(57)【要約】【課題】単一の自動販売機で、複数種の電子情報を使用できるようにする。【解決手段】複数種の電子マネーを備えた電子情報手段７を使って、商品を購入する際に、複数種の電子マネーから精算に使用する電子マネーを選択できる自動販売機において、利用者の購入操作は、第１に自動販売機１の購入商品の特定をし、第２に電子情報手段７を自動販売機１の読み書き手段８にかざし、第３に決済を行う電子マネーを特定し、前記第２の動作を前記第３の動作が完了するまで維持して精算処理を行うものであり、利用者の電子情報手段７のかざし動作を１回とすることができ、商品購入動作を簡便にすることができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種の電子マネーを備えた電子情報手段を使って、商品を購入する際に、複数種の電子マネーから精算に使用する電子マネーを選択できる自動販売機において、利用者の購入操作は、第１に前記自動販売機の購入商品の特定をし、第２に前記電子情報手段を前記自動販売機の読み書き手段にかざし、第３に決済を行う電子マネーを特定し、前記第２の動作を前記第３の動作が完了するまで維持して精算処理を行うことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
利用者の購入操作は、第１に前記自動販売機の購入商品の特定をし、第２に前記電子情報手段を前記自動販売機の読み書き手段にかざして行うもので、前記読み書き手段の設定は複数種の電子マネーの中から優先的に決済処理を促す特定の電子マネーに対応して、あらかじめ設定されていることを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機における制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機における制御装置には、携帯情報端末装置などの電子情報（電子マネーなど）を自動販売機に設けた携帯情報端末識別手段に送信し、自動販売機に設けた釣銭情報送信手段により携帯電話装置に送信することで、自動販売機の商品を購入の際の精算を行う制御装置について開示したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、自動販売機で使用する電子情報（電子マネーなど）は一つである。
【０００５】
近年では、ＩＣカード、携帯電話などの普及により、電子マネーなどの電子情報の種類は複数種あり、従来の方式では、商品購入者は、手元に持っている電子マネーの種類が自動販売機側で認識しないものであれば、商品を購入できず、自動販売機の商品の販売促進につながらないという課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、単一の自動販売機で、複数種の電子情報を使用できようにするものであり、自動販売機での商品の販売を促進することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機は、複数種の電子マネーを備えた電子情報手段を使って、商品を購入する際に、複数種の電子マネーから精算に使用する電子マネーを選択できる自動販売機において、利用者の購入操作は、第１に前記自動販売機の購入商品の特定をし、第２に前記電子情報手段を前記自動販売機の読み書き手段にかざし、第３に決済を行う電子マネーを特定し、前記第２の動作を前記第３の動作が完了するまで維持して精算処理を行うものである。
【０００８】
これにより、複数種の電子マネーを有する電子情報手段を使って商品を購入する際に、複数種の電子マネーから精算に使用する電子マネーを選択できる自動販売機において、複数種の電子マネーを有する電子情報手段を使って商品購入する場合でも、利用者の電子情報手段のかざし動作を１回とすることができ、商品購入動作を簡便にすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の自動販売機は、商品購入者が、複数種の電子情報の中から決済をする電子情報を設定し、どの電子情報で決済をするのかを自動販売機側から読みに行くことで、使用する電子情報を特定することができるので、電子情報手段を使って自動販売機の商品を買うときの決済処理を簡単に行うことができ、電子情報手段をかざしてから商品搬出までの動作をより早く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機の全体構成図
【図２】同実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図３】同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作フローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の動作フローチャート
【図５】同実施の形態の自動販売機の制御装置の別の動作フローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、複数種の電子マネーを備えた電子情報手段を使って、商品を購入する際に、複数種の電子マネーから精算に使用する電子マネーを選択できる自動販売機において、利用者の購入操作は、第１に前記自動販売機の購入商品の特定をし、第２に前記電子情報手段を前記自動販売機の読み書き手段にかざし、第３に決済を行う電子マネーを特定し、前記第２の動作を前記第３の動作が完了するまで維持して精算処理を行うものであり、複数種の電子マネーを有する電子情報手段を使って商品購入する場合でも、利用者の電子情報手段のかざし動作を１回とすることができ、商品購入動作を簡便にすることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、利用者の購入操作は、第１に前記自動販売機の購入商品の特定をし、第２に前記電子情報手段を前記自動販売機の読み書き手段にかざして行うもので、前記読み書き手段の設定は複数種の電子マネーの中から優先的に決済処理を促す特定の電子マネーに対応して、あらかじめ設定されているものであり、利用者の購入動作を更に簡便にすることができる。
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における自動販売機の全体構成図である。
【００１５】
図１において、筐体１は自動販売機本体であり、前部には、ドア２が設けられている。
【００１６】
ドア２には、販売する商品のサンプルを外部に示すディスプレイ手段３、販売時に商品購入者が商品を選択する商品選択手段４、商品を購入する際に現金を入れる金銭取入手段５、販売する商品を取り出す取りだし口６、商品購入者が使用する電子情報手段７の情報を読み書きする読み書き手段８が設けられている。
【００１７】
電子情報手段７は、ＩＣカードや携帯電話に書き込まれた電子マネーや個人を特定できる情報（例えばクレジットカード）などであり、本報では、自動販売機の商品を購入するなどの用途に利用できる電子情報である。
【００１８】
電子情報は、携帯電話などの機器の登録する場合、複数の種類の電子情報の登録が可能であり、このため、複数の電子情報を登録した場合においては、使用者は使用する電子情報の種類を、携帯電話などの機側で設定することができる。
【００１９】
読み書き手段８は、電子情報手段７を近傍に近づけたりするだけで、電子情報手段７と情報の送受信をできるものであり、電子情報手段７に登録した電子情報と読み書きできる。
【００２０】
本来、電子情報は、複数の規格があり、電子情報側の規格と読み書き手段８側の規格が
同一でなければ、情報の送受信ができないものである。
【００２１】
また、電子情報手段７には、規格は同じでも、セキュリティなどのため、送受信できないものもあり、例えば、ハードウエアの規格は同じものを適用しているが、記憶媒体に記憶する際のファイルフォーマットや、不正な利用などを防止するために、暗号仕様やセキュリティ仕様などのソフトウエアの規格が異なるようになっており、電子情報は複数の種類として分類される。
【００２２】
本実施の形態における電子情報手段７に登録した電子情報の「種類」は、企業などが提供しているサービスの名前などを利用すれば利用者にとってわかりやすい。
【００２３】
例えば、電子情報手段７は、国際標準規格ＩＳＯ１４４４３における非接触型ＩＣカードに準拠したものを想定すると、ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢの２つに分類されている。
【００２４】
例えば、今、自動販売機で利用できるＴｙｐｅＡの種類の情報が、携帯電話などを想定した電子情報手段７に３つ登録されているとする。
【００２５】
２つの電子情報は互いに、ＴｙｐｅＡという規格に準拠しているが、前述したようにセキュリティなどの関係で、互いに、種類が異なるものとすると、読み書き手段８の設定を変えないと個々の情報に対して読み書きできない。
【００２６】
携帯電話側などでは、ＴｙｐｅＡの内容のうち、使用者が使いたい内容を設定する記憶媒体部を設けておき、記憶媒体の設定部にあらかじめ設定しておく。
【００２７】
すなわち、読み書き手段８は、携帯電話側の記憶媒体の設定部の内容を読み取れば、使用される情報の規格や種類がわかる仕組みとなる。
【００２８】
携帯電話に登録された電子情報との通信規格は、あらかじめ、自動販売機に登録しておき、携帯電話側の記憶媒体の設定部に示された３つのカードの種類に応じて、読み書き手段８の設定も変わるものとする。
【００２９】
なお、本実施の形態では、電子情報手段７は、携帯電話を例にとって説明を続けるが、電子情報手段７は、複数の電子情報を登録でき、さらに、電子情報手段７側で使用する電子情報の種類を設定する使用情報記憶手段をもつものであれば良い。
【００３０】
図２は、本実施の形態の自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。図３は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
ドア２に設けられた表示手段９には、携帯電話などの電子情報手段７内に搭載された電子マネーとして機能する電子情報内のデータ、すなわち、その電子情報の種類、残金などの表示や、自動販売機の取引きされる商品の価格や、商品購入時の精算額などが表示されるようになっている。
【００３２】
また、図２のように自動販売機側に搭載される制御装置には、電子マネー選択手段１２を備えており、携帯電話などの電子情報手段７に登録されている複数の電子情報（以下、電子マネーという）の中で、精算に使用したい電子マネーを選択できる電子マネー選択手段１２が備えられている。
【００３３】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下、図３を用いて動作を説明する。
【００３４】
まず、ＳＴＥＰ１で携帯電話等の電子情報手段７が、自動販売機の読み書き手段８にかざされる。かざされた場合の、読み書き手段８の動作は実施の形態１と同様であり省略する。そして、読み書き手段８では、電子情報手段７に登録されているすべての電子マネーを読取り取得する（ＳＴＥＰ２）。
【００３５】
そして読取った電子マネーの種類に関するデータを演算制御部１０へ送り、読取った電子マネーの種類が、自動販売機で使用できるかどうか判定する。このとき購入価格よりも金額が少ない電子マネーは、使用できないと判定され、表示手段９に表示されないか、その旨が表示されるようになっている（ＳＴＥＰ３）。そして使用可能と判定されれば、読み書き手段８は、読取った電子マネーの種類と電子マネーごとの残高を表示手段９に表示する。またそれ以外に各電子マネーでの特典情報があれば表示し、利用の推進を図ることができる（ＳＴＥＰ４）。
【００３６】
そして、自動販売機のドア２の表面に備えられた電子マネー選択ボタン（図示しない）によって、例えば電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣのように複数あれば、利用者は決済したい電子マネーに対応する電子マネー選択ボタンを操作することで、電子マネー種類を特定できる（ＳＴＥＰ５、６）。
【００３７】
次に、商品選択手段４に対し、利用者が操作したかどうか確認する（ＳＴＥＰ７）。商品選択操作があれば、操作された商品選択手段４に対応した商品を確定し、商品に関する情報（価格や栄養成分表示等）を確定し、表示手段９に表示する（ＳＴＥＰ８）。
【００３８】
そして再度、電子情報手段７が読み書き手段８にかざされたかどうかを確認する（ＳＴＥＰ９）。これは、電子情報手段７内に登録されている電子マネーが複数あるため、１回目にかざした時は読み書き手段８を通じて自動販売機に、その電子情報手段７がもつ電子マネーを認識させる動作であり、２回目にかざすことによって特定された電子マネーに書き込む動作が必要となるためである。
【００３９】
そして、２回目がかざされると、読み書き手段８は、電子情報手段７の特定された電子マネーへ精算情報を書き込む（ＳＴＥＰ１０）。
【００４０】
なお、ＳＴＥＰ９の電子情報手段７がかざされるまでは、商品選択手段４の操作は受付けられ、電子情報手段７がかざされた時の、最新の選択商品が精算対象商品として設定される。
【００４１】
正常に精算情報の書き込みが終了すれば、商品搬出手段１１に選択商品を搬出するように指令を送る（ＳＴＥＰ１１）。
【００４２】
以上のように、まず第１に電子情報手段７を自動販売機の読み書き手段８にかざして、複数ある電子マネーの中から、決済したい電子マネーを利用者が特定し、その後に購入商品を選択する機会を、再度電子情報手段７をかざすまでの間設定して、精算処理を行うので、購入商品の選択機会が増し、途中で購入商品を変えることが可能となり、利便性の向上を図るとともに、販売の促進を図ることができる。
【００４３】
なお、電子情報手段７に電子マネーが１つのみ登録されている場合は、図３のフローチャートでは電子マネー選択する操作を必要とせず、ＳＴＥＰ３で使用可能と判定されれば、ＳＴＥＰ９で再度かざす動作によって商品の購入を行うことが出来る。
【００４４】
また購入価格より金額が同等か多い電子マネーが１つしかない場合も上記と同様に、そ
の電子マネーで自動的に決済でき、操作性を簡便にすることができる。
【００４５】
（実施の形態２）
また図４のような別の販売制御としてもよく、これについて動作を説明する。
【００４６】
図４は、本発明の実施の形態２における自動販売機の制御装置の動作フローチャートである。図５は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の別の動作フローチャートである。
【００４７】
まず、第１の操作として商品選択手段４に対し、利用者が商品選択操作したか確認する（ＳＴＥＰ２０）。
【００４８】
選択操作があれば、操作された商品選択手段４に対応した商品を確定し、商品に関する情報（価格や栄養成分表示等）を確定し、商品情報を表示手段９に表示する（ＳＴＥＰ２１）。
【００４９】
次に１回目、電子情報手段７がかざされたかどうかを確認する（ＳＴＥＰ２２）。電子情報手段７がかざされた場合、読み書き手段８が電子情報手段７と通信し、電子情報手段７内に登録されているすべての電子マネーを読取る（ＳＴＥＰ２３）。そして使用できる電子マネーであると判定した場合、読み書き手段８は、読取った電子マネーの種類と電子マネーごとの残高を表示手段９に表示する。またそれ以外に各電子マネーでの特典情報があれば表示し、利用の推進を図ることができる。このとき購入価格よりも金額が少ない電子マネーは、使用できないと判定され、表示手段９に表示されないか、その旨が表示されるようになっている（ＳＴＥＰ２４、２５）。
【００５０】
そして、自動販売機のドア２の表面に備えられた電子マネー選択ボタン（図示しない）によって、例えば電子マネーＡ、電子マネーＢ、電子マネーＣのように複数あれば、利用者は決済したい電子マネーに対応する電子マネー選択ボタンを操作することで、電子マネー種類を特定できる（ＳＴＥＰ２６、２７）。
【００５１】
そして２回目、電子情報手段７が読み書き手段８にかざされたかどうかを確認する（ＳＴＥＰ２８）。２回目かざされると、読み書き手段８は、電子情報手段７の特定された電子マネーへ精算情報を書き込む（ＳＴＥＰ２９）。
【００５２】
正常に精算情報の書き込みが終了すれば、商品搬出手段１１に選択商品を搬出するように指令を送る（ＳＴＥＰ３０）。
【００５３】
なお、商品購入するまでに、読み書き手段８に対して電子情報手段７をＳＴＥＰ２２とＳＴＥＰ２８で２回かざすことになるが、ＳＴＥＰ２２で電子情報手段７をかざし、かざした状態を維持したまま、ＳＴＥＰ２６の電子マネー選択を行えば、自動的にＳＴＥＰ２８が完了し精算処理まで行うことができるので、商品購入動作として、第１に商品選択手段４により購入商品を確定しておくと、基本的には図４のように電子情報手段７を２回かざす動作が必要であるが、かざしたままの状態で操作を行えば、電子情報手段を１回かざすだけで、複数ある電子マネーから選択した電子マネーによって決済を行うことができ、利用者の操作性を向上することができる。
【００５４】
なお、図４のフローチャートの場合、先に商品選択手段で購入商品を選択した後に、電子情報手段７をかざすので、電子情報手段７に電子マネーが１つのみ登録されている場合は、ＳＴＥＰ２４で使用可能の判定と同時に読み書き手段８によって電子マネー情報に書き込みすることで決済を完了するようにすれば、ＳＴＥＰ２４からＳＴＥＰ２９へ、その間の動作を省略することができ、利用者の電子マネー選択操作と２回目の電子情報手段７
の操作をする必要がなく、さらに操作性を簡便にし、商品販売を促進することができる。
【００５５】
また購入価格より金額が同等か多い電子マネーが１つしかない場合も上記と同様に、その電子マネーで自動的に決済でき、操作性を簡便にすることができる。
【００５６】
図５は、さらに図４の動作を改良したものであり、ＳＴＥＰ３０からＳＴＥＰ３３までは上記の動作と同様であり、説明を省略する。ＳＴＥＰ３４では特に、販売価格より残高が少ない電子マネーはＳＴＥＰ３４の使用可能判定において、使用できないと判定され、表示手段９に表示されないか、またはその旨が表示手段９に表示されるようにされている。
【００５７】
そして、電子情報手段７に登録された複数の電子マネーＡ、電子マネーＢのそれぞれの残高と購入商品価格を比較し、Ａ、Ｂとも残高が高い場合は、さらに電子マネーＡとＢを比較し、最も残高がある電子マネーから優先的に決済をし、精算処理を行って商品の購入を完了する。
【００５８】
この動作によれば、複数種の電子マネーを登録している携帯電話等で商品を購入する場合、第１に商品選択ボタンで購入商品を特定した後、電子情報手段７（携帯電話など）を１回かざすだけで、残高の多い電子マネーから自動的に決済を行い、精算処理するので、さらに利用者の購入動作を簡便にし、操作性を向上できる。
【００５９】
またＳＴＥＰ３７で、電子マネーＡ、Ｂの残高の高い方から決済することに利用者がＯＫしない場合は、ＳＴＥＰ４１で利用者が電子マネー選択ボタンを操作することで、電子マネーを特定することができ、ＳＴＥＰ４３で再度、電子情報手段をかざす行為が必要となるが、商品の販売機会を逃すことがなく、販売促進を高めることができる。
【００６０】
（実施の形態３）
次に図６の販売制御について説明する。
【００６１】
図６は、本発明の実施の形態３における自動販売機の制御装置の動作フローチャートである。
【００６２】
まず、第１に自動販売機の商品選択ボタンを操作（ＳＴＥＰ５０）し、購入したい商品を特定する。そしてＳＴＥＰ５２で複数の電子マネーを登録した携帯電話が、自動販売機の読み書き手段８にかざされたかどうか判別され、かざされた場合は、ＳＴＥＰ５３で、自動的に優先して電子マネーＡを読取るように設定されている。
【００６３】
電子マネーＡを読取って使用可能であれば電子マネーＡの残高や、その他サービス内容などが表示され（ＳＴＥＰ５５）、残高が販売価格以上であれば、決済可能と判断され、ＳＴＥＰ５７で、利用者がこのまま電子マネーＡで決済する場合は、操作し精算処理を行い、商品を搬出することができる。
【００６４】
また、ＳＴＥＰ５４で電子マネーＡが使用不可能の場合、ＳＴＥＰ５６で残高が販売価格以下の場合や、電子マネーＡでの決済を取り止める場合などはＳＴＥＰ５９で、他の電子マネー選択ボタン入力を促し、たとえば電子マネーＢ、Ｃ・・・から選べるように表示手段９に表示され、自動販売機側に備えられた所定の入力操作により電子マネーを決定できる（ＳＴＥＰ６０）。そして再度、電子情報手段７をかざすことで指定した電子マネーによって精算処理される。またＳＴＥＰ６０で他の電子マネー入力がない場合は、リセットされ販売を中止する。
【００６５】
このように、単一の自動販売機ごとに、特定の電子マネーが優先的に読み書きできるように設定されているので、特定電子マネーで購入すれば、利用者の購入操作を簡便にすることができる。また、特定の電子マネー以外でも、商品を購入することができ、販売促進を向上することができる。
【００６６】
またその自動販売機が取引きする主要電子情報と、乗り入れ電子情報との優先度合いを付けることができ、取引き事情を加味した自動販売機を提供することができる。
【００６７】
また実施の形態２から４において、一旦電子情報手段内の電子情報を自動販売機側に読取らせ、自動販売機側で使用したい電子情報を選択することができるので、利用者の選択動作は自動販売機側に集約し、利用者がもつ電子情報手段側はかざす動作のみとなるので、購入動作を簡便にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の制御装置は、使用者が持つ非接触端末側に複数の電子マネーを持っていて、金銭授受をする電子マネーを簡単に選択し、選択した電子マネーで商品を購入できるので飲料以外の自動販売機にも適用できる。
【符号の説明】
【００６９】
１    筐体（自動販売機）
４    商品選択手段
５    金銭取入手段
７    電子情報手段
８    読み書き手段
９    表示手段
１０  演算制御部
１１  商品搬出手段
１２  電子マネー選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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