(57)【要約】【課題】給紙ローラや紙葉類との摩擦によってびびり振動して異音を発する音鳴きを防止する効果に優れる上、耐摩耗性や信頼性にも優れた紙葉類重送防止部材を提供する。【解決手段】少なくとも前記紙葉類と接触する接触面５を、ゴム、熱可塑性エラストマ等のエラストマによって形成するとともに、電子線照射処理した紙葉類重送防止部材４である。【選択図】図１
2011057340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類と接触する接触面を備えた紙葉類重送防止部材であって、少なくとも前記接触面がエラストマからなり、電子線照射処理されていることを特徴とする紙葉類重送防止部材。
【請求項２】
前記エラストマがポリエステル系エラストマである請求項１に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項３】
前記エラストマとしてポリウレタン系エラストマをも含んでいる請求項２に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項４】
前記エラストマがブタジエンゴムである請求項１に記載の紙葉類重送防止部材。
【請求項５】
前記エラストマが、エチレン−プロピレン−ジエンゴムとポリプロピレンとを含むエラストマである請求項１に記載の紙葉類重送防止部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積み重ねられた複数枚の紙葉類を一枚ずつ分離させて送出するための紙葉類重送防止部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば静電式複写機、レーザープリンタ、普通紙ファクシミリ装置、およびこれらの複合機等の画像形成装置の給紙カセットや給紙トレー等には、前記給紙カセット等に積み重ねて収容された紙葉類が誤って２枚以上重なった状態で送出（重送）されるのを防止するための給紙機構が設けられる。前記給紙機構としては、少なくとも外周面をゴム等で形成した給紙ローラと、ばね等の押圧力によって前記給紙ローラの外周面に接触可能に配設された紙葉類重送防止部材とを含むものが一般的である。
【０００３】
前記給紙機構は、前記紙葉類重送防止部材の摩擦力によって、積み重ねられた２枚目以下の紙葉類が誤搬送されるのを抑制しながら、給紙ローラと接する１枚目の紙葉類のみを、前記給紙ローラの回転によって他の紙葉類から分離して送出する働きをする。
前記紙葉類重送防止部材としては、片面が給紙ローラや紙葉類と接触する接触面とされた平板状に形成され、少なくとも前記接触面、好ましくはその全体がゴムや熱可塑性エラストマ等のエラストマによって形成された分離パッドや分離シート等が一般的に用いられる（特許文献１〜３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−４３０７０号公報
【特許文献２】特許第３９７７８１９号公報
【特許文献３】特許第４１７６５９２号公報
【特許文献４】特開２００５−１５４６０１号公報
【特許文献５】特開２００４−１１７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記分離パッド等の平板状の紙葉類重送防止部材には、給紙ローラや紙葉類との摩擦によってびびり振動して異音を発するいわゆる音鳴きと呼ばれる現象を生じにくいことが求められる。かかる特性に優れた紙葉類重送防止部材を形成しうるエラストマとしては、ポリエステル系エラストマやブタジエンゴム等が知られている。
しかし、前記ポリエステル系エラストマからなる紙葉類重送防止部材は、架橋剤（加硫剤）を配合したゴムを平板状に成形するとともに架橋させてなる架橋物（加硫物）からなる従来の紙葉類重送防止部材に比べて耐摩耗性が十分でないという問題があった。
【０００６】
ポリエステル系エラストマにポリウレタン系エラストマを配合して耐摩耗性を向上させることも検討されたが、それでも紙葉類重送防止部材の耐摩耗性を、前記ゴムの架橋物からなる従来のものと同等程度まで改善することはできなかった。
またブタジエンゴムからなる紙葉類重送防止部材は、前記ブタジエンゴムが他のゴムと同様に架橋剤によって架橋されるため、前記ポリエステル系エラストマ等からなるものに比べれば耐摩耗性を向上できる。しかしブタジエンゴムを架橋させた架橋物からなる紙葉類重送防止部材は、熱老化やオゾン曝露による劣化、あるいは紫外線曝露による劣化等を生じやすく、これらの特性を確認するための信頼性試験の結果が不十分、つまり信頼性が十分でないという問題があった。
【０００７】
また近年、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）をポリプロピレン（ＰＰ）中で動的架橋させたエラストマ、いわゆるＤＣ材配合が紙葉類重送防止部材の形成材料として主流となりつつあるが、前記エラストマ（ＥＰＤＭ／ＰＰ系エラストマ）からなる紙葉類重送防止部材は、やはりゴムの架橋物からなる従来のものに比べて耐摩耗性が十分ではなかった。
【０００８】
本発明の目的は、音鳴きを防止する効果に優れる上、耐摩耗性や信頼性にも優れた紙葉類重送防止部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために発明者は種々検討した結果、紙葉類重送防止部材の、少なくとも紙葉類と接触する接触面をエラストマによって形成するとともに電子線照射処理すればよいことを見出した。
例えば、少なくとも前記接触面をポリエステル系エラストマ、またはポリウレタン系エラストマを配合したポリエステル系エラストマ等の熱可塑性エラストマによって形成するとともに電子線照射処理すると、前記熱可塑性エラストマが架橋反応して架橋構造が導入される。
【００１０】
またＥＰＤＭ／ＰＰ系エラストマにおいてはＥＰＤＭが前記のようにＰＰ中で動的架橋されているが、さらに電子線照射処理によってエラストマの全体に架橋構造が導入される。
そのため、前記各種の熱可塑性エラストマの特性に基づく紙葉類重送防止部材の硬さや接触面の摩擦係数μ等を変化させることなく、また音鳴きを良好に防止する効果を低下させることなしに、前記紙葉類重送防止部材の耐摩耗性を特異的に向上することができる。
【００１１】
また、少なくとも前記接触面をブタジエンゴムによって形成するとともに電子線照射処理すると、前記ブタジエンゴムが架橋剤によってあらかじめ架橋されている場合、および未架橋である場合のいずれにおいても、処理後のブタジエンゴムの架橋度を、架橋剤による架橋のみによる場合よりも上昇させることができる。
そのため、前記ブタジエンゴムの特性に基づく音鳴きを良好に防止する効果や高い耐摩耗性を保持しながら、その信頼性を特異的に向上することができる。
【００１２】
電子線照射によるエラストマの架橋それ自体は、例えば特許文献４、５等にも記載されているように周知の技術である。
しかし紙葉類重送防止部材の少なくとも接触面を形成するエラストマを電子線照射処理することで、先に説明したようにそれぞれのエラストマに特有の良好な特性を維持しながら、前記紙葉類重送防止部材の耐摩耗性や信頼性等を改善できるという格別顕著な効果を奏し得ることは、いずれの特許文献にも一切記載されていない。
【００１３】
したがって本発明は、紙葉類と接触する接触面を備えた平板状の紙葉類重送防止部材であって、少なくとも前記接触面がエラストマからなり、電子線照射処理されていることを特徴とする紙葉類重送防止部材である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、音鳴きを防止する効果に優れる上、耐摩耗性や信頼性にも優れた紙葉類重送防止部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の紙葉類重送防止部材の、実施の形態の一例を示す斜視図である。
【図２】図１の例の紙葉類重送防止部材を組み込んだ給紙機構の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本発明の紙葉類重送防止部材の、実施の形態の一例を示す斜視図である。また図２は、前記例の紙葉類重送防止部材を組み込んだ給紙機構の一例を示す概略断面図である。
図２を参照して、この例の給紙機構１は、少なくとも外周面２をゴム等によって形成した給紙ローラ３と、図示していないばね等の押圧力によって前記給紙ローラ３の外周面２に接触可能に配設された紙葉類重送防止部材（分離パッド）４とを備えている。
【００１７】
前記紙葉類重送防止部材４は、この例では矩形平板状に形成され、その片面である図において上側の面（接触面）５を露出させた状態で支持台６によって保持されている。そして前記接触面５を給紙ローラ３の外周面２に対向させた状態で、前記支持台６を、図示していないばね等によって図中に白抜きの矢印で示すように外周面２の方向に押圧させることで、前記接触面５が外周面２に所定の圧接力で接触可能とされている。
【００１８】
前記給紙機構１は、画像形成装置の給紙カセットや給紙トレー等に積み重ねて収容された複数枚の紙葉類７のうち２枚目以下の紙葉類７の搬送を、前記紙葉類重送防止部材４の接触面５との摩擦力によって抑制しながら、給紙ローラ３と接する１枚目の紙葉類７のみを、前記給紙ローラ３の、図中に一点鎖線の矢印で示す方向への回転に伴って他の紙葉類７から分離して、図中に実線の矢印で示すように画像形成装置の内部に送出する働きをする。
【００１９】
図１を参照して、この例の紙葉類重送防止部材４は、全体がエラストマによって前記矩形平板状に一体形成されている。
前記エラストマとしては、先に説明したように音鳴きを防止する効果に優れたポリエステル系エラストマ、ブタジエンゴム、およびＥＰＤＭ／ＰＰ系エラストマからなる群より選ばれた少なくとも１種が好ましい。
【００２０】
このうちポリエステル系エラストマとしては、例えばハードセグメントとして高融点で高結晶性の芳香族ポリエステル（ポリブチレンテレフタレート等）、ソフトセグメントとしてガラス転移温度が−７０℃以下程度の非晶性ポリエーテル（ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）を含むマルチブロックポリマー等の、種々のポリエステル系エラストマの１種または２種以上が挙げられる。
【００２１】
前記ポリエステル系エラストマには、先に説明したように紙葉類重送防止部材４の耐摩耗性を向上させるために、前記耐摩耗性に優れたポリウレタン系エラストマを配合してもよい。
前記ポリウレタン系エラストマとしては、ポリウレタン構造を有するハードセグメントと、ポリエステルまたはポリエーテル構造を有するソフトセグメントとを含む種々のポリウレタン系エラストマの１種または２種以上が挙げられる。
【００２２】
ポリエステル系エラストマ（Ｅ）とポリウレタン系エラストマ（Ｕ）の配合割合は、質量比Ｅ／Ｕで表して５０／５０以上、特に６０／４０以上であるのが好ましく、９０／１０以下、特に８０／２０以下であるのが好ましい。
前記範囲よりポリウレタン系エラストマが少ない場合には、前記ポリウレタン系エラストマを配合することによる、紙葉類重送防止部材４の耐摩耗性を向上させる効果が十分に得られないおそれがある。また前記範囲よりポリエステル系エラストマが少ない場合には、前記ポリエステル系エラストマによる、音鳴きを防止する効果が十分に得られないおそれがある。
【００２３】
ポリエステル系エラストマには、紙葉類重送防止部材４のゴム硬さ等を調整するために、例えばカーボンブラック、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、タルク等の充填剤を配合してもよい。
ブタジエンゴムには、前記ブタジエンゴムを架橋させるための架橋剤を配合してもよい。前記架橋剤としては、例えば過酸化物架橋剤や硫黄等が挙げられる。
【００２４】
またブタジエンゴムには、例えば紙葉類重送防止部材４の圧縮永久ひずみ、高温引裂き、熱老化性能、加工性といった特性を改善するために、ビスメタクリル酸亜鉛、ビスアクリル酸亜鉛、ビスメタクリル酸マグネシウム等の多官能性モノマ（共架橋剤）等を配合してもよい。
また架橋剤を配合せず、電子線照射のみによってブタジエンゴムを架橋させてもよい。その場合、ブタジエンゴムには電子線照射による架橋を促進して架橋度を上昇させるために、例えばトリメチロールプロパントリメタクリレート、トリアリルイソシアヌレート等の多官能性モノマ（共架橋剤）等を配合してもよい。
【００２５】
またブタジエンゴムには、紙葉類重送防止部材４のゴム硬さ等を調整するために、例えばカーボンブラック、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、タルク等の充填剤を配合してもよい。
ＥＰＤＭ／ＰＰ系エラストマとしては、ハードセグメントとしてのＰＰと、ソフトセグメントとしてのＥＰＤＭとを含む種々のＥＰＤＭ／ＰＰ系エラストマの１種または２種以上が挙げられる。
【００２６】
前記熱可塑性エラストマにおいて、ＥＰＤＭ（Ｍ）とＰＰ（Ｐ）との配合割合は、質量比Ｍ／Ｐで表して５０／５０以上、特に６０／４０以上であるのが好ましく、９０／１０以下、特に８０／２０以下であるのが好ましい。
前記範囲よりＥＰＤＭが少ない場合には、両者の混合物にエラストマとしての良好な弾性、伸縮性等を付与できないおそれがある。また前記範囲よりＰＰが少ない場合には、両者の混合物に良好な熱可塑性を付与できないおそれがある。またＥＰＤＭが多いほど摩擦係数μを向上できるものの加工性が低下する傾向がある。
【００２７】
前記ＥＰＤＭ／ＰＰ系エラストマには、あらかじめＥＰＤＭを架橋させるための架橋剤を配合してもよい。前記架橋剤としては、例えば樹脂架橋剤等が挙げられる。
前記樹脂架橋剤としては、例えばフェノール樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド樹脂、トリアジン・ホルムアルデヒド縮合体、臭素化アルキルフェノール・ホルムアルデヒド縮合体、ヘキサメトキシメチル・メラミン樹脂等が挙げられる。
【００２８】
また、樹脂架橋剤以外の他の架橋剤としては、例えば粉末硫黄等の硫黄や有機含硫黄化合物の他、過酸化物架橋剤も使用可能である。
このうち有機含硫黄化合物としては、例えばテトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ−ジチオビスモルホリン等が挙げられる。また過酸化物架橋剤としてはベンゾイルペルオキシド等が挙げられる。
【００２９】
またＥＰＤＭ／ＰＰ系エラストマには、紙葉類重送防止部材４のゴム硬さ等を調整するために、例えばカーボンブラック、炭酸カルシウム、シリカ、酸化チタン、タルク等の充填剤を配合できる。
紙葉類重送防止部材４は、前記いずれかのエラストマを必要に応じて前記例示の各種添加剤と配合し、混練したのち成形し、さらに電子線照射処理をすることで製造される。
【００３０】
紙葉類重送防止部材４を図１に示す矩形平板状に成形するためには、例えば前記混練物を板状ないしシート状に成形したのち所定の平面形状（矩形状）となるように切り出したり、前記混練物をあらかじめ型内に充てんする等して矩形平板状に成形したりすればよい。
エラストマがブタジエンゴムであり、架橋剤を配合している場合は、前記混練物を板状ないしシート状に成形した後、または前記板またはシートを矩形状に切り出した後、あるいは混練物を矩形平板状に成形した後で、かつ電子線照射処理をする前に加熱することでブタジエンゴムを架橋させる。また架橋剤を配合していない場合は、先に説明したように電子線照射処理のみによってブタジエンゴムを架橋させる。
【００３１】
エラストマがＥＰＤＭ／ＰＰ系エラストマである場合、ＥＰＤＭは、前記ＥＰＤＭ／ＰＰ系エラストマを調製するに際し、ＥＰＤＭとＰＰと架橋剤とを所定の割合で配合して混練しながら動的架橋される。
電子線照射処理は、前記板ないしシートを矩形平板状に切り出したり、あらかじめ矩形平板状に成形したりした後に実施してもよいし、前記切り出す前の板ないしシートに対して実施してもよい。
【００３２】
電子線照射処理の条件は、紙葉類重送防止部材４を形成するエラストマの種類や、前記紙葉類重送防止部材４の構造（単層構造であるか２層以上の積層構造であるか等）、厚み等に応じて、あるいは前記紙葉類重送防止部材４に求める耐摩耗性、信頼性等に応じて任意に設定できる。
紙葉類重送防止部材４の接触面は、電子線照射処理に先立って研磨処理等を施して所定の表面粗さ、および厚みに調整してもよい。
【００３３】
紙葉類重送防止部材４の厚みは、給紙機構１に組み込むことを考慮すると、従来のものと同等程度であるのが好ましい。給紙機構１の構造や、前記給紙機構１を組み込む画像形成装置の構造等によっても異なるが、厚みは０．２ｍｍ以上、特に０．４ｍｍ以上であるのが好ましく、４ｍｍ以下、特に３．５ｍｍ以下であるのが好ましい。
また紙葉類重送防止部材４の硬さは、日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６２５３:２００６「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−硬さの求め方」に規定された測定方法によって求められる、温度２３±１℃、相対湿度５５±１％でのタイプＡデュロメータ硬さで表してＡ６０／Ｓ以上、特にＡ７０／Ｓ以上であるのが好ましく、Ａ９５／Ｓ以下、特にＡ９０／Ｓ以下であるのが好ましい。
【００３４】
紙葉類重送防止部材４の硬さが前記範囲未満では、前記紙葉類重送防止部材４の接触面５が軟らかすぎて、電子線照射処理をしているにも拘らず、紙葉類との摩擦によって磨耗しやすくなるおそれがある。また硬さが前記範囲を超える場合には、紙葉類重送防止部材４が硬くなって、接触面５を給紙ローラ３の外周面２に接触させた際の厚み方向の変形量が小さくなる傾向がある。そのため、前記接触面５の摩擦力によって紙葉類の重送を防止する効果が低下して、摩擦係数の異なる様々な種類の紙葉類に十分に対応して重送を確実に防止できなくなるおそれがある。
【００３５】
紙葉類重送防止部材４の硬さを調整するためには、例えばエラストマの種類やグレードを選択したり、充填剤の種類や量を調整したりすればよい。
紙葉類重送防止部材４は、例えば両面粘着テープ、両面接着テープ等を用いて支持台６に固定することにより、給紙機構１に組み込むことができる。
【実施例】
【００３６】
以下の実施例、比較例における紙葉類重送防止部材の製造、特性の測定、および試験を、特記した以外は温度２３±１℃、相対湿度５５±１％の環境下で実施した。
〈実施例１〉
ポリエステル系エラストマ〔東レ・デュポン(株)製のハイトレル（登録商標）３０４６〕１００質量部と、カーボンブラック〔東海カーボン(株)製の商品名シーストＳＯ〕１質量部とを配合し、混練して厚み１．３５ｍｍのシート状に成形したのち電子線照射処理をし、さらに矩形状に切り出すとともに研磨して厚み１．０ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材を製造した。電子線の照射線量は６０ｋＧｙであった。処理は、トレーに載せたシートに１回あたり３０ｋＧｙの電子線を照射する処理を２回繰り返し行い、それによってトータルの照射線量を６０ｋＧｙとした。
【００３７】
〈実施例２、３〉
電子線照射処理の回数を調整して、トータルの照射線量を１５０ｋＧｙ（実施例２、処理回数５回）、および２４０ｋＧｙ（実施例３、処理回数８回）としたこと以外は実施例１と同様にして紙葉類重送防止部材を製造した。
〈比較例１〉
実施例１で作製した電子線照射処理をする前のシートを矩形状に切り出すとともに研磨して厚み１．０ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材とした。
【００３８】
〈硬さ測定〉
前記実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材のタイプＡデュロメータ硬さを、前出のＪＩＳ  Ｋ６２５３：２００６に規定された測定方法によって測定した。
〈摩擦係数の測定〉
前記実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材の表面の、測定紙としての普通紙〔キヤノン(株)製のプロパーボンド紙（ＰＢ  ＰＡＰＥＲ）〕に対する摩擦係数を、表面性測定機〔新東科学(株)製のトライボギア（登録商標）  タイプ  ＨＥＩＤＯＮ（ヘイドン、（登録商標）−１４ＤＲ〕を用いて測定した。測定の条件は、紙葉類重送防止部材の面方向のサイズ：１０ｍｍ×３０ｍｍ、荷重：１．９６Ｎ（＝２００ｇｆ）、速度：６００ｍｍ／分とした。
【００３９】
〈膨潤率の測定〉
前記実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材を、液温を２３±１℃に保持したトルエン中に２４時間浸漬する前後の質量（ｇ）を測定した。そして下記式(1)：
膨潤率（質量％）＝〔浸漬後質量（ｇ）〕／〔浸漬前質量（ｇ）〕×１００      (1)
によって、浸漬後の膨潤率（質量％）を求めた。膨潤量により、紙葉類重送防止部材を形成するエラストマの架橋の有無、ならびに架橋度の大小を推定できる。すなわち膨潤量が小さいほど架橋度が高いと推定することができる。
【００４０】
〈摩耗量の測定〉
前記実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材の初期質量（ｇ）を測定後、前記紙葉類重送防止部材をモノクロレーザープリンタ〔キヤノン(株)製のＬＢＰ−１４２０〕の純正の分離パッドに代えて装着して。
そしてＰＰＣ用紙を３００００枚連続して通紙させた後の質量（通紙後質量）（ｇ）を測定し、前記初期質量との差を摩耗量として求めて耐摩耗性を評価した。
【００４１】
以上の結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2011057340.tif 000003
【００４３】
表１の結果より、エラストマとしてポリエステル系エラストマを用いた系では、電子線照射処理をすることで前記ポリエステル系エラストマを架橋させて、硬さや摩擦係数を変化させることなく耐摩耗性を向上できること、電子線の照射線量を多くするほど架橋度を上昇させて耐摩耗性をさらに向上できることが判った。
〈実施例４〉
ポリエステル系エラストマ〔前出のハイトレル３０４６〕７０質量部と、ポリウレタン系エラストマ〔ポリエーテル系、ＢＡＳＦ社製のエラストラン（登録商標）ＥＴ３８５〕３０質量部と、カーボンブラック〔前出のシーストＳＯ〕１質量部とを配合し、混練して厚み１．３５ｍｍのシート状に成形したのち電子線照射処理をし、さらに矩形状に切り出すとともに研磨して厚み１．０ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材を製造した。電子線の照射線量は１５０ｋＧｙであった。処理は、トレーに載せたシートに１回あたり３０ｋＧｙの電子線を照射する処理を５回繰り返し行い、それによってトータルの照射線量を１５０ｋＧｙとした。
【００４４】
〈比較例２〉
実施例４で作製した電子線照射処理をする前のシートを矩形状に切り出すとともに研磨して厚み１．０ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材とした。
前記実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材について前記の各試験を行なった。結果を表２に示す。
【００４５】
【表２】
2011057340.tif 000004
【００４６】
表２の結果より、エラストマとしてポリエステル系エラストマとポリウレタン系エラストマとを併用した系においても、電子線照射処理をすることで前記両エラストマを架橋させて、硬さや摩擦係数を変化させることなく耐摩耗性を向上できることが判った。
〈実施例５〉
ＥＰＤＭ〔住友化学(株)製のエスプレン（登録商標）Ｅ５０５〕７０質量部、ＰＰ〔日本ポリプロ(株)製のノバテック（登録商標）ＭＧ０５ＥＳ〕３０質量部、カーボンブラック〔前出のシーストＳＯ〕１質量部、および樹脂架橋剤〔田岡化学工業(株)製のタッキロール（登録商標）２５０−III〕５．６質量部を配合し、混練してＥＰＤＭを動的架橋させたのち、厚み１．３５ｍｍのシート状に成形した。次いで電子線照射処理をし、さらに矩形状に切り出すとともに研磨して厚み１．０ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材を製造した。電子線の照射線量は６０ｋＧｙであった。処理は、トレーに載せたシートに１回あたり３０ｋＧｙの電子線を照射する処理を２回繰り返し行い、それによってトータルの照射線量を６０ｋＧｙとした。
【００４７】
〈実施例６、７〉
電子線照射処理の回数を調整して、トータルの照射線量を１５０ｋＧｙ（実施例５、処理回数５回）、および２４０ｋＧｙ（実施例７、処理回数８回）としたこと以外は実施例５と同様にして紙葉類重送防止部材を製造した。
〈比較例３〉
実施例５で作製した電子線照射処理をする前のシートを矩形状に切り出すとともに研磨して厚み１．０ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材とした。
【００４８】
前記実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材について前記の各試験を行なった。結果を表３に示す。
【００４９】
【表３】
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【００５０】
表３の結果より、エラストマとしてＥＰＤＭ／ＰＰ系エラストマを用いた系では、電子線照射処理をすることで前記ＥＰＤＭ／ＰＰ系エラストマの全体を架橋させて、硬さや摩擦係数を殆ど変化させることなく耐摩耗性を向上できること、電子線の照射線量を多くするほど架橋度を上昇させて耐摩耗性をさらに向上できることが判った。
〈実施例８〉
ブタジエンゴム〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  ＢＲ０１〕１００質量部、ビスメタクリル酸亜鉛１０質量部、炭酸カルシウム〔白石工業(株)製の白艶華（登録商標）ＣＣ〕１５質量部、シリカ〔東ソー・シリカ(株)製のＮｉｐｓｉｌ（登録商標）ＶＮ３〕２０質量部、カーボンブラック〔前出のシーストＳＯ〕１質量部、および有機過酸化物架橋剤〔ジクミルペルオキシド、日油(株)製のパークミル（登録商標）Ｄ〕２．５質量部を配合し、混練して厚み２．０ｍｍのシート状に成形したのち１６０℃×２０分間の加熱をしてブタジエンゴムを架橋させた。次いで電子線照射処理をし、さらに矩形状に切り出すとともに研磨して厚み１．２ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材を製造した。電子線の照射線量は６０ｋＧｙであった。処理は、トレーに載せたシートに１回あたり３０ｋＧｙの電子線を照射する処理を２回繰り返し行い、それによってトータルの照射線量を６０ｋＧｙとした。
【００５１】
〈実施例９、１０〉
電子線照射処理の回数を調整して、トータルの照射線量を１５０ｋＧｙ（実施例９、処理回数５回）、および２４０ｋＧｙ（実施例１０、処理回数８回）としたこと以外は実施例８と同様にして紙葉類重送防止部材を製造した。
〈比較例４〉
実施例８で作製した電子線照射処理をする前のシートを矩形状に切り出すとともに研磨して厚み１．２ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材とした。
【００５２】
前記実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材について前記の各試験を行なった。結果を表４に示す。
【００５３】
【表４】
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【００５４】
表４の結果より、エラストマとしてあらかじめ架橋されたブタジエンゴムを用いた系では、電子線照射処理をすることで前記ブタジエンゴムの架橋度を上昇させて、硬さや摩擦係数を殆ど変化させることなく耐摩耗性を向上できること、電子線の照射線量を多くするほど架橋度を上昇させて耐摩耗性をさらに向上できることが判った。
また前記実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材について下記の信頼性試験も行なった。
【００５５】
〈熱老化試験〉
実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材を温度１００℃に設定したオーブン中に収容して４日、８日、および１５日経過後にそれぞれオーブンから取り出して、先に説明した摩擦係数の測定を行った。
〈オゾン曝露試験〉
実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材をオゾン濃度５０ｐｐｍ、温度４０℃の環境下に静置して２日、８日、および１５日経過後にそれぞれ前記環境下から取り出して、先に説明した摩擦係数の測定を行った。
【００５６】
〈紫外線曝露試験〉
実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材を温度６３℃の環境下で出力１５０Ｗ／ｍｍ2のカーボンアークランプから発する紫外線に曝して２４時間、４８時間、および７２時間経過後にそれぞれ前記環境下から取り出して、先に説明した摩擦係数の測定を行った。
【００５７】
結果を、前記各試験を行なう前の初期値である表４中の摩擦係数の測定値と併せて表５〜表７に示す。
【００５８】
【表５】
2011057340.tif 000007
【００５９】
【表６】
2011057340.tif 000008
【００６０】
【表７】
2011057340.tif 000009
【００６１】
表５〜表７の結果より、エラストマとしてあらかじめ架橋されたブタジエンゴムを用いた系では、電子線照射処理をすることで前記ブタジエンゴムの架橋度を上昇させて、熱老化やオゾン曝露による劣化、あるいは紫外線曝露による劣化等を生じにくくして、紙葉類重送防止部材の信頼性を向上できること、電子線の照射線量を多くするほど架橋度を上昇させて、前記信頼性をさらに向上できることが判った。
【００６２】
〈実施例１１〉
ブタジエンゴム〔ＪＳＲ(株)製のＪＳＲ  ＢＲ０１〕１００質量部、炭酸カルシウム〔前出の白艶華ＣＣ〕１５質量部、シリカ〔前出のＮｉｐｓｉｌ  ＶＮ３〕２０質量部、カーボンブラック〔前出のシーストＳＯ〕１質量部、およびトリメチロールプロパントリメタクリレート〔新中村化学工業(株)製の商品名ＮＫ  エステルＴＭＰＴ〕１５質量部を配合し、混練して厚み２．０ｍｍのシート状に成形したのち電子線照射処理をし、さらに矩形状に切り出すとともに研磨して厚み１．２ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材を製造した。電子線の照射線量は１５０ｋＧｙであった。処理は、トレーに載せたシートに１回あたり３０ｋＧｙの電子線を照射する処理を５回繰り返し行い、それによってトータルの照射線量を１５０ｋＧｙとした。
【００６３】
〈比較例５〉
実施例１１で作製した電子線照射処理をする前のシートを矩形状に切り出すとともに研磨して厚み１．２ｍｍの矩形平板状の紙葉類重送防止部材とした。
前記実施例、比較例で製造した紙葉類重送防止部材について前記の各試験を行なった。結果を表８に示す。なお比較例５ではブタジエンゴムが架橋されていないため、摩擦係数の測定および摩耗量の測定は行なわなかった。
【００６４】
【表８】
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【００６５】
表８の結果より、エラストマとして未架橋のブタジエンゴムを用いた系では、電子線照射処理をすることで前記ブタジエンゴムを架橋させて耐摩耗性を向上できることが判った。
【符号の説明】
【００６６】
１     給紙機構
２     外周面
３     給紙ローラ
４     紙葉類重送防止部材
５     接触面
６     支持台
７     紙葉類
【図１】
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【図２】
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