(57)【要約】【課題】弁部を移動させるための電力を自己発電で得ながらも、自己発電を安定して行うことができる自己発電ユニット搭載型バルブを提供する。【解決手段】自己発電ユニット搭載型バルブ１０は、電磁弁２５、自己発電ユニット１３、及び蓄電回路４１ａを有する制御部４１を備えている。そして、液体の流量が設定流量範囲から外れたとき、制御部４１は、蓄電回路４１ａに蓄電された電力を励磁コイル２７に供給し、弁部１１を弁座２２に着座させて流路を遮断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁座に対する弁部の移動により流路の開閉又は前記流路を流れる流体の流通方向の切換を行う電磁弁と、
前記流路上に設けられるとともに前記流体の流れを利用して発電する自己発電ユニットと、
前記自己発電ユニットで発電された電力の蓄電機能、及び前記電磁弁への通電制御機能を有する制御部と、を備え、
前記流体の流量が予め設定された設定範囲から外れたとき、前記制御部は、該制御部に蓄電された電力を前記電磁弁に供給するとともに前記電磁弁により前記流路の開閉又は切換を行うことを特徴とする自己発電ユニット搭載型バルブ。
【請求項２】
前記電磁弁は、励磁コイルが巻装されるとともに前記励磁コイルに電力供給されることで磁気力が発生する固定鉄心と、前記磁気力により移動する可動鉄心とを有し、
前記弁部は前記可動鉄心と一体的に設けられるとともに、前記可動鉄心の周りには、前記弁部を前記弁座から離間した状態に保持するために前記可動鉄心を保持する自己保持用磁石が配設されていることを特徴とする請求項１に記載の自己発電ユニット搭載型バルブ。
【請求項３】
前記弁部を前記弁座に着座する方向へ付勢する付勢手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自己発電ユニット搭載型バルブ。
【請求項４】
前記自己発電ユニットは、前記流路上に設けられる翼を有する回転子が前記流体の流れを利用して回転することで発電することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の自己発電ユニット搭載型バルブ。
【請求項５】
前記電磁弁は、前記流量が予め設定された設定範囲から外れたとき、前記制御部に蓄電された電力が供給されることで前記流路を遮断する遮断弁として駆動することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の自己発電ユニット搭載型バルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自己発電ユニット搭載型バルブに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、流路を流れる流体の流量を検出するために流量センサが用いられている。そして、流量センサによって検出された流量が予め設定された設定流量範囲外となったとき、流体の流量が異常であるとして、遮断弁（弁部）によって流路が遮断されるようになっている。この遮断弁を駆動させるために必要な電力を自己発電で得るようにしたものとして、例えば特許文献１が挙げられる。
【０００３】
特許文献１の緊急遮断弁監視システムにおける遮断弁は、アクチュエータと連結されるとともに、アクチュエータが駆動されることで遮断弁が開閉されるようになっている。緊急遮断弁監視システムにおいて、アクチュエータを駆動させる電力は、太陽光発電や風力発電によって得られるようになっており、太陽光発電や風力発電によって得られた電力が駆動電源に蓄電されるとともに、駆動電源に蓄電された電力がアクチュエータに供給されることでアクチュエータが駆動されて遮断弁が開閉される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１３７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の緊急遮断弁監視システムにおいて、遮断弁を開閉させるための電力は太陽光発電や風力発電によって得られるため、発電が異常気象等の環境の影響を受けやすく、太陽光発電や風力発電の発電効率が低下してしまい、安定した自己発電が困難であるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、弁部を移動させるための電力を自己発電で得ながらも、自己発電を安定して行うことができる自己発電ユニット搭載型バルブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、弁座に対する弁部の移動により流路の開閉又は前記流路を流れる流体の流通方向の切換を行う電磁弁と、前記流路上に設けられるとともに前記流体の流れを利用して発電する自己発電ユニットと、前記自己発電ユニットで発電された電力の蓄電機能、及び前記電磁弁への通電制御機能を有する制御部と、を備え、前記流体の流量が予め設定された設定範囲から外れたとき、前記制御部は、該制御部に蓄電された電力を前記電磁弁に供給するとともに前記電磁弁により前記流路の開閉又は切換を行うことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記電磁弁は、励磁コイルが巻装されるとともに前記励磁コイルに電力供給されることで磁気力が発生する固定鉄心と、前記磁気力により移動する可動鉄心とを有し、前記弁部は前記可動鉄心と一体的に設けられるとともに、前記可動鉄心の周りには、前記弁部を前記弁座から離間した状態に保持するために前記可動鉄心を保持する自己保持用磁石が配設されていることを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記弁部を前記弁座に着座する方向へ付勢する付勢手段が設けられていることを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記自己発電ユニットは、前記流路上に設けられる翼を有する回転子が前記流体の流れを利用して回転することで発電することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の発明において、前記電磁弁は、前記流量が予め設定された設定範囲から外れたとき、前記制御部に蓄電された電力が供給されることで前記流路を遮断する遮断弁として駆動することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、弁部を移動させるための電力を自己発電で得ながらも、自己発電を安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における自己発電ユニット搭載型バルブを示す模式断面図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線縦断面図。
【図３】可動鉄心が下方へ移動した状態を示す断面図。
【図４】第２の実施形態における自己発電ユニット搭載型バルブを示す模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。なお、以下の説明において、「上下方向」をいう場合は、特に説明がない限り、図１において矢印で示す「上下方向」をいうものとする。
【００１４】
図１に示すように、自己発電ユニット搭載型バルブ１０（以下、単に「バルブ１０」と記載する）は、電磁弁２５、自己発電ユニット１３及び制御部４１を備えている。
電磁弁２５のボディ１２には、流路を形成し、且つ自己発電ユニット１３を搭載するための流路形成ブロック１４が接合されている。ボディ１２には供給ポート１５が開口されるとともに、流路形成ブロック１４には出力ポート１６が開口されている。供給ポート１５には、図示しない配管を介して液体供給源（図示せず）から液体（流体）が供給されるとともに、出力ポート１６は図示しない配管を介して吐出される。
【００１５】
ボディ１２には、ボディ１２の上面から凹部１２１が凹設されている。この凹部１２１内には、ダイヤフラム２９が配設されている。ダイヤフラム２９の周縁部は、凹部１２１内に設けられた支持片１８ａと凹部１２１の内側面との間で挟持されている。そして、ダイヤフラム２９により、凹部１２１が上側の空間Ｋと下側の弁室１８とに区画されている。また、ボディ１２には、供給ポート１５と弁室１８とを連通させる第１の連通路１７が形成されるとともに、弁室１８から流路形成ブロック１４側へ延びる第２の連通路１９が形成されている。
【００１６】
また、流路形成ブロック１４には第３の連通路２０が形成されている。第３の連通路２０の一端は第２の連通路１９に連通するとともに、他端は自己発電ユニット１３が収容される収容凹部２３内に連通している。よって、弁室１８と収容凹部２３とは、第２の連通路１９及び第３の連通路２０により連通している。流路形成ブロック１４には収容凹部２３内と出力ポート１６とを連通させる第４の連通路２４が形成されている。すなわち、供給ポート１５、第１の連通路１７、弁室１８、第２の連通路１９、第３の連通路２０、収容凹部２３、第４の連通路２４及び出力ポート１６によって、液体が流れる流路を構成している。また、弁室１８内に臨む端面であり、第２の連通路１９の一端における弁室１８への開口周囲には、弁室１８内に向かって突出する弁座２２が形成されている。
【００１７】
ボディ１２にはカバー１２ａが取り付けられている。カバー１２ａ内の上部には励磁コイル２７が巻装されてなる固定鉄心２６が固設されている。また、カバー１２ａ内には、可動鉄心２８が、その基端面が固定鉄心２６の磁極面と対向するように配設されるとともに、可動鉄心２８は、その先端側が凹部１２１内に入り込むように延在されている。可動鉄心２８の先端には、弁座２２に向かって突出する弁部１１が可動鉄心２８と一体的に設けられている。弁部１１は、弁座２２に着座することで流路を閉じるとともに、弁座２２から離間することで流路を開く。
【００１８】
弁部１１の先端部は、ダイヤフラム２９と密着した状態で嵌合されている。そして、このダイヤフラム２９により、供給ポート１５から第１の連通路１７を介して弁室１８内に流入した液体が空間Ｋ側へ流れないようにシールされている。
【００１９】
また、可動鉄心２８には、操作部材３０が設けられている。操作部材３０は、その軸３０ａが、固定鉄心２６の中心であってバルブ１０の上下方向に貫通されるように形成された貫通孔２６ａに貫挿されるとともに、軸３０ａの先端部３０ｂが可動鉄心２８に埋め込まれるように設けられている。軸３０ａと貫通孔２６ａとの間には僅かな隙間が設けられており、可動鉄心２８は、バルブ１０の上下方向へ操作部材３０と一体的に移動可能となっている。操作部材３０の基端部３０ｃは、カバー１２ａの上面に設けられた挿通孔１２ｂを介してカバー１２ａの外部へ突出している。
【００２０】
また、ボディ１２の上面には支持板３１ａが設けられるとともに、支持板３１ａには自己保持用磁石３１が載置されている。自己保持用磁石３１は、可動鉄心２８の周りに配設されるとともに、自己保持用磁石３１の磁力によって可動鉄心２８が自己保持用磁石３１に引き付けられる。その結果、自己保持用磁石３１により弁部１１が弁座２２から離間した位置に保持されるようになっている。さらに、凹部１２１内には、弁部１１を弁座２２に着座させる方向へ付勢する付勢手段としてのコイルスプリング３２が設けられている。コイルスプリング３２の基端は、支持板３１ａの裏面に支持されるとともに、先端は、可動鉄心２８の先端側において外方へ突出された鍔部２８ａに支持されている。
【００２１】
流路形成ブロック１４にはカバー１４ａが取り付けられている。カバー１４ａ内の上部には、発電コイル３５が巻装されてなるステータ３３が固設されるとともに、ステータ３３の内側には、マグネット３４が配置されている。マグネット３４の中心には回転軸３６が貫挿され、回転軸３６の一端はカバー１４ａ内の上面に支持されるとともに、他端は収容凹部２３内の下面に支持されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、収容凹部２３は、収容凹部２３内において流路形成ブロック１４から立設された周壁２３ａと、周壁２３ａの上方に配置された区画部材１４ｂにより区画されている。周壁２３ａは、第３の連通路２０により囲まれている。収容凹部２３内には、回転子としての回転翼３７が配設されている。回転翼３７には、回転軸３６の中心から放射状に延びるように、翼３７ａが複数（本実施形態では５枚）形成されている。周壁２３ａには液体が流通可能なノズル２３ｂが、周壁２３ａの周方向へ等間隔置きに複数（本実施形態では４箇所）形成されている。各ノズル２３ｂは、第３の連通路２０に流入した液体が回転翼３７の回転方向に沿って吐出されるように、周壁２３ａに形成される向きが調整されている。そして、翼３７ａに液体が衝突すると、回転軸３６が回転するとともに、回転軸３６の回転に伴ってマグネット３４が回転して発電コイル３５に電流が流れることで自己発電が行われる。すなわち、回転軸３６、回転翼３７、ステータ３３、マグネット３４及び発電コイル３５により自己発電ユニット１３が構成されている。
【００２３】
図１に示すように、制御部４１は、蓄電回路４１ａを有している。この蓄電回路４１ａは、発電コイル３５と電気的に接続されるとともに、蓄電回路４１ａは励磁コイル２７と電気的に接続されている。そして、制御部４１は、自己発電ユニット１３で発電された電力を蓄電する蓄電機能を有している。
【００２４】
また、制御部４１は、自己発電ユニット１３の発電量に応じて励磁コイル２７への通電を制御する通電制御機能を有する。自己発電ユニット１３の発電量は、液体の流量に応じて変化する。そして、流路内を流れる液体の流量が設定流量範囲から外れ、発電量が予め定められている設定範囲内の発電量から外れたとき、もしくは、自己発電ユニット１３から蓄電回路４１ａに出力される電圧の周波数が設定範囲から外れたときには、制御部４１は、蓄電回路４１ａに蓄電されている電力を励磁コイル２７に通電するようになっている。一方、流量が設定流量範囲内にあるとき、制御部４１は、蓄電回路４１ａに蓄電されている電力を励磁コイル２７に通電しない。
【００２５】
なお、流量が設定流量範囲から外れる場合としては、出力ポート１６と接続されている配管が出力ポート１６からはずれて流量が多くなる場合や、供給ポート１５に接続されている配管が詰まって流量が少なくなる場合、さらには、出力ポート１６と接続されている配管から出力ポート１６へ液体が逆流・逆圧して流量が少なくなる場合等がある。
【００２６】
さて、図１に示すように、自己保持用磁石３１により弁部１１が弁座２２から離間した位置に保持された状態において、液体の流量が設定流量範囲から外れると、制御部４１は、蓄電回路４１ａに蓄電された電力を励磁コイル２７に供給し、通電制御する。すると、固定鉄心２６の磁極面と可動鉄心２８の基端面との間で反発力が発生する。そして、この反発力が可動鉄心２８を引き付ける自己保持用磁石３１の磁力に打ち勝って、可動鉄心２８が下方へ移動する。すると、図３に示すように、弁部１１（ダイヤフラム２９）が弁座２２に着座するとともに、弁室１８と第２の連通路１９との間が遮断される。そして、コイルスプリング３２による弁部１１を弁座２２に着座させる方向へ付勢する付勢力が、第１の連通路１７から弁室１８へ流入した液体が空間Ｋ側へ向かって流れ込もうとする圧力に打ち勝って、弁部１１が弁座２２に着座した状態が保持される。したがって、本実施形態の電磁弁２５は、液体の流量が予め設定された設定範囲から外れると流路を遮断する。
【００２７】
弁室１８と第２の連通路１９との間が遮断された状態から開状態に戻す際には、まず、制御部４１は、励磁コイル２７への電力供給を停止し、通電制御を停止させる。そして、操作部材３０をコイルスプリング３２が弁部１１を弁座２２側へ付勢させる付勢力よりも大きい力で上側へ引っ張ることで、可動鉄心２８を上方へ移動させ、自己保持用磁石３１の磁力によって可動鉄心２８を上側へ移動した状態に保持する。
【００２８】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）バルブ１０は、電磁弁２５、自己発電ユニット１３、及び蓄電回路４１ａを有する制御部４１を備えている。そして、流路内を流れる液体の流量が設定流量範囲から外れたとき、制御部４１は、蓄電回路４１ａに蓄電されている電力を励磁コイル２７に供給して、弁部１１を移動させ流路を遮断する。このバルブ１０において、自己発電ユニット１３は、流路内に配設した回転翼３７を回転させることで自己発電を行う。よって、弁部１１を移動させるための電力を、流路内を流れる液体を利用して発電するため、電力を太陽光発電や風力発電によって得る場合と比べて、安定して自己発電を行うことができる。
【００２９】
（２）流路内を流れる液体の流量が設定流量範囲から外れたとき、制御部４１は、蓄電回路４１ａに蓄電された電力を励磁コイル２７に供給し、弁部１１を弁座２２に着座させる方向へ移動させる。よって、自己発電ユニット１３は、発電機能だけでなく流量センサとしての機能も兼ねている。したがって、バルブ１０に流量センサと自己発電ユニットとをそれぞれ設ける場合と比較して、バルブ１０自体を小型化することができる。
【００３０】
（３）バルブ１０は、自己発電ユニット１３によって自己発電された電力により電磁弁２５を駆動させる。よって、例えば、電磁弁が商用電源から供給される電力によって駆動される場合と異なり、停電時のような電力が断たれたときであっても、流量が設定流量範囲から外れた場合は、蓄電回路４１ａに蓄電された電力を用いて電磁弁２５を駆動させて流路を遮断することができる。
【００３１】
（４）弁部１１は、可動鉄心２８の先端に一体的に形成されるとともに、可動鉄心２８の周りに自己保持用磁石３１が配設されている。よって、弁部１１が弁座２２に対して離間した状態において、自己保持用磁石３１の磁力によって可動鉄心２８を引き付けることで弁部１１が弁座２２に対して離間した状態を保持することができる。
【００３２】
（５）凹部１２１内には、弁部１１を弁座２２に着座する方向へ付勢するコイルスプリング３２が設けられている。よって、コイルスプリング３２による弁部１１を弁座２２に着座させる方向へ付勢する付勢力が、第１の連通路１７から弁室１８へ流入した液体が空間Ｋ側へ向かって流れ込もうとする圧力に打ち勝って、弁部１１が弁座２２に着座した状態を保持することができる。
【００３３】
（６）電磁弁２５は、液体の流量が予め設定された設定範囲から外れたとき、蓄電回路４１ａに蓄電された電力が供給されることで、流路を遮断する遮断弁である。よって、流路内を流れる液体が設定流量範囲から外れたとき、電磁弁２５が駆動することで速やかに流路を遮断することができ、出力ポート１６と接続されている配管が破損してしまうことを防止することができる。
【００３４】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図４にしたがって説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態では、既に説明した第１の実施形態と同一構成について同一符号を付すなどして、その重複する説明を省略又は簡略する。また、図４では、自己発電ユニット１３の図示を省略している。
【００３５】
図４に示すように、バルブ１０において、電磁弁２５のボディ１２には、供給ポート１５及び出力ポート５０が開口されている。出力ポート５０は、第１の実施形態における出力ポート１６と同様に図示しない配管を介して吐出される。なお、図示しない自己発電ユニット１３の流路形成ブロック１４に出力ポート１６が形成されている。よって、第２の実施形態のバルブ１０は、２つの出力ポート１６，５０を備えている。
【００３６】
ボディ１２内には、ボディ１２の上下方向と直交する左右方向へ細長に延びるように弁室５１が形成されるとともに、供給ポート１５と弁室５１とを連通させる第１の連通路１７が形成されている。第１の連通路１７は、弁室５１内における下面の中央部に形成されている。また、ボディ１２には、弁室５１から流路形成ブロック１４側へ延びる第２の連通路１９が形成されている。第２の連通路１９は、弁室５１内における下面の一端側に形成されている。さらに、ボディ１２には、弁室５１と出力ポート５０とを連通させる第５の連通路５５が形成されている。第５の連通路５５は、弁室５１内における下面の他端側に形成されている。
【００３７】
弁室５１内に臨む端面であり、第２の連通路１９の一端における弁室５１への開口周囲には、弁室５１内に向かって突出する弁座２２が形成されている。また、弁室５１内に臨む端面であり、第５の連通路５５における弁室５１への開口周囲には、弁室５１内に向かって突出する弁座５９が形成されている。
【００３８】
ボディ１２には、弁室５１と連通する第１収容部５２ａがボディ１２の上面から凹設されている。また、ボディ１２には、弁室５１と連通する第２収容部５２ｂがボディ１２の上面から凹設されている。第２収容部５２ｂの上部は、蓋部５２ｃが取り付けられることで閉鎖されている。
【００３９】
弁室５１にはロッカー弁５６が収容されている。ロッカー弁５６は、弁室５１の左右方向に延びる断面略矩形状をしている。ロッカー弁５６は、ロッカー弁５６の中央部に設けられた軸５７を中心に弁室５１内において揺動可能となっている。ロッカー弁５６の長さ方向における一端側には、弁座２２に接離可能な第１弁部５６ａが設けられるとともに、他端側には、弁座５９に接離可能な第２弁部５６ｂが設けられている。
【００４０】
ロッカー弁５６と弁座２２，５９との間にはダイヤフラム５８が介装されている。ダイヤフラム５８は、ダイヤフラム５８の周縁部が弁室５１の内側壁に形成された支持凹部５１ａ内に収容された状態で支持（挟持）されている。そして、このダイヤフラム５８により、供給ポート１５から第１の連通路１７を介して弁室５１内に流入した液体が第１収容部５２ａ及び第２収容部５２ｂ側へ流れないようにシールされている。
【００４１】
ボディ１２にはカバー１２ａ取り付けられている。カバー１２ａ内には、第１の実施形態と同様に、固定鉄心２６及び可動鉄心２８が配設されている。可動鉄心２８は、その先端側が、第１収容部５２ａ内に入り込むように延在されている。
【００４２】
第１収容部５２ａ内において、可動鉄心２８の先端側には第１の押圧部材５３が収容されている。第１の押圧部材５３の基端は可動鉄心２８の先端と当接している。第１の押圧部材５３の先端には、弁室５１の一端側に向かって突出する凸部５３ａが設けられるとともに、凸部５３ａは第１弁部５６ａと当接している。
【００４３】
なお、第１収容部５２ａ内において、支持板３１ａと鍔部２８ａとの間には、コイルスプリング３２が介装されるとともに、コイルスプリング３２の付勢力により、第１弁部５６ａは、第１の押圧部材５３を介して弁座２２に着座する方向へ付勢されている。
【００４４】
第２収容部５２ｂには第２の押圧部材５４が収容されている。第２の押圧部材５４は、第２収容部５２ｂ内に配設されるコイルスプリング６０によってロッカー弁５６側の方向へ付勢されている。第２の押圧部材５４の先端には、弁室５１の他端側に向かって突出する凸部５４ａが設けられるとともに、凸部５４ａは第２弁部５６ｂと当接している。
【００４５】
上記構成のバルブ１０において、励磁コイル２７に通電されておらず、操作部材３０により可動鉄心２８が上方へ移動されている状態においては、第２弁部５６ｂがダイヤフラム５８を介して弁座５９に着座するとともに、第１弁部５６ａがダイヤフラム５８を介して弁座２２から離間した状態となっている。よって、弁室５１と第５の連通路５５との間は遮断されており、供給ポート１５から第１の連通路１７を介して弁室５１内に流入した液体は、第２の連通路１９側へ流れるとともに出力ポート１６から出力されている。
【００４６】
一方、第１の実施形態と同様に、液体の流量が予め定められた設定範囲内から外れたとき、制御部４１は、蓄電回路４１ａに蓄電された電力を励磁コイル２７に供給して通電制御する。すると、固定鉄心２６の磁極面と可動鉄心２８の基端面との間で反発力が発生する。そして、この反発力が可動鉄心２８を保持する自己保持用磁石３１の吸引力に打ち勝って、可動鉄心２８が下方へ移動する。この可動鉄心２８の移動により、第１の押圧部材５３が可動鉄心２８に押されて下方へ移動するとともに、凸部５３ａが第１弁部５６ａを押圧して、ロッカー弁５６が軸５７を中心に時計回りへ揺動する。その結果、第１弁部５６ａがダイヤフラム５８を介して弁座２２に着座するとともに、第２弁部５６ｂがダイヤフラム５８を介して弁座５９から離間した状態となる。よって、弁室５１と第２の連通路１９との間は遮断されるとともに、供給ポート１５から第１の連通路１７を介して弁室５１内に流入した液体は、第５の連通路５５側へ流れ出力ポート５０から出力される。
【００４７】
すなわち、本実施形態のロッカー弁５６を備える電磁弁２５は、液体の流量が予め定められた設定範囲内から外れたとき、流路を流れる液体の流通方向の切換を行うようになっている。
【００４８】
したがって、第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果（１）〜（５）と同様の効果に加えて、以下に示す効果を得ることができる。
（７）弁室５１内にロッカー弁５６を配設した。よって、例えば、出力ポート１６に接続される配管の異常により第２の連通路１９側に設定流量以上の流量の液体が流れてしまった場合に、ロッカー弁５６を揺動させることで第１弁部５６ａが弁座２２に着座して弁室５１と第２の連通路１９との間を遮断させる。それに伴って、第２弁部５６ｂが弁座５９から離間するとともに弁室５１と第５の連通路５５との間が開放され、弁室５１に流入された液体を第５の連通路５５側へ流すことができる。したがって、液体の流量が設定流量から外れてしまった第２の連通路１９側を遮断したとしても、ロッカー弁５６によって液体の流通方向を切り換えることで、遮断された第２の連通路１９側とは別の流路側である第５の連通路５５側へ液体を流すことができる。
【００４９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記各実施形態において、弁室１８及び第１収容部５２ａ内に、弁部１１及び第１弁部５６ａを弁座２２側へ付勢させるコイルスプリング３２を設けなくてもよい。この場合、例えば、励磁コイル２７へ供給される電力量を大きくすることで固定鉄心２６と可動鉄心２８との間の反発力を大きくして、弁部１１及び第１弁部５６ａを弁座２２に着座する方向へ付勢させてもよい。
【００５０】
○  上記各実施形態において、可動鉄心２８の周りに自己保持用磁石３１を配設するとともに、弁部１１が弁座２２に対して離間した状態においては、自己保持用磁石３１の磁力によって可動鉄心２８を引き付けることで弁部１１が弁座２２に対して離間した状態を保持するようにしたが、これに限らない。例えば、弁室１８内に可動鉄心２８を保持する保持部を別途設けてもよい。
【００５１】
○  上記各実施形態において、回転軸３６に形成される翼３７ａの枚数は５枚に限らず、１〜４枚、又は６枚以上であってもよい。
○  上記各実施形態において、バルブ１０に流量センサを別途設けて、液体の流量を測定するようにしてもよい。
【００５２】
○  第１の実施形態において、バルブ１０は、弁部１１を可動鉄心２８の先端と一体的に設ける構成としたが、これに限らず、可動鉄心２８の先端と当接するように弁部を別途設ける構成としてもよい。
【００５３】
○  第１の実施形態において、流路内を流れる液体の流量が設定流量範囲から外れたとき、電磁弁２５を駆動させて流路を遮断するようにしたが、これに限らない。例えば、流路内を流れる液体の流量が設定流量範囲から外れたとき、弁部１１と弁座２２との間に僅かな隙間が設けられる程度に弁部１１を弁座２２に着座する方向へ移動させ、弁室１８から第２の連通路１９へ流れる流量を少なくするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…自己発電ユニット搭載型バルブ、１１…弁部、１３…自己発電ユニット、１５…流路を構成する供給ポート、１６，５０…流路を構成する出力ポート、１７…流路を構成する第１の連通路、１９…流路を構成する第２の連通路、２０…流路を構成する第３の連通路、２２，５９…弁座、２３…流路を構成する収容凹部、２４…流路を構成する第４の連通路、２５…電磁弁、２６…固定鉄心、２７…励磁コイル、２８…可動鉄心、３１…自己保持用磁石、３２…付勢手段としてのコイルスプリング、３７…回転子としての回転翼、３７ａ…翼、４１…制御部、５５…流路を構成する第５の連通路、５６ａ…弁部としての第１弁部、５６ｂ…弁部としての第２弁部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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