(57)【要約】【課題】空気分離手段により記録材を定着部材から分離し、分離爪により記録材を加圧部材から分離する定着装置において、定着処理された記録材にスジ状の凹凸が形成されるのを防止する。【解決手段】空気分離手段により定着部材に吹きつけられて方向転換し、加圧部材につき付けられる空気の加圧部材表面における風圧の頂点よりも、加圧部材の移動方向に関して下流で、分離爪の先端を加圧部材に接触させる。【選択図】図２
2011197374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱し、記録材に定着する定着部材と、
前記定着部材に記録材を圧接させる定着ニップを形成する加圧部材と、
空気を前記定着部材に吹きつけて前記定着部材から記録材を分離する第１空気分離手段と、
記録材を前記加圧部材から分離する分離爪と、
を有する定着装置であって、
前記第１空気分離手段から前記定着部材に吹きつけられた空気が前記加圧部材に当たることにより形成される前記加圧部材の表面上の風圧の頂点よりも、前記加圧部材の表面の移動方向に関して下流側において、前記分離爪の先端が前記加圧部材に接触することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
記録材搬送方向に関して前記定着ニップの下流部における前記定着部材の表面の曲率円の中心と、前記定着ニップの記録材搬送方向に関して前記定着ニップの下流部における前記加圧部材の曲率円の中心とを結ぶ直線を第１直線とし、
前記第１空気分離手段から前記定着部材に吹きつけられる空気による、前記定着部材上での風圧の頂点を第１吹きつけ点とし、
前記第１吹きつけ点を通り、前記第１直線に平行な直線を第２直線とし、
前記第２直線が前記加圧部材の表面と交叉する点を第２吹きつけ点とするとき、
前記頂点は、前記第２吹きつけ点であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１空気分離手段により前記定着部材に吹きつけられる空気の方向は、前記第１吹きつけ点における前記定着部材の表面に引いた接線と前記定着ニップの方向との挟み角よりも小さな挟み角で前記定着ニップの方向と交叉する直線の方向であることを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着部材に空気を吹きつける第２空気分離手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１空気分離手段は、記録材の全体が前記定着ニップを通過する間において、空気を吹きつけ、前記第２空気分離手段は記録材の先端部が前記定着ニップを通過する間において空気を吹きつけることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
記録材上にトナー像を形成する画像形成部と、請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、トナー像を定着する定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置の定着装置では、定着後に定着部材から記録材を分離する分離手段として、分離爪と空気分離手段とを用いたものがある。当該分離手段の一例として、特許文献１では、分離爪からなる第１分離手段により定着部材から記録材を分離するともに、第１分離手段による分離を補助する第２分離手段を設けることが提案されている。第２分離手段として、空気分離手段を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６３−１４０５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
分離爪による分離では、定着部材が分離爪により傷を受けるなどの問題がある。特許文献１のように、空気による分離を併用したとしても分離爪による定着部材の傷をなくすることは困難である。
【０００５】
このために、発明者は、空気を定着部材に吹きつけて記録材を定着部材から分離する空気分離手段について検討を行った。
【０００６】
空気分離手段の分離により、印刷用紙やコピー用紙など通常の用紙以上の厚さを持った記録材では良好に分離が行われるが、坪量６０ｇ／ｍ２以下の薄紙では、次のような問題が発生した。
【０００７】
記録材を空気分離手段により定着部材から分離する場合、薄紙など剛性の低い記録材の分離には、定着部材に吹きつける空気の風圧を高くすることが必要になる。ところが、高い風圧で、定着部材から分離された記録材は、定着部材に対向している加圧部材側に押し付けられて加圧部材に貼り付きやすくなる。加圧部材への貼り付きは、加圧部材側に分離爪を設けることにより回避することができた。このように、空気分離手段により記録材を定着部材から分離し、分離爪により記録材を加圧部材から分離することにより、薄紙を確実に定着部材と加圧部材との双方から分離し定着装置内で円滑に搬送することが可能となった。
【０００８】
しかしながら、加圧部材側に分離爪を設けた場合、分離爪により記録材にスジ状の凹凸が形成されてコピーや印刷物の品質を低下させることが判明した。スジ状の凹凸は、また、画像形成装置に接続された後処理装置内における記録材の搬送に悪影響を及ぼす。
【０００９】
図１を用いてスジ状の凹凸を説明する。
【００１０】
図１において、白色部は山ＰＡの部分を示し、斜線で示すＰＢは谷の部分を示す。
【００１１】
ＰＡで示す山の部分は分離爪７７を通過した記録材Ｐの部分であり、ＰＢで示す谷の部分が分離爪７７と分離爪７７との間を通過した記録材Ｐの部分である。
【００１２】
記録材Ｐは空気により押しつけられて分離爪７７の位置を通過する。したがって、複数ある分離爪７７の間に形成される間隙では、記録材Ｐは分離爪７７よりも低い位置に押し下げられる。その結果、分離爪７７の位置と、分離爪７７間の間隙の位置との間に高低差ができて記録材Ｐに図１に示すスジ状の凹凸が形成される。
【００１３】
このようにして形成される記録材Ｐのスジ状の凹凸は、画像が形成された印刷物の品質を低下させる結果となる。また、画像形成装置に後処理装置が連結された場合、図１に示すスジ状の凹凸が形成された記録材Ｐの後処理装置内における搬送が円滑に行われなくなり、ジャム等の搬送不良を起こしやすくなる。
【００１４】
本発明は、記録材を定着部材、加圧部材から確実に分離するとともに、記録材にスジ状の凹凸が形成されることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的は下記の発明により達成される。
【００１６】
１．トナー像を加熱し、記録材に定着する定着部材と、
前記定着部材に記録材を圧接させる定着ニップを形成する加圧部材と、
空気を前記定着部材に吹きつけて前記定着部材から記録材を分離する第１空気分離手段と、
記録材を前記加圧部材から分離する分離爪と、
を有する定着装置であって、
前記第１空気分離手段から前記定着部材に吹きつけられた空気が前記加圧部材に当たることにより形成される前記加圧部材の表面上の風圧の頂点よりも、前記加圧部材の表面の移動方向に関して下流側において、前記分離爪の先端が前記加圧部材に接触することを特徴とする定着装置。
【００１７】
２．記録材搬送方向に関して前記定着ニップの下流部における前記定着部材の表面の曲率円の中心と、前記定着ニップの記録材搬送方向に関して前記定着ニップの下流部における前記加圧部材の曲率円の中心とを結ぶ直線を第１直線とし、
前記第１空気分離手段から前記定着部材に吹きつけられる空気による、前記定着部材上での風圧の頂点を第１吹きつけ点とし、
前記第１吹きつけ点を通り、前記第１直線に平行な直線を第２直線とし、
前記第２直線が前記加圧部材の表面と交叉する点を第２吹きつけ点とするとき、
前記頂点は、前記第２吹きつけ点であることを特徴とする前記１に記載の定着装置。
【００１８】
３．前記第１空気分離手段により前記定着部材に吹きつけられる空気の方向は、前記第１吹きつけ点における前記定着部材の表面に引いた接線と前記定着ニップの方向との挟み角よりも小さな挟み角で前記定着ニップの方向と交叉する直線の方向であることを特徴とする前記２に記載の定着装置。
【００１９】
４．前記定着部材に空気を吹きつける第２空気分離手段を有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【００２０】
５．前記第１空気分離手段は、記録材の全体が前記定着ニップを通過する間において、空気を吹きつけ、前記第２空気分離手段は記録材の先端部が前記定着ニップを通過する間において空気を吹きつけることを特徴とする前記４に記載の定着装置。
【００２１】
６．記録材上にトナー像を形成する画像形成部と、前記１〜５のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２２】
本発明においては、空気分離手段により、記録材を定着部材から分離している。したがって、定着部材の表面に傷を作ることなく、記録材を分離することができる。また、本発明においては、空気分離手段からの空気が定着部材に吹きつけられて方向転換し、加圧部材に当たることにより形成される加圧部材の表面上の風圧の頂点よりも下流側で、分離爪の先端を加圧部材に接触させている。このような分離爪の配置によって、記録材にスジ状の凹凸が形成されることを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】記録材に形成されるスジ状の凹凸を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る定着装置の構成を示す図である。
【図４】ノズル７６Ｂと、定着ニップＮと、分離爪７７との位置関係を示す図である。
【図５】加圧ローラ７２の表面上の風圧分布を示す図である。
【図６】空気の吹きつけ方向を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る定着装置の構成を示す図である。
【図８】空気分離装置７６、７８の作動タイミングを示す図である。
【図９】分離爪７７を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明を本発明の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限定されない。
＜画像形成装置＞
図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を示す図である。
【００２５】
本実施の形態に係る画像形成装置は上部に自動原稿送り装置１と画像読取装置２とを有し、中間部に画像形成部３と定着装置７とを有し、下部に記録材収納部４を有する。
【００２６】
自動原稿送り装置１は、原稿を１枚ずつ送り出し、原稿の画像読取位置へと搬送し、画像読取が終わった原稿を排紙する装置である。画像読取装置２は、自動原稿搬送装置１により搬送される原稿又は原稿載置台２１に載置された原稿を読み取って画像信号を出力する。
【００２７】
画像形成部３は、画像読取装置２が出力した画像信号から作成された画像データ及び外部から受信した画像データに基づいて、記録材上に画像を形成する。本実施の形態の画像形成部３は、電子写真プロセスを用いて画像を形成するものである。画像形成部３は、光導電性感光層を有しトナー像を担持する像担持体であるドラム状の感光体３１、感光体３１を一様帯電させる帯電器３２、画像データに基づいて、感光体３１を露光する露光装置であるレーザー書込系３３、感光体３１上の潜像を現像してトナー像を形成する現像器３４、感光体３１上に担持されたトナー像を記録材Ｐに転写する転写器３５、トナー像が転写された記録材Ｐを感光体３１上から分離する分離器３６及び、転写された後に感光体３１上に残留したトナーを除去するクリーニング装置３７を有している。帯電器３２、レーザー書込系３３、現像器３４、転写器３５、分離器３６及び、クリーニング装置３７は感光体３１の周囲に配置されている。
【００２８】
図示しない駆動装置によって、感光体３１が時計方向に回転し、帯電器３２による一様帯電と、レーザー書込系３３による露光とにより感光体３１上に潜像が形成される。形成された潜像は現像器３４により現像されてトナー像が形成される。形成されたトナー像は、転写器３５によって、記録材Ｐに転写される。トナー像が転写された記録材Ｐは、分離器３６によって感光体３１上から分離され、定着装置７へと搬送される。定着装置７においては、加熱、加圧作用により、トナー像が記録材Ｐに定着される。一方、トナー像が記録材Ｐに転写された後の感光体３１は、さらに回転を続け、クリーニング装置３７によって、感光体３１上に残留したトナーが除去されクリーニングされる。
【００２９】
記録材収納部４は、複数枚の記録材Ｐを積層状態で収納する。記録材収納部４は第１記録材収納部４Ａ、第２記録材収納部４Ｂ、第３記録材収納部４Ｃ有している。
【００３０】
記録材収納部４に収納されている記録材Ｐは第１〜第３記録材収納部４Ａ〜４Ｃに付設された送り出し部５１Ａ〜５１Ｃや複数の中間搬送ローラを含む給紙部５により搬送されてレジストローラ５６に供給される。レジストローラ５６は画像形成部３における画像形成と同期して記録材Ｐを転写器３５により形成される転写位置へと記録材Ｐを搬送する。
【００３１】
トナー像が転写された記録材Ｐは定着装置７を通過して定着処理される。
【００３２】
排紙・再給紙装置６は、給紙部５によって搬送され、定着装置７により定着処理された記録材を画像形成装置外に排出する搬送部である。
【００３３】
定着装置７を通過した記録材Ｐは排紙・再給紙装置６の排紙ローラ６３により排紙トレイ６４に排出される、両面画像形成においては、第１面に画像が形成され、定着装置７を通過した記録材Ｐは、再給紙部６６へと搬送され、再給紙部６６からレジストローラ５６に供給される。レジストローラ５６から転写位置に供給された記録材Ｐの第２面にトナー像が転写され、された定着処理された排紙トレイ６４に排出される。
＜定着装置（実施の形態１）＞
本発明の実施の形態１に係る定着装置７は図３に示されるように、定着部材としての定着ベルト７１と、加圧部材としての下加圧ローラ７２と、加熱ローラ７３と、ヒータ７４と、上加圧ローラ７５とを有する。
【００３４】
定着ベルト７１はＰＩ（ポリイミド）等の耐熱性フィルムからなる基体上にシリコンゴム等の弾性層が、更にその上にＰＦＡ（パーフルオロアルキルビニルエーテル）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂からなる離型性の表面層がそれぞれ形成された無端ベルトからなる。下加圧ローラ７２と、上加圧ローラ７５とは金属パイプからなる基体上にシリコンゴムからなる弾性層が、弾性層の上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる離型性の表面層がそれぞれ形成されたローラからなる。下加圧ローラ７２は記録材Ｐを定着ベルト７１に圧接させる定着ニップＮＰを形成する。加熱ローラ７３は金属パイプからなる基体上にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂からなる離型性の表面層が形成された高熱伝導性のローラからなる。
【００３５】
ヒータ７４はハロゲンランプからなる。下加圧ローラ７２が図示しない駆動源により矢印で示すように回転し、定着ベルト７１と、加熱ローラ７３と上加圧ローラ７５とが下加圧ローラ７２により駆動されて矢印のように作動する。上加圧ローラ７５は図示しないバネの付勢で下加圧ローラ７２に押圧され、ＮＰで示す定着ニップが形成される。
【００３６】
定着ベルト７１はヒータ７４で加熱された加熱ローラ７３により加熱されてトナー像Ｔを加熱して、記録材Ｐに定着する。
【００３７】
記録材Ｐは矢印Ｗ１で示すように定着ニップＮＰを通過し、連続して定着処理される。
【００３８】
定着装置７は更に、第１空気分離手段としての空気分離装置７６と分離爪７７とを有する。空気分離装置７６はシロッコファンからなる送風源７６Ａと、空気を噴出するノズル７６Ｂと、送風源７６Ａとノズル７６Ｂとを連結するダクト７６Ｃとを有する。分離爪７７は、記録材の搬送方向に直交する搬送幅方向に、複数個並列配置される。また、ノズル７６Ｂは搬送幅方向に全体に亘る噴気口を有する。
【００３９】
定着ベルト７１と下加圧ローラ７２とにより形成された定着ニップＮＰを出た記録材Ｐはノズル７６Ｂから噴出された空気により定着ベルト７１から分離される。記録材Ｐはその上面、即ち、トナー像Ｔを担持する面が定着ベルト７１に対する粘着性を有するために、定着ベルト７１に貼りつく傾向であるが、ノズル７６Ｂからの空気により定着ベルト７１から分離される。空気により分離された記録材Ｐは下加圧ローラ７２に押しつけられる。分離爪７７は空気により押しつけられた記録材Ｐを下加圧ローラ７２から分離する。記録材Ｐの性質や装置の条件によっては、空気により押しつけられた記録材Ｐが下加圧ローラ７２に貼りつく傾向となるが、このような場合でも、分離爪７７により記録材Ｐは確実に分離される。
【００４０】
このように、空気分離装置７５６、分離爪７７両者の分離作用により、定着ニップＮＰを出た記録材Ｐは定着ベルト７１と下加圧ローラ７２とから確実に分離され、定着装置７から排出される。
【００４１】
前述した分離、即ち、空気と分離爪７７とによる分離は、記録材Ｐが、例えば、坪量６０ｇ／ｍ２以下の薄紙において特に有効である。厚紙の場合、記録材Ｐの剛性が高いので、記録材Ｐは定着ベルト７１から良好に分離するとともに、下加圧ローラ７２に貼りつくこともない。一方、薄紙の場合、記録材Ｐはその剛性が低いために、定着ベルト７１に貼りつきやすい。このために、薄紙である記録材Ｐを定着ベルト７１から分離するためには、空気の風圧を高くする必要がある。空気の風圧を上げた場合、記録材Ｐが下加圧ローラ７２に貼りつくようになる。下加圧ローラ７２に貼りつく傾向のある記録材Ｐを分離爪７７で分離することにより、記録材Ｐが薄紙の場合でも確実な分離が行われる。
【００４２】
しかしながら、空気と分離爪とによる分離では前述したように、記録材Ｐにスジ状の凹凸が形成される。
【００４３】
本発明の発明者は図１に示すスジ状の凹凸を解消するために、ノズル７６Ｂから噴射された後の空気の流れとノズル７６Ｂ近傍の風圧を解析した。この解析と解析の結果として得られた対策について図１、４、５を用いて説明する。
【００４４】
図１に示されるスジ状の凹凸は、次のようなメカニズムにより形成される。
【００４５】
空気分離装置７６からの空気により定着ベルト７１から分離された記録材Ｐは定着ベルト７１に当たって方向転換した空気により、下加圧ローラ７２に押しつけられる。下加圧ローラ７２上には、図１に示すように搬送幅方向に複数の分離爪７７が間隙をもって並列配置されている。分離爪７７により下加圧ローラ７２から分離された記録材Ｐは分離爪７７の上を通過する。分離爪７７の上を通過する際に記録材Ｐは、分離爪７７間の間隙において、分離爪７７の背よりも低い位置に押しつけられる。その結果、分離爪７７の位置と分離爪７７間の間隙の位置との間で記録材Ｐに図１に示す山ＰＡと谷ＰＢが形成される。
【００４６】
図４はノズル７６Ｂと、定着ニップＮと、分離爪７７との位置関係を示す図である。図５は下加圧ローラ７２の表面上の風圧分布を示す図である。
【００４７】
ノズル７６Ｂから噴射される空気による風圧は定着ベルト７１上でノズル７６Ｂの噴射開口の中心を通る第１直線Ｌ１が定着ベルト７１と交叉する第１吹きつけ点Ｑ１において最も高い。即ち、第１吹きつけ点Ｑ１はノズル７６Ｂから定着ベルト７１に吹きつけられる空気の風圧が最も高い点である。記録材Ｐは第１吹きつけ点Ｑ１において、定着ベルト７１から分離される。
【００４８】
第１吹きつけ点Ｑ１の位置は、定着ニップＮＰ近傍の構造とトナー像の定着度とにより設定される。第１吹きつけ点Ｑ１の位置の設定について、詳しく説明する。
【００４９】
第１吹きつけ点Ｑ１を定着ニップＮＰに近づけるには、ノズル７６Ｂの先端を定着ニップＮＰに近い位置に配置することが必要になり、構造上の限界がある。
【００５０】
また、第１吹きつけ点Ｑ１の位置が定着ニップＮＰから遠すぎると記録材Ｐが定着ベルト７１に接触する時間が長くなって、記録材Ｐに多量の熱量が付与される。その結果、定着過多を生ずるなど画質低下の原因になる場合がある。
【００５１】
したがって、第１吹きつけ点Ｑ１は適正な位置に設定される必要がある。第１吹きつけ点Ｑ１は定着装置の構成など種々の要因により変わるが、一例では、定着ニップＮＰの下流側端点ＮＰＥから２５ｍｍ以下の位置に第１吹きつけ点Ｑ１が設定され、これにより、良好な画像が得られるとともに、記録材Ｐの分離が確実に行われることが確認された。
【００５２】
空気を第１吹きつけ点Ｑ１で定着ベルト７１に吹きつけた場合、空気は定着ベルト７１に当たった後に、方向転換して下加圧ローラ７２に向かい点第２吹きつけＱ２で下加圧ローラ７２に吹きつけられる。
【００５３】
第２吹きつけ点Ｑ２は、定着ベルト７１から方向転換して下加圧ローラ７２に吹きつけられる空気の風圧の頂点である。
【００５４】
第２吹きつけ点Ｑ２と、定着ニップＮＰ、定着ベルト７１及び、下加圧ローラ７２との位置関係は次のように説明される。
【００５５】
第２吹きつけ点Ｑ２は定着ベルト７１が巻き付いている上加圧ローラ７５の軸芯Ｒ１と、下加圧ローラ７２の軸芯Ｒ２とを結ぶ線に平行で第１吹きつけ点Ｑ１を通る第２直線Ｌ２が下加圧ローラ７２の表面と交叉する点である。図示の例では、定着部材としての定着ベルト７１が上加圧ローラ７５に巻き付き、加圧部材は下加圧ローラ７２である。即ち、図示の例では、定着部材、加圧部材ともに、表面が円筒形状を有する部材である。しかしながら、定着部材、加圧部材には、ともに円筒状でない形状の部材を用いることも可能である。定着部材、加圧部材に円筒状でない部材が用いられる場合、定着ニップＮＰの下流部において、定着部材の表面が形成する円弧の曲率円の中心が軸芯Ｒ１として定義され、定着ニップＮＰの下流部において、加圧部材の表面が形成する円弧の曲率円の中心が軸芯Ｒ２として定義される。
【００５６】
図５は下加圧ローラ７２の表面上の風圧分布を示す。図５に示すように、下加圧ローラ７２上での風圧分布は第２直線Ｌ２が下加圧ローラ７２と交叉する第２吹きつけ点Ｑ２にピークを持つ分布となる。
【００５７】
分離爪７７の先端７７Ｂ、即ち、分離爪７７の下加圧ローラ７２に接触する位置を第２吹きつけ点Ｑ２よりも下加圧ローラ７２の表面の移動方向Ｗ３の下流側に配置することにより、分離爪７７の先端における風圧はピーク値よりも低くなる。
【００５８】
分離爪７７の先端における風圧をピーク値よりも低くすることにより、記録材Ｐを分離爪７７に押しつける力が弱くなる。その結果として、図１に示すスジ状の凹凸が形成されることはなくなる。このようにして、スジ状の凹凸の形成が防止される。
【００５９】
このことは、次のことを意味する。
【００６０】
記録材Ｐの定着ベルト７１からの確実な分離に必要な風圧で空気分離装置７６から空気を噴出するとともに、吹きつけ空気の風圧によって記録材に形成されるスジ状の凹凸をなくすることができた。
【００６１】
次に、空気分離における好ましい条件について説明する。
【００６２】
定着ベルト７１に対する空気の吹きつけ方向は図６におけるＷ４で示す方向が好ましい。
【００６３】
方向Ｗ４は、第１吹きつけ点Ｑ１における定着ベルト７１の接線Ｌ３と定着ニップＮＰの方向Ｌ４との挟み角θ１よりも小さな挟み角θ２で方向Ｌ４と交叉する直線の方向である。なおニップＮＰの方向を示す方向Ｌ４はニップＮＰの入口端点と出口端点とを結ぶ直線である。空気の吹きつけ方向Ｗ４をこのように設定することにより、記録材Ｐの定着ベルト７１からの分離が確実に行われる。
【００６４】
方向Ｗ４が接線Ｌ３と一致し、空気が接線Ｌ３の方向から定着ベルトに吹きつけられると、記録材を定着ベルト７１から分離する力が第１吹きつけ点Ｑ１近傍の極狭い範囲に限定されて空気の分離作用が弱くなる。また、方向Ｗ４がニップＮＰの方向よりも下加圧ローラ７２側になると、記録材Ｐが空気により、定着ベルト７１に押しつけられることになり、定着ベルト７１から分離しなくなる。
【００６５】
空気分離装置７６は記録材の搬送を妨げないように配置される。図３に示すように送風源７６ＡはニップＮＰの延長線の上方に配置され、送風源７６ＡとニップＮＰの近傍に配置されたノズル７６Ｂとを連結するダクト７６Ｃはノズル７６Ｂ側が低いように傾斜して配置される。
【００６６】
図７は本発明の実施の形態２に係る定着装置を示す。
【００６７】
図３と同一の部品には同一符号が付されており、その説明を省略する。
【００６８】
図７の定着装置７では、第１空気分離手段としての空気分離装置７６の他に第２の空気分離手段としての空気分離装置７８を備えている。空気分離装置７８はコンプレッサからなり、空気分離装置７６よりも高圧の空気を定着ベルト７１に吹きつける。
【００６９】
空気分離装置７６、７８は次のように作動する。
【００７０】
空気分離装置７６は記録材Ｐが通過する全時間に亘り作動して空気を定着ベルト７１に吹きつける。これに対して、空気分離装置７８は記録材Ｐの先端がニップＮＰを通過する時間にのみ作動して空気を定着ベルト７１に吹きつける。
【００７１】
図８は空気分離装置７６、７８の作動を示すタイミングチャートである。
【００７２】
空気分離装置７６は画像形成開始時にオンして、ｖ１で示す風圧の空気を定着ベルト７１に吹きつけ、画像形成終了時までオンを継続した後に停止する。
【００７３】
これに対して空気分離装置７８は、記録材Ｐ１、Ｐ２・・・の先端が通過するタイミングＴ１、Ｔ２、Ｔ３・・・でオンし、風圧ｖ１よりも高い風圧ｖ２の空気を定着ベルト７１に吹きつける。
【００７４】
このような空気分離により、分離が更に確実になる。
【００７５】
また、空気分離装置７８による高圧空気の吹きつけを併用した分離によって、定着ベルト７１から記録材Ｐが確実に分離されるようになり、分離位置が変動することによる画質低下が抑制される。
【００７６】
空気分離装置７６と空気分離装置７８とを併用することにより、空気分離装置７６からの空気の風圧を下げることが可能となる。これにより、記録材上のスジ状の凹凸の形成が抑制される。その結果、分離爪７７の形状設計の自由度が増す。
【００７７】
これを図９により説明する。図９は分離爪７７を示す図であり、図９（ａ）は分離爪７７の正面図、図９（ｂ）は図９（ａ）における矢印の方向から見た分離爪７７の図である。空気分離装置７６に付加して空気分離装置７８を用いることにより、空気分離装置７６からの空気の風圧を下げることが可能となる。風圧を下げることにより、図９に示す分離爪７７の厚さＴＨを厚くしたり、先端幅ＷＤを狭くしても、スジ状の凹凸が形成されなくなる。厚さＴＨを厚くすることにより、分離爪７７の強度を増し、また、分離爪７７の先端幅ＷＤを小さくすることにより、分離爪７７が小型化される。
【実施例】
【００７８】
＜実施例１＞
装置構成：図３に示す定着装置であって、次の具体的な構成を有する。
加熱ローラ７３：外径φ９０ｍｍ，ＰＴＦＥコーティング（内蔵ヒータ：１２００Ｗ×２，７５０Ｗ×２，５００Ｗ）
上加圧ローラ７５：外径φ９０ｍｍ，厚さ１７ｍｍのシリコンゴム（１０゜ＪＩＳＡ），表面層ＰＴＦＥコーティング
下加圧ローラ７２：外径φ９０ｍｍ，厚さ２ｍｍのシリコンゴム（１０゜ＪＩＳＡ），表面層３０μｍ厚のＰＦＡチューブ
（内蔵ヒータ：７００Ｗ）
定着ベルト７１：外径φ１６８ｍｍ，７０μｍ厚ポリイミド基体，厚さ２００μｍシリコンゴム（１５゜ＪＩＳＡ），表面層３０μｍ厚のＰＦＡチューブ
定着荷重：２０００Ｎ    ベルト張力：２５０Ｎ
定着ベルト制御温度：１６０〜２００℃
下加圧ローラ制御温度：８０〜１２０℃
速度：５００ｍｍ／ｓ
分離爪７７：基材ＰＩ、表面層ＰＦＡコート。
【００７９】
：先端形状Ｒ０．０５以下、先端幅ＷＤ１２ｍｍ
：個数：７
：爪先端位置：定着ニップＮＰの出口から１２ｍｍに爪先端を設置する
（第２空気吹きつけ点Ｑ２よりも定着ニップＮＰの出口から遠くしている）
分離補助ファン：φ１００ｍｍシロッコファン×５
定格入力３８．９Ｗ，最大静圧１２８０Ｐａ
ダクト開口：６０ｍｍ×２ｍｍ×５
最大吐出風量：１．６１ｍ３／ｍｉｎ
空気吹きつけ位置（第１吹きつけ点Ｑ１及び第２吹きつけ点）：定着ニップＮＰの出口から１０ｍｍ下流
定着ニップＮＰの方向と定着ベルト７１に対する空気吹きつけ方向との挟み角θ２：１１°
Ａ４紙を１００ｐｐｍ（毎分１００枚）で画像形成動作を行う場合について説明する。
【００８０】
転写前給紙から紙が送り出されると同時に、分離補助ファンに通電し、ダクトより分離を補助するための送風を行う。定着ニップＮＰの出口近傍では、およそ３０ｍ／ｓの空気流が第１吹きつけ点Ｑ１から第２吹きつけ点Ｑ２に向かい形成されている。
【００８１】
厚紙から薄紙まで定着装置内で良好な記録材の搬送が行われるとともに、良好な定着が行われた。そして、定着処理された記録材にスジ状の凹凸が形成されなかった。
【００８２】
なお、定着ニップＮＰの出口から１０ｍｍの範囲内に第１吹きつけ点Ｑ１及び第２吹きつけ点Ｑ２を配置し、これらの吹きつけ点で記録材を分離することにより、良好な定着を行うことができた。
＜実施例２＞
図７に示す定着装置、即ち、空気分離装置７６と空気分離装置７８とを備えた定着装置７を用いた。
【００８３】
空気分離装置７８のノズル：φ１ｍｍ×６５（５ｍｍピッチ）、
コンプレッサ：０．７５ｋＷ  ０．８ＭＰａ  ０．００１２５ｍ３／ｓ
（レシプロ／オイルフリー）蓄圧タンク容量  ０．０５ｍ３
直動型電磁弁：容量０．００１ｍ３／ｓ（１００ｋＰａ）×２
応答速度：〜２０ｍｓ
空気吐出時間：約５０ｍｓ  （Ａ４横１００ｐｐｍ  １枚当たりの通過時間：６００ｍｓ）
他は実施例を同一条件で画像を形成し、定着を行った。
【００８４】
その結果、良好な定着が行われるとともに、定着処理された記録材にスジ状の凹凸が形成されることがなかった。
＜比較例＞
分離爪７７の配置以外を実施例１と同一とし、分離爪７７の先端を第２吹きつけ点Ｑ２よりも定着ニップＮＰに近い位置、即ち、定着ニップＮＰの出口から８ｍｍの位置で、下加圧ローラ７２に接触させて定着を行った。
【００８５】
比較例では、定着処理された記録材にスジ状の凹凸が形成された。
【符号の説明】
【００８６】
７  定着装置
７１  定着ベルト
７２  下加圧ローラ
７３  加熱ローラ
７４  ヒータ
７５  上加圧ローラ
７６、７８  空気分離装置
７７  分離爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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