(57)【要約】【課題】一対のＭＴ形光コネクタをクリップを用いて一括保持してなるコネクタ結合体について、破損したクリップの交換のためのコネクタ結合体の移動やクリップの交換作業における、一対のＭＴコネクタ間の離隔に起因する通信の瞬断等の障害を防ぐことができ、しかも低コストで作業性の向上も容易に実現できる技術の提供。【解決手段】クロージャ９を開放してその内部のコネクタ結合体４をクロージャ９から取り出すことなく、手指によって弾性変形可能な概略アーチ形の弾性板部１１の両端に挟持片部１２を具備するコネクタ保持用治具１０を用いて前記コネクタ結合体４の一対のＭＴ形光コネクタ２を挟み込んだ後、クロージャ９からコネクタ結合体４を取り出してクリップを交換するＭＴクリップ交換工法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ（１、１ａ、１ｂ）先端に設けられたＭＴ形光コネクタ（２、２Ａ、２Ｂ）同士をクリップ（３）を用いて互いに突き合わせた状態で一括保持してなるコネクタ結合体（４）の前記クリップを交換する交換方法であって、
前記コネクタ結合体に、該コネクタ結合体の突き合わせ状態の前記一対のＭＴ形光コネクタを一括保持して突き合わせ力を付与するコネクタ保持用治具（１０、２０、５０、６０）を装着して治具付きコネクタ結合体（４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ）を組み立てる治具装着工程と、
この治具装着工程の後、突き合わせ状態の一対のＭＴ形光コネクタに対して前記クリップを脱着する脱着工具を用いて、前記治具装着工程にて組み立てた前記治具付きコネクタ結合体のクリップを交換する交換工程とを具備し、
前記コネクタ保持用治具は、手指によって弾性変形可能な細長板状に形成されその全長あるいは長手方向中央部が概略アーチ形に形成された弾性板部（１１、２１、６１）の両端に前記コネクタ結合体の前記一対のＭＴ形光コネクタを挟み込むための挟持片部（１２、２２、６２）を具備し、前記治具装着工程では、前記コネクタ保持用治具を手指で弾性変形させることによって前記コネクタ結合体の前記一対のＭＴ形光コネクタを前記コネクタ保持用治具の前記弾性板部の両端の前記挟持片部の間に挟み込んで一括保持することを特徴とするＭＴクリップ交換工法。
【請求項２】
前記治具装着工程は、前記光ファイバ同士の接続部として機能する前記コネクタ結合体を収納するクロージャを開放して、前記クロージャ内にて前記コネクタ結合体の前記一対のＭＴ形光コネクタを前記コネクタ保持用治具の前記弾性板部の両端の前記挟持片部の間に挟み込んで一括保持する工程であり、
前記治具装着工程の完了後、前記クロージャから前記治具付きコネクタ結合体を取り出し、前記クロージャの外にて前記交換工程を行うことを特徴とする請求項１記載のＭＴクリップ交換工法。
【請求項３】
前記交換工程の完了後、前記治具付きコネクタ結合体を、その前記コネクタ保持用治具を取り外してから前記クロージャ内に戻すことを特徴とする請求項２記載のＭＴクリップ交換工法。
【請求項４】
前記交換工程の完了後、前記治具付きコネクタ結合体を、その前記コネクタ保持用治具を取り外すことなく前記一対のＭＴ形光コネクタを一括保持した状態のまま、前記クロージャ内に戻すことを特徴とする請求項２記載のＭＴクリップ交換工法。
【請求項５】
前記コネクタ保持用治具（１０）は、
概略アーチ形に形成された細長板状の一対の弾性板部（１１）と、突き合わせ状態の前記一対のＭＴ形光コネクタの先端側の接合端面（２ａ）とは反対側の後端面（２ｂ）に当接される板状あるいは棒状に形成され、互いに離隔させて配置された前記一対の弾性板部を連結する一対の連結部（１２）とを有し、前記一対の弾性板部の長手方向両端が互いに平行に設けられた前記一対の連結部を介してそれぞれ連結されてなる枠状に構成され、前記一対の弾性板部はその内側面（１１ｓ）が互いに対面する向きで設けられ、前記弾性板部の長手方向中央部に作用させた押圧力によって前記弾性板部を前記一対の弾性板部の間の距離が縮小するように弾性変形させることで前記挟持片部として機能する前記連結部間が離隔されるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＭＴクリップ交換工法。
【請求項６】
前記コネクタ保持用治具（１０）は、
互いに離隔して設けられた前記一対の連結部の間隔方向である治具長手方向の両端部が、前記弾性板部の弾性によって前記一対の連結部の間に挟み込むように保持された突き合わせ状態の一対のＭＴ形光コネクタの後端から延びる光ファイバを通すための切り欠き状のファイバ挿通用開口部（１３）が形成された門形となっていることを特徴とする請求項５記載のＭＴクリップ交換工法。
【請求項７】
前記コネクタ保持用治具（１０）は、
前記連結部には前記一対の弾性板部の間隔方向に前記ＭＴ形光コネクタの長方形状の前記後端面の長手方向寸法よりも大きい寸法が確保されており、
前記一対の弾性板部が突き合わせ状態の一対の前記ＭＴ形光コネクタの前記後端面の長手方向と一致する方向である幅方向の両側に配置されるようにして、一対の連結部を突き合わせ状態の一対のＭＴ形光コネクタの後端面にそれぞれ当接させて装着されるようになっていることを特徴とする請求項５又は６記載のＭＴクリップ交換工法。
【請求項８】
前記コネクタ保持用治具（２０、５０）は、
概略アーチ形に形成された細長板状の弾性板部（２１）の長手方向両端に、ＭＴ形光コネクタの先端側の接合端面（２ａ）とは反対側の後端面（２ｂ）に当接させて係合される爪状に形成された前記挟持片部（２２）が、前記弾性板部の内側面（２１ｓ）から突出するように設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＭＴクリップ交換工法。
【請求項９】
前記コネクタ保持用治具（６０）は、前記弾性板部の長手方向中央部に概略アーチ形に形成されたアーチ形張出部（６３）を有し、
前記アーチ形張出部は、前記弾性板部の両面のうち、該弾性板部（６１）の長手方向両端の前記挟持片部が突設されている装着面側とは反対の背面側に張り出すように形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＭＴクリップ交換工法。
【請求項１０】
前記コネクタ保持用治具（５０、６０）の前記弾性板部の両面のうち前記挟持片部が突設されている側の面である装着面（２１ｓ、６１ａ）に、前記弾性板部の両端の挟持片部の間に互いに突き合わせ状態で一括保持された一対のＭＴ形光コネクタに当接可能なコネクタ当接突部（５１、６４）が、前記弾性板部の両端の挟持片部の間にて前記弾性板部の長手方向中央を介して両側の互いに離隔した位置に突設されていることを特徴とする請求項８又は９記載のＭＴクリップ交換工法。
【請求項１１】
前記コネクタ当接突部が、前記弾性板部からその前記装着面側に該装着面に対して傾斜して延出された弾性片によって形成されていることを特徴とする請求項１０記載のＭＴクリップ交換工法。
【請求項１２】
前記コネクタ保持用治具（２０、５０、６０）は、
突き合わせ状態の前記一対のＭＴ形光コネクタに対して、前記弾性板部をその幅方向が外観板状の前記ＭＴ形光コネクタの長方形状の接合端面の長手方向と一致する方向である幅方向に揃う向きで、前記一対のＭＴ形光コネクタの片面側に配置する際に、前記一対のＭＴ形光コネクタの一方又は両方の幅方向の端部に当接することで前記弾性板部を前記ＭＴ形光コネクタの幅方向に位置決めするための位置決め用当接片（２３、６５）が前記弾性板部から前記挟持片部が突設されている装着面側に突出するように形成されていることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載のＭＴクリップ交換工法。
【請求項１３】
前記交換工程の完了後に、前記コネクタ結合体の一対のＭＴ形光コネクタに装着状態の前記コネクタ保持用治具を取り外す治具取り外し工程を有し、この治具取り外し工程では、前記コネクタ保持用治具をその板状本体の長手方向中央部を押圧して弾性変形させた状態で、コネクタ結合体のＭＴ形光コネクタの長方形状の後端面の長手方向と一致する方向である幅方向に沿ってスライド移動させて前記一対のＭＴ形光コネクタから離脱させることを特徴とする請求項８〜１２のいずれかに記載のＭＴクリップ交換工法。
【請求項１４】
前記コネクタ保持用治具（１０、２０、５０）の概略アーチ形の前記弾性板部は、その長手方向中央部の中央板部（１１ａ、２１ａ）と、この中央板部の両側に前記中央板部に対して傾斜して設けられた一対の傾斜板部（１１ｂ、２１ｂ）とを具備することを特徴とする請求項１〜８、１０〜１３のいずれかに記載のＭＴクリップ交換工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＴ形光コネクタ（ＪＩＳ  Ｃ  ５９８１に制定されるＦ１２形多心光コネクタ。ＭＴ:Mechanically Transferable。）同士をクリップ（本明細書においてＭＴクリップとも言う）を用いて突き合わせ状態で一括保持してなるコネクタ結合体について、一対のＭＴ形光コネクタの突き合わせ状態を維持したままＭＴクリップを交換するためのＭＴクリップ交換工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＴ形光コネクタは、ピン嵌合位置決め方式の光コネクタ（プラグ）として知られている。
ＭＴ形光コネクタ（以下、単にＭＴコネクタとも言う）を用いた光ファイバ同士の接続は、図２１（ａ）、（ｂ）に示すように、光ファイバ１０１、１０２（図示例では光ファイバテープ心線）の先端に設けたＭＴコネクタ１１０（区別のため符号１０１の光ファイバ先端のＭＴコネクタに符号１１１、符号１０２の光ファイバ先端のＭＴコネクタに符号１１２を付す）同士をその先端の接合端面１１１ａ、１１２ａ同士を接合して突き合わせ、板ばね状のクリップ１２０（クランプスプリング。以下、ＭＴクリップとも言う）を用いて一括保持して突き合わせ状態を維持する。
【０００３】
一対のＭＴコネクタ１１０は、一方のＭＴコネクタ１１１のガイドピン穴１０６に嵌合して接合端面１１１ａから突出させたガイドピン１０４を他方のＭＴコネクタ１１２のガイドピン穴１０６に挿入して嵌合することにより高精度に位置決めされる。また、ＭＴクリップ１２０によって突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ１１１、１１２に突き合わせ力が与えられることで、ＭＴコネクタ１１１、１１２の接合端面１１１ａ、１１２ａに露出している裸光ファイバ１０３の先端同士の突き合わせ状態が維持され、これにより光ファイバ１０１、１０２同士の接続状態が安定に保たれる。突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ１１０をＭＴクリップ１２０を用いて一括保持して突き合わせ力を付与したものを、以下、コネクタ結合体とも言う。
なお、従来から、突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタに対するＭＴクリップ１２０の脱着作業を行うための手工具（脱着工具。例えば特許文献２）が提供されており、この脱着工具を用いることにより、ＭＴクリップ１２０の脱着作業は容易に行うことができる。
【０００４】
ところで、前記ＭＴクリップ１２０は金属製（ステンレスが一般的）の部品であり、長期耐久性に優れるものの、何等かの外的要因で破損することがある。ＭＴクリップ１２０が破損すると、ＭＴコネクタ１１０間の突き合わせ力の不足による損失増大や、ＭＴコネクタ１１０間が離隔することによる通信障害を招く虞がある。このため、適宜、ＭＴクリップ１２０の交換が行われる。
【０００５】
例えば図２２に示すように、光ファイバケーブル１０９同士の接続箇所に設けられたクロージャ１３０内に収納されているコネクタ結合体１０８のＭＴクリップ１２０の交換は、通常、クロージャ１３０を開放し、既述の脱着工具を用いて行う。但し、クロージャ１３０内部の部品の存在などによってクロージャ１３０内部に前記脱着工具を用いた交換作業に要する作業スペースを確保できないことが多いため、図２２に示すように作業対象のコネクタ結合体１０８をクロージャ１３０から取り出し、前記脱着工具を用いてＭＴクリップ１２０を交換することが一般的となっている。ＭＴクリップ１２０の交換が完了したら、コネクタ結合体１０８をクロージャ１３０に収納する。
なお、図２２において符号１３１はクロージャ１３０内に設けられたコネクタ収納ケースであり、図２３に示すようにコネクタ結合体１０８を複数配列させて取り出し可能に収納するものである。
【０００６】
しかしながら、上述の交換作業において、突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ１１０からＭＴクリップ１２０を取り外すと突き合わせ力が除荷されるため、ＭＴコネクタ１１０の間が離隔しやすくなる。このため、作業対象のコネクタ結合体１０８にて光接続されている光ファイバ１０７、１０７が活線状態のまま作業を行うと、光ファイバ１０７、１０７による通信の瞬断等の障害が生じる可能性がある。
これに鑑みて、特許文献２には、脱着工具を用いてＭＴクリップの交換作業を行う際に、突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタを挟持する治具を用い、この治具によって一対のＭＴコネクタを挟持し、一対のＭＴコネクタの接合端面間が離隔しないように突き合わせ力を付与した状態で交換作業を行う技術が開示されている。
【０００７】
この特許文献２記載の治具（活線作業用治具）は、特許文献２の（００１０）〜（００１２）、図１（ａ）〜（ｄ）に開示されているように、ピンに沿ってスライド移動することで互いに離間／接近可能に設けられた一対の台座と、この一対の台座によって一対のＭＴコネクタを挟持したときに一対のＭＴコネクタに互いの突き合わせ力を与えるように前記一対の台座を押圧する弾性部材（（００１２）、図１では、リング状のゴムなどから形成される弾性部材）とを備えるものである。また、特許文献２の（００１３）〜（００１５）、図４〜図６に記載のように、この治具は、専用の治具取り付け具を用いて、突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタに対する着脱作業を行えるように構成されている。前記治具取り付け具は、前記治具の台座に形成されたピン係合孔に係合されるピンが取り付けられている一対の掴み部を軸によって互いに開閉可能に枢着した構成の手工具であり、各掴み部に設けられているピンをそれぞれ台座のピン係合孔に係合させた状態で一対の掴み部の間を開くことで、前記弾性部材の弾性に抗して一対の台座の開放操作を行えるように構成されている。
この特許文献２記載の技術は、図２２に例示したように、クロージャ１３０内から取り出したコネクタ結合体１０８のＭＴクリップ１２０の交換作業に適用することで、交換作業中の通信障害の発生を抑えることに有効と考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平２−３５６８２号公報
【特許文献２】特開２００６−２０８６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述の特許文献２記載の技術は、治具の一対の台座の開放操作を治具取り付け具を用いて行う構成であるため、作業スペースの確保の点で、コネクタ結合体１０８の一対のＭＴコネクタク１１０に治具を着脱する作業をクロージャ１３０内にて行うには不利（作業性の確保が容易でない。あるいはクロージャ内に作業可能な大きさの作業スペースを確保できない）である。また、クロージャ１３０は、その内部に確保された空きスペースなどによって、開放時に、コネクタ収納ケース１３１に対するコネクタ結合体１０８の収納及び取り出しが可能な構成になっていることが一般的であるものの、前記空きスペースが狭かったりクロージャ１３０内の部品の存在によって治具取り付け具の操作が不可能であるとクロージャ１３０での治具着脱作業を行えない。このため前記一対のＭＴコネクタク１１０に治具を着脱する作業をクロージャ１３０の外にて行うことが考えられる。
【００１０】
しかしながら、ＭＴクリップ１２０の破損によりＭＴコネクタ１１０同士の突き合わせ力が低下している場合はＭＴコネクタ１１０間が離隔しやすい。このため、図２２に例示したように、作業対象のコネクタ結合体１０８をクロージャ１３０から外へ取り出す作業を、該コネクタ結合体１０８にて互いに接続（光接続）した光ファイバ１０７、１０７が活線状態のまま行うと、通信の瞬断等の障害を生じる可能性がある。
クロージャ１３０内のコネクタ結合体１０８のＭＴクリップ１２０の交換に上述の特許文献２記載の技術を適用して、作業対象のコネクタ結合体１０８の一対のＭＴコネクタク１１０に治具を着脱する作業をクロージャ１３０の外にて行う場合、作業対象のコネクタ結合体１０８をクロージャ１３０から外へ取り出す作業において、通信の瞬断等の障害を生じる可能性がある。
しかし、作業対象のコネクタ結合体１０８をクロージャ１３０から取り出す作業におけるＭＴコネクタ１１０間の離隔（接合端面間の離隔）、それによる通信の瞬断等の障害発生を防ぐことができる適切な技術が無いのが実情である。
【００１１】
上述の特許文献２記載の技術は、治具の構成が複雑であり、また、専用の治具取り付け具を別途必要とするものであるため、コストが高く付くといった問題もある。
また、特許文献２記載の技術は、現場でのＭＴクリップの交換作業に、治具、治具取り付け具、脱着工具の使用を必要とし、使用する工具類の数が多いことから、作業効率の向上が難しいといった問題もある。
【００１２】
本発明は、前記課題に鑑みて、破損したＭＴクリップの交換のために該ＭＴクリップが設けられているコネクタ結合体に、このコネクタ結合体の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ間の離隔（接合端面間の離隔）を防ぐためのコネクタ保持用治具を装着する作業を、限られた作業スペースを利用して、作業対象のコネクタ結合体を殆ど（あるいは全く）移動させることなく簡単に低コストで実現することができ、ＭＴクリップを交換する作業対象のコネクタ結合体の移動に伴う通信の瞬断等の障害（通信障害）を防ぐことができるＭＴクリップ交換工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明では以下の構成を提供する。
第１の発明は、光ファイバ先端に設けられたＭＴ形光コネクタ同士をクリップを用いて互いに突き合わせた状態で一括保持してなるコネクタ結合体の前記クリップを交換する交換方法であって、前記コネクタ結合体に、該コネクタ結合体の突き合わせ状態の前記一対のＭＴ形光コネクタを一括保持して突き合わせ力を付与するコネクタ保持用治具を装着して治具付きコネクタ結合体を組み立てる治具装着工程と、この治具装着工程の後、突き合わせ状態の一対のＭＴ形光コネクタに対して前記クリップを脱着する脱着工具を用いて、前記治具装着工程にて組み立てた前記治具付きコネクタ結合体のクリップを交換する交換工程とを具備し、前記コネクタ保持用治具は、手指によって弾性変形可能な細長板状に形成されその全長あるいは長手方向中央部が概略アーチ形に形成された弾性板部の両端に前記コネクタ結合体の前記一対のＭＴ形光コネクタを挟み込むための挟持片部を具備し、前記治具装着工程では、前記コネクタ保持用治具を手指で弾性変形させることによって前記コネクタ結合体の前記一対のＭＴ形光コネクタを前記コネクタ保持用治具の前記弾性板部の両端の前記挟持片部の間に挟み込んで一括保持することを特徴とするＭＴクリップ交換工法を提供する。
第２の発明は、前記治具装着工程は、前記光ファイバ同士の接続部として機能する前記コネクタ結合体を収納するクロージャを開放して、前記クロージャ内にて前記コネクタ結合体の前記一対のＭＴ形光コネクタを前記コネクタ保持用治具の前記弾性板部の両端の前記挟持片部の間に挟み込んで一括保持する工程であり、前記治具装着工程の完了後、前記クロージャから前記治具付きコネクタ結合体を取り出し、前記クロージャの外にて前記交換工程を行うことを特徴とする第１の発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
第３の発明は、前記交換工程の完了後、前記治具付きコネクタ結合体を、その前記コネクタ保持用治具を取り外してから前記クロージャ内に戻すことを特徴とする第２の発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
第４の発明は、前記交換工程の完了後、前記治具付きコネクタ結合体を、その前記コネクタ保持用治具を取り外すことなく前記一対のＭＴ形光コネクタを一括保持した状態のまま、前記クロージャ内に戻すことを特徴とする第２の発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
第５の発明は、前記コネクタ保持用治具は、概略アーチ形に形成された細長板状の一対の弾性板部と、突き合わせ状態の前記一対のＭＴ形光コネクタの先端側の接合端面とは反対側の後端面に当接される板状あるいは棒状に形成され、互いに離隔させて配置された前記一対の弾性板部を連結する一対の連結部とを有し、前記一対の弾性板部の長手方向両端が互いに平行に設けられた前記一対の連結部を介してそれぞれ連結されてなる枠状に構成され、前記一対の弾性板部はその内側面が互いに対面する向きで設けられ、前記弾性板部の長手方向中央部に作用させた押圧力によって前記弾性板部を前記一対の弾性板部の間の距離が縮小するように弾性変形させることで前記挟持片部として機能する前記連結部間が離隔されるものであることを特徴とする第１〜４のいずれかの発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
第６の発明は、前記コネクタ保持用治具は、互いに離隔して設けられた前記一対の連結部の間隔方向である治具長手方向の両端部が、前記弾性板部の弾性によって前記一対の連結部の間に挟み込むように保持された突き合わせ状態の一対のＭＴ形光コネクタの後端から延びる光ファイバを通すための切り欠き状のファイバ挿通用開口部が形成された門形となっていることを特徴とする第５の発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
第７の発明は、前記コネクタ保持用治具は、前記連結部には前記一対の弾性板部の間隔方向に前記ＭＴ形光コネクタの長方形状の前記後端面の長手方向寸法よりも大きい寸法が確保されており、前記一対の弾性板部が突き合わせ状態の一対の前記ＭＴ形光コネクタの前記後端面の長手方向と一致する方向である幅方向の両側に配置されるようにして、一対の連結部を突き合わせ状態の一対のＭＴ形光コネクタの後端面にそれぞれ当接させて装着されるようになっていることを特徴とする第５又は６の発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
第８の発明は、前記コネクタ保持用治具は、概略アーチ形に形成された細長板状の弾性板部の長手方向両端に、ＭＴ形光コネクタの先端側の接合端面とは反対側の後端面に当接させて係合される爪状に形成された前記挟持片部が、前記弾性板部の内側面から突出するように設けられていることを特徴とする第１〜４のいずれかの発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
第９の発明は、前記コネクタ保持用治具は、前記弾性板部の長手方向中央部に概略アーチ形に形成されたアーチ形張出部を有し、前記アーチ形張出部は、前記弾性板部の両面のうち、該弾性板部の長手方向両端の前記挟持片部が突設されている装着面側とは反対の背面側に張り出すように形成されていることを特徴とする第１〜４のいずれかの発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
第１０の発明は、前記コネクタ保持用治具の前記弾性板部の両面のうち前記挟持片部が突設されている側の面である装着面に、前記弾性板部の両端の挟持片部の間に互いに突き合わせ状態で一括保持された一対のＭＴ形光コネクタに当接可能なコネクタ当接突部が、前記弾性板部の両端の挟持片部の間にて前記弾性板部の長手方向中央を介して両側の互いに離隔した位置に突設されていることを特徴とする第８又は９の発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
第１１の発明は、前記コネクタ当接突部が、前記弾性板部からその前記装着面側に該装着面に対して傾斜して延出された弾性片によって形成されていることを特徴とする第１０の発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
第１２の発明は、前記コネクタ保持用治具は、突き合わせ状態の前記一対のＭＴ形光コネクタに対して、前記弾性板部をその幅方向が外観板状の前記ＭＴ形光コネクタの長方形状の接合端面の長手方向と一致する方向である幅方向に揃う向きで、前記一対のＭＴ形光コネクタの片面側に配置する際に、前記一対のＭＴ形光コネクタの一方又は両方の幅方向の端部に当接することで前記弾性板部を前記ＭＴ形光コネクタの幅方向に位置決めするための位置決め用当接片が前記弾性板部から前記挟持片部が突設されている装着面側に突出するように形成されていることを特徴とする第８〜１１のいずれかの発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
第１３の発明は、 前記交換工程の完了後に、前記コネクタ結合体の一対のＭＴ形光コネクタに装着状態の前記コネクタ保持用治具を取り外す治具取り外し工程を有し、この治具取り外し工程では、前記コネクタ保持用治具をその板状本体の長手方向中央部を押圧して弾性変形させた状態で、コネクタ結合体のＭＴ形光コネクタの長方形状の後端面の長手方向と一致する方向である幅方向に沿ってスライド移動させて前記一対のＭＴ形光コネクタから離脱させることを特徴とする第８〜１２のいずれかの発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
第１４の発明は、前記コネクタ保持用治具の概略アーチ形の前記弾性板部は、その長手方向中央部の中央板部と、この中央板部の両側に前記中央板部に対して傾斜して設けられた一対の傾斜板部とを具備することを特徴とする第１〜８、１０〜１３のいずれかの発明のＭＴクリップ交換工法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るＭＴクリップ交換工法によれば、コネクタ保持用治具をコネクタ結合体に装着する治具装着工程は、手指によって弾性変形可能な概略アーチ形の弾性板部の両端に前記コネクタ結合体の前記一対のＭＴ形光コネクタを挟み込むための挟持片部を具備するコネクタ保持用治具を用いて、コネクタ結合体の突き合わせ状態の前記一対のＭＴ形光コネクタを一括保持する構成であるため、作業に要する作業スペースが小さくて済む。しかも、従来技術のように、コネクタ結合体の一対のＭＴ形光コネクタに対する治具の装着を別途工具（例えば特許文献２の治具取り付け具）を用いて行う構成に比べて、良好な作業性を確保できる。このため、本発明では、コネクタ結合体の付近に確保された作業スペースを有効に活用して治具装着工程を行うことができる。この治具装着工程は、コネクタ結合体の付近に作業者の手が入る大きさの作業スペースが確保されていれば、コネクタ結合体をその設置位置から殆ど（あるいは全く）動かすことなく行うことができる。このため、治具装着工程は、例えばクロージャからコネクタ結合体を取り出すことなく、クロージャ内にて行うことが可能であり、作業性の確保も容易である。したがって、治具装着工程は、コネクタ結合体及び該コネクタ結合体にて光接続された光ファイバの移動に起因する、活線状態の光ファイバの通信の瞬断等の障害を生じさせることなく行うことが可能である。
【００１５】
また、本発明によれば、治具装着工程にて、コネクタ保持用治具の弾性板部の両端の挟持片部の間に一対のＭＴ形光コネクタを挟み込んで、コネクタ保持用治具によってコネクタ結合体の一対のＭＴ形光コネクタを一括保持することで、その後の工程にて、コネクタ結合体を移動しても、一対のＭＴコネクタ間が離隔することに起因する活線状態の光ファイバの通信障害の発生を防止することができる。しかも、コネクタ結合体にコネクタ保持用治具を装着してなる治具付きコネクタ結合体のクリップを交換する交換工程においても、コネクタ保持用治具が一対のＭＴコネクタ間が離隔することを防ぐ機能を果たし、活線状態の光ファイバの通信障害の発生を防止することができる。
【００１６】
すなわち、このＭＴクリップ交換工法によれば、コネクタ保持用治具をコネクタ結合体に装着する治具装着工程の後に、クリップを交換する交換工程を行うことで、治具装着工程の実施場所（実施位置）と交換工程の実施場所とが異なっていて治具装着工程の完了後に治具付きコネクタ結合体を交換工程の実施場所に移動して交換工程を行う場合でも、コネクタ保持用治具が一対のＭＴコネクタ間が離隔することを防ぐ機能を果たすことで、活線状態の光ファイバに通信障害を発生させること無く作業を進めることができる。これにより、治具装着工程の開始から交換工程の完了まで、活線状態の光ファイバに通信障害を発生させること無く作業を行うことが可能となる。
しかも、手指によって前記コネクタ結合体の一対のＭＴ形光コネクタへの装着作業を行え前記一対のＭＴ形光コネクタを一括保持できる構成のコネクタ保持用治具の採用により、別途、治具操作用の工具を使用することなく治具装着工程を行えるため、従来技術のように、コネクタ結合体の一対のＭＴ形光コネクタに対する治具の装着を別途工具（例えば特許文献２の治具取り付け具）を用いて行う構成に比べて、作業性も良好であり装着作業を簡単に行える上、低コスト化も容易に実現できる。また現場にて使用する工具類の数が減少することも、作業効率の向上に有効に寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る１実施形態のＭＴクリップ交換工法を説明する図であって、クロージャ内のコネクタ結合体のクリップを交換する場合の交換方法について説明する図である。
【図２】図１のクロージャのコネクタ収納ケースから取り出したコネクタ結合体にコネクタ保持用治具を装着して治具付きコネクタ結合体を組み立てる治具装着工程を説明する図である。
【図３】本発明に係る１実施形態のＭＴクリップ交換工法における交換工程の完了後に、治具付きコネクタ結合体からコネクタ保持用治具を取り外す工程（治具取り外し工程）を説明する図である。
【図４】本発明に係るＭＴクリップ交換工法に使用されるコネクタ保持用治具の構造の一例を示す図であって、（ａ）は底面側とは反対の側から見た斜視図、（ｂ）は底面側から見た斜視図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は側面図である。
【図５】図２の治具付きコネクタ結合体の構造を示す分解斜視図である。
【図６】図５の治具付きコネクタ結合体の構造を示す正断面図である。
【図７】図５の治具付きコネクタ結合体の構造を示す平面図である。
【図８】図５の治具付きコネクタ結合体の構造を示す側面図である。
【図９】本発明に係る第２実施形態のＭＴクリップ交換工法に用いるコネクタ保持用治具の構造を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は板状本体の内側面の側から見た図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は前記内側面とは反対側から見た斜視図、（ｅ）前記内側面の側から見た斜視図である。
【図１０】図９のコネクタ保持用治具を用いて構成した治具付きコネクタ結合体の構造を示す分解斜視図である。
【図１１】図９のコネクタ保持用治具を用いた治具付きコネクタ結合体の組立方法の一例を説明する図である。
【図１２】（ａ）は図１０の治具付きコネクタ結合体の構造を示す正面図、（ｂ）は前記治具付きコネクタ結合体のコネクタ結合体からコネクタ保持用治具を取り外す取り外し方法を説明する図である。
【図１３】図９のコネクタ保持用治具を用いた治具付きコネクタ結合体の組立方法の一例を説明する図である。
【図１４】図９のコネクタ保持用治具のコネクタ結合体からの取り外し方法の一例を説明する図である。
【図１５】第２実施形態のＭＴクリップ交換工法に用いるコネクタ保持用治具の別態様（変形例１）を示す斜視図である。
【図１６】図１５のコネクタ保持用治具をコネクタ結合体の一対のＭＴ形光コネクタに装着する作業を説明する図である。
【図１７】図１５のコネクタ保持用治具を説明する図であって、（ａ）は前記コネクタ保持用治具をコネクタ結合体の一対のＭＴ形光コネクタに装着した状態を示す正面図、（ｂ）はコネクタ結合体の一対のＭＴ形光コネクタに装着状態の前記コネクタ保持用治具を前記一対のＭＴ形光コネクタから取り外す作業を説明する図である。
【図１８】第２実施形態のＭＴクリップ交換工法に用いるコネクタ保持用治具の別態様（変形例２）を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は装着面側から見た図、（ｃ）は（ａ）の右側面図である。
【図１９】図１８のコネクタ保持用治具を示す全体斜視図である。
【図２０】図１８のコネクタ保持用治具を用いたＭＴクリップ交換工法を説明する図であって、（ａ）は前記コネクタ保持用治具をコネクタ結合体の一対のＭＴ形光コネクタに装着する作業を説明する図、（ｂ）はコネクタ結合体の一対のＭＴ形光コネクタに装着状態の前記コネクタ保持用治具を前記一対のＭＴ形光コネクタから取り外す作業を説明する図である。
【図２１】ＭＴ形光コネクタを用いたコネクタ結合体の構造を説明する図であって、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は組み立て状態を示す正面図である。
【図２２】クロージャ内に収納されているコネクタ結合体のクリップ交換作業を説明する図である。
【図２３】クロージャ内に設けられるコネクタ収納ケースを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施したＭＴクリップ交換工法について、図面を参照して説明する。
【００１９】
（第１実施形態）
まず、本発明に係る第１実施形態を説明する。
図１において符号９は、光ファイバケーブルＣ同士（区別のため図中一方の光ファイバケーブルＣに符号Ｃ１、他方の光ファイバケーブルＣに符号Ｃ２を付記する）の接続部を収納するクロージャを示す。このクロージャ９の内部には、前記光ファイバケーブルＣ１、Ｃ２の端末に露出された光ファイバ１（例えば光ファイバ心線。図中、光ファイバケーブルＣ１の光ファイバに符号１ａ、光ファイバケーブルＣ２の光ファイバに符号１ｂを付記する）の先端に設けられたＭＴ形光コネクタ２（以下、単にＭＴコネクタとも言う）同士をクリップ３（クランプスプリング。以下、ＭＴクリップとも言う）を用いて突き合わせ状態（各ＭＴコネクタ２の先端面である接合端面２ａ同士の突き合わせた状態）で一括保持してなるコネクタ結合体４が収納されている。
【００２０】
なお、図中、区別のため光ファイバ１ａ先端のＭＴコネクタに符号２Ａ、光ファイバ１ｂ先端のＭＴコネクタに符号２Ｂを付した。
また、図１においては、ＭＴ形光コネクタ２及びＭＴクリップ３のサイズを、クロージャ９及び脱着工具９３（後述）に比べて大きく誇張して図示している。
【００２１】
ここで説明するＭＴクリップ交換工法は、後述のコネクタ保持用治具１０（図４（ａ）〜（ｄ）等参照）を用いて、前記クロージャ９内のコネクタ結合体４のＭＴクリップ３の交換を行うものである。
まず、前記コネクタ保持用治具１０について説明する。
【００２２】
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、この実施形態のコネクタ保持用治具１０は、細長板状の一対の弾性板部１１と、互いに離隔させて配置された前記一対の弾性板部１１を互いに連結する板状の一対の連結部１２（挟持片部）とを具備してなる枠状に構成されている。
図５〜図７に示すように、このコネクタ保持用治具１０は、前記コネクタ結合体４の互いに突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２に装着して、この一対のＭＴコネクタ２に突き合わせ力（互いに押し付ける方向の力）を与えることにより突き合わせ状態の接合端面２ａ間の離隔を防ぐ（一対のＭＴコネクタ２の突き合わせ状態を維持する）ものである。
なお、コネクタ保持用治具１０を前記コネクタ結合体４の互いに突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２に装着する作業は、クロージャ９を開放した状態で行われる。
【００２３】
図５〜図７に示すように、ＭＴコネクタ２は、光ファイバ１ａ、１ｂの先端へのフェルール５（ＭＴフェルール）の取り付けによって光ファイバ１ａ、１ｂの先端に設けられている。図７に示すように、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２Ａ、２Ｂの一方（ここでは符号２ＡのＭＴコネクタ）はそのフェルール５にガイドピン６を取り付けたものである。コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２Ａ、２Ｂは、一方の光コネクタ２（２Ａ）のガイドピン６の前記接合端面２ａから突出された部分を、他方のＭＴコネクタ２（ここでは符号２ＢのＭＴコネクタ）のフェルール５に形成されているガイドピン穴７に挿入、嵌合して高精度に位置決めして突き合わされている。
ＭＴコネクタ２の接合端面２ａ及び該接合端面２ａとは反対側の後端面２ｂは、いずれもフェルール５に形成されている端面である。
【００２４】
図６、図７に示すように、コネクタ保持用治具１０において、板状に形成されている一対の連結部１２は、前記コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の前記接合端面２ａとは反対側の後端面２ｂに当接させて係合されるものであり、互いに平行に設けられている。
【００２５】
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、一対の弾性板部１１は概略アーチ形に形成されており、それぞれ長手方向両端が前記連結部１２と繋がっている。コネクタ保持用治具１０は、一対の弾性板部１１のそれぞれの長手方向両端が連結部１２を介して繋がっている（連結されている）全体として枠状の構造になっている。一対の弾性板部１１のそれぞれの長手方向両端は、一対の弾性板部１１の間隔方向における前記連結部１２の両端に繋がっている。図示例の前記連結部１２は一対の弾性板部１１の間隔方向に沿って延在する細長形状になっている。換言すれば、細長形状の連結部１２の長手方向が一対の弾性板部１１の間隔方向となっている。
【００２６】
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、このコネクタ保持用治具１０において、アーチ形の一対の弾性板部１１は、その内側面１１ｓ（図４（ｃ）参照）が互いに対面する向きで設けられている。
また、一対の弾性板部１１は、具体的には、その長手方向中央部の中央板部１１ａと、この中央板部１１ａの両側に前記中央板部１１ａに対して傾斜して設けられた一対の傾斜板部１１ｂ、１１ｂとを具備して構成されている。コネクタ保持用治具１０において、一対の弾性板部１１の中央板部１１ａは互いに平行に設けられている。
【００２７】
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、図示例の前記コネクタ保持用治具１０は、全体として８角形の枠状に形成されている。
図示例のコネクタ保持用治具１０は、全体が、例えばステンレス等の金属あるいはプラスチックによって一体に形成された１部品となっている。
【００２８】
図７に示すように、このコネクタ保持用治具１０は、作業者が手指で、前記弾性板部１１の長手方向中央部（具体的には中央板部１１ａ）に前記一対の弾性板部１１を互いに接近させるように押圧力Ｐを作用させることで前記弾性板部１１を弾性変形させ、一対の弾性板部１１の間の距離を縮小させることができる。また、このコネクタ保持用治具１０は、上述のように前記弾性板部１１の長手方向中央部（具体的には中央板部１１ａ）に作用させた押圧力によって一対の弾性板部１１の間の距離が縮小するように一対の弾性板部１１が弾性変形されることで、一対の連結部１２間の離隔距離が増大するように構成されている。
【００２９】
図４（ｃ）に示すコネクタ保持用治具１０の一対の連結部１２間の距離Ｌ１２（コネクタ保持用治具１０に外力を加えていないときの距離）は、このコネクタ保持用治具１０を装着するコネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂ間の距離Ｌ（図７参照）よりも若干小さく設定される。
但し、上述のように前記弾性板部１１の長手方向中央部（具体的には中央板部１１ａ）に作用させた押圧力によって一対の弾性板部１１の間の距離が縮小するように一対の弾性板部１１を弾性変形することで、一対の連結部１２間の離隔距離を、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂ間の距離Ｌと同等あるいは前記距離Ｌよりも大きくできるように構成される。
【００３０】
図６〜図８に示すように、このコネクタ保持用治具１０は、その内側空間１０Ｓにコネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２を収納し、コネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂに一対の連結部１２をそれぞれ当接させた状態で、前記一対の弾性板部１１の弾性によって前記一対のＭＴコネクタ２を挟み込み、これにより前記一対のＭＴコネクタ２に装着される。その結果、前記一対の弾性板部１１の弾性を、前記一対のＭＴコネクタ２にその突き合わせ力として作用させることができる。このコネクタ保持用治具１０を、ＭＴクリップ３が破損しているコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着したとき、前記一対のＭＴコネクタ２にＭＴクリップ３の弾性による突き合わせ力がある程度作用している場合は、前記一対の弾性板部１１の弾性によって突き合わせ力を増圧（増強）することができる。また、ＭＴクリップ３の破損によって、突き合わせ力が与えられていないに等しい場合は、このコネクタ保持用治具１０の装着の結果、一対の弾性板部１１の弾性によって一対のＭＴコネクタ２の突き合わせ力を与えることができる。
コネクタ保持用治具１０の一対の連結部１２は、コネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２を挟み込んで一括保持する挟持片部として機能する。
【００３１】
このコネクタ保持用治具１０をコネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２に装着するには、コネクタ保持用治具１０の内側空間１０Ｓにコネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２を収納する必要がある。例えば、図７に示すように、作業者が手指で一対の弾性板部１１の長手方向中央部（具体的には中央板部１１ａ）に押圧力を作用させて一対の弾性板部１１を互いの離隔距離が縮小するように弾性変形させ、一対の連結部１２間の離隔距離をコネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂ間の距離Ｌ（図７参照）よりも大きくしておく（図７仮想線）ことで、コネクタ保持用治具１０の内側空間１０Ｓにコネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２を収納する作業を容易に行える。
【００３２】
そして、前記内側空間１０Ｓにコネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２を収納した後、前記弾性板部１１の押圧をやめ、弾性板部１１に前記押圧力が作用していない状態とすると、一対の弾性板部１１の弾性復元力によって一対の連結部１２の間の離隔距離が縮小し、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂに当接された一対の連結部１２がそれぞれＭＴコネクタ２を互いに突き合わせ方向に押圧することとなる。この結果、コネクタ保持用治具１０によって、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に突き合わせ力が付与される。
コネクタ保持用治具１０は、一対の弾性板部１１の弾性復元力によって、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２を一対の連結部１２の間に挟み込むことで、前記一対のＭＴコネクタ２に装着される。これにより、治具付きコネクタ結合体４Ａが組み立てられる。
【００３３】
コネクタ保持用治具１０をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着して一対のＭＴコネクタ２を一括保持したとき、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２には、ＭＴクリップ３の弾性力の他、コネクタ保持用治具１０の弾性力も突き合わせ力として作用することとなる。したがって、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着したコネクタ保持用治具１０によって一対のＭＴコネクタ２を一括保持すれば、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の突き合わせ力を補うことができる。つまり、コネクタ保持用治具１０を、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の突き合わせ力を補うための補強材として使用することができる。
このため、ＭＴクリップ３が破損している場合に、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着したコネクタ保持用治具１０によって一対のＭＴコネクタ２を一括保持すれば、コネクタ保持用治具１０によって前記一対のＭＴコネクタ２の突き合わせ力を確実に確保でき、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の接合端面２ａ間が離隔することを防いでＭＴコネクタ２同士の突き合わせ状態を安定に維持できる。
【００３４】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、このコネクタ保持用治具１０の一対の連結部１２の間隔方向である治具長手方向（図４（ｃ）、図６、図７における左右方向）の両端部において、前記連結部１２の両側には、細長板状の一対の弾性板部１１の長手方向両端がその幅方向（弾性板部１１の長手方向及び厚み方向に垂直の方向。図４（ｄ）における左右方向）が互いに平行になるようにして配置されている。このコネクタ保持用治具１０において、一対の弾性板部１１の幅方向を、以下、治具高さ方向とも言う。
【００３５】
前記連結部１２は、一対の弾性板部１１の間隔方向に延在する板状に形成されており、その両側の弾性板部１１の端部の治具高さ方向における片端から中央部までの範囲を互いに連結している。連結部１２の両側の弾性板部１１の端部の間に位置する領域の内、連結部１２が存在しない所は、コネクタ保持用治具１０の内側空間１０Ｓ内に収納された突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の後端から延びる光ファイバ１ａ、１ｂを通すためのファイバ挿通用開口部１３とされている。
このコネクタ保持用治具１０の治具長手方向両端部は、前記ファイバ挿通用開口部１３が切り欠き状に形成された門形となっている。
【００３６】
また、連結部１２は、一対の弾性板部１１を連結しかつＭＴコネクタ２の後端面２ｂに当接されることで前記弾性板部１１の弾性によって発生される押圧力をＭＴコネクタ２に作用させ（つまり、一対のＭＴコネクタ２を挟み込む）て、一対のＭＴコネクタ２に突き合わせ力を与えるものであり、本発明に係る挟持片部として機能するものであるが、本発明に係るコネクタ保持用治具に係る連結部としては、前記連結部１２のように板状に形成されたものに限定されない。本発明は、連結部が、例えば図示例のものに比べて、治具高さ方向における寸法を小さくした棒状になっている構成も含む。
【００３７】
このコネクタ保持用治具１０をコネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２に装着する際には、コネクタ保持用治具１０の内側空間１０Ｓ内に収納された突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の後端から延びる光ファイバ１ａ、１ｂ及びＭＴコネクタ２の後端から突出するブーツ８を前記ファイバ挿通用開口部１３に収納し、前記光ファイバ１ａ、１ｂが前記ファイバ挿通用開口部１３からコネクタ保持用治具１０の外側に引き出されるようにする。
なお、コネクタ保持用治具１０は、光ファイバ１ａ、１ｂに、連結部１２からの押圧力によって曲げが与えられないように、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に対する装着位置を調整する。
【００３８】
図６、図８に示すように、このコネクタ保持用治具１０をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着する際、前記連結部１２は、一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂのうち、ＭＴクリップ３の当接位置を避けた所に当接される。
以下、この点をより具体的に説明する。
【００３９】
図６に示すように、ＭＴクリップ３は、細長板状の主板部３１と該主板部３１の長手方向両端に立設された挟持用弾性片３２とを具備し、突き合わせ状態の前記一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂにそれぞれ前記挟持用弾性片３２が当接されるようにして前記挟持用弾性片３２の間に前記一対のＭＴコネクタ２を挟み込むようにして一括保持している。
【００４０】
ＭＴクリップ３の挟持用弾性片３２は、前記主板部３１の長手方向両端から延出するＣ形の第１湾曲部３２ａの先端に、該第１湾曲部３２ａとは逆向きに湾曲するＣ形の第２湾曲部３２ｂを有する概略Ｓ字形のばね片となっている。この挟持用弾性片３２の前記第２湾曲部３２ｂは第１湾曲部３２ａから主板部３１の長手方向中央部側に張り出すように形成されている。ＭＴクリップ３を用いて、主板部３１の長手方向両端の挟持用弾性片３２の間に突き合わせ状態の前記一対のＭＴコネクタ２を挟み込むようにして一括保持するとき、ＭＴコネクタ２の後端面２ｂには挟持用弾性片３２の前記第２湾曲部３２ｂが当接される。
【００４１】
図５、図８に示すように、前記挟持用弾性片３２は、前記主板部３１の長手方向両端において主板部３１の幅方向両端にそれぞれ突設されている。挟持用弾性片３２は、前記主板部３１の長手方向両端に２つずつ、前記主板部３１の計４箇所に突設されている。
主板部３１の長手方向の端部において主板部３１の幅方向両端に互いに離隔して設けられている挟持用弾性片３２は、その第２湾曲部３２ｂが、ＭＴコネクタ２の長方形状の後端面２ｂの長手方向において光ファイバ１及びブーツ８を避けてその両側の位置に当接される。
【００４２】
また、ＭＴクリップ３の各挟持用弾性片３２（具体的には第２湾曲部３２ｂ）のＭＴコネクタ２の後端面２ｂに対する当接位置は、外観板状のＭＴコネクタ２の厚み方向（すなわち、前記後端面２ｂにおいてその長手方向に直交する方向（後端面２ｂの幅方向））の中央部であり、各挟持用弾性片３２の第２湾曲部３２ｂはＭＴコネクタ２の後端面２ｂに当接させたときに、丁度、フェルール５に貫設されているガイドピン穴７の前記後端面２ｂにおける開口部を塞ぐように配置される。
【００４３】
コネクタ保持用治具１０は、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着して一対のＭＴコネクタ２を一括保持する際に、コネクタ結合体４に対して該コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の厚み方向においてＭＴクリップ３の主板部３１とは反対の側から一対のＭＴコネクタ２の外側に外挿して、一対のＭＴコネクタ２を囲繞するようにして配置する。コネクタ保持用治具１０は、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に対して、治具高さ方向においてファイバ挿通用開口部１３が形成されている側（以下、底面側とも言う）から外挿する。
【００４４】
ＭＴコネクタ２の後端面２ｂにおけるコネクタ保持用治具１０の連結部１２の当接可能範囲は、連結部１２が、挟持用弾性片３２の第２湾曲部３２ｂ及び／又はＭＴコネクタ２の後端面２ｂから突出されているブーツ８に当接する位置から、前記ＭＴクリップ３の主板部３１とは反対側の範囲である。一対のＭＴコネクタ２の厚み方向において、連結部１２が、挟持用弾性片３２の第２湾曲部３２ｂ及び／又はＭＴコネクタ２の後端面２ｂから突出されているブーツ８に当接する位置であるときが、ＭＴクリップ３の主板部３１と連結部１２との間の距離が最小である。
【００４５】
コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着して前記一対のＭＴコネクタ２を一括保持したコネクタ保持用治具１０は、一対の弾性板部１１に互いに接近させる方向の押圧力を作用させて前記弾性板部１１を弾性変形させることで、コネクタ結合体４から簡単に取り外すことができる。
【００４６】
次に、前記コネクタ保持用治具１０を用いて、前記クロージャ９内のコネクタ結合体４のＭＴクリップ３を交換する方法（ＭＴクリップ交換工法）について説明する。
クロージャ９内に、ＭＴクリップ３が破損しているコネクタ結合体４（作業対象のコネクタ結合体）が存在するとき、このコネクタ結合体４のＭＴクリップ３を交換するには、まず、前記クロージャ９を開放し、作業対象のコネクタ結合体４（詳細にはコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２）に前記コネクタ保持用治具１０を装着する（本発明に係る治具装着工程。以下、治具装着作業とも言う）。次いで、図１に示すように、このコネクタ保持用治具１０を装着したコネクタ結合体４（治具付きコネクタ結合体）をクロージャ９から取り出し、該クロージャ９の外にて、突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタに対するＭＴクリップの脱着に使用される周知の脱着工具９３（例えば特許文献１記載の工具）を用いてＭＴクリップ３を交換する（本発明に係る交換工程）。
【００４７】
図２中、符号９１は、クロージャ９内に設けられたコネクタ収納ケースを示す。
図２において、前記コネクタ収納ケース９１には、クロージャ９内の光ファイバ１同士の接続部であるコネクタ結合体４が複数配列させて収納されている。コネクタ結合体４は、そのＭＴコネクタ２の幅方向（長方形状の接合端面２ａ及び後端面２ｂの長手方向に一致する方向）が前記コネクタ収納ケース９１の底板９１ａに垂直の向きで、コネクタ収納ケース９１に収納されている。
【００４８】
このクロージャ９内の作業対象のコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２にコネクタ保持用治具１０を装着する作業（治具装着工程）は、具体的には、コネクタ収納ケース９１内に収納されている作業対象のコネクタ結合体４をコネクタ収納ケース９１から取り出し、このコネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２にコネクタ保持用治具１０を装着して、このコネクタ保持用治具１０の弾性（具体的には弾性板部１１の弾性）によって一対のＭＴコネクタ２に突き合わせ力を増力（増強）する（ＭＴクリップ３の突き合わせ力がある程度作用している場合）。ＭＴクリップ３の破損によって、突き合わせ力が与えられていないに等しい場合は、このコネクタ保持用治具１０の装着の結果、一対の弾性板部１１の弾性によって一対のＭＴコネクタ２の突き合わせ力を与えることができる。これにより、このコネクタ保持用治具１０を装着したコネクタ結合体４（治具付きコネクタ結合体４Ａ）をクロージャ９から取り出す際に、突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の接合端面２ａ間が離隔することを防ぎ、一対のＭＴコネクタ２の突き合わせ状態を維持する。
【００４９】
既述のように、前記コネクタ保持用治具１０をコネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２に装着する作業は、作業者が手指でコネクタ保持用治具１０を操作（具体的には一対の弾性板部１１の押圧操作）することで行える。
したがって、前記コネクタ保持用治具１０をコネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２に装着する作業（治具装着工程）は、作業者が開放したクロージャ９内に手を入れるなどして、手指で直接コネクタ保持用治具１０を操作（具体的には一対の弾性板部１１の押圧操作）することで簡単に行うことができる。このように、作業者が手指で直接、コネクタ保持用治具１０及びコネクタ結合体４を扱って治具装着作業を行える構成であれば、治具装着作業に必要となる作業スペースは、例えば既述の特許文献２記載の技術のように突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタを治具に挟み込む作業に前記治具を操作するための工具を必要とする技術の場合に要する作業スペースに比べて格段に小さくて済む。
【００５０】
コネクタ収納ケースを内蔵するクロージャは、その外装体であるクロージャスリーブ（図１のクロージャのクロージャスリーブに符号９２を付す）を開放することで、コネクタ収納ケースに対するコネクタ結合体４の収納及び取り出しを行える構成になっていることが一般的である。例えば、コネクタ収納ケース９１の付近に、作業者が手を入れて、コネクタ収納ケース９１に対するコネクタ結合体４の収納及び取り出しを行うための作業スペースが確保されている構成が採用される。
既述のように、前記治具装着作業は、作業に要する作業スペースが小さくて済むため、作業者が開放したクロージャ９内に手を入れて行うことに有利である。このため、治具装着作業は、作業対象のコネクタ結合体４をクロージャ９の外に取り出すことなく行うことができる。したがって、治具装着作業（治具装着工程）の実施位置をクロージャ９内とすることができる。
【００５１】
このように、作業対象のコネクタ結合体４をクロージャ９の外に取り出すことなく治具装着作業を行える構成であれば、治具装着作業の実施のために、作業対象のコネクタ結合体４を殆ど動かさなくて済むため（コネクタ結合体４の移動量は、コネクタ収納ケース９１から取り出して治具装着作業を可能とする大きさであれば良く、必要以上に大きくする必要は無い）、活線状態にて作業を行っても通信の瞬断等の障害発生を容易に防ぐことができる。しかも、前記治具装着作業は、別途工具等を使用することなく簡単に行うことができるため作業性も良好であり、既述の特許文献２のように、突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタを治具に挟み込む作業に前記治具を操作するための工具を必要とする技術に比べて高い作業効率を容易に確保できる。
【００５２】
コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２にコネクタ保持用治具１０を装着して治具付きコネクタ結合体４Ａを組み立てれば、コネクタ保持用治具１０の弾性によって、突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の接合端面２ａ間が離隔することを防いで一対のＭＴコネクタ２の突き合わせ状態を安定維持できるため、作業対象のコネクタ結合体４にコネクタ保持用治具１０を装着してなる治具付きコネクタ結合体４Ａをクロージャ９から取り出す作業において、作業対象のコネクタ結合体４によって光接続（コネクタ接続）されている光ファイバ１ａ、１ｂが活線状態であるとき、一対のＭＴコネクタ２の接合端面２ａ間が離隔することに起因する瞬断等の通信障害の発生を防止することができる。
【００５３】
図１に示すように、クロージャ９から取り出した治具付きコネクタ結合体４Ａについて、脱着工具９３を用いてＭＴクリップ３を取り外したときも、コネクタ保持用治具１０の弾性によって、一対のＭＴコネクタ２の接合端面２ａ間が離隔することを防ぐことができ、一対のＭＴコネクタ２の突き合わせ状態を安定に保つことができる。このため、ＭＴクリップ３の交換作業（交換工程）中にあっても、活線状態の光ファイバ１ａ、１ｂの通信の瞬断等の障害発生を防止することができる。
【００５４】
ＭＴクリップ３の交換作業（交換工程）を完了したら、図３に示すように、交換後のＭＴクリップ３（図中符号３Ａを付記する）を用いて構成された治具付きコネクタ結合体４Ａ（図中符号４Ａ’を付記する）から、コネクタ保持用治具１０を取り外し、コネクタ結合体４（図中符号４’を付記する）をクロージャ９（ここでは具体的にはクロージャ９内のコネクタ収納ケース９１）に収納する。そして、クロージャ９を閉じる（クロージャスリーブ９２を組み立て状態にする）。ＭＴクリップ３を交換作業の完了後の治具付きコネクタ結合体４Ａ’をクロージャ９に収納する作業においても、コネクタ保持用治具１０の弾性によって、一対のＭＴコネクタ２の接合端面２ａ間が離隔することを防ぐことができるため、活線状態の光ファイバ１ａ、１ｂの通信の瞬断等の障害発生を防止できることは言うまでも無い。
治具付きコネクタ結合体４Ａ’からコネクタ保持用治具１０を取り外す作業は、別途工具等を使用することなく、作業者が手指を使って簡単に行うことができる。
【００５５】
なお、本発明に係るＭＴクリップ交換工法は、ＭＴクリップ３を交換作業の完了後に、コネクタ保持用治具１０を治具付きコネクタ結合体４Ａ’から取り外すことなく、コネクタ結合体４’に装着したまま、治具付きコネクタ結合体４Ａ’をクロージャ９（ここでは具体的にはクロージャ９内のコネクタ収納ケース９１）に収納しても良い。
【００５６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態のＭＴクリップ交換工法を説明する。
ここで説明するＭＴクリップ交換工法は、図９（ａ）〜（ｅ）等に示すコネクタ保持用治具２０を用いるものである。
図９（ａ）〜（ｅ）に示すように、この実施形態にて使用するコネクタ保持用治具２０は、概略アーチ形に形成された細長板状の板状本体２１（弾性板部）の長手方向両端に、コネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂに当接させて係合される爪状の係合爪２２（挟持片部）が突設されている構成になっている。
【００５７】
前記板状本体２１は、具体的には、その長手方向中央部の中央板部２１ａと、この中央板部２１ａの両側に前記中央板部２１ａに対して傾斜して設けられた一対の傾斜板部２１ｂとを具備する構成となっている。
但し、本発明に係るコネクタ保持用治具としては、例えば、円弧状に湾曲するアーチ形に形成された細長板状の板状本体（弾性板部）を採用した構成としても良い。
【００５８】
前記係合爪２２は、前記板状本体２１の内側面２１ｓから突出するように形成されている。また、図示例のコネクタ保持用治具２０において、前記係合爪２２は、板状本体２１の長手方向両端において、板状本体２１の幅方向（図９（ｂ）上下方向）全長にわたって延在する突条状に形成されている。
但し、本発明に係るコネクタ保持用治具としては、前記係合爪が、例えば板状本体２１の幅方向の複数箇所に分散配置して突設されている構成も採用可能である。
【００５９】
このコネクタ保持用治具２０は、その全体が金属によって一体に形成された１部品になっている。但し、本発明に係るコネクタ保持用治具としては、これに限定されず、複数部材によって構成されたものであっても良い。
また、前記板状本体２１は作業者が手指で弾性変形させることが可能になっている。
【００６０】
図１０、図１１に示すように、このコネクタ保持用治具２０は、前記板状本体２１の長手方向両端の前記係合爪２２を、コネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂにそれぞれ係合させた状態で、前記一対のＭＴコネクタ２に前記板状本体２１の弾性によって突き合わせ力を付与して装着される。
また、図１１に示すように、このコネクタ保持用治具２０は、板状本体２１が、コネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２に対して、該一対のＭＴコネクタ２の厚み方向においてＭＴクリップ３の主板部３１とは反対の側に位置するように装着される。
【００６１】
このコネクタ保持用治具２０をコネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２に装着するには、図１１に示すように、まず、コネクタ保持用治具２０を、コネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２に対して、該一対のＭＴコネクタ２の厚み方向においてＭＴクリップ３の主板部３１とは反対の側から、前記板状本体２１の内側面２１ｓが前記一対のＭＴコネクタ２に対面する向きで当接させる。そして、板状本体２１の長手方向中央部（具体的には中央板部２１ａ）をコネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２に対して押圧する押圧力によって板状本体２１を弾性変形させ、板状本体２１の長手方向両端の係合爪２２をコネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂに配置する。
【００６２】
図１１に示すように、このコネクタ保持用治具２０の板状本体２１の長手方向両端の係合爪２２間の離隔距離Ｌ２２は、コネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂ間の距離Ｌよりも若干短く設定されているが、このコネクタ保持用治具２０の板状本体２１を一対のＭＴコネクタ２に対してＭＴクリップ３の主板部３１とは反対の側に配置し、前記押圧力によって弾性変形させる（中央板部２１ａに押圧力を作用させる）と、これに伴い、板状本体２１の長手方向両端の係合爪２２の間の離隔距離が増大する。板状本体２１の長手方向両端の係合爪２２の間の離隔距離は、板状本体２１の弾性変形によって、コネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂ間の距離Ｌと同等あるいは前記距離Ｌよりも大きくなるように設定される。
【００６３】
板状本体２１の長手方向両端の係合爪２２をコネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂに配置した後、前記板状本体２１の長手方向中央部の押圧を停止する。
これにより、図１２（ａ）に示すように、板状本体２１が該板状本体２１の弾性復元力によってアーチ形に戻り、コネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２が、板状本体２１の長手方向両端の前記係合爪２２の間に挟み込まれるようにして一括保持される。
コネクタ保持用治具２０の一対の係合爪２２は、コネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２を挟み込んで一括保持する挟持片部として機能する。
【００６４】
このコネクタ保持用治具２０は、板状本体２１の長手方向中央部を押圧するだけで、極めて簡単にコネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２に装着することができる。
また、コネクタ保持用治具２０は、板状本体２１の幅方向がコネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２の幅方向に一致する向きで、コネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２に装着される。
コネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２にコネクタ保持用治具２０が装着されることで治具付きコネクタ結合体４Ｂ（図１２（ａ）参照）が組み立てられる。
【００６５】
コネクタ保持用治具２０をコネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２に装着することで、コネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２には、コネクタ結合体４のＭＴクリップ３によって与えられる突き合わせ力の他に、前記板状本体２１の弾性によって与えられる突き合わせ力も作用することになる。コネクタ保持用治具２０は、コネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２の突き合わせ力を補う機能を果たす。つまり、コネクタ保持用治具２０を、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の突き合わせ力を補うための補強材として使用することができる。
したがって、コネクタ結合体４のＭＴクリップ３が破損している場合、このコネクタ保持用治具２０を一対のＭＴコネクタ２に装着することで、コネクタ保持用治具２０によって前記一対のＭＴコネクタ２の突き合わせ力を確実に確保でき、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の接合端面２ａ間が離隔することを防ぐ（ＭＴコネクタ２同士の突き合わせ状態を維持）することができる。
【００６６】
前記コネクタ保持用治具２０の一対の係合爪２２は、ＭＴクリップ３の挟持用弾性片３２の第２湾曲部３２ｂ及び／又はＭＴコネクタ２から突出するブーツ８に当接する位置（但しブーツ８に曲げを与えない位置）、及び該位置から前記ＭＴクリップ３の主板部３１とは反対側にずれた位置で、前記後端面２ｂに対して係合可能である。
図１１では、コネクタ保持用治具２０の一対の係合爪２２を、ＭＴクリップ３の挟持用弾性片３２の第２湾曲部３２ｂに当接する位置で一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂに係合させた状態を示す。このコネクタ保持用治具２０をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着する作業（本発明に係る治具装着工程。以下、治具装着作業とも言う）は、コネクタ結合体４のＭＴクリップ３を取り外すことなく行える。
【００６７】
また、図１０等に示すように、このコネクタ保持用治具２０には、コネクタ結合体４のＭＴコネクタ２の幅方向の端部に当接することで前記板状本体２１を前記ＭＴコネクタ２の幅方向に位置決めするための位置決め用当接片２３が突設されている。
前記位置決め用当接片２３は、板状本体２１の幅方向の片端から内側面２１ｓから突出するように形成されている。したがって、このコネクタ保持用治具２０は、例えば図１０に示すように、前記位置決め用当接片２３をコネクタ結合体４のＭＴコネクタ２の幅方向の端部に当接するだけで前記ＭＴコネクタ２の幅方向における位置決めを極めて簡単に行うことができる。
【００６８】
なお、図示例のコネクタ保持用治具２０の前記位置決め用当接片２３は、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２のうちの片方のみに当接されるようになっている。但し、本発明はこれに限定されず、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の両方に当接される位置決め用当接片を具備する構成としても良い。
【００６９】
コネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２に装着されたコネクタ保持用治具２０は、図１２（ｂ）に示すように板状本体２１の長手方向中央部（具体的には中央板部２１ａ）をコネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２に向けて押圧して板状本体２１を弾性変形させ、これにより板状本体２１の長手方向両端の前記係合爪２２の間を離隔させることで、前記一対のＭＴコネクタ２から離脱させることができる。
【００７０】
このコネクタ保持用治具２０も、工具を使用することなく、作業者が手指で操作するだけで、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に簡単に装着でき、しかも、装着作業を行うために要する作業スペースが非常に小さくて済むことは図４（ａ）〜（ｄ）等を参照して説明した既述のコネクタ保持用治具１０と同様である。
このため、クロージャ９（図１参照）を開放（具体的にはクロージャスリーブ９２を開放）すれば、図１３に示すように、このコネクタ保持用治具２０をクロージャ９内のコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着する作業（治具装着作業）を、作業対象のコネクタ結合体４をクロージャ９から取り出すことなく、クロージャ９内にて行うことができる。つまり、治具装着作業（治具装着工程）の実施位置をクロージャ９内とすることができる。この結果、作業対象のコネクタ結合体４及び該コネクタ結合体４にて互いに接続されている光ファイバ１を殆ど動かさなくて済むため、活線状態にて作業を行っても通信の瞬断等の障害発生を防ぐ点で有利である。
【００７１】
このコネクタ保持用治具２０を用いたＭＴクリップ交換工法は、まず、前記クロージャ９を開放し、作業者がクロージャ９内に手を入れて手指で作業対象のコネクタ結合体４及びコネクタ保持用治具２０を直接扱って、コネクタ結合体４（詳細にはコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２）に前記コネクタ保持用治具２０を装着し（図１３参照。治具装着工程を行う）、次いで、このコネクタ保持用治具２０を装着したコネクタ結合体４（治具付きコネクタ結合体４Ｂ）をクロージャ９から取り出し、該クロージャ９の外にて脱着工具９３（図１参照）を用いてＭＴクリップ３を交換する交換工程を行う。
【００７２】
図１３に示すように、クロージャ９内のコネクタ収納ケース９１に収納されているコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２にコネクタ保持用治具２０を装着する場合は、例えばコネクタ収納ケース９１から作業対象のコネクタ結合体４を取り出し、コネクタ保持用治具２０を装着し（治具付きコネクタ結合体４Ｂを組み立て。治具装着工程）た後、治具付きコネクタ結合体４Ｂをクロージャ９の外へ取り出し、脱着工具９３を用いてＭＴクリップ３を交換する（交換工程）。
治具装着作業を行う際のコネクタ結合体４の移動量は、コネクタ収納ケース９１から取り出して治具装着作業を可能とする大きさであれば良く、必要以上に大きくする必要は無い。したがって、作業対象のコネクタ結合体４及び該コネクタ結合体４にて互いに接続されている光ファイバ１を殆ど動かさなくて済む。
【００７３】
但し、このコネクタ保持用治具２０は、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の片面側（ＭＴクリップ３の主板部３１とは反対の側）から板状本体２１の長手方向中央部に作用させた押圧力によって前記一対のＭＴコネクタ２に対して押し付けるだけで、前記一対のＭＴコネクタ２に装着できるため、図１３に示すように例えばコネクタ収納ケース９１内にて、作業対象のコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の片面側（ＭＴクリップ３の主板部３１とは反対の側）にコネクタ保持用治具２０を挿入できる大きさの空きスペースを確保できる場合は、コネクタ結合体４をコネクタ収納ケース９１から取り出さずに、コネクタ保持用治具２０の装着作業を行うことも可能である。この場合、作業対象のコネクタ結合体４を全く動かすことなくコネクタ保持用治具２０の装着作業を行えるため、通信の瞬断等の不都合が生じにくい。このため、活線状態での作業を行う上で非常に有利である。
【００７４】
このコネクタ保持用治具２０は、作業対象のコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の片面側（ＭＴクリップ３の主板部３１とは反対の側）に板状本体２１と該板状本体２１の長手方向中央部を押圧する手指とを挿入できる大きさの空きスペースを確保できれば、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に対する装着作業を行うことが可能であり、装着のために必要な作業スペースが非常に小さくて済む。装着作業のための作業スペースは、第１実施形態のコネクタ保持用治具１０に比べてもさらに小さく（狭く）することが可能である。
【００７５】
このＭＴクリップ交換工法によれば、作業対象のコネクタ結合体４をクロージャ９から取り出すことなく治具装着作業を行える上、治具付きコネクタ結合体４Ｂをクロージャ９から取り出す取り出し作業（治具装着工程）、及び、クロージャ９から外に取り出した治具付きコネクタ結合体４Ｂについて脱着工具９３を用いてＭＴクリップ３を交換する作業（交換工程）において、コネクタ保持用治具２０の弾性によって、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の接合端面２ａ間が離隔することを防いでＭＴコネクタ２同士の突き合わせ状態を安定に維持できるため、活線状態の光ファイバ１の通信の瞬断等の障害を発生させることなく、ＭＴクリップ３を交換することができる。
【００７６】
ＭＴクリップ３の交換を完了したら、治具付きコネクタ結合体からコネクタ保持用治具を取り外し（治具取り外し工程を行う）、コネクタ結合体をクロージャ９（詳細にはコネクタ収納ケース９１）に収納する。あるいは、治具付きコネクタ結合体からコネクタ保持用治具２０を取り外すことなく、コネクタ保持用治具２０が装着されたままのコネクタ結合体（治具付きコネクタ結合体）をクロージャ９（詳細にはコネクタ収納ケース９１）に収納（クロージャ９内に移動）する。
ＭＴクリップ３の交換を完了したコネクタ結合体をクロージャ９に収納したら、クロージャ９を閉じる（クロージャスリーブ９２を組み立て状態にする）。本発明は、治具付きコネクタ結合体をクロージャ９内に配置した状態のままクロージャスリーブ９２を組み立て状態にすることも含む。
【００７７】
治具付きコネクタ結合体からのコネクタ保持用治具２０の取り外し作業（治具取り外し工程）は、例えば、図１２（ｂ）に示すように、作業者が手指でコネクタ保持用治具２０の板状本体２１をその長手方向中央部を押圧して弾性変形させ、板状本体２１の長手方向両端の前記係合爪２２の間を離隔させた状態で、図１４に示すようにコネクタ保持用治具２０をコネクタ結合体４に対してその一対のＭＴコネクタ２の幅方向に沿ってスライド移動させて前記一対のＭＴコネクタ２から離脱させることも可能である。このとき、コネクタ保持用治具２０はコネクタ結合体４に対して位置決め用当接片２３がコネクタ結合体４のＭＴコネクタ２から離隔する方向にスライド移動させる。
【００７８】
この取り外し作業の場合、取り外し作業に要する作業スペースが非常に小さくて済むといった利点がある。したがって、例えば、図１４に示すように、ＭＴクリップ３の交換後、コネクタ結合体４’からコネクタ保持用治具２０を取り外すことなく、コネクタ保持用治具２０が装着されたままのコネクタ結合体４’（治具付きコネクタ結合体４Ｂ’）をクロージャ９（図示例では詳細にはコネクタ収納ケース９１）に収納した後に、コネクタ結合体４’からのコネクタ保持用治具２０の取り外し作業を行うといったことも容易に実現できる。ＭＴクリップ３の交換作業場所からクロージャ９内に移動した治具付きコネクタ結合体４Ｂ’からコネクタ保持用治具２０を取り外す作業をコネクタ収納ケース９１外にて行った後、コネクタ保持用治具２０が装着されていないコネクタ結合体４’をコネクタ収納ケース９１に収納することも可能である。
【００７９】
ＭＴクリップ３の交換後のコネクタ結合体４’をコネクタ保持用治具２０が装着された状態（治具付きコネクタ結合体４Ｂ’の状態）のままクロージャ９に収納する構成であれば、クロージャ９の外のＭＴクリップ３の交換作業を行った場所からクロージャ９への収納が完了するまでに、一対のＭＴコネクタ２間の離隔をより確実に防ぐことができるといった利点がある。
【００８０】
なお、上述のように、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着状態のコネクタ保持用治具をその板状本体の長手方向中央部を押圧して弾性変形させた状態で、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の幅方向に沿ってスライド移動させて前記一対のＭＴコネクタ２から取り外す手法は、本実施形態に係る後述の変形例にも適用可能である。
【００８１】
（第２実施形態の変形例１）
図１５、図１６、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、コネクタ保持用治具としては、図９（ａ）〜（ｅ）、図１０、図１１等に例示したコネクタ保持用治具２０の板状本体２１の内側面２１ｓに、前記板状本体２１の両端の係合爪２２間に一括保持した一対のＭＴ形光コネクタに当接可能なコネクタ当接突部５１を突設した構成のもの（コネクタ保持用治具５０）を使用することも可能である。
【００８２】
図１５、図１７（ａ）に示すように、このコネクタ保持用治具５０の前記コネクタ当接突部５１は、前記板状本体２１の長手方向においてその両端の係合爪２２の間にて該板状本体２１の長手方向中央を介して両側の位置で内側面２１ｓに突設されている。
図示例のコネクタ保持用治具５０において、前記コネクタ当接突部５１は、具体的には、板状本体２１の長手方向において両側の傾斜板部２１ｂの中央板部２１ａ側の端部から、その内側面２１ｓの側、すなわち、板状本体２１の両面のうち係合爪２２が突設されている側（装着面側）に突出するように形成されている。
【００８３】
また、このコネクタ保持用治具５０は、前記コネクタ当接突部５１を含む全体が金属によって一体に形成された１部品になっている。但し、本発明に係るコネクタ保持用治具としては、これに限定されず、複数部材によって構成されたものであっても良い。
【００８４】
図１６に示すように、このコネクタ保持用治具５０のコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に対する装着は、既述のコネクタ保持用治具２０と同様にして、コネクタ保持用治具５０の板状本体２１の長手方向中央部（具体的には中央板部２１ａ）に押圧力Ｐ３１を作用させて、コネクタ保持用治具５０をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２にＭＴクリップ３の主板部３１とは反対の側から押し付ければ良い。
【００８５】
このとき、コネクタ保持用治具５０は、治具両端の係合爪２２がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の後端のフランジ部２ｃの後端面２ｂ外周のエッジ部付近に当接した状態で、前記押圧力Ｐ３１によってコネクタ保持用治具５０の板状本体２１が概略アーチ形から弾性変形され平板状に近付く結果、板状本体２１の長手方向両端間の距離の増大により、コネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂにそれぞれ係合する位置に配置される。
【００８６】
コネクタ保持用治具５０は、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に対する押し付けにより、図１７（ａ）に示すように板状本体２１の両端の係合爪２２の間にコネクタ結合体４の互いに突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２を一括保持して前記一対のＭＴコネクタ２に装着される。コネクタ保持用治具５０を、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着することで治具付きコネクタ結合体４Ｃを組み立てることができる。
【００８７】
コネクタ保持用治具５０は、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に対する押し付けにより板状本体２１の両端の係合爪２２をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂにそれぞれ係合する位置に配置した後、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に対する押し付けを完了することで、板状本体２１が該板状本体２１自体の弾性復元力によりアーチ形に戻る。これにより、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２にコネクタ保持用治具５０を装着して組み立てた治具付きコネクタ結合体４Ｃにおいて、前記コネクタ当接突部５１がＭＴコネクタ２から離隔した位置に配置されることとなる。
【００８８】
また、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着した前記コネクタ保持用治具５０は、係合爪２２の板状本体２１からの突出寸法の設定により、前記板状本体２１から突出する係合爪２２の突端がＭＴクリップ３の第２湾曲部３２ｂに当接したときに、板状本体２１の長手方向両端部がＭＴコネクタ２のフランジ部２ｃから離隔した位置に配置されるようになっている。このため、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２にコネクタ保持用治具５０を装着したとき、板状本体２１はその全長にわたってＭＴコネクタ２に接触しない位置に配置される。
【００８９】
コネクタ保持用治具５０の前記コネクタ当接突部５１は板状本体２１の長手方向の互いに離隔した２箇所に突設されている。図１７（ａ）に示すように、このコネクタ保持用治具５０をコネクタ結合体４に装着したときには、板状本体２１の長手方向中央部がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の接合端面２ａ同士を突き合わせ接合した接合部に対応する位置に配置され、板状本体２１の長手方向中央を介して両側の前記コネクタ当接突部５１が、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に対応する位置に配置される。図１７（ｂ）に示すように前記押圧力Ｐ３２によって板状本体２１を弾性変形させたときには、一対のＭＴコネクタ２の個々に、それぞれ対応する位置のコネクタ当接突部５１が当接される。
但し、コネクタ保持用治具５０における前記コネクタ当接突部５１の突設位置は、図１６、図１７（ｂ）に示すように板状本体２１をその長手方向中央部に与えた押圧力Ｐ３１、Ｐ３２によって弾性変形させたときに、ＭＴコネクタ２におけるその後端のフランジ部２ｃから接合端面２ａ側の部分に当接するように設定される。
【００９０】
図１７（ｂ）に示すように、コネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２に装着されているコネクタ保持用治具５０をコネクタ結合体４から取り外すには、板状本体２１の長手方向中央部（具体的には中央板部２１ａ）に一対のＭＴコネクタ２に向かって押圧する押圧力Ｐ３２を与え（コネクタ結合体４はＭＴクリップ３の主板部３１に押圧力Ｐ３２とは反対向きに作用する力（反力）を以て支持する）て板状本体２１を弾性変形させれば良い。
【００９１】
治具付きコネクタ結合体４Ｃの一対のＭＴコネクタ２に装着状態のコネクタ保持用治具５０を前記一対のＭＴコネクタ２から取り外すべく、板状本体２１の長手方向中央部（具体的には中央板部２１ａ）に前記押圧力Ｐ３２を与えたとき、コネクタ保持用治具５０は、その両端の係合爪２２がＭＴクリップ３の第２湾曲部３２ｂに当接する位置からＭＴコネクタ２の厚さ方向においてＭＴクリップ３の主板部３１が配置されている側（図１７（ａ）において下側）へは移動しないことで、板状本体２１が弾性変形してアーチ形から平板状に近付くことになる。コネクタ保持用治具５０は、板状本体２１が平板状になると、板状本体２１両端の係合爪２２間の距離が、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂ間の距離Ｌと同等あるいは前記距離Ｌよりも若干大きくなるため、前記押圧力３２によって板状本体２１を略平板状に弾性変形させることで、前記一対のＭＴコネクタ２からの取り外しを楽に行える。
【００９２】
ところで、図１２（ｂ）に示すように、コネクタ当接突部５１を具備していない既述のコネクタ保持用治具２０の場合、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着された状態にて板状本体２１の長手方向中央部を押圧して取り外し作業を行うとき、板状本体２１の長手方向中央部を押圧する押圧力によって、板状本体２１がその長手方向両端から中央部側に行くにしたがってコネクタ結合体４のＭＴクリップ３の主板部３１に接近する凹形に弾性変形されることで、板状本体２１の長手方向中央部が、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の接合端面２ａ同士を突き合わせ接合した接合部付近に当接し得る。このため、例えば、コネクタ結合体４のＭＴクリップ３の主板部３１の長手方向両端に板状本体２１の長手方向中央部をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に向かって押圧する押圧力に対する反力が与えられるようにして、板状本体２１の中央板部２１ａの中央部を手指で押圧する場合、仮に、板状本体２１の長手方向中央部に必要以上に過大な押圧力を与えてしまい、凹形に弾性変形された板状本体２１の長手方向中央部が前記一対のＭＴコネクタ２の接合部付近を強く押圧するようになると、コネクタ結合体４に曲げ力（撓み力）を与える可能性がある。
【００９３】
作業者が片手の手指でコネクタ結合体４を把持しようとする場合、ＭＴクリップ３の主板部３１に当てた人差し指及び中指とＭＴコネクタ２に当てた親指との間でコネクタ結合体４を挟み込むことが考えられるが、ＭＴクリップ３の主板部３１の長さは２０ｍｍ程度であるため、人差し指と中指とが前記主板部３１の長手方向両端に配置される傾向がある。
作業者が片手の手指でコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着状態のコネクタ保持用治具２０の取り外し作業を行う場合、コネクタ結合体４のＭＴクリップ３の主板部３１に人差し指と中指とを当て、親指でコネクタ保持用治具２０の板状本体２１の中央板部２１ａを押圧することが考えられるが、この場合、人差し指と中指とが前記主板部３１の長手方向両端に配置されると、上述のように、コネクタ結合体４のＭＴクリップ３の主板部３１の長手方向両端に板状本体２１の長手方向中央部を押圧する押圧力に対する反力が与えられるようにして板状本体２１の中央板部２１ａを押圧する状況が発生することが想定される。
【００９４】
ここで説明する実施形態のコネクタ保持用治具５０のコネクタ結合体４からの取り外しの場合は、図１７（ｂ）に示すように、前記押圧力Ｐ３２を板状本体２１の長手方向中央部（具体的には中央板部２１ａ）に作用させたとき、板状本体２１の弾性変形によって板状本体２１の長手方向２箇所の前記コネクタ当接突部５１がＭＴコネクタ２に当接する。このため、上述のようにコネクタ結合体４のＭＴクリップ３の主板部３１の長手方向両端に板状本体２１の長手方向中央部を押圧する押圧力に対する反力が与えられるようにして板状本体２１の中央板部２１ａに押圧力Ｐ３２を与えて取り外し作業を行う場合、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接した前記コネクタ当接突部５１によって、前記押圧力Ｐ３２に対してコネクタ結合体４が負担する応力を分散できる。これにより、前記押圧力Ｐ３２の付与に起因してコネクタ結合体４に与えられる曲げ力（撓み力）を緩和することができる。
【００９５】
このコネクタ保持用治具５０は、前記板状本体２１の長手方向２箇所のコネクタ当接突部５１がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接した後は、板状本体２１の押圧の継続により板状本体２１の長手方向２箇所のコネクタ当接突部５１間に位置する部分（突部間延在部。図示例では中央板部２１ａと一致）の弾性変形が進行したとしても、コネクタ当接突部５１によって板状本体２１とコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２との間が離隔した状態が保たれるように構成されており、板状本体２１の長手方向中央部がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の接合部に当接して押圧力を与えることを防ぐことができる。これにより、板状本体２１の長手方向２箇所のコネクタ当接突部５１により、前記押圧力Ｐ３２に対してコネクタ結合体４が負担する応力を確実に分散できる。
【００９６】
このように、コネクタ保持用治具５０をコネクタ結合体４から取り外す作業においては、極めて簡単な構成（コネクタ当接突部５１を設ける）により、コネクタ結合体４に作用する曲げ力（撓み力）を緩和でき、コネクタ結合体４に撓み変形が与えられることを防ぐことができる。
コネクタ結合体４の撓み変形の防止は、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の結合状態に影響を与えることを防ぐことができ、一対のＭＴコネクタ２の相互の位置決め精度の安定維持に有効に寄与する。
【００９７】
なお、このコネクタ保持用治具５０は、前記板状本体２１の長手方向２箇所のコネクタ当接突部５１がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接した後、板状本体２１の押圧の継続により板状本体２１の長手方向２箇所のコネクタ当接突部５１間に位置する突部間延在部の弾性変形の進行により、前記突部間延在部がその長手方向両端から中央部側に行くにしたがってコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の接合部付近に接近する凹形に弾性変形され、その長手方向中央部が前記一対のＭＴコネクタ２の接合部付近に当接可能になっている構成も採用可能である。但し、この場合も、板状本体２１の長手方向２箇所のコネクタ当接突部５１によって、前記押圧力Ｐ３２に対してコネクタ結合体４が負担する応力を分散できるため、コネクタ結合体４に作用する曲げ力（撓み力）を緩和でき、コネクタ結合体４に撓み変形が与えられることを防ぐことができる。
【００９８】
また、上述のように、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着状態のコネクタ保持用治具５０に前記押圧力Ｐ３２を作用させて前記一対のＭＴコネクタ２から取り外す作業において、コネクタ保持用治具５０の弾性変形の進行により前記コネクタ当接突部５１がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接することで、コネクタ結合体４に作用する応力を分散できる構成であれば、コネクタ保持用治具５０の両端の係合爪２２がＭＴクリップ３の第２湾曲部３２ｂを押圧する押圧力が過大になって、係合爪２２がＭＴコネクタ２の後端面２ｂとＭＴクリップ３の第２湾曲部３２ｂとの間に割り込み、ブーツ８及びその内側に内挿されている光ファイバ１を押圧して前記光ファイバ１に曲げを与えるといった不都合を防止できるといった利点もある。
【００９９】
ＭＴクリップ３は、その両端の挟持用弾性片３２の間に一対のＭＴコネクタ２を挟み込むようにしてしっかりと保持する。このため、仮に前記コネクタ保持用治具５０からコネクタ当接突部５１を省略した構成のコネクタ保持用治具をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着した場合であっても、コネクタ保持用治具を一対のＭＴコネクタ２から取り外すために板状本体２１の長手方向中央部に与えた押圧力によって板状本体２１端部の係合爪２２がＭＴコネクタ２の後端面２ｂとＭＴクリップ３の第２湾曲部３２ｂとの間に割り込むことは容易ではない。
これに対して、コネクタ当接突部５１を具備する前記コネクタ保持用治具５０の場合は、一対のＭＴコネクタ２からの取り外し作業時に、前記コネクタ当接突部５１がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接することで、板状本体２１端部の係合爪２２にＭＴコネクタ２の後端面２ｂとＭＴクリップ３の第２湾曲部３２ｂとの間への割り込みを生じさせるような過大な力（第２湾曲部３２ｂへの押圧力）が作用することを防ぐことができる。
【０１００】
また、上述のコネクタ保持用治具５０であれば、図１６に示すように、該コネクタ保持用治具５０をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着する際にも、コネクタ保持用治具５０のコネクタ当接突部５１がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接することで、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の撓み防止、板状本体２１端部の係合爪２２がコネクタ結合体４のＭＴコネクタ２の後端面２ｂとＭＴクリップ３の第２湾曲部３２ｂとの間に割り込むことの防止に有効に寄与することは言うまでも無い。
【０１０１】
図示例のコネクタ保持用治具５０は、板状本体２１が該板状本体２１の長手方向中央部をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に向かって押圧する押圧力によって弾性変形されてアーチ形から略平板状になったときに、前記コネクタ当接突部５１がＭＴコネクタ２に当接するように構成されている。図１７（ｂ）に示すように、図示例のコネクタ保持用治具５０は、より詳細には、板状本体２１が前記押圧力によって弾性変形されてアーチ形から平板状になった後、さらに板状本体２１の弾性変形が若干進行し、板状本体２１の長手方向中央部が板状本体２１の他の部分に比べて僅かにコネクタ結合体４のＭＴクリップ３の主板部３１寄りに位置する凹形になったところで前記コネクタ当接突部５１がＭＴコネクタ２に当接するように構成されている。
【０１０２】
なお、コネクタ保持用治具５０の板状本体２１長手方向におけるコネクタ当接突部５１の突設位置としては、前記板状本体２１の長手方向においてその両端の係合爪２２の間にて該板状本体２１の長手方向中央を介して両側に離隔した２箇所であればよく、図示例のように板状本体２１の長手方向において両側の傾斜板部２１ｂの中央板部２１ａ側の端部に限定されるものではない。例えば中央板部２１ａの両端に突設した構成、中央板部２１ａの両側の傾斜板部２１ｂの中央部にそれぞれ突設した構成等も採用可能である。
但し、前記コネクタ当接突部５１は、板状本体２１の長手方向中央部をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に向かって押圧する押圧力によって板状本体２１を弾性変形させることで、コネクタ結合体の一対のＭＴコネクタ２に対してコネクタ当接突部５１がひとつずつ、同時に当接されるように設ける。
【０１０３】
また、コネクタ保持用治具５０としては、板状本体２１が平板状になると同時に、前記コネクタ当接突部５１がＭＴコネクタ２に当接する構成も採用可能である。
【０１０４】
（第２実施形態の変形例２）
本発明では、コネクタ保持用治具として、既述のコネクタ保持用治具２０にかえて、図１８（ａ）〜（ｃ）、図１９、図２０（ａ）、（ｂ）に示すコネクタ保持用治具６０を使用することもできる。このコネクタ保持用治具６０は、細長板状の板状本体６１（弾性板部）の長手方向両端に、該板状本体６１の長手方向両端から延出する部分をそれぞれＵ字状に曲げ成形して該板状本体６１の片面側に突出させた挟持用曲げ片部６２（挟持片部）を有し、前記板状本体６１はその長手方向中央部が、該板状本体６１の両面のうち前記挟持用曲げ片部６２が突設されている装着面６１ａ側とは反対の背面６１ｂ側に張り出す概略アーチ形に形成されたアーチ形張出部６３とされ、さらに、前記板状本体６１から延出され該板状本体６１の前記装着面６１ａに沿って設けられた板ばね状の弾性片からなるコネクタ当接突部６４（以下、コネクタ当接用弾性片とも言う）と、前記アーチ形張出部６３に突設されコネクタ結合体４のＭＴコネクタ２の幅方向の端部に当接することで前記板状本体６１を前記ＭＴコネクタ２の幅方向に位置決めするための位置決め用当接片６５とを有する構成となっている。
【０１０５】
このコネクタ保持用治具６０は、その全体が金属によって一体に形成された１部品になっている。図示例のコネクタ保持用治具６０は具体的には、１枚の金属板に切断、折り曲げ成形等の加工を行って形成したものである。但し、本発明に係るコネクタ保持用治具としては、これに限定されず、複数部材によって構成されたものであっても良い。
また、前記板状本体６１は作業者が手指で弾性変形させることが可能になっている。
【０１０６】
図１８（ａ）、図２０（ａ）、（ｂ）に示すように、前記アーチ形張出部６３は、具体的には、板状本体６１の長手方向中央部の頂板部６３ａと、この頂板部６３ａの両側に該頂板部６３ａに対して傾斜して設けられた一対の傾斜板部６３ｂとを具備する構成となっている。
但し、本発明に係るコネクタ保持用治具としては、例えば、円弧状に湾曲するアーチ形に形成された細長板状の板状本体（弾性板部）を採用した構成としても良い。
【０１０７】
図１８（ａ）〜（ｃ）、図１９に示すように、前記コネクタ当接用弾性片６４は、前記板状本体６１の幅方向の端部から前記装着面６１ａの幅方向中央部に向かって延出する細長片である。このコネクタ当接用弾性片６４は、前記板状本体６１側の基端部から先端部側に行くにしたがって前記装着面６１ａから離隔するように前記装着面６１ａに対して傾斜して設けられている。
このコネクタ保持用治具６０において前記コネクタ当接用弾性片６４は、板状本体６１の長手方向において前記アーチ形張出部６３、すなわち両端の挟持用曲げ片部６２と前記アーチ形張出部６３との間の２箇所にて、それぞれ板状本体６１の幅方向両側の端部に突設されており、計４本が設けられている。
【０１０８】
図１８（ａ）〜（ｃ）、図１９に示すように、位置決め用当接片６５は、前記アーチ形張出部６３の頂板部６３ａにおける板状本体６１の幅方向の片端から装着面６１ａ側に前記頂板部６３ａに垂直に突出するように形成されている。したがって、このコネクタ保持用治具６０は、例えば前記位置決め用当接片６５をコネクタ結合体４のＭＴコネクタ２の幅方向の端部に当接するだけで前記ＭＴコネクタ２の幅方向における位置決めを極めて簡単に行うことができる。
【０１０９】
図１８（ａ）等に示すように、このコネクタ保持用治具６０の板状本体６１の長手方向両端の挟持用曲げ片部６２の先端部６２ａは、コネクタ結合体４の互いに突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２に対して押圧により係合容易にするために、板状本体６１の長手方向において互いに離隔する方向に反り返るように湾曲成形されている。
【０１１０】
コネクタ保持用治具６０の板状本体６１の長手方向両端の挟持用曲げ片部６２の先端部６２ａ間の離隔距離（湾曲成形されている先端部６２ａ間の最狭部の離隔距離）は、コネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂ間の距離Ｌ（図７参照）よりも若干短く設定されている。このコネクタ保持用治具６０は板状本体６１両端の挟持用曲げ片部６２、アーチ形張出部６３等の弾性変形により、挟持用曲げ片部６２の先端部６２ａ間の離隔距離を一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂ間の距離Ｌと同等あるいは前記距離Ｌよりも大きくすることが可能であり、これにより、図２０（ａ）に示すように板状本体６１の弾性によって両端の挟持用曲げ片部６２間にコネクタ結合体４の突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２を挟み込むようにして保持することができる。
【０１１１】
図２０（ａ）に示すように、このコネクタ保持用治具６０をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着するには、コネクタ結合体４の互いに突き合わせ状態の一対のＭＴコネクタ２を介してＭＴクリップ３の主板部３１とは反対の側から、板状本体６１の長手方向中央部（具体的にはアーチ形張出部６３の頂板部６３ａ）に押圧力を作用させて該コネクタ保持用治具６０を前記一対のＭＴコネクタ２に向かって押圧すれば良い。
【０１１２】
このコネクタ保持用治具６０は、治具両端の挟持用曲げ片部６２の先端部６２ａをコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の後端のフランジ部２ｃの後端面２ｂ外周のエッジ部付近にそれぞれ当接させた状態にて、コネクタ保持用治具６０の板状本体６１の長手方向中央部（具体的にはアーチ形張出部６３の頂板部６３ａ）を前記一対のＭＴコネクタ２に向かって押圧すると、板状本体６１及び該板状本体６１両端の挟持用曲げ片部６２の弾性変形により、治具両端の挟持用曲げ片部６２の先端部６２ａをコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂにそれぞれ係合する位置に配置できる。
【０１１３】
そして、治具両端の挟持用曲げ片部６２の先端部６２ａがコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂにそれぞれ係合する位置に配置されたら、板状本体６１の長手方向中央部の押圧を完了する。これにより、板状本体６１及び該板状本体６１両端の挟持用曲げ片部６２の弾性復元力によって、両端の挟持用曲げ片部６２の先端部６２ａ間にコネクタ結合体４の前記一対のＭＴコネクタ２が一括保持され、コネクタ保持用治具６０が前記一対のＭＴコネクタ２に対して装着状態となり、治具付きコネクタ結合体４Ｄが得られる。
【０１１４】
図２０（ａ）に示すように、前記コネクタ保持用治具６０は、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着したとき、板状本体６１の長手方向の２箇所のコネクタ当接用弾性片６４がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接することで、板状本体６１がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２から離隔した位置に配置される。
コネクタ保持用治具６０をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着するとき、前記コネクタ当接用弾性片６４は、コネクタ保持用治具６０の板状本体６１とコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２との間に挟み込まれることで、板状本体６１の装着面６１ａに当接する位置まで弾性変形可能である。
【０１１５】
図１８（ｃ）に示すように、前記コネクタ当接用弾性片６４は、具体的には、板状本体６１から延出する細長板ばね状の弾性片本体６４ａの先端に、該コネクタ当接用弾性片６４の先端部を前記弾性片本体６４ａに対して板状本体６１の装着面６１ａ側に曲げた箇所である屈曲部６４ｂを有する構成であり、コネクタ保持用治具６０の板状本体６１とコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２との間に挟み込まれたとき、前記屈曲部６４ｂから先端側の先端片部６４ｃの先端が板状本体６１の装着面６１ａに当接する位置まで弾性変形可能である。
このコネクタ当接用弾性片６４は、前記先端片部６４ｃの先端が板状本体６１の装着面６１ａに当接することで、板状本体６１の装着面６１ａ側に前記屈曲部６４ｂを頂部とする山形の突部（以下、山形突部とも言う）を形成する。
【０１１６】
コネクタ保持用治具６０は、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着したとき、板状本体６１の弾性復元力によりアーチ形張出部６３がアーチ形となれば、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接したコネクタ当接用弾性片６４によって、板状本体６１がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２から離隔した位置に配置されるようになっている。
【０１１７】
コネクタ保持用治具６０のコネクタ当接用弾性片６４は、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に対するコネクタ保持用治具６０の装着作業において、板状本体６１とコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２との間に挟み込まれて先端片部６４ｃ先端が板状本体６１の装着面６１ａに当接して山形突部を形成したとき、山形突部の板状本体６１からの突出寸法、すなわち板状本体６１の装着面６１ａから屈曲部６４ｂ（山形突部）の頂部までの距離によって、板状本体６１とコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２との間に板状本体６１をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に接触させない大きさの離隔距離を確保でき、板状本体６１をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２から離隔した位置に配置できるように構成されている。なお、このとき、コネクタ当接用弾性片６４の屈曲部６４ｂ（山形突部）の頂部にコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２が当接した状態となる。
【０１１８】
図２０（ａ）に示すように、コネクタ保持用治具６０は、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着するとき、コネクタ当接用弾性片６４をその先端片部６４ｃ先端が板状本体６１の装着面６１ａに当接して山形突部を形成する所まで板状本体６１を一対のＭＴコネクタ２に押圧して接近させた後、板状本体６１の長手方向中央部を一対のＭＴコネクタ２の接合部に向けて押圧する押圧力を解除することで、コネクタ当接用弾性片６４が山形突部を形成するか、あるいは該コネクタ当接用弾性片６４自体の弾性によって先端片部６４ｃ先端が板状本体６１の装着面６１ａから離隔した状態となる。後者の場合は、板状本体６１とコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２との間の離隔距離が、前記コネクタ当接用弾性片６４が山形突部を形成するときに比べて大きくなる。
【０１１９】
コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着状態のコネクタ保持用治具６０を前記一対のＭＴコネクタ２から取り外すには、図２０（ｂ）に示すように、コネクタ保持用治具６０の板状本体６１の長手方向中央部（具体的にはアーチ形張出部６３の頂板部６３ａ）をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に向けて押圧して前記アーチ形張出部６３を弾性変形することで該アーチ形張出部６３をアーチ形から平板状に近付け、コネクタ結合体４から撤去すれば良い。
【０１２０】
このコネクタ保持用治具６０は、板状本体６１の長手方向中央部にコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に向かって押圧する押圧力Ｐ４を作用させて板状本体６１を弾性変形させ、前記アーチ形張出部６３を平板状にすることで、挟持用曲げ片部６２の先端部６２ａ間の離隔距離を一対のＭＴコネクタ２の後端面２ｂ間の距離Ｌと同等あるいは前記距離Ｌよりも大きくすることが可能であるため、前記押圧力Ｐ４によって板状本体６１を弾性変形させ略平板状にすることで、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２からの取り外しを楽に行うことができる。
【０１２１】
ここで説明する実施形態の治具付きコネクタ結合体４Ｄ（図２０（ａ）参照）のコネクタ保持用治具６０のコネクタ結合体４からの取り外しは、図２０（ｂ）に示すように、前記押圧力Ｐ４を板状本体６１の長手方向中央部（具体的にはアーチ形張出部６３の頂板部６３ａ）に作用させたとき、板状本体６１の弾性変形の進行によって板状本体６１の長手方向２箇所の前記コネクタ当接用弾性片６４を弾性変形させ、各コネクタ当接用弾性片６４がその先端片部６４ｃ先端が板状本体６１の装着面６１ａに当接して山形突部を形成する所まで板状本体６１を一対のＭＴコネクタ２に押圧して接近させ、この山形突部の頂部（屈曲部６４ｂの頂部）がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接した状態とする。
【０１２２】
前記コネクタ保持用治具６０のコネクタ当接用弾性片６４は、板状本体６１のアーチ形張出部６３に比べて小さい力で弾性変形可能に形成されている。このため、前記コネクタ保持用治具６０は前記押圧力Ｐ４によって板状本体６１を弾性変形させることで、板状本体６１のアーチ形張出部６３以外の部分の弾性変形によって板状本体６１の長手方向２箇所の前記コネクタ当接用弾性片６４が弾性変形されて前記山形突部を形成した後に、アーチ形張出部６３がアーチ形から平板状に近付くように弾性変形を開始する。
【０１２３】
前記コネクタ保持用治具６０は、例えばコネクタ結合体４のＭＴクリップ３の主板部３１の長手方向両端に板状本体６１の長手方向中央部を押圧する押圧力に対する反力が与えられるようにして板状本体６１の中央板部に押圧力Ｐ４を与えて取り外し作業を行う場合に、板状本体６１とコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２との間に前記山形突部を形成したコネクタ当接用弾性片６４が挟み込まれることで、板状本体６１の長手方向２箇所の山形突部によって前記押圧力Ｐ４に対してコネクタ結合体４が負担する応力を分散できる。これにより、前記押圧力Ｐ４の付与に起因してコネクタ結合体４に与えられる曲げ力（撓み力）を緩和できる。
【０１２４】
また、このコネクタ保持用治具６０は、前記板状本体６１の長手方向２箇所の山形突部がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接した後は、板状本体６１の押圧の継続により板状本体６１の長手方向２箇所の山形突部間に位置する部分（突部間延在部。図示例ではアーチ形張出部６３と一致）の弾性変形が進行したとしても、山形突部によって板状本体６１とコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２との間が離隔した状態が保たれるように構成されており、板状本体６１の長手方向中央部がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の接合部に当接して押圧力を与えることを防ぐことができる。これにより、板状本体６１の長手方向２箇所の山形突部によって前記押圧力Ｐ４に対してコネクタ結合体４が負担する応力を確実に分散できる。
【０１２５】
このように、コネクタ保持用治具６０をコネクタ結合体４から取り外す作業においては、極めて簡単な構成（コネクタ当接用弾性片６４を設ける）により、コネクタ結合体４に作用する曲げ力（撓み力）を緩和でき、コネクタ結合体４に撓み変形が与えられることを防ぐことができる。
コネクタ結合体４の撓み変形の防止は、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の結合状態に影響を与えることを防ぐことができ、一対のＭＴコネクタ２の相互の位置決め精度の安定維持に有効に寄与する。
【０１２６】
さらに、前記山形突部は若干の弾性変形が可能であり、コネクタ保持用治具６０は、板状本体６１とコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２との間に挟み込まれた山形突部の弾性変形によって、板状本体６１の長手方向中央部をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に向かって押圧する押圧力Ｐ４を吸収でき、これによっても前記押圧力Ｐ４に対してコネクタ結合体４が負担する応力を軽減できるといった利点がある。
【０１２７】
なお、このコネクタ保持用治具６０は、前記板状本体６１の長手方向２箇所の山形突部がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接した後、板状本体６１の押圧の継続により板状本体６１の長手方向２箇所の山形突部間に位置する部分（突部間延在部。図示例ではアーチ形張出部６３と一致）の弾性変形の進行により、前記突部間延在部がその長手方向両端から中央部側に行くにしたがってコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の接合部付近に接近する凹形に弾性変形され、その長手方向中央部が前記一対のＭＴコネクタ２の接合部付近に当接可能になっている構成も採用可能である。但し、この場合も、板状本体６１の長手方向２箇所の山形突部によって、前記押圧力Ｐ４に対してコネクタ結合体４が負担する応力を分散できるため、コネクタ結合体４に作用する曲げ力（撓み力）を緩和でき、コネクタ結合体４に撓み変形が与えられることを防ぐことができる。
【０１２８】
また、上述のように、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着状態のコネクタ保持用治具６０に前記押圧力Ｐ４を作用させて前記一対のＭＴコネクタ２から取り外す作業において、コネクタ保持用治具６０の弾性変形の進行により前記コネクタ当接用弾性片６４が形成した山形突部がコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接することで、コネクタ結合体４に作用する応力を分散できる構成であれば、コネクタ保持用治具６０の両端の挟持用曲げ片部６２の先端部６２ａがＭＴクリップ３の第２湾曲部３２ｂを押圧する押圧力が過大になって、挟持用曲げ片部先端部６２ａがＭＴコネクタ２の後端面２ｂとＭＴクリップ３の第２湾曲部３２ｂとの間に割り込み、ブーツ８及びその内側に内挿されている光ファイバ１を押圧して前記光ファイバ１に曲げを与えるといった不都合を防止できるといった利点もある。
【０１２９】
また、上述のコネクタ保持用治具６０であれば、図２０（ａ）に示すように、該コネクタ保持用治具６０をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に装着する際にも、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に当接したコネクタ当接用弾性片６４が山形突部を形成することで、コネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２の撓み防止、板状本体６１端部の挟持用曲げ片部先端部６２ａがコネクタ結合体４のＭＴコネクタ２の後端面２ｂとＭＴクリップ３の第２湾曲部３２ｂとの間に割り込むことの防止に有効に寄与することは言うまでも無い。
【０１３０】
なお、コネクタ保持用治具６０の板状本体６１長手方向におけるコネクタ当接用弾性片６４の突設位置としては、前記板状本体６１の長手方向においてその両端の挟持用曲げ片部６２の間にて該板状本体６１の長手方向中央を介して両側に離隔した２箇所であればよく、図示例のように板状本体６１の長手方向において両側の挟持用曲げ片部６２とアーチ形張出部６３との間に限定されるものではない。例えばコネクタ当接用弾性片６４をアーチ形張出部６３の長手方向両端に突設した構成等も採用可能である。
但し、板状本体６１の長手方向中央を介して両側の前記コネクタ当接用弾性片６４は、板状本体６１の長手方向中央部をコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２に向かって押圧する押圧力によって板状本体６１を弾性変形させることで、コネクタ結合体の一対のＭＴコネクタ２に対して、同時に当接されるように設ける。
【０１３１】
コネクタ当接用弾性片としては、その先端部に屈曲部６４ｂが形成されている構成に限定されず、例えば屈曲部６４ｂが形成されておらず、その全長が真っ直ぐな細長板状になっている構成（全長が弾性片本体である構成）や、アーチ状に湾曲しており、板状本体６１とコネクタ結合体４の一対のＭＴコネクタ２との間に挟み込まれたときにその長手方向中央部を頂部とする山形（弓形）の突部を形成する構成等も採用可能である。
【０１３２】
本発明に係るＭＴクリップ交換方法に使用するコネクタ保持用治具としては、第１実施形態の弾性板部の中央板部の両側の傾斜板部にコネクタ当接突部を突設した構成や、中央板部の弾性板部長手方向における両端にコネクタ当接突部を突設した構成も採用可能可能である。コネクタ当接突部は弾性板部の内側面１１ｓ（装着面）に突設する。また、コネクタ保持用治具としては、第１実施形態のコネクタ保持用治具においてその一対の弾性板部として長手方向全長が概略アーチ形のものにかえて、長手方向中央部が概略アーチ形に形成された細長板状のものを採用することも可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１、１ａ、１ｂ…光ファイバ、２、２Ａ、２Ｂ…ＭＴ形光コネクタ、２ａ…接合端面、２ｂ…後端面、３、３Ａ…クリップ（ＭＴクリップ）、３１…主板部、３２…挟持用弾性片、３２ａ…第１湾曲部、３２ｂ…第２湾曲部、４、４’…コネクタ結合体、４Ａ、４Ａ’、４Ｂ、４Ｂ’、４Ｃ、４Ｄ…治具付きコネクタ結合体、５…フェルール、６…ガイドピン、７…ガイドピン穴、８…ブーツ、９…クロージャ、９１…コネクタ収納ケース、９２…クロージャスリーブ、９３…脱着工具、
１０…コネクタ保持用治具、１０Ｓ…内側空間、１１…弾性板部、１１ａ…中央板部、１１ｂ…傾斜板部、１１ｓ…装着面（内側面）、１２…挟持片部（連結部）、１３…ファイバ挿通用開口部、
２０…コネクタ保持用治具、２１…弾性板部（板状本体）、２１ａ…中央板部、装着面、２１ｂ…傾斜板部、２１ｓ…装着面（内側面）、２２…挟持片部（係合爪）、２３…位置決め用当接片、
５０…コネクタ保持用治具、５１…コネクタ当接片部、
６０…コネクタ保持用治具、６１…弾性板部（板状本体）、６１ａ…装着面、６１ｂ…背面、６２…挟持片部（挟持用曲げ片部）、６２ａ…（挟持片部の）先端部、６３…アーチ形張出部、６４…コネクタ当接突部、弾性片（コネクタ当接用弾性片）、６４ｃ…（コネクタ当接突部、弾性片の）先端部、６５…位置決め用当接片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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