(57)【要約】【課題】通信負荷を低減するとともに、複数の管理装置のそれぞれの処理負荷が過大となることを回避することが可能な通信装置を提供すること。【解決手段】通信装置１００は、通知情報送信部１０１と制御部１０２とを備える。通知情報送信部１０１は、所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、複数の管理装置のそれぞれへ送信する。制御部１０２は、上記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定する。そして、制御部１０２は、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、上記イベントが発生したとき、当該管理装置への上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する。【選択図】図１４
2011009931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、複数の管理装置のそれぞれへ送信する通知情報送信手段と、
前記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が前記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定するとともに、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、前記イベントが発生したとき、当該管理装置への前記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する制御手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置であって、
前記制御手段は、前記イベント発生率が前記イベント発生率閾値よりも大きいと判定した時点から、所定の送信禁止時間が経過するまでの間、前記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止するように構成された通信装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の通信装置であって、
前記制御手段は、前記送信禁止時間が前記複数の管理装置のそれぞれに対して設定された通信装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記通知情報送信手段は、前記管理装置への前記イベント通知情報の少なくとも一部の送信が禁止されている場合、その旨を表す送信禁止情報を他の管理装置へ送信するように構成された通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記イベントが発生した場合に、その旨を表すイベント履歴情報を記憶装置に記憶させる記憶処理手段を備える通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の通信装置であって、
前記通知情報送信手段は、第１の通信プロトコルに従って前記イベント通知情報を受信した場合に当該イベント通知情報に基づいて解析処理を行うように構成された前記管理装置へ、当該第１の通信プロトコルに従って前記イベント通知情報を送信するように構成され、
前記通信装置は、更に、
前記記憶装置に記憶されているイベント履歴情報を、前記第１の通信プロトコルと異なる第２の通信プロトコルに従って、前記管理装置へ送信する履歴情報送信手段を備える通信装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記イベント通知情報が送信された場合に、そのイベント通知情報が前記管理装置により受信されたか否かを表す到達可否情報を取得する到達可否情報取得手段を備える通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の通信装置であって、
前記取得された到達可否情報を前記管理装置へ送信する到達可否情報送信手段を備える通信装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の通信装置であって、
前記通知情報送信手段は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、前記イベント通知情報を前記管理装置へ送信するように構成された通信装置。
【請求項１０】
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、複数の管理装置のそれぞれへ送信し、
前記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が前記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定するとともに、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、前記イベントが発生したとき、当該管理装置への前記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する、通信制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の通信制御方法であって、
前記イベント発生率が前記イベント発生率閾値よりも大きいと判定した時点から、所定の送信禁止時間が経過するまでの間、前記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する、通信制御方法。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の通信制御方法であって、
前記送信禁止時間が、前記複数の管理装置のそれぞれに対して設定された、通信制御方法。
【請求項１３】
通信装置に、
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、複数の管理装置のそれぞれへ送信する通知情報送信手段と、
前記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が前記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定するとともに、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、前記イベントが発生したとき、当該管理装置への前記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する制御手段と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、前記イベント発生率が前記イベント発生率閾値よりも大きいと判定した時点から、所定の送信禁止時間が経過するまでの間、前記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止するように構成されたプログラム。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載のプログラムであって、
前記制御手段は、前記送信禁止時間が前記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたプログラム。
【請求項１６】
複数の管理装置と、当該複数の管理装置のそれぞれと通信可能に接続された通信装置と、を含む通信システムであって、
前記通信装置は、
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、前記複数の管理装置のそれぞれへ送信する通知情報送信手段と、
前記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が前記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定するとともに、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、前記イベントが発生したとき、当該管理装置への前記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する制御手段と、
を備え、
前記管理装置は、
前記通信装置により送信された前記イベント通知情報を受信する通知情報受信手段を備える通信システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の通信システムであって、
前記制御手段は、前記イベント発生率が前記イベント発生率閾値よりも大きいと判定した時点から、所定の送信禁止時間が経過するまでの間、前記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止するように構成された通信システム。
【請求項１８】
請求項１６又は請求項１７に記載の通信システムであって、
前記制御手段は、前記送信禁止時間が前記複数の管理装置のそれぞれに対して設定された通信システム。
【請求項１９】
請求項１６乃至請求項１８のいずれか一項に記載の通信システムであって、
前記通信装置は、
前記イベントが発生した場合に、その旨を表すイベント履歴情報を記憶装置に記憶させる記憶処理手段を備え、
前記通知情報送信手段は、第１の通信プロトコルに従って前記イベント通知情報を送信するように構成され、
前記管理装置は、前記第１の通信プロトコルに従って前記イベント通知情報を受信した場合に当該イベント通知情報に基づいて解析処理を行うように構成され、
前記通信装置は、更に、
前記記憶装置に記憶されているイベント履歴情報を、前記第１の通信プロトコルと異なる第２の通信プロトコルに従って、前記管理装置へ送信する履歴情報送信手段を備え、
前記管理装置は、更に、
前記通信装置により送信されたイベント履歴情報を受信する履歴情報受信手段を備える通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のイベントが発生した場合に、その旨を表す情報を管理装置へ送信する通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を所定の通信プロトコル（例えば、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））に従って管理装置へ送信する通信装置が知られている。
【０００３】
ここで、イベントは、例えば、通信装置の作動状態の変化（正常状態から異常状態への変化、又は、異常状態から正常状態への変化）、及び、通信装置と他の装置との間の通信状態の変化（接続状態から非接続状態への変化、又は、非接続状態から接続状態への変化）等を表す。
【０００４】
管理装置は、イベント通知情報を受信すると、受信したイベント通知情報に基づいて解析処理を行う。そして、管理装置は、その解析処理の結果を出力する。
ところで、単位時間あたりにイベントが発生する回数が比較的多い場合、管理装置が単位時間あたりにイベント通知情報を受信する回数も比較的多くなる。従って、この場合、管理装置が解析処理を行う際の処理負荷が過大となる虞がある。
【０００５】
そこで、この種の管理装置の一つとして、特許文献１に記載の管理装置は、単位時間あたりにイベント通知情報を受信した回数が所定の閾値回数よりも多くなった場合、解析処理を実行しないように構成されている。これによれば、管理装置の処理負荷が過大となることを回避することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】２００４−３２８７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記構成によれば、通信装置は、管理装置によって解析処理に用いられないイベント通知情報を無駄に送信する場合が生じる。即ち、通信装置と管理装置との間の通信負荷が無駄に高くなるという問題がある。更に、この場合、通信装置がイベント通知情報を送信する際の処理負荷も無駄に高くなるという問題がある。
【０００８】
また、通信装置がイベント通知情報を複数の管理装置のそれぞれへ送信するように構成される場合がある。この場合、管理装置の処理能力（解析処理を行うための能力）、及び、管理装置が実行している他の処理の負荷（外部負荷）等が管理装置毎に異なることがある。従って、この場合、ある管理装置にとっては処理負荷が過大となっていないにもかかわらず、他の管理装置にとっては処理負荷が過大となる場合が生じるという問題があった。
【０００９】
このため、本発明の目的は、上述した課題である「ある管理装置にとっては処理負荷が過大となっていないにもかかわらず、他の管理装置にとっては処理負荷が過大となる場合が生じること」を解決することが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため本発明の一形態である通信装置は、
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、複数の管理装置のそれぞれへ送信する通知情報送信手段と、
上記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定するとともに、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、上記イベントが発生したとき、当該管理装置への上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する制御手段と、
を備える。
【００１１】
また、本発明の他の形態である通信制御方法は、
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、複数の管理装置のそれぞれへ送信し、
上記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定するとともに、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、上記イベントが発生したとき、当該管理装置への上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する方法である。
【００１２】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
通信装置に、
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、複数の管理装置のそれぞれへ送信する通知情報送信手段と、
上記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定するとともに、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、上記イベントが発生したとき、当該管理装置への上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する制御手段と、
を実現させるためのプログラムである。
【００１３】
また、本発明の他の形態である通信システムは、複数の管理装置と、当該複数の管理装置のそれぞれと通信可能に接続された通信装置と、を含むシステムである。
【００１４】
更に、上記通信装置は、
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、上記複数の管理装置のそれぞれへ送信する通知情報送信手段と、
上記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定するとともに、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、上記イベントが発生したとき、当該管理装置への上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する制御手段と、
を備える。
【００１５】
加えて、上記管理装置は、上記通信装置により送信された上記イベント通知情報を受信する通知情報受信手段を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のように構成されることにより、通信負荷を低減するとともに、複数の管理装置のそれぞれの処理負荷が過大となることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る通信システムの概略構成を表す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る通信システムの機能の概略を表すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る通信装置が記憶している設定情報を概念的に示した説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る通信装置が記憶しているイベント履歴情報を概念的に示した説明図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る通信装置が送信する送信禁止情報を概念的に示した説明図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る通信装置が記憶している到達可否情報を概念的に示した説明図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る通信装置のトラップ管理部が実行する制御処理を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態に係る通信装置のトラップ管理部が実行するトラップ送信処理を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態に係る通信装置のトラップ管理部が実行するタイムアウト処理の一部を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る通信装置のトラップ管理部が実行するタイムアウト処理の残余の部分を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る通信装置のトラップ管理部が実行するダイジェストトラップ送信処理を示したフローチャートである。
【図１２】管理装置＃１に対する、イベント発生率、禁止解除スキップ回数及び今回送信禁止フラグの変化を示したタイムチャートである。
【図１３】管理装置＃２に対する、イベント発生率、禁止解除スキップ回数及び今回送信禁止フラグの変化を示したタイムチャートである。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る通信装置の機能の概略を表すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る、通信装置、通信制御方法、プログラム、及び、通信システム、の各実施形態について図１〜図１４を参照しながら説明する。
【００１９】
＜第１実施形態＞
図１に示したように、第１実施形態に係る通信システム１は、通信装置１０と、複数の（本例では、Ｎ（Ｎは、２以上の整数）個）の管理装置２０と、を含む。なお、複数の管理装置２０は、管理装置＃１〜管理装置＃Ｎとも表記する。また、通信装置１０は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エージェントとも呼ばれ、管理装置２０は、ＳＮＭＰマネージャとも呼ばれる。
【００２０】
通信装置１０は、複数の管理装置２０のそれぞれと、通信回線（本例では、インターネット）ＮＷを介して、互いに通信可能に接続されている。
【００２１】
通信装置１０は、図２に示したように、トラップイベント検出部１１と、トラップ管理部（制御手段、記憶処理手段）１２と、トラップ送信部（通知情報送信手段）１３と、タイマ部１４と、記憶装置としてのイベント履歴記憶部１５と、ＦＴＰサーバ部（履歴情報送信手段）１６と、を備える。
【００２２】
トラップイベント検出部１１は、所定のイベントの発生を検出する。ここで、イベントは、通信装置１０の作動状態の変化（正常状態から異常状態への変化、又は、異常状態から正常状態への変化）、及び、通信装置１０に接続された外部装置と通信装置１０との間の通信状態の変化（接続状態から非接続状態への変化、又は、非接続状態から接続状態への変化）等を表す。
【００２３】
より具体的には、イベントは、（１）通信装置１０が再起動したこと、（２）通信装置１０の通信インターフェイスが使用可能な状態から使用不能な状態へ変化したこと、（３）通信装置１０の通信インターフェイスが使用不能な状態から使用可能な状態へ変化したこと、（４）通信装置１０が受信したメッセージの認証に失敗したこと、（５）通信装置１０と接続された外部装置との間の通信状態が通信可能な状態から通信不能な状態へ変化したこと、等である。
【００２４】
トラップイベント検出部１１は、上記イベントの発生を検出すると、イベント通知としてのトラップ送信通知をトラップ管理部１２へ出力する。トラップ送信通知は、発生したイベントの種類を表すイベント種類情報を含む情報である。
【００２５】
また、通信装置１０が備える記憶装置は、図３に示したように、頻度監視間隔Ｔと、各管理装置＃１〜＃Ｎを特定するための送信先特定情報（本例では、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス）と、各管理装置＃１〜＃Ｎに対する禁止制御実行フラグＥｉ（ｉは１〜Ｎの整数、以下、同様）と、各管理装置＃１〜＃Ｎに対するイベント発生率閾値Ｖｉと、各管理装置＃１〜＃Ｎに対する送信禁止回数Ｎｉと、を含む設定情報を予め記憶している。
【００２６】
ここで、頻度監視間隔Ｔは、単位時間あたりにイベントが発生した回数（イベント発生率）Ｐがイベント発生率閾値Ｖｉよりも大きいか否かを判定する処理を行う（即ち、イベント通知情報の送信の禁止／許可を切り替え可能な）周期を表す値である。
【００２７】
ここで、イベント通知情報は、コマンドとしての「Ｔｒａｐ」と、イベントが発生した通信装置（ここでは、通信装置１０）を特定するためのイベント発生装置特定情報（本例では、ＩＰアドレス）と、送信先特定情報と、イベント種類情報と、を含むＳＮＭＰメッセージ（トラップメッセージ）である。
【００２８】
また、禁止制御実行フラグＥｉは、イベント通知情報の管理装置＃ｉへの送信を禁止する状態、及び、イベント通知情報の管理装置＃ｉへの送信を許可する状態、の一方から他方へ通信装置１０の状態を切り替える送信禁止制御を実行するか否かを表す情報である。通信装置１０は、禁止制御実行フラグＥｉが「ｏｎ」に設定されている場合に管理装置＃ｉに対する送信禁止制御を実行し、一方、禁止制御実行フラグＥｉが「ｏｆｆ」に設定されている場合に管理装置＃ｉに対する送信禁止制御を実行しない。
【００２９】
また、イベント発生率閾値Ｖｉは、イベント発生率Ｐの閾値である。また、送信禁止回数Ｎｉは、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖｉよりも大きいと判定された最新の時点以降において、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖｉよりも小さいと判定されてもイベント通知情報の送信の禁止を解除しない回数の上限値である。換言すると、通信装置１０は、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖｉよりも大きいと判定された場合に、送信禁止回数Ｎｉに頻度監視間隔Ｔを乗じた時間だけ、イベント通知情報の管理装置＃ｉへの送信を禁止する。
【００３０】
再び図２を参照すると、タイマ部１４は、記憶装置に記憶されている頻度監視間隔Ｔが経過する毎に、イベント通知としてのタイムアウト通知をトラップ管理部１２へ出力する。タイムアウト通知は、頻度監視間隔Ｔが経過した旨を表す情報である。
【００３１】
トラップ管理部１２は、タイマ部１４により出力されたタイムアウト通知を受け付ける。トラップ管理部１２は、タイムアウト通知を受け付けると、直前の頻度監視間隔Ｔにおいて、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖｉよりも大きいか否かを複数の管理装置＃１〜＃Ｎのそれぞれに対して判定する。
【００３２】
このように、トラップ管理部１２は、複数の管理装置＃１〜＃Ｎのそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値（閾値回数）Ｖｉを用いて上記判定を行うように構成されている。
【００３３】
トラップ管理部１２は、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖｉよりも大きいと判定した管理装置＃ｉへのイベント通知情報の送信を、当該判定の時点から、送信禁止回数Ｎｉに頻度監視間隔Ｔを乗じた時間が経過するまでの間、禁止する。即ち、トラップ管理部１２は、ある管理装置＃ｉに対して、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖｉよりも大きいと判定した場合において、イベントの発生が検出されたとき、当該管理装置＃ｉへのイベント通知情報の送信を禁止する、と言うことができる。
【００３４】
このように、トラップ管理部１２は、複数の管理装置＃１〜＃Ｎのそれぞれに対して設定された送信禁止時間（送信禁止回数Ｎｉに頻度監視間隔Ｔを乗じた時間）を用いて送信禁止制御を実行するように構成されている。
【００３５】
トラップ管理部１２は、管理装置＃１〜＃Ｎのいずれかへのイベント通知情報の送信が禁止されている場合、管理装置＃１〜＃Ｎのそれぞれに対するダイジェストトラップ送信通知をトラップ送信部１３へ出力する。このダイジェストトラップ送信通知は、イベント通知情報の送信が禁止されている旨を表す情報と、イベント通知情報の送信が禁止されている管理装置２０を特定するための情報（本例では、ＩＰアドレス）と、送信先の管理装置２０を特定するための送信先特定情報と、を含む情報である。
【００３６】
また、トラップ管理部１２は、トラップイベント検出部１１により出力されたトラップ送信通知を受け付ける。トラップ管理部１２は、トラップ送信通知を受け付けると、イベント通知情報の送信が禁止されていない管理装置＃１〜＃Ｎのそれぞれに対するトラップ送信通知をトラップ送信部１３へ出力する。このトラップ送信通知は、受け付けたトラップ送信通知に含まれるイベント種類情報と、送信先の管理装置２０を特定するための送信先特定情報と、を含む情報である。
【００３７】
また、トラップ管理部１２は、トラップ送信通知を受け付けると、図４に示したように、受け付けたトラップ送信通知に含まれるイベント種類情報と、シーケンス番号（「ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｎｕｍｂｅｒ」）と、送信先特定情報と、を含むイベント履歴情報をイベント履歴記憶部１５に記憶させる。
【００３８】
イベント種類情報は、例えば、「Ｐｏｒｔ  １  ｓｔａｔｕｓ  ｃｈａｎｇｅ（ＡＣＴ）．」、及び、「Ｐｒｏｃｅｓｓ  ＸＸ  ｓｏｆｔｗａｒｅ  ｅｒｒｏｒ．」等である。シーケンス番号は、トラップ管理部１２がトラップ送信通知を受け付ける毎に１ずつ増加する値である。本例では、イベント履歴情報は、トラップログファイル（ｔｒａｐ．ｌｏｇ）に格納される。
【００３９】
トラップ送信部１３は、トラップ管理部１２により出力されたトラップ送信通知を受け付ける。トラップ送信部１３は、トラップ送信通知を受け付けると、受け付けたトラップ送信通知（に含まれる送信先特定情報）により特定される送信先の管理装置２０へ、イベント通知情報としてのトラップメッセージを送信する。
【００４０】
上述したように、イベント通知情報は、コマンドとしての「Ｔｒａｐ」と、イベントが発生した通信装置（ここでは、通信装置１０）を特定するためのイベント発生装置特定情報と、送信先特定情報と、イベント種類情報と、を含むＳＮＭＰメッセージである。即ち、トラップ送信部１３は、第１の通信プロトコルとしてのＳＮＭＰに従って、イベント通知情報を管理装置２０へ送信している、と言うことができる。
【００４１】
このように、トラップ送信部１３、所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、複数の管理装置２０のそれぞれへ送信している、と言うことができる。
【００４２】
また、トラップ送信部１３は、トラップ管理部１２により出力されたダイジェストトラップ送信通知を受け付ける。トラップ送信部１３は、ダイジェストトラップ送信通知を受け付けると、受け付けたダイジェストトラップ送信通知（に含まれる送信先特定情報）により特定される送信先の管理装置２０へ、送信禁止情報としてのトラップメッセージを送信する。
【００４３】
ここで、送信禁止情報は、コマンドとしての「Ｔｒａｐ」と、イベント通知情報の送信が禁止されている管理装置２０を特定するための情報（本例では、ＩＰアドレス）と、送信先特定情報と、イベント通知情報の送信が禁止されている旨を表す情報と、を含むＳＮＭＰメッセージである。
【００４４】
更に、送信禁止情報は、図５に示したように、送信が禁止されたイベント通知情報を特定するための情報（本例では、送信が禁止されたイベント通知情報に含まれるシーケンス番号の範囲）を表す情報を含む。本例では、シーケンス番号として「１００」〜「２００」が付与されたイベント通知情報の、管理装置＃２（ＩＰアドレスが「２２．２２．２２．２２」である管理装置２０）への送信が禁止されている例が示されている。
【００４５】
このように、送信禁止情報は、送信禁止制御によって送信が禁止されたイベント通知情報を特定するための情報としてのシーケンス番号を含む。従って、管理装置＃１〜＃Ｎのユーザ（例えば、保守者）は、管理装置＃１〜＃Ｎが受信した送信禁止情報を参照することにより、送信が禁止されたイベント通知情報を認識することができる。
【００４６】
このように、トラップ送信部１３は、管理装置２０へのイベント通知情報の送信が禁止されている場合、その旨を表す送信禁止情報を他の管理装置２０へ送信する、と言うことができる。
【００４７】
また、通信装置１０は、トラップ送信部１３によりイベント通知情報が送信された場合に、そのイベント通知情報が送信先の管理装置２０により受信されたか否かを表す到達可否情報を取得する（到達可否情報取得手段）。そして、通信装置１０は、取得された到達可否情報をイベント履歴記憶部１５に記憶させる（図６を参照）。
【００４８】
到達可否情報は、図６に示したように、イベント通知情報の送信先を特定するための送信先特定情報と、イベント通知情報に含まれるシーケンス番号と、を含む。本例では、到達可否情報は、「ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｒｅｓｕｌｔ：ＯＫ」を含む場合、イベント通知情報が送信先の管理装置２０により受信されたことを表す。一方、到達可否情報は、「ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｒｅｓｕｌｔ：ＮＧ」を含む場合、イベント通知情報が送信先の管理装置２０により受信されなかったことを表す。本例では、到達可否情報は、トラップ送信結果ファイル（ｔｒａｐ＿ｒｅｓｕｌｔ．ｌｏｇ）に格納される。
【００４９】
ＦＴＰサーバ部１６は、イベント履歴記憶部１５に記憶されているイベント履歴情報を、第１の通信プロトコル（本例では、ＳＮＭＰ）と異なる第２の通信プロトコル（本例では、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ））に従って、管理装置２０へ送信する。
また、ＦＴＰサーバ部１６は、イベント履歴記憶部１５に記憶されている到達可否情報を管理装置２０へ送信する（到達可否情報送信手段）。
【００５０】
各管理装置２０は、トラップ受信部（通知情報受信手段）２１と、ＦＴＰクライアント部（履歴情報受信手段、到達可否情報受信手段）２２と、を備える。
トラップ受信部２１は、通信装置１０により第１の通信プロトコルに従って送信されたイベント通知情報を受信する。
【００５１】
各管理装置２０は、トラップ受信部２１によりイベント通知情報を受信した場合、当該受信したイベント通知情報に基づいて解析処理を行う。例えば、解析処理は、イベントの種類毎に、所定の期間においてイベントが発生した回数を算出する処理である。そして、各管理装置２０は、その解析処理の結果を出力する。
【００５２】
また、ＦＴＰクライアント部２２は、通信装置１０により第２の通信プロトコルに従って送信されたイベント履歴情報を受信する。同様に、ＦＴＰクライアント部２２は、通信装置１０により第２の通信プロトコルに従って送信された到達可否情報を受信する。
【００５３】
具体的には、ＦＴＰクライアント部２２は、管理装置２０が送信禁止情報を受信した場合、又は、受信したイベント通知情報に含まれるシーケンス番号が直前に受信したイベント通知情報に含まれるシーケンス番号と連続していない場合、情報送信要求を通信装置１０へ送信する。情報送信要求は、イベント履歴情報、及び、到達可否情報の送信を要求する旨を表す情報である。
【００５４】
ＦＴＰサーバ部１６は、情報送信要求を受信すると、情報送信要求を送信してきた管理装置２０へ、イベント履歴記憶部１５に記憶されているイベント履歴情報、及び、到達可否情報を送信する。
【００５５】
ＦＴＰクライアント部２２は、イベント履歴情報、及び、到達可否情報を通信装置１０から受信する。
【００５６】
ところで、通信装置１０の処理負荷が過大となった場合、トラップ送信部１３がイベント通知情報を送信するために要する時間が過度に長くなることにより、イベント通知情報を保持するためのバッファの容量を超えてしまったり、イベント通知情報を保持するためのポートがリンクダウンしてしまったりする場合がある。
【００５７】
このような場合であっても、上記構成によれば、管理装置２０のユーザは、発生したイベントの履歴（即ち、本来送信されるべきであるイベント通知情報）を表すイベント履歴情報と、トラップ送信部１３により送信されたイベント通知情報が送信先の管理装置２０により受信されたか否かを表す到達可否情報と、の両方を参照することができる。これにより、ユーザは、イベント通知情報の送信が禁止されたか否か、及び、送信されたイベント通知情報が受信されたか否か、を確実に知ることができる。
【００５８】
（作動）
次に、上述した通信システム１の作動について図７〜図１３を参照しながら説明する。
通信装置１０のトラップ管理部１２は、図７にフローチャートにより示した制御処理を、通信装置１０の起動時に実行するようになっている。
【００５９】
具体的に述べると、トラップ管理部１２は、制御処理を開始すると、ステップ７０５にて、初期化処理を実行する。即ち、トラップ管理部１２は、シーケンス番号ＳＥＱを「１」に設定する。シーケンス番号ＳＥＱは、後述するように、トラップ管理部１２がトラップ送信通知を受け付ける毎に１ずつ増加する値である。
【００６０】
更に、トラップ管理部１２は、監視期間始端シーケンス番号ＳＥＱｓを「０」に設定する。監視期間始端シーケンス番号ＳＥＱｓは、タイムアウト通知を前回受け付けた時点から、今回受け付けた時点までの期間（監視期間）において最初に送信されるイベント通知情報に含まれるシーケンス番号ＳＥＱである。
【００６１】
加えて、トラップ管理部１２は、複数の管理装置＃１〜＃Ｎのそれぞれに対する、今回送信禁止フラグｆｎ，ｉ及び前回送信禁止フラグｆｐ，ｉのそれぞれの値を「ｏｆｆ」に設定する。
【００６２】
今回送信禁止フラグｆｎ，ｉは、イベント通知情報の送信を禁止するか否かを表す情報である。今回送信禁止フラグｆｎ，ｉは、後述するように、タイムアウト通知を受け付けた最新の時点から、その時点よりも頻度監視間隔Ｔだけ前の時点までの期間において、イベント通知情報が送信された回数に基づいて設定される。今回送信禁止フラグｆｎ，ｉは、「ｏｎ」に設定されている場合にイベント通知情報の送信が禁止され、一方、「ｏｆｆ」に設定されている場合にイベント通知情報の送信が許可される。
【００６３】
また、前回送信禁止フラグｆｐ，ｉは、今回送信禁止フラグｆｎ，ｉの前回値である。即ち、前回送信禁止フラグｆｐ，ｉは、タイムアウト通知を前回受け付けた時点から、その時点よりも頻度監視間隔Ｔだけ前の時点までの期間において、イベント通知情報が送信された回数に基づいて設定される。
【００６４】
更に、トラップ管理部１２は、今回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｎ及び前回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｐのそれぞれの値を「ｏｆｆ」に設定する。
【００６５】
今回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｎは、少なくとも１つの管理装置２０へのイベント通知情報の送信が禁止されているか否かを表す情報である。今回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｎは、「ｏｎ」に設定されている場合に送信禁止情報が送信され、一方、「ｏｆｆ」に設定されている場合に送信禁止情報が送信されない。今回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｎは、今回送信禁止フラグｆｎ，ｉのいずれかが「ｏｎ」に設定されている場合に「ｏｎ」に設定される。
【００６６】
前回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｐは、今回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｎの前回値である。前回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｐは、前回送信禁止フラグｆｐ，ｉのいずれかが「ｏｎ」に設定されている場合に「ｏｎ」に設定される。
【００６７】
加えて、トラップ管理部１２は、複数の管理装置＃１〜＃Ｎのそれぞれに対する禁止解除スキップ回数Ｋｉのそれぞれの値を、記憶装置に記憶されている送信禁止回数Ｎｉに設定する。
【００６８】
禁止解除スキップ回数Ｋｉは、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖｉよりも大きいと判定された最新の時点以降において、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖｉよりも小さいと判定した回数（即ち、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖｉよりも小さいと判定されてもイベント通知情報の送信の禁止を解除しなかった回数（上記時点から経過した時間を頻度監視間隔Ｔにより除した値））である。
【００６９】
以上のように、トラップ管理部１２は、初期化処理を実行する。
次いで、トラップ管理部１２は、ステップ７１０に進み、イベント通知を受け付けるまで待機する。
【００７０】
いま、トラップイベント検出部１１によりトラップ送信通知としてのイベント通知をトラップ管理部１２が受け付けた場合を想定する。この場合、トラップ管理部１２は、ステップ７１０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ７１５へ進み、受け付けたイベント通知がトラップ送信通知であるか否かを判定する。
【００７１】
上記仮定に従えば、トラップ管理部１２は、「Ｙｅｓ」と判定してステップ７２０へ進み、図８にフローチャートにより示したトラップ送信処理を実行する。
【００７２】
トラップ管理部１２は、受け付けたトラップ送信通知に含まれるイベント種類情報を含むイベント履歴情報をイベント履歴記憶部１５に記憶させる（ステップ８０５）。
【００７３】
次いで、トラップ管理部１２は、ループカウンタ値（管理装置＃ｉを表す値）ｉを「１」に設定する（ステップ８１０）。そして、トラップ管理部１２は、ステップ８１５へ進み、ループカウンタ値ｉ（＝１）が管理装置数Ｎ以下であるか否かを判定する。ここで、管理装置数Ｎは、管理装置＃１〜＃Ｎの数を表す値である。
【００７４】
ここでは、ループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎ以下であるから、トラップ管理部１２は、「Ｙｅｓ」と判定してステップ８２０へ進み、管理装置＃１に対する今回送信禁止フラグｆｎ，１が「ｏｆｆ」に設定されているか否かを判定する。
【００７５】
この時点では、今回送信禁止フラグｆｎ，１が「ｏｆｆ」に設定されているから、トラップ管理部１２は、「Ｙｅｓ」と判定してステップ８２５へ進む。そして、トラップ管理部１２は、受け付けたトラップ送信通知に含まれるイベント種類情報と、送信先の管理装置＃ｉ（ここでは、管理装置＃１）を特定するための送信先特定情報と、シーケンス番号ＳＥＱと、を含むトラップ送信通知をトラップ送信部１３へ出力する。これにより、トラップ送信部１３は、イベント通知情報を管理装置＃１へ送信する。
【００７６】
そして、トラップ管理部１２は、ステップ８３０にて、ループカウンタ値ｉに「１」を加算し、ステップ８１５へ戻る。そして、トラップ管理部１２は、ステップ８１５〜ステップ８３０の処理をループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎよりも大きくなるまで繰り返し実行する。これにより、通信装置１０は、複数の管理装置＃１〜＃Ｎのそれぞれへイベント通知情報を送信する。
【００７７】
そして、ループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎよりも大きくなると、トラップ管理部１２は、ステップ８１５にて「Ｎｏ」と判定してステップ８３５へ進み、シーケンス番号ＳＥＱに「１」を加算し、図８のトラップ送信処理の実行を終了する。
【００７８】
次いで、トラップ管理部１２は、図７のステップ７１０へ戻り、ステップ７１０〜ステップ７３０の処理を繰り返し実行する。
【００７９】
その後、頻度監視間隔Ｔが経過すると、トラップ管理部１２がタイムアウト通知を受け付ける。この時点では、トラップ管理部１２は、図７のステップ７１５にて「Ｎｏ」と判定してステップ７２５へ進む。そして、トラップ管理部１２は、受け付けたイベント通知がタイムアウト通知であるか否かを判定する。
【００８０】
この時点では、トラップ管理部１２は、「Ｙｅｓ」と判定してステップ７３０へ進み、図９及び図１０にフローチャートにより示したタイムアウト処理を実行する。
【００８１】
トラップ管理部１２は、ステップ９０５にて、今回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｎを「ｏｆｆ」に設定する。更に、トラップ管理部１２は、監視期間終端シーケンス番号ＳＥＱｅを、シーケンス番号ＳＥＱから「１」を減じた値に設定する。監視期間終端シーケンス番号ＳＥＱｅは、タイムアウト通知を前回受け付けた時点から、今回受け付けた時点までの期間（監視期間）において最後に送信されたイベント通知情報に含まれるシーケンス番号ＳＥＱである。
【００８２】
そして、トラップ管理部１２は、ループカウンタ値ｉを「１」に設定する（ステップ９１０）。そして、トラップ管理部１２は、ステップ９１５へ進み、ループカウンタ値ｉ（＝１）が管理装置数Ｎ以下であるか否かを判定する。
【００８３】
ここでは、ループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎ以下であるから、トラップ管理部１２は、「Ｙｅｓ」と判定してステップ９２０へ進み、管理装置＃１に対する禁止制御実行フラグＥ１が「ｏｎ」に設定されているか否かを判定する。
【００８４】
いま、管理装置数Ｎが「２」であり、頻度監視間隔Ｔとして「１０」秒が設定され、送信禁止回数Ｎ１として「２」が設定され、禁止制御実行フラグＥ１として「ｏｎ」が設定され、送信禁止回数Ｎ２として「３」が設定され、禁止制御実行フラグＥ２として「ｏｎ」が設定され、イベント発生率閾値Ｖ１がイベント発生率閾値Ｖ２よりも小さい値に設定されている場合を想定して説明を続ける。
【００８５】
この場合、トラップ管理部１２は、ステップ９２０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ９２５へ進む。トラップ管理部１２は、監視期間終端シーケンス番号ＳＥＱｅから監視期間始端シーケンス番号ＳＥＱｓを減じた値に１を加えた値（即ち、監視期間においてトラップ送信通知を受け付けた回数）を、頻度監視間隔Ｔにより除した値をイベント発生率Ｐとして算出する。
【００８６】
いま、図１２及び図１３に示したように、イベント発生率Ｐが変化する場合を想定して説明を続ける。図１２は、管理装置＃１に対するパラメータである、禁止解除スキップ回数Ｋ１及び今回送信禁止フラグｆｎ，１の変化を示したタイムチャートである。図１３は、管理装置＃２に対するパラメータである、禁止解除スキップ回数Ｋ２及び今回送信禁止フラグｆｎ，２の変化を示したタイムチャートである。
【００８７】
上記仮定に従えば、通信装置１０が起動されてから経過した時間（経過時間）が１０秒である時点において算出されるイベント発生率Ｐは、イベント発生率閾値Ｖ１及びイベント発生率閾値Ｖ２よりも小さい。
【００８８】
トラップ管理部１２は、ステップ９３０にて、前回送信禁止フラグｆｐ，１が「ｏｎ」に設定され、且つ、禁止解除スキップ回数Ｋｉが送信禁止回数Ｎｉ以上であり、且つ、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖ１よりも小さいか否かを判定する。この時点では、前回送信禁止フラグｆｐ，１は、「ｏｆｆ」に設定されている。従って、トラップ管理部１２は、「Ｎｏ」と判定してステップ９４０へ進む。
【００８９】
そして、トラップ管理部１２は、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖ１よりも小さいか否かを判定すると、「Ｙｅｓ」と判定してステップ９４５へ進む。トラップ管理部１２は、禁止解除スキップ回数Ｋ１に「１」を加算する。
【００９０】
次いで、トラップ管理部１２は、禁止解除スキップ回数Ｋ１が送信禁止回数Ｎ１以上であるか否かを判定する。この時点では、禁止解除スキップ回数Ｋ１（＝３）は、送信禁止回数Ｎ１（＝２）以上である
【００９１】
従って、トラップ管理部１２は、「Ｙｅｓ」と判定してステップ９５５へ進み、今回送信禁止フラグｆｎ，１を「ｏｆｆ」に設定する。次いで、トラップ管理部１２は、ステップ９６５にて、ループカウンタ値ｉに「１」を加算し、ステップ９１５へ戻る。そして、トラップ管理部１２は、ステップ９１５〜ステップ９６５の処理をループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎよりも大きくなるまで繰り返し実行する。この時点では、トラップ管理部１２は、今回送信禁止フラグｆｎ，２も「ｏｆｆ」に設定する。
【００９２】
そして、ループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎよりも大きくなると、トラップ管理部１２は、ステップ９１５にて「Ｎｏ」と判定して図１０のステップ９７０へ進み、前回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｐが「ｏｎ」に設定されているか否かを判定する。
【００９３】
この時点では、トラップ管理部１２は、「Ｎｏ」と判定してステップ９８０へ進み、ループカウンタ値ｉ「１」に設定する（ステップ９８０）。そして、トラップ管理部１２は、ステップ９８５へ進み、ループカウンタ値ｉ（＝１）が管理装置数Ｎ以下であるか否かを判定する。
【００９４】
ここでは、ループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎ以下であるから、トラップ管理部１２は、「Ｙｅｓ」と判定してステップ９９０へ進み、前回送信禁止フラグｆｐ，１の値を、今回送信禁止フラグｆｎ，１の値に設定する。
【００９５】
次いで、トラップ管理部１２は、ステップ９９５にて、ループカウンタ値ｉに「１」を加算し、ステップ９８５へ戻る。そして、トラップ管理部１２は、ステップ９８５〜ステップ９９５の処理をループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎよりも大きくなるまで繰り返し実行する。これにより、トラップ管理部１２は、複数の管理装置＃１〜＃Ｎのそれぞれに対する、前回送信禁止フラグｆｐ，ｉの値を、今回送信禁止フラグｆｎ，ｉの値に設定する。
【００９６】
次いで、トラップ管理部１２は、ステップ１０００に進み、監視期間始端シーケンス番号ＳＥＱｓをシーケンス番号ＳＥＱに設定し、且つ、前回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｐの値を、今回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｎの値に設定する。そして、トラップ管理部１２は、図９及び図１０のタイムアウト処理の実行を終了する。
【００９７】
次いで、トラップ管理部１２は、図７のステップ７１０へ戻り、ステップ７１０〜ステップ７３０の処理を繰り返し実行する。
【００９８】
この時点では、今回送信禁止フラグｆｎ，１及び今回送信禁止フラグｆｎ，２のいずれもが「ｏｆｆ」に設定されている。従って、トラップ管理部１２が次にタイムアウト通知を受け付けるまでの間（即ち、経過時間が１０秒の時点から２０秒の時点までの期間中）、通信装置１０は、イベントの発生を検出する毎に、管理装置＃１及び管理装置＃２のそれぞれへイベント通知情報を送信する。
【００９９】
その後、経過時間が２０秒の時点になると、トラップ管理部１２は、再びタイムアウト通知を受け付ける。従って、トラップ管理部１２は、図９及び図１０のタイムアウト処理を実行する。
【０１００】
この時点では、イベント発生率Ｐは、イベント発生率閾値Ｖ１よりも大きく、且つ、イベント発生率閾値Ｖ２よりも小さい。従って、トラップ管理部１２は、ループカウンタ値ｉが「１」に設定されているときに、ステップ９４０にて「Ｎｏ」と判定する。そして、トラップ管理部１２は、ステップ９６０へ進み、今回送信禁止フラグｆｎ，１を「ｏｎ」に設定し、且つ、今回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｎを「ｏｎ」に設定する。
【０１０１】
また、トラップ管理部１２は、ループカウンタ値ｉが「２」に設定されているときに、ステップ９４０にて「Ｙｅｓ」と判定する。そして、トラップ管理部１２は、ステップ９５５にて、今回送信禁止フラグｆｎ，２を「ｏｆｆ」に設定する。
【０１０２】
そして、トラップ管理部１２は、ステップ１０００にて、前回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｐの値を今回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｎに設定する。即ち、トラップ管理部１２は、前回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｐを「ｏｎ」に設定する。
【０１０３】
この時点では、今回送信禁止フラグｆｎ，１が「ｏｎ」に設定され、且つ、今回送信禁止フラグｆｎ，２が「ｏｆｆ」に設定されている。従って、トラップ管理部１２が次にタイムアウト通知を受け付けるまでの間（即ち、経過時間が２０秒の時点から３０秒の時点までの期間中）、通信装置１０は、イベントの発生を検出する毎に、管理装置＃２のみに、イベント通知情報を送信する。即ち、通信装置１０は、管理装置＃１へのイベント通知情報の送信を禁止する。
【０１０４】
その後、経過時間が３０秒の時点になると、トラップ管理部１２は、再びタイムアウト通知を受け付ける。従って、トラップ管理部１２は、図９及び図１０のタイムアウト処理を実行する。
【０１０５】
この時点では、イベント発生率Ｐは、イベント発生率閾値Ｖ１及びイベント発生率閾値Ｖ２のいずれよりも大きい。従って、トラップ管理部１２は、ループカウンタ値ｉが「１」に設定されている場合、及び、ループカウンタ値ｉが「２」に設定されている場合、のいずれにおいても、ステップ９４０にて「Ｎｏ」と判定する。
【０１０６】
従って、トラップ管理部１２は、ステップ９６０にて、今回送信禁止フラグｆｎ，１及び今回送信禁止フラグｆｎ，２のそれぞれを「ｏｎ」に設定し、且つ、今回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｎを「ｏｎ」に設定する。
【０１０７】
この時点では、前回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｐが「ｏｎ」に設定されているので、トラップ管理部１２は、ステップ９７０に進んだとき、「Ｙｅｓ」と判定してステップ９７５に進む。そして、トラップ管理部１２は、図１１にフローチャートにより示したダイジェストトラップ送信処理を実行する。
【０１０８】
トラップ管理部１２は、ステップ１１０５にて、ループカウンタ値ｉを「１」に設定する。そして、トラップ管理部１２は、ステップ１１１０へ進み、ループカウンタ値ｉ（＝１）が管理装置数Ｎ以下であるか否かを判定する。
【０１０９】
ここでは、ループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎ以下であるから、トラップ管理部１２は、「Ｙｅｓ」と判定してステップ１１１５へ進み、前回送信禁止フラグｆｐ，１が「ｏｎ」に設定されているか否かを判定する。
【０１１０】
この時点では、トラップ管理部１２は、「Ｙｅｓ」と判定してステップ１１２０へ進み、ループカウンタ値ｉ（＝１）に対応する端末装置＃ｉ（ここでは、管理装置＃１）を特定するための情報（即ち、イベント通知情報の送信が禁止されていた管理装置２０を特定するための情報）として、端末装置＃ｉのＩＰアドレスを取得する。
【０１１１】
次いで、トラップ管理部１２は、ステップ１１２５にて、ループカウンタ値ｉに「１」を加算し、ステップ１１１０へ戻る。そして、トラップ管理部１２は、ステップ１１１０〜ステップ１１２５の処理をループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎよりも大きくなるまで繰り返し実行する。
【０１１２】
この時点では、前回送信禁止フラグｆｐ，２は「ｏｆｆ」に設定されているので、ステップ１１２０の処理によって、管理装置＃１のＩＰアドレスのみが取得される。
【０１１３】
そして、ループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎよりも大きくなると、トラップ管理部１２は、ステップ１１１０にて「Ｎｏ」と判定してステップ１１３０へ進み、上記ステップ１１２０にて取得されたＩＰアドレスと、監視期間始端シーケンス番号ＳＥＱｓ及び監視期間終端シーケンス番号ＳＥＱｅと、に基づいてダイジェストトラップデータを生成する。
【０１１４】
次いで、トラップ管理部１２は、ステップ１１３５にて、ループカウンタ値ｉを「１」に設定する。そして、トラップ管理部１２は、ステップ１１４０へ進み、ループカウンタ値ｉ（＝１）が管理装置数Ｎ以下であるか否かを判定する。
【０１１５】
ここでは、ループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎ以下であるから、トラップ管理部１２は、「Ｙｅｓ」と判定してステップ１１４５へ進み、上記生成したダイジェストトラップデータと、送信先の管理装置＃ｉ（ここでは、管理装置＃１）を特定するための送信先特定情報と、シーケンス番号ＳＥＱと、を含むダイジェストトラップ送信通知をトラップ送信部１３へ出力する。これにより、トラップ送信部１３は、送信禁止情報を管理装置＃１へ送信する。
【０１１６】
そして、トラップ管理部１２は、ステップ１１５０にて、ループカウンタ値ｉに「１」を加算し、ステップ１１４０へ戻る。そして、トラップ管理部１２は、ステップ１１４０〜ステップ１１５０の処理をループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎよりも大きくなるまで繰り返し実行する。これにより、通信装置１０は、複数の管理装置＃１〜＃Ｎのそれぞれへ送信禁止情報を送信する。
【０１１７】
そして、ループカウンタ値ｉが管理装置数Ｎよりも大きくなると、トラップ管理部１２は、ステップ１１４０にて「Ｎｏ」と判定してステップ１１５５へ進み、シーケンス番号ＳＥＱに「１」を加算し、図１１のダイジェストトラップ送信処理の実行を終了する。
【０１１８】
この時点では、今回送信禁止フラグｆｎ，１及び今回送信禁止フラグｆｎ，２のいずれもが「ｏｎ」に設定されている。従って、トラップ管理部１２が次にタイムアウト通知を受け付けるまでの間（即ち、経過時間が３０秒の時点から４０秒の時点までの期間中）、通信装置１０は、イベントの発生を検出しても、イベント通知情報を送信しない。即ち、通信装置１０は、管理装置＃１及び管理装置＃２へのイベント通知情報の送信を禁止する。
【０１１９】
その後、経過時間が４０秒の時点になると、トラップ管理部１２は、再びタイムアウト通知を受け付ける。従って、トラップ管理部１２は、図９及び図１０のタイムアウト処理を実行する。
【０１２０】
この時点では、イベント発生率Ｐは、イベント発生率閾値Ｖ１及びイベント発生率閾値Ｖ２のいずれよりも小さい。また、この時点では、前回送信禁止フラグｆｐ，１及び前回送信禁止フラグｆｐ，２のそれぞれが「ｏｎ」に設定されている。更に、この時点では、禁止解除スキップ回数Ｋ１が送信禁止回数Ｎ１以上であり、且つ、禁止解除スキップ回数Ｋ２が送信禁止回数Ｎ２以上である。
【０１２１】
従って、トラップ管理部１２は、ループカウンタ値ｉが「１」に設定されている場合、及び、ループカウンタ値ｉが「２」に設定されている場合、のいずれにおいても、ステップ９３０にて「Ｙｅｓ」と判定する。
【０１２２】
従って、トラップ管理部１２は、ステップ９３５にて、禁止解除スキップ回数Ｋ１及び禁止解除スキップ回数Ｋ２のそれぞれを「０」に設定する。そして、トラップ管理部１２は、ステップ９４５にて禁止解除スキップ回数Ｋｉに「１」を加算する。
【０１２３】
この時点では、禁止解除スキップ回数Ｋ１（＝１）は、送信禁止回数Ｎ１（＝２）よりも小さい。また、禁止解除スキップ回数Ｋ２（＝１）も、送信禁止回数Ｎ２（＝３）よりも小さい。
【０１２４】
従って、トラップ管理部１２は、ループカウンタ値ｉが「１」に設定されている場合、及び、ループカウンタ値ｉが「２」に設定されている場合、のいずれにおいても、ステップ９５０にて「Ｎｏ」と判定する。
【０１２５】
従って、トラップ管理部１２は、ステップ９６０にて、今回送信禁止フラグｆｎ，１及び今回送信禁止フラグｆｎ，２のそれぞれを「ｏｎ」に設定し、且つ、今回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｎを「ｏｎ」に設定する。
【０１２６】
従って、トラップ管理部１２が次にタイムアウト通知を受け付けるまでの間（即ち、経過時間が４０秒の時点から５０秒の時点までの期間中）、通信装置１０は、イベントの発生を検出しても、イベント通知情報を送信しない。即ち、通信装置１０は、管理装置＃１及び管理装置＃２へのイベント通知情報の送信を禁止する。
【０１２７】
その後、経過時間が５０秒の時点になると、トラップ管理部１２は、再びタイムアウト通知を受け付ける。従って、トラップ管理部１２は、図９及び図１０のタイムアウト処理を実行する。
【０１２８】
この時点では、イベント発生率Ｐは、イベント発生率閾値Ｖ１及びイベント発生率閾値Ｖ２のいずれよりも小さい。また、この時点では、前回送信禁止フラグｆｐ，１及び前回送信禁止フラグｆｐ，２のそれぞれが「ｏｎ」に設定されている。また、この時点では、禁止解除スキップ回数Ｋ１（＝１）は送信禁止回数Ｎ１（＝２）よりも小さく、且つ、禁止解除スキップ回数Ｋ２（＝１）は送信禁止回数Ｎ２（＝３）よりも小さい。
【０１２９】
従って、トラップ管理部１２は、ループカウンタ値ｉが「１」に設定されている場合、及び、ループカウンタ値ｉが「２」に設定されている場合、のいずれにおいても、ステップ９３０にて「Ｎｏ」と判定する。更に、トラップ管理部１２は、ステップ９４０にて「Ｙｅｓ」と判定する。
【０１３０】
従って、トラップ管理部１２は、ステップ９４５にて、禁止解除スキップ回数Ｋ１及び禁止解除スキップ回数Ｋ２のそれぞれに「１」を加算する。従って、トラップ管理部１２は、ループカウンタ値ｉが「１」に設定されている場合、ステップ９５０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ９５５に進み、今回送信禁止フラグｆｎ，１を「ｏｆｆ」に設定する。
【０１３１】
一方、トラップ管理部１２は、ループカウンタ値ｉが「２」に設定されている場合、ステップ９５０にて「Ｎｏ」と判定してステップ９６０に進み、今回送信禁止フラグｆｎ，２を「ｏｎ」に設定し、且つ、今回ダイジェストトラップ送信フラグｆｄ，ｎを「ｏｎ」に設定する。
【０１３２】
従って、トラップ管理部１２が次にタイムアウト通知を受け付けるまでの間（即ち、経過時間が５０秒の時点から６０秒の時点までの期間中）、通信装置１０は、イベントの発生を検出する毎に、管理装置＃１のみに、イベント通知情報を送信する。即ち、通信装置１０は、管理装置＃２へのイベント通知情報の送信を禁止する。
【０１３３】
その後、経過時間が６０秒の時点になると、トラップ管理部１２は、再びタイムアウト通知を受け付ける。従って、トラップ管理部１２は、図９及び図１０のタイムアウト処理を実行する。
【０１３４】
この時点では、イベント発生率Ｐは、イベント発生率閾値Ｖ１及びイベント発生率閾値Ｖ２のいずれよりも小さい。また、この時点では、前回送信禁止フラグｆｐ，１は、「ｏｆｆ」に設定され、且つ、前回送信禁止フラグｆｐ，２は、「ｏｎ」に設定されている。また、この時点では、禁止解除スキップ回数Ｋ１（＝２）は送信禁止回数Ｎ１（＝２）と等しく、且つ、禁止解除スキップ回数Ｋ２（＝２）は送信禁止回数Ｎ２（＝３）よりも小さい。
【０１３５】
従って、トラップ管理部１２は、ループカウンタ値ｉが「１」に設定されている場合、及び、ループカウンタ値ｉが「２」に設定されている場合、のいずれにおいても、ステップ９３０にて「Ｎｏ」と判定する。更に、トラップ管理部１２は、ステップ９４０にて「Ｙｅｓ」と判定する。
【０１３６】
従って、トラップ管理部１２は、ステップ９４５にて、禁止解除スキップ回数Ｋ１及び禁止解除スキップ回数Ｋ２のそれぞれに「１」を加算する。従って、トラップ管理部１２は、ループカウンタ値ｉが「１」に設定されている場合、及び、ループカウンタ値ｉが「２」に設定されている場合、のいずれにおいても、ステップ９５０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ９５５に進む。従って、トラップ管理部１２は、今回送信禁止フラグｆｎ，１及び今回送信禁止フラグｆｎ，２のそれぞれを「ｏｆｆ」に設定する。
【０１３７】
従って、トラップ管理部１２が次にタイムアウト通知を受け付けるまでの間（即ち、経過時間が６０秒の時点から７０秒の時点までの期間中）、通信装置１０は、イベントの発生を検出する毎に、管理装置＃１及び管理装置＃２のそれぞれへイベント通知情報を送信する。
【０１３８】
なお、禁止制御実行フラグＥｉが「ｏｆｆ」に設定されている場合、トラップ管理部１２は、図９のステップ９２０にて「Ｎｏ」と判定して、ステップ９２５〜ステップ９６０の処理を実行することなく、ステップ９６５へ進む。従って、この場合、トラップ管理部１２は、イベント通知情報の管理装置＃ｉへの送信を禁止する状態、及び、イベント通知情報の管理装置＃ｉへの送信を許可する状態、の一方から他方へ通信装置１０の状態を切り替える送信禁止制御を実行しない。
【０１３９】
以上、説明したように、本発明による通信装置の第１実施形態によれば、管理装置２０の処理能力（解析処理を行うための能力）、及び、管理装置２０が実行している他の処理の負荷（外部負荷）等に応じて、各管理装置２０に対するイベント発生率閾値Ｖｉを適切に設定することができる。これにより、管理装置２０の処理能力及び外部負荷等が管理装置２０毎に異なる場合であっても、複数の管理装置２０のそれぞれの処理負荷が過大となることを回避することができる。
【０１４０】
更に、上記構成によれば、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖｉよりも大きくなった場合においても、すべてのイベント通知情報を送信するように通信装置が構成され、且つ、単位時間あたりにイベント通知情報を受信した回数が所定の閾値よりも多くなった場合に解析処理を実行しないように管理装置が構成された通信システムと比較して、通信装置１０と管理装置２０との間の通信負荷が無駄に高くなることを防止することができる。加えて、通信装置１０がイベント通知情報を送信する際の処理負荷が無駄に高くなることも防止することができる。
【０１４１】
このように、上記構成によれば、通信負荷を低減するとともに、複数の管理装置２０のそれぞれの処理負荷が過大となることを防止することができる。
【０１４２】
また、上記第１実施形態において、通信装置１０は、イベント発生率Ｐがイベント発生率閾値Ｖｉよりも大きいと判定した時点から、所定の送信禁止時間（頻度監視間隔Ｔと送信禁止回数Ｎｉとの積）が経過するまでの間、イベント通知情報の送信を禁止するように構成されている。
【０１４３】
これによれば、通信装置１０は、管理装置２０の処理負荷が比較的高い状態から十分に低い状態へ変化するまでに要する時間に応じて、送信禁止時間を適切に設定することにより、管理装置２０の処理負荷が過大となることを確実に防止することができる。
【０１４４】
更に、上記第１実施形態において、送信禁止時間は、複数の管理装置２０のそれぞれに対して設定されている。ところで、管理装置２０の処理負荷が比較的高い状態から十分に低い状態へ変化するまでに要する時間は、管理装置２０の処理能力及び外部負荷等に応じて変化する。従って、この時間は、管理装置２０毎に異なることがある。従って、上記のように通信装置１０を構成することにより、管理装置２０の処理能力及び外部負荷等が管理装置２０毎に異なる場合であっても、複数の管理装置２０のそれぞれの処理負荷が過大となることを確実に防止することができる。
【０１４５】
加えて、上記第１実施形態において、通信装置１０は、管理装置２０へのイベント通知情報の少なくとも一部の送信が禁止されている場合、その旨を表す送信禁止情報を他の管理装置２０へ送信するように構成されている。これによれば、管理装置２０へのイベント通知情報の少なくとも一部の送信が禁止されている場合に、他の管理装置２０のユーザが、その旨を認識することができる。
【０１４６】
更に、上記第１実施形態において、通信装置１０は、イベントが発生した場合に、その旨を表すイベント履歴情報を記憶装置に記憶させている。これによれば、ユーザは、イベント通知情報の送信が禁止された場合であっても、イベント履歴情報を参照することにより通信装置１０において発生したイベントの履歴を認識することができる。
【０１４７】
加えて、上記第１実施形態において、通信装置１０は、イベント通知情報を第１の通信プロトコルに従って管理装置２０へ送信するとともに、イベント履歴情報を第２の通信プロトコルに従って管理装置２０へ送信するように構成されている。
【０１４８】
これによれば、管理装置２０は、イベント履歴情報に基づいて解析処理を実行しない。この結果、管理装置２０の処理負荷が過大となることを防止することができる。
【０１４９】
更に、上記第１実施形態において、通信装置１０は、イベント通知情報が送信された場合に、そのイベント通知情報が管理装置２０により受信されたか否かを表す到達可否情報を取得するように構成されている。これによれば、ユーザは、イベント通知情報が管理装置２０により受信されたか否かを認識することができる。
【０１５０】
加えて、上記第１実施形態において、通信装置１０は、取得された到達可否情報を管理装置２０へ送信するように構成されている。これによれば、ユーザは、イベント通知情報が管理装置２０により受信されたか否かを認識することができる。
【０１５１】
また、上記第１実施形態においては、イベント通知情報にシーケンス番号が含まれているので、管理装置２０がイベント通知情報を受信した順序と、通信装置１０がイベント通知情報を送信した順序と、が相違する場合であっても、管理装置２０は、通信装置１０がイベント通知情報を送信した順序を認識することができる。
【０１５２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る通信システムについて図１４を参照しながら説明する。
第２実施形態に係る通信装置１００は、
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、複数の管理装置のそれぞれへ送信する通知情報送信部（通知情報送信手段）１０１と、
上記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定するとともに、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、上記イベントが発生したとき、当該管理装置への上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する制御部（制御手段）１０２と、
を備える。
【０１５３】
これによれば、管理装置の処理能力（解析処理を行うための能力）、及び、管理装置が実行している他の処理の負荷（外部負荷）等に応じて、各管理装置に対するイベント発生率閾値を適切に設定することができる。これにより、管理装置の処理能力及び外部負荷等が管理装置毎に異なる場合であっても、複数の管理装置のそれぞれの処理負荷が過大となることを回避することができる。
【０１５４】
更に、上記構成によれば、イベント発生率がイベント発生率閾値よりも大きくなった場合においても、すべてのイベント通知情報を送信するように通信装置が構成され、且つ、単位時間あたりにイベント通知情報を受信した回数が所定の閾値よりも多くなった場合に解析処理を実行しないように管理装置が構成された通信システムと比較して、通信装置と管理装置との間の通信負荷が無駄に高くなることを防止することができる。加えて、通信装置がイベント通知情報を送信する際の処理負荷が無駄に高くなることも防止することができる。
【０１５５】
このように、上記構成によれば、通信負荷を低減するとともに、複数の管理装置のそれぞれの処理負荷が過大となることを防止することができる。
【０１５６】
この場合、上記制御手段は、上記イベント発生率が上記イベント発生率閾値よりも大きいと判定した時点から、所定の送信禁止時間が経過するまでの間、上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止するように構成されることが好適である。
【０１５７】
これによれば、通信装置は、管理装置の処理負荷が比較的高い状態から十分に低い状態へ変化するまでに要する時間に応じて、送信禁止時間を適切に設定することにより、管理装置の処理負荷が過大となることを確実に防止することができる。
【０１５８】
この場合、上記制御手段は、上記送信禁止時間が上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されることが好適である。
【０１５９】
ところで、管理装置の処理負荷が比較的高い状態から十分に低い状態へ変化するまでに要する時間は、管理装置の処理能力及び外部負荷等に応じて変化する。従って、この時間は、管理装置毎に異なることがある。従って、上記のように通信装置を構成することにより、管理装置の処理能力及び外部負荷等が管理装置毎に異なる場合であっても、複数の管理装置のそれぞれの処理負荷が過大となることを確実に防止することができる。
【０１６０】
この場合、上記通知情報送信手段は、上記管理装置への上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信が禁止されている場合、その旨を表す送信禁止情報を他の管理装置へ送信するように構成されることが好適である。
【０１６１】
これによれば、管理装置へのイベント通知情報の少なくとも一部の送信が禁止されている場合に、他の管理装置のユーザが、その旨を認識することができる。
【０１６２】
この場合、上記通信装置は、
上記イベントが発生した場合に、その旨を表すイベント履歴情報を記憶装置に記憶させる記憶処理手段を備えることが好適である。
【０１６３】
これによれば、ユーザは、イベント通知情報の送信が禁止された場合であっても、イベント履歴情報を参照することにより通信装置において発生したイベントの履歴を認識することができる。
【０１６４】
この場合、上記通知情報送信手段は、第１の通信プロトコルに従って上記イベント通知情報を受信した場合に当該イベント通知情報に基づいて解析処理を行うように構成された上記管理装置へ、当該第１の通信プロトコルに従って上記イベント通知情報を送信するように構成され、
上記通信装置は、更に、
上記記憶装置に記憶されているイベント履歴情報を、上記第１の通信プロトコルと異なる第２の通信プロトコルに従って、上記管理装置へ送信する履歴情報送信手段を備えることが好適である。
【０１６５】
これによれば、管理装置のユーザは、その管理装置へのイベント通知情報の送信が禁止された場合であっても、イベント履歴情報を参照することにより通信装置において発生したイベントの履歴を認識することができる。
【０１６６】
更に、イベント履歴情報は、第２の通信プロトコルに従って通信装置から管理装置へ送信される。従って、管理装置は、イベント履歴情報に基づいて解析処理を実行しない。この結果、管理装置の処理負荷が過大となることを防止することができる。
【０１６７】
この場合、上記通信装置は、
上記イベント通知情報が送信された場合に、そのイベント通知情報が上記管理装置により受信されたか否かを表す到達可否情報を取得する到達可否情報取得手段を備えることが好適である。
【０１６８】
これによれば、ユーザは、イベント通知情報が管理装置により受信されたか否かを認識することができる。
【０１６９】
この場合、上記通信装置は、
上記取得された到達可否情報を上記管理装置へ送信する到達可否情報送信手段を備えることが好適である。
【０１７０】
これによれば、管理装置のユーザは、イベント通知情報が管理装置により受信されたか否かを認識することができる。
【０１７１】
この場合、上記通知情報送信手段は、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従って、上記イベント通知情報を上記管理装置へ送信するように構成されることが好適である。
【０１７２】
また、本発明の他の形態である通信制御方法は、
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、複数の管理装置のそれぞれへ送信し、
上記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定するとともに、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、上記イベントが発生したとき、当該管理装置への上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する方法である。
【０１７３】
この場合、上記通信制御方法は、
上記イベント発生率が上記イベント発生率閾値よりも大きいと判定した時点から、所定の送信禁止時間が経過するまでの間、上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止するように構成されることが好適である。
【０１７４】
この場合、上記通信制御方法は、
上記送信禁止時間が、上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されることが好適である。
【０１７５】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
通信装置に、
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、複数の管理装置のそれぞれへ送信する通知情報送信手段と、
上記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定するとともに、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、上記イベントが発生したとき、当該管理装置への上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する制御手段と、
を実現させるためのプログラムである。
【０１７６】
この場合、上記制御手段は、上記イベント発生率が上記イベント発生率閾値よりも大きいと判定した時点から、所定の送信禁止時間が経過するまでの間、上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止するように構成されることが好適である。
【０１７７】
この場合、上記制御手段は、上記送信禁止時間が上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されることが好適である。
【０１７８】
また、本発明の他の形態である通信システムは、
複数の管理装置と、当該複数の管理装置のそれぞれと通信可能に接続された通信装置と、を含むシステムである。
【０１７９】
更に、上記通信装置は、
所定のイベントが発生した場合に、その旨を表すイベント通知情報を、上記複数の管理装置のそれぞれへ送信する通知情報送信手段と、
上記イベントが単位時間あたりに発生した回数であるイベント発生率が上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されたイベント発生率閾値よりも大きいか否かを当該複数の管理装置のそれぞれに対して判定するとともに、ある管理装置に対して、当該イベント発生率が当該イベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、上記イベントが発生したとき、当該管理装置への上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止する制御手段と、
を備える。
【０１８０】
加えて、上記管理装置は、上記通信装置により送信された上記イベント通知情報を受信する通知情報受信手段を備える。
【０１８１】
この場合、上記制御手段は、上記イベント発生率が上記イベント発生率閾値よりも大きいと判定した時点から、所定の送信禁止時間が経過するまでの間、上記イベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止するように構成されることが好適である。
【０１８２】
この場合、上記制御手段は、上記送信禁止時間が上記複数の管理装置のそれぞれに対して設定されることが好適である。
【０１８３】
この場合、上記通信装置は、
上記イベントが発生した場合に、その旨を表すイベント履歴情報を記憶装置に記憶させる記憶処理手段を備え、
上記通知情報送信手段は、第１の通信プロトコルに従って上記イベント通知情報を送信するように構成され、
上記管理装置は、上記第１の通信プロトコルに従って上記イベント通知情報を受信した場合に当該イベント通知情報に基づいて解析処理を行うように構成され、
上記通信装置は、更に、
上記記憶装置に記憶されているイベント履歴情報を、上記第１の通信プロトコルと異なる第２の通信プロトコルに従って、上記管理装置へ送信する履歴情報送信手段を備え、
上記管理装置は、更に、
上記通信装置により送信されたイベント履歴情報を受信する履歴情報受信手段を備えることが好適である。
【０１８４】
上述した構成を有する、通信制御方法、プログラム、又は、通信システム、の発明であっても、上記通信装置と同様の作用を有するために、上述した本発明の目的を達成することができる。
【０１８５】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１８６】
例えば、通信装置１０は、今回送信禁止フラグｆｎ，ｉが「ｏｎ」に設定されている場合、管理装置＃ｉへのすべてのイベント通知情報の送信を禁止するように構成されていたが、一部のイベント通知情報の送信を禁止するように構成されていてもよい。
【０１８７】
即ち、通信装置１０は、ある管理装置に対して、イベント発生率がイベント発生率閾値よりも大きいと判定した場合において、イベントが発生したとき、当該管理装置へのイベント通知情報の少なくとも一部の送信を禁止するように構成されていてもよい。なお、この場合、例えば、通信装置１０は、所定の種類のイベントに対応するイベント通知情報の送信を禁止するように構成されていることが好適である。
【０１８８】
また、設定情報は、すべての管理装置＃１〜＃Ｎに対する禁止制御実行フラグＥａｌｌを含んでいてもよい。通信装置１０は、禁止制御実行フラグＥａｌｌが「ｏｎ」に設定されている場合、禁止制御実行フラグＥｉに基づいて管理装置＃ｉに対する送信禁止制御の実行の可否を決定し、一方、禁止制御実行フラグＥａｌｌが「ｏｆｆ」に設定されている場合、禁止制御実行フラグＥｉにかかわらず、管理装置＃ｉに対する送信禁止制御を実行しない。
【０１８９】
また、上記第１実施形態において、通信システム１は、第２の通信プロトコルとしてＦＴＰを用いるように構成されていたが、ＦＴＰ以外の通信プロトコル（例えば、ＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）及びＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）３（即ち、電子メールによる通信）等）を用いるように構成されていてもよい。
【０１９０】
また、上記第１実施形態において、トラップ管理部１２は、イベント通知情報の送信先となる管理装置２０の数だけ、トラップ送信通知をトラップ送信部１３へ出力するように構成されていたが、イベント通知情報の送信先となる管理装置２０が複数存在していても、１つのトラップ送信通知のみをトラップ送信部１３へ出力するように構成されていてもよい。
【０１９１】
この場合、トラップ送信通知は、イベント通知情報の送信先となる管理装置２０のそれぞれを特定するための情報を含む。これによれば、トラップ管理部１２からトラップ送信部１３へ出力されるトラップ送信通知の数を減らすことができる。
【０１９２】
なお、上記各実施形態において通信システム１の各機能は、回路等のハードウェアにより実現されていた。ところで、通信システム１は、処理装置と、プログラム（ソフトウェア）を記憶する記憶装置と、を備えるとともに、処理装置がそのプログラムを実行することにより、各機能を実現するように構成されていてもよい。
【０１９３】
また、上記実施形態の他の変形例として、上述した実施形態及び変形例の任意の組み合わせが採用されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９４】
本発明は、複数の管理装置と、所定のイベントが発生した場合にその旨を表す情報を管理装置へ送信する通信装置と、を含む通信システム等に適用可能である。
【符号の説明】
【０１９５】
１      通信システム
１０    通信装置
１１    トラップイベント検出部
１２    トラップ管理部
１３    トラップ送信部
１４    タイマ部
１５    イベント履歴記憶部
１６    ＦＴＰサーバ部
２０    管理装置
２１    トラップ受信部
２２    ＦＴＰクライアント部
１００  通信装置
１０１  通知情報送信部
１０２  制御部
【図１】
2011009931.tif 000003
【図２】
2011009931.tif 000004
【図３】
2011009931.tif 000005
【図４】
2011009931.tif 000006
【図５】
2011009931.tif 000007
【図６】
2011009931.tif 000008
【図７】
2011009931.tif 000009
【図８】
2011009931.tif 000010
【図９】
2011009931.tif 000011
【図１０】
2011009931.tif 000012
【図１１】
2011009931.tif 000013
【図１２】
2011009931.tif 000014
【図１３】
2011009931.tif 000015
【図１４】
2011009931.tif 000016