(57)【要約】【課題】配電系統に多重事故が発生した場合、先発事故の発生から事故復旧完了までの時間を短縮することを可能にする。【解決手段】入力装置１７-１、事故検出手段１７ａ、事故区間検出手段１７ｂ、他のフィーダからの融通対象区間の判定手段１７ｃ、融通操作手順作成手段１７ｄ、融通操作手順実行手段１７ｅを備えた配電系統の監視制御システムにおいて、多重事故発生時に、融通操作手順作成手段１７ｄにおいて、先発事故フィーダの玉突き対象フィーダまでの範囲が後発事故フィーダの玉突き対象フィーダまでの範囲と重ならないことを条件にして、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）の重複による当該フィーダの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする。【選択図】図１
2011072158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、
前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、
融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、
前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、
多重事故発生時に、前記第３の手段において、先発事故フィーダの玉突き対象フィーダまでの範囲が後発事故フィーダの玉突き対象フィーダまでの範囲と重ならないことを条件にして、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）の重複による当該フィーダの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする配電系統の監視制御システム。
【請求項２】
フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、
前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、
融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、
前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、
多重事故発生時に、前記第３の手段において、既に融通操作手順作成済みまたは作成中の他の事故で融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）として使用するフィーダは無条件に融通元フィーダの対象から除外することにより、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）の重複による当該フィーダの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする配電系統の監視制御システム。
【請求項３】
フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、
前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、
融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、
前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、
多重事故発生時に、前記第３の手段において、既に融通操作手順作成済みまたは作成中の他の事故で融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）として使用するフィーダは融通完了後の融通予備力の想定値をチェックして、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）としての使用可否を判定することにより、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）の重複による当該フィーダの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする配電系統の監視制御システム。
【請求項４】
フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、
前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、
融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、
前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、
多重事故発生時に、前記第３の手段において、先発事故に対して作成した融通操作手順を仮実行し融通完了状態の系統および融通予備力に基づいて、後発事故に対する融通操作手順を作成することにより、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）の重複による当該フィーダの過負荷発生を防止し、先発事故に対する融通操作手順実行完了前に後発事故に対する融通操作手順作成が可能となることを特徴とする配電系統の監視制御システム。
【請求項５】
フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、
前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、
融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、
前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、
多重事故発生時に、前記第３の手段において、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）が既に融通操作手順作成済みまたは作成中の他の事故の融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）として使用されているか否かをチェックし、使用されている場合はワーニングメッセージを出力し操作員に注意喚起することにより、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）の重複による当該フィーダの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする配電系統の監視制御システム。
【請求項６】
フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、
前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、
融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、
前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、
多重事故発生時に、前記第３の手段において、先発事故、後発事故に関係なく全ての事故についての融通対象区間（健全停電区間）に対して一括で融通操作手順を作成することにより、複数の事故復旧を同時に行うことを特徴とする配電系統の監視制御システム。
【請求項７】
フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、
前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、
融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、
前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、
多重事故発生時に、前記第４の手段において、手順（送電操作、玉突きのループ操作）実行時に随時融通元フィーダの電流値を確認して融通予備力チェックを行い、融通元フィーダが過負荷となる場合は手順の実行を停止することにより、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする配電系統の監視制御システム。
【請求項８】
フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、
前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、
融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、
前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、
多重事故発生時に、前記第３の手段において、既に融通操作手順作成済みまたは作成中の他の事故で融通元バンク(玉突きフィーダの所属バンクを含む)は無条件に融通元バンクの対象から除外することにより、融通元バンクの重複による当該バンクの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする配電系統の監視制御システム。
【請求項９】
フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、
前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、
融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、
前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、
多重事故発生時に、前記第３の手段において、既に融通操作手順作成済みまたは作成中の他の事故で融通元バンク(玉突きフィーダの所属バンクを含む)として使用するバンクは融通完了後のバンク融通予備力の想定値をチェックして、融通元バンクの重複による当該バンクの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする配電系統の監視制御システム。
【請求項１０】
フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、
前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、
融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、
前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、
多重事故発生時に、前記第３の手段において、融通元バンク(玉突きフィーダの所属バンクを含む)が既に融通操作手順作成済みまたは作成中の他の事故の融通元バンク(玉突きフィーダの所属バンクを含む)として使用されているか否かをチェックし、使用されている場合はワーニングメッセージを出力し操作員に注意喚起することにより,融通元バンク(玉突きフィーダの所属バンクを含む)の重複による当該バンクの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする配電系統の監視制御システム。
【請求項１１】
フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、
前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、
融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、
前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、
多重事故発生時に、前記第４の手段において、手順(送電操作、玉突きのループ操作)実行時に随時融通元バンクの電流値を確認してバンク融通予備力チェックを行い、融通元バンクが過負荷となる場合は手順の実行を停止することにより、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする配電系統の監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統監視および制御の自動化に係り、特に、配電系統の多重事故を復旧する配電系統の監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
配電系統の監視制御システムは、事故時復旧操作機能を備えており、配電線事故あるいはバンク事故発生時に事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定、配電線あるいはバンク単位の事故件名毎に融通対象区間（健全停電区間）に対する融通操作手順の作成、手順の実行を行い、事故復旧を実施する。
【０００３】
ここで、融通操作手順の作成においては、融通計算機能によって融通元のバンクあるいはフィーダに過負荷が発生しないことを条件として、どのフィーダからどの区間に融通するのかについて計算する。なお、融通操作手順の作成および実行は、操作員の指示により開始する場合と、事故時に計算機で自動的に行う場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平７−１０８０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の配電系統の監視制御システムでは、事故時復旧操作において、多重事故（複数の配電線またはバンクを含む事故）発生の場合、先発事故に対する融通操作手順の作成および実行が完了してから後発事故に対する融通操作手順の作成および実行を行うようにしている。
【０００６】
即ち、事故件名毎に１件ずつ順番に融通操作手順の作成および実行を行うようにしており、同時に複数の事故件名に対する手順作成および実行を行うことはできなかった。このため、多重事故発生の場合、事故発生から事故復旧完了までの時間が長くならざるを得なかった。
【０００７】
そこで、本発明は配電系統に多重事故が発生した場合、先発事故の発生から事故復旧完了までの時間を短縮することが可能な配電系統の監視制御システムを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る配電系統の監視制御システムの発明は、フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、多重事故発生時に、前記第３の手段において、先発事故フィーダの玉突き対象フィーダまでの範囲が後発事故フィーダの玉突き対象フィーダまでの範囲と重ならないことを条件にして、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）の重複による当該フィーダの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に係る配電系統の監視制御システムの発明は、フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、多重事故発生時に、前記第３の手段において、既に融通操作手順作成済みまたは作成中の他の事故で融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）として使用するフィーダは無条件に融通元フィーダの対象から除外することにより、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）の重複による当該フィーダの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に係る配電系統の監視制御システムの発明は、フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、多重事故発生時に、前記第３の手段において、既に融通操作手順作成済みまたは作成中の他の事故で融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）として使用するフィーダは融通完了後の融通予備力の想定値をチェックして、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）としての使用可否を判定することにより、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）の重複による当該フィーダの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に係る配電系統の監視制御システムの発明は、フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、多重事故発生時に、前記第３の手段において、先発事故に対して作成した融通操作手順を仮実行し融通完了状態の系統および融通予備力に基づいて、後発事故に対する融通操作手順を作成することにより、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）の重複による当該フィーダの過負荷発生を防止し、先発事故に対する融通操作手順実行完了前に後発事故に対する融通操作手順作成が可能となることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に係る配電系統の監視制御システムの発明は、フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、多重事故発生時に、前記第３の手段において、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）が既に融通操作手順作成済みまたは作成中の他の事故の融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）として使用されているか否かをチェックし、使用されている場合はワーニングメッセージを出力し操作員に注意喚起することにより、融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）の重複による当該フィーダの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に係る配電系統の監視制御システムの発明は、フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、多重事故発生時に、前記第３の手段において、先発事故、後発事故に関係なく全ての事故についての融通対象区間（健全停電区間）に対して一括で融通操作手順を作成することにより、複数の事故復旧を同時に行うことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に係る配電系統の監視制御システムの発明は、フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、多重事故発生時に、前記第４の手段において、手順（送電操作、玉突きのループ操作）実行時に随時融通元フィーダの電流値を確認して融通予備力チェックを行い、融通元フィーダが過負荷となる場合は手順の実行を停止することにより、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする。
【００１５】
さらに請求項８に係る配電系統の監視制御システムの発明は、フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、多重事故発生時に、前記第３の手段において、既に融通操作手順作成済みまたは作成中の他の事故で融通元バンク(玉突きフィーダの所属バンクを含む)は無条件に融通元バンクの対象から除外することにより、融通元バンクの重複による当該バンクの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする。
【００１６】
さらに、請求項９に係る配電系統の監視制御システムの発明は、フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、多重事故発生時に、前記第３の手段において、既に融通操作手順作成済みまたは作成中の他の事故で融通元バンク(玉突きフィーダの所属バンクを含む)として使用するバンクは融通完了後のバンク融通予備力の想定値をチェックして、融通元バンクの重複による当該バンクの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする。
【００１７】
さらにまた、請求項１０に係る配電系統の監視制御システムの発明は、フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、多重事故発生時に、前記第３の手段において、融通元バンク(玉突きフィーダの所属バンクを含む)が既に融通操作手順作成済みまたは作成中の他の事故の融通元バンク(玉突きフィーダの所属バンクを含む)として使用されているか否かをチェックし、使用されている場合はワーニングメッセージを出力し操作員に注意喚起することにより,融通元バンク(玉突きフィーダの所属バンクを含む)の重複による当該バンクの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする。
【００１８】
さらにまた、請求項１１に係る配電系統の監視制御システムの発明は、フィーダ遮断器の入／切情報、地絡あるいは短絡保護リレー情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報等の変電所情報と開閉器の入／切情報等の子局情報を入力する第１の手段と、前記第１の手段で入力された情報を基に配電線事故、バンク事故の検出、事故区間の検出、他フィーダからの融通対象区間（健全停電区間）の判定を行う第２の手段と、融通計算を行って融通操作手順を作成する第３の手段と、前記第３の手段で作成した融通操作手順を実行する第４の手段とを備え、多重事故発生時に、前記第４の手段において、手順(送電操作、玉突きのループ操作)実行時に随時融通元バンクの電流値を確認してバンク融通予備力チェックを行い、融通元バンクが過負荷となる場合は手順の実行を停止することにより、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成および実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、配電系統の監視制御システムによる事故時の復旧操作において、多重事故発生時に融通元フィーダ（玉突きフィーダを含む）の重複による当該フィーダの過負荷発生を防止し、複数の事故に対する各々の融通操作手順を同時並行で作成・実行することが可能となり、従来の１件の事故件名毎に行っていた事故復旧（融通操作手順作成・実行）に比べて事故発生から事故復旧完了までの時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明による配電系統の監視制御システムの概念構成図。
【図２】本発明に用いる配電系統監視制御装置の記憶装置に登録される事故件名ファイルの一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態１で説明する配電系統図。
【図４】本発明の実施形態１の動作説明用フローチャート。
【図５】本発明の実施形態２の動作説明用フローチャート。
【図６】本発明の実施形態２で説明する配電系統図。
【図７】本発明の実施形態３の動作説明用フローチャート。
【図８】本発明の実施形態３で説明する配電系統図。
【図９】本発明の実施形態４の動作説明用フローチャート。
【図１０】本発明の実施形態４で説明する配電系統図。
【図１１】本発明の実施形態５の動作説明用フローチャート。
【図１２】本発明の実施形態５および７で説明する配電系統図。
【図１３】本発明の実施形態６の動作説明用フローチャート。
【図１４】本発明の実施形態６で説明する配電系統図。
【図１５】本発明の実施形態７の動作説明用フローチャート。
【図１６】本発明の実施形態８の動作説明用フローチャート。
【図１７】本発明の実施形態８で説明する配電系統図。
【図１８】本発明の実施形態９の動作説明用フローチャート。
【図１９】本発明の実施形態９で説明する配電系統図。
【図２０】本発明の実施形態１０の動作説明用フローチャート。
【図２１】本発明の実施形態１０および１１で説明する配電系統図。
【図２２】本発明の実施形態１１の動作説明用フローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、各図を通して共通する要素には同一符号を付けて重複する説明は適宜省略する。
【００２２】
［実施形態１］
本発明の実施形態１について、図１乃至図４を参照して説明する。
図１に示した配電系統の監視制御システムの概念構成図を参照して説明する。
なお、この図１は任意の変電所と制御所内の配電系統監視制御装置との間の情報、指令の遣り取りを模式的に示してある。
【００２３】
図１において、１１は変電所のフィーダ（配電線）Ｆ-１、Ｆ-２、・・・Ｆ-１７毎に設けられた変電所内設備であり、この設備にはバンク（配電用変圧器）、フィーダ遮断器、地絡保護用や短絡保護用の保護リレー、再閉路装置（再閉路リレー）、送電端の電圧および電流計測器、フィーダ電流計測器等が含まれる。
【００２４】
１２は上記変電所内設備をフィーダ単位にまとめて監視制御するためのテレコン子局であって、変電所内設備の状態情報（フィーダ遮断器の「入」／「切」情報、地絡・短絡保護リレーの動作情報、フィーダ電流計測情報、バンク電流計測情報など）１１ｓを入力する変電所情報入力部１２-１および当該変電所内の設備であるフィーダ遮断器に対して制御指令（例えば投入指令）１２ｓを出力する制御指令出力部１２-２を備えている。
【００２５】
１３は各フィーダ遮断器に接続されたフィーダＦ-１、Ｆ-２、・・・Ｆ-１７をそれぞれ複数の配電区間に区分する区分開閉器Ｓ-１、Ｓ-２、・・・、Ｓ-１６６を表す符号であり、区分開閉器の開閉状態「入」／「切」情報１３ｓを出力する。
【００２６】
１４は各区分開閉器１３（Ｓ-１、Ｓ-２、・・・、Ｓ-１６６）を監視制御するために各区分開閉器１３に対応して設置されたテレコン子局であり、区分開閉器１３の「入」／「切」情報１３ｓを入力する開閉器情報入力部１４-１、区分開閉器１３（Ｓ-１、Ｓ-２、・・・、Ｓ-１６６）に投入指令、または投入ロック指令等の制御指令１４ｓを出力する制御指令出力部１４-２を備えている。
【００２７】
１５は通信路、１６はこの通信路１５を介して前述したテレコン子局１２および１４と接続され、情報や指令の遣り取りを行う情報収集装置として機能するテレコン親局である。
【００２８】
１７は制御所等に設けられた配電系統監視制御装置であり、例えば、パーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムにより実現されるもので、入力装置１７-１と、各種情報を記憶、登録する記憶装置１７-２と、演算装置１７-３と、出力装置１７-４とから構成されている。なお、入力装置１７-１を第１の手段と呼ぶ場合がある。
【００２９】
配電系統の監視制御システムに必要な各種機能は、前記演算装置１７-３によって実現されるようになっており、予めインストールしてあるＯＳ、アプリケーションソフト、予め登録してある設定値や情報、配電系統からオンラインで取り込んだ情報等を用いて演算処理して実現されるようになっている。
【００３０】
ここで、配電系統監視制御装置１７にとって必要な各種機能とは、「事故検出機能」、「事故区間検出機能」、「他のフィーダからの融通対象区間の判定機能」、「融通操作手順作成機能」、「融通操作手順実行機能」、「停電時間算出機能」および「手順表示処理機能」であり、演算装置１７-３は、前述した予めインストールしてあるＯＳ、アプリケーションソフト、予め設定した設定値や配電系統からオンラインで取り込んだ情報等を適宜用いて「事故検出手段１７ａ」、「事故区間検出手段１７ｂ」、「他のフィーダからの融通対象区間の判定手段１７ｃ」、「融通操作手順作成手段１７ｄ」、「融通操作手順実行手段１７ｅ」、「停電時間算出手段１７ｆ」および「手順表示処理手段１７ｇ」を実現する。
【００３１】
なお、演算装置１７-３によって実現される各手段のうち、「事故検出手段１７ａ」、「事故区間検出手段１７ｂ」および「他のフィーダからの融通対象区間の判定手段１７ｃ」を纏めて第２の手段、「融通操作手順作成手段１７ｄ」を第３の手段、そして「融通操作手順実行手段１７ｅ」を第４の手段とそれぞれ呼ぶ場合がある。
【００３２】
１８は、手順表示処理手段１７ｇから出力された融通実施日時や実施手順等の融通操作手順を表示するモニタ表示器、１９は入力装置１７-１に操作員が指令等を入力するための操作卓である。
【００３３】
以下、図１に示された演算装置１７-３によって実現される各機能の概要を説明する。
配電系統監視制御装置１７では、入出力装置１７-１により変電所情報１１ｓおよび開閉器情報１３ｓを入力すると、演算装置１７-３はその入力情報（変電所情報１１ｓ、開閉器情報１３ｓ）を用いて、まず「事故検出手段１７ａ」により事故検出を行い、「事故区間検出手段１７ｂ」により事故区間検出を行う。そしてそれぞれの検出結果を記憶装置１７-２に格納する。
【００３４】
次に、記憶装置１７-２に記憶されたこれらの情報や予め登録されている設定値、情報等を用いて「他のフィーダからの融通対象区間の判定手段１７ｃ」により他のフィーダからの融通対象区間の判定を行い、その判定結果に基づいて「融通操作手順作成手段１７ｄ」により融通操作手順の作成を行う。作成された融通操作手順は記憶装置１７-２に記憶される。
【００３５】
「融通操作手順実行手段１７ｅ」は、記憶装置１７-２に記憶されている融通操作手順と、前記入出力手段１７-１から入力された変電所情報１１ｓ開閉器情報１３ｓとから融通操作手順の実行演算を行う。
「停電時間算出手段１７ｆ」は、融通操作手順実行手段１７ｅから演算結果および前記記憶装置１７-２に記憶されている情報に基づいて停電時間を算出する。
【００３６】
融通操作手順実行手段１７ｅの演算結果は、出力装置１７-４からテレコン親局１６、およびテレコン子局１２を経由して変電所に送られ、該当する回線のフィーダ遮断器の操作を実行する。同様に出力装置１７-４からテレコン親局１６、伝送路１５およびテレコン子局１４を経由して開閉器１３の操作を行う。このときの融通操作手順は「手順表示処理手段１７ｇ」を介して表示器１８に表示する。
【００３７】
図２は配電線事故時に前記記憶装置１７-２に登録される「事故件名ファイル」の一例を示す図である。
図３は、本実施形態１による配電系統の監視制御システムによって監視制御される配電線系統図である。なお、図中の符号の意味は次の通りである。Ｆはフィーダ（配電線）、Ｌは連系開閉器、Ｔは玉突き範囲、Ｓは区分開閉器、Ｊは事故区間そして、Ｙは融通区間である。また、図３および他の配電線系統図において、フィーダ遮断器とフィーダとは説明の便宜上、同一の符号を付している。
【００３８】
図３において、変電所内に設けられたバンク（変圧器のシンボルで示したもの）は１７台あり、各バンクにそれぞれフィーダ遮断器を介してフィーダ（Ｆ-１、Ｆ-２、・・・、Ｆ-１７）が１７回線分接続されている。
【００３９】
フィーダＦ-１は、一つの配電区間あたり２０戸程度の一般需要家を接続するようにして定常状態で閉成する区分開閉器Ｓ-１、Ｓ-２、・・・Ｓ-６、・・・によって区分されている。同様に、フィーダＦ-２は区分開閉器Ｓ-１１、Ｓ-１２、・・・Ｓ-１６によって区分され、フィーダＦ-１７は区分開閉器Ｓ-１６１、Ｓ-１６２、・・・Ｓ-１６６によって区分されている。そして、各フィーダＦ-１、Ｆ-２、・・・、Ｆ-１７のうち、隣接する配電線相互間は、定常状態で開放する連系開閉器Ｌ（Ｌ-１、Ｌ-２、・・・、Ｌ-３１、Ｌ-３２）によって適宜連系されている。
【００４０】
図中、フィーダＦ-５の第２区間（区分開閉器Ｓ４１−Ｓ４２間）に記載した三角印（△）Ｊ−１は先発事故を、フィーダＦ-１３の第１区間（フィーダ遮断器ＣＢ１３〜Ｓ１２１間）に記載した三角印（△）Ｊ−２は後発事故をそれぞれ意味する。
【００４１】
まず、先発事故Ｊ−１発生時、フィーダＦ-５に設置された保護リレー（図示せず）が動作してフィーダ遮断器ＣＢ-５の遮断が行われると、区分開閉器はＳ-４１からＳ-４６まで一斉に無電圧開放する。このとき、保護リレーの動作情報、フィーダ遮断器ＣＢ-５の遮断情報は図１の変電所内設備１１からテレコン子局１２、通信路１５、テレコン親局１６を経て配電系統監視制御装置１７に送られ、また、区分開閉器Ｓ-４１からＳ-４６までの無電圧開放の情報は区分開閉器１３からテレコン子局１４、通信路１５、テレコン親局１６を経て配電系統監視制御装置１７に送られる。配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３では、事故検出手段１７ａが保護リレーの動作情報およびフィーダ遮断器ＣＢ-５の遮断情報を照合してフィーダＦ-５での事故と判定する。
そして、フィーダ遮断器ＣＢ−５の再閉路、再遮断の動作や区分開閉器Ｓ-４１〜Ｓ-４６の状態に応じて取り込んだ情報により事故区間検出手段１７ｂが事故区間を検出する。
【００４２】
そして、この事故検出のタイミングで記憶装置１７-２内の「事故件名ファイル」にフィーダＦ-５の事故情報として、図２に示す「事故発生フィーダ名」、「停電戸数」、「事故前系統」、「停電区間」、「手順情報」、「融通元フィーダ情報」をそれぞれ登録する。このフィーダＦ-５事故の場合、「事故発生フィーダ」の欄には（Ｆ-５）を、「停電戸数」の欄には（１４０戸）を、「事故前系統」の欄には｛Ｆ-５（ＯＮ）、Ｓ-４１（ＯＮ）、Ｓ-４２（ＯＮ）、・・・Ｌ-９（ＯＦＦ）、Ｌ-１０（ＯＦＦ）｝を、「停電区間」の欄には｛１区間；Ｆ-５〜Ｓ-４１，Ｌ-７、Ｌ-９、２区間；Ｓ-４１〜Ｓ-４２、・・・、７区間；（Ｓ-４７〜末端）｝を、「手順情報」の欄には｛Ｆ-５：操作状態ＯＮ、実施時刻、Ｌ-１４：操作状態投入、実施時刻、・・・Ｓ-４２：操作状態開放、実施時刻｝を、そして、「融通元フィーダ情報」の欄には、図２の場合、玉突き融通を３段の設定としているため、｛Ｆ-２、Ｆ-３、Ｆ-４、Ｆ-６、Ｆ-７、Ｆ-８｝を、それぞれ登録する。なお、「融通元フィーダ情報」の欄には、事故発生時に事故区間や健全停電区間が不明なこともあり、事故フィーダに隣接するフィーダを玉突き融通段数１と換算し、指定された玉突き融通段数までに検索されたフィーダを全て融通元フィーダとして登録する。
【００４３】
ここで、「玉突き融通」とは、特開２０００−２１７２７６号公報や特開２００１−３４６３３０号公報等に記載されているように、融通対象区間と隣接する配電線に融通対象区間の総区間負荷を融通するだけの予備力がない場合、当該隣接配電線に接続されている一部分の負荷を別の配電線に切替えるようにして電力を融通する方法を指す。
【００４４】
また、フィーダ遮断器Ｆ-５の再閉路や再遮断の動作信号、あるいは区分開閉器の状態信号の取込みにより「事故区間検出手段１７ｂ」、「他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃ」より事故区間検出後は、「融通操作手順作成手段１７ｄ」により先発事故と判定する。
【００４５】
そして、停電している健全区間に対してテレコン子局１３を使用し送電する融通操作手順の作成を行い、図２の「事故件名ファイル」の手順情報に、フィーダ遮断器Ｆ-５の配電線事故情報で作成した融通操作手順を、図４のフローチャートの融通操作作成手段１７ｄの手順作成機能１７ｄ-１にて作成し、登録する。
【００４６】
フィーダＦ-５の先発事故発生後にフィーダＦ-１３で後発事故Ｊ−２が発生すると、先発事故Ｊ−１の場合と同じようにフィーダＦ-１３に設置された保護リレー（図示せず）が動作してフィーダ遮断器ＣＢ-１３の遮断を行い、これに伴って区分開閉器はＳ-１２１からＳ-１２６まで一斉に無電圧開放する。
【００４７】
このとき、保護リレーの動作情報、フィーダ遮断器ＣＢ-１３の遮断情報は図１の変電所内設備１１からテレコン子局１２、通信路１５、テレコン親局１６を経て配電系統監視制御装置１７に送られ、また、区分開閉器Ｓ-１２１からＳ-１２６までの無電圧開放情報は、区分開閉器１３からテレコン子局１４、通信路１５、テレコン親局１６を経て配電系統監視制御装置１７に送られる。配電系統監視制御装置１７では、保護リレーの動作情報と、フィーダ遮断器ＣＢ−１３の遮断情報とを用いて事故検出手段１７ａによりフィーダＦ-１３での事故を検出する。
【００４８】
事故検出手段１７ａにて配電線事故検出し、事故発生検出のタイミングにより図２の事故件名ファイルにＦ-１３の配電線事故情報として、「事故発生フィーダ」、「停電戸数」、「事故前系統」、「停電区間」、「手順情報」、「融通元フィーダ情報」をそれぞれ登録する。因みにＦ-１３事故の場合、「事故発生フィーダ名」欄には（Ｆ-１３）を、「停電戸数」欄には（１４０戸）を、「事故前系統」欄には｛Ｆ-１３（ＯＮ）、Ｓ-１２１（ＯＮ）、Ｓ-１２２２（ＯＮ）、・・・Ｌ-２５（ＯＦＦ）、Ｌ-２６（ＯＦＦ）｝を、「停電区間」欄には｛１区間；Ｆ-１３〜Ｓ-１２１、・・・、７区間；（Ｓ-１２７〜末端）｝を、「手順情報」欄には｛Ｌ-２１：操作状態投入、実施時刻、Ｓ-１０５：操作状態開放、実施時刻、・・・Ｓ-１２１：操作状態開放、実施時刻｝を、「融通元フィーダ情報」欄には図２の場合玉突き融通は３段の設定としているため、｛Ｆ-１０、Ｆ-１１、Ｆ-１２、Ｆ-１４、Ｆ-１５、Ｆ-１６｝を、それぞれ登録する。
【００４９】
なお、Ｆ-１３のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより「事故区間検出手段１７ｂ」で事故区間を検出したあと、「他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃ」で融通対象区間を判定し、「融通操作手順作成手段１７ｄ」により先発事故の有無、先発事故の手順状態および融通元フィーダ取得機能１７ｄ-２より融通元フィーダを確認する。
【００５０】
図４は、実施形態１の配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３による、事故発生から融通操作手順実行までの処理のステップを示すフローチャートである。
ステップ１Ｓ１でテレコン子局１２、１４からの情報を入力装置１７-１が入力し、ステップ１Ｓ２で事故検出を行い、ステップ１Ｓ３で事故区間検出を行い、ステップ１Ｓ４で他のフィーダからの融通対象区間の判定を行う。
【００５１】
図３の系統図ではフィーダＦ-５での先発事故Ｊ−１の件名の手順状態が未実行の状態であるため、融通操作手順作成機能１７ｄにおいて、まず、ステップ１Ｓ５で先発事故が無いか否かを確認し、先発事故無し（Yes）の場合、直ちにステップ１Ｓ６に移行して後発事故フィーダＦ-１３のための手順作成機能１７ｄ-１を実行させる。
【００５２】
しかし、ステップ１Ｓ５で先発事故有り（No）の場合は、次のステップ１Ｓ７で先発事故の操作手順を実行済みか否か判定し、実行済み（Yes）の場合にステップ１Ｓ６に移行し、実行済みではない（No）場合、次のステップ１Ｓ８の融通元フィーダ取得機能（１７ｄ-２）で融通元フィーダを取得する。
【００５３】
次に、ステップ１Ｓ９でフィーダＦ-５の事故件名ファイルに登録されている融通元フィーダと、当該事故件名のフィーダＦ-１３の事故件名ファイルに登録されている融通元フィーダに重複フィーダが無いか否かのチェックを行い、重複無し（Yes）の場合、ステップ１Ｓ６の手順作成機能（１７ｄ-１）で、当該件名で停電している健全区間に対してテレコン子局１３を使用し送電する操作手順の作成を行い、図２の「事故件名ファイル」のＦ-１３の配電線事故情報に、作成した融通操作手順を登録する。
登録された融通操作手順は、融通操作手順実行手段１７ｅにより実行される。
【００５４】
また、上記の条件で玉突き段位を上述した３段から４段に変更した場合、先発事故のＦ-５配電線事故の融通元フィーダはＦ-１、Ｆ-２、Ｆ-３、Ｆ-４、Ｆ-６、Ｆ-７、Ｆ-８、Ｆ-９となり、後発事故のＦ-１３配電線事故の融通元フィーダはＦ-９、Ｆ-１０、Ｆ-１１、Ｆ-１２、Ｆ-１４、Ｆ-１５、Ｆ-１６、Ｆ-１７となる。
【００５５】
後発事故Ｆ-１３の融通操作手順作成する際、融通操作手順作成手段１７ｄによりフィーダＦ-５で先発事故の件名の手順状態が未実行の状態であるため、フィーダＦ-５の事故件名ファイルに登録されている融通元フィーダと、当該件名のフィーダＦ-１３事故件名内の融通元フィーダに重複フィーダがあるか否かチェックを行う。この場合、フィーダＦ-９が重複しているため、ステップ１Ｓ１０の手順中止機能（１７ｄ-３）により操作手順の作成を中止する。
【００５６】
以上述べた本実施形態１に係る配電系統の監視制御システムは、要するに、事故発生時に融通元となる可能性のあるフィーダとなる玉突き用フィーダまで考慮し当該事故の件名内にリストアップし、配電線事故の事故区間確定時に健全停電区間に対して融通するための融通計算を行い、後発の配電線事故発生時は先発事故がまだ融通操作が完了していない状態の場合は、後発事故フィーダの融通元フィーダとなる可能性のある玉突き用フィーダまで考慮しリストアップし、先発事故でリストアップした融通元フィーダと重複しているかを事故件名リストで確認し、重複していない場合は後発の配電事故の融通操作手順計算を実施することで多重事故時は先発事故の状況に関係なく実施することが可能である。また、融通元フィーダが重複する場合は、先発事故の融通操作手順作成および手順実行終了後に融通操作手順計算を行うものである。
【００５７】
以上述べたように、本実施形態１の配電系統の監視制御システムによれば、配電系統に例えばフィーダＦ-５に先発事故およびフィーダＦ-１３の多重事故が発生した場合、先発事故のフィーダＦ-５に対する融通操作手順が実行済みでない場合でも、先発事故と後発事故の融通元フィーダが重複していなければ、後続事故に対する融通操作手順を作成してその手順を実行することができるので、従来技術に比べて先発事故発生から事故復旧完了までに要する時間を短縮することができ、停電時間を短縮することができる。
【００５８】
［実施形態２］
本発明の実施形態２について、図５および図６を参照して説明する。
図５は、実施形態２の配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３による、事故発生から融通操作手順実行までの処理のステップを示すフローチャートであり、図６は、本実施形態２の配電系統の監視制御システムによって監視制御される配電線系統図である。
【００５９】
図６の配電系統図において、フィーダＦ-２３に先発事故Ｊ−１が発生し、フィーダＦ-２３に設置された保護リレー（図示せず）が動作してフィーダ遮断器ＣＢ-２３の遮断が行われると、区分開閉器はＳ-２１からＳ-２６まで一斉に無電圧開放する。このとき、保護リレーの動作情報、フィーダ遮断器ＣＢ-２３の遮断情報は図１の変電所内設備１１からテレコン子局１２、通信路１５、テレコン親局１６を経て配電系統監視制御装置１７に送られ、また、区分開閉器Ｓ-２１からＳ-２６までの無電圧開放の情報は区分開閉器１３からテレコン子局１４、通信路１５、テレコン親局１６を経て配電系統監視制御装置１７に送られる。配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３では、事故検出手段１７ａが保護リレーの動作情報およびフィーダ遮断器ＣＢ-２３の遮断情報を照合してフィーダＦ-２３での事故と判定する。
【００６０】
そして、フィーダ遮断器ＣＢ−２３の再閉路、再遮断の動作や区分開閉器Ｓ-２１〜Ｓ-２６状態に応じて取り込んだ情報により事故区間検出手段１７ｂが事故区間を検出する。
このタイミングで記憶装置１７-２内の「事故件名ファイル」にＦ-２３の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元フィーダ情報を登録する。
【００６１】
また、Ｆ-２３のフィーダ遮断器ＣＢ−２３の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃより事故区間を検出後は、融通操作手順作成手段１７ｄにより停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-44入)作成後、事故件名ファイルにＦ-２３の配電線事故情報に、作成した融通操作手順で使用する融通元フィーダ情報としてＦ-２４および融通操作手順を後述する図５に記載の手順作成機能１７ｄ-１にて作成および登録する。
【００６２】
次に、図５について説明する。
図５のフローチャートは、図４の融通元フィーダ重複が無いか否かを判定するステップ１Ｓ９に替えて、融通元フィーダ除外手順を作成する機能１７ｄ-４による処理ステップ２Ｓ９を置き換えた点が異なるのみで、その他の処理ステップは図４と同じである。
【００６３】
フィーダＦ-２３の先発配電線事故発生後に、Ｆ-２５の配電線で後発事故が発生すると、図５のステップ２Ｓ１で変電所情報/開閉器情報を入力装置１７-１が入力し、ステップ２Ｓ２で事故検出手段１７ａにて配電線事故検出し、事故発生検出のタイミングにより「事故件名ファイル」にフィーダＦ-２５の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元フィーダ情報を記憶装置１７-２に登録する。
【００６４】
また、フィーダＦ-２５のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂで事故区間を検出し（ステップ２Ｓ３）、ステップ２Ｓ４で他のフィーダからの融通対象区間の判定を行う。
【００６５】
そして、融通操作手順作成手段１７ｄのスッテプ２Ｓ５により先発事故の有無を、ステップ２Ｓ６で手順操作機能１７-１による手順作成を、スッテプ２Ｓ７により先発事故の手順状態を、ステップ２Ｓ８の融通元フィーダ取得機能１７ｄ-２より融通元フィーダを確認し、ステップ２Ｓ９の融通元フィーダ除外手順作成機能１７ｄ-４により手順を作成する。
【００６６】
図６ではフィーダＦ-２３で先発事故の件名の手順状態が未実行の状態であるため、ステップ２Ｓ８の融通元フィーダ取得機能１７ｄ-２より取得した融通元フィーダＦ-２４をステップ２Ｓ９の融通元フィーダ除外手順作成機能１７ｄ-４にて融通対象フィーダから除外し、残りのフィーダを使用して停電している健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-41入,S-15切,L-43入)を作成し、「事故件名ファイル」のフィーダＦ-２５の配電線事故情報に、作成した融通操作手順に使用する融通元フィーダ情報としてフィーダＦ-２５および融通操作手順を登録する。
登録された融通操作手順は、融通操作手順実行手段１７ｅにより作成した手順の実行を行う。
【００６７】
以上述べた本実施形態２によれば、先発の配電線事故またはバンク事故において、健全停電区間に対して融通元フィーダが決定かつ融通操作手順の実行完了していない状態で、後発事故が発生し融通計算を行う際、先発事故の融通操作手順で予定している融通元フィーダは使用しないで残りのフィーダを用いて融通計算を行うことができる。
【００６８】
［実施形態３］
本発明の実施形態３について、図７および図８を参照して説明する。
図７は、実施形態３の配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３による、事故発生から融通操作手順実行までの処理のステップを示すフローチャートであり、図８は、本実施形態３の配電系統の監視制御システムによって監視制御される配電線系統図である。
【００６９】
図８の配電系統において、まず、フィーダＦ-３３で先発事故が発生すると、フィーダＦ-３３に設置されている保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し、事故検出手段１７ａにて事故を検出し、事故発生検出のタイミングで事故件名ファイルにフィーダＦ-３３の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元フィーダ情報を登録する。
【００７０】
また、フィーダＦ-３３のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃより事故区間を検出後は、融通操作手順作成機能５により停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-54入)作成後、事故件名ファイルにフィーダＦ-３３の配電線事故情報に、作成した融通操作手順で使用する融通元フィーダ情報としてフィーダＦ-３４、フィーダ予備力として１０Ａ融通操作手順を図７に記載の手順作成機能１７ｄ-１にて作成および登録する。
【００７１】
フィーダＦ-３３の先発配電線事故発生後、フィーダＦ-３５の配電線で後発事故が発生すると、ステップ３Ｓ１で変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１が入力し、ステップ３Ｓ２の事故検出手段１７ａにて配電線事故を検出し、事故発生検出のタイミングにより事故件名ファイルにフィーダＦ-３５の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元フィーダ情報を登録する。
【００７２】
また、フィーダＦ-３５のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みによりステップ３Ｓ３による事故区間検出手段１７ｂで事故区間を検出し、融通操作手順作成手段１７ｄのステップ３Ｓ５により先発事故の有無を、先発事故の手順状態および融通元フィーダ/予備力取得機能１７ｄ-５より融通元フィーダと予備力を確認し予備力設定対応手順作成機能１７ｄ-６により手順を作成する（ステップ３Ｓ７−３Ｓ９）。
【００７３】
図８ではフィーダＦ-３３で先発事故の件名の手順状態が未実行の状態であるため、融通元フィーダ/予備力取得機能１７ｄ-５により取得した融通元フィーダＦ-３４とフィーダ予備力(１０Ａ)を予備力設定対応手順作成機能１７ｄ-６にて停電している健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-53入,S-93切,L-56入)を作成し、事故件名ファイルのフィーダＦ-３５の配電線事故情報に融通元フィーダ情報としてフィーダＦ-３２の予備力(０Ａ)とフィーダＦ-３４の予備力(０Ａ)および融通操作手順を登録する。
登録された融通操作手順は、融通操作手順実行手段１７ｅにより作成した手順の実行を行う。
【００７４】
以上述べたように、本実施形態３によれば、先発の配電線事故またはバンク事故において健全停電区間に対して融通元フィーダが決定かつ融通操作手順の実行完了していない状態で、後発事故が発生し融通計算を行う際、先発事故の融通操作手順で予定している融通元フィーダの予備力は先発事故の手順終了時点の電流値を推定し、フィーダ過負荷が発生しない全てのフィーダを使用して融通計算を行うことができる。
【００７５】
［実施形態４］
本発明の実施形態４について、図９および図１０を参照して説明する。
図９は、本実施形態４の配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３による、事故発生から融通操作手順実行までの処理のステップを示すフローチャートであり、図１０（ａ）、（ｂ）は、本実施形態４の配電系統の監視制御システムによって監視制御される配電線系統図であり、特に図１０（ａ）は先行事故の件名の手順状態未実行時の系統状態を示し、図１０（ｂ）は融通操作手順の操作完了時点の系統状態を示す。
【００７６】
図１０の配電系統において、まず、フィーダＦ-４３で先発事故Ｊ−５が発生すると、フィーダＦ-４３に設置されている保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し、事故検出手段１７ａにて事故を検出し、事故発生検出のタイミングで事故件名ファイルにフィーダＦ-４３の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元フィーダ情報を登録する。
【００７７】
また、フィーダＦ-４３のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃより事故区間を検出後は、融通操作手順作成手段１７ｄにより停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-62入,S-123 切,L-63入)作成し、事故件名ファイルにフィーダＦ-４３の配電線事故情報に、作成した融通操作手順で使用する融通元フィーダ情報としてフィーダＦ-４２の予備力(０Ａ)、フィーダＦ-４４の予備力(５０Ａ)および手順作成機能１７ｄ-１にて登録する。
【００７８】
フィーダＦ-４３の先発配電線事故発生後、フィーダＦ-４５の配電線で後発事故Ｊ−６が発生すると、フィーダＦ-４５に設置されている保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ４Ｓ１）、事故検出手段１７ａ（ステップ４Ｓ２）にて配電線事故検出し、事故発生検出のタイミングにより事故件名ファイルにフィーダＦ-４５の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元フィーダ情報を登録する。
【００７９】
また、フィーダＦ-４５のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間の検出手段１７ｂ（ステップ４Ｓ３）、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃ（ステップ４Ｓ４）より事故区間を検出後には、融通操作手順作成手段１７ｄにより先発事故の有無（ステップ４Ｓ５）および先発事故の融通手順状態（ステップ４Ｓ７）を確認し、図１０ではフィーダＦ-４３で先発事故の件名の手順状態が未実行の状態であるため、フィーダＦ-４３の事故件名ファイル３内の融通操作手順と融通元フィーダフィーダＦ-４２の予備力(０Ａ)とフィーダＦ-４４の予備力(５０Ａ)を操作手順仮実行機能１７ｄ-７にてフィーダＦ-４３の配電線事故件名の融通操作手順を仮実行し（ステップ４Ｓ８）、融通操作手順操作完了時点の系統図１１を作成する。
【００８０】
さらに作成した系統を使用し、指定系統手順作成機能１７ｄ-８（ステップ４Ｓ９）にて停電している健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-61入,S-114切,L-64入,S-144切,L-65入)を作成後、事故件名ファイルのフィーダＦ-４５の配電線事故情報に、作成した融通操作手順で使用する融通元フィーダ情報としてフィーダＦ-４１は予備力(１０Ａ)とフィーダＦ-４４は予備力(３０Ａ)および融通操作手順を登録する。
【００８１】
以上述べたように、本実施形態４によれば、先発の配電線事故またはバンク事故において融通操作手順が作成済みの状態でかつ融通操作手順が未実行の状態で、後発事故が発生し融通計算を行う際、先発事故の融通操作手順で予定している融通操作手順を仮実行し融通操作手順終了時点の系統および電流値の上で全てのフィーダを用いて融通計算を行うことができる。
【００８２】
［実施形態５］
本発明の実施形態５について、図１１および図１２を参照して説明する。
図１１は、本実施形態５の配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３による、事故発生から融通操作手順実行までの処理のステップを示すフローチャートであり、図１２は、本実施形態５の配電系統の監視制御システムによって監視制御される配電線系統図である。
【００８３】
図１２の配電系統において、まず、フィーダＦ-５３で先発事故Ｊ−７が発生すると、フィーダＦ-５３に設置されている保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ５Ｓ１）、事故検出手段１７ａにて事故を検出し（ステップ５Ｓ２）、事故発生検出のタイミングで事故件名ファイルにフィーダＦ-５３の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元フィーダ情報を登録する。
【００８４】
また、フィーダＦ-５３のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ（ステップ５Ｓ３）、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃより事故区間を検出（ステップ５Ｓ４）後は、第３の手順である融通操作手順作成手段１７ｄにより停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-74入)作成後、事故件名ファイルにフィーダＦ-５３の配電線事故情報に、作成した融通操作手順を登録する。
【００８５】
フィーダＦ-５３の先発配電線事故発生後、フィーダＦ-５５で後発事故が発生すると、変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し、事故検出手段１７ａにて配電線事故検出し、事故発生検出のタイミングにより事故件名ファイルにフィーダＦ-５５の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元フィーダ情報を手順作成機能１７ｄ-１（ステップ５Ｓ１）にて作成および登録する。
【００８６】
また、フィーダＦ-５５のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ（ステップ５Ｓ２）、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃ（ステップ５Ｓ４）より事故区間を検出後には、融通操作手順作成手段１７ｄにより停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-76入)作成後、事故件名ファイルにフィーダＦ-５５の配電線事故情報に、作成した融通操作手順を手順作成機能１７ｄ-１（ステップ５Ｓ５）にて作成および登録する。
【００８７】
ただし、フィーダＦ-５３の配電線事故の融通元フィーダはフィーダＦ-５４で、フィーダＦ-５５の配電線事故の融通元フィーダもフィーダＦ-５４で融通元フィーダが重複、そのまま融通操作手順を実行した場合、フィーダＦ-５４のフィーダが過負荷となる。したがって、後発の配電線事故フィーダＦ-５５の融通操作手順を手順作成機能１７ｄ-１で作成後、融通元フィーダ取得機能１７ｄ-２（ステップ５Ｓ７）にて融通元フィーダを取得し、融通元フィーダの重複チェック（ステップ５Ｓ８）でフィーダが重複している場合、重複情報表示機能１７ｄ-９（ステップ５Ｓ９）にて重複しているフィーダ名（Ｆ-５４）、関連事故件名名称（５３配電線事故）をモニタ表示器１８の画面上にワーニングメッセージを表示し操作員に注意喚起を行う。
登録された融通操作手順は、融通操作手順実行手段１７ｅにより作成した手順の実行を行う。
【００８８】
以上述べたように、本実施形態５によれば、先発の配電線事故またはバンク事故後、後発事故は先発事故の融通元フィーダを意識しないで現在状態の系統で融通計算を実施し、作成された手順の融通元フィーダと先発事故で使用を予定している融通元フィーダのチェックを行い、融通元フィーダが重複している場合は、ワーニングメッセージを表示し、操作員に注意喚起を行うことができる。
【００８９】
［実施形態６］
本発明の実施形態６について、図１３および図１４を参照して説明する。
図１３は、本実施形態６の配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３による、事故発生から融通操作手順実行までの処理のステップを示すフローチャートであり、図１４は、本実施形態２の配電系統の監視制御システムによって監視制御される配電線系統図である。
【００９０】
図１４の配電系統において、まず、フィーダＦ-６３で先発事故Ｊ−９が発生すると、フィーダＦ-６３に設置されている保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ６Ｓ１）、事故検出手段１７ａにて事故を検出し（ステップ６Ｓ２）、事故発生検出のタイミングで事故件名ファイルにフィーダＦ-６３の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報を登録する。
【００９１】
また、フィーダＦ-６３のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ（ステップ６Ｓ３）、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃ（ステップ６Ｓ４）より事故区間を検出後は、融通操作手順作成手段１７ｄにより停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順作成後、事故件名ファイルにフィーダＦ-６３の配電線事故情報に、作成した融通操作手順を登録する。
【００９２】
そして、フィーダＦ-６３の先発配電線事故発生後、フィーダＦ-６５で後発事故Ｊ−10が発生すると、フィーダＦ-６３に設置されている保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ６Ｓ１）、事故検出手段１７ａにて配電線事故検出し、事故発生検出のタイミングにより事故件名ファイルにフィーダＦ-６３の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報を登録する。
【００９３】
また、フィーダＦ-６３のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ（ステップ６Ｓ３）で事故区間検出し、融通操作手順作成手段１７ｄにより先発事故の有無（ステップ６Ｓ５）および先発事故の手順状態を確認し（ステップ６Ｓ７）、図１４の配電系統ではフィーダＦ-６３で先発事故の件名の手順状態が未実行の状態であるため、装置内全停電区間送電操作手順作成機能１７ｄ-１０（ステップ６Ｓ８）にて、システムで監視する全系統において停電している健全区間に対して事故件名の融通操作手順作成状態に関係なく融通操作手順(L-84入,L-83入,S-244切,L-86入)の作成を行う。
【００９４】
以上述べたように、本実施形態６によれば、複数の配電線事故またはバンク事故が発生している状態において、各事故件名の融通操作手順の作成有無に関係なく、現在系統で停電している健全停電区間全てに対して一括で融通操作手順を作成することができる。
【００９５】
［実施形態７］
本発明の実施形態７について、図１５および図１２を参照して説明する。
図１５は、本実施形態７の配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３による、事故発生から融通操作手順実行までの処理のステップを示すフローチャートである。
【００９６】
図１２の配電系統において、まず、フィーダＦ-５３で先発事故Ｊ−７が発生すると、フィーダＦ-５３に設置されている保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ７Ｓ１）、事故検出手段１７ａにて事故を検出し（ステップ７Ｓ２）、事故発生検出のタイミングで事故件名ファイルにフィーダＦ-５３の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元フィーダ情報を登録する。
【００９７】
また、フィーダＦ-５３のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ（ステップ７Ｓ３）、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃ（ステップ７Ｓ４）より事故区間を検出後は、第３の手順である融通操作手順作成手段１７ｄ（ステップ７Ｓ５）により停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-74入)作成後、事故件名ファイルにフィーダＦ-５３の配電線事故情報に、作成した融通操作手順を登録する。
【００９８】
フィーダＦ-５３の先発配電線事故発生後、フィーダＦ-５５の配電線で後発事故Ｊ−８が発生すると、変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ７Ｓ１）、事故検出手段１７ａにて配電線事故検出し、事故発生検出のタイミングにより事故件名ファイルにフィーダＦ-５５の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元フィーダ情報を登録する。
【００９９】
また、フィーダＦ-５５のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃより事故区間を検出後には、融通操作手順作成手段１７ｄにより停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-76入)作成後、事故件名ファイルにフィーダＦ-５５の配電線事故情報に、作成した融通操作手順を登録する。
【０１００】
登録された融通操作手順は、融通操作手順実行手段１７ｅにより事故件名ファイルに登録されている融通操作手順を順番に実行する。また、融通操作手順の内容により融通元フィーダの電流値が変化する送電操作手順やループ操作手順等は、その手順を実行する前に、融通元フィーダ取得機能１７ｅ-１（ステップ７Ｓ７）にて融通元フィーダを取得し、フィーダ電流入力機能１７ｅ-２（ステップ７Ｓ８）でのフィーダ電流値の取り込み、最新のフィーダ電流値と事故件名ファイルに登録されているフィーダ予備力より、フィーダ予備力の差異および過負荷チェックを行い（ステップ７Ｓ９）、フィーダ電流値が規定値以内の場合（Ｙｅｓ）は、手順実行機能１７ｅ-４（ステップ７Ｓ１１）で手順を進める。
【０１０１】
なお、本ケースはフィーダＦ-５３の配電線事故の融通元フィーダはＦ-５４で、フィーダＦ-５５の配電線事故の融通元フィーダもＦ-５４で融通元フィーダが重複、そのまま融通操作手順を実行した場合、フィーダＦ-５４が過負荷となるため、過負荷操作となる手順の前で手順実行中止機能１７ｅ３にて手順を停止する（ステップ７Ｓ１０）。
【０１０２】
以上述べたように、本実施形態７によれば、先発の配電線事故またはバンク事故後、後発事故は先発事故の融通元フィーダを意識しないで現在状態の系統で融通計算を実施し、作成された融通操作手順実行時に、操作する開閉器を投入することで電流値が変わる送電操作および玉突きループ操作の手順においては、フィーダ電流値の計測結果より算出されるフィーダ予備力と融通計算時の予備力を比較し融通計算値より小さい場合は、当該手順実行により過負荷が発生と予測されるため、手順を停止することができる。
【０１０３】
［実施形態８］
本発明の実施形態８について、図１６および図１７を参照して説明する。
図１６は、配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３による、事故発生から融通操作手順実行までの処理のステップを示すフローチャートであり、図１７は、本実施形態２の配電系統の監視制御システムによって監視制御される配電線系統図である。
【０１０４】
図１７の配電系統において、フィーダＦ-７３で先発事故Ｊ−１１が発生すると、フィーダＦ-７３に設置されている保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ８Ｓ１）、事故検出手段１７ａ（ステップ８Ｓ２）にて事故を検出し、事故発生検出のタイミングで事故件名ファイルにフィーダＦ-７３の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元バンク情報を登録する。
【０１０５】
また、フィーダＦ-７３のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ（ステップ８Ｓ３）、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃ（ステップ８Ｓ３）より事故区間を検出後は、融通操作手順作成手段１７ｄにより停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-94入)作成後、事故件名ファイルにフィーダＦ-７３の配電線事故情報に、作成した融通操作手順で使用する融通元バンク情報としてＢ-４および融通操作手順を手順作成機能１７ｄ-１（ステップ８Ｓ６）にて作成および登録する。
【０１０６】
フィーダＦ-７３の先発配電線事故発生後、フィーダＦ-７５で後発事故Ｊ−１２が発生すると、変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ８Ｓ１）、事故検出手段１７ａにて配電線事故検出し、事故発生検出のタイミングにより事故件名ファイルにフィーダＦ-７５の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元バンク情報を登録する。
【０１０７】
また、フィーダＦ-７５のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ（ステップ８Ｓ３）で事故区間を検出し、融通操作手順作成手段１７ｄにより先発事故の有無、先発事故の手順状態および融通元バンク取得機能１７ｄ-１１（ステップ８Ｓ８）より融通元バンクを確認し融通元バンク除外手順作成機能１７ｄ-１２（ステップ８Ｓ９）により手順を作成する。
【０１０８】
図１８ではフィーダＦ-７３で先発事故の件名の手順状態が未実行の状態であるため、融通元バンク取得機能１７ｄ-１１（ステップ８Ｓ８）より取得した融通元バンクＢ-４、フィーダＦ-７５を融通元バンク除外手順作成機能１７ｄ-１２（ステップ８Ｓ９）にて融通対象バンクから除外し、残りのバンクに接続するフィーダを使用して停電している健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-91入,S-265切,L-93入)を作成し、事故件名ファイルのフィーダＦ-７５の配電線事故情報に、作成した融通操作手順に使用する融通元バンク情報としてＢ-１および融通操作手順を登録する。
登録された融通操作手順は、融通操作手順実行手段１７ｅにより作成した手順の実行を行う。
【０１０９】
以上述べたように、本実施形態８によれば、先発の配電線事故またはバンク事故において健全停電区間に対して融通元フィーダが決定かつ融通操作手順の実行完了していない状態で、後発事故が発生し融通計算を行う際、先発事故の融通操作手順で予定している融通元フィーダの所属バンクに接続するフィーダは使用しないで残りのフィーダを用いて融通計算を行うことができる。
【０１１０】
［実施形態９］
本発明の実施形態９について、図１８および図１９を参照して説明する。
図１８は、配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３による、事故発生から融通操作手順実行までの処理のステップを示すフローチャートであり、図１９は、本実施形態７の配電系統の監視制御システムによって監視制御される配電線系統図である。
【０１１１】
図１９の配電系統において、まず、フィーダＦ-８３で先発事故Ｊ−１３が発生すると、フィーダＦ-８３の保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ９Ｓ１）、事故検出手段１７ａ（ステップ９Ｓ２）にて事故を検出し、事故発生検出のタイミングで事故件名ファイルにフィーダＦ-８３の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元バンク情報を登録する。
【０１１２】
また、フィーダＦ-８３のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ（ステップ８Ｓ３）、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃ（ステップ８Ｓ４）より事故区間を検出後は、融通操作手順作成手段１７ｄにより停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-104入)作成後、事故件名ファイルにフィーダＦ-８３の配電線事故情報に、作成した融通操作手順で使用する融通元バンク情報としてＢ-８、バンク予備力として１０Ａ、融通操作手順を手順作成機能１７ｄ-１（ステップ９Ｓ６）にて作成および登録する。
【０１１３】
フィーダＦ-８３の先発配電線事故発生後、フィーダＦ-８５で後発事故Ｊ−１４が発生すると、フィーダＦ-８５に設置されている保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ９Ｓ１）、事故検出手段１７ａ（ステップ９Ｓ２）にて配電線事故を検出し、事故発生検出のタイミングにより事故件名ファイルにフィーダＦ-８５の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元バンク情報を登録する。
【０１１４】
また、フィーダＦ-８５のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ（ステップ９Ｓ３）で事故区間を検出し、融通操作手順作成手段１７ｄにより先発事故の有無、先発事故の手順状態および融通元バンク/予備力取得機能１７ｄ-１３（ステップ９Ｓ８）より融通元バンクと予備力を確認し、バンク予備力設定対応手順作成機能１７ｄ-１４（ステップ９Ｓ９）により手順を作成する。
【０１１５】
図２０ではフィーダＦ-８３で先発事故の件名の手順状態が未実行の状態であるため、融通元バンク/予備力取得機能１７ｄ-１３（ステップ９Ｓ８）により、取得した融通元バンクＢ-８とバンク予備力(１０Ａ)をバンク予備力設定対応手順作成機能１７ｄ-１４（ステップ９Ｓ９）にて残りのバンクに所属するフィーダを使用し停電している健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-103入,S-343切、L-106入)を作成後、事故件名ファイルのフィーダＦ-８５の配電線事故情報に作成した融通操作手順で使用する融通元バンク情報としてＢ-６予備力(０Ａ)とＢ-８予備力(０Ａ)および融通操作手順を登録する。
登録された融通操作手順は、融通操作手順実行手段１７ｅにより作成した手順の実行を行う。
【０１１６】
以上述べたように、本実施形態９によれば、先発の配電線事故またはバンク事故において健全停電区間に対して融通元フィーダが決定かつ融通操作手順の実行完了していない状態で、後発事故が発生し融通計算を行う際、先発事故の融通操作手順で予定している融通元フィーダの所属バンクの予備力を、融通操作手順終了時点の電流値を推定し、フィーダ過負荷が発生しない全てのフィーダを使用して融通計算を行うことができる。
【０１１７】
［実施形態１０］
本発明の実施形態１０について、図２０および図２１を参照して説明する。
図２０は、実施形態１０の配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３による、事故発生から融通操作手順実行までの処理のステップを示すフローチャートであり、図２１は、本実施形態１０の配電系統の監視制御システムによって監視制御される配電線系統図である。
【０１１８】
図２１の配電系統において、まず、フィーダＦ-９３で先発事故Ｊ−１３が発生すると、フィーダＦ-９３に設置されている保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ１０Ｓ１）、事故検出手段１７ａ（ステップ１０Ｓ２）にて事故を検出し、事故発生検出のタイミングで事故件名ファイルにフィーダＦ-９３の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元バンク情報を登録する。
【０１１９】
また、フィーダＦ-９３のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ（ステップ１０Ｓ３）、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃ（ステップ１０Ｓ４）より事故区間を検出後は、融通操作手順作成手段１７ｄにより停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-114入)作成後、事故件名ファイルにフィーダＦ-９３の配電線事故情報に、作成した融通操作手順を登録する。
【０１２０】
そして、フィーダＦ-９３の先発配電線事故発生後、フィーダＦ-９５で後発事故Ｊ−１４が発生すると、フィーダＦ-９５に設置されている保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ１０Ｓ１）、事故検出手段１７ａ（ステップ１０Ｓ２）にて配電線事故を検出し、事故発生検出のタイミングにより事故件名ファイルにフィーダＦ-９５の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元バンク情報を手順作成手段１７ｄ-１（ステップ１０Ｓ５）にて登録する。
【０１２１】
また、フィーダＦ-９５のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ（ステップ１０Ｓ３）、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃ（ステップ１０Ｓ４）より事故区間を検出後には、融通操作手順作成手段１７ｄにより停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-117入)作成後、事故件名ファイルにフィーダＦ-９５の配電線事故情報に、作成した融通操作手順を手順作成機能１７ｄ-１（ステップ１０Ｓ５）にて登録する。
【０１２２】
ただし、フィーダＦ-９３の配電線事故の融通元バンクはＢ-１２で、フィーダＦ-９５の配電線事故の融通元バンクもＢ-１２で融通元バンクが重複、そのまま融通操作手順を実行した場合、Ｂ-１２のバンクが過負荷となる。したがって、後発の配電線事故フィーダＦ-９５の融通操作手順を手順作成機能１７ｄ-１（ステップ１０Ｓ５）で作成後、融通元バンク取得機能１７ｄ-１１（ステップ１０Ｓ７）で融通元バンクを取得し、融通元バンクの重複チェック（ステップ１０Ｓ８）でバンクが重複している場合（Ｙｅｓ）、重複情報表示機能１７ｄ-９（ステップ１０Ｓ９）にて重複しているバンク名（Ｂ-１２）、関連事故件名名称（フィーダＦ-９３配電線事故）をモニタ表示器１９の画面上にワーニングメッセージを表示し操作員に注意喚起を行う。
登録された融通操作手順は、第４の手段である融通操作手順実行手段１７ｅにより作成した手順の実行を行う。
【０１２３】
以上述べたように、本実施形態１０によれば、先発の配電線事故またはバンク事故後、後発事故は先発事故の融通元フィーダを意識しないで現在状態の系統で融通計算を実施し、作成された手順の融通元フィーダの所属バンクと先発事故で使用を予定している融通元フィーダの所属バンクをチェックし、融通元バンクが重複している場合は、ワーニングメッセージを表示し注意喚起することができる。
【０１２４】
［実施形態１１］
本発明の実施形態１１について、図２２および前述の図２１を参照して説明する。
図２２は、実施形態１１の配電系統監視制御装置１７の演算手段１７-３による、事故発生から融通操作手順実行までの処理のステップを示すフローチャートである。
【０１２５】
図２１の配電系統において、まず、フィーダＦ-９３で先発事故Ｊ−１３が発生すると、フィーダＦ-９３に設置されている保護リレーの動作とフィーダ遮断器の遮断等の変電所情報/開閉器情報を入力手段１７-１から入力し（ステップ１１Ｓ１）、事故検出手段１７ａ（ステップ１１Ｓ２）にて事故を検出し、事故発生検出のタイミングで事故件名ファイルにフィーダＦ-２の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元バンク情報を登録する。
【０１２６】
また、フィーダＦ-９３のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間検出手段１７ｂ（ステップ１１Ｓ３）、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃ（ステップ１１Ｓ４）より事故区間を検出後は、第３の手順である融通操作手順作成手段１７ｄ（ステップ１１Ｓ５）により停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-114入)作成後、事故件名ファイルにフィーダＦ-９３の配電線事故情報に、作成した融通操作手順を登録する。
【０１２７】
フィーダＦ-９３の先発配電線事故発生後、フィーダＦ-９５の配電線で後発事故が発生すると、変電所情報/開閉器情報が入力手段１７-１から入力され（ステップ１１Ｓ１）、事故検出手段１７ａ（ステップ１１Ｓ２）にて配電線事故を検出し、事故発生検出のタイミングにより事故件名ファイルにフィーダＦ-９５の配電線事故情報として、事故発生フィーダ、停電戸数、事故前系統、停電区間、手順情報、融通元バンク情報を登録する。
【０１２８】
また、フィーダＦ-９５のフィーダ遮断器の再閉路、再遮断の動作や開閉器状態の取込みにより事故区間の検出手段１７ｂ（ステップ１１Ｓ３）、他フィーダからの融通対象区間判定手段１７ｃ（ステップ１１Ｓ４）より事故区間を検出後には、融通操作手順作成手段１７ｄ（ステップ１１Ｓ４）により停電健全区間に対して遠制開閉器を使用し送電する融通操作手順(L-116入)作成後、事故件名ファイルにフィーダＦ-９５の配電線事故情報に、作成した融通操作手順を登録する。
【０１２９】
登録された融通操作手順は、融通操作手順実行手段１７ｅにより事故件名ファイルに登録されている融通操作手順を順番に実行する。また、融通操作手順の内容により融通元バンクの電流値が変化する送電操作手順やループ操作手順等は、その手順を実行する前に、融通元バンク取得機能１７ｅ-５（ステップ１１Ｓ７）にて融通元バンクを取得し、バンク電流入力機能１７ｅ-６（ステップ１１Ｓ８）でのバンク電流値の取り込み、最新のバンク電流値と事故件名ファイルに登録されている手順作成時点のバンク予備力より、バンク予備力の差異および過負荷チェックを行い、バンク電流値が規定値以内の場合は手順実行機能１７ｅ-４（ステップ１１Ｓ１１）で手順を進める。
【０１３０】
なお、本ケースはフィーダＦ-９３の配電線事故の融通元バンクはＢ-１２で、フィーダＦ-９５の配電線事故の融通元バンクもＢ-１２で融通元バンクが重複、そのまま融通操作手順を実行した場合、Ｂ-１２のバンクが過負荷となるため、過負荷操作となる手順の手前で手順実行中止機能１７ｅ-３（ステップ１１Ｓ１０）にて手順を停止する。
【０１３１】
以上述べたように、本実施形態１１によれば、先発の配電線事故またはバンク事故後、後発事故は先発事故の融通元フィーダを意識しないで現在状態の系統で融通計算を実施し、作成された融通操作手順実行時に、操作する開閉器を投入することで電流値が変わる送電操作および玉突きループ操作の手順においては、バンク電流値の計測結果より算出されるバンク予備力と融通計算時の予備力を比較し融通計算値より小さい場合は、当該手順実行により過負荷が発生と予測されるため、手順を停止することができる。
【０１３２】
［変形例］
第４の手順である融通操作手順実行機能１７ｅは、複数の事故件名手順を平行して実行することが出来る。また実行指示も事故判定後自動で実施するケースと、操作員により１つの操作卓から複数の融通操作手順の実行が可能である。
【符号の説明】
【０１３３】
１１…変電所内設備、１２…テレコン子局、１２-１…変電所情報入力部、１２-２…制御指令出力部、１３…区分開閉器、１４…テレコン子局、１４-１…開閉器情報入力部、１４-２…制御指令出力部、１５…通信路、１６…テレコン親局、１７…配電系統監視制御装置、１７-１…入力装置（第１の手段）、１７-２…記憶装置、１７-３…演算装置、１７-４…出力装置、１７ａ…事故検出手段、１７ｂ…事故区間検出手段、１７ｃ…他のフィーダからの融通対象区間の判定手段、１７ｄ…融通操作手順作成手段、１７ｅ…融通操作手順実行手段、１７ｆ…停電時間算出手段、１７ｇ…手順表示処理手段、１７ａ〜１７ｃ…第２の手段、１７ｄ…第３の手段、１７ｅ…第４の手段、１８…モニタ表示器、１９…操作卓、Ｆ…配電線、Ｌ…連系開閉器、Ｔ…玉突き範囲、Ｓ…区分開閉器、Ｊ…事故区間、Ｙ…融通区間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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