(57)【要約】【課題】複数の同軸ケーブルを並列配置で有する同軸ケーブル組立体において、複数の同軸ケーブルの外部導体をグランド電位に一様に安定して接続できるようにする。【解決手段】同軸ケーブル組立体１０の接地構造１４は、複数の同軸ケーブル１２の外部導体２０に個別に接触する複数の第１ばね接触子３２を備える導電性の第１部材２６と、第１部材２６に対し固定的に配置され、複数の同軸ケーブル１２の外部導体２０に個別に接触する複数の第２ばね接触子３６を備える第２部材２８と、第１ばね接触子３２と第２ばね接触子３６とを互いに反対側から同軸ケーブル１２の外部導体２０に個別に接触させて、第１部材２６と第２部材２８との間に複数の同軸ケーブル１２を並列配置で挟持した状態で、第１及び第２部材２６、２８と複数の同軸ケーブル１２との間の隙間を充填してそれらを互いに固定する樹脂成形体３０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列配置される複数の同軸ケーブルと、個々の該同軸ケーブルの外部導体を一括して共通グランドに接続するための接地構造とを具備する同軸ケーブル組立体であって、
前記接地構造は、
前記複数の同軸ケーブルの局部的に露出した前記外部導体に接触する第１ばね接触子を備える第１部材と、
前記第１部材に対し固定的に配置される第２部材と、
前記第１部材の前記第１ばね接触子と前記第２部材とを互いに反対側から前記複数の同軸ケーブルの前記外部導体に接触させて、前記第１部材と前記第２部材との間に前記複数の同軸ケーブルを並列配置で挟持した状態で、前記第１部材及び前記第２部材と前記複数の同軸ケーブルとを互いに固定する樹脂成形体とを具備し、
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方が導電性を有すること、
を特徴とする同軸ケーブル組立体。
【請求項２】
前記第１部材は、前記複数の同軸ケーブルの前記外部導体に個別に接触する複数の前記第１ばね接触子を備える、請求項１に記載の同軸ケーブル組立体。
【請求項３】
前記第１部材は、前記第１ばね接触子を一方向へ突出させて片持ち式に支持する第１基部を備える、請求項１又は２に記載の同軸ケーブル組立体。
【請求項４】
前記第２部材は、前記複数の同軸ケーブルの局部的に露出した前記外部導体に接触する第２ばね接触子を備え、前記樹脂成形体は、前記第１ばね接触子と前記第２ばね接触子とを互いに反対側から前記複数の同軸ケーブルの前記外部導体に接触させた状態で、前記第１部材及び前記第２部材と前記複数の同軸ケーブルとを互いに固定する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の同軸ケーブル組立体。
【請求項５】
前記第２部材は、前記複数の同軸ケーブルの前記外部導体に個別に接触する複数の前記第２ばね接触子を備える、請求項４に記載の同軸ケーブル組立体。
【請求項６】
前記第２部材は、前記第２ばね接触子を一方向へ突出させて片持ち式に支持する第２基部を備える、請求項４又は５に記載の同軸ケーブル組立体。
【請求項７】
前記樹脂成形体は、前記第１部材及び前記第２部材と前記複数の同軸ケーブルとの間の隙間を充填して前記第１部材及び前記第２部材を包囲する一体成形体である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の同軸ケーブル組立体。
【請求項８】
前記第１部材と前記第２部材との少なくとも一方に、共通グランドに接続される接続部が設けられ、前記樹脂成形体は、該接続部を除いて前記第１部材及び前記第２部材を包囲する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の同軸ケーブル組立体。
【請求項９】
並列配置される複数の同軸ケーブルと、個々の該同軸ケーブルの外部導体を一括して共通グランドに接続するための接地構造とを具備する同軸ケーブル組立体の製造方法であって、
少なくとも一方が導電性を有する第１部材及び第２部材であって、前記複数の同軸ケーブルの局部的に露出した前記外部導体に接触可能な第１ばね接触子を備える第１部材と、第２部材とを用意するステップと、
前記複数の同軸ケーブルの各々の前記外部導体を局部的に露出させるステップと、
前記第１部材の前記第１ばね接触子と前記第２部材とを互いに反対側から前記複数の同軸ケーブルの前記外部導体に接触させて、前記第１部材と前記第２部材との間に前記複数の同軸ケーブルを並列配置で挟持するステップと、
前記第１部材及び前記第２部材と前記複数の同軸ケーブルとを樹脂成形体により互いに固定して、前記接地構造を形成するステップと、
を具備する製造方法。
【請求項１０】
前記接地構造を形成するステップは、前記第１部材及び前記第２部材と前記複数の同軸ケーブルとの間の隙間を溶融樹脂材料で充填するステップと、該溶融樹脂材料を固化させて、前記第１部材及び前記第２部材を包囲する前記樹脂成形体を成形するステップとを含む、請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
前記充填するステップは、前記複数の同軸ケーブルを並列配置で挟持した前記第１部材と前記第２部材とに、熱可塑性樹脂材料から成形された充填部材を隣接させて配置するステップと、前記第１部材と前記第２部材とに該充填部材を溶着するステップとを含む、請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
前記充填部材を配置するステップは、熱可塑性樹脂材料から成形された一対の充填部材を、前記第１部材と前記第２部材とのそれぞれの外面に接触させて組み付けるステップを含む、請求項１１に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の同軸ケーブルを有する同軸ケーブル組立体に関する。本発明はまた、そのような同軸ケーブル組立体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
同軸ケーブルは、内部導体（信号線）を包囲する絶縁体の外側に、編組や箔状の外部導体（シールド層）を全周に渡って備えており、外部ノイズの影響を受け難い特性から、通信機器、情報機器、医療機器、計測機器等の種々の電気電子機器で多用されている。特に、複数の同軸ケーブルを並列配置で一体化してなる同軸フラットケーブルは、データの高速伝送や信号ラインの高密度接続に対応可能で柔軟性及び屈曲性に優れた配線部材として、パーソナルコンピュータや携帯電話等の内部配線に好適に使用されている。また、複数の同軸ケーブルを、予めフラット構造に一体化しない「ばら」のままの形態で並列配置して、同軸フラットケーブルと同様の用途に使用する場合もある。
【０００３】
フラットケーブルとして一体化した複数の同軸ケーブル、或いはばらのままで並列配置した複数の同軸ケーブルを、配線に使用する際には、個々の同軸ケーブルの外部導体をグランド電位に安定して接続することが要求される。従来、そのような並列配置の同軸ケーブルを用いる配線システムにおいて、個々の同軸ケーブルの外部導体を一括して共通グランドに接続するための種々の接地構造が提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１は、基板に設けた配線等にコネクタを用いることなく直接接続できる多心同軸ケーブルにおいて、複数の同軸ケーブルの露出した外部導体に、それら同軸ケーブルを個別に係止する係止爪部を有するグランドバーを固着し、同様の係止爪部を有する押さえ部材とグランドバーとで複数の同軸ケーブルを挟んで固定する構成を記載する。グランドバーは、金属導体からなる断面コ字状の帯状部材であり、その縦壁部に多数の係止爪部が所定の配列ピッチで形成されて、隣接する係止爪部の間の溝に、個々の同軸ケーブルの外部導体を係止するように構成される。グランドバーと外部導体との間には、半田や導電性接着剤等の接合部材が設けられ、接合部材によってグランドバーと同軸ケーブルとが接合される。グランドバーで位置決めされた同軸ケーブルをグラントバーとは反対側から押さえ部材で挟み込んで押さえることにより、同軸ケーブルをグランドバーと押さえ部材とで強固に固定できる、と記載されている。また、押さえ部材をもう１つのグランドバーに置換して、同軸ケーブルを２つのグランドバーで挟み込む構成も記載されている。
【０００５】
特許文献２は、複数のシールド線を横一列に並んだ状態で接続するためのコネクタにおいて、複数のシールド線からなるケーブルを挟持する２枚のグランドバーを備え、少なくとも一方のグランドバーの、シールド線に対向する内面に、個々のシールド線に向かって弾性的に突出するバネ部を設けた構成を記載する。グランドバーに設けた複数のバネ部が、それぞれに対応するシールド線のシールドに弾性的に接触することにより、バネ部を介して各シールド線のシールドが確実にグランドバーにアース接続される、と記載されている。また、グランドバーと各シールド線のシールドとのハンダ付けが不要であり、組立が簡単で組立コストが低減される、と記載されている。さらに図面には、グランドバーの板金部材に両端支持された弓形のバネ部が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１０８４７６号公報
【特許文献２】特開２０００−０５８１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
データの高速伝送及び信号ラインの高密度接続の要求が高まるにつれて、同軸フラットケーブル（又はばらの並列配置同軸ケーブル）の接地構造においては、ケーブル内部導体の小径化及び隣接ケーブル間隔の縮小を促進しつつ、グランド電位への接続を一層安定化することが求められるとともに、接地構造自体の構成に起因する特性インピーダンスの変動や信号伝送特性の劣化を防止することが要求されている。
【０００８】
そのような観点で、例えば特許文献１に記載されるグランドバーのような、隣り合う係止爪部の間の溝に同軸ケーブルの外部導体を係止する接地構造によると、隣接ケーブル間に係止爪部が必然的に介在するから、信号ラインの高密度接続の要求に対応しきれなくなることが危惧される。また、内部導体の外径が例えば０．１ｍｍ以下の極細同軸ケーブルでは、外部導体が編組でも箔でもない単純な撚り線からなる場合があるが、上記のような接地構造によると、撚り線状の外部導体が係止爪部との摺動接触によって損傷を受けたり溝から押し出されたりする懸念がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載されるグランドバーのような、両端支持形状のバネ部がシールド線（同軸ケーブル）のシールド（外部導体）に弾性的に接触する接地構造によると、弓形のバネ部のばね力が比較的大きいから、シールド線の絶縁体（内部導体と外部導体との間の層）がばね力により変形して、同軸ケーブルの特性インピーダンスの変動や信号伝送特性の劣化を生じることが危惧される。また、一対のグランドバーの間に複数の同軸ケーブルを挟持する際に、通常は、両グランドバーをそれらの長手方向両端で相互に連結することにより両グランドバーを複数の同軸ケーブルに固定しているので、グランドバーの長手方向両端に近いバネ部と長手方向中央に近いバネ部とで、同一径の同軸ケーブルに対して生ずるばね力が異なるようになる傾向があり、それにより、グランド電位への接続状態が不均一になって信号伝送特性に影響を及ぼす懸念がある。
【００１０】
本発明の目的は、複数の同軸ケーブルを並列配置で有する同軸ケーブル組立体において、ケーブル内部導体の小径化及び隣接ケーブル間隔の縮小を促進しつつ、複数の同軸ケーブルの外部導体をグランド電位に一様に安定して接続できるとともに、特性インピーダンスの変動や信号伝送特性の劣化を防止できる同軸ケーブル組立体を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、複数の同軸ケーブルを並列配置で有する同軸ケーブル組立体の製造方法において、ケーブル内部導体の小径化及び隣接ケーブル間隔の縮小を促進しつつ、複数の同軸ケーブルの外部導体をグランド電位に一様に安定して接続できるとともに、特性インピーダンスの変動や信号伝送特性の劣化を防止できる同軸ケーブル組立体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の一態様は、並列配置される複数の同軸ケーブルと、個々の同軸ケーブルの外部導体を一括して共通グランドに接続するための接地構造とを具備する同軸ケーブル組立体であって、接地構造は、複数の同軸ケーブルの局部的に露出した外部導体に接触する第１ばね接触子を備える第１部材と、第１部材に対し固定的に配置される第２部材と、第１部材の第１ばね接触子と第２部材とを互いに反対側から複数の同軸ケーブルの外部導体に接触させて、第１部材と第２部材との間に複数の同軸ケーブルを並列配置で挟持した状態で、第１部材及び第２部材と複数の同軸ケーブルとを互いに固定する樹脂成形体とを具備し、第１部材と第２部材との少なくとも一方が導電性を有すること、を特徴とする同軸ケーブル組立体を提供する。
【００１３】
本発明の他の態様は、並列配置される複数の同軸ケーブルと、個々の同軸ケーブルの外部導体を一括して共通グランドに接続するための接地構造とを具備する同軸ケーブル組立体の製造方法であって、導電性を有する第１部材であって、複数の同軸ケーブルの局部的に露出した外部導体に接触可能な第１ばね接触子を備える第１部材と、導電性を有する第２部材とを用意するステップと、複数の同軸ケーブルの各々の外部導体を局部的に露出させるステップと、第１部材の第１ばね接触子と第２部材とを互いに反対側から複数の同軸ケーブルの外部導体に接触させて、第１部材と第２部材との間に複数の同軸ケーブルを並列配置で挟持するステップと、第１部材及び第２部材と複数の同軸ケーブルとを樹脂成形体により互いに固定して、接地構造を形成するステップと、を具備する製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の同軸ケーブルに対する接地構造として、第１部材の第１ばね接触子と第２部材とを互いに反対側から複数の同軸ケーブルの外部導体に接触させる構成を採用したから、隣り合う同軸ケーブルの間に接地用の部材が介在しないものとなる。したがって、信号ラインの高密度接続の要求に応じて、隣接する同軸ケーブルの配置間隔の縮小、及びそれに伴う各同軸ケーブルの内部導体の小径化を促進できる。しかも、第１部材と第２部材との間に複数の同軸ケーブルを並列配置で挟持した状態で、樹脂成形体が、第１及び第２部材と複数の同軸ケーブルとを互いに固定する構成であるから、第１及び第２部材の全体に渡って、第１ばね接触子が同軸ケーブルに対して生ずるばね力を均一化することができる。したがって、複数の同軸ケーブルの外部導体をグランド電位に一様に安定して接続でき、以って、信号伝送特性のばらつきや劣化を効果的に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態による同軸ケーブル組立体の斜視図である。
【図２】図１の同軸ケーブル組立体の線ＩＩ−ＩＩに沿った断面図である。
【図３】図１の同軸ケーブル組立体の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図である。
【図４】図１の同軸ケーブル組立体の内部構造を示す斜視図である。
【図５】図４の内部構造の線Ｖ−Ｖに沿った断面図である。
【図６】図４の内部構造の線ＶＩ−ＶＩに沿った断面図である。
【図７】図１の同軸ケーブル組立体の一構成要素を示す斜視図である。
【図８】図１の同軸ケーブル組立体における外部導体接触領域を模式図的に示す拡大図である。
【図９】図１の同軸ケーブル組立体を製造するための、本発明の一実施形態による製造方法を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１は、本発明の一実施形態による同軸ケーブル組立体１０を示す斜視図、図２及び図３は、同軸ケーブル組立体１０の断面図である。
【００１７】
同軸ケーブル組立体１０は、互いに並列に配置される複数の同軸ケーブル１２と、個々の同軸ケーブル１２の外部導体を一括して共通グランドＧに接続するための接地構造１４とを備える。同軸ケーブル１２は、内部導体（信号線）１６と、内部導体１６を包囲する筒状の絶縁体１８と、絶縁体１８の外側に全周に渡って配置される編組、撚り線、箔等からなる外部導体（シールド層）２０と、外部導体２０を包囲する筒状の絶縁外被２２とを備える。個々の同軸ケーブル１２には、先端近傍の所定長さに渡り、絶縁外被２２、外部導体２０及び絶縁体１８が段階的に除去されて、外部導体２０、絶縁体１８及び内部導体１６が段階的かつ局部的に露出する露出長部分２４が形成されている。
【００１８】
並列配置される複数の同軸ケーブル１２は、それらの絶縁外被２２が予め全長又は末端近傍の所定長に渡って一体化された同軸フラットケーブルの形態を有するか、或いは、そのようなフラット構造に一体化しない「ばら」のままの形態を有する。いずれのケーブル形態においても、本発明に係る同軸ケーブル組立体１０は、内部導体１６の外径が例えば０．１ｍｍ以下の極細同軸ケーブル１２を、配列ピッチ（内部導体１６の中心同士の間隔）が例えば１ｍｍ以下の高密度配置で装備でき、データの高速伝送や信号ラインの高密度接続に対応可能なものである。
【００１９】
接地構造１４は、導電性を有する第１部材２６と、第１部材２６に対し固定的に配置され、導電性を有する第２部材２８と、第１部材２６及び第２部材２８と複数の同軸ケーブル１２とを互いに固定する樹脂成形体３０とを備える。第１及び第２部材２６、２８はいずれも、金属等の電気良導体からなる剛性を有した薄板部材であり、例えば板金素材を所定形状に打ち抜きかつ折曲して形成される。また、樹脂成形体３０は、電気絶縁性の樹脂材料から、後述する成形工程を経て所定形状に形成される。
【００２０】
図４〜図６は、接地構造１４の樹脂成形体３０を省略して（或いは樹脂成形体３０を成形する前の）、同軸ケーブル組立体１０の内部構造を示す。また図７は、接地構造１４の第１及び第２部材２６、２８のみを拡大して示す。図示のように、第１部材２６は、複数の同軸ケーブル１２の局部的に露出した外部導体２０に個別に接触する複数の第１ばね接触子３２と、それら第１ばね接触子３２を一方向へ突出させて片持ち式に支持する第１基部３４とを備える。同様に、第２部材２８は、複数の同軸ケーブル１２の局部的に露出した外部導体２０に個別に接触する複数の第２ばね接触子３６と、それら第２ばね接触子３６を一方向へ突出させて片持ち式に支持する第２基部３８とを備える。
【００２１】
第１部材２６の第１基部３４は、一対の長縁３４ａと一対の短縁３４ｂとを有する平面視で矩形の板状要素である。複数の第１ばね接触子３２の各々は、基端の固定端３２ａと末端の自由端３２ｂとを有するピン状要素であり、固定端３２ａで第１基部３４の一長縁３４ａの近傍に一体に連結されるとともに、自由端３２ｂに至るまでの間に第１基部３４の一表面３４ｃから徐々に突出して、第１基部３４の短縁３４ｂに平行な方向（以下、横断方向と称する。）へ延設される。各第１ばね接触子３２の自由端３２ｂの近傍部分は、第１基部３４の横断方向略中央に配置されて、同軸ケーブル１２の外部導体２０に接触する接点部分３２ｃを構成する（図５）。
【００２２】
複数の第１ばね接触子３２は、互いに平行に配置されるとともに、第１基部３４の長縁３４ａに平行な方向（以下、長手方向と称する。）へ、同軸ケーブル１２の配列ピッチに対応するピッチで等間隔に整列して配置される。個々の第１ばね接触子３２は、それ自体の片持ち構造により、接点部分３２ｃに外力を受けたときに弾性的に撓むことができ、それにより、対応の同軸ケーブル１２の外部導体２０に、所要の圧力を加えながら接触することができる。このような第１ばね接触子３２は、板金素材に対するプレス成形により形成できる。第１基部３４には、プレス成形により複数の第１ばね接触子３２を形成した結果としての複数の開口部４０が、第１ばね接触子３２に対応する並列配置で形成されている。
【００２３】
第２部材２８の第２基部３８は、一対の長縁３８ａと一対の短縁３８ｂとを有する平面視で矩形の板状要素である。複数の第２ばね接触子３６の各々は、基端の固定端３６ａと末端の自由端３６ｂとを有するピン状要素であり、固定端３６ａで第２基部３８の一長縁３８ａの近傍に一体に連結されるとともに、自由端３６ｂに至るまでの間に第２基部３８の一表面３８ｃから徐々に突出して、第２基部３８の短縁３８ｂに平行な方向（以下、横断方向と称する。）へ延設される。各第２ばね接触子３６の自由端３６ｂの近傍部分は、第２基部３８の横断方向略中央に配置されて、同軸ケーブル１２の外部導体２０に接触する接点部分３６ｃを構成する（図５）。
【００２４】
複数の第２ばね接触子３６は、互いに平行に配置されるとともに、第２基部３８の長縁３８ａに平行な方向（以下、長手方向と称する。）へ、同軸ケーブル１２の配列ピッチに対応するピッチで等間隔に整列して配置される。個々の第２ばね接触子３６は、それ自体の片持ち構造により、接点部分３６ｃに外力を受けたときに弾性的に撓むことができ、それにより、対応の同軸ケーブル１２の外部導体２０に、所要の圧力を加えながら接触することができる。このような第２ばね接触子３６は、板金素材に対するプレス成形により形成できる。第２基部３８には、プレス成形により複数の第２ばね接触子３６を形成した結果としての複数の開口部４２が、第２ばね接触子３６に対応する並列配置で形成されている。
【００２５】
第１部材２６には、接地構造１４を共通グランドＧに接続する際に用いられる部分として、接続部４４が設けられる。接続部４４は、第１基部３４の長手方向両端部分を、第１ばね接触子３２の突出方向と同じ方向へ隆起するように曲げて形成した一対の板状要素である。同様に第２部材２８には、接地構造１４を共通グランドＧに接続する際に用いられる部分として、接続部４６が設けられる。接続部４６は、第２基部３８の長手方向両端部分を、第２ばね接触子３６の突出方向と同じ方向へ隆起するように曲げて形成した一対の板状要素である。
【００２６】
第１及び第２部材２６、２８の接続部４４、４６には、樹脂成形体３０の後述する成形工程で第１及び第２部材２６、２８を成形型内の所定位置に位置決めして保持するための貫通孔４８、５０が、それぞれ形成される。また図示しないが、第１及び第２部材２６、２８の接続部４４、４６には、樹脂成形体３０の後述する成形工程で第１及び第２部材２６、２８を適正な相対位置で互いに仮留めするための、ラッチ、スナップフィット、面ファスナー等の簡易な係着要素を、一体に又は別部材として設けることができる。
【００２７】
上記したように、第１部材２６と第２部材２８とは、互いに同一の構造（寸法、形状等）を有する。この構成によれば、第１及び第２部材２６、２８として同一部品を使用できるので、同軸ケーブル組立体１０の製造工程及び部品管理を簡略化することができる。なお、第１部材２６と第２部材２８とが互いに部分的に異なる構造（寸法、形状等）を有する構成とすることもできる。例えば、第１部材２６と第２部材２８とが互いに電気的に安定して接続されることを前提として、第１及び第２部材２６、２８のいずれか一方のみに接続部４４（又は接続部４６）を設けることができる。
【００２８】
第１部材２６と第２部材２８とは、複数の第１ばね接触子３２と複数の第２ばね接触子３６とが互いに反対側から複数の同軸ケーブル１２の外部導体２０に個別に接触するように、相対的に位置決めされて、互いに固定的に組み合わされる。このとき、第１基部３４と第２基部３８とは、複数の第１ばね接触子３２と複数の第２ばね接触子３６とを互いに正対させて相互接近方向へ突出させた相対位置に配置される。この状態で、複数の同軸ケーブル１２は、個々の外部導体２０が対応の第１ばね接触子３２と第２ばね接触子３６とにより互いに反対側から所定の接触圧力を受けて、第１部材２６と第２部材２８との間に並列配置で固定的に挟持される。
【００２９】
図８は、模式図として、１本の同軸ケーブル１２の外部導体２０と１つの第１ばね接触子３２との接触状態を、拡大斜視図で示す。図６及び図８から理解されるように、複数の同軸ケーブル１２を第１部材２６と第２部材２８との間に挟持する作業に際し、第１及び第２部材２６、２８を、第１及び第２ばね接触子３２、３６の撓み方向と一致する方向へ相対移動させて組み合わせることができるから、同軸ケーブル１２の外部導体２０は、第１及び第２ばね接触子３２、３６の表面に対し実質的に摺動することなく両ばね接触子３２、３６の間に保持される。
【００３０】
再び図１〜３を参照すると、接地構造１４の樹脂成形体３０は、上記したように第１部材２６と第２部材２８との間に複数の同軸ケーブル１２を並列配置で挟持した状態で、第１部材２６及び第２部材２８と複数の同軸ケーブル１２との間の隙間を充填して、第１部材２６及び第２部材２８と複数の同軸ケーブル１２とを互いに固定するように構成される。図示実施形態では、樹脂成形体３０は、直方体の輪郭を有し、接続部４４、４６（図ではそれらの末端部分）を除いて、第１部材２６及び第２部材２８を包囲する。この状態で、樹脂成形体３０は、第１及び第２部材２６、２８の複数の開口部４０、４２も充填し、個々の同軸ケーブル１２は、露出長部分２４に隣接する絶縁外被２２の一部分、及び露出長部分２４のうちの外部導体２０と絶縁体１８の一部分とが、樹脂成形体３０により包囲される。また、複数の同軸ケーブル１２は、各々の露出長部分２４のうちの内部導体１６と絶縁体１８の他部分とを、樹脂成形体３０の一端面３０ａから外方へ突出させて、本来の配列ピッチを崩すことなく、樹脂成形体３０により一体的に支持される。
【００３１】
同軸ケーブル組立体１０は、複数の同軸ケーブル１２と接地構造１４との上記した適正な組立状態で、それ自体直接に、或いはコネクタ等の回路構成部品に組み付けられて、通信機器、情報機器、医療機器、計測機器等の種々の電気電子機器の配線に使用される。このとき、接地構造１４（特に接続部４４、４６）が、電気電子機器の接地部すなわち共通グランドＧに接続され、それにより、複数の同軸ケーブル１２の外部導体２０が、一括してグランド電位に電気的に接続される。
【００３２】
上記構成を有する同軸ケーブル組立体１０は、複数の同軸ケーブル１２に対する接地構造１４として、第１部材２６の複数の第１ばね接触子３２と第２部材２８の複数の第２ばね接触子３６とを互いに反対側から複数の同軸ケーブル１２の外部導体２０に個別に接触させる構成を採用したから、隣り合う同軸ケーブル１２の間に接地用の部材が介在しないものとなる。したがって同軸ケーブル組立体１０によれば、信号ラインの高密度接続の要求に応じて、隣接する同軸ケーブル１２の配置間隔（配列ピッチ）の縮小、及びそれに伴う各同軸ケーブル１２の内部導体１６の小径化を促進できる。
【００３３】
しかも、第１部材２６と第２部材２８との間に複数の同軸ケーブル１２を並列配置で挟持した状態で、樹脂成形体３０が、第１及び第２部材２６、２８と複数の同軸ケーブル１２との間の隙間を充填してそれらを互いに固定する構成であるから、第１及び第２部材２６、２８の全体に渡って、複数の第１及び第２ばね接触子３２、３６が同一径の同軸ケーブル１２に対して生ずるばね力（すなわち外部導体２０への接触圧力）を均一化することができる。また、個々の第１及び第２ばね接触子３２、３６が生ずるばね力が比較的弱いものであっても、樹脂成形体３０の存在により、第１及び第２ばね接触子３２、３６と同軸ケーブル１２の外部導体２０との接触状態が安定して維持される。したがって同軸ケーブル組立体１０によれば、複数の同軸ケーブル１２の外部導体２０を共通グランド（グランド電位）Ｇに一様に安定して接続でき、以って、信号伝送特性のばらつきや劣化を効果的に防止できる。ここで、複数の第１及び第２ばね接触子３２、３６のばね力の均一化は、主として同軸ケーブル組立体１０の製造工程（特に樹脂成形体３０の成形工程）に依存するものであり、その詳細は後述する。
【００３４】
なお、樹脂成形体３０が第１及び第２部材２６、２８と複数の同軸ケーブル１２とを互いに固定する構成によれば、半田の使用を回避して環境への負荷を抑制でき、また、溶融半田が同軸ケーブル１２の外部導体２０に浸透することによる外部導体２０の断線や絶縁体１８の損傷等の不都合を排除できる。
【００３５】
また、同軸ケーブル組立体１０では、第１及び第２部材２６、２８の第１及び第２ばね接触子３２、３６を、いずれも、第１及び第２基部３４、３８に片持ち式に支持される構成としたから、両端支持の構成に比べて、個々の第１ばね接触子３２又は第２ばね接触子３６がそれ自体の撓みにより生じるばね力を、効果的に低減することができる。したがって同軸ケーブル組立体１０によれば、第１及び第２ばね接触子３２、３６のばね力による同軸ケーブル１２の絶縁体１８の変形を抑制して、個々の同軸ケーブル１２の特性インピーダンスの変動や信号伝送特性の劣化を防止できる。そのような低減されたばね力による接触圧力の下であっても、１つの同軸ケーブル１２の外部導体２０に対し２つの第１及び第２ばね接触子３２、３６が、互いに反対側から対向方向へ加わる圧力により接触する構成であるから、個々の同軸ケーブル１２の外部導体２０を共通グランドＧに安定して接続することができる。
【００３６】
さらに、第１部材２６と第２部材２８とは、第１基部３４と第２基部３８とが複数の第１ばね接触子３２と複数の第２ばね接触子３６とを相互接近方向へ突出させた相対位置で、互いに組み合わされるから、複数の同軸ケーブル１２を第１部材２６と第２部材２８との間に挟持する際に、第１及び第２部材２６、２８を第１及び第２ばね接触子３２、３６の撓み方向と一致する方向へ相対移動させて組み合わせることで、同軸ケーブル１２の外部導体２０を、第１及び第２ばね接触子３２、３６の表面に対し実質的に摺動させることなく両ばね接触子３２、３６の間に保持できる。故に、個々の同軸ケーブル１２が、内部導体１６の外径が例えば０．１ｍｍ以下の極細同軸ケーブルであって外部導体２０が編組でも箔でもない単純な撚り線からなる場合であっても、外部導体２０が第１及び第２ばね接触子３２、３６との接触によって損傷を受けたり両ばね接触子３２、３６の間から脱落したりする惧れは無い。したがって同軸ケーブル組立体１０では、信号ラインの高密度接続の要求に応じて、個々の同軸ケーブル１２の内部導体１６の小径化、及びそれに伴うケーブル配置間隔の縮小を促進できる。
【００３７】
また、複数の同軸ケーブル１２を第１部材２６と第２部材２８との間に挟持する際には、第１及び第２ばね接触子３２、３６を同軸ケーブル１２の外部導体２０に接触させるだけであって、個々の同軸ケーブル１２を並列方向へ強制的に位置決めする構造を有していないから、並列方向への意図しない外力が加わらない限り、複数の同軸ケーブル１２の配列ピッチや平行度を樹脂成形体３０の内外で一定に維持することができる。したがって同軸ケーブル組立体１０によれば、各同軸ケーブル１２の内部導体１６が樹脂成形体３０の内側で曲がったり樹脂成形体３０から斜めに突出したりすることを防止でき、以て、特性インピーダンスの変動や信号伝送特性の劣化を防止できる。
【００３８】
さらに、同軸ケーブル組立体１０では、樹脂成形体３０が、接続部４４、４６を除いて第１及び第２部材２６、２８を包囲する構成としたから、第１及び第２部材２６、２８自体、並びに第１及び第２ばね接触子３２、３６と各同軸ケーブル１２の外部導体２０との接触領域を、確実に保護することができる。特に、個々の同軸ケーブル１２の、露出長部分２４に隣接する絶縁外被２２の一部分、及び露出長部分２４のうちの外部導体２０と絶縁体１８の一部分とを、樹脂成形体３０により包囲するように構成することで、同軸ケーブル１２に曲げや引張り等の外力が加わったときにも、外部導体２０と第１及び第２ばね接触子３２、３６との接触領域における絶縁体１８の局部的変形や外部導体２０の局部的損傷を効果的に防止できる。
【００３９】
なお、本発明に係る同軸ケーブル組立体は、例えば各同軸ケーブルの内部導体の外径を０．０９ｍｍ以下（ＡＷＧ（アメリカ電線規格）４０以上）、隣り合う同軸ケーブルの配列ピッチを０．３ｍｍ以下の水準まで低減することができる。また、この水準の高密度ケーブル配置に適用可能な第１及び第２部材２６、２８は、現在のプレス成形技術で作製できる。
【００４０】
本発明に係る同軸ケーブル組立体は、上記以外の様々な構成を有することができる。
例えば、図示実施形態では、第１部材２６が、複数の同軸ケーブル１２の外部導体２０に個別に接触する複数の第１ばね接触子３２を備える構成を採用したが、これに代えて、第１部材２６が、複数の同軸ケーブル１２のうち隣り合う２つ以上の同軸ケーブル１２の外部導体２０に接触する少なくとも１つの第１ばね接触子（つまり図示の第１ばね接触子３２よりも幅（第１基部３４の長手方向への寸法）の大きいもの）を備える構成とすることもできる。同様に、第２部材２８は、複数の同軸ケーブル１２のうち隣り合う２つ以上の同軸ケーブル１２の外部導体２０に接触する少なくとも１つの第２ばね接触子（つまり図示の第２ばね接触子３６よりも幅（第２基部３８の長手方向への寸法）の大きいもの）を備えるように構成できる。このような構成によっても、図示実施形態と同等の様々な効果が奏される。
【００４１】
また、図示実施形態では、第１及び第２部材２６、２８の双方が、複数の第１及び第２ばね接触子３２、３６を備える構成を採用したが、これに代えて、複数の第１ばね接触子３２を備える第１部材２６と、第２ばね接触子３６（及び開口部４２）を備えない平板状の第２基部を有する第２部材とを具備する構成とすることもできる。この構成では、第１部材２６の第１ばね接触子３２と第２部材の第２基部とが、互いに反対側から、同軸ケーブル１２の外部導体２０に接触することになる。このような構成によっても、図示実施形態と同等の様々な効果が奏される。なお、本発明における「第１」及び「第２」という記載は、単なる識別のための記載であって、位置関係や優先順位等の特別な意味付けを意図するものではない。
【００４２】
また、図示実施形態では、第１部材２６が、第１ばね接触子３２を一方向へ突出させて片持ち式に支持する第１基部３４を備える構成を採用したが、これに代えて、第１基部３４に両端支持される第１ばね接触子を有する第１部材を用いることもできる。このような構成によっても、図示実施形態と同等の様々な効果が奏される。特に両端支持形式の第１ばね接触子は、第１基部３４からの突出高さを高精度に調整して形成できる利点が有る。なお、第２部材２８についても、同様の変形が可能である。
【００４３】
また、図示実施形態では、第１及び第２部材２６、２８の双方が導電性を有する構成を採用したが、これに代えて、第１及び第２部材２６、２８のいずれか一方が導電性を有する構成とすることもできる。このような構成によっても、図示実施形態と同等の様々な効果が奏される。
【００４４】
次に、図９を参照して、図１〜図８に示す同軸ケーブル組立体１０を製造するための、本発明の一実施形態による製造方法を説明する。
まず、複数の同軸ケーブル１２を、同軸フラットケーブルの形態か或いは「ばら」のまま並列配置した形態で用意し、個々の同軸ケーブル１２の先端近傍領域で、絶縁外被２２、外部導体２０及び絶縁体１８を段階的に除去して、外部導体２０、絶縁体１８及び内部導体１６をそれぞれ所定長さで段階的かつ局部的に露出させる（図５）。このとき、全ての同軸ケーブル１２において、外部導体２０、絶縁体１８及び内部導体１６のそれぞれの露出長さが、互いに一致するように処理する。他方、前述した構成を有する第１部材２６及び第２部材２８であって、複数の第１ばね接触子３２及び複数の第２ばね接触子３６のそれぞれの配列ピッチが同軸ケーブル１２の配列ピッチ（内部導体１６の中心同士の間隔）に対応する第１部材２６及び第２部材２８を用意する。
【００４５】
上記線端処理を施した複数の同軸ケーブル１２に対し、第１部材２６の複数の第１ばね接触子３２と第２部材２８の複数の第２ばね接触子３６とを互いに反対側から外部導体２０に個別に接触させて、第１部材２６と第２部材２８との間に複数の同軸ケーブル１２を並列配置で挟持する。このとき、第１及び第２部材２６、２８の接続部４４、４６に設けた貫通孔４８、５０の輪郭を互いに整合させるとともに、例えばそれら接続部４４、４６に設けた係着要素（図示せず）を用いて第１及び第２部材２６、２８を互いに仮留めする。この状態で、第１及び第２部材２６、２８は、個々の第１ばね接触子３２と第２ばね接触子３６とが、互いに正対して、同軸ケーブル１２の径方向に対向する両側から外部導体２０に接触する、適正な相対位置に保持される。
【００４６】
次に、複数の同軸ケーブル１２を挟持して互いに仮留めした状態の第１及び第２部材２６、２８に対し、別工程で熱可塑性樹脂材料から略直方体の適宜形状に成形した一対の充填部材５２を、第１及び第２部材２６、２８のそれぞれの外面に接触させて組み付ける。ここで、一対の充填部材５２は、接続部４４、４６の末端部分を除く第１及び第２部材２６、２８の略全体を、表面接触状態で包囲するとともに、各同軸ケーブル１２の露出長部分２４に隣接する絶縁外被２２の一部分及び露出長部分２４のうちの外部導体２０と絶縁体１８の一部分とを、表面接触状態で包囲する形状を、それぞれに有する。なお、各充填部材５２には、第１及び第２部材２６、２８の接続部４４、４６の貫通孔４８、５０に部分的に嵌入される半円柱状の突起５４が設けられている。
【００４７】
次に、別途用意した型（又は治具）５６のキャビティ５８に、第１及び第２部材２６、２８に組み付けた一対の充填部材５２を挿入する。キャビティ５８は、上端で開口する開放キャビティであって、略直方体形状の一対の充填部材５２をがたつき無く受容する寸法及び形状を有する。また型５６には、キャビティ５８に連通して、一対の充填部材５２から突出している部分、すなわち複数の同軸ケーブル１２の絶縁外被２２、複数の同軸ケーブル１２の露出長部分２４のうちの内部導体１６及び絶縁体１８、並びに接続部４４、４６の末端部分を、それぞれに障害無く受容するための空所６０が形成されている。
【００４８】
型５６のキャビティ５８に挿入した一対の充填部材５２に対し、上方に露出する一方の充填部材５２の外面に、超音波ホーン６２の端面を当接させて、所定の圧力を加えながら所定の振幅で所定の時間に渡り超音波振動を両充填部材５２に印加する。それにより、主として両充填部材５２と第１及び第２部材２６、２８並びに複数の同軸ケーブル１２との接触界面を溶融して、第１及び第２部材２６、２８に両充填部材５２を超音波溶着する。この超音波溶着工程の間に、第１及び第２部材２６、２８と複数の同軸ケーブル１２との間の隙間が、充填部材５２の溶融した樹脂材料で密に充填される。
【００４９】
その後、充填部材５２の溶融した樹脂材料を固化させて、第１及び第２部材２６、２８と複数の同軸ケーブル１２とを互いに固定する。このようにして、充填部材５２の再溶融成形を経て、前述した構成を有する樹脂成形体３０が成形され、接地構造１４が形成される。これにより、同軸ケーブル組立体１０の作製が完了する。
【００５０】
上記手順で作製された同軸ケーブル組立体１０は、接地構造１４（特に第１及び第２部材２６、２８の接続部４４、４６）を共通グランドＧ（図１）に接続するだけで、複数の同軸ケーブル１２の外部導体２０が一括してグランド電位に、一様に安定して接続されるものとなる。特に、第１及び第２部材２６、２８と複数の同軸ケーブル１２との間の隙間を溶融樹脂材料で充填するステップ及び同溶融樹脂材料を固化するステップに、超音波溶着工程を採用したことにより、溶融樹脂材料が固化するまでの間、必然的に第１及び第２部材２６、２８に相互接近方向への圧力を加えることができる。その結果、第１及び第２部材２６、２８の全体に渡って、複数の第１及び第２ばね接触子３２、３６が同一径の同軸ケーブル１２に対して生ずるばね力（すなわち外部導体２０への接触圧力）が容易に均一化される。
【００５１】
特に、上記製造方法では、一対の充填部材５２を別工程で高精度に成形できるから、それら充填部材５２を互いに組み合わせたときに充填部材５２同士の間に形式される空間の形状及び寸法を高精度に制御できる。したがって、複数の同軸ケーブル１２を挟持した第１及び第２部材２６、２８にそれら充填部材５２を組み付けたときに、両充填部材５２から第１及び第２部材２６、２８に加わる圧力を高精度に適正化でき、その結果、複数の第１及び第２ばね接触子３２、３６から対応の同軸ケーブル１２の外部導体２０に加わるばね接触圧を、高精度に均一化できる。
【００５２】
本発明に係る同軸ケーブル組立体は、上記製造方法に限らず、他の方法によっても製造できる。例えば、超音波溶着工程の代わりに、熱可塑性樹脂材料から成形した一対の充填部材５２を加熱溶融させる熱溶着工程を採用することもできる。或いは、複数の同軸ケーブル１２を挟持して互いに仮留めした状態の第１及び第２部材２６、２８をインサートとして、所定の型の成形キャビティ（図示せず）に挿入し、射出成形工程により樹脂成形体３０を直接的に成形することもできる。この場合、溶融樹脂材料の射出圧力に抗して、第１及び第２部材２６、２８の複数の第１及び第２ばね接触子３２、３６が対応の同軸ケーブル１２の外部導体２０に所定の接触圧力で接触している状態を保持するための保持要素（突起等）を、型の所要位置に形成しておくことが有利である。
【００５３】
また、接地構造を形成する手法として、第１及び第２部材２６、２８と複数の同軸ケーブル１２との間の隙間を溶融樹脂材料で充填した後、溶融樹脂材料を固化させて樹脂成形体３０を成形する上記手法に代えて、予め所定形状に成形した一対の充填部材５２を、複数の同軸ケーブル１２を並列配置で挟持した第１及び第２部材２６、２８に対し、適当な接着剤で固着する構成を採用することもできる。この構成では、接着剤が、第１及び第２部材２６、２８と複数の同軸ケーブル１２との間の隙間を密に充填して固化することで、第１及び第２部材２６、２８と複数の同軸ケーブル１２とを互いに固定する樹脂成形体３０が形成される。つまりこの場合、樹脂成形体３０は、充填部材５２と接着剤とによって構成される。
【００５４】
また、複数の同軸ケーブル１２を挟持した第１及び第２部材２６、２８を互いに仮留めするための、接続部４４、４６に設けた係着要素（図示せず）の使用は、必須ではない。例えば、第１及び第２部材２６、２８に一対の充填部材５２を組み付けるまでの間だけ一時的に、適当なクリップ等の別部品で第１及び第２部材２６、２８を互いに仮留めすることもできる。或いは、型（又は治具）５６のキャビティ５８の中で、充填部材５２、第１及び第２部材２６、２８、並びに複数の同軸ケーブル１２を、下方の部材から順次組み上げていく手法を採用すれば、第１及び第２部材２６、２８の仮留めは不要となる。
【符号の説明】
【００５５】
１０    同軸ケーブル組立体
１２    同軸ケーブル
１４    接地構造
１６    内部導体
１８    絶縁体
２０    外部導体
２２    絶縁外被
２６    第１部材
２８    第２部材
３０    樹脂成形体
３２    第１ばね接触子
３４    第１基部
３６    第２ばね接触子
３８    第２基部
４４、４６    接続部
５２    充填部材
５６    型
５８    キャビティ
６２    超音波ホーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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