(57)【要約】【課題】地震発生時に昇降機の被災状況が早期に把握可能であると共に、優先的に昇降機情報を収集する地域の設定や設定変更が容易な昇降機の災害復旧支援システムを提供すること。【解決手段】地震発生時にサーバ装置４の制御部４１の指令で、各地域Ａ〜Ｅに設置されている昇降機の遠隔監視端末１から通信回線２を介して通信制御装置３へ送信される昇降機情報の収集が開始され、所定時間経過すると制御部４１が各地域Ａ〜Ｅにおける昇降機の地震計動作率ＱＡ〜ＱＥを算出する。サーバ装置４のデータベース４２を参照したうえで地震計動作率ＱＡ〜ＱＥに基づいて、各地域Ａ〜Ｅに対するモニタリング優先度を制御部４１が設定または設定変更する。例えば、昇降機の被災状況を早期に把握したい場合には地震計動作率が相対的に高い地域のモニタリング優先度を上げておき、復旧作業員の無駄な巡回を減らしたい場合には地震計動作率が相対的に低い地域のモニタリング優先度を上げておく。【選択図】図１
2011057307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地域に設置された複数台の昇降機にそれぞれ取り付けられた遠隔監視端末から当該昇降機の動作状態に関する情報を通信回線を介して受信可能な通信制御装置と、前記複数台の昇降機の前記情報が前記通信制御装置を介して収集可能なサーバ装置とを備えており、
前記サーバ装置に、地震発生時に前記複数台の昇降機の前記情報の収集を開始するように前記通信制御装置に指令を与えると共に、前記情報の収集を開始してから所定時間経過後に前記複数の地域における各昇降機の地震計動作率を算出する制御部と、前記地震計動作率を格納するデータベースとを設け、かつ、前記データベースを参照して、前記複数の地域に対する前記情報の収集の優先度を前記地震計動作率に基づいて前記制御部が設定または設定変更するようにしたことを特徴とする昇降機の災害復旧支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の災害復旧支援システムにおいて、前記地震計動作率が最も高い地域から優先的に前記情報を収集するようにしたことを特徴とする昇降機の災害復旧支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の災害復旧支援システムにおいて、前記地震計動作率が最も低い地域から優先的に前記情報を収集するようにしたことを特徴とする昇降機の災害復旧支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に昇降機情報を収集して昇降機の被災状況を把握し、もって復旧作業員による巡回が効率良く行えるようにするための昇降機の災害復旧支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機には通常、その稼動・診断情報の計測等を行う遠隔監視端末と、所定の強さ以上の揺れを感知すると昇降機を停止させる地震計（地震感知器）とが取り付けられている。例えばエレベータの場合、地震計が動作すると、乗りかごが最寄り階まで移動して開扉状態で停止するようになっている。また、遠隔監視端末は昇降機情報、つまり昇降機の動作状態（地震計の動作の有無も含む）に関する情報を、通信回線を介して監視センターへ送信できるようになっている。監視センターでは、監視対象の地域に地震が発生した場合、昇降機の被災状況を把握して復旧作業員を効率良く巡回させるために、地震発生地域における昇降機情報を収集するモニタリングを行う。通常、モニタリングは多数の昇降機を対象に行われるため、モニタリングを完了させるまでにはかなりの時間を要する。したがって、昇降機の被災状況を早期に把握するためには、モニタリングを効率的に行う必要がある。
【０００３】
地震発生時に昇降機情報を収集する従来のシステムとして、昇降機の被災状況がモニタリングしないと推定しにくい地域（例えば震度３〜５弱の地域）を優先的にモニタリングするために、担当地域ごとに一定数設けられた地震計付き昇降機からの通報に基づき監視センターで地震計の動作台数を調べるなどして、モニタリングを優先的に行う地域が自動的に決定できるようにするという技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３１５８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の従来技術において、担当地域ごとに一定数設けられた地震計付き昇降機の動作状態を調べる場合、調査対象の地震計付き昇降機の台数を多くすればその地域における他の昇降機の被災状況が推定しやすくなるが、調査台数が多くなると通信回線等の制約が大きくなるため、調査に多大な時間を要するという問題が生じる。一方、調査対象の地震計付き昇降機の台数が少ないと、その地域における他の昇降機の被災状況が精度良く推定できないため、優先的にモニタリングを行うべきでない地域を先にモニタリングしてしまい、結果的に復旧作業が遅れてしまう可能性があった。
【０００６】
また、上記の従来技術では、調査した地震計の動作台数等に基づいて所定レベルの震度と判定された地域を優先的にモニタリングする地域と規定しているが、地震発生時には昇降機の被災状況を早期に把握するだけでなく、復旧作業員の無駄な巡回を減らすことも必要なため、どの地域を優先的にモニタリングすべきかの選定基準は変更可能であるほうが便利である。すなわち、信頼性の高いデータに基づいて各地域に対するモニタリング優先度が容易に設定変更できるようにしてあれば、昇降機の被災状況に応じた復旧支援態勢を選択してモニタリングや復旧作業の効率を高めることが可能となるが、上記の従来技術ではこの点について考慮されていなかった。
【０００７】
本発明は、上記の問題点を考慮してなされたものであり、地震発生時に昇降機の被災状況が早期に把握可能であると共に、優先的に昇降機情報を収集する地域の設定や設定変更が容易な昇降機の災害復旧支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明による昇降機の災害復旧支援システムは、複数の地域に設置された複数台の昇降機にそれぞれ取り付けられた遠隔監視端末から当該昇降機の動作状態に関する情報（昇降機情報）を通信回線を介して受信可能な通信制御装置と、前記複数台の昇降機の前記情報が前記通信制御装置を介して収集可能なサーバ装置とを備えており、前記サーバ装置に、地震発生時に前記複数台の昇降機の前記情報の収集を開始するように前記通信制御装置に指令を与えると共に、前記情報の収集を開始してから所定時間経過後に前記複数の地域における各昇降機の地震計動作率を算出する制御部と、前記地震計動作率を格納するデータベースとを設け、かつ、前記データベースを参照して、前記複数の地域に対する前記情報の収集の優先度（モニタリング優先度）を前記地震計動作率に基づいて前記制御部が設定または設定変更するようにした。
【０００９】
このように構成された昇降機の災害復旧支援システムでは、地震発生時にサーバ装置の制御部の指令で対象各地域の昇降機情報の収集が開始されるが、所定時間経過すると制御部が各地域における昇降機の地震計動作率を算出するため、この地震計動作率に基づいて各地域に対するモニタリング優先度を設定することができる。その際、サーバ装置のデータベースを参照してモニタリングを優先的に行う地域の選定基準を変更すれば、各地域に対するモニタリング優先度の設定変更も容易に行える。したがって、例えば各地域にやや強い地震が発生した場合などには、地震計動作率が最も高い地域を優先的にモニタリングすることによって、対象全地域における昇降機の被災状況を早期に把握することが可能となる。また、各地域にかなり強い地震が発生した場合などには、地震計動作率が最も低い地域を優先的にモニタリングすることによって、復旧の必要のない昇降機へ復旧作業員を向かわせる無駄をなくした効率の良い巡回が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の昇降機の災害復旧支援システムによれば、地震発生時に、対象各地域の昇降機情報の収集を開始してから所定時間経過後にサーバ装置の制御部が算出した各地域における地震計動作率に基づいて、各地域に対するモニタリング優先度が設定できると共に、サーバ装置のデータベースを参照して選定基準を変更すれば各地域に対するモニタリング優先度の設定変更も容易に行える。したがって、発生した地震の規模などに応じて、対象全地域における昇降機の被災状況を早期に把握するうえで好適な地域を優先してモニタリングしたり、あるいは、復旧作業員の無駄な巡回を減らすうえで好適な地域を優先してモニタリングする等の選択が可能であり、臨機応変に対応できる実用性の高い災害復旧支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態例に係る昇降機の災害復旧支援システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態例で地震発生時における監視センター内の通信制御装置およびサーバ装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図３】同実施形態例で昇降機の停止台数を把握する速さを３通りのモニタリング方式について示す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態例について図１〜図３を参照しつつ説明する。
【００１３】
図１のブロック図において、複数の地域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅにはそれぞれ複数台の昇降機（エレベータやエスカレータ）が設置されており、各昇降機にはその動作状態を監視する遠隔監視端末１が取り付けられている。また、図示していないが、各昇降機には地震計（地震感知器）も取り付けられており、この地震計が所定の強さ以上の揺れを感知すると昇降機は停止するようになっている。遠隔監視端末１は昇降機情報、つまり昇降機の動作状態（地震計の動作の有無も含む）に関する情報を、公衆電話回線やインターネットなどの通信回線２を介して、昇降機が設置されている建物から地理的に離れている監視センター１０の通信制御装置３へ送信できるようになっている。この監視センター１０には通信制御装置３と接続されたサーバ装置４が備えられており、サーバ装置４は各遠隔監視端末１から通信制御装置３へ送信された昇降機情報を収集することができる。なお、図１では図面を簡素化するため、地域Ａ〜Ｅ内の各昇降機にそれぞれ取り付けられている遠隔監視端末１のうちの１つだけを図示している。
【００１４】
本実施形態例に係る昇降機の災害復旧支援システムは、複数の地域Ａ〜Ｅに設置されている複数台の昇降機について、地震発生時に被災状況を早期に把握して効率良く復旧できるようにするためのものであり、地域Ａ〜Ｅに対して昇降機情報を収集する際の優先度（モニタリング優先度）がサーバ装置４の制御部４１によって設定（または設定変更）可能である。また、モニタリング優先度の設定や設定変更を行う際には、サーバ装置４の地域別地震計動作率データベース４２に格納された各地域Ａ〜Ｅの地震計動作率ＱＡ〜ＱＥに基づいて優先度が決められる。
【００１５】
具体的には、地域Ａ〜Ｅを含む広範囲な地域に地震が発生すると、制御部４１に属するデータ統計処理部４０１からの指令によって、各地域Ａ〜Ｅの昇降機の遠隔監視端末１から通信制御装置３へ昇降機情報が送信されてくる。制御部４１は、昇降機情報の収集が開始されてから所定時間経過した時点で、各地域Ａ〜Ｅにおける昇降機の地震計動作率を算出し、その算出結果を地域別地震計動作率データベース４２に格納する。そして、この地域別地震計動作率データベース４２を参照したうえで各地域Ａ〜Ｅの地震計動作率ＱＡ〜ＱＥに基づき、地域Ａ〜Ｅに対するモニタリング優先度をデータ統計処理部４０１が設定（または設定変更）し、この優先度でモニタリングを実行するように通信制御装置３が制御される。ただし、地震計動作率ＱＡ〜ＱＥとモニタリング優先度との関連付けのしかたは適宜選択可能であり、例えば地震計動作率が最も高い地域を優先的にモニタリングするように優先度を設定しても良いし、逆に地震計動作率が最も低い地域を優先的にモニタリングするように優先度を設定しても良い。
【００１６】
次に、本実施形態例における地震発生時の通信制御装置３およびサーバ装置４の処理動作について、図２のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００１７】
地域Ａ〜Ｅに地震が発生すると、サーバ装置４の制御部４１は通信制御装置３に対してモニタリング開始を指令する（ステップＳ１）。この指令により、各地域Ａ〜Ｅ内の遠隔監視端末１から通信制御装置３へ略均等なモニタリング速度で昇降機情報が送信されてくるため、サーバ装置４が各地域Ａ〜Ｅ内の昇降機情報を一定量ずつ順番に収集していくという動作が繰り返される（ステップＳ２）。さらに、制御部４１によって、モニタリング開始から所定時間経過したか否かが判定され（ステップＳ３）、所定時間経過していない（ＮＯ）と判定された場合はステップＳ２へ戻る。ここで、「所定時間」の長さは適宜選択可能であるが、次ステップで算出される各地域Ａ〜Ｅ内の地震計動作率の信頼性を確保するうえで十分な量の昇降機情報が収集できる時間を「所定時間」となしておくことが好ましい。そして、ステップＳ３で所定時間経過した（ＹＥＳ）と判定された場合は、収集した昇降機情報に基づいて、制御部４１のデータ統計処理部４０１が、各地域Ａ〜Ｅにおける昇降機の地震計動作率ＱＡ〜ＱＥを算出する（ステップＳ４）。前述したように、こうして算出された各地域Ａ〜Ｅの地震計動作率ＱＡ〜ＱＥは地域別地震計動作率データベース４２に格納されるので、このデータベース４２を参照して地震計動作率ＱＡ〜ＱＥに基づき、各地域Ａ〜Ｅに対するモニタリング優先度を制御部４１が設定または設定変更し、優先度の高い地域からモニタリングを実行していく（ステップＳ５）。
【００１８】
例えば、地震計動作率ＱＡ，ＱＢ，ＱＣ．ＱＤ，ＱＥの値の大きさに応じた配分比率でモニタリング優先度が決定されるようにしておけば、地震計動作率が高い地域ほど優先的にモニタリングされることになるため、図３にＣＰで示すグラフのように、地震計の動作台数（昇降機の停止台数）を把握するスピードが早まる。したがって、対象全地域における昇降機の被災状況が早期に把握できるようになる。この場合、地震計動作率が相対的に高い地域で復旧作業を行っている間に、地震計動作率が相対的に低い地域のモニタリングを完了させることができるため、モニタリングおよび復旧作業の効率を高めることができる。これに対して、各地域Ａ〜Ｅを均等にモニタリングし続けた場合には、図３にＣＡで示すグラフのように、地震計の動作台数を把握するスピードは遅くなる。
【００１９】
また、地震計動作率ＱＡ〜ＱＥの２乗の値（ＱＡ2やＱＢ2等）の大きさに応じた配分比率でモニタリング優先度が決定されるようにしておけば、地震計動作率が相対的に高い地域におけるモニタリング優先度がさらに上がるため、地震計の動作台数を把握するスピードをさらに早めることが可能となる。この場合、地震計動作率が相対的に高い地域のモニタリングが残余の地域に比べてかなり優先されてしまうため、残余の地域での復旧作業に支障をきたす可能性があるが、図３にＣＶで示すグラフのように、ある程度昇降機の被害状況が把握できた時点でモニタリング優先度の設定を変更して、以後は各地域Ａ〜Ｅを均等にモニタリングしていけば、その心配もなくなる。
【００２０】
あるいは、地震計動作率ＱＡ〜ＱＥが相対的に低い地域を優先的にモニタリングすることによって、復旧作業員の無駄な巡回を減らすこともできる。例えば、かなり強い地震が発生して地震計動作率が極めて高い地域では、モニタリングしなくてもその地域の他の昇降機はほとんど停止しているものと推定できるので、むしろ地震計動作率が相対的に低い地域を優先的にモニタリングしたほうが効率良く復旧作業を行うことができる。
【００２１】
以上説明したように本実施形態例に係る昇降機の災害復旧支援システムでは、地震発生時にサーバ装置４の制御部４１の指令で各地域Ａ〜Ｅの昇降機情報の収集が開始されるが、所定時間経過すると制御部４１が各地域Ａ〜Ｅにおける昇降機の地震計動作率ＱＡ〜ＱＥを算出するため、この地震計動作率ＱＡ〜ＱＥに基づいて各地域Ａ〜Ｅに対するモニタリング優先度を設定することができる。その際、サーバ装置４の地域別地震計動作率データベース４２を参照してモニタリングを優先的に行う地域の選定基準を変更すれば、各地域Ａ〜Ｅに対するモニタリング優先度の設定変更も容易に行える。したがって、例えば各地域Ａ〜Ｅにやや強い地震が発生した場合などには、地震計動作率が最も高い地域を優先的にモニタリングすることによって、対象全地域における昇降機の被災状況を早期に把握することが可能となる。また、各地域Ａ〜Ｅにかなり強い地震が発生した場合などには、地震計動作率が最も低い地域を優先的にモニタリングすることによって、当該地域において復旧の必要のない昇降機へ復旧作業員を向かわせる無駄をなくした効率の良い巡回が可能となる。
【００２２】
なお、上記の実施形態例に限らず、本発明の技術的思想の範囲内で種々の実施形態が可能である。例えば、昇降機情報の収集を開始する時点において、各地域に対する初期的なモニタリング優先度が設定されていても良い。
【符号の説明】
【００２３】
１  遠隔監視端末
２  通信回線
３  通信制御装置
４  サーバ装置
４１  制御部
４０１  データ統計処理部
４２  地域別地震計動作率データベース
【図１】
2011057307.tif 000003
【図２】
2011057307.tif 000004
【図３】
2011057307.tif 000005