(57)【要約】【課題】部品点数の増大、コストアップ、耐久性の低下を招くことなく、更にチャンネルストッパが樹脂製の回転操作部材に食い込みを起こす不具合を招くことなく、チャンネルストッパの組付けが容易であり、製品出荷状態を維持したまま（分解を必要としない）取付け、取替えが可能な回転操作部材のストッパ構造を提供する。【解決手段】回転電子部品１５の回転軸１６に対して相対回転不能に挿着されるチャンネルストッパ２０と、軸穴３２を有した回転操作部材３０と、を備え、該ストッパは、筒状本体２２と、係止突起２３と、を備え、筒状本体は軸穴３２内に嵌合され、係止突起は回転操作部材の一端部よりも軸方向へ突出し、回転操作部材の一端部と開口部底部との間には環状の空所Ｓが形成され、パネル側には、ストッパが回転したときに係止突起と係合してその回転範囲を規制する規制部１３ａが設けられている。【選択図】図２
2011154907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有し、前記回転軸が操作パネルを備えた電子機器の前記操作パネルに形成された開口部に挿通され外部へ突出するように設けられた回転電子部品と、
前記回転軸に対して着脱自在、且つ相対回転不能に挿着される筒状本体と、前記筒状本体の底面の一端部から前記回転軸の軸方向且つ外径方向へ突設した係止突起とを有したチャンネルストッパと、
前記回転軸及び前記チャンネルストッパの前記筒状本体外面に着脱自在、且つ相対回転不能に嵌着される軸穴を有する回転操作部材と、
前記開口部の内壁から突設して前記係止突起と係合し、前記回転軸の回転範囲を規制する規制部と、
を備える回転操作部材のストッパ構造。
【請求項２】
操作パネルと回転軸を有し、前記回転軸が前記操作パネルに形成された開口部に挿通され外部へ突出するように設けられた回転電子部品と、
前記回転軸に対して着脱自在、且つ相対回転不能に挿着される筒状本体と、前記筒状本体の底面の一端部から前記回転軸の軸方向且つ外径方向へ突設した係止突起とを有したチャンネルストッパと、
前記回転軸及び前記チャンネルストッパの前記筒状本体外面に着脱自在、且つ相対回転不能に嵌着される軸穴を有する回転操作部材と、
前記開口部の内壁から突設して前記係止突起と係合し、前記回転軸の回転範囲を規制する規制部と、
を備える電子機器。
【請求項３】
操作パネルを備えた電子機器の前記操作パネルに形成された開口部を挿通して前記電子機器の外部に突出させた回転電子部品の回転軸に、着脱自在で且つ相対回転不能に挿着される筒状本体と、
前記筒状本体の底面の一端部から前記回転軸の軸方向且つ外径方向へ突設し、前記開口部の内壁から突設し前記回転軸の回転範囲を規制する規制部と係合する係止突起と、
を備えるチャンネルストッパ。
【請求項４】
前記チャンネルストッパは、樹脂製である請求項３に記載のチャンネルストッパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信機等のチャンネルを切り換えるために装備されるロータリーエンコーダスイッチを操作する回転操作部材の回転範囲を規制するストッパ構造、電子機器、及びチャンネルストッパの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポータブル無線機等の業務用無線通信機のチャンネルを切替える手段として、ロータリーエンコーダスイッチが使用されている。ロータリーエンコーダスイッチを操作する手段として、ロータリーエンコーダスイッチの回転軸に回転操作部材が固定され、この回転操作部材を使用者が指で摘んで回転させることにより所望のチャンネルに合わせることができる。
ところで、業務用無線通信機は、各種建造物の建築現場や、各種巡視作業等における通信において多用されているが、使用者はこの通信機を腰のベルト等に装着した状態で携行し、使用時には腰の通信機の操作部を手探りで操作することが多い。従って、一つの回転操作部材を操作することにより設定可能なチャンネル数が過多な場合には、今自分がどのチャンネルにセットしたのか判断しにくくなる傾向が強い。このため、一つの回転操作部材によってセット可能なチャンネル数を必要最小限に抑えることにより、手探りによるチャンネル設定を行い易い構造としている。また、回転操作部材を手探りで操作する際に、一旦通信機本体側に設けたストッパに当たるまで一方向へ回転させた上で、順次所望のチャンネルに達するまで戻し回転させる操作も行われるため、操作が乱暴になされることもあり、ストッパと回転操作部材とが衝突したときの強度、耐久性を確保する必要もある。
【０００３】
特許文献１には、無線機のシャーシに設けた開口部からロータリーエンコーダの回転軸を突出させると共に、この開口部の内周縁に複数箇所切欠き状の小凹部を設け、この小凹部に対して着脱自在に回転規制部材を取り付けることにより、回転軸に装着した操作手段を回転操作する際に操作手段に設けた突出体が回転規制部材に当接して回転範囲を規制されるように構成されている。
しかし、回転規制部材も小片に過ぎず、強度上の問題を有している。また、シャーシの開口部の形状が複雑となるため、加工のための手数が増大する虞もある。
【０００４】
また、特許文献１の図７に、操作手段の回転範囲を規制する板金製のリング状のストッパを無線機のシャーシに設けた開口内に螺子で共締め固定した従来例もある。このストッパはその形状から樹脂によって成形することに強度的な無理があり、ロータリーエンコーダをシャーシに取付けるナットの締付けにより潰れない金属で構成する必要がある。この際、ストッパの厚さが薄いと強度が下がり、また回転操作部材に食い込みが発生する虞がある。ストッパを厚くすると強度は増大し、また食い込みする虞はなくなるが、それに応じて回転操作部材の外径も大きくなる。しかし、業務用無線機においてもコンパクト化が求められているため回転操作部材の大型化は好ましくない。
さらに、ストッパを外したり位置を変更したりする際、工具等を用いてナットを外す必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３３７６２８公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、部品点数の増大、コストアップ、耐久性の低下を招くことなく、工具を使った分解を必要としない組付け及び取替えが容易に可能な回転操作部材のストッパ構造、電子機器、及びチャンネルストッパを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１の発明に係る回転操作部材のストッパ構造は、回転軸を有し、前記回転軸が操作パネルを備えた電子機器の前記操作パネルに形成された開口部に挿通され外部へ突出するように設けられた回転電子部品と、前記回転軸に対して着脱自在、且つ相対回転不能に挿着される筒状本体と、前記筒状本体の底面の一端部から前記回転軸の軸方向且つ外径方向へ突設した係止突起とを有したチャンネルストッパと、前記回転軸及び前記チャンネルストッパの前記筒状本体外面に着脱自在、且つ相対回転不能に嵌着される軸穴を有する回転操作部材と、前記開口部の内壁から突設して前記係止突起と係合し、前記回転軸の回転範囲を規制する規制部と、を備える。
請求項２の発明に係る電子機器は、操作パネルと回転軸を有し、前記回転軸が前記操作パネルに形成された開口部に挿通され外部へ突出するように設けられた回転電子部品と、前記回転軸に対して着脱自在、且つ相対回転不能に挿着される筒状本体と、前記筒状本体の底面の一端部から前記回転軸の軸方向且つ外径方向へ突設した係止突起とを有したチャンネルストッパと、前記回転軸及び前記チャンネルストッパの前記筒状本体外面に着脱自在、且つ相対回転不能に嵌着される軸穴を有する回転操作部材と、前記開口部の内壁から突設して前記係止突起と係合し、前記回転軸の回転範囲を規制する規制部と、を備える。
請求項３の発明に係るチャンネルストッパは、操作パネルを備えた電子機器の前記操作パネルに形成された開口部を挿通して前記電子機器の外部に突出させた回転電子部品の回転軸に、着脱自在で且つ相対回転不能に挿着される筒状本体と、前記筒状本体の底面の一端部から前記回転軸の軸方向且つ外径方向へ突設し、前記開口部の内壁から突設し前記回転軸の回転範囲を規制する規制部と係合する係止突起と、を備える。
請求項４の発明は、請求項３において、前記チャンネルストッパは樹脂製であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、チャンネルストッパを回転軸側に固定すると共に、回転操作部材の軸穴内に嵌合させたため、回転操作部材とチャンネルストッパの端部と開口部底面との間に十分な空所を確保することができる。この空所のスペースを利用して十分な軸方向長、及び径方向幅を有した係止突起をチャンネルストッパに設けた。このため、部品点数の増大、コストアップ、耐久性の低下を招くことなく、更にチャンネルストッパが樹脂製の回転操作部材に食い込みを起こす不具合を招くことなく、チャンネルストッパの組付け及び取替えが容易に可能な回転操作部材のストッパ構造、電子機器、及びチャンネルストッパを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の回転操作部材のストッパ構造を備えたポータブル無線通信機の操作部を示す外観斜視図である。
【図２】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は要部の縦断面図、回転操作部材を除去した状態の縦断面図、及び（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図３】（ａ）（ｂ）及び（ｃ）はチャンネルストッパの構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に示した実施の形態により詳細に説明する。
図１（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は本発明の回転操作部材のストッパ構造を備えたポータブル無線通信機の操作部を示す外観斜視図であり、図２（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は要部の縦断面図、回転操作部材を除去した状態の縦断面図、及び（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
本発明に係るストッパ構造は、ロータリーエンコーダスイッチを操作する回転操作部材の回転範囲を規制する手段である。
本例では、ポータブル無線通信機１０の操作部１２を構成するロータリーエンコーダスイッチ１５に組み付けられる回転操作部材の回転範囲（チャンネル数）を種々変更するための作業を極めて容易に実施できるようにするためのストッパ構造を提供する。
ストッパ構造１は、ポータブル無線通信機（電子機器）１０のパネル１１に形成された操作部１２に装備される。ストッパ構造１は、パネル１１に設けた開口部１３の内部の筐体内に装備されて金属製の回転軸１６を開口部１３から開口部内（本例では、パネル外部）に突出させたロータリーエンコーダスイッチ（回転電子部品）１５と、回転軸１６に対して着脱自在、且つ相対回転不能に挿着される挿通穴２１を有した樹脂製のチャンネルストッパ２０と、回転軸１６及びチャンネルストッパ２０の外面に夫々着脱自在、且つ相対回転不能に嵌着される連続した軸穴３１、３２を有した回転操作部材３０と、を備えている。
【００１１】
ロータリーエンコーダスイッチ１５の回転軸１６は非円筒形、本例ではＤカット状に構成されており、チャンネルストッパ２０の挿通穴２１と回転操作部材３０の上部の軸穴３１は共にこの平坦なＤカット部１６ａを有した回転軸１６の外面形状に密着整合する内面形状を有しているため、回転軸１６に対して挿通穴２１と軸穴３１を装着した時には相対回転が禁止された状態となる。即ち、挿通穴２１の内面には平坦なＤカット部２１ａが形成されており、Ｄカット部２１ａが回転軸のＤカット部１６ａと面接触することにより、回転軸１６とチャンネルストッパ２０との間の相対回転が阻止される。
樹脂製のチャンネルストッパ２０は、挿通穴２１を有した筒状本体２２と、筒状本体２２の下部（一端部）から軸方向且つ外径方向へ突設された厚肉の係止突起２３と、を備えた一体成形品である。
なお、筒状本体２２の外周面の一部に平坦面が形成されているが、これは射出成形に際して金型側の一部（ゲート部分）の形状が転写された部位であり、この部位にバリが生じたとしても回転操作部材と干渉しない位置にあるため支障はない。
回転操作部材３０は、回転軸１６の上部と嵌合する小径の軸穴３１と、軸穴３１の下方に連設されてチャンネルストッパ２０の筒状本体２２の外面と密着する大径の軸穴３２と、を備えている。大径の軸穴３２の内面形状は、筒状本体２２の外周面と密着して相対回転しないように構成されている。
更に、開口部１３内には、回転軸１６に固定されたチャンネルストッパ２０が回転したときに係止突起２３と係合してチャンネルストッパの回転範囲を規制する規制部１３ａが設けられている。
【００１２】
筒状本体２２は回転操作部材の軸穴３２内に嵌合され、係止突起２３は回転操作部材の一端部（下端部）よりも軸方向下方へ突出している。そして、回転操作部材の一端部（下端部）と開口部底部との間には環状の空所Ｓが形成されている。規制部１３ａは、この空所Ｓ内に位置している。
係止突起２３は、チャンネルストッパ２０を回転軸１６に装着した状態では、開口部１３内（回転軸１６と開口部内面との間）に設けた環状の空所Ｓ内に位置しており、回転操作部材と共に回転操作部材３０を回転させたときにこの空所Ｓ内を周方向へ移動するが、規制部１３ａと当接した時にそれ以上回転することができなくなる。
従って、係止突起２３の位置、幅等を種々異ならせたチャンネルストッパ２０を予め用意しておき、これらのチャンネルストッパを選択的に使用することにより、チャンネルストッパ２０と一体回転する回転操作部材３０の回転可能な範囲を任意に調整することが可能となり、チャンネル選択範囲を任意に局限することができる。
【００１３】
図３はチャンネル別にチャンネルストッパを用意した場合の構成例を示している。各チャンネルストッパは、対する係止突起２３の位置が異なっているため、これらを選択的に回転軸１６に装着して使用することにより、回転操作部材３０の回転範囲を任意に設定することが可能となる。
本発明に係るチャンネルストッパ２０は、筒状本体２２の軸方向下部に厚肉の係止突起２３を一体化し、係止突起２３の外径方向の一部を筒状本体２２の外面よりも外径方向へ突出させた構成を有する。係止突起２３の内周面は筒状本体２２の内周面と同等の位置にある一方で、突起の外周面は筒状本体の外周面よりも外径方向へ突出しており、突起の径方向肉厚は十分に大きくなっており、十分な強度を有している。しかも、係止突起２３の外径方向への突出長は必要最小限となっており、回転操作部材３０の下部外周面と同等の位置にある。従って、回転操作部材３０の外径寸法を大型化する必要はなく、パネル側の開口部１３を大型化する必要もなくなる。
チャンネルストッパ２０と回転操作部材３０は、順次回転軸１６に挿着することにより取付けが完了し、取外し操作も容易である。従って、チャンネルストッパをパネル側に固定するための螺子止め構造、螺子止め部品が不要となり、図３に示したように突起の位置が異なる複数のチャンネルストッパを選択的に使用することにより、工具を用いずに任意、且つ容易に回転操作部材の回転範囲を規制することが可能となる。また、回転操作部材を交換せずに、チャンネルストッパだけを交換することにより、チャンネル範囲の設定、変更を容易に行うことが可能となる。
【００１４】
特に、本発明のチャンネルストッパ２０はパネル側に固定されるのではなく、回転軸１６に挿通されてこれと一体回転し、且つチャンネルストッパの筒状本体２２の外面を回転操作部材の大径の軸穴３２の内面により相対回転不能に支持している。そして、チャンネルストッパの筒状本体２２の下面と回転操作部材３０の下端縁とが略面一であり、それらの下方に環状の空所Ｓが形成される。このため、回転操作部材を大型化したり、開口部１３を大型化することなく、空所の軸方向幅を広く確保してそこに収容される係止突起２３の軸方向長を大きく設定することができる。また、その結果、回転操作部材とパネルとが干渉しない構造をも実現している。
更に、パネル側に設けられた規制部１３ａ（空所Ｓ内に位置する）と係止突起２３とが当接することにより回転操作部材３０の回転範囲を規制する構成であるため、係止突起２３は回転軸１６と開口部１３の内周との間に形成される環状の空所Ｓ内において可能な限り径方向厚さ及び軸方向厚さを確保することが可能となり、十分な強度を確保できる。このため、同じく樹脂製のパネル側の規制部１３ａとの間での食い込みが問題となることがない。
【００１５】
つまり、本発明では回転軸１６の外周に挿着した回転操作部材３０の内部下方に形成した大径の軸穴３２内にチャンネルストッパの筒状本体２２を相対回転不能に配置することにより、回転操作部材と筒状本体の下方に空所Ｓを形成し、この空所内には筒状本体の下部から突出した係止突起２３だけを配置したので、回転操作部材の外径寸法を増大させたり、開口部１３を大型化することなく、空所Ｓの容積の範囲内で係止突起２３を可能な限り大型化して十分な強度のチャンネルストッパを得ることが可能となる。また、従来の金属製のワッシャ状のストッパとは異なり、ナットなどにより共締めして固定する必要がないため、部品点数、加工手数を減少することができる。特に、製品の出荷状態を維持したまま、無線機の分解をせずに、しかも工具を使用せずにチャンネルストッパを取付け、取外しすることが可能となる。チャンネルストッパを樹脂製とすることにより、低コスト化することができる。
また、チャンネルストッパを回転軸１６に直接取り付けたことにより、他部品の精度誤差や、組立て時のバラツキによる位置ズレの発生を防止することが可能となる。
係止突起２３と、規制部１３ａの夫々の強度を更に高めるためには、夫々の周方向長を長く確保すればよい。
【００１６】
このようにストッパ構造の強度を高めた結果、無線機を腰のベルト等に取り付けた状態で手探りにより操作する場合に回転操作部材が乱暴に操作されたとしても、チャンネルストッパ、或いはパネル１１側の規制部１３ａがダメージを受けることが無くなり、耐久性が向上する。
なお、無線機のサイズ、形状に対する回転操作部材のサイズ、形状のバランスを適切に確保することは、操作性、及び意匠性を維持、向上する上で重要であり、回転操作部材３０を無線機のサイズ等に見合わない程に大きくすることはできない。このように回転操作部材のサイズ、外形状がある程度規制を受けるため、その内部に配置されるチャンネルストッパ２０のサイズ、形状も制限を受ける。本発明では、回転操作部材の外形を大型化することなく、その内部（回転操作部材及びチャンネルストッパの下方）に環状の空所Ｓ（係止突起２３の回動空所）を確保したので、回転操作部材の操作性、外観を維持しつつ、十分な強度を有した係止突起２３を空所Ｓ内に配置することが可能となった。しかも、このチャンネルストッパを低コストな樹脂により構成したとしても、十分な強度を確保することが可能となった。
【００１７】
以上のような構成を備えた本発明によれば、次のような効果を得ることができる。
即ち、従来のワッシャ状の金属製のチャンネルストッパは、回転電子部品の回転軸に挿通された状態で電子機器本体側にナットにより固定されていた。このため、部品点数の増大、組付け手数の増大、周辺部品の公差による位置ずれ、更には回転操作部材との衝突による耐久性の低下等という問題を有していた。
これに対して、本発明のストッパ構造では、チャンネルストッパ２０の挿通穴２１を回転軸１６に挿通して固定すると共に、回転操作部材の軸穴内に嵌合させたため、回転操作部材とチャンネルストッパの端部と開口部底面との間に十分な空所Ｓを確保することができる。この空所のスペースを利用して十分な軸方向長、及び径方向幅を有した係止突起２３をチャンネルストッパに設けたので、係止突起の強度を高めることができ、樹脂により形成することが可能となる。チャンネルストッパは、回転軸に対して相対回転不能に支持され、且つその外面を回転操作部材により保持されるので、ナット等を用いずに手作業により回転軸に固定することができる。
【符号の説明】
【００１８】
１…ストッパ構造、１０…ポータブル無線通信機、１１…パネル、１２…操作部（パネル）、１３…開口部、１３ａ…規制部、１５…ロータリーエンコーダスイッチ（回転電子部品）、１６…回転軸、１６ａ…Ｄカット部、２０…チャンネルストッパ、２１…挿通穴、２１ａ…Ｄカット部、２２…筒状本体、２３…係止突起、３０…回転操作部材、３１…軸穴、３２…軸穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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