(57)【要約】【課題】一対のステータからの磁力線が干渉してしまうのを抑制可能なモータ、当該モータを駆動源とするポンプおよび当該ポンプを搭載した給湯機器、食器洗浄機、洗濯機を得る。【解決手段】周方向にマグネット４２、４７を配置させた第１および第２環状部４１、４６によってロータ４を構成し、この第１環状部４１と第２環状部４６との間に非磁性体（非磁性領域）７０を設けることにより、一対のステータ５からの磁力線が干渉してしまうのを抑制することができる。【選択図】図１
2011193574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向にマグネットを配置させた第１環状部と、前記第１環状部の外側に設けられ、周方向にマグネットを配置させた第２環状部と、を有した回転可能なロータと、
前記第１環状部に回転駆動力を伝達する極歯を有したステータコアにコイルを巻回させた第１のステータと、
前記第２環状部に回転駆動力を伝達する極歯を有したステータコアにコイルを巻回させた第２のステータと、を備え、
前記第１環状部と第２環状部との間に、非磁性領域を設けたことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記非磁性領域は、前記第１環状部と第２環状部との間に配置させた非磁性体であり、
前記第１環状部の内側に前記第１のステータを配置して、当該第１のステータの極歯を前記第１環状部のマグネットに対向配置させるとともに、
前記第２環状部の外側に前記第２のステータを配置して、当該第２のステータの極歯を前記第２環状部のマグネットに対向配置させたことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記非磁性領域は、前記第１環状部と第２環状部との間に介在させた空間部であり、
前記空間部に前記第１のステータを配置して、当該第１のステータの極歯を前記第１環状部のマグネットに対向配置させるとともに、
前記第２環状部の外側に前記第２のステータを配置して、当該第２のステータの極歯を前記第２環状部のマグネットに対向配置させたことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記非磁性領域は、前記第１環状部と第２環状部との間に介在させた空間部であり、
前記空間部に前記第１および第２のステータをして、前記第１のステータの極歯を前記第１環状部のマグネットに対向配置させるとともに、前記第２のステータの極歯を前記第２環状部のマグネットに対向配置させたことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項５】
前記第１および第２のステータの極歯は、前記ロータの軸方向に延在する爪磁極からなることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記第１のステータの極歯と前記第２のステータの極歯とを、周方向において各相間でずらした位置に配置したことを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記第１環状部のマグネットと前記第２環状部のマグネットとを、周方向において各相間でずらした位置に配置したことを特徴とする請求項１〜５のうち何れか１項に記載のモータ。
【請求項８】
前記第１環状部のマグネットと前記第２環状部のマグネットとを、体積が略同じになるように構成したことを特徴とする請求項１〜７のうち何れか１項に記載のモータ。
【請求項９】
請求項１〜８のうち何れか１項に記載の前記モータを駆動源としたことを特徴とするポンプ。
【請求項１０】
前記ロータの軸部を支持する軸受け部を備えることを特徴とする請求項９に記載のポンプ。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の前記ポンプを搭載したことを特徴とする給湯機器。
【請求項１２】
請求項９または１０に記載の前記ポンプを搭載したことを特徴とする食器洗浄機。
【請求項１３】
請求項９または１０に記載の前記ポンプを搭載したことを特徴とする洗濯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、当該モータを駆動源とするポンプおよび当該ポンプを搭載した給湯機器、食器洗浄機、洗濯機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内側と外側に配置された一対のステータの極歯間にロータの環状部（マグネット）を挟み込むように配置させることで、一対のステータからの回転駆動力をロータに伝達してモータの駆動力を向上（高トルク化）させたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８５２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術にあっては、一対のステータからの磁力線がロータの環状部を挟み込むように流れるため、各ステータからの磁力線が互いに干渉してしまう恐れがあった。
【０００５】
かかる構成では、モータ効率が低下してしまったり、磁力線が干渉しないように環状部を厚く構成しなければならないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、一対のステータからの磁力線が干渉してしまうのを抑制可能なモータ、当該モータを駆動源とするポンプおよび当該ポンプを搭載した給湯機器、食器洗浄機、洗濯機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明にあっては、周方向にマグネットを配置させた第１環状部と、前記第１環状部の外側に設けられ、周方向にマグネットを配置させた第２環状部と、を有した回転可能なロータと、前記第１環状部に回転駆動力を伝達する極歯を有したステータコアにコイルを巻回させた第１のステータと、前記第２環状部に回転駆動力を伝達する極歯を有したステータコアにコイルを巻回させた第２のステータと、を備え、前記第１環状部と第２環状部との間に、非磁性領域を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、周方向にマグネットを配置させた第１および第２環状部によってロータを構成し、この第１環状部と第２環状部との間に非磁性領域を設けたため、一対のステータからの磁力線が干渉してしまうのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるポンプを示した断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１に示す第１ステータにおけるステータコアの分解斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態にかかるポンプを示した断面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】図５および６に示す極歯の模式的な展開図と、それに対応した部位のトルクリプル特性図と、を並べて示す説明図でる。
【図９】本発明の第２実施形態にかかるモータの第１変形例を示した図である。
【図１０】図９に示す極歯の模式的な展開図と、それに対応した部位のトルクリプル特性図と、を並べて示す説明図である。
【図１１】本発明の第２実施形態にかかるモータの第２変形例を示した図であって、マグネットの模式的な展開図と、それに対応した部位のトルクリプル特性図と、を並べて示す説明図である。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかるモータの第３変形例を模式的に示した図であり、（ａ）はポンプの吸入口側から見た図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態にかかるモータの第４変形例を模式的に示した図であり、（ａ）はポンプの吸入口側から見た図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態にかかるポンプを示した断面図である。
【図１５】図１４のＥ−Ｅ断面図である。
【図１６】図１５のＦ−Ｆ断面図である。
【図１７】本発明のポンプを搭載した食器洗浄機の内部構造を示す模式図である。
【図１８】本発明のポンプを搭載した給湯ユニットの回路図である。
【図１９】本発明のポンプを搭載した洗濯機の内部構造を示す模式図である。
【図２０】本発明の第２実施形態にかかるポンプの第１変形例を示した断面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態にかかるポンプの第２変形例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１１】
［第１実施形態］
図１〜図４は、本発明の第１実施形態にかかるポンプを示した図である。まずは図１を参照して、本実施形態のポンプの概略構成について説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態のポンプＰは、モータＭを駆動源とするポンプＰであり、ポンプケース１と、分離版２と、羽根車３と、ロータ４と、ステータ５と、制御基板６とを備えて構成されている。
【００１３】
ポンプケース１と分離版２とは互いに結合されており、これらが対をなしてポンプ室７を形成している。ポンプケース１と分離版２との結合部分には、ポンプ室７の水密性を確保する観点から図示せぬシール部材を介在させている。ポンプ室７には、羽根車３とロータ４とが一体化された状態で回転自在に収容されている。
【００１４】
ポンプケース１は、分離版２とともにポンプ室７を形成しており、ポンプ室７を画定するケース本体１１と、吸入口１２と、吐出口１３とで構成されている。吸入口１２は、ケース本体１１の天面中央に開口されており、ポンプ室７内に液体を吸入するための開口として機能する。一方、吐出口１３は、ケース本体１１の側壁に設けられており、ポンプ室７内の液体を吐出するための開口として機能する。
【００１５】
分離版２は、ポンプケース１とともにポンプ室７を形成しており、ロータ４とステータ５とを水密状態に分離する機能を担っている。
【００１６】
羽根車３は、ロータ４に対して一体的に取り付けられており、ロータ４とともに回転する。この羽根車３は、自己が回転することにより、吸入口１２からポンプ室７内へと液体を吸い込むとともに、吸い込んだ液体に遠心力を加えて吐出口１３からポンプＰ外へと排出する。
【００１７】
ロータ４は、円筒体として形成され、羽根車３を回転駆動させる。そして、本実施形態のロータ４は、周方向にマグネット４２を配置させた第１環状部４１と、この第１環状部４１の外側に設けられ、周方向にマグネット４７を配置させた第２環状部４６と、羽根車３を取り付ける支持板４５とで構成されている。本実施形態では、ポンプケース１に設けられた軸支え部４４と分離板２の円板部２１とに回転自在に支持された軸部４８とともにロータ４が回転するようになっている。なお、マグネット４２、４７と分離板２との間には、ロータ４の回転時に接触しない程度の隙間（クリアランス）が確保されている。
【００１８】
ステータ５は、ロータ４のマグネット４２、４７に回転駆動力を伝達する爪磁極（極歯）８を有したステータコア９と、このステータコア９に巻回される環状コイル１０とで構成されている。ここで、本実施形態のモータＭにおいては、詳細を後述するが、ステータ５はロータ４の第１環状部４１に回転駆動力を伝達する第１のステータ５Ａと、第２環状部４６に回転駆動力を伝達する第２のステータ５Ｂとを備えており、一対のステータ５からの回転駆動力をロータ４に伝達してモータＭの駆動力を向上（高トルク化）させることができるようになっている。
【００１９】
制御基板６は、ロータ４の回転位置を検出する位置検出センサ（図示せず）からの信号を受けて、環状コイル１０に流す電流を制御するようになっている。これにより、制御基板６は、ロータ４の回転位置に応じて環状コイル１０で発生させた磁界を制御する。そして、この制御基板６を含めた背面側、詳細にはポンプケース１を除いた部位全体がモールド樹脂１５で被覆されるようになっている。つまり、このポンプＰでは、分離板２、ステータ５および制御基板６がモールド樹脂１５で被覆され、これにより強度が確保されている。
【００２０】
このように構成されたポンプＰにおいては、制御基板６により環状コイル１０が通電され、当該環状コイル１０の通電により発生する磁界がステータ５の爪磁極８からロータ４のマグネット４２、４７へと伝達されてマグネット４２、４７が吸引反発することで、ロータ４と一体的に設けられた羽根車３が、軸部４８とともに回転する。そして、この羽根車３の回転にともないポンプ作用が発生し、液体が吸入口１２よりポンプ室７内へと吸い込まれ、羽根車３により遠心力を加えられて吐出孔１３からポンプＰ外へと吐出される。
【００２１】
次に、図２〜図４を参照して、本実施形態の特徴部分であるモータＭについて詳しく説明する。
【００２２】
上述したように、本実施形態のモータＭは、第１環状部４１と第２環状部４６とを有した回転可能なロータ４と、第１環状部４１に回転駆動力を伝達する第１のステータ５Ａと、第２環状部４６に回転駆動力を伝達する第２のステータ５Ｂと、を主体に構成されている。
【００２３】
ここで、本実施形態では、ロータ４の第１環状部４１と第２環状部４６との間に非磁性領域としての非磁性体７０を設けるとともに、第１環状部４１の内側に第１のステータ５Ａを配置させ、第２環状部４６の外側に第２のステータ５Ｂを配置させることで、これら一対のステータ５から発生する磁力線が互いに干渉するのを抑制できるようにしている。
【００２４】
具体的には、第１環状部４１のマグネット４２は、Ｎ極とＳ極とを複数（本実施形態では４個づつ８極構造）としてあり、マグネット４２の相互間で、磁極の位相が周方向に沿って４５度ずれて配置されている。そして、第１のステータ５Ａは、このマグネット４２に対向配置される複数の爪磁極（極歯）５２を有したステータコア５１に環状コイル５３を巻付けて構成される。
【００２５】
一方、第２環状部４６のマグネット４７は、Ｎ極とＳ極とを複数（本実施形態では４個づつ８極構造）としてあり、マグネット４７の相互間で、磁極の位相が周方向に沿って４５度ずれて配置されている。そして、第２のステータ５Ｂは、このマグネット４７に対向配置される複数の爪磁極６２を有したステータコア６１に環状コイル６３を巻付けて構成される。
【００２６】
ステータコア６１は、図４に示すように、互いに略同一形状の第１のコア６１Ａと第２のコア６１Ｂとから構成されている。これら第１・第２コア６１Ａ、６１Ｂは、円筒部６５（６５Ａ、６５Ｂ）を備えるとともに、円筒部６５の内側に上述した爪磁極６２（６２Ａ、６２Ｂ）を、周方向に沿って等間隔にそれぞれ複数（本実施形態では４個づつ）備えている。すなわち、本実施形態のモータＭは、極歯として軸方向に延在する爪磁極６２を用いたクローポール型モータとして構成されるものである。
【００２７】
爪磁極６２は、それらの基部６７（６７Ａ、６７Ｂ）が連結部６６（６６Ａ、６６Ｂ）を介して円筒部６５の周縁に連結されて一体化している。また、爪磁極６２の軸方向長さを、円筒部６５の軸方向長さより長くしている。
【００２８】
そして、上述した第１のコア６１Ａと第２のコア６１Ｂとを組み付けて、図１に示すステータコア６１として一体化させる際には、第１のコア６１Ａの爪磁極６２Ａを第２のコア６１Ｂの隣り合う爪磁極６２Ｂ間に挿入配置するとともに、第２のコア４１の爪磁極６２Ｂを第１のコア６１Ａの隣り合う爪磁極６２Ａ間に挿入配置している。
【００２９】
すなわち、第１のコア６１Ａの爪磁極６２Ａと第２のコア６１Ｂの爪磁極６２Ｂとが周方向に沿って交互に且つ等間隔に配置されるようになる。
【００３０】
一方、ステータコア５１も同様にして、複数（本実施形態では８個）の爪磁極５２が周方向に沿って等間隔に且つ交互に配置されているのであるが、爪磁極５２の位置はステータコア６１とは反対に外周面側に設けられることになる。
【００３１】
このようにして構成された本実施形態のモータＭでは、環状コイル５３、６３に通電することで発生した磁束を、爪磁極５２、６２とマグネット４２、４７との間で効率良く伝達することができる。
【００３２】
そして、図３に示すように、従来技術と同様にして一対のステータ５からの磁力線がロータ４の環状部（第１、第２環状部４１、４６）を挟み込むように流れるのであるが、本実施形態では、第１環状部４１と第２環状部４６との間に設けられた非磁性体７０によって、第１および第２のステータ５Ａ、５Ｂからの磁力線が互いに干渉してしまうのを抑制することができる。
【００３３】
なお、本実施形態のロータ４は、非磁性体７０として例えば、アルミ、非磁性ステンレス、合成樹脂（プラスティック）等を用いたリング部材を第１環状部４１と第２環状部４６との間に接着させることで形成することができる。
【００３４】
以上、説明してきたように、本実施形態では、周方向にマグネット４２、４７を配置させた第１および第２環状部４１、４６によってロータ４を構成し、この第１環状部４１と第２環状部４６との間に非磁性体（非磁性領域）７０を設けたため、一対のステータ５からの磁力線が干渉してしまうのを抑制することができる。
【００３５】
特に、本実施形態では、ロータ４の第１環状部４１と第２環状部４６との間に非磁性領域としての非磁性体７０を設けるとともに、第１環状部４１の内側に第１のステータ５Ａを配置させ、第２環状部４６の外側に第２のステータ５Ｂを配置させるようにしている。したがって、従来技術と同様にして一対のステータ５からの磁力線がロータ４の環状部（第１、第２環状部４１、４６）を挟み込むように流れるのであるが、非磁性体７０によって磁力線が互いに干渉してしまうのを抑制できるため、従来技術と比べてロータ４の環状部（第１、第２環状部４１、４６）を径方向に薄く構成できるという利点がある。
【００３６】
また、本実施形態では、第１および第２のステータ５Ａ、５Ｂの極歯を爪磁極５２、６２としたので、ステータ自体の厚みを薄くすることができる。
【００３７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について図面を参照して説明する。図５〜図７は、本実施形態にかかるモータを駆動源としたポンプを示した図である。
【００３８】
本実施形態のポンプＰ１は、上記第１実施形態と同様にして、第１環状部４１と第２環状部４６とを有した回転可能なロータ４と、第１環状部４１に回転駆動力を伝達する第１のステータ５Ａと、第２環状部４６に回転駆動力を伝達する第２のステータ５Ｂと、を主体に構成されたモータＭ１を駆動源としている。
【００３９】
ここで、本実施形態が上記第１実施形態と主に異なる点は、第１環状部４１と第２環状部４６との間に設けられる非磁性領域として、これら第１環状部４１と第２環状部４６との間に空間部８０を設けたことにある。そして、本実施形態では、この空間部８０に第１のステータ５Ａを配置して、当該第１のステータ５Ａの爪磁極５２を第１環状部４１のマグネット４２に対向配置させるとともに、第２環状部４６の外側に第２のステータ５Ｂを配置して、当該第２のステータ５Ｂの爪磁極６２を第２環状部４６のマグネット４７に対向配置させている。したがって、本実施形態では、第１のステータ５Ａの爪磁極５２が内周面側に設けられることになる。
【００４０】
このようにして構成された本実施形態のモータＭ１では、上記第１実施形態と同様にして、環状コイル５３、６３に通電することで発生した磁束を、爪磁極５２、６２とマグネット４２、４７との間で効率良く伝達することができる。
【００４１】
そして、図７に示すように、本実施形態では、非磁性領域としての空間部８０に設けられた第１のステータ５Ａから発生する磁力線の向きと、第２環状部４６の外側に配置された第２のステータ５Ｂから発生する磁力線の向きとを同一方向にできるため、これら第１および第２のステータ５Ａ、５Ｂからの磁力線が互いに干渉してしまうのを抑制することができる。
【００４２】
以上、説明してきたように、本実施形態のモータＭ１によれば、上記第１実施形態と同様に、第１環状部４１と第２環状部４６との間に設けられた空間部（非磁性領域）８０によって、一対のステータ５からの磁力線が干渉してしまうのを抑制することができる。
【００４３】
特に、本実施形態では、ロータ４の第１環状部４１と第２環状部４６との間に非磁性領域としての空間部８０を設け、この空間部８０に第１のステータ５Ａを配置して、当該第１のステータ５Ａの爪磁極５２を第１環状部４１のマグネット４２に対向配置させるとともに、第２環状部４６の外側に第２のステータ５Ｂを配置して、当該第２のステータ５Ｂの爪磁極６２を第２環状部４６のマグネット４７に対向配置させるようにしている。したがって、第１のステータ５Ａから発生する磁力線の向きと、第２のステータ５Ｂから発生する磁力線の向きとを同一方向（即ち、互いに干渉しない方向）とすることができ、各ステータ５Ａ、５Ｂからの磁力線をそれぞれ独立して利用できるため、モータ効率を向上させることができる。
【００４４】
次に、図８〜図１３を参照して、本実施形態にかかるモータＭ１の変形例について説明する。図８は、図６に示す第１および第２のステータ５Ａ、５Ｂの爪磁極５２、６２の模式的な展開図と、それに対応した部位のトルクリプル特性図とを並べて示す説明図である。
【００４５】
図８に示すように、本実施形態のモータＭ１では、第１相となる第１のステータ５Ａの爪磁極５２と、第２相となる第２のステータ５Ｂの爪磁極６２とが、周方向において同一位置に配置されているため、それぞれの隙間Ｓが重なってしまい、トルクリプル特性Ｔに示すような大きな変動Ｋが発生してしまう恐れがある。そして、この大きな変動Ｋが、振動や騒音をもたらすコギングトルクの発生原因となってしまう。
【００４６】
そこで、図９および１０に示す第１変形例のモータＭ２では、第１のステータ５Ａの爪磁極５２と第２のステータ５Ｂの爪磁極６２とを、周方向において各相間でずらした位置に配置するようにしている。
【００４７】
具体的には、図１０に示すように、第１のステータ５Ａの爪磁極５２と第２のステータ５Ｂの爪磁極６２とを電気角で９０度ずらして配置するようにしている。したがって、第１のステータ５Ａの隣り合う爪磁極５２間の隙間Ｓ１に、第２のステータ５Ｂの爪磁極６２が配置され、第２のステータ５Ｂの隣り合う爪磁極６２間の隙間Ｓ２に、第１のステータ５Ａの爪磁極５２が配置される。
【００４８】
このような爪磁極５２、６２の配列とすれば、第１相の第１のステータ５Ａの爪磁極５２とロータ４間の磁気抵抗が磁極部と隙間部で異なっても、該爪磁極５２間の隙間Ｓ１に対応する位置に第２相の第２のステータ５Ｂの爪磁極６２が対応して配置されているため、この第２のステータ５Ｂの爪磁極６２とロータ４間の磁気抵抗が磁極部での磁気抵抗となることから、トルクリプル特性Ｔ１に示すような変動Ｋ１を低減させることができる。
【００４９】
以上、説明したように、第１変形例のモータＭ２によれば、第１のステータ５Ａの爪磁極５２と第２のステータ５Ｂの爪磁極６２とを、周方向において各相間でずらした位置に配置するようにしたので、各相のトルク波形の脈動が相殺され、トルクリプルを低減することができる。すなわち、図１０のトルクリプル特性Ｔ１に示すように、トルクリプルに発生する変動Ｋ１を、図６と比較して高さＨ分だけ減少することができ、これにより、コギングトルクの発生が抑制されて振動や騒音を低減することができるようになる。
【００５０】
図１１は、第２変形例にかかるモータＭ３を示した図であって、マグネットの模式的な展開図と、それに対応した部位のトルクリプル特性図と、を並べて示す説明図である。
【００５１】
第２変形例のモータＭ３では、上記トルクリプルを低減させる手段として、第１環状部４１のマグネット４２と第２環状部４６のマグネット４７とを、周方向において各相間でずらした位置に配置するようにしたものである。
【００５２】
具体的には、図１１に示すように、第１のステータ５Ａの爪磁極５２と第２のステータ５Ｂの爪磁極６２とを、周方向において同一位置に配置するとともに、第１相となる第１環状部４１のマグネット４２と、第２相となる第２環状部４６のマグネット４７とを電気角で９０度ずらして配置するようにしている。したがって、第１環状部４１の隣り合うマグネット４２間の隙間Ｓ３に、第２環状部４６のマグネット４７が配置され、第２環状部４６の隣り合うマグネット４７間の隙間Ｓ４に、第１環状部４１のマグネット４２が配置される。
【００５３】
以上、説明したように、第２変形例のモータＭ３によれば、第１環状部４１のマグネット４２と第２環状部４６のマグネット４７とを、周方向において各相間でずらした位置に配置するようにしたので、各相のトルク波形の脈動が相殺され、トルクリプルを低減することができる。すなわち、図１１のトルクリプル特性Ｔ２に示すように、トルクリプルに発生する変動Ｋ２を、図６と比較して高さＨ１分だけ減少することができ、これにより、コギングトルクの発生が抑制されて振動や騒音を低減することができるようになる。
【００５４】
図１２および１３は、第３、第４変形例にかかるモータＭ４、Ｍ５を模式的に示した図であって、（ａ）はポンプＰ１の吸入口１２側から見た図、（ｂ）は（ａ）の断面図である。
【００５５】
第３、第４変形例のモータＭ４では、第１環状部４１のマグネット４２と第２環状部４６のマグネット４７とを、体積が略同じになるように構成したものである。
【００５６】
すなわち、図１２に示す第３変形例では、第１環状部４１のマグネット４２と第２環状部４６のマグネット４７との幅を調整することにより、マグネット４２の体積（２πｃ×ａｈ）と、第２環状部４６の体積（２πｄ×ｂｈ）とが略等しくなるようにしたものであり、図１３に示す第４変形例では、第１環状部４１のマグネット４２と第２環状部４６のマグネット４７との厚さを調整することにより、マグネット４２の体積（２πｆ×ｅｊ）と、第２環状部４６の体積（２πｉ×ｇｋ）とが略等しくなるようにしたものである。
【００５７】
以上、説明したように、第３および第４変形例のモータＭ４、Ｍ５によれば、第１環状部４１のマグネット４２と第２環状部４６のマグネット４７とを、体積が略同じになるように構成したので、第１環状部４１と第２環状部４２との働くトルクを略同等にでき、バランスよく回転させることができるようになる。
【００５８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について図面を参照して説明する。図１４〜図１６は、本実施形態にかかるモータを駆動源としたポンプを示した図である。
【００５９】
本実施形態のポンプＰ２は、上記第１および第２実施形態と同様にして、第１環状部４１と第２環状部４６とを有した回転可能なロータ４と、第１環状部４１に回転駆動力を伝達する第１のステータ５Ａと、第２環状部４６に回転駆動力を伝達する第２のステータ５Ｂと、を主体に構成されたモータＭ６を駆動源としている。
【００６０】
ここで、本実施形態が上記第１実施形態と主に異なる点は、第１環状部４１と第２環状部４６との間に設けられる非磁性領域として、これら第１環状部４１と第２環状部４６との間に空間部８０Ａを設けたことにある。そして、本実施形態では、この空間部８０Ａに第１および第２のステータ５Ａ、５Ｂを配置して、第１のステータ５Ａの爪磁極５２を第１環状部４１のマグネット４２に対向配置させるとともに、第２のステータ５Ｂの爪磁極６２を第２環状部４６のマグネット４７に対向配置させた点が上記第２実施形態と異なる。したがって、本実施形態では、第１のステータ５Ａの爪磁極５２が内周面側に設けられ、第２のステータ５Ｂの爪磁極６２が外周面側に設けられることになる。
【００６１】
このようにして構成された本実施形態のモータＭ６では、上記第１および第２実施形態と同様にして、環状コイル５３、６３に通電することで発生した磁束を、爪磁極５２、６２とマグネット４２、４７との間で効率良く伝達することができる。
【００６２】
そして、図１６に示すように、本実施形態では、非磁性領域としての空間部８０Ａに設けられた第１のステータ５Ａから発生する磁力線の向きと、同じく空間部８０Ａに設けられた第２のステータ５Ｂから発生する磁力線の向きとを反対方向にできるため、これら第１および第２のステータ５Ａ、５Ｂからの磁力線が互いに干渉してしまうのを抑制することができる。
【００６３】
以上、説明してきたように、本実施形態のモータＭ６によれば、上記第１および第２実施形態と同様に、第１環状部４１と第２環状部４６との間に設けられた空間部（非磁性領域）８０Ａによって、一対のステータ５からの磁力線が干渉してしまうのを抑制することができる。
【００６４】
特に、本実施形態では、ロータ４の第１環状部４１と第２環状部４６との間に非磁性領域としての空間部８０Ａを設け、この空間部８０Ａに第１および第２のステータ５Ａ、５Ｂをして、第１のステータ５Ａの爪磁極５２を第１環状部４１のマグネット４２に対向配置させるとともに、第２のステータ５Ｂの爪磁極６２を第２環状部４６のマグネット４７に対向配置させたさせるようにしている。したがって、第１のステータ５Ａから発生する磁力線の向きと、第２のステータ５Ｂから発生する磁力線の向きとを反対方向（即ち、互いに干渉しない方向）とすることができる。
【００６５】
［第４実施形態］
第４実施形態では、本発明（例えば、第２実施形態の第１変形例）のモータを駆動源としたポンプを給湯機器に用いた例である。図１７は、食器洗浄機１００を示しており、この食器洗浄機１００では、水または温水が給水口１０１から貯水槽１０２に供給されるようになっている。貯水槽１０２に供給された水または温水は、洗浄ポンプＰ１によって貯水槽１０２からノズル１０３に送られ、水または温水をノズル１０３から噴出することで食器洗浄機１００内に配置した食器１０４を洗浄するようになっている。
【００６６】
なお、本実施形態では、洗浄後の水または温水は、下方に落下して貯水槽１０２に溜められ、浄水ポンプＰ１によって再度ノズル１０３に送られるようになっている。そして、所定時間循環洗浄した後に、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させることで、貯水槽１０２内の水が排水される。
【００６７】
次に、給水口１０１から再度、水はたは温水を貯水槽１０２に供給した後、洗浄ポンプＰ１を所定時間作動させて濯ぎを行う。その後、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させて貯水槽１０２の水または温水を排水する。以上の動作を数回繰り返して濯ぎを行うことで、食器洗浄機１００内に配置した食器１０４が洗浄される。
【００６８】
本実施形態では、上述した洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２に、本発明に係るポンプ（第２実施形態の第２変形例のモータを駆動源としたポンプ）を用いている。このように、本実施形態によれば、本発明のポンプを用いて洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２を構成することで、低振動且つ低騒音な食器洗浄機１００を提供することができる。
【００６９】
［第５実施形態］
第５実施形態では、本発明（第２実施形態の第１変形例）のモータを駆動源としたポンプを給湯機器に用いた例である。図１８は、給湯機器である給湯ユニット２００のエコキュートシステム概略図を示している。この給湯ユニット２００は、エコキュート、ガス給湯機器およびコジェネレーションなどに用いることができる。
【００７０】
給湯ユニット２００は、ヒートポンプユニット２０１、貯湯ユニット２０２、風呂２０３、床暖房２０４および追い焚き熱交換器２０５や暖房熱交換器２０６等を備えている。
【００７１】
また、給湯ユニット２００には、台所や洗面用の温水蛇口２０７やお湯をためる補助タンク２０８が設けられており、かつ、給水口２０９の下流には減圧弁２１０が設けられるとともに、床暖房２０４には熱動弁２１１が設けられている。更に、それぞれの配管には、複数の混合弁２１２や安全弁２１３が設けられている。
【００７２】
そして、複数のポンプＰ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７、Ｐ８を駆動させるとともに、上記各弁を制御することで、風呂２０３や台所や洗面用の温水蛇口２０７等に、水やお湯を所望の温度、流量で供給できるようにしている。
【００７３】
第５実施形態では、上述したポンプＰ４〜Ｐ８に、本発明に係るポンプ（第２実施形態の第１変形例のモータを駆動源としたポンプ）を用いている。このように、本実施形態によれば、給湯ユニット２００に本発明のポンプを用いてそれぞれのポンプＰ４〜Ｐ８を構成することで、低振動且つ低騒音な給湯ユニット３００を得ることができる。
【００７４】
［第６実施形態］
第６実施形態では、本発明（第２実施形態の第１変形例）のモータを駆動源としたポンプを洗濯機に用いた例である。図１９は、洗濯機３００を示している。この洗濯機３００は、洗濯槽３０１が図示せぬモータによって回転制御されており、当該洗濯槽３０１を回転させるとともに、洗濯機３００内の水を循環ポンプＰ３で循環させることで衣類などの洗濯を行うようにしている。
【００７５】
本実施形態の洗濯機３００では、上述した循環ポンプＰ３に、本発明に係るポンプ（第２実施形態の第１変形例のモータを駆動源としたポンプ）を用いている。このように、本実施形態によれば、本発明のポンプを用いて循環ポンプＰ３を構成することで、低振動且つ低騒音な洗濯機３００を得ることができる。
【００７６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記第２実施形態では、軸部４８の周囲には何も設けられていなかったが、図２０に示す第１変形例のポンプＰ３のように、軸受け部４９を分離板２に固定して設け、この軸受け部４９を介して、軸支え部４４と軸支え部４４Ａとに回転自在に支持された軸部４８を回転させるようにしてもよい。
【００７７】
また、図２１に示す第２変形例のポンプＰ４のように、ロータ４の支持板４５に軸受け部４９Ａを一体的に設けるとともに、軸部を軸支え部４４Ｂと軸支え部４４Ｃとに挿入嵌合させた固定軸４８Ａとして、該軸受け部４９Ａを介してロータ４を回転させるようにしてもよい。
【００７８】
このように、ロータ４の軸部４８、４８Ａを支持する軸受け部４９、４９Ａを設けることで、低振動且つ低騒音なポンプＰ３、Ｐ４を提供することができる。
【００７９】
また、上記第２実施形態では、第１のステータ５Ａと第２のステータ５Ｂの２相構造としたが３相以上としてもよい。
【００８０】
また、上記第１〜第３実施形態では、第１および第２のステータ５Ａ、５Ｂの極歯として、ロータ４の軸方向に延在する爪磁極８を用いたクローポール型鉄心を用いたが、例えば積層鉄心などを用いてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
４      ロータ
５      ステータ
５Ａ    第１のステータ
５Ｂ    第２のステータ
４１    第１環状部
４２    マグネット
４６    第２環状部
４７    マグネット
５１    ステータコア
５２    環状コイル（コイル）
５３    極歯
７０    非磁性体（非磁性領域）
８０、８０Ａ  空間部（非磁性領域）
１００  食器洗浄機
２００  洗濯機
３００  給湯ユニット
Ｍ      モータ
Ｐ      ポンプ
【図１】
2011193574.tif 000003
【図２】
2011193574.tif 000004
【図３】
2011193574.tif 000005
【図４】
2011193574.tif 000006
【図５】
2011193574.tif 000007
【図６】
2011193574.tif 000008
【図７】
2011193574.tif 000009
【図８】
2011193574.tif 000010
【図９】
2011193574.tif 000011
【図１０】
2011193574.tif 000012
【図１１】
2011193574.tif 000013
【図１２】
2011193574.tif 000014
【図１３】
2011193574.tif 000015
【図１４】
2011193574.tif 000016
【図１５】
2011193574.tif 000017
【図１６】
2011193574.tif 000018
【図１７】
2011193574.tif 000019
【図１８】
2011193574.tif 000020
【図１９】
2011193574.tif 000021
【図２０】
2011193574.tif 000022
【図２１】
2011193574.tif 000023