０５と同様の処理であるので、詳しい説明を省略する。
【０１４７】
（Ｄ−３）第４の実施形態の効果
第４の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１４８】
第４の実施形態では、範囲指定部１７を設けることにより、処理対象のデータをより絞り込みすることができ、その結果、データ作成システム１０Ｃにおける処理量の低減や、作成データＤＯの品質を向上させるといった効果を奏することができる。
【０１４９】
（Ｅ）第５の実施形態
以下、本発明によるデータ作成システム及びプログラムの第５の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【０１５０】
（Ｅ−１）第５の実施形態の構成
図１７は、この実施形態のデータ作成システム１０Ｄの機能的構成について示したブロック図である。
【０１５１】
第５の実施形態のデータ作成システム１０Ｄは、音韻セグメンテーション部１１Ａ、不特定話者モデル１２、データベース構築部１３、話者適応部１４Ｄ、話者適応モデル１５、及び誤差判定部１６Ｄを有している。
【０１５２】
音韻セグメンテーション部１１Ａ、不特定話者モデル１２、データベース構築部１３、話者適応モデル１５については、第２の実施形態のものとほぼ同様のものであり、誤差判定部１６Ｄについては、第３の実施形態の誤差判定部１６ものとほぼ同様のものである。
【０１５３】
以下、第５の実施形態について、第２の実施形態及び第３の実施形態との差異について説明する。
【０１５４】
誤差判定部１６Ｄの処理は、第３の実施形態の誤差判定部１６とほぼ同様の処理を行うが、処理するデータの流れが異なる。誤差判定部１６Ｄにより不要データを除外する処理の内容自体は、第３の実施形態のものと同様であるので説明を省略する。
【０１５５】
誤差判定部１６Ｄは、音韻セグメンテーション部１１Ａから、最初に与えられる境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎ、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、及び音韻列データＤＬ−１〜ＤＬ−Ｎについて不要データを除外して、話者適応部１４に与える。
【０１５６】
そして、話者適応部１４により、誤差判定部１６Ｄから与えられたデータを用いて話者適応モデル１５が作成される。
【０１５７】
そして、今度は、音韻セグメンテーション部１１Ａは、話者適応モデル１５を用いて、再度、境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎを作成して、誤差判定部１６Ｄに与える。この場合、音韻セグメンテーション部１１Ａは、再度、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、及び音韻列データＤＬ−１〜ＤＬ−Ｎについても、誤差判定部１６Ｄに与えるようにしても良い。
【０１５８】
誤差判定部１６Ｄは、音韻セグメンテーション部１１Ａから、２回目に与えられたデータから同様に不要データを除外して、今度は、データベース構築部１３に与える。
【０１５９】
なお、音韻セグメンテーション部１１Ａは、２回目にセグメンテーションの処理を行う際には、１回目に誤差判定部１６Ｄにより不要データとして判定されたデータを除外して行うようにしても良い。
【０１６０】
また、誤差判定部１６Ｄにおいても同様に、１回目の処理の結果を踏まえた処理を行うようにしても良い。例えば、誤差判定部１６Ｄは、１回目に不要と判定されたデータについては再度判定を行わずに不要データと判定するようにしても良い。
【０１６１】
（Ｅ−２）第５の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第５の実施形態のデータ作成システム１０Ｄの動作を説明する。
【０１６２】
図１８は、データ作成システム１０Ｄの動作について示したフローチャートである。
【０１６３】
まず、Ｎ組の発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、及び、テキストデータＤＴ−１〜ＤＴ−Ｎが、データ作成システム１０Ｄへ入力されたものとする（Ｓ５００）。
【０１６４】
そして、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、及び、テキストデータＤＴ−１〜ＤＴ−Ｎが入力されると、音韻セグメンテーション部１１Ａでは、不特定話者モデル１２から所定の話者モデル１２１のデータを選択して取り込む（Ｓ５０１）。
【０１６５】
次に、音韻セグメンテーション部１１Ａは、境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎを作成し、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ、及び音韻列データＤＬ−１〜ＤＬ−Ｎ（必要に応じてテキストデータＤＴ−１〜ＤＴ−Ｎを加工）を、誤差判定部１６Ｄに与える（Ｓ５０２）。
【０１６６】
次に、誤差判定部１６Ｄは、それぞれの境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎを、第３の実施形態と同様の処理により、境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎから不要データを抽出する。そして、誤差判定部１６Ｄは、不要データと判定された境界値情報ＤＢ（及び、不要と判定された境界値情報ＤＢに対応する発話音声データＤＶ及び音韻列データＤＬ）を除外し、それ以外のデータ（除外されなかった、境界値情報ＤＢ、発話音声データＤＶ、及び音韻列データＤＬ）を、話者適応部１４に与える（Ｓ５０３）。
【０１６７】
次に、話者適応部１４は、Ｓ５０１と同様の話者モデル１２１を選択して読み込む（Ｓ５０４）。
【０１６８】
そして、話者適応部１４は、その選択した話者モデル１２１を、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎの話者の特徴へ正規化して各音韻モデルを含んだ話者適応モデル１５を生成して登録する（Ｓ５０５）。
【０１６９】
次に、音韻セグメンテーション部１１Ａは、話者適応部１４が作成した話者適応モデル１５を選択して読み込む（Ｓ５０６）。
【０１７０】
そして、音韻セグメンテーション部１１Ａは、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎの特徴を抽出し、さらに、上述のステップＳ５０６で選択したモデルを用いて、音韻の境界位置情報を付与する処理を行って境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎを作成する。そして、音韻セグメンテーション部１１Ａは、境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎを、発話音声データＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ発話音声データＤＶ及び音韻列データＤＬ−１〜ＤＬ−Ｎと共に誤差判定部１６Ｄに与える（Ｓ５０７）。
【０１７１】
そして、誤差判定部１６Ｄは、それぞれの境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎを、第３の実施形態と同様の処理により、境界値情報ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎから不要データを抽出する。そして、誤差判定部１６Ｄは、不要データと判定された境界値情報ＤＢ（及び、不要と判定された境界値情報ＤＢに対応する発話音声データＤＶ及び音韻列データＤＬ）を除外し、それ以外のデータ（除外されなかった、境界値情報ＤＢ、発話音声データＤＶ、及び音韻列データＤＬ）を、データベース構築部１３に与える（Ｓ５０８）。
【０１７２】
以降のステップＳ５０９〜Ｓ５１１のデータベース構築部１３の処理は、第１の実施形態における上述のステップＳ１０３〜Ｓ１０５と同様であるので説明を省略する。
【０１７３】
（Ｅ−３）第５の実施形態の効果
第５の実施形態では、話者適応部１４、話者適応モデル１５、誤差判定部１６Ｄを有することにより、第２及び第３の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１７４】
（Ｆ）第６の実施形態
以下、本発明によるデータ作成システム及びプログラムの第６の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【０１７５】
（Ｆ−１）第６の実施形態の構成及び動作
図１９は、この実施形態のデータ作成システム１０Ｅの機能的構成について示したブロック図である。
【０１７６】
第６の実施形態のデータ作成システム１０Ｅは、音韻セグメンテーション部１１Ａ、不特定話者モデル１２、データベース構築部１３、話者適応部１４、話者適応モデル１５、誤差判定部１６Ｄ、及び範囲指定部１７を有している。
【０１７７】
第６の実施形態のデータ作成システム１０Ｅは、第５の実施形態の音韻セグメンテーション部１１Ａに、第４の実施形態と同様の範囲指定部１７を追加した点で異なっているだけであるため、その他の構成については説明を省略する。
【０１７８】
第６の実施形態のデータ作成システム１０Ｅでは、範囲指定部１７は、音韻セグメンテーション部１１Ａと誤差判定部１６Ｄとの間に配置されている。なお、範囲指定部１７は、音韻セグメンテーション部１１Ａから誤差判定部１６Ｄへ引き渡すデータについて、所定の指定範囲のデータを除外（又は、指定範囲のデータ以外を除外）する処理を行うが、範囲指定や除外に係る処理自体は、第４の実施形態と同様の内容であるため詳しい説明については省略する。
【０１７９】
データ作成システム１０Ｅの動作についても、音韻セグメンテーション部１１Ａから誤差判定部１６Ｄへ引き渡すデータについて、所定の指定範囲のデータを除外（又は、指定範囲のデータ以外を除外）することを、範囲指定部１７が行う処理が追加されること以外は、上述の第５の実施形態と同様であるため、詳しい説明を省略する。
【０１８０】
（Ｆ−２）第６の実施形態の効果
第６の実施形態では、話者適応部１４、話者適応モデル１５、誤差判定部１６Ｄ、範囲指定部１７を備えることにより、第２〜第４の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１８１】
（Ｇ）第７の実施形態
以下、本発明によるデータ作成システム及びプログラムの第７の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【０１８２】
（Ｇ−１）第７の実施形態の構成及び動作
図２０は、第７の実施形態に係るデータ作成システム１０Ｆの全体構成について示したブロック図である。
【０１８３】
データ作成システム１０Ｆは、データ作成装置３０及びデータベースサーバ４０を有している。
【０１８４】
データ作成装置３０とデータベースサーバ４０との間は、ネットワークＮにより接続されている。なお、データ作成装置３０を配置する台数は限定されないものである。
【０１８５】
データベースサーバ４０は、不特定話者モデル１２を有しており、不特定話者モデル１２のデータをデータ作成装置３０へ提供するものである。不特定話者モデル１２は、第１の実施形態のものと同様のものであるため、詳しい説明を省略する。
【０１８６】
データ作成装置３０は、音韻セグメンテーション部１１及びデータベース構築部１３を有している。データ作成システム１０Ｆでは、音韻セグメンテーション部１１は、不特定話者モデル１２のデータを、ネットワークＮを介してデータベースサーバ４０から取得すること以外は第１の実施形態と同様のものである。また、データベース構築部１３は、第１の実施形態と同様のものであるため詳しい説明を省略する。
【０１８７】
なお、データ作成装置３０に、さらに、上述の話者適応部、話者適応モデル、誤差判定部、範囲指定部の一部又は全部を組み合わせて適用するようにしても良い。また、データ作成装置３０が、上述の話者適応部を備える場合には、作成した話者適応モデルをデータベースサーバ４０側に出力して蓄積するようにしても良い。
【０１８８】
（Ｇ−２）第７の実施形態の効果
第７の実施形態によれば、第１〜第６の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１８９】
また、データ作成装置３０自体には、不特定話者モデル１２を備えないので、データ作成装置３０の規模を縮小し容易に構築することができる。また、不特定話者モデル１２は、データベースサーバ４０が有しているので、データ作成装置３０が複数あった場合でもデータ更新を容易にすることができる。
【０１９０】
（Ｈ）第８の実施形態
以下、本発明によるデータ作成システム及びプログラムの第８の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。
【０１９１】
（Ｈ−１）第８の実施形態の構成及び動作
図２１は、第８の実施形態に係るデータ作成システム１０Ｇの全体構成について示したブロック図である。
【０１９２】
データ作成システム１０Ｇは、データ作成装置３０、５０、及びデータベースサーバ４０Ｇを有している。
【０１９３】
データ作成装置３０、５０とデータベースサーバ４０との間は、ネットワークＮにより接続されている。
【０１９４】
データベースサーバ４０は、不特定話者モデル１２、及び話者適応モデル蓄積部１８を有している。
【０１９５】
データ作成装置５０は、音韻セグメンテーション部１１Ａ、データベース構築部１３、話者適応部１４を有している。
【０１９６】
データ作成装置５０の音韻セグメンテーション部１１Ａは、第２の実施形態のものとほぼ同様のものであるが、不特定話者モデル１２のデータを、ネットワークＮを介してデータベースサーバ４０から読み込む点で、第２の実施形態のものとは異なっている。
【０１９７】
データ作成装置５０の話者適応部１４は、第２の実施形態のものとほぼ同様のものであるが、作成した話者適応モデル１５を、ネットワークＮを介して話者適応モデル蓄積部１８に与えて蓄積させる点で異なっている。
【０１９８】
データ作成装置５０において、話者適応部１４が作成した話者適応モデル１５を、音韻セグメンテーション部１１Ａへ供給する処理としては、話者適応部１４が直接音韻セグメンテーション部１１Ａに供給するようにしても良いし、データベースサーバ４０Ｇから供給するようにしても良い。
【０１９９】
データ作成装置３０は、第７の実施形態のものとほぼ同様のものを適用することができるため詳しい説明を省略する。データ作成装置３０の音韻セグメンテーション部１１は、データベースサーバ４０Ｇの不特定話者モデル１２及び話者適応モデル蓄積部１８に蓄積されているモデルから、いずれかのモデルを選択してセグメンテーションの処理を行う。すなわち、データ作成装置３０には、話者適応部が備えられていないため、入力された発話音声データＤＶに適応させたモデルを作成することはできないが、他のデータ作成装置５０が作成した話者適応モデルがデータベースサーバ４０Ｇ（話者適応モデル蓄積部１８）に蓄積されているため、その中に適当なものが蓄積されていれば利用することができる。なお、データ作成装置３０の音韻セグメンテーション部１１が不特定話者モデル１２及び話者適応モデル蓄積部１８に蓄積されたモデルから、いずれかのモデルを選択する方法としては、第１の実施形態又は第２の実施形態と同様の方法を適用することができる。
【０２００】
（Ｈ−２）第８の実施形態の効果
第８の実施形態では、第７の実施形態に加えて以下のような効果を奏することができる。
【０２０１】
データ作成装置５０では、話者適応部１４を備えないことにより、処理量やプログラムの規模を低減することができる。また、データ作成装置５０では、データベースサーバ４０Ｇ上の話者適応モデル蓄積部１８のモデルを利用することができるので、話者適応部１４を備えないことによる作成データＤＯの品質低下を抑制することができる。
【符号の説明】
【０２０２】
１０…データ作成システム、１１…音韻セグメンテーション部、１２…不特定話者モデル、１２１、１２１−１〜１２１−５…話者モデル、１３…データベース構築部、ＤＶ、ＤＶ−１〜ＤＶ−Ｎ…発話音声データ、ＤＴ、ＤＴ−１〜ＤＴ−Ｎ…テキストデータ、ＤＬ、ＤＬ−１〜ＤＬ−Ｎ…音韻列データ、ＤＢ、ＤＢ−１〜ＤＢ−Ｎ…境界位置情報、ＤＯ，ＤＯ−１〜ＤＯ−Ｎ…作成データ、２０…音声合成装置、２１…音声合成部、２２…データベース。
【図１】
2011197124.tif 000003
【図２】
2011197124.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011197124.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2011197124.tif 000016
【図１５】
2011197124.tif 000017
【図１６】
2011197124.tif 000018
【図１７】
2011197124.tif 000019
【図１８】
2011197124.tif 000020
【図１９】
2011197124.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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