(57)【要約】【課題】光学特性が悪化する虞を低減し、かつ、製造コストの低減および大量生産に好適である構成を、簡単に実現することが可能である、撮像レンズ等を実現する。【解決手段】撮像レンズ１は、数式（１）および（２）を満足するものである。但し、距離ｄ１は、中心ｓ１から中心ｓ２までの距離であり、距離ｄ１２は、中心ｓ２から中心ｓ３までの距離であり、距離ｄ２は、中心ｓ３から中心ｓ４までの距離であり、距離ｄ´１２は、端部ｅ２から端部ｅ３までの、Ｘ方向における離間距離である。    １．０＜ｄ１／ｄ１２＜１．８                                    ・・・（１）    ０．１＜ｄ´１２／（ｄ１＋ｄ２）                                ・・・（２）【選択図】図１
2011090018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像面側へと向かって順に、開口絞り、第１レンズ、および第２レンズを備えており、
上記第１レンズは、正の屈折力を有しており、上記物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、
上記第２レンズは、負の屈折力を有しており、上記物体側に凹面を向けたレンズである撮像レンズであって、
上記第２レンズは、上記像面側に向けた面のうち、中央部分が凹形状であると共に、該中央部分の周辺部分が凸形状であり、
上記第１レンズにおける物体側に向けた面の中心から、上記第１レンズにおける像面側に向けた面の中心までの距離をｄ１とし、
上記第１レンズにおける像面側に向けた面の中心から、上記第２レンズにおける物体側に向けた面の中心までの距離をｄ１２とし、
上記第２レンズにおける物体側に向けた面の中心から、上記第２レンズにおける像面側に向けた面の中心までの距離をｄ２とし、
上記第１レンズにおける像面側に向けた面の端部から、上記第２レンズにおける物体側に向けた面の端部までの、撮像レンズの光軸方向における離間距離をｄ´１２とすると、
数式（１）および（２）
１．０＜ｄ１／ｄ１２＜１．８                                    ・・・（１）
０．１＜ｄ´１２／（ｄ１＋ｄ２）                                ・・・（２）
を満足するように構成されていることを特徴とする撮像レンズ。
【請求項２】
数式（３）
０．２ｍｍ＜ｄ´１２                                            ・・・（３）
を満足するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
【請求項３】
上記第１レンズのアッベ数は、４５を超えており、
上記第２レンズのアッベ数は、４５を超えていることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
上記第１レンズのアッベ数は、上記第２レンズのアッベ数と等しくなっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項５】
像面と上記第２レンズとの間に、像面を保護するための像面保護ガラスを備え、
上記像面保護ガラスの厚みは、０．３ｍｍを超えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項６】
Ｆナンバーは、４未満であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項７】
上記第１レンズおよび上記第２レンズのうち、少なくとも一方は、熱または紫外線が与えられると硬化する樹脂からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像レンズと、
上記撮像レンズの像面に配置された固体撮像素子と、を備えることを特徴とする撮像モジュール。
【請求項９】
上記固体撮像素子の画素ピッチは、２．５μｍ未満であることを特徴とする請求項８に記載の撮像モジュール。
【請求項１０】
上記固体撮像素子の記録画素数は、２メガピクセルであることを特徴とする請求項８または９に記載の撮像モジュール。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の撮像レンズを製造する、撮像レンズの製造方法であって、
被成形物を、複数の上記第１レンズが成形された第１レンズアレイに成形する工程と、
被成形物を、複数の上記第２レンズが成形された第２レンズアレイに成形する工程と、
各第１レンズの光軸と、対応する各第２レンズの光軸と、が同一直線上に位置するように、上記第１レンズアレイと上記第２レンズアレイとを接合する工程と、
接合した上記第１レンズアレイおよび上記第２レンズアレイを、１つの撮像レンズ毎に分割する工程と、を含むことを特徴とする撮像レンズの製造方法。
【請求項１２】
上記被成形物は、熱または紫外線が与えられると硬化する樹脂であることを特徴とする請求項１１に記載の撮像レンズの製造方法。
【請求項１３】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載の撮像モジュールを製造する、撮像モジュールの製造方法であって、
被成形物を、複数の上記第１レンズが成形された第１レンズアレイに成形する工程と、
被成形物を、複数の上記第２レンズが成形された第２レンズアレイに成形する工程と、
各第１レンズの光軸と、対応する各第２レンズの光軸と、が同一直線上に位置するように、上記第１レンズアレイと上記第２レンズアレイとを接合する工程と、
接合した上記第１レンズアレイおよび上記第２レンズアレイを、１つの撮像モジュール毎に分割する工程と、を含むことを特徴とする撮像モジュールの製造方法。
【請求項１４】
上記被成形物は、熱または紫外線が与えられると硬化する樹脂であることを特徴とする請求項１３に記載の撮像モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末への搭載を目的とした、撮像レンズ、撮像モジュール、撮像レンズの製造方法、および、撮像モジュールの製造方法に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
撮像モジュールとしては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）およびＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor：相補型金属酸化膜半導体）等の固体撮像素子を内蔵した、コンパクトなデジタルカメラおよびデジタルビデオユニット等が種々開発されている。特に、情報携帯端末および携帯電話機等の携帯端末が普及している近年、これらに搭載される撮像モジュールには、高解像力であることはもちろんのこと、小型および低背であることが要求されている。
【０００３】
小型および低背であることに対する上記要求を満足することが可能な技術としては、上記撮像モジュールに備えられる撮像レンズの小型化および低背化を図る技術が注目されている。こうした技術の一例として、特許文献１および２には、以下の構成を有する撮像レンズが開示されている。
【０００４】
特許文献１および２に開示されている撮像レンズは、物体（被写体）側から像面（結像面）側へと向かって順に、開口絞り、第１レンズ、および第２レンズを備えている。第１レンズは、正の屈折力を有しており、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。第２レンズは、物体側および像面側の両面が凹面のレンズである。
【０００５】
特許文献１に開示されている撮像レンズは、レンズ枚数を増やすことなく、コンパクトかつ収差を良好に補正するために、さらに、以下の数式（Ｘ）および（Ｙ）を満足するように構成されている。
【０００６】
０．６＜ｆ１／ｆ＜１．０                                        ・・・（Ｘ）
１．８＜（ｎ１−１）ｆ／ｒ１＜２．５                            ・・・（Ｙ）
但し、ｆはレンズ系の焦点距離であり、ｆ１は第１レンズの焦点距離であり、ｎ１は第１レンズの屈折率であり、ｒ１は第１レンズの物体側面の曲率半径である。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されている撮像レンズは、小型化が不十分であった。
【０００８】
そこで、特許文献２に開示されている撮像レンズは、小型で、良好な光学特性を有する２枚のレンズで構成される撮像レンズを実現するために、さらに、負の屈折力を有している第２レンズを用いて、以下の数式（Ａ）〜（Ｃ）を満足するように構成されている。
【０００９】
０．８＜ν１／ν２＜１．２                                      ・・・（Ａ）
５０＜ν１                                                      ・・・（Ｂ）
１．９＜ｄ１／ｄ１２＜２．８                                    ・・・（Ｃ）
但し、ν１は第１レンズのアッベ数であり、ν２は第２レンズのアッベ数であり、ｄ１は第１レンズの中心厚みであり、ｄ１２は第１レンズ像側面から第２レンズ物体側面までの距離である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−１７８０２６号公報（２００６年  ７月  ６日公開）
【特許文献２】特開２００８−３０９９９９号公報（２００８年１２月２５日公開）
【特許文献３】特開２００９‐０１８５７８号公報（２００９年  １月２９日公開）
【特許文献４】特開２００９‐０２３３５３号公報（２００９年  ２月  ５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２に開示されている撮像レンズは、数式（Ｃ）を満足させることにより、第１レンズの中心厚みｄ１に対する、第１レンズ像側面から第２レンズ物体側面までの距離ｄ１２の割合が小さくなってしまうため、第１レンズと第２レンズとの間隔が非常に狭くなってしまい、第１レンズのコバと、第２レンズのコバと、の両方を設けることが難しくなる。
【００１２】
ここでは、一例として、第２レンズにコバが設けられていない場合に、撮像レンズに発生し得る問題について説明する。但し、ここで説明する問題は、第１レンズにコバが設けられていない場合においても同様に発生し得る。
【００１３】
コバが設けられていない第２レンズを備えた撮像レンズは、コバが設けられた第２レンズを備えた撮像レンズに対して、第２レンズにおいて適切な非球面特性を確保することが困難になるため、適切な非球面特性を損なうことに起因して、撮像レンズの光学特性が悪化する虞があるという問題が発生する。
【００１４】
さらに、撮像レンズの製造方法としては、製造コストの低減を図るべく、ウエハレベルレンズプロセスと呼ばれる製造プロセスが提案されている（特許文献３および４参照）。ウエハレベルレンズプロセスとは、被成形物（樹脂等）に対して、複数のレンズを成形または造形することで、レンズアレイ（ウエハレンズとも言う）を作製し、複数の該レンズアレイを用意してこれらを接合した後、１つの撮像レンズ毎に分割することにより、撮像レンズを製造する製造プロセスである。この製造プロセスによれば、大量の撮像レンズを一括して、かつ短時間で製造することが可能になるため、撮像レンズの製造コストは、低減することが可能になる。
【００１５】
複数の、コバが設けられていない第２レンズが成形されたレンズアレイを作製することは、非常に困難であるため、該第２レンズを備えた撮像レンズは、ウエハレベルレンズプロセスによる製造が困難であり、製造コストの低減および大量生産に不適であるという問題が発生する。
【００１６】
本発明は、上記の問題に鑑みて為された発明であり、その目的は、光学特性が悪化する虞を低減し、かつ、製造コストの低減および大量生産に好適である構成を、簡単に実現することが可能である、撮像レンズ、撮像モジュール、撮像レンズの製造方法、および、撮像モジュールの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の撮像レンズは、上記の問題を解決するために、物体側から像面側へと向かって順に、開口絞り、第１レンズ、および第２レンズを備えており、上記第１レンズは、正の屈折力を有しており、上記物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、上記第２レンズは、負の屈折力を有しており、上記物体側に凹面を向けたレンズである撮像レンズであって、上記第２レンズは、上記像面側に向けた面のうち、中央部分が凹形状であると共に、該中央部分の周辺部分が凸形状であり、上記第１レンズにおける物体側に向けた面の中心から、上記第１レンズにおける像面側に向けた面の中心までの距離をｄ１とし、上記第１レンズにおける像面側に向けた面の中心から、上記第２レンズにおける物体側に向けた面の中心までの距離をｄ１２とし、上記第２レンズにおける物体側に向けた面の中心から、上記第２レンズにおける像面側に向けた面の中心までの距離をｄ２とし、上記第１レンズにおける像面側に向けた面の端部から、上記第２レンズにおける物体側に向けた面の端部までの、撮像レンズの光軸方向における離間距離をｄ´１２とすると、数式（１）および（２）を満足するように構成されていることを特徴としている。
【００１８】
１．０＜ｄ１／ｄ１２＜１．８                                    ・・・（１）
０．１＜ｄ´１２／（ｄ１＋ｄ２）                                ・・・（２）
上記の構成によれば、本撮像レンズは、数式（１）を満足させることにより、第１レンズの中心厚みに該当するｄ１に対する、第１レンズ像側面から第２レンズ物体側面までの距離に該当するｄ１２の割合を、大きくすることができるため、第１レンズと第２レンズとの間隔を広くすることができる。
【００１９】
また、上記の構成によれば、本撮像レンズは、数式（２）を満足させることにより、上記のｄ１と、第２レンズの中心厚みに該当するｄ２と、の和に対する、第１レンズ像側面における端部から第２レンズ物体側面における端部までの離間距離（撮像レンズの光軸方向に関する距離）に該当するｄ´１２の割合を、大きくすることができる。このため、第１レンズと第２レンズとの間隔は、第１レンズのコバおよび第２レンズのコバが設けられる領域に該当する、第２レンズの光軸に対する法線方向における、該第２レンズの端部近傍において、十分広い間隔を確保することができる。
【００２０】
上記の構成によれば、本撮像レンズは、第１レンズのコバと、第２レンズのコバと、の両方を設けることが簡単になるため、光学特性が悪化する虞を低減し、かつ、製造コストの低減および大量生産に好適である構成を、簡単に実現することが可能になる。
【００２１】
また、本発明の撮像レンズは、数式（３）を満足するように構成されていることを特徴としている。
【００２２】
０．２ｍｍ＜ｄ´１２                                            ・・・（３）
上記の構成によれば、第１レンズのコバと、第２レンズのコバと、の両方を設けるための領域を十分に確保すると共に、第１レンズと第２レンズとの間に、遮光板等を挿入する領域を十分に確保することが可能になる。
【００２３】
ところで、第１レンズおよび第２レンズは、撮像レンズの製造プロセス次第で、適用可能な材料の種類が限定されてしまう場合がある。また、レンズのアッベ数は、該レンズに適用された材料に固有の特性のみに依存して決定されるのが一般的である。
【００２４】
ここで、特許文献２に開示されている撮像レンズは、数式（Ｂ）を満足させることにより、アッベ数が非常に高い第１レンズに適用可能な材料の種類が大幅に限定されてしまい、ウエハレベルレンズプロセスにおいて好適な、第１レンズの材料が適用困難になる虞があるという問題が発生する。
【００２５】
そこで、本発明の撮像レンズは、上記第１レンズのアッベ数は、４５を超えており、上記第２レンズのアッベ数は、４５を超えていることを特徴としている。
【００２６】
上記の構成によれば、第１レンズにおいて、許容されるアッベ数の範囲を広げることができるため、第１レンズに適用可能な材料の種類が増加し、ウエハレベルレンズプロセスにおいて好適な、第１レンズの材料が適用困難になる虞を低減することができる。従って、本撮像レンズは、製造コストの低減および大量生産にさらに好適である。
【００２７】
また、本発明の撮像レンズは、上記第１レンズのアッベ数は、上記第２レンズのアッベ数と等しくなっていることを特徴としている。
【００２８】
上記の構成によれば、第１レンズと第２レンズとで、同じ材料を適用することができるため、製造コストを低減し、安価な撮像レンズを実現することが可能になる。
【００２９】
また、本発明の撮像レンズは、像面と上記第２レンズとの間に、像面を保護するための像面保護ガラスを備え、上記像面保護ガラスの厚みは、０．３ｍｍを超えていることを特徴としている。
【００３０】
上記の構成によれば、ゴミスペックを緩和すると共に、像面を物理的ダメージから保護することができる。なお、像面を物理的ダメージから保護することは、ウエハレベルレンズプロセスの実施において都合がよい。
【００３１】
また、本発明の撮像レンズは、Ｆナンバーは、４未満であることを特徴としている。
【００３２】
上記の構成によれば、結像した像が明るい撮像レンズを実現することができる。
【００３３】
また、本発明の撮像レンズは、上記第１レンズおよび上記第２レンズのうち、少なくとも一方は、熱または紫外線が与えられると硬化する樹脂からなることを特徴としている。
【００３４】
上記の構成によれば、第１レンズを、熱硬化性樹脂またはＵＶ（Ultra Violet：紫外線）硬化性樹脂からなる構成とすることにより、複数の第１レンズを樹脂に成形して、後述する第１レンズアレイを作製することができる。同様に、上記の構成によれば、第２レンズを、熱硬化性樹脂またはＵＶ硬化性樹脂からなる構成とすることにより、複数の第２レンズを樹脂に成形して、後述する第２レンズアレイを作製することができる。
【００３５】
従って、上記の構成によれば、本撮像レンズは、ウエハレベルレンズプロセスにより製造可能なものであるため、製造コストの低減および大量生産が可能になり、安価で提供することが可能になる。
【００３６】
加えて、第１レンズおよび第２レンズの両方を、熱硬化性樹脂またはＵＶ硬化性樹脂からなる構成とすることにより、本撮像レンズは、リフローを施すことが可能になる。つまり、リフローに対応可能な撮像レンズは、第１レンズおよび第２レンズの両方が耐熱材料であることで、実現可能である。
【００３７】
また、本発明の撮像モジュールは、上記いずれかの撮像レンズと、上記撮像レンズの像面に配置された固体撮像素子と、を備えることを特徴としている。
【００３８】
上記の構成によれば、本撮像レンズと同様の効果を奏する撮像モジュールを実現することができる。
【００３９】
また、本発明の撮像モジュールは、上記固体撮像素子の画素ピッチは、２．５μｍ未満であることを特徴としている。
【００４０】
上記の構成によれば、画素ピッチが２．５μｍ未満である固体撮像素子を用いることにより、高画素の撮像素子の性能を十分活かした撮像モジュールを実現することができる。
【００４１】
また、本発明の撮像モジュールは、上記固体撮像素子の記録画素数は、２メガピクセルであることを特徴としている。
【００４２】
上記の構成によれば、いわゆる２Ｍクラスの撮像素子を用いた撮像モジュールを、本撮像レンズを用いて構成することにより、本撮像モジュールは、レンズの枚数を少なくすることができ、製造公差が発生し得る要因を削減することができるため、製造が簡単になる。
【００４３】
また、本発明の撮像レンズの製造方法は、上記いずれかの撮像レンズを製造する、撮像レンズの製造方法であって、被成形物を、複数の上記第１レンズが成形された第１レンズアレイに成形する工程と、被成形物を、複数の上記第２レンズが成形された第２レンズアレイに成形する工程と、各第１レンズの光軸と、対応する各第２レンズの光軸と、が同一直線上に位置するように、上記第１レンズアレイと上記第２レンズアレイとを接合する工程と、接合した上記第１レンズアレイおよび上記第２レンズアレイを、１つの撮像レンズ毎に分割する工程と、を含むことを特徴としている。
【００４４】
また、本発明の撮像モジュールの製造方法は、上記いずれかの撮像モジュールを製造する、撮像モジュールの製造方法であって、被成形物を、複数の上記第１レンズが成形された第１レンズアレイに成形する工程と、被成形物を、複数の上記第２レンズが成形された第２レンズアレイに成形する工程と、各第１レンズの光軸と、対応する各第２レンズの光軸と、が同一直線上に位置するように、上記第１レンズアレイと上記第２レンズアレイとを接合する工程と、接合した上記第１レンズアレイおよび上記第２レンズアレイを、１つの撮像モジュール毎に分割する工程と、を含むことを特徴としている。
【００４５】
上記の構成によれば、複数の第１レンズと複数の第２レンズとをそれぞれ、別々の被成形物に成形して、それぞれ第１レンズアレイおよび第２レンズアレイとし、これらの第１および第２レンズアレイを接合した後、１つの撮像レンズまたは撮像モジュール毎に分割する。従って、本製造方法の各々は、本撮像レンズおよび本撮像モジュールを製造するための、ウエハレベルレンズプロセスに対応し、特に大量生産時において、製造コストを低減することができる。
【００４６】
また、本発明の撮像レンズの製造方法、および、本発明の撮像モジュールの製造方法は、上記被成形物は、熱または紫外線が与えられると硬化する樹脂であることを特徴としている。
【００４７】
上記の構成によれば、本製造方法の各々で製造された、本撮像レンズおよび本撮像モジュールは、リフローを施すことが可能になる。また、上記の構成によれば、複数のレンズを被成形物に成形して、レンズアレイを作製することが簡単になる。
【発明の効果】
【００４８】
以上のとおり、本発明の撮像レンズは、物体側から像面側へと向かって順に、開口絞り、第１レンズ、および第２レンズを備えており、上記第１レンズは、正の屈折力を有しており、上記物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、上記第２レンズは、負の屈折力を有しており、上記物体側に凹面を向けたレンズである撮像レンズであって、上記第２レンズは、上記像面側に向けた面のうち、中央部分が凹形状であると共に、該中央部分の周辺部分が凸形状であり、上記第１レンズにおける物体側に向けた面の中心から、上記第１レンズにおける像面側に向けた面の中心までの距離をｄ１とし、上記第１レンズにおける像面側に向けた面の中心から、上記第２レンズにおける物体側に向けた面の中心までの距離をｄ１２とし、上記第２レンズにおける物体側に向けた面の中心から、上記第２レンズにおける像面側に向けた面の中心までの距離をｄ２とし、上記第１レンズにおける像面側に向けた面の端部から、上記第２レンズにおける物体側に向けた面の端部までの、撮像レンズの光軸方向における離間距離をｄ´１２とすると、数式（１）および（２）を満足するように構成されている。
【００４９】
従って、本発明の撮像レンズは、光学特性が悪化する虞を低減し、かつ、製造コストの低減および大量生産に好適である構成を、簡単に実現することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の撮像レンズの構成を示す断面図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、図１に示す撮像レンズの各種収差の特性を示すグラフであり、（ａ）に球面収差を、（ｂ）に非点収差を、（ｃ）に歪曲を、それぞれ示している。
【図３】本発明の撮像モジュールの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の別の撮像モジュールの構成を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）〜（ｄ）は、本発明の、撮像レンズおよび撮像モジュールの製造方法を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）〜（ｅ）は、本発明の、撮像レンズおよび撮像モジュールの別の製造方法を示す断面図である。
【図７】熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂のそれぞれに対する、ｄ線上における撮像レンズ全体としての屈折率およびアッベ数のそれぞれの関係を示す表である。
【図８】図７に示す各関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
図１には、撮像レンズ１の、Ｘ方向（紙面左右方向）およびＹ方向（紙面上下方向）からなる断面を示している。Ｘ方向は、物体３側から像面Ｓ７側への方向を示しており、撮像レンズ１の光軸Ｌａは、このＸ方向に略沿っている。Ｙ方向は、Ｘ方向に対して垂直な方向を示しており、撮像レンズ１の光軸Ｌａの法線方向は、このＹ方向に略沿っている。
【００５２】
撮像レンズ１は、物体３側から像面Ｓ７側へと向かって順に、開口絞り２、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、およびカバーガラス（像面保護ガラス）ＣＧを備えている。
【００５３】
開口絞り２は、具体的に、第１レンズＬ１における物体３側に向けた面（第１レンズ物体側面）Ｓ１の周囲を取り囲むように設けられている。開口絞り２は、撮像レンズ１に入射した光が、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を適切に通過することを可能にするために、入射した光の軸上光線束の直径を制限することを目的に設けられている。
【００５４】
物体３は、撮像レンズ１が結像する対象物であり、換言すれば、撮像レンズ１が撮像する被写体である。
【００５５】
第１レンズＬ１は、正の屈折力を有しているレンズであり、物体３側に向けた面Ｓ１が凸面となっている、周知のメニスカスレンズである。これにより、撮像レンズ１の全長に対する、第１レンズＬ１の全長の割合が大きくなり、撮像レンズ１の全長に比して、撮像レンズ１全体の焦点距離を長くすることができるため、撮像レンズ１は、小型化および低背化が可能となる。また、第１レンズＬ１は、像面Ｓ７側に向けた面（第１レンズ像側面）Ｓ２が凹面となっている。
【００５６】
第２レンズＬ２は、負の屈折力を有しているレンズであり、物体３側に向けた面（第２レンズ物体側面）Ｓ３が凹面となっている。これにより、第２レンズＬ２の屈折力を維持しつつ、ペッツヴァル和（光学系による平面物体の像の湾曲の軸上特性）を小さくすることができるため、非点収差、像面湾曲、およびコマ収差を低減することができる。
【００５７】
また、第２レンズＬ２は、像面Ｓ７側に向けた面（第２レンズ像側面）Ｓ４のうち、中心ｓ４およびその近傍の、中央部分が凹形状であると共に、該中央部分を取り囲む、周辺部分が凸形状である。つまり、第２レンズＬ２の面Ｓ４は、窪んだ中央部分と、出張った周辺部分と、が切り替わる変曲点を有する構成であると解釈することができる。これにより、該中央部分付近を通過する光線は、Ｘ方向における、より物体３側にて結像可能になると共に、該周辺部分付近を通過する光線は、Ｘ方向における、より像面Ｓ７側にて結像可能になる。このため、撮像レンズ１は、第２レンズＬ２の面Ｓ４における凹形状および凸形状の具体的な形状に応じて、像面湾曲をはじめとする各種収差を補正することができる。
【００５８】
なお、レンズの凸面とは、レンズの球状表面が外側に曲がっている部分を示している。レンズの凹面とは、レンズが中空に曲がっている部分、すなわち、レンズが内側に曲がっている部分を示している。
【００５９】
また、厳密に言えば、開口絞り２は、第１レンズＬ１の面Ｓ１としての凸面が、開口絞り２よりも物体３側に突出するように設けられているが、突出しているか否かについては特に限定されない。開口絞り２は、第１レンズＬ１よりも物体３側に設けられている配置関係でさえあれば十分である。
【００６０】
カバーガラスＣＧは、第２レンズＬ２と像面Ｓ７との間に挟まれて設けられている。カバーガラスＣＧは、像面Ｓ７に対して被覆されることで、像面Ｓ７を物理的ダメージ等から保護するためのものである。カバーガラスＣＧは、物体３側に向けた面（物体側面）Ｓ５と、像面Ｓ７側に向けた面（像側面）Ｓ６と、を有している。
【００６１】
像面Ｓ７は、撮像レンズ１の光軸Ｌａに垂直で、像が形成される面であり、実像は、像面Ｓ７に置かれた図示しないスクリーン上で観察することができる。また、撮像レンズ１を備えた撮像モジュールにおいては、像面Ｓ７に撮像素子が配置される。
【００６２】
距離ｄ１は、面Ｓ１の中心ｓ１から、面Ｓ２の中心ｓ２までの距離であり、第１レンズの中心厚みに対応している。
【００６３】
距離ｄ１２は、面Ｓ２の中心ｓ２から、面Ｓ３の中心ｓ３までの距離であり、第１レンズ像側面から第２レンズ物体側面までの距離に対応している。
【００６４】
距離ｄ２は、面Ｓ３の中心ｓ３から、面Ｓ４の中心ｓ４までの距離であり、第２レンズの中心厚みに対応している。
【００６５】
さらに、距離ｄ´１２は、面Ｓ２の端部ｅ２から、面Ｓ３の端部ｅ３までの、Ｘ方向における離間距離であり、第１レンズ像側面における端部から第２レンズ物体側面における端部までの離間距離（撮像レンズの光軸方向に関する距離）に対応している。より具体的に、距離ｄ´１２は、端部ｅ２からＹ方向に伸びる直線Ｅ２と、端部ｅ３と、を最短距離で結ぶ線分の長さであり、直線Ｅ２上かつ端部ｅ３に最も近い点ｅ２´と、端部ｅ３と、の距離である。
【００６６】
なお、実際の撮像レンズ１は当然ながら立体であり、この結果、端部ｅ２は面Ｓ２における有効口径の縁（例えば、円周）の全てに該当し、端部ｅ３は面Ｓ３における有効口径の縁（例えば、円周）の全てに該当することとなる。この場合、距離ｄ´１２は、最も像面Ｓ７に近い端部ｅ２部分から、最も物体３に近い端部ｅ３部分までの、Ｘ方向における離間距離と解釈すればよい。
【００６７】
距離ｄ１、距離ｄ１２、距離ｄ２、および、距離ｄ´１２はいずれも、Ｘ方向における距離であり、その単位はｍｍ（ミリメートル）である。
【００６８】
そして、撮像レンズ１は、数式（１）および（２）を満足するように構成されている。
【００６９】
１．０＜ｄ１／ｄ１２＜１．８                                    ・・・（１）
０．１＜ｄ´１２／（ｄ１＋ｄ２）                                ・・・（２）
上記の構成によれば、撮像レンズ１は、数式（１）を満足させることにより、距離ｄ１に対する距離ｄ１２の割合を大きくすることができるため、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔を広くすることができる。
【００７０】
また、上記の構成によれば、撮像レンズ１は、数式（２）を満足させることにより、距離ｄ１と距離ｄ２との和に対する、距離ｄ´１２の割合を、大きくすることができる。このため、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔は、第１レンズＬ１のコバおよび第２レンズＬ２のコバが設けられる領域に該当する、端部ｅ３近傍において、十分広い間隔を確保することができる。
【００７１】
上記の構成によれば、撮像レンズ１は、第１レンズＬ１のコバと、第２レンズＬ２のコバと、の両方を設けることが簡単になる。そして、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の両方にコバを設けることにより、撮像レンズ１は、光学特性が悪化する虞を低減し、かつ、製造コストの低減および大量生産に好適である構成を実現することが可能になる。
【００７２】
撮像レンズ１は、数式（１）の変数「ｄ１／ｄ１２」が１．０以下になった場合、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔が広くなりすぎて、小型化および低背化に悪影響が及ぶため、好ましくない。撮像レンズ１は、上記変数「ｄ１／ｄ１２」が１．８以上になった場合、特許文献２に開示されている撮像レンズと同様に、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間隔が狭くなりすぎて、コバを設けることが簡単でなくなるため、好ましくない。
【００７３】
また、撮像レンズ１は、数式（２）の変数「ｄ´１２／（ｄ１＋ｄ２）」が０．１以下になった場合、端部ｅ３近傍において、十分広い間隔を確保することができなくなり、コバを設けることが簡単でなくなるため、好ましくない。
【００７４】
また、撮像レンズ１は、数式（３）を満足するように構成されている。
【００７５】
０．２ｍｍ＜ｄ´１２                                            ・・・（３）
上記の構成によれば、撮像レンズ１は、上述したとおり、コバを設けるための領域を十分に確保すると共に、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２との間に、遮光板等を挿入する領域を十分に確保することが可能になるので、より好ましい。
【００７６】
ところで、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、撮像レンズ１の製造プロセス次第で、適用可能な材料の種類が限定されてしまう場合がある。また、レンズのアッベ数は、該レンズに適用された材料（媒質）に固有の特性のみに依存して決定されるのが一般的である。
【００７７】
ここで、特許文献２に開示されている撮像レンズは、数式（Ｂ）を満足させることにより、アッベ数が５０を超えることが必須である、第１レンズＬ１に適用可能な材料の種類が極端に少なくなってしまい、ウエハレベルレンズプロセスにおいて好適な、第１レンズＬ１の材料が適用困難になる虞があるという問題が発生する。
【００７８】
こうした問題を解決するために、撮像レンズ１は、第１レンズＬ１のアッベ数ν１が４５を超えており、第２レンズＬ２のアッベ数ν２が４５を超えているのが好ましい。
【００７９】
アッベ数とは、光の分散に対する屈折度の比を示した、光学媒質の定数である。すなわち、アッベ数とは、異なった波長の光を異なった方向へ屈折させる度合であり、高いアッベ数の媒質は、異なった波長に対しての光線の屈折の度合による分散が少なくなる。
【００８０】
上記の構成によれば、第１レンズＬ１において、許容されるアッベ数ν１の範囲を広げることができるため、第１レンズＬ１に適用可能な材料の種類が増加し、ウエハレベルレンズプロセスにおいて好適な、第１レンズＬ１の材料が適用困難になる虞を低減することができる。従って、撮像レンズ１は、製造コストの低減および大量生産にさらに好適である。
【００８１】
さらに、第１レンズＬ１のアッベ数ν１と、第２レンズＬ２のアッベ数ν２と、を等しくすることにより、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、互いに同じ材料により構成することができるため、撮像レンズ１としては、製造コストを低減し、安価な撮像レンズを実現することが可能になる。
【００８２】
また、カバーガラスＣＧを、０．３ｍｍを超える厚みとすることにより、撮像レンズ１は、ゴミスペックを緩和すると共に、像面Ｓ７を物理的ダメージから保護することができる。なお、像面Ｓ７を物理的ダメージから保護することは、ウエハレベルレンズプロセスの実施において都合がよい。
【００８３】
また、撮像レンズ１は、Ｆナンバーを４未満とするのが好ましい。Ｆナンバーとは、光学系の明るさを示す量の一種である。撮像レンズ１のＦナンバーは、撮像レンズ１の等価焦点距離を、撮像レンズ１の入射瞳径で割った値で表される。撮像レンズ１は、このＦナンバーを４未満とすることにより、結像した像を明るくすることができる。
【００８４】
第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を構成する材料は、その少なくとも一方が、熱硬化性樹脂またはＵＶ硬化性樹脂であるのが好ましい。熱硬化性樹脂は、所定量以上の熱を与えることにより、液体から固体に状態変化する特性を有する樹脂である。ＵＶ硬化性樹脂は、所定強度以上の紫外線を照射することにより、液体から固体に状態変化する特性を有する樹脂である。
【００８５】
第１レンズＬ１を、熱硬化性樹脂またはＵＶ硬化性樹脂からなる構成とすることにより、撮像レンズ１は、製造段階において、複数の第１レンズＬ１を樹脂に成形して、後述する第１レンズアレイ１４４（図６（ｂ）参照）を作製することができる。同様に、第２レンズＬ２を、熱硬化性樹脂またはＵＶ硬化性樹脂からなる構成とすることにより、撮像レンズ１は、製造段階において、複数の第２レンズＬ２を樹脂に成形して、後述する第２レンズアレイ１４５（図６（ｂ）参照）を作製することができる。
【００８６】
従って、上記の構成によれば、撮像レンズ１は、ウエハレベルレンズプロセスにより製造可能なものであるため、製造コストの低減および大量生産が可能になり、安価で提供することが可能になる。
【００８７】
加えて、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の両方を、熱硬化性樹脂またはＵＶ硬化性樹脂からなる構成とすることにより、撮像レンズ１は、リフローを施すことが可能になる。つまり、リフローに対応可能な撮像レンズ１は、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の両方が耐熱材料であることで、実現可能である。
【００８８】
但し、他にも第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、プラスチックレンズまたはガラスレンズ等であってもよい。
【００８９】
〔表１〕には、撮像レンズ１を用いて構成されたレンズ系の、設計式の具体例を示している。
【００９０】
【表１】
2011090018.tif 000003
【００９１】
〔表１〕において、各構成の、屈折率Ｎｄおよびアッベ数νｄはいずれも、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する、各材料での数値を示している。
【００９２】
中心厚（面の中心厚）とは、対応する面中心から像面側に向かって次の面の中心までの光軸Ｌａ（図１参照）に沿う距離である。有効半径とは、レンズにおける、光束の範囲を規制可能な円領域の半径である。
【００９３】
非球面係数のそれぞれは、非球面を構成する非球面式である数式（４）における、ｉ次の非球面係数Ａｉ（ｉは４以上の偶数）を意味している。数式（４）において、Ｚは光軸方向（図１のＸ方向）の座標であり、ｘは光軸に対する法線方向（図１のＹ方向）の座標であり、Ｒは曲率半径（曲率の逆数）であり、Ｋはコーニック（円錐）係数である。
【００９４】
【数１】
2011090018.tif 000004
【００９５】
〔表１〕の各値「（定数ａ）Ｅ（定数ｂ）」の表記は「（定数ａ）×１０の（定数ｂ）乗」を示しており、例えば「３．７１Ｅ−０１」は「３．７１×１０−１」を示しているものとする。
【００９６】
〔表２〕には、撮像レンズ１の仕様の具体例を示している。
【００９７】
【表２】
2011090018.tif 000005
【００９８】
撮像レンズ１は、Ｆナンバーが２．８であり、４未満になっている。
【００９９】
有効像円径は、撮像レンズ１により解像された像の有効な結像円寸法である。
【０１００】
画角は、撮像レンズ１により結像可能な角度である。
【０１０１】
センサ画素ピッチとは、撮像レンズ１の特性に対応した、センサ（固体撮像素子）の画素ピッチである。センサ画素ピッチは、２．５μｍ未満であるのが好ましい。これにより、画素ピッチが２．５μｍ未満であるセンサを用いることにより、高画素の撮像素子の性能を十分活かした撮像モジュールを実現することができる。撮像レンズ１は、センサ画素ピッチが２．２μｍであり、２．５μｍ未満になっている。
【０１０２】
〔表３〕には、撮像レンズ１の各種光学特性の具体例を示している。
【０１０３】
【表３】
2011090018.tif 000006
【０１０４】
〔表３〕において、屈折率Ｎｄは、第１レンズＬ１の屈折率、および、第２レンズＬ２の屈折率に対応している。
【０１０５】
〔表３〕において、アッベ数νｄは、第１レンズＬ１のアッベ数ν１、および、第２レンズＬ２のアッベ数ν２に対応している。このように、第１レンズＬ１のアッベ数ν１、および、第２レンズＬ２のアッベ数ν２は、４５を超える値であれば十分であり、かつ、互いに同じ値であるのが好ましい。
【０１０６】
〔表３〕において、焦点距離ｆは、撮像レンズ１の焦点距離に対応しており、焦点距離ｆ１は、第１レンズＬ１の焦点距離に対応しており、焦点距離ｆ２は、第２レンズＬ２の焦点距離に対応している。
【０１０７】
〔表３〕において、曲率半径Ｒ１は、第１レンズＬ１における物体３側に向けた面Ｓ１の曲率半径に対応している。
【０１０８】
なお、〔表３〕において、距離ｄ１、距離ｄ１２、距離ｄ２、および距離ｄ´１２は、図１の説明にて上述したとおりであるので、ここでは説明を省略する。
【０１０９】
〔表３〕において、値ｄ１／ｄ１２は、距離ｄ１を距離ｄ１２で除算した値である。
【０１１０】
〔表３〕に示すとおり、撮像レンズ１では、ｄ１／ｄ１２が、０．７５４ｍｍ／０．６１３ｍｍ＝１．２３０となっており、数式（１）を満足している。また、〔表３〕に示すとおり、撮像レンズ１では、距離ｄ´１２が、０．２７６ｍｍとなっており、数式（３）を満足している。
【０１１１】
さらに、〔表３〕に示す、距離ｄ１（０．７５４ｍｍ）、距離ｄ２（０．９９７ｍｍ）、および距離ｄ´１２（０．２７６ｍｍ）を、数式（２）の右辺に代入すると、その解はおよそ、０．１５８となっており、数式（２）を満足している。
【０１１２】
図２（ａ）〜（ｃ）は、撮像レンズ１の各種収差の特性を示すグラフであり、同図（ａ）には球面収差の特性を、同図（ｂ）には非点収差の特性を、同図（ｃ）には歪曲の特性を、それぞれ示している。
【０１１３】
図２（ａ）〜（ｃ）に示す各グラフによれば、残存収差量が小さい（光軸Ｌａに対する法線方向、すなわち図１に示すＹ方向の変位に対する、各収差の大きさのズレが小さい）ことから、撮像レンズ１は、特許文献１および２に係る各撮像レンズと同程度の、良好な光学特性を有していることがわかる。
【０１１４】
図２（ａ）に示す球面収差、図２（ｂ）に示す非点収差、および、図２（ｃ）に示す歪曲は、４０５ｎｍ、４３６ｎｍ、４８６ｎｍ、５４６ｎｍ、５８８ｎｍ、および、６５６ｎｍの、計６種類の入射光の波長の各々に対する収差の結果である。図２（ａ）および（ｂ）に示す各グラフでは、紙面左側の曲線から順に、４０５ｎｍ、４３６ｎｍ、４８６ｎｍ、５４６ｎｍ、５８８ｎｍ、および、６５６ｎｍの、各波長における収差を示している。図２（ｂ）では、横軸の変動幅が比較的大きい曲線がタンジェンシャル像面に対する収差を、横軸の変動幅が比較的小さい曲線がサジタル像面に対する収差を、それぞれ示している。
【０１１５】
なお、サジタル像面とは、光学系の光軸外の物点から、光学系に入射する光線のうち、回転対称の光学系で、主光線と光軸とを含む面に垂直な平面（サジタル平面）に含まれる光線（サジタル光線）によって形成される、像点の軌跡を意味している。タンジェンシャル像面とは、サジタル光線の光束に直交し、かつ主光線を含む光束（メリジオナル光線束）によって生じる像面を意味している。サジタル像面およびタンジェンシャル像面はいずれも、一般的な光学用語であるため、これ以上の詳細な説明については省略する。
【０１１６】
図３は、本発明の撮像レンズ１を備えた、撮像モジュール６０の構成を示す断面図である。
【０１１７】
ここで、注意すべき点として、図１に示す撮像レンズ１の、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、説明の便宜上、各々の有効口径に該当する部分のみを抜粋して（換言すれば、各々のコバが存在していない様子を）図示している。但し、実際の撮像レンズ１、さらには撮像レンズ１を備えた撮像モジュールは、図３に示す撮像モジュール６０のとおり、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２のそれぞれにおける、有効口径の周囲に、コバが設けられた構成となっている。
【０１１８】
従って、厳密に述べると、図１に示す距離ｄ´１２は、面Ｓ２の有効口径の端部である、端部ｅ２から、面Ｓ３の有効口径の端部である、端部ｅ３までの、Ｘ方向における離間距離であり、第１レンズ像側面における有効口径の端部から第２レンズ物体側面における有効口径の端部までの離間距離（撮像レンズの光軸方向に関する距離）に対応している、ということを理解されたい。また、この理解に伴い、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の両方にコバが設けられたことにより、図３に示すとおり、各々のコバ同士が接合されている、すなわち、第１レンズＬ１のコバと、第２レンズＬ２のコバと、の間隔が０である場合も想定され得ることも併せて理解されたい。
【０１１９】
なお、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の両方にコバを設けた構成は、光学特性が悪化する虞を低減し、かつ、製造コストの低減および大量生産に好適である、撮像レンズおよび撮像モジュールを、簡単に実現することを目的に適用される構成である。
【０１２０】
図３に示す撮像モジュール６０は、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２、カバーガラスＣＧ、筐枠６１、および、センサ（固体撮像素子）６２を備えている。また、撮像モジュール６０では、開口絞り２が筐枠６１に形成されている。具体的に、開口絞り２は、筐枠６１に、第１レンズＬ１の凸面（図１に示す、面Ｓ１に該当）を露出させるように形成されている。
【０１２１】
すなわち、撮像モジュール６０は、撮像レンズ１（図１参照）と、筐枠６１と、センサ６２と、を備えた構成であると解釈することができる。
【０１２２】
筐枠６１は、撮像レンズ１を収容するための筐体であり、遮光性を有する材料により構成されている。カバーガラスＣＧは、センサ６２に載せられている。
【０１２３】
センサ６２は、撮像レンズ１の像面Ｓ７（図１参照）に配置されており、ＣＣＤ型イメージセンサ、または、ＣＭＯＳ型イメージセンサ等の、固体撮像素子で構成された撮像素子である。固体撮像素子を用いてセンサ６２を構成することにより、撮像モジュール６０は、小型化および低背化が可能である。特に、情報携帯端末および携帯電話機等の携帯端末（図示しない）に搭載される撮像モジュール６０においては、固体撮像素子を用いてセンサ６２を構成することにより、高解像力であり、かつ、小型および低背である、撮像モジュールの実現が可能である。
【０１２４】
センサ６２の画素ピッチは、撮像レンズ１のセンサ画素ピッチ（表２参照）と対応する画素ピッチであるのが好ましい。この場合、センサ６２の画素ピッチは、２．５μｍ未満となる。センサ６２として、画素ピッチが２．５μｍ未満である固体撮像素子を用いることにより、撮像モジュール６０では、高画素の撮像素子の性能を十分活かすことができる。
【０１２５】
また、センサ６２の記録画素数は、２メガピクセルであるのが好ましい。つまり、センサ６２は、いわゆる２Ｍクラスの撮像素子であるのが好ましい。２Ｍクラスの撮像素子を用いて構成された撮像モジュール６０に、撮像レンズ１を搭載することにより、撮像モジュール６０は、レンズの枚数を少なくすることができ、これにより、製造公差が発生し得る要因を削減することができるため、製造が簡単になる。
【０１２６】
２Ｍクラスの撮像素子を用いた撮像モジュールには従来、３枚のレンズで構成された撮像レンズが主に搭載されてきた。２Ｍクラスの撮像素子を用いた撮像モジュールに、２枚のレンズ（第１レンズＬ１および第２レンズＬ２）で構成された撮像レンズ１を搭載することにより、撮像モジュールは、３枚のレンズで構成された撮像レンズが搭載された場合と比較して、解像度こそ若干劣るものの、レンズ枚数を減らすことができるため、公差要素が減少し、製造が容易になる。
【０１２７】
撮像モジュール６０は、撮像レンズ１と同様の効果を奏する。
【０１２８】
さらに、撮像モジュール６０は、備えられた撮像レンズ１において、各種収差が良好である。このため、撮像モジュール６０では、撮像レンズ１とセンサ６２との離間距離を調整するための図示しない調整機構、および、図示しない鏡筒を省略しても、高い解像力の維持に与える悪影響は小さい。これらの調整機構および鏡筒を省略することにより、撮像モジュール６０は、小型化および低背化、および低コスト化が実現可能となる。
【０１２９】
撮像モジュール６０は、撮像レンズ１を用いることにより、その幅広い許容製造誤差から、レンズと像面間隔の調整機構を省いた簡易構造の撮像モジュールとして構成できる。
【０１３０】
図４に示す撮像モジュール７０は、図３に示す撮像モジュール６０に対して、筐枠６１が省略されている。これにより、撮像モジュール７０において、開口絞り２は、図１に示す撮像レンズ１と概ね同じ構造で設けられている。
【０１３１】
また、図４に示す撮像モジュール７０は、図３に示す撮像モジュール６０に対して、第２レンズＬ２におけるセンサ６２側の面（図１に示す、面Ｓ４に該当）のコバが、カバーガラスＣＧに載せられている。カバーガラスＣＧは、センサ６２に載せられている。
【０１３２】
撮像モジュール７０は、撮像レンズ１を収容するための筐体である、筐枠６１を省略することが可能になり、筐枠６１を省略することにより、さらなる小型化および低背化、および低コスト化が実現可能となる。
【０１３３】
撮像モジュール７０では、図示しない調整機構および鏡筒を省略するという、撮像モジュール６０の構造に基づいている。さらに、撮像モジュール７０では、撮像レンズ１において、第２レンズＬ２の下端の面とカバーガラスＣＧとの離間距離が非常に小さい。このことから、撮像モジュール７０では、小さなレンズ偏肉比において、第２レンズＬ２に、カバーガラスＣＧへの設置部分を作りこみ、筐枠６１不要の簡易構造の撮像モジュール７０を実現している。
【０１３４】
その他、撮像モジュール７０は、撮像モジュール６０と同じである。
【０１３５】
ここからは、撮像レンズおよび撮像モジュールの一製造方法を、図５（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。
【０１３６】
第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、主に熱可塑性樹脂１３１を用いた射出成形により作製される。熱可塑性樹脂１３１を用いた射出成形では、加熱により軟化した熱可塑性樹脂１３１を、所定の射出圧（およそ、１０〜３０００ｋｇｆ／ｃ）を加えながら金型１３２に押し込んで、熱可塑性樹脂１３１を金型１３２に充填する（図５（ａ）参照）。なお、便宜上、図５（ａ）には、第１レンズＬ１成形時の様子のみを図示しているが、第２レンズＬ２成形時においても同様に、金型１３２の形状に応じて、当業者であれば容易に成形を実施することができる。
【０１３７】
複数の第１レンズＬ１が成形された熱可塑性樹脂１３１を、金型１３２から取り出し、１枚の第１レンズＬ１毎に分割する（図５（ｂ）参照）。便宜上、図示していないが、同様に、複数の第２レンズＬ２が成形された熱可塑性樹脂１３１を、金型１３２から取り出し、１枚の第２レンズＬ２毎に分割する。
【０１３８】
各々分割された１枚の、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を、レンズバレル（筐枠）１３３に、嵌め込んで、または圧入して、組み立てる（図５（ｃ）参照）。なお、開口絞り２（図１参照）は、図３に示す撮像モジュール６０と同様の構造で、レンズバレル１３３に形成されている。
【０１３９】
図５（ｃ）に示す撮像モジュール１３６の完成前の中間生成物を、鏡筒１３４に嵌め込んで組み立てる。さらにその後、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２を備えて構成される撮像レンズ１の像面Ｓ７（図１参照）に、受光部分にカバーガラス１３５が貼り付けられたセンサ１３７を搭載する。こうして、撮像モジュール１３６は完成する（図５（ｄ）参照）。
【０１４０】
射出成形レンズである第１レンズＬ１および第２レンズＬ２に用いられる、熱可塑性樹脂１３１の加重たわみ温度は、摂氏１３０度程度である。このため、熱可塑性樹脂１３１は、表面実装で主に適用される技術であるリフローを実施するときの熱履歴（最大温度が摂氏２６０度程度）に対する耐性が不十分であるため、リフロー時に発生する熱に耐えることができない。
【０１４１】
よって、撮像モジュール１３６を基板に実装するときには、センサ１３７部分のみをリフローにより実装する一方、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２部分を樹脂で接着する方法、または、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の搭載部分を局所的に加熱するという実装方法が採用されている。
【０１４２】
なお、カバーガラス１３５はセンサ１３７に含まれるものとして、センサ１３７の中にある四角で図示している。撮像モジュール６０および７０（図３および図４参照）では、カバーガラスＣＧをセンサ６２における第２レンズＬ２側の略全面に貼り付けている一方、撮像モジュール１３６では、センサ１３７の受光部分のみにカバーガラス１３５を貼り付けている。
【０１４３】
続いては、撮像レンズおよび撮像モジュールの別の製造方法を、図６（ａ）〜（ｅ）を参照して説明する。なお、図６（ａ）〜（ｅ）に示す撮像レンズおよび撮像モジュールの製造方法は、ウエハレベルレンズプロセスに該当する。
【０１４４】
近年では、第１レンズＬ１および／または第２レンズＬ２の材料として、熱硬化性樹脂またはＵＶ硬化性樹脂を用いた、いわゆる耐熱カメラモジュールの開発が進められている。ここで説明する撮像モジュール１４８は、この耐熱カメラモジュールであり、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の材料として、熱可塑性樹脂１３１（図５（ａ）参照）のかわりに、熱硬化性樹脂（被成形物）１４１を用いている。熱硬化性樹脂１４１のかわりに、ＵＶ硬化性樹脂が用いられてもよい。
【０１４５】
第１レンズＬ１および／または第２レンズＬ２の材料として、熱硬化性樹脂１４１またはＵＶ硬化性樹脂を用いる理由は、大量の撮像モジュール１４８を一括して、かつ短時間で製造することにより、撮像モジュール１４８の製造コストの低減を図るためである。とりわけ、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の材料として、熱硬化性樹脂１４１またはＵＶ硬化性樹脂を用いる理由は、撮像モジュール１４８に対して、リフローの実施を可能にするためである。
【０１４６】
撮像モジュール１４８を製造する技術は、多々提案されている。中でも代表的な技術は、上述した射出成形、および、ウエハレベルレンズプロセスである。特に、最近では、撮像モジュールの製造時間およびその他の総合的知見において、より有利であると考えられている、ウエハレベルレンズ（リフローアブルレンズ）プロセスが注目されている。
【０１４７】
ウエハレベルレンズプロセスを実施するにあたっては、熱に起因して、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２に塑性変形が発生してしまうことを抑制する必要がある。この必要性から、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２としては、熱が加えられても変形しにくい、耐熱性に非常に優れた、熱硬化性樹脂材料またはＵＶ硬化性樹脂材料を用いたウエハレベルレンズ（レンズアレイ）が注目されている。具体的には、摂氏２６０〜２８０度の熱が１０秒以上与えられても、塑性変形しない程度の耐熱性を有している、熱硬化性樹脂材料またはＵＶ硬化性樹脂材料を用いたウエハレベルレンズが注目されている。ウエハレベルレンズプロセスでは、熱硬化性樹脂１４１を、レンズアレイ成形型１４２および１４３により、第１レンズアレイ１４４および第２レンズアレイ１４５にそれぞれ一括成型した後、これらを接合し、さらに、センサアレイ１４７を搭載した後、１つの撮像モジュール１４８毎に分割して、撮像モジュール１４８を製造する。
【０１４８】
ここからは、ウエハレベルレンズプロセスの詳細について説明する。
【０１４９】
ウエハレベルレンズプロセスでは、まず、多数の凹部が形成されたレンズアレイ成形型１４２と、該凹部の各々に対応する多数の凸部が形成されたレンズアレイ成形型１４３と、により、熱硬化性樹脂１４１を挟み込み、レンズアレイ成形型１４２および１４３において発生する熱により熱硬化性樹脂１４１を硬化させ、互いに対応する該凹部および凸部の組み合わせ毎にレンズが成形された、レンズアレイを作製する（図６（ａ）参照）。
【０１５０】
図６（ａ）に示す工程で作製するレンズアレイは、熱硬化性樹脂１４１に多数の第１レンズＬ１が成形された第１レンズアレイ１４４、および、熱硬化性樹脂１４１に多数の第２レンズＬ２が成形された第２レンズアレイ１４５である。
【０１５１】
なお、図６（ａ）に示すとおり、第１レンズアレイ１４４を、レンズアレイ成形型１４２および１４３により作製するためには、第１レンズＬ１の面Ｓ１（図１参照）と反対の形状である凹部が多数形成されたレンズアレイ成形型１４２と、該凹部の各々に対応する、第１レンズＬ１の面Ｓ２（図１参照）と反対の形状である凸部が多数形成されたレンズアレイ成形型１４３と、を用いて、図６（ａ）に示す工程を実施すればよい。
【０１５２】
便宜上、図示を省略しているが、第２レンズアレイ１４５を、レンズアレイ成形型１４２および１４３により作製するためには、第２レンズＬ２の面Ｓ４（図１参照）と反対の形状（すなわち、面Ｓ４の中央部分に対応する部分が凸部であると共に該中央部分の周辺部分に対応する部分が凹部である形状）が多数形成されたレンズアレイ成形型１４２と、該形状の各々に対応する、第２レンズＬ２の面Ｓ３（図１参照）と反対の形状である凸部が多数形成されたレンズアレイ成形型１４３と、を用いて、図６（ａ）に示す工程を実施すればよい。
【０１５３】
第１レンズアレイ１４４と第２レンズアレイ１４５とを、各第１レンズＬ１および第２レンズＬ２に関して、第１レンズＬ１の光軸と、これに対応する第２レンズＬ２の光軸と、の両方が、図１に示す撮像レンズ１の光軸（同一直線）Ｌａ上に位置するように接合する（図６（ｂ）参照）。
【０１５４】
具体的に、第１レンズアレイ１４４と第２レンズアレイ１４５との間での位置あわせを行う調芯方法としては、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の各光軸同士を、光軸Ｌａ上に揃える以外にも、撮像しながら調芯を図る等、色々な手法が挙げられ、また、位置あわせは、ウエハのピッチ仕上がり精度にも影響される。
【０１５５】
また、このとき、第１レンズアレイ１４４における各凸部である、各第１レンズＬ１の面Ｓ１（図１参照）に対応する部分を露出させるように、多数の開口絞り２が一体的に形成された開口絞りアレイ（図示しない）を取り付けてもよい。また、第１レンズＬ１毎に開口絞り２を取り付けてもよい。但し、開口絞り２を取り付けるタイミング、および取り付けの手法については、特に限定されない。
【０１５６】
図６（ｂ）に示す、第１レンズアレイ１４４と第２レンズアレイ１４５とを接合したものに対して、各光軸Ｌａと対応する各センサ１４９の中心１４６ｃとが重なり合うように、多数のセンサ１４９が一体的に搭載されたセンサアレイ１４７を搭載する（図６（ｃ）参照）。各センサ１４９はそれぞれ、対応する各撮像レンズ１の像面Ｓ７（図１参照）に配置され、さらに、受光部分にカバーガラス１４６が貼り付けられている。
【０１５７】
図６（ｃ）に示す工程により、アレイ状となっている多数の撮像モジュール１４８を、１つの撮像モジュール１４８毎に分割して（図６（ｄ）参照）、撮像モジュール１４８は完成する（図６（ｅ）参照）。
【０１５８】
なお、カバーガラス１４６はセンサ１４９に含まれるものとして、センサ１４９の中にある四角で図示している。撮像モジュール６０および７０（図３および図４参照）では、カバーガラスＣＧをセンサ６２における第２レンズＬ２側の全面に貼り付けている一方、撮像モジュール１４８では、センサ１４９の受光部分のみにカバーガラス１４６を貼り付けている。
【０１５９】
なお、図６（ｃ）に示す、各センサ１４９（センサアレイ１４７）を搭載する工程を省略し、カバーガラス１４６のみを搭載することで、撮像モジュール１４８から撮像素子を省略すれば、ウエハレベルレンズプロセスにより、撮像レンズを製造することも可能である。
【０１６０】
但し、カバーガラス１３５および１４６を取り付けるタイミング、および取り付けの手法については、特に限定されない。このとおり、本発明の撮像レンズまたは撮像モジュールに、カバーガラス（像面保護ガラス）を設ける形態は、図３および図４に示す形態であっても、図５（ｄ）および図６（ｅ）に示す形態であっても、どちらでもよい。
【０１６１】
こうして製造された撮像モジュール１４８は、図４に示す撮像モジュール７０とすることができる。こうして製造された上記撮像レンズは、図１に示す撮像レンズ１とすることができる。
【０１６２】
以上、図６（ａ）〜（ｅ）に示すウエハレベルレンズプロセスにより、多数の撮像モジュール１４８を一括して製造することで、撮像モジュール１４８の製造コストは、低減することができる。さらに、完成した撮像モジュール１４８を、図示しない基板に実装するときにおいて、リフローにより発生する熱（最大温度が摂氏２６０度程度）に起因して塑性変形してしまうことを避けるため、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２は、摂氏２６０〜２８０度の熱に対して１０秒以上の耐性を有している、熱硬化性樹脂またはＵＶ硬化性樹脂を用いるのが、より好ましい。これにより、撮像モジュール１４８に対しては、リフローを施すことが可能となる。ウエハレベルでの製造工程に、さらに、耐熱性を有している樹脂材料を適用することで、リフローに対応可能な撮像モジュールを安価に製造することが可能である。
【０１６３】
ここからは、撮像モジュール１４８を製造する場合に好適な、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の材料について考察する。
【０１６４】
プラスチックレンズ材料は、従来、熱可塑性樹脂が主に用いられてきたので、材料の幅広い品揃えがある。
【０１６５】
一方、熱硬化性樹脂材料およびＵＶ硬化性樹脂材料は、第１レンズＬ１および第２レンズＬ２の用途として開発途上にあることから、現状、材料の品揃えおよび光学定数に関して熱可塑性材料に劣り、また、高価である。一般的に、光学定数は、低屈折率かつ低分散材料であるのが好ましい。また、光学設計においては、幅広い光学定数の選択肢があるこことが好ましい（図７および図８参照）。
【０１６６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明は、携帯端末への搭載を目的とした、撮像レンズ、撮像モジュール、撮像レンズの製造方法、および、撮像モジュールの製造方法に、好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１  撮像レンズ
２  開口絞り
３  物体
６０、７０、１３６、１４８  撮像モジュール
６２、１３５、１４６  センサ（固体撮像素子）
１４１  熱硬化性樹脂（被成形物）
１４４  第１レンズアレイ
１４５  第２レンズアレイ
ＣＧ  カバーガラス（像面保護ガラス）
ｄ１  第１レンズにおける物体側に向けた面の中心から、第１レンズにおける像面側に向けた面の中心までの距離
ｄ１２  第１レンズにおける像面側に向けた面の中心から、第２レンズにおける物体側に向けた面の中心までの距離
ｄ２  第２レンズにおける物体側に向けた面の中心から、第２レンズにおける像面側に向けた面の中心までの距離
ｄ´１２  第１レンズにおける像面側に向けた面の端部から、第２レンズにおける物体側に向けた面の端部までの、撮像レンズの光軸方向における離間距離
ｅ２  第１レンズにおける像面側に向けた面の端部
ｅ３  第２レンズにおける物体側に向けた面の端部
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌａ  撮像レンズの光軸
Ｓ１  第１レンズにおける物体側に向けた面
ｓ１  第１レンズにおける物体側に向けた面の中心
Ｓ２  第１レンズにおける像面側に向けた面
ｓ２  第１レンズにおける像面側に向けた面の中心
Ｓ３  第２レンズにおける物体側に向けた面
ｓ３  第２レンズにおける物体側に向けた面の中心
Ｓ４  第２レンズにおける像面側に向けた面
ｓ４  第２レンズにおける像面側に向けた面の中心
Ｓ７  像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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