(57)【要約】【課題】  リフトアームの組み付け作業性を向上させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  リフトアーム２３が、給紙フレーム１５Ｃに支持されてピックアップローラ１７と連動作動が可能な組付完了位置と、この組付完了位置からリフトアーム２３の長手方向にずれた位置であって、リフトアーム２３全体が第１、第２本体フレーム間に位置する仮組付位置との間で変位可能とするとともに、リフトアーム２３を仮組付位置にて保持することが可能な構成とする。これにより、リフトアーム２３を仮組付位置にて保持させた状態でリフトアーム２３を仮組付位置から組付完了位置に変位させれば、リフトアーム２３は第１本体フレームを貫通した状態となり、組み付けを完了させることができる。したがって、リフトアーム２３を容易に組み付けることができるので、リフトアーム２３の組み付け作業性を向上させることが可能な画像形成装置を得ることができる。【選択図】図７
2011138021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、
画像を形成するための画像形成ユニットと、
前記画像形成ユニットを挟むように配設された第１本体フレーム及び第２本体フレームと、
前記第１、第２本体フレーム間に設けられ、記録シートを載置するためのシート載置部と、
前記シート載置部に載置された記録シートを前記画像形成ユニット側に送り出すとともに、前記シート載置部に対して変位可能な送出ローラと、
前記送出ローラと連動して変位するとともに、前記第１本体フレームを貫通して前記シート載置部側から前記第１本体フレームを挟んで前記シート載置部と反対側まで延びるリンクアームと、
前記第１、第２本体フレーム間を渡すように延びるとともに、前記リンクアームを揺動可能に支持するブリッジフレームとを備え、
前記リンクアームは、前記ブリッジフレームに支持されて前記送出ローラと連動可能な組付完了位置と、この組付完了位置から前記リンクアームの長手方向にずれた位置であって、前記リンクアーム全体が前記第１、第２本体フレーム間に位置する仮組付位置との間で変位可能であり、
さらに、前記リンクアーム及び前記ブリッジフレームのうち少なくとも一方には、前記リンクアームを前記仮組付位置にて保持する保持手段が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リンクアーム及び前記ブリッジフレームのうち少なくとも一方には、前記仮組付位置から前記組付完了位置への前記リンクアームの変位を案内する案内手段が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記リンクアーム及び前記ブリッジフレームのうち一方には、前記リンクアームを揺動可能に支持する揺動軸が設けられ、他方には、前記揺動軸が嵌合する軸穴が設けられており、
さらに、前記ブリッジフレームには、前記案内手段の少なくとも一部を構成するとともに、前記揺動軸と反対側から前記リンクアームに摺動可能に接触することにより、前記揺動軸の軸方向と平行な方向に前記リンクアームが前記ブリッジフレームから離間変位することを規制する規制突起部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記揺動軸及び前記軸穴のうち少なくとも一方は、前記軸方向と平行な方向に変位可能であり、
さらに、前記リンクアーム及び前記ブリッジフレームのうち少なくとも一方には、前記仮組付位置から前記組付完了位置へ前記リンクアームを変位させる力の一部を前記軸方向の力に変換して、前記揺動軸及び前記軸穴のうち少なくとも一方を前記軸方向に変位させる嵌合案内部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記嵌合案内部は、前記軸方向及び前記リンクアームの長手方向に対して傾斜したスロープにて構成されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記リンクアームは、前記軸方向周りの曲げ剛性が、前記リンクアームの長手方向及び前記軸方向と直交する方向周りの曲げ剛性より大きくなるように構成されていることを特徴とする請求項３ないし５のいずか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持手段は、前記リンクアーム及び前記ブリッジフレームのうち前記軸穴が設けられた部材に弾性変位可能に設けられ、かつ、前記揺動軸と係合する係合部を有して構成されていることを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ブリッジフレームは、その長手方向一端側が前記第１本体フレームに着脱可能に組み付けられ、長手方向他端側が前記第２本体フレームに着脱可能に組み付けられており、
さらに、前記ブリッジフレームは、前記第１本体フレームから前記第２本体フレームに向かう方向に対して直交する方向から前記第１、第２本体フレームに着脱可能に組み付けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記送出ローラは、前記ブリッジフレームに着脱可能に組み付けられており、
さらに、前記リンクアームと前記送出ローラと連結する連結手段は、前記リンクアームが前記組付完了位置にあるときは、前記駆動手段の作動を前記送出ローラに伝達可能な連結状態となり、他方、前記リンクアームが前記仮組付位置にあるときは、連結状態が解除されて前記送出ローラを前記ブリッジフレームから取り外し可能な状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記送出ローラは、送出ローラより送られてくる用紙を一枚ずつ分離するための分離ローラとユニット化されており、
前記リンクアームが前記仮組付位置にあるときは、前記送出ローラは前記分離ローラと一体的に取り外し可能な状態となることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１本体フレームを挟んで前記シート載置部と反対側には、前記送出ローラを変位させるための駆動手段が設けられており、
さらに、前記駆動手段の作動は、前記リンクアームを介して前記送出ローラに伝達されることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１本体フレームを挟んで前記シート載置部と反対側には、前記リンクアームの変位を検出することにより、前記送出ローラと前記シート載置部に載置された記録シートとの接触位置を検出し、前記シート載置部に載置されている記録シートの高さを検出するための検出手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録シートに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、通常、記録シートに積層状態で載置された複数枚の記録シートのうち、積層方向一端側に位置する記録シートをピックアップローラにて画像形成ユニット側に送り出している。そして、例えば、特許文献１に記載の発明では、ピックアップローラを給紙作動に連動させて記録シートに接触する位置と離間した位置との間で変位させている。
【０００３】
すなわち、特許文献１に記載の発明では、画像形成ユニットを挟むように配設された第１本体フレーム及び第２本体フレームを備えており、これら記第１、第２本体フレーム間に記録シートを載置するための給紙トレイが配設されている。
【０００４】
そして、第１本体フレームを挟んで給紙トレイと反対側には、ピックアップローラを変位させるための駆動機構が配設されているとともに、この駆動機構の作動をピックアップローラに伝達するリンクアームが、第１本体フレームを貫通して駆動機構側からピックアップローラ側に延びている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−９６４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の発明では、ピックアップローラと連動して変位するリンクアームが、給紙トレイ側から第１本体フレームを貫通して駆動機構側まで延びているので、リンクアームを組み付ける際には、リンクアームを第１本体フレームに貫通させながら装置本体に組み付ける必要があり、組付作業性が低いという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、リンクアームの組み付け作業性を向上させることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、記録シートに画像を形成する画像形成装置であって、画像を形成するための画像形成ユニット（５）と、画像形成ユニット（５）を挟むように配設された第１本体フレーム（１５Ａ）及び第２本体フレーム（１５Ｂ）と、第１、第２本体フレーム（１５Ａ、１５Ｂ）間に設けられ、記録シートを載置するためのシート載置部（１３）と、シート載置部（１３）に載置された記録シートを画像形成ユニット（５）側に送り出すとともに、シート載置部（１３）に対して変位可能な送出ローラ（１７）と、送出ローラ（１７）と連動して変位するとともに、第１本体フレーム（１５Ａ）を貫通してシート載置部（１３）側から第１本体フレーム（１５Ａ）を挟んでシート載置部（１３）と反対側まで延びるリンクアーム（２３）と、第１、第２本体フレーム（１５Ａ、１５Ｂ）間を渡すように延びるとともに、リンクアーム（２３）を揺動可能に支持するブリッジフレーム（１５Ｃ）とを備えている。
【０００９】
そして、リンクアーム（２３）は、ブリッジフレーム（１５Ｃ）に支持されて送出ロー
ラ（１７）と連動可能な組付完了位置と、この組付完了位置からリンクアーム（２３）の長手方向にずれた位置であって、リンクアーム（２３）全体が第１、第２本体フレーム（１５Ａ、１５Ｂ）間に位置する仮組付位置との間で変位可能であり、さらに、リンクアーム（２３）及びブリッジフレーム（１５Ｃ）のうち少なくとも一方には、リンクアーム（２３）を仮組付位置にて保持する保持手段（２３Ｂ、１５Ｅ、１５Ｆ）が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
このように、本発明では、リンクアーム（２３）を仮組付位置にて保持する保持手段（２３Ｂ、１５Ｅ、１５Ｆ）が設けられているので、リンクアーム（２３）を仮組付位置にて保持させた状態でリンクアーム（２３）を仮組付位置から組付完了位置に変位させれば、リンクアーム（２３）が第１本体フレーム（１５Ａ）を貫通した状態となり、組み付けを完了させることができる。
【００１１】
したがって、リンクアーム（２３）を容易に組み付けることができるので、リンクアーム（２３）の組み付け作業性を向上させることが可能な画像形成装置を得ることができる。
【００１２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の本体フレーム等を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の給紙装置の概略図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、給紙フレーム１５Ｃにリフトアーム２３を組み付けた状態を示す下面図であって、（ａ）は組付完了位置を示す図であり、（ｂ）は仮組付位置を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の給紙装置の概略図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、給紙フレーム１５Ｃを取り外した状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置において、給紙フレーム１５Ｃにリフトアーム２３を組み付けた状態を示す断面図であって、（ａ）は組付完了位置を示す図であり、（ｂ）は途中経過を示す図であり、（ｃ）は仮組付位置を示す図である。
【図８】本発明に第１実施形態に係るリフトアーム２３の図であって、（ａ）はリフトアーム２３を揺動軸１５Ｄ側から見た斜視図であり、（ｂ）はリフトアーム２３を揺動軸１５Ｄと反対側から見た斜視図であり、（ｃ）は図７（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明に第２実施形態に係るリフトアーム２３の斜視図であって、（ａ）は組付完了位置を示す図であり、（ｂ）は仮組付位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態は、本発明に係る画像形成装置を電子写真方式の画像形成装置に適用したものであって、以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．画像形成装置の概略構成（図１参照）
画像形成装置１の外観意匠を構成する筐体３内には、図１に示すように、用紙やＯＨＰシート等（以下、単に用紙という。）に画像を形成するための画像形成ユニット５が収納されており、この画像形成ユニット５は、現像剤像を転写することにより画像を形成する電子写真方式の画像形成手段である。
【００１５】
なお、本実施形態に係る画像形成ユニット５は、複数色（本実施形態では、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの４色）用の４つの現像カートリッジ５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃが用紙の搬送方向に沿って直列に並んで配設され、かつ、各現像カートリッジ５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃに担持されている現像剤像が用紙に直接に転写されるダイレクトタンデム方式のものである。
【００１６】
また、画像形成ユニット５（現像カートリッジ５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ）と対向する位置には、用紙を搬送するためのベルトユニット７が配設され、このベルトユニット７より用紙搬送方向下流側には、現像剤像が転写された用紙を加熱して現像剤を用紙に定着させる定着器９が配設されている。そして、定着が終了した用紙は、筐体３から排出され、筐体３の上面側に設けられた排紙トレイ１１に排出される。
【００１７】
なお、各現像カートリッジ５Ｋ、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃには、現像剤像を担持する感光ドラム５Ａが設けられており、これらの感光ドラム５Ａは、露光器６により露光されてその外周面に静電潜像が形成された後、現像剤が供給されることにより現像剤像を担持する。
【００１８】
また、画像形成ユニット５は、用紙搬送方向と直交する水平方向（以下、この方向を幅方向又は左右方向という。）において、画像形成ユニット５を挟むように対向配設された第１本体フレーム１５Ａ及び第２本体フレーム１５Ｂに組み付けられており（図２参照）、これら第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂは、図２示すように、幅方向と略直交するように拡がる板状に構成されている。
【００１９】
なお、本実施形態では、樹脂材と金属材とを組み合わせて第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂを構成することにより、必要強度と成形性（生産性）との両立を図っている。そして、第１本体フレーム１５Ａと第２本体フレーム１５Ｂとは、少なくとも、その上端部、下端部及び上端と下端との中間部（本実施形態では、ベルトユニット７と給紙トレイ１３との間の部位）にて連結されている。
【００２０】
また、ベルトユニット７を挟んで画像形成ユニット５と反対側であって、第１本体フレーム１５Ａと第２本体フレーム１５Ｂとの間には、図１に示すように、画像形成ユニット５に搬送される用紙が積層状態で載置される給紙トレイ１３が配設されており、この給紙トレイ１３は、装置本体に対して着脱可能に装着されている。
【００２１】
なお、装置本体とは、第１本体フレーム１５Ａ、第２本体フレーム１５Ｂ又はこれらフレーム１５Ａ、１５Ｂに組み付けられた部材・機器等の総称を意味している。
また、ピックアップローラ１７は、給紙トレイ１３に載置されている用紙に積層方向上端側から接触して回転することにより、用紙を画像形成ユニット５側に送り出す送出ローラであり、このピックアップローラ１７は、給紙トレイ１３に対して用紙の積層方向に変位することができるように給紙フレーム１５Ｃ（図２参照）に組み付けられている。
【００２２】
なお、給紙フレーム１５Ｃは、図２に示すように、第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂ間を渡すように延びて第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂに連結されたブリッジフレームをなすものであり、本実施形態では、給紙フレーム１５Ｃも装置本体の一部を構成する。
【００２３】
そして、ピックアップローラ１７の用紙搬送方向下流側には、図１に示すように、ピックアップローラ１７により送り出された複数枚の用紙を分離して画像形成ユニット５側に供給する分離機構１９が設けられており、この分離機構１９は、分離パッド１９Ａ及び分離パッド１９Ａと対向する位置に配置された分離ローラ１９Ｂ等から構成されている。
【００２４】
そして、分離パッド１９Ａは、ピックアップローラ１７により送り出された用紙に対して、ピックアップローラ１７と反対側（本実施形態では、印刷面側）から用紙に接触して用紙に所定の搬送抵抗を付与する抵抗体であり、分離ローラ１９Ｂは、ピックアップローラ１７と同一面側（本実施形態では、印刷面と反対側）から用紙に接触して用紙を分離パッド１９Ａに押し付けながら回転する回転体である。
【００２５】
また、分離ローラ１９Ｂは、図３に示すように、給紙トレイ１３の幅方向略中央部に対応する部位に位置するとともに、給紙フレーム１５Ｃに支持された状態で駆動シャフト１９Ｃから回転力を受けて回転する。一方、分離パッド１９Ａは、給紙トレイ１３の壁部のうち分離ローラ１９Ｂの対応する部位に揺動可能に組み付けられている。なお、図３では、第１本体フレーム１５Ａ、第２本体フレーム１５Ｂ及び給紙フレーム１５Ｃ等は省略されている。
【００２６】
そして、ピックアップローラ１７は、分離ローラ１９Ｂの回転中心軸から用紙搬送方向上流側に延びるホルダ２１の先端側に回転可能に組み付けられて分離ローラ１９Ｂと一体化（ユニット化）されているとともに、図４（ａ）に示すように、駆動ベルト又は歯車（本実施形態では、中間歯車２１Ａ）を介して駆動シャフト１９Ｃから回転力を得て回転する。なお、図４（ａ）では、駆動シャフト１９Ｃは省略されている。
【００２７】
また、給紙トレイ１３の底部には、図３に示すように、給紙トレイ１３に載置されている用紙をピックアップローラ１７側に変位させるように揺動する押圧板１３Ａが設けられており、この押圧板１３Ａは、後述するように、給紙トレイ１３に載置されている用紙の高さの減少に応じて給紙トレイ１３の底部からピックアップローラ１７側に変位する。
【００２８】
そして、第１本体フレーム１５Ａを挟んで給紙トレイ１３及び画像形成ユニット５等が配設された空間と反対側には、図５に示すように、ピックアップローラ１７及び押圧板１３Ａを変位させるための駆動機構２５が設けられており、この駆動機構２５の作動は、第１本体フレーム１５Ａを貫通して給紙トレイ１３側から駆動機構２５側まで延びるリフトアーム２３を介してピックアップローラ１７に伝達される。
【００２９】
また、リフトアーム２３の長手方向一端側は、図３に示すように、ホルダ２１に回転可能に連結され、かつ、その長手方向略中央部は、給紙フレーム１５Ｃの下面側に揺動可能に支持されている。このため、ピックアップローラ１７が重力等により下方側に変位すると、リフトアーム２３もこれに連動して揺動変位し、ピックアップローラ１７の変位が駆動機構２５側に伝達される。
【００３０】
そして、本実施形態では、ピックアップローラ１７、分離パッド１９Ａ、分離ローラ１９Ｂ、リフトアーム２３及び駆動機構２５等により、用紙を画像形成ユニット５側に搬送供給する給紙装置が構成されており、この給紙装置は、給紙トレイ１３に積層された状態で載置されている複数枚の用紙のうち、積層方向端部（本実施形態では、最上端）に位置する用紙を１枚ずつ分離して画像形成ユニット５側に搬送供給する。
【００３１】
２．給紙装置の作動
給紙装置、つまりピックアップローラ１７、分離パッド１９Ａ、分離ローラ１９Ｂ、リフトアーム２３及び駆動機構２５等の作動は、例えば特開２００６−１７６３２１号公報に記載の発明と同じであるので、以下、その概略を説明する。
【００３２】
ピックアップローラ１７は、給紙トレイ１３に積層状態で載置されている複数枚の用紙のうち最上位に位置する用紙に接触して回転することにより、最上位側に位置する用紙に搬送力を付与する。このとき、ピックアップローラ１７は、積層されている複数枚の用紙
を押圧板１３Ａ側に押圧しながら回転するので、ピックアップローラ１７では、最上位側に位置する用紙を含む複数枚の用紙が分離ローラ１９Ｂ側に送出される。
【００３３】
そして、分離ローラ１９Ｂでは、ピックアップローラ１７により送出された用紙のうち、積層方向最上位に位置していた用紙に接触して、その用紙を画像形成ユニット５に送出する搬送力を付与する。
【００３４】
一方、分離パッド１９Ａは、分離ローラ１９Ｂに対して対向配置され、分離ローラ１９Ｂと反対側から用紙に接触して用紙に所定の搬送抵抗（摩擦力）を付与するため、ピックアップローラ１７により送出された複数枚の用紙のうち、積層方向最上位に位置して分離ローラ１９Ｂに接触している用紙より分離パッド１９Ａ側に位置している用紙が画像形成ユニット５側に送出されることが抑制される。
【００３５】
また、ピックアップローラ１７は、用紙の非搬送時には、用紙から離間した待機状態（ホームポジション）となり、一方、用紙の搬送時には、ホームポジションから押圧板１３Ａ側（下方側）に揺動して用紙に接触して回転する。
【００３６】
具体的には、リフトアーム２３の他端側（駆動機構２５側）が、駆動機構２５のリフトレバー２５Ａに係止されている状態（図３に示す状態）では、ピックアップローラ１７は待機状態となり、その係止状態が解除されると、ピックアップローラ１７に作用する重力及び駆動シャフト１９Ｃの回転に伴ってホルダ２１に作用する力により、ホルダ２１が押圧板１３Ａ側（下方側）に揺動し、ピックアップローラ１７が用紙に接触する（以下、この状態を作動状態という。）。
【００３７】
また、押圧板１３Ａを上昇変位させるための圧板駆動歯車（図示せず。）を回転させる力は、歯車２５Ｂ〜２５Ｄ等を介して減速されながら、装置本体に設けられた駆動用モータ（図示せず。）から伝達される。
【００３８】
そして、歯車２５Ｂには、圧板駆動歯車側に動力を伝達する場合と動力の伝達を遮断する場合とを切り替えるクラッチ機構が設けられており、このクラッチ機構は、リフトアーム２３が作動状態となった場合において、リフトアーム２３の他端側（リフトレバー２５Ａ側）が所定高さ範囲にあるときは動力の伝達を遮断する。
【００３９】
また、クラッチ機構は、リフトアーム２３が作動状態となった場合において、他端側が所定範囲を超えて高くなったとき、つまりピックアップローラ１７が待機状態から所定寸法以上、押圧板１３Ａ側に近接したときには、動力を伝達する。
【００４０】
このため、給紙トレイ１３に載置されている用紙の枚数（高さ）が減少して、ピックアップローラ１７が待機状態から所定寸法以上、押圧板１３Ａ側に近接すると、押圧板１３Ａが上昇変位し、給紙トレイ１３に載置されている用紙の積層方向最上位に位置する用紙からピックアップローラ１７までの距離が所定範囲内に維持される。
【００４１】
以上のように、本実施形態では、リフトアーム２３は、ピックアップローラ１７を変位させるための駆動機構２５の作動をピックアップローラ１７（ホルダ２１）に伝達するとともに、ピックアップローラ１７と連動して変位することにより、駆動機構２５に設けられたクラッチ機構にピックアップローラ１７の変位量を伝達する。
【００４２】
また、クラッチ機構（駆動機構２５）は、リフトアーム２３の変位量に基づいて、ピックアップローラ１７と給紙トレイ１３に載置されている用紙との接触位置を機械的に検出することにより、給紙トレイ１３に載置されている用紙の枚数（高さ）を検出して、圧板
駆動歯車への動力の伝達を断続するので、給紙トレイ１３に載置されている用紙の積層方向最上位に位置する用紙とピックアップローラ１７までの距離が所定範囲内に維持される。
【００４３】
なお、以下、このようなリフトアーム２３の作動、つまり、駆動機構２５の作動をピックアップローラ１７に伝達する作動、及びピックアップローラ１７と用紙との接触位置を検出するためのリフトアーム２３揺動作動を総称してリフトアーム２３の連動作動という。
【００４４】
３．リフトアーム等の組み付けるための構成、及び組み付け手順
３．１．リフトアーム等の組み付けるための構成
給紙フレーム１５Ｃは、図６に示すように、その長手方向一端側が第１本体フレーム１５Ａに着脱可能に組み付けられ、長手方向他端側が第２本体フレーム１５Ｂに着脱可能に組み付けられているとともに、第１本体フレーム１５Ａから第２本体フレーム１５Ｂに向かう方向（幅方向）に対して直交する方向（本実施形態では、前後方向）から第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂに組み付けられている。
【００４５】
なお、給紙フレーム１５Ｃと第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂとは、一方側に設けられた凹部と他方側に設けられた凸部とが嵌り込むようにして位置決めされた状態で組み付けられた後、ネジ等の締結手段によりその状態が保持・固定される。
【００４６】
また、リフトアーム２３は、給紙フレーム１５Ｃに揺動可能に組み付けられることから、本実施形態では、リフトアーム２３を給紙フレーム１５Ｃに組み付けた後、このリフトアーム２３が組み付けられた給紙フレーム１５Ｃを第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂに組み付けている。
【００４７】
しかし、リフトアーム２３は、前述したように、給紙トレイ１３側から第１本体フレーム１５Ａを貫通して駆動機構２５側に至るので（図５参照）、仮に、リフトアーム２３が連動作動可能な状態で給紙フレーム１５Ｃに組み付けられている場合には、給紙フレーム１５Ｃを第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂに組み付ける際に、リフトアーム２３と第１本体フレーム１５Ａとが干渉してしまう。
【００４８】
そして、リフトアーム２３と第１本体フレーム１５Ａとの干渉を回避するには、例えば前方側からリフトアーム２３が貫通する貫通穴１５Ｈ（図６参照）に至る長穴状の切り欠きを設ければ解決するものの、この解決手段では、第１本体フレーム１５Ａの機械的強度が著しく低下するおそれがある。
【００４９】
そこで、本実施形態では、リフトアーム２３が給紙フレーム１５Ｃに支持されて連動作動が可能な状態となる組付完了位置（図４（ａ）に示す状態）と、この組付完了位置からリフトアーム２３の長手方向にずれた位置であって、リフトアーム２３全体が前記第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂ間に位置する仮組付位置（図４（ｂ）に示す状態）との間でリフトアーム２３を変位可能とするとともに、リフトアーム２３を仮組付位置にて保持することが可能な構成となっている。
【００５０】
具体的には、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示すように、給紙フレーム１５Ｃには、前後方向に突出してリフトアーム２３を揺動可能に支持する揺動軸１５Ｄが設けられ、リフトアーム２３には、リフトアーム２３が組付完了位置に位置したときに揺動軸１５Ｄが嵌合する軸穴２３Ａが設けられている。
【００５１】
また、リフトアーム２３は、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、揺動軸１５Ｄ（
軸穴２３Ａの軸方向）周りの曲げ剛性が、リフトアーム２３の長手方向及び軸方向と直交する方向（以下、上下方向という。）周りの曲げ剛性より大きくなるように構成されているため、リフトアーム２３のうち軸穴２３Ａが設けられた部位は、長手方向や上下方向に比べて容易に軸方向に弾性変位することができる。
【００５２】
因みに、本実施形態では、リフトアーム２３全体を樹脂成形するとともに、軸方向周りの断面二次モーメントを上下方向周りの断面二次モーメントより小さくすることで、揺動軸１５Ｄ（軸穴２３Ａの軸方向）周りの曲げ剛性を長手方向及び上下方向周りの曲げ剛性より大きくしている。
【００５３】
また、リフトアーム２３のうち軸穴２３Ａから長手方向（駆動機構２５側）にずれた位置には、揺動軸１５Ｄが嵌り込むことにより、リフトアーム２３を仮組付位置に保持するための凹部２３Ｂが設けられており、この凹部２３Ｂのうち軸穴２３Ａ側及び上下方向一端側（図８（ａ）では、紙面上端側）は、開放されている。
【００５４】
そして、凹部２３Ｂのうち紙面上下方向一端側には、図８（ｃ）に示すように、揺動軸１５Ｄが凹部２３Ｂに嵌り込んだときに、揺動軸１５Ｄと係合する係合部２３Ｃが設けられており、この係合部２３Ｃのうち紙面上端側は、紙面の上端側から下端側に向かうほど、揺動軸１５Ｄの根元側（給紙フレーム１５Ｃ）に近づくように上下方向に対して傾いた傾斜面２３Ｄが設けられている。
【００５５】
このため、揺動軸１５Ｄの先端側を傾斜面２３Ｄに接触させた状態で、その接触面圧が増大するように、リフトアーム２３及び揺動軸１５Ｄ（給紙フレーム１５Ｃ）のうち少なくとも一方（本実施形態では、リフトアーム２３）を紙面上下方向に変位させると、傾斜面２３Ｄに軸方向の分力が発生することにより、リフトアーム２３が軸方向に撓む変形するので、係合部２３Ｃが揺動軸１５Ｄ（給紙フレーム１５Ｃ）から離間する向きに弾性的に変位する。
【００５６】
そして、揺動軸１５Ｄが係合部２３Ｃを乗り越え、係合部２３Ｃの紙面下面側に到達すると、揺動軸１５Ｄが凹部２３Ｂに嵌り込むとともに、係合部２３Ｃと揺動軸１５Ｄとが係合するため、リフトアーム２３が仮組付位置にて保持される。
【００５７】
また、凹部２３Ｂの底部２３Ｅは閉塞されており、図７（ａ）に示すように、揺動軸１５Ｄが凹部２３Ｂに嵌り込んだ状態、つまりリフトアーム２３が仮組付位置にある場合には、底部２３Ｅと揺動軸１５Ｄの先端部とが接触している。
【００５８】
そして、給紙フレーム１５Ｃのうち凹部２３Ｂから長手方向両端側にずれた位置に対応する部位には、軸方向において揺動軸１５Ｄと反対側からリフトアーム２３に摺動可能に接触する第１規制突起部１５Ｅ、１５Ｆ、及び軸方向において揺動軸１５Ｄと同一側からリフトアーム２３に摺動可能に接触する第２規制突起部１５Ｊ、１５Ｋが設けられている。
【００５９】
また、凹部２３Ｂのうち軸穴２３Ａ側は、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、リフトアーム２３が仮組付位置から組付完了位置に平行移動させられた場合に、揺動軸１５Ｄを凹部２３Ｂから揺動軸１５Ｄに導く嵌合案内部２３Ｆが設けられており、この嵌合案内部２３Ｆは、揺動軸１５Ｄの先端側と摺接するスロープ面２３Ｇ、及び揺動軸１５Ｄの円周面に摺接する一対の案内面２３Ｈからなる溝状に形成されている。
【００６０】
そして、スロープ面２３Ｇは、凹部２３Ｂの底部２３Ｅから軸穴２３Ａの給紙フレーム１５Ｃ側を繋ぐようにリフトアーム２３の長手方向及び軸方向に対して傾斜している。こ
のため、リフトアーム２３を仮組付位置から組付完了位置へ変位させると、揺動軸１５Ｄの先端部がスロープ面２３Ｇに接触しながら、揺動軸１５Ｄが嵌合案内部２３Ｆを移動する。
【００６１】
このとき、スロープ面２３Ｇと揺動軸１５Ｄとの接触部で、リフトアーム２３を軸穴２３Ａ側に変位させる力の一部が軸方向の力に変換され、リフトアーム２３が揺動軸１５Ｄの根元側から離間するように撓み変形するので（図７（ｂ）参照）、軸穴２３Ａが軸方向に変位する。
【００６２】
そして、揺動軸１５Ｄが嵌合案内部２３Ｆを超えて軸穴２３Ａに到達したときに、揺動軸１５Ｄが軸穴２３Ａに嵌り込んでリフトアーム２３が元の形状に復元するので、揺動軸１５Ｄと軸穴２３Ａとが嵌合して組付完了位置となる（図７（ｃ）参照）。
【００６３】
また、リフトアーム２３が仮組付位置から組付完了位置へ変位するときには、揺動軸１５Ｄの円周面に一対の案内面２３Ｈが摺接するとともに、第１規制突起部１５Ｅ、１５Ｆがリフトアーム２３に摺接するので（図７（ｂ）参照）、仮組付位置から組付完了位置へのリフトアーム２３の変位が、案内面２３Ｈ及び第１規制突起部１５Ｅ、１５Ｆにより案内される。
【００６４】
そして、揺動軸１５Ｄが軸穴２３Ａに嵌り込んでリフトアーム２３が元の形状に復元し、揺動軸１５Ｄと軸穴２３Ａとが嵌合して組付完了位置となったときには、第１規制突起部１５Ｅ、１５Ｆが揺動軸１５Ｄと反対側からリフトアーム２３に接触するので、揺動軸１５Ｄと軸穴２３Ａとの嵌合が外れてしまうことが防止される。
【００６５】
３．２．リフトアーム等の組み付け手順
先ず、給紙フレーム１５Ｃを第１本体フレーム１５Ａ及び第２本体フレーム１５Ｂに組み付ける前に、リフトアーム２３を仮組付位置に組み付けるとともに（図７（ａ）参照）、駆動シャフト１９Ｃを給紙フレーム１５Ｃに組み付ける。なお、この状態では、ピックアップローラ１７及び分離ローラ１９Ｂは給紙フレーム１５Ｃに組み付けられていない。
【００６６】
次に、リフトアーム２３が組み付けられた給紙フレーム１５Ｃを第１本体フレーム１５Ａ及び第２本体フレーム１５Ｂに組み付けた後、リフトアーム２３を駆動機構２５側に変位させて（図７（ｂ）参照）、リフトアーム２３を組付完了位置（図７（ｃ）参照）とする。これにより、リフトアーム２３の端部は、貫通孔１５Ｈを貫通してリフトレバー２５Ａと係合可能な位置まで突出することができる。
【００６７】
因みに、駆動シャフト１９Ｃの長手方向端部に設けられた歯車１９Ｄ（図３参照）は、第１本体フレーム１５Ａの下方側に設けられた穴部１５Ｇ（図６参照）において、駆動機構２５の歯車（図示せず。）と噛み合うので、駆動シャフト１９Ｃは第１本体フレーム１５Ａを貫通しない構成となる。
【００６８】
その後、ホルダ２１を介してユニット化されたピックアップローラ１７及び分離ローラ１９Ｂを給紙フレーム１５Ｃに組み付けるとともに、分離ローラ１９Ｂと駆動シャフト１９Ｃを連結する。
【００６９】
そして、ホルダ２１に設けられた円柱状の突起部２１Ｂ（図３等参照）をリフトアーム２３の長手方向一端側に設けられた係合穴２３Ｊ（図８（ａ）等参照）に係合させることにより、ホルダ２１（ピックアップローラ１７）とリフトアーム２３とを連結する。
【００７０】
なお、駆動機構２５は、給紙フレーム１５Ｃが第１本体フレーム１５Ａ及び第２本体フ
レーム１５Ｂに組み付けられた後、第１本体フレーム１５Ａに組み付けられる。
４．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、リフトアーム２３は、給紙フレーム１５Ｃに支持されてピックアップローラ１７と連動作動が可能な組付完了位置と、この組付完了位置からリフトアーム２３の長手方向にずれた位置であって、リフトアーム２３全体が第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂ間に位置する仮組付位置との間で変位可能に構成されている。
【００７１】
そして、リフトアーム２３及び給紙フレーム１５Ｃは、リフトアーム２３を仮組付位置にて保持することが可能な構成となっているので、リフトアーム２３を仮組付位置にて保持させた状態でリフトアーム２３を仮組付位置から組付完了位置に変位させれば、リフトアーム２３は第１本体フレーム１５Ａを貫通した状態となり、組み付けを完了させることができる。
【００７２】
したがって、リフトアーム２３を容易に組み付けることができるので、リフトアーム２３の組み付け作業性を向上させることが可能な画像形成装置を得ることができる。
また、本実施形態では、リフトアーム２３及び給紙フレーム１５Ｃには、仮組付位置から組付完了位置へのリフトアーム２３の変位を案内する案内手段として、案内面２３Ｈ及び第１規制突起部１５Ｅ、１５Ｆが設けられているので、リフトアーム２３を確実、かつ、容易に組み付けることができる。
【００７３】
また、本実施形態では、給紙フレーム１５Ｃには、揺動軸１５Ｄと反対側からリフトアーム２３に摺動可能に接触する第１規制突起部１５Ｅ、１５Ｆが設けられているので、これら第１規制突起部１５Ｅ、１５Ｆにより揺動軸１５Ｄの軸方向と平行な方向にリフトアーム２３が給紙フレーム１５Ｃから離間変位することを規制できる。
【００７４】
これにより、本実施形態では、揺動軸１５Ｄが軸穴２３Ａに嵌合した状態が第１規制突起部１５Ｅ、１５Ｆにより保持されるので、リフトアーム２３の組み付け作業性を向上させつつ、組み付け作業完了後、リフトアーム２３が給紙フレーム１５Ｃから外れてしまうといった不具合の発生を防止できる。
【００７５】
また、本実施形態では、リフトアーム２３が軸方向に撓み変形することにより、軸穴２３Ａが軸方向と平行な方向に変位可能であり、さらに、リフトアーム２３には、スロープ面２３Ｇを有する嵌合案内部２３Ｆが設けられているので、仮組付位置から組付完了位置へリフトアーム２３を変位させる力の一部を軸方向の力に変換して、軸穴２３Ａを軸方向に変位させることができる。
【００７６】
これにより、本実施形態では、リフトアーム２３が給紙フレーム１５Ｃに組み付けられる際には、軸穴２３Ａが、嵌合案内部２３Ｆにより軸方向と平行な方向に自動的に変位させられるので、リフトアーム２３の組み付け作業性を更に向上させることができる。
【００７７】
因みに、「仮組付位置から組付完了位置へリフトアーム２３を変位させる力」とは、組立作業者又は自動組付装置等が、仮組付位置から組付完了位置へリフトアーム２３を変位させるべくリフトアーム２３に及ぼす力をいう。
【００７８】
また、本実施形態では、リフトアーム２３は、軸方向周りの曲げ剛性が、リフトアーム２３の長手方向及び軸方向と直交する方向周りの曲げ剛性より大きくなるように構成されているので、軸方向にリフトアーム２３を容易に弾性変形させることができる。
【００７９】
そして、本実施形態では、前述したように、リフトアーム２３が給紙フレーム１５Ｃに組み付けられ際には、軸穴２３Ａが軸方向に変位するが、リフトアーム２３を容易に軸方
向に弾性変形させることができるので、軸穴２３Ａを容易に弾性変位させることができ、リフトアーム２３を容易に組み付けることができる。
【００８０】
また、本実施形態では、保持手段をなす凹部２３Ｂは、リフトアーム２３が撓み変形することにより弾性的に変位することができ、かつ、揺動軸１５Ｄと係合する係合部２３Ｃを有して構成されているので、上述したように、揺動軸１５Ｄを凹部２３Ｂに組み付ける際に、係合部２３Ｃが揺動軸１５Ｄの根元側から離間するように弾性的に変位する。したがって、リフトアーム２３を容易に仮組付位置にて保持することができる。
【００８１】
また、本実施形態では、給紙フレーム１５Ｃは、その長手方向一端側が第１本体フレーム１５Ａに着脱可能に組み付けられ、長手方向他端側が第２本体フレーム１５Ｂに着脱可能に組み付けられており、さらに、給紙フレーム１５Ｃは、第１本体フレーム１５Ａから第２本体フレーム１５Ｂに向かう方向に対して直交する方向（前後方向）から第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂに着脱可能に組み付けられている。
【００８２】
これにより、本実施形態では、前述したように、第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂの組立が完了した後に、給紙フレーム１５Ｃが第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂに組み付けられることとなる。
【００８３】
したがって、給紙フレーム１５Ｃを組み立てた後、この組立が完了した給紙フレーム１５Ｃを第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂに組み付けることとなるので、第１、第２本体フレーム１５Ａ、１５Ｂを組立ながら給紙フレーム１５Ｃを組み立てる場合に比べて、組立作業性を向上させることができる。
【００８４】
また、本実施形態では、ピックアップローラ１７は分離ローラとユニット化されており、リフトアーム２３が仮組付位置にあるときは、ピックアップローラ１７は分離ローラ１９Ｂと一体的に取り外し可能な状態となる。
【００８５】
これにより、本実施形態では、ピックアップローラ１７を分離ローラ１９Ｂと一体的に取り外すことができるので、ローラユニットを容易に交換することができ、画像形成装置の整備性を向上させることができる。
【００８６】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、給紙トレイ１３が特許請求の範囲に記載されたシート載置部に相当し、リフトアーム２３が特許請求の範囲に記載されたリンクアームに相当し、給紙フレーム１５Ｃが特許請求の範囲に記載されたブリッジフレームに相当し、凹部２３Ｂ及び第１規制突起部１５Ｅ、１５Ｆ等により保持手段が構成されている。
【００８７】
また、案内面２３Ｈ及び第１規制突起部１５Ｅ、１５Ｆにより特許請求の範囲の案内手段が構成され、ピックアップローラ１７が特許請求の範囲に記載された送出ローラに相当し、駆動機構２５が特許請求の範囲に記載された駆動手段及び検出手段に相当し、突起部２１Ｂ及び係合穴２３Ｊにより特許請求の範囲に記載された連結手段が構成されている。
【００８８】
（第２実施形態）
第１実施形態では、ホルダ２１とリフトアーム２３とを係合させる際には、リフトアーム２３のうち係合穴２３Ｊ側をホルダ２１から離間させるように撓ませる必要があったが、本実施形態は、リフトアーム２３を撓ませることなく、突起部２１Ｂと係合穴２３Ｊとを係合させ、又は係合を解除することができるようにしたものである。
【００８９】
すなわち、図９（ａ）に示すように、係合穴２３Ｊをリフトアーム２３の長手方向に延
びる長穴状として、その一部に切り欠き部２３Ｋを設けるとともに、リフトアーム２３が仮組付位置にある場合に、図９（ｂ）に示すように、切り欠き部２３Ｋが突起部２１Ｂに対応する部位に位置するように切り欠き部２３Ｋの位置を設定したものである。
【００９０】
これにより、リフトアーム２３が組付完了位置にあるときは、図９（ａ）に示すように突起部２１Ｂと係合穴２３Ｊとが係合してピックアップローラ１７とリフトアーム２３とが連動作動が可能な連結状態となり、他方、リフトアーム２３が仮組付位置にあるときは、図９（ｂ）に示すように、連結状態が解除されてピックアップローラ１７を給紙フレーム１５Ｃから取り外し可能な状態となる。
【００９１】
したがって、本実施形態では、リフトアーム２３を撓ませることなく、突起部２１Ｂと係合穴２３Ｊとの係合（連結）を解除することができ、リフトアーム２３を給紙フレーム１５Ｃに残したままピックアップローラ１７を取り外すことができるので、ピックアップローラ１７の劣化による交換等の場合に画像形成装置のメンテナンス（整備）性を向上させることができる。
【００９２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、揺動軸１５Ｄが凹部２３Ｂに嵌り込んだ状態では、底部２３Ｅと揺動軸１５Ｄの先端部が接触していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、揺動軸１５Ｄが凹部２３Ｂに嵌り込んだ状態では、揺動軸１５Ｄの根元側と凹部２３Ｂのうち揺動軸１５Ｄの根元側の部位（以下、この部位を凹部２３Ｂの開口部位という。）とが接触し、仮組付位置から組付完了位置にリフトアーム２３が変位していく途中から揺動軸１５Ｄの先端とスロープ面２３Ｇとが接触するような構成、又凹部２３Ｂの開口部位をスロープ面２３Ｇと同様な傾斜面としたカムとしてもよい。
【００９３】
また、上述の実施形態では、保持手段をなす凹部２３Ｂがリフトアーム２３に設けられ、保持手段をなす第１規制突起部１５Ｅ、１５Ｆが給紙フレーム１５Ｃに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、リフトアーム２３又は給紙フレーム１５Ｃのいずれか一方のみに保持手段を設けてもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態では、案内手段をなす案内面２３Ｈがリフトアーム２３に設けられ、案内手段をなす第１規制突起部１５Ｅ、１５Ｆが給紙フレーム１５Ｃに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、リフトアーム２３又は給紙フレーム１５Ｃのいずれか一方のみに案内手段を設けてもよい。
【００９５】
また、上述の実施形態では、給紙フレーム１５Ｃに揺動軸１５Ｄが設けられ、リフトアーム２３に軸穴２３Ａが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、給紙フレーム１５Ｃに軸穴２３Ａを設け、リフトアーム２３に揺動軸１５Ｄを設けてもよい。
【００９６】
また、上述の実施形態では、軸方向周りの断面二次モーメントを上下方向周りの断面二次モーメントより小さくすることで、揺動軸１５Ｄ周りの曲げ剛性を長手方向及び上下方向周りの曲げ剛性より大きくしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば金属部材をインサート成形することにより軸方向周りの曲げ剛性を大きくしてもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態では、仮組付位置から組付完了位置にリフトアーム２３を変位させるときに、リフトアーム２３が弾性的に撓み変形する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、軸穴２３Ａの根元側を板バネ状として、軸穴２３Ａが設けられた部位が弾性的に変位する構成であってもよい。
【００９８】
また、上述の実施形態では、リフトアーム２３は、駆動機構２５の作動をピックアップローラ１７に伝達するとともに、ピックアップローラ１７の変位量を駆動機構２５（検出手段）に伝達したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばピックアップローラ１７を給紙作動に連動させて上下動しないタイプ、つまりピックアップローラ１７の変位量を駆動機構２５（検出手段）に伝達して押圧板１３Ａを変位させる機能のみを有する画像形成装置にも適用できる。
【００９９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１００】
１…画像形成装置、５…画像形成ユニット、６…露光器、７…ベルトユニット、
９…定着器、１１…排紙トレイ、１３…給紙トレイ、１３Ａ…押圧板、
１５Ａ…第１本体フレーム、１５Ｂ…第２本体フレーム、１５Ｃ…給紙フレーム、
１５Ｄ…揺動軸、１５Ｅ、１５Ｆ…規制突起部、１５Ｇ…穴部、１５Ｈ…貫通穴、
１７…ピックアップローラ、１７Ｂ…押圧板、１９…分離機構、
１９Ａ…分離パッド、１９Ｂ…分離ローラ、１９Ｃ…駆動シャフト、
１９Ｄ…歯車、２１…ホルダ、２１Ａ…中間歯車、２１Ｂ…突起部、
２３…リフトアーム、２３Ａ…軸穴、２３Ｂ…凹部、
２３Ｃ…係合部、２３Ｄ…傾斜面、２３Ｅ…底部、２３Ｆ…嵌合案内部、
２３Ｇ…スロープ面、２３Ｈ…案内面、２３Ｊ…係合穴。
【図１】
2011138021.tif 000003
【図２】
2011138021.tif 000004
【図３】
2011138021.tif 000005
【図４】
2011138021.tif 000006
【図５】
2011138021.tif 000007
【図６】
2011138021.tif 000008
【図７】
2011138021.tif 000009
【図８】
2011138021.tif 000010
【図９】
2011138021.tif 000011