(57)【要約】【課題】耐衝撃性を向上させることができる電子機器を得る。【解決手段】電子機器１は、壁部２６を有した筐体６と、筐体６に収容され、第１のコネクタ１５が実装された回路基板１４と、第１のコネクタ１５に嵌合される第２のコネクタ５１を有したモジュール４５と、モジュール４５を保持したホルダ４６と、第１のコネクタ１５が第２のコネクタ５１に電気的に接続される範囲で、第１のコネクタ１５と第２のコネクタ５１との間に隙間Ｓを残すように壁部２６とホルダ４６との間に介在される緩衝部７１とを具備した。【選択図】      図８
2011138629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁部を有した筐体と、
前記筐体に収容され、第１のコネクタが実装された回路基板と、
前記第１のコネクタに嵌合される第２のコネクタを有したモジュールと、
前記モジュールを保持したホルダと、
前記第１のコネクタが前記第２のコネクタに電気的に接続される範囲で、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの間に隙間を残すように前記壁部と前記ホルダとの間に介在される緩衝部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記壁部は、前記第１のコネクタが前記第２のコネクタに対向する方向において前記ホルダに対向したことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載において、
前記緩衝部は、前記壁部に設けられ、
前記ホルダは、前記モジュールを保持した保持部と、この保持部から前記緩衝部に向いて板状に突出するとともに、その先端部が折れ曲がった当接部とを有したことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記筐体は、前記モジュールを収容した略矩形状の収容部を有し、前記緩衝部は、前記収容部の角部に設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項４の記載において、
前記ホルダは、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの間に隙間を残した位置で前記筐体に固定されたことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５の記載において、
前記筐体は、被係合部を有し、
前記ホルダは、前記第１のコネクタが前記第２のコネクタに電気的に接続される範囲で、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの間に隙間を残すように前記被係合部に係合した係合部を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１または請求項６の記載において、
前記緩衝部は、弾性部材であることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１または請求項６の記載において、
前記緩衝部は、前記筐体の一部であることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１または請求項６の記載において、
前記緩衝部は、前記ホルダに設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
開口部が設けられた壁部を有する筐体と、
第１の当接部を有するとともに前記開口部から露出された第１のコネクタと、
前記筐体に収容され、前記第１のコネクタが実装された回路基板と、
第２の当接部を有する第２のコネクタが設けられ、前記第１のコネクタとの電気的接続を維持して前記第１の当接部と前記第２の当接部とが離間される第１の位置と前記第１の当接部と前記第２の当接部とが当接される第２の位置との間で移動可能に保持されたユニットと、
前記ユニットまたは前記壁部に設けられ、該ユニットが前記第１の位置から前記第２の位置まで移動する間に前記ユニットおよび前記壁部のいずれか一方と当接する緩衝部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートＰＣのような電子機器は、例えばＨＤＤ(Hard disk drive)のようなモジュールを備えている。モジュールは、回路基板のコネクタにフレキシブルケーブルを介して接続されている。外部から大きな衝撃を受けた時、この衝撃はフレキシブルケーブルによって吸収される。
【０００３】
特許文献１は、カード用コネクタを開示している。ヘッダー部の収納面には、カードの前面に当接するカード受け部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９７１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで近年、電子機器の低コスト化がさらに要望されている。そのため、フレキシブルケーブルを省略し、回路基板のコネクタにモジュールを直接に接続することが本発明者らにより検討されている。
【０００６】
しかしながら、回路基板のコネクタにモジュールを直接に接続すると、外部から大きな衝撃を受けた時、モジュールやコネクタが破損に至るおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、耐衝撃性を向上させることができる電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一つの形態の電子機器は、壁部を有した筐体と、前記筐体に収容され、第１のコネクタが実装された回路基板と、前記第１のコネクタに嵌合される第２のコネクタを有したモジュールと、前記モジュールを保持したホルダと、前記第１のコネクタが前記第２のコネクタに電気的に接続される範囲で、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタとの間に隙間を残すように前記壁部と前記ホルダとの間に介在される緩衝部とを具備した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電子機器の耐衝撃性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子機器の斜視図。
【図２】図１中に示された電子機器の下壁を示す平面図。
【図３】図２中に示されたＨＤＤユニットの斜視図。
【図４】図２中に示されたＨＤＤ収容部の内部を示す平面図。
【図５】図４中に示されたＨＤＤ収容部にＨＤＤユニットを取り付けた状態（スライド前）を示す平面図。
【図６】図４中に示されたＨＤＤ収容部にＨＤＤユニットを取り付けた状態（スライド後）を示す平面図。
【図７】図５中に示されたＨＤＤユニットのＦ７線で囲まれた領域を示す断面図。
【図８】図６中に示されたＨＤＤユニットのＦ８線で囲まれた領域を示す断面図。
【図９】図６中に示されたＨＤＤ収容部のＦ９−Ｆ９線に沿う断面図。
【図１０】図５中に示された取付部のＦ１０−Ｆ１０線に沿う断面図。
【図１１】図６中に示された取付部のＦ１１−Ｆ１１線に沿う断面図。
【図１２】図５中に示された取付部のＦ１２−Ｆ１２線に沿う断面図。
【図１３】図６中に示された取付部のＦ１３−Ｆ１３線に沿う断面図。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の緩衝部を示す断面図。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る電子機器の緩衝部を示す断面図。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る電子機器の緩衝部を示す断面図。
【図１７】本発明に関連するＨＤＤ収容部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態を、ノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、ノートＰＣ）に適用した図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１乃至図１３は、本発明の第１の実施形態に係る電子機器１を開示している。電子機器１は、例えばノートＰＣである。なお本発明が適用可能な電子機器は、上記に限定されるものではない。本発明は、例えばテレビのような表示装置や、ＰＤＡ(Personal digital Assistant)、およびゲーム機などを含む種々の電子機器に広く適用可能である。
【００１３】
図１に示すように、電子機器１は、本体ユニット２と、表示ユニット３と、第１および第２のヒンジ４，５とを備えている。本体ユニット２は、メインボードを搭載した電子機器本体である。本体ユニット２は、筐体６（本体筐体）を有する。筐体６は、上壁７、下壁８、および周壁９を有し、扁平な箱状に形成されている。上壁７、下壁８、および周壁９は、それぞれ「外壁」の一例である。
【００１４】
下壁８は、電子機器１を机上に置いた時に、その机上面に向かい合う。下壁８は、机上面に対して略平行になる。上壁７は、下壁８との間に空間を空けて、下壁８と略平行（すなわち略水平）に広がる。上壁７には、キーボード１０が取り付けられている。なおキーボード１０は、一部のキーのみを図示している。周壁９は、下壁８に対して起立し、下壁８の周縁部と上壁７の周縁部との間を繋いでいる。
【００１５】
図１に示すように、表示ユニット３は、表示筐体１１と、この表示筐体１１に収容された表示装置１２とを備えている。表示筐体１１は、表示装置１２の表示画面１２ａを外部に露出させる比較的大きな開口部１１ａを有する。
【００１６】
第１および第２のヒンジ４，５は、本体ユニット２の後端部に表示ユニット３を回動可能（開閉可能）に連結している。これにより、表示ユニット３は、本体ユニット２を上方から覆うように倒された閉じ位置と、本体ユニット２に対して起こされる開き位置との間で回動可能である。
【００１７】
図２に示すように、筐体６には、回路基板１４が収容されている。回路基板１４は、例えばメインボードである。回路基板１４には、第１のコネクタ１５が実装されている（図４参照）。第１のコネクタ１５は、回路基板１４に直接に固定されている。図７に示すように、第１のコネクタ１５は、絶縁材料で形成されたヘッダー１６（ベース部）と、このヘッダー１６から突出した複数の端子ピン１７とを有する。ヘッダー１６は、「第１の当接部」の一例である。
【００１８】
図２に示すように、本体ユニット２は、筐体６に設けられたＨＤＤ収容部２１と、このＨＤＤ収容部２１に収容されたＨＤＤユニット２２とを備えている。ＨＤＤ収容部２１は、本発明でいう「収容部」の一例である。ＨＤＤユニット２２は、「ユニット」の一例である。
【００１９】
図４および図９に示すように、ＨＤＤ収容部２１は、下壁８に対して筐体６の内側に窪んだ窪み部である。ＨＤＤ収容部２１は、例えば略矩形状をしている。図７に示すように、ＨＤＤ収容部２１は、第１のコネクタ１５を露出させる開口部２３を有する。第１のコネクタ１５は、開口部２３を通じてＨＤＤ収容部２１に配置されている。
【００２０】
ＨＤＤユニット２２は、フレキシブルケーブルを介さず、第１のコネクタ１５に直接に接続される。詳しくは後述するが、ＨＤＤ収容部２１へのＨＤＤユニット２２の取り付けは次の手順で行なわれる。つまり、図５に示すように、ＨＤＤユニット２２を、まず略鉛直方向に沿って第１のコネクタ１５の側方となる位置に載置する。そしてその後、第１のコネクタ１５に向けてＨＤＤユニット２２を略水平方向にスライド移動（図５中の矢印参照）させる。これにより、ＨＤＤユニット２２が第１のコネクタ１５に接続される。
【００２１】
そこで本明細書では、ＨＤＤユニット２２のスライド方向を基準として、前後左右を定義する。すなわち、ＨＤＤユニット２２から見て、第１のコネクタ１５が位置する方を前、第１のコネクタ１５とは反対側を後とする。
【００２２】
図４および図９に示すように、ＨＤＤ収容部２１は、底壁部２５、起立壁部２６、固定部２７、および蓋載置部２８を有している。底壁部２５および起立壁部２６は、それぞれ本発明でいう「壁部」の一例である。
【００２３】
底壁部２５は、下壁８に対して窪んだ位置にあり、例えば略矩形状をしている。底壁部２５は、例えば略水平に広がり、下壁８と略平行である。底壁部２５には、ＨＤＤユニット２２が載置される。底壁部２５は、ＨＤＤユニット２２の長手方向においてＨＤＤユニット２２よりも大きく形成されている。この底壁部２５に沿ってＨＤＤユニット２２が上記スライド移動可能になっている。
【００２４】
起立壁部２６は、底壁部２５の周縁部、例えば底壁部２５の４つの周辺から起立し、下壁８に向いて延びている。起立壁部２６は、ＨＤＤユニット２２の周囲を取り囲んでいる。起立壁部２６は、第１乃至第４の壁部３１，３２，３３，３４を有している。
【００２５】
図４および図９に示すように、第１の壁部３１は、ＨＤＤユニット２２の前側に起立し、ＨＤＤユニット２２の長手方向においてＨＤＤユニット２２に対向している。第１の壁部３１には、上記開口部２３が設けられ、第１のコネクタ１５が露出されている。第２の壁部３２は、ＨＤＤユニット２２の後側に起立し、第１の壁部３１とは反対側からＨＤＤユニット２２に対向している。第３および第４の壁部３３，３４は、ＨＤＤユニット２２の両側に分かれて起立している。
【００２６】
図４および図９に示すように、固定部２７は、第１のコネクタ１５とは反対側となるＨＤＤ収容部２１の端部に設けられている。固定部２７は、第２の壁部３２の先端部から後方に延びている。固定部２７は、載置面３６、ねじ穴３７、フック３８、および凹部３９を有する。フック３８および凹部３９は、それぞれ「被係合部」の一例である。
【００２７】
載置面３６は、略水平に広がり、底壁部２５と略平行になる。ねじ穴３７は、例えば固定部２７の略中央部に設けられている。図１０に示すように、フック３８は、載置面３６から突出した第１の部分３８ａと、この第１の部分３８ａの先端部から折れ曲った第２の部分３８ｂとを有する。
【００２８】
第２の部分３８ｂは、ＨＤＤユニット２２のスライド方向とは反対方向に突出している。第２の部分３８ｂと載置面３６との間には、後述するＨＤＤ４５の取付部５７と略同じ厚さの隙間が設けられている。図１２に示すように、凹部３９は、載置面３６に対して筐体６の内側に窪んでいる。
【００２９】
図２に示すように、蓋載置部２８は、起立壁部２６の先端部から、ＨＤＤ収容部２１の外側に向いて略水平に延びている。図２および図９に示すように、蓋載置部２８には、ＨＤＤカバー４１が載置される。ＨＤＤカバー４１は、挿通孔４２を有する。挿通孔４２は、ＨＤＤ収容部２１のねじ穴３７に対向する。ねじ４３が挿通孔４２からねじ穴３７に係合することで、ＨＤＤカバー４１が筐体６に固定される。ＨＤＤカバー４１は、ＨＤＤユニット２２およびＨＤＤ収容部２１を筐体６の外部から覆い隠す。
【００３０】
図３に示すように、ＨＤＤユニット２２は、ＨＤＤ４５と、ＨＤＤ４５を保持したホルダ４６とを備えている。ＨＤＤ４５は、「モジュール」の一例であり、且つ、「記憶媒体」の一例である。ホルダ４６は、「取付板金」の一例である。
【００３１】
ＨＤＤ４５は、長方形状の扁平状に形成されている。ＨＤＤ４５は、第１および第２の主面４５ａ，４５ｂと、周面４５ｃとを有する。第１および第２の主面４５ａ，４５ｂは、ＨＤＤ４５の磁気ディスクと平行に広がる面である。図９に示すように、第１の主面４５ａは、ＨＤＤカバー４１の内面に対向する。第２の主面４５ｂは、ＨＤＤ収容部２１の底壁部２５に対向する。
【００３２】
周面４５ｃは、前面４５ｃａ、後面４５ｃｂ、第１の側面４５ｃｃ（左側面）、および第２の側面４５ｃｄ（右側面）を含む。前面４５ｃａ、後面４５ｃｂ、第１の側面４５ｃｃ、および第２の側面４５ｃｄは、ＨＤＤ収容部２１の第１の壁部３１、第２の壁部３２、第３の壁部３３、および第４の壁部３４にそれぞれ対向する。
【００３３】
図３に示すように、ＨＤＤ４５は、その長手方向の端部である第１および第２の端部４８，４９を有する。第１の端部４８には、第２のコネクタ５１が設けられている。第２のコネクタ５１は、第１のコネクタ１５に直接に接続（すなわち嵌合）される。すなわち、ＨＤＤユニット２２を上記スライド移動させることで、第２のコネクタ５１には第１のコネクタ１５が差し込まれる。
【００３４】
図７に示すように、第２のコネクタ５１は、絶縁材料で形成されたソケット５２を有する。ソケット５２には、上記端子ピン１７が挿入される複数の差込穴を有する。ソケット５２は、「第２の当接部」の一例である。
【００３５】
第１および第２のコネクタ１５，５１は、所定の有効嵌合長を有する。「有効嵌合長」とは、第１および第２のコネクタ１５，５１が互いに最奥部まで差し込まれていない状態、すなわち、第１および第２のコネクタ１５，５１が互いに１００％嵌合する前の状態で、第１および第２のコネクタ１５，５１が互いに電気的に接続される範囲のことである。
【００３６】
第１および第２のコネクタ１５，５１の有効嵌合長は、例えば約１．５ｍｍである。すなわち、図８に示すように、第１および第２のコネクタ１５，５１の間の隙間Ｓ（つまり、ヘッダー１６とソケット５２との間の隙間Ｓ）が１．５ｍｍ以下であれば、第１および第２のコネクタ１５，５１が互いに電気的に接続される。
【００３７】
ＨＤＤユニット２２は、第１のコネクタ１５との電気的接続を維持してヘッダー１６とソケット５２とが離間される第１の位置と、ヘッダー１６とソケット５２とが当接される第２の位置との間で移動可能に保持される。上記第１の位置は、第１および第２のコネクタ１５，５１の有効嵌合長の範囲内であり、ヘッダー１６とソケット５２との間に隙間Ｓが空いている。
【００３８】
図３および図５に示すように、に示すように、ホルダ４６は、例えば板金部材で形成されている。ホルダ４６は、第１および第２の保持部５４，５５、連結部５６、並びに取付部５７を備えている。第１および第２の保持部５４，５５は、起立した板状に形成され、ＨＤＤ４５の第１および第２の側面４５ｃｃ，４５ｃｄに対向している。
【００３９】
第１および第２の保持部５４，５５は、第１および第２の側面４５ｃｃ，４５ｃｄに沿ってＨＤＤ４５の長手方向に延びている。第１および第２の保持部５４，５５は、ＨＤＤ４５の長手方向の略全長に亘って延びている。第１および第２の保持部５４，５５は、その間にＨＤＤ４５を挟持する。ＨＤＤ４５は、第１および第２の保持部５４，５５に例えばねじ止めなどで固定されている。
【００４０】
図５および図７に示すように、第１および第２の保持部５４，５５の前端部には、それぞれ当接部６０（クッション部、第２の緩衝部）が設けられている。当接部６０は、第１の壁部３１に向いて（すなわち後述の緩衝部材７１，７２に向いて）、ＨＤＤ４５の側方を外れる領域まで突出している。当接部６０は、板状に突出するとともに、その先端部に折曲部６１を有する。折曲部６１は、板状の当接部６０がその厚み方向に折れ曲っている。
【００４１】
第１および第２の保持部５４，５５に分かれて設けられた一対の当接部６０は、互いに向かう合う向きに、すなわち第２のコネクタ５１に向かう向きに折れ曲っている。折曲部６１は、第１の壁部３１に対向した当接面６０ａを有する。当接面６０ａは、第１の壁部３１と略平行である。
【００４２】
図３および図９に示すように、連結部５６は、起立した板状に形成され、ＨＤＤ４５の後面４５ｃｂに対向している。連結部５６は、第１および第２の保持部５４，５５の後端部同士を連結している。
【００４３】
取付部５７は、連結部５６のＨＤＤカバー側の端部から後方に延びている。取付部５７は、ＨＤＤ収容部２１の載置面３６に載置される。取付部５７は、切欠き部６２、係合穴６３、係合部６４、およびスリット６５を有する。係合穴６３および係合部６４は、それぞれ「係合部」の一例である。
【００４４】
図３および図５に示すように、切欠き部６２は、取付部５７の後端部に設けられている。図６に示すように、ＨＤＤユニット２２をスライド移動させて第１のコネクタ１５に接続したとき、切欠き部６２は、固定部２７のねじ穴３７に対向する。ＨＤＤカバー４１の挿通孔４２に通されたねじ４３は、切欠き部６２を通ってねじ穴３７に係合する。これにより、ＨＤＤユニット２２は、ねじ穴３７に係合したねじ４３により、後方への移動が規制され、その位置が固定される。
【００４５】
図５および図６に示すように、係合穴６３は、フック３８に係合する。係合穴６３は、ＨＤＤユニット２２のスライド方向に所定の長さを有する。図１０に示すように、ＨＤＤ収容部２１にＨＤＤユニット２２が略鉛直方向に沿って載置されたとき、係合穴６３にフック３８が通される。その後、ＨＤＤユニット２２を第１のコネクタ１５に向けて略水平方向にスライド移動させると、図１１に示すように、取付部５７の一部がフック３８と載置面３６との間の隙間に入り込む。これによりＨＤＤユニット２２がＨＤＤ収容部２１から浮き上がらなくなる。
【００４６】
図５および図６に示すように、係合部６４は、例えば凹部３９に入り込むように折れ曲っており、凹部３９に係合する。凹部３９は、ＨＤＤユニット２２のスライド方向に所定の長さを有する。図１２に示すように、ＨＤＤ収容部２１にＨＤＤユニット２２が略鉛直方向に沿って載置されたとき、係合部６４が凹部３９に入り込む。その後、ＨＤＤユニット２２を第１のコネクタ１５に向けて略水平方向にスライド移動させると、図１３に示すように、係合部６４が凹部３９の端面３９ａに例えば僅かな距離を空けて対向する。なお係合部６４は、端面３９ａに当接していてもよい。
【００４７】
図３に示すように、スリット６５は、ＨＤＤユニット２２の短手方向（すなわちスライド方向とは交差する方向）に延びている。スリット６５は、例えばいくつか設けられている。これらいくつかのスリット６５を足し合わせると、上記短手方向において例えば取付部５７の半分以上の長さが切り抜かれている。これにより、取付部５７の一部に、他の部位に比べて相対的に脆弱な脆弱部６６が形成されている。
【００４８】
図４に示すように、ＨＤＤ収容部２１には、第１および第２の緩衝部材７１，７２が設けられている。第１および第２の緩衝部材７１，７２は、それぞれ本発明でいう「緩衝部」の一例である。なお説明の便宜上、図４、図５、図６において第１および第２の緩衝部材７１，７２にはハッチングを施してある。
【００４９】
第１および第２の緩衝部材７１，７２は、例えば筐体６の起立壁部２６に設けられている。第１および第２の緩衝部材７１，７２は、例えば弾性部材、より具体的な一例としてはゴム部材である。第１および第２の緩衝部材７１，７２は、例えばＬ字形に形成されており、それぞれＨＤＤ収容部２１の角部に配置されている。
【００５０】
図７に示すように、第１の緩衝部材７１は、互いに一体に形成された第１および第２の部分７１ａ，７１ｂを有する。第１の壁部３１は、第１のコネクタ１５が第２のコネクタ５１に対向する方向においてホルダ４６の当接部６０に対向している。第１の部分７１ａは、第１の壁部３１に貼り付けられ、ホルダ４６の当接部６０に対向する。第１の部分７１ａは、当接部６０の当接面６０ａに略平行になる。
【００５１】
第２の部分７１ｂは、第１の部分７１ａに対して折れ曲がっている。第２の部分７１ｂは、第３の壁部３３に貼り付けられ、ホルダ４６の第１の保持部５４に対向する。第１の部分７１ａは、第２の部分７１ｂよりも厚く形成されている。
【００５２】
図４に示すように、第２の緩衝部材７２は、同様に、互いに一体に形成された第１および第２の部分７２ａ，７２ｂを有する。第１の部分７２ａは、第１の壁部３１に貼り付けられ、ホルダ４６の当接部６０に対向する。第２の部分７２ｂは、第１の部分７２ａに対して折れ曲がっている。第２の部分７２ｂは、第４の壁部３４に貼り付けられ、ホルダ４６の第２の保持部５５に対向する。第１の部分７２ａは、第２の部分７２ｂよりも厚く形成されている。
【００５３】
図６および図８に示すように、ＨＤＤユニット２２の第２のコネクタ５１を第１のコネクタ１５に接続したとき、第１および第２の緩衝部材７１，７２の第１の部分７１ａ，７２ａは、ホルダ４６の当接部６０に当接する。すなわち、第１および第２の緩衝部材７１，７２は、ＨＤＤユニット２２を上記第１の位置から上記第２の位置まで移動する間に、ホルダ４６に当接する。
【００５４】
第１および第２の緩衝部材７１，７２の第１の部分７１ａ，７２ａは、第１のコネクタ１５が第２のコネクタ５１に電気的に接続される範囲（すなわち有効嵌合長の範囲）で、第１のコネクタ１５と第２のコネクタ５１との間に隙間Ｓを残すように、第１の壁部３１とホルダ４６との間に介在される。
【００５５】
隙間Ｓは、例えば約０．５ｍｍであるが、有効嵌合長の範囲内であればその大きさは限定されない。なお、「第１のコネクタと第２のコネクタとの間に隙間を残す」とは、図８に示すように、ソケット５２がヘッダー１６に当接しておらず、ヘッダー１６とソケット５２との間に隙間Ｓが存在することをいう。
【００５６】
図４に示すように、ＨＤＤ収容部２１には、複数の第３の緩衝部材７３が設けられている。図９に示すように、第３の緩衝部材７３は、ＨＤＤ４５の第２の主面４５ｂに対向している。ＨＤＤカバー４１には、複数の第４の緩衝部材７４が設けられている。第４の緩衝部材７４は、ＨＤＤ４５の第１の主面４５ａに対向している。第４の緩衝部材７４は、第３の緩衝部材７３とは反対側からＨＤＤユニット２２に対向している。第３および第４の緩衝部材７３，７４は、それぞれ例えば弾性部材、具体的な一例ではゴム部材である。
【００５７】
次に、ＨＤＤ収容部２１に対するＨＤＤユニット２２の取り付けについて説明する。  
ＨＤＤ収容部２１に対するＨＤＤユニット２２の取り付けは、電子機器１を上下逆さまの姿勢、すなわち下壁８を上にして行なう。図５に示すように、まず、上方に露出されたＨＤＤ収容部２１に対して、ＨＤＤユニット２２を上方から略鉛直方向に沿ってＨＤＤ収容部２１に収容する。これにより、図１０および図１２に示すように、フック３８が係合穴６３に通されるとともに、係合部６４が凹部３９に係合する。
【００５８】
次に、図６に示すように、ＨＤＤユニット２２を第１のコネクタ１５に向けて略水平方向にスライド移動させる。このとき、第１および第２の緩衝部材７１，７２の第２の部分７１ｂ，７２ｂ、並びに第３の緩衝部材７３がＨＤＤユニット２２を案内するガイドとなる。
【００５９】
そして、図８に示すように、ホルダ４６の当接部６０が第１および第２の緩衝部材７１，７２の第１の部分７１ａ，７２ａに当接することで、ＨＤＤユニット２２のスライド移動が停止される。このとき、第１および第２のコネクタ１５，５１の間には隙間Ｓが残される。
【００６０】
図１１および図１３に示すように、ＨＤＤユニット２２が第１のコネクタ１５に接続されたとき、取付部５７の一部がフック３８の下に入り込む。これにより、ＨＤＤユニット２２がＨＤＤ収容部２１に対して仮固定される。また係合部６４が凹部３９の端面３９ａに対向する。
【００６１】
次に、図２および図９に示すように、ＨＤＤカバー４１を蓋載置部２８に載置する。そしてねじ４３をＨＤＤカバー４１の挿通孔４２およびホルダ４６の切欠き部６２を通して、ＨＤＤ収容部２１のねじ穴３７に係合させる。これにより、ＨＤＤユニット２２は、第１および第２のコネクタ１５，５１の間に隙間Ｓを残した位置で筐体６にねじ止め固定される。
【００６２】
次に、電子機器１の作用について説明する。  
第１および第２のコネクタ１５，５１の間に隙間Ｓが存在していると、例えば誤って電子機器１を落下させた時などに外部から加わる衝撃が、第１および第２のコネクタ１５，５１の間で伝わりにくい。そのため、衝撃が加わったときでも第１のコネクタ１５およびＨＤＤユニット２２が破損しにくい。
【００６３】
つまり、ＨＤＤユニット２２を上記スライド方向に移動させる衝撃が加わったとき、ホルダ４６の当接部６０が第１および第２の緩衝部材７１，７２に当接しているため、ＨＤＤユニット２２が第１のコネクタ１５に向けて移動しにくい。このため、ＨＤＤユニット２２と第１のコネクタ１５との間に隙間Ｓが維持されやすく、ＨＤＤユニット２２および第１のコネクタ１５に無理な力が作用しにくい。
【００６４】
また、外部から衝撃が加わったとき、板状に形成されたホルダ４６の当接部６０が屈曲することで、ＨＤＤ４５に伝わる衝撃の一部が吸収され、ＨＤＤ４５に大きな衝撃が作用することが抑制される。
【００６５】
さらに、外部から衝撃が加わったとき、フック３８の下に入り込んだ取付部５７がフック３８の第１の部分３８ａに当接する。さらに係合部６４が凹部３９の端面３９ａに当接する。つまり、第１のコネクタ１５が第２のコネクタ５１に電気的に接続される範囲で、第１および第２のコネクタ１５，５１の間に隙間Ｓを残すように、係合穴６３および係合部６４がフック３８および凹部３９に当接する。これらにより、第１および第２のコネクタ１５，５１の間の隙間Ｓがより確実に維持され、ＨＤＤユニット２２および第１のコネクタ１５の破損が抑制される。
【００６６】
一方で、上記スライド方向とは反対方向、すなわちＨＤＤユニット２２が第１のコネクタ１５から抜ける向きの衝撃が加わったときは、取付部５７の脆弱部６６が屈曲し、衝撃が吸収される。これによりＨＤＤ４５に加わる力が緩和されている。
【００６７】
ＨＤＤユニット２２の短手方向の衝撃が加わったときは、第１および第２の緩衝部材７１，７２の第２の部分７１ｂ，７２ｂがＨＤＤユニット２２を保護する。さらに、ＨＤＤユニット２２の厚さ方向の衝撃が加わったときは、第３および第４の緩衝部材７３，７４がＨＤＤユニット２２を保護する。
【００６８】
このような構成によれば、電子機器１の耐衝撃性を向上させることができる。比較のため、図１７に第１および第２のコネクタ１５，５１の間に隙間が存在しない電子機器を開示する。ソケット５２は、ヘッダー１６に当接している。このような構成によれば、例えば誤って電子機器１を落下させたときの衝撃が、第１および第２のコネクタ１５，１６の間で強く伝わり、第１のコネクタ１５およびＨＤＤ４５が破損に至るおそれがある。
【００６９】
一方で本実施形態の構成では、第１および第２のコネクタ１５，５１の間に隙間Ｓを残すように第１の壁部３１とホルダ４６との間に介在される緩衝部材７１，７２を備えるので、電子機器１に大きな衝撃が加わったときでも第１および第２のコネクタ１５，５１が直接に接触することが抑制される。これにより、第１のコネクタ１５およびＨＤＤユニット２２の破損のおそれが小さくなる。
【００７０】
このため、フレキシブルケーブルを介さずに、回路基板１４のコネクタ１５にＨＤＤユニット２２を直接に接続した電子機器１において、耐衝撃性を向上させることができる。フレキシブルケーブルは高価であるため、これを省略できると電子機器１の低コスト化を図ることができる。さらに部品点数や重量の削減も可能になるので、部品管理などを行ないやすくなる。
【００７１】
第１のコネクタ１５が第２のコネクタ５１に対向する方向においてホルダ４６に対向した第１の壁部３１に緩衝部材７１，７２を設けることで、緩衝部材７１，７２が第１の壁部３１とホルダ４５との間により確実に入り込む。このため、第１および第２のコネクタ１５，５１の間の隙間Ｓを維持しやすくなる。
【００７２】
緩衝部材７１，７２に向いて板状に突出するとともに、その先端部が折れ曲がった当接部６０をホルダ４６が有し、この当接部６０が緩衝部材７１，７２に当接すると、大きな衝撃が加わったときに板状の当接部６０が屈曲して衝撃の一部を吸収することができる。これにより、ＨＤＤ４５に作用する衝撃をさらに小さくすることができる。緩衝部材７１，７２がＨＤＤ収容部２１の角部に設けられていると、衝撃をより吸収しやすい。
【００７３】
ホルダ４６が、第１および第２のコネクタ１５，５１の間に隙間Ｓを残した位置で筐体６にねじ４３で固定されると、このねじ４３も隙間Ｓを維持するのに寄与することになる。ホルダ４６が、第１および第２のコネクタ１５，５１の間に隙間Ｓを残すようにフック３８および凹部３９に当接する係合穴６３および係合部６４を有すると、上記隙間Ｓがさらに維持されやすくなる。これらは、電子機器１の耐衝撃性の向上に寄与する。緩衝部材７１，７２が弾性部材であると、緩衝部材７１，７２による衝撃の吸収機能がより大きくなる。
【００７４】
本実施形態の構成によれば、ＨＤＤユニット２２の取り付け時にＨＤＤユニット２２を仮固定できるので、ＨＤＤカバー４１とＨＤＤユニット２２を１つのねじ４３で共締めすることができる。これにより、ねじ本数を削減することができる。本実施形態の構成によれば、ＨＤＤユニット２２が取り付けと同時に第１のコネクタ１５に接続されるので、フレキシブルケーブルを用いた場合に比べて組み立てが容易になる。これにより製造性を向上させることができる。
【００７５】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器１について、図１４を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００７６】
図１４に示すように、本実施形態に係る緩衝部材７１，７２は、ホルダ４６に設けられている。緩衝部材７１，７２は、例えば弾性部材、より具体的な一例としてはゴム部材である。緩衝部材７１，７２は、ＨＤＤユニット２２が上記第１の位置から上記第２の位置まで移動する間に、第１の壁部３１に当接する。
【００７７】
このような構成によっても、上記第１の実施形態と同様に、電子機器１の耐衝撃性を向上させることができる。
【００７８】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態に係る電子機器１について、図１５を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００７９】
図１５に示すように、本実施形態に係る緩衝部７１，７２は、筐体６の一部として形成されている。緩衝部７１，７２は、第１の壁部３１と一体に形成された凸部であり、合成樹脂製である。
【００８０】
このような構成によっても、上記第１の実施形態と同様に、電子機器１の耐衝撃性を向上させることができる。
【００８１】
（第４の実施形態）  
次に、本発明の第４の実施形態に係る電子機器１について、図１６を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００８２】
図１６に示すように、本実施形態に係る緩衝部７１，７２は、ホルダ４６に設けられている。緩衝部７１，７２は、ホルダ４６と一体に形成された凸部であり、例えば金属製である。
【００８３】
このような構成によっても、上記第１の実施形態と同様に、電子機器１の耐衝撃性を向上させることができる。
【００８４】
以上、本発明の第１乃至第４の実施形態に係る電子機器１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。第１乃至第４の実施形態に係る各構成要素は、適宜組み合わせて用いることができる。また、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００８５】
緩衝部が当接するのは、ホルダ４６の当接部６０に限らず、ホルダ４６の側面や天面、底面などホルダ４６のいずれの面でもよい。緩衝部は、通常時において、第１の壁部３１やホルダ４６に当接していてもよいし、当接していなくてもよい。すなわち、緩衝部は、通常時に第１の壁部３１やホルダ４６から離れているとともに、衝撃が加わったときに第１の壁部３１やホルダ４６に当接し、第１および第２のコネクタ１５，５１の間の隙間Ｓを維持するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
Ｓ…隙間、１…電子機器、６…筐体、１４…回路基板、１５…第１のコネクタ、２１…ＨＤＤ収容部、２２…ＨＤＤユニット、２３…開口部、２６…起立壁部、３８…フック、３９…凹部、４５…ＨＤＤ、４６…ホルダ、５１…第２のコネクタ、５４，５５…保持部、６０…当接部、７１，７２…緩衝部材（緩衝部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成23年3月4日(2011.3.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一つの形態の電子機器は、筐体と、回路基板と、ユニットと、緩衝部とを具備する。回路基板は、第１端子部と、該第１端子部を支持した第１絶縁部とを含む第１コネクタが実装されている。ユニットは、第１位置とこの第１位置よりも前記第１コネクタに近づく第２位置との間で前記第１端子部と電気的に接続可能な第２端子部と、該第２端子部を支持するとともに前記第２位置で前記第１絶縁部と当接される第２絶縁部とを含む第２コネクタを有する。緩衝部は、前記第１端子部が前記第１位置から前記第２位置まで移動する間に、前記筐体の一部および前記ユニットの何れか少なくとも一方と当接され、前記第１絶縁部と前記第２絶縁部との当接を抑制可能である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
第１端子部と、該第１端子部を支持した第１絶縁部とを含む第１コネクタが実装された回路基板と、
第１位置とこの第１位置よりも前記第１コネクタに近づく第２位置との間で前記第１端子部と電気的に接続可能な第２端子部と、該第２端子部を支持するとともに前記第２位置で前記第１絶縁部と当接される第２絶縁部とを含む第２コネクタを有したユニットと、
前記第１端子部が前記第１位置から前記第２位置まで移動する間に、前記筐体の一部および前記ユニットの何れか少なくとも一方と当接され、前記第１絶縁部と前記第２絶縁部との当接を抑制可能な緩衝部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の記載において、
前記第２コネクタは、前記ユニットの端部に設けられ、
前記筐体は、前記第２コネクタが設けられた前記ユニットの端部に向かい合うとともに、前記第１コネクタが露出された開口部が設けられた第１壁部と、該第１壁部の端部から該第１壁部とは略直交する方向に延びた第２壁部とを有し、
前記緩衝部は、前記第２壁部に繋がる前記第１壁部の端部に設けられ、
前記ユニットが前記緩衝部に当接され、前記ユニットの移動方向から前記緩衝部に力が加わる時、前記緩衝部が設けられた前記第１壁部の端部が、前記第１壁部とは略直交する方向に延びた前記第２壁部によって支持されることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１の記載において、
前記緩衝部は、前記筐体の壁部に設けられ、
前記ユニットは、前記第２コネクタが設けられたモジュールと、このモジュールを保持した保持部と、この保持部から前記緩衝部に向いて板状に突出するとともに、その先端部が前記モジュールの端部との間に隙間を空けて折れ曲がった当接部とを有し、この当接部は、前記第１端子部が前記第１位置から前記第２位置まで移動する間に前記緩衝部に当接され、前記第１絶縁部と前記第２絶縁部とが当接される前に、前記モジュールの端部との間の隙間で屈曲されることで衝撃を緩和することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１の記載において、
前記筐体は、前記ユニットが収容された略矩形状の収容部を有し、前記緩衝部は、前記収容部の角部に設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１の記載において、
前記ユニットは、前記第１絶縁部と前記第２絶縁部との間に隙間を残した位置で前記筐体に固定され、前記第１絶縁部と前記第２絶縁部との間に隙間を残した位置に前記ユニットを支持する取付部を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５の記載において、
前記ユニットは、前記緩衝部に当接される第１端部と、この第１端部とは反対側に位置された第２端部とを有し、前記取付部は、前記ユニットの第２端部に設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１の記載において、
前記緩衝部は、弾性部材であることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１の記載において、
前記緩衝部は、前記筐体の一部であることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１の記載において、
前記緩衝部は、前記ホルダに設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
壁部を有した筐体と、
前記筐体に収容され、第１コネクタが実装された回路基板と、
前記第１コネクタと嵌合されて該第１コネクタと電気的に接続された第２コネクタを有し、第１位置と、この第１位置より前記壁部に近づくとともに前記第１及び第２コネクタの嵌合長が長くなる第２位置との間で移動可能なユニットと、
前記壁部と前記ユニットとの間に介在され、前記ユニットの前記第１位置から前記第２位置への移動を抑制した緩衝部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
壁部を有した筐体と、
前記筐体に収容された回路基板と、
第１絶縁部と、この第１絶縁部に支持された端子部とを有し、前記回路基板に実装された第１コネクタと、
第２絶縁部を有した第２コネクタが設けられ、前記第１絶縁部と前記第２絶縁部との間に隙間があるとともに、前記第１コネクタの端子部が前記第２コネクタに接触し、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが電気的に接続される第１位置と、この第１位置よりも前記第１コネクタに近づき、前記第１絶縁部と前記第２絶縁部とが当接される第２位置との間で移動可能なユニットと、
前記筐体の壁部と前記ユニットとの間に設けられ、前記第１位置から前記第２位置に向いて移動するユニットが少なくとも前記第２位置に達する前に、前記壁部と前記ユニットとの間に挟まれ、前記第１位置と前記第２位置との間で、前記第１コネクタの端子部が前記第２コネクタに接触するとともに、前記第１絶縁部と前記第２絶縁部との間に隙間が残る第３位置に前記ユニットを維持する向きに、前記ユニットに反力を及ぼす緩衝部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１の記載において、
前記第２コネクタは、前記ユニットの端部に設けられ、
前記筐体の壁部は、前記第２コネクタが設けられた前記ユニットの端部に向かい合うとともに、前記第１コネクタが露出された開口部が設けられた第１壁部と、該第１壁部の端部から該第１壁部とは略直交する方向に延びた第２壁部とを含み、
前記緩衝部は、前記第２壁部に隣接した前記第１壁部の端部に設けられ、
前記ユニットが前記緩衝部に当接され、前記ユニットの移動方向から前記緩衝部に力が加わる時、前記緩衝部が設けられた前記第１壁部の端部が、前記第１壁部とは略直交する方向に延びた前記第２壁部によって支持されることを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１１の記載において、
前記緩衝部は、前記筐体の壁部に設けられ、
前記ユニットは、前記第２コネクタが設けられたモジュールと、このモジュールを保持した保持部と、この保持部から前記緩衝部に向いて突出するとともに、前記モジュールの端部との間に隙間を空けて折れ曲がった当接部とを有し、この当接部は、前記第３位置で前記緩衝部に当接され、前記第１絶縁部と前記第２絶縁部とが当接される前に、前記モジュールの端部との間の隙間で屈曲されることで衝撃を緩和することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項１１の記載において、
前記ユニットは、前記筐体に固定され、該ユニットを前記第３位置に支持した取付部を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１４の記載において、
前記ユニットは、前記第２コネクタが設けられたモジュールと、このモジュールを保持したホルダとを有し、
前記ホルダは、前記緩衝部に当接される第１端部と、この第１端部とは反対側に位置され、前記取付部が設けられた第２端部とを有し、
前記モジュールは、前記緩衝部と前記取付部との間に挟まれ、前記第３位置で保持されたことを特徴とする電子機器。