(57)【要約】【課題】使用箇所への組み付け前の状態で、１対の内輪２ａ、２ｂが外輪１の内径側から抜け出る方向に変位する事を防止できる構造を実現する。【解決手段】前記両内輪２ａ、２ｂのうち、一方の内輪２ａの軸方向片端部に、その外径寸法がこの一方の内輪２ａの軸方向中間部の外径寸法よりも小さくなった雄側円筒部２８を形成する。これと共に、他方の内輪２ｂの軸方向片端部に、その内径寸法がこの他方の内輪２ｂの軸方向中間部の内径寸法よりも大きくなった雌側円筒部２９を形成する。そして、この雌側円筒部２９の内径側に前記雄側円筒部２８を圧入する事により、これら雄側、雌側両円筒部２８、２９同士を締り嵌めで嵌合させる。【選択図】図１
2011163497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、１対の内輪と、複数個の転動体とを備え、
このうちの外輪は、内周面の軸方向中間部に複列の外輪軌道を有するものであり、
前記１対の内輪は、それぞれが外周面の軸方向中間部に単列の内輪軌道を有し、且つ、軸方向に並べた状態で前記外輪の内径側にこの外輪と同心に配置されており、
前記各転動体は、前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、背面組み合わせ型の接触角を付与された状態で、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられている、
複列転がり軸受に於いて、
前記両内輪のうち、一方の内輪の軸方向片端部に、その外径寸法がこの一方の内輪の軸方向中間部の外径寸法よりも小さくなった雄側円筒部を形成すると共に、他方の内輪の軸方向片端部に、その内径寸法がこの他方の内輪の軸方向中間部の内径寸法よりも大きくなった雌側円筒部を形成し、且つ、この雌側円筒部の内径側に前記雄側円筒部を圧入する事により、これら雄側、雌側両円筒部同士を締り嵌めで嵌合させている事を特徴とする複列転がり軸受。
【請求項２】
前記外輪と前記両内輪との間の物理量を測定する為の物理量測定装置を構成するエンコーダ及びセンサを備え、このうちのエンコーダを、前記外輪と前記両内輪とのうち、使用時に回転する回転輪に取り付けると共に、前記センサを、同じく使用時にも回転しない静止輪に取り付けている、請求項１に記載した複列転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種産業機械の回転支持部分や、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する部分に組み込んで使用される、複列転がり軸受の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１６は、各種産業機械の回転支持部分や、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持する部分に組み込んで使用される、複列転がり軸受の従来構造の第１例を示している。この図１６に示した複列転がり軸受は、外輪１と、１対の内輪２、２と、転動体である複数個の玉３、３とを備える。このうちの外輪１は、軸方向中央部の内径が同じく両端部の内径よりも大きくなったもので、内周面の軸方向中間部に複列の外輪軌道４、４を有する。これら両外輪軌道４、４の軸方向両側には、それぞれ溝肩部５ａ、５ｂが存在するが、中央寄りの溝肩部５ａ、５ａの高さを、両端寄りの溝肩部５ｂ、５ｂの高さよりも大きくしている。又、前記両内輪２、２はそれぞれ、外周面の軸方向中間部に単列の内輪軌道６を有する。この内輪軌道６のうち、互いに対向する側である軸方向片側には溝肩部が存在せず、互いに逆側である軸方向他側にのみ、溝肩部７ａが存在する。前記両内輪２、２は、互いに対向する軸方向片側面同士を突き合わせた状態で、前記外輪１の内径側にこの外輪１と同心に配置されている。又、前記各玉３、３は、前記各外輪軌道４、４と前記両内輪軌道６、６との間に、背面組み合わせ型の（外向きの）接触角を付与された状態で、それぞれ複数個ずつ、保持器８、８により保持された状態で転動自在に設けられている。
【０００３】
又、前記外輪１の内周面と前記両内輪２、２の外周面との間に存在する、前記各玉３、３を設置した空間の軸方向両端開口部を、それぞれ組み合わせシールリング９、９により塞いでいる。これら両組み合わせシールリング９、９はそれぞれ、芯金１０と、シール部材１１と、スリンガ１２とを備える。このうちの芯金１０は、金属板に所定の加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に構成しており、円筒部１３と、この円筒部１３の前記空間側の軸方向端縁から径方向内方に折れ曲がった円輪部１４とを有する。そして、このうちの円筒部１３を前記外輪１の軸方向端部に締り嵌めで内嵌している。又、前記シール部材１１は、弾性材により全体を円環状に構成しており、前記芯金１０に全周に亙り結合固定されている。又、前記スリンガ１２は、金属板に所定の加工を施す事により、断面Ｌ字形で全体を円環状に構成しており、円筒部１５と、この円筒部１５の前記空間と反対側の軸方向端縁から径方向外方に折れ曲がった円輪部１６とを有する。そして、このうちの円筒部１５を、前記内輪２の軸方向他端部に締り嵌めで外嵌している。又、この状態で、前記シール部材１１を構成する、外側、中間、内側の３本のシールリップ１７、１８、１９のうち、外側シールリップ１７の先端縁を、前記スリンガ１２の円輪部１６の内側面に、中間シールリップ１８及び内側シールリップ１９の先端縁を、前記スリンガ１２の円筒部１５の外周面に、それぞれ全周に亙り摺接させている。これにより、前記空間内からのグリースの漏洩を防止すると共に、外部からこの空間内に、塵挨、水、泥水等の異物が侵入する事を防止している。
【０００４】
上述の様に構成する複列転がり軸受の場合、使用時には、前記両内輪２、２が軸やハブ等に外嵌固定される為、これら両内輪２、２が前記外輪１の内径側から抜け出る方向に変位する（これら両内輪２、２が軸方向に関して互いに離れる方向に相対変位する）事はない。これに対し、使用箇所に組み付ける前の状態では、前記両内輪２、２が軸やハブ等に外嵌固定されていない為、例えば搬送中に、これら両内輪２、２が前記外輪１の内径側から抜け出る方向に変位する場合がある。この変位量が何れかの内輪２に関して大きくなると、例えば図１７に示す様に、この内輪２（図示の例では、左側の内輪２）に外嵌固定された前記スリンガ１２の円筒部１５の外周面から、前記シール部材１１を構成する中間シールリップ１８及び内側シールリップ１９が脱落する。
【０００５】
上述の様にスリンガ１２の円筒部１５の外周面から脱落した中間シールリップ１８及び内側シールリップ１９は、その後、複列転がり軸受を使用箇所に組み付ける際に、前記内輪２を前記外輪１の内径側に押し込む事に伴い、図１８の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）の順に示す様に、再び前記円筒部１５の外周面に乗り上がる。ところが、図１８の（Ａ）に示す様に、前記中間シールリップ１８及び内側シールリップ１９の各先端縁の自由状態での内径寸法ｄは、これら各先端縁を前記円筒部１５の外周面に全周に亙って弾性的に摺接させる為に、この円筒部１５の外周面の外径寸法Ｄよりも少しだけ小さく（ｄ＜Ｄ）している。又、前記中間シールリップ１８及び内側シールリップ１９が前記円筒部１５の外周面から脱落した状態で、前記中間シールリップ１８の先端縁は、前記円筒部１５の先端縁と軸方向に対向した状態となる。この為、図１８の（Ａ）に示した状態から、単に前記芯金１０及びシール部材１１と前記スリンガ１２とを軸方向に近づけ合うと、図１８の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）の順に示す様に、前記中間シールリップ１８の先端縁が、前記円筒部１５の先端縁にぶつかる事によって自由状態での傾斜方向と反対方向にめくれ、更に、めくれた状態のまま、前記円筒部１５の外周面に乗り上がる。この状態では、前記中間シールリップ１８によるシール性能が低下する為、好ましくない。
【０００６】
尚、上述の様に中間シールリップ１８の先端縁がスリンガ１２の円筒部１５の先端縁に突き当たってめくれると言った不具合が生じない様にする為に、工場で前記組み合わせシールリング９を組み立てる場合には、前記中間シールリップ１８及び内側シールリップ１９を拡径治具により弾性的に拡径した状態で、これら両シールリップ１８、１９の内側に前記スリンガ１２の円筒部１５を挿入する様にしている。但し、この様な拡径治具を用いる組立方法は、前記組み合わせシールリング９を複列転がり軸受に組み付けた状態では、実施できない。
【０００７】
一方、上述の図１６に示した複列転がり軸受は、例えば図１９に示す様に、回転速度検出装置（物理量測定装置）を構成するエンコーダ２０及びセンサ２１を組み付けた状態で使用される場合がある。この図１９に示した従来構造の第２例の場合、前記外輪１は、使用時にも回転しない静止輪であり、前記両内輪２、２は、使用時に回転する回転輪である。又、前記エンコーダ２０は、永久磁石により全体を円輪状に構成したもので、磁性金属板製のスリンガ１２の円輪部１６の外側面に、このスリンガ１２と同心に添着固定されている。被検出面である、前記エンコーダ２０の外側面には、Ｓ極とＮ極とが、円周方向に関して交互に且つ等間隔に配置されている。又、前記センサ２１は、検出部である先端部を、前記エンコーダ２０の被検出面に軸方向に近接対向させた状態で、前記外輪１の軸方向端部に固定された円環状のカバー２２に支持されている。この様なセンサ２１の検出部には、磁気検出素子が組み込まれている。
【０００８】
上述の図１９に示した構造の場合、前記両内輪２、２が回転すると、前記センサ２１の検知部の近傍を、前記エンコーダ２０の被検出面に配置されたＳ極とＮ極とが交互に通過する。この結果、前記センサ２１の出力が変化する。この様にして出力が変化する周波数は、前記両内輪２、２の回転速度に比例する為、この出力を図示しない処理回路に送れば、これら両内輪２、２と共に回転する回転軸や車輪の回転速度を求められる。
【０００９】
上述の図１９に示した構造の場合、使用箇所に組み付ける前の状態で、前記両内輪２、２が前記外輪１の内径側から抜け出る方向に変位すると、図２０に示す様に、前記エンコーダ２０の被検出面が前記センサ２１の先端部に衝突する。そして、この衝突の結果、前記内輪２ａに対する前記スリンガ１２の組付け位置や、前記外輪１に対する前記カバー２２の組付け位置が軸方向にずれたり、或いは、前記スリンガ１２の一部や前記カバー２２の一部が塑性変形したりする可能性がある。この様な組付け位置のずれや塑性変形は、その後、前記両内輪２、２を前記外輪１の内径側に押し戻したとしても、回復する事はない。この為、上述の様な組付け位置のずれや塑性変形が生じると、使用時に、前記エンコーダ２０の被検出面の一部とセンサ２１の検出部との位置関係が、正規の位置関係からずれた状態になる。具体的には、これら被検出面の一部と検出部との間隔であるエアギャップが大きくなると共に、このエアギャップが前記エンコーダ２０の回転位置によって異なった大きさになる。このエアギャップが大きくなると、前記センサ２１の出力信号のレベルが低下し、又、このエアギャップが前記エンコーダ２０の回転位置によって異なる大きさになると、前記センサ２１の出力信号のレベルが不安定になる為、回転速度検出を正確に行う事が難しくなる。又、著しい場合には、前記エンコーダ２０と前記センサ２１とが破損してしまう可能性がある。破損した場合には、もはや回転速度検出が行えない為、部品交換が必要となる。
【００１０】
前述の図１７〜１８に示した様な不具合や、上述の図２０に示した様な不具合が発生する事を防止する為に、従来から、例えば図２１〜２４に示す様な対応策が採られている。
このうちの図２１に示した対応策は、内輪２の外周面のうち、内輪軌道６の軸方向片側（図２１の右側）部分に小さい溝肩部７ｂを形成するものである。この様な対応策を採れば、複列転がり軸受を使用箇所に組み付ける前の状態であっても、前記溝肩部７ｂの存在に基づいて、前記内輪２が外輪１（図１６、１７、１９、２０参照）の内径側から抜け出る方向に変位する事を抑制できる。この為、前記各不具合の発生の防止を図れる。
【００１１】
ところが、図２１に示した対応策の場合には、１対の内輪２、２（図１６、図１９参照）同士を結合する訳ではない為、軸受部のアキシアル隙間の存在に起因して、前記両内輪２、２が前記外輪１の内径側から抜け出る方向に若干量変位する事が避けられない。従って、この変位の大きさによっては、前記各不具合の発生を防止する為の対応策として採用できない場合がある。
【００１２】
更に、図２１に示した構造の場合、前記内輪軌道６に各玉３を組み付ける際には、これら各玉３を、保持器８の各ポケット２３内に保持した状態で、前記内輪２の外径側に軸方向片側から押し込み、前記溝肩部７ｂを乗り越えさせる必要がある。この際に、前記各玉３が、前記溝肩部７ｂに勢い良くぶつかったり、この溝肩部７ｂを勢い良く乗り越えたり、更にはこの溝肩部７ｂを乗り越えた直後に、前記内輪軌道６に勢い良くぶつかったりすると、これら各玉３の転動面や内輪軌道６に傷が付く可能性がある。これら各玉３の転動面や内輪軌道６に傷が付くと、軸受寿命が低下する為、好ましくない。従って、前記内輪軌道６に前記各玉３を組み付ける作業は、これら内輪軌道６や各玉３の転動面に傷が付かない様、慎重に行う必要があり、結果として、複列転がり軸受の組立作業の能率が低下する。
【００１３】
又、図２２に示した対応策は、例えば特許文献１に記載された構造の様に、保持器８の内周面に形成した係合突条２４を、内輪２の外周面に形成した係合溝２５に係合させるものである。この様な対応策を採れば、複列転がり軸受を使用箇所に組み付ける前の状態であっても、前記係合突条２４と前記係合溝２５との係合部の存在に基づいて、前記内輪２が外輪１（図１６、１７、１９、２０参照）の内径側から抜け出る方向に変位する事を抑制できる。この為、前記各不具合の発生の防止を図れる。
【００１４】
ところが、図２２に示した対応策の場合には、１対の内輪２同士を結合する訳ではない為、前記係合突条２４と前記係合溝２５との間の隙間（係合隙間）や、前記保持器８の各ポケット２３の内面と各玉３の転動面との間の隙間（ポケット隙間）の存在に起因して、前記両内輪２が前記外輪１の内径側から抜け出る方向に若干量変位する事が避けられない。従って、この変位の大きさによっては、前記各不具合の発生を防止する為の対応策として採用できない場合がある。
【００１５】
又、図２２に示した構造の場合には、前記保持器８が弾性変形し易い事から、前記係合突条２４と前記係合溝２５との係合強度を余り大きくする事ができない。この為、前記内輪２に比較的小さい引き抜き力が加わっただけで、前記係合突条２４と前記係合溝２５との係合が外れる可能性がある。
【００１６】
又、図２３に示した対応策は、例えば特許文献２に記載された構造の様に、１対の内輪２、２の内周面に結合リング２６を掛け渡す事により、これら両内輪２、２を結合するものである。この様な対応策を採れば、複列転がり軸受を使用箇所に組み付ける前の状態であっても、前記結合リング２６の結合力によって、前記両内輪２、２が外輪１（図１６、１７、１９、２０参照）の内径側から抜け出る方向に変位する事を阻止できる。この為、前記各不具合が発生する事を防止できる。
ところが、図２３に示した構造の場合には、前記結合リング２６の追加使用によって部品点数が増える為、製造及び部品管理が面倒になり、コストが嵩む原因となる。
【００１７】
又、図２４に示した対応策は、１対の内輪２、２の内径側に、合成樹脂等により一体に形成した梱包材２７を圧入するものである。この様な対応策を採れば、複列転がり軸受を使用箇所に組み付ける前の状態であっても、前記両内輪２、２の内周面と前記梱包材２７の外周面との間に作用する摩擦力によって、これら両内輪２、２が外輪１（図１６、１７、１９、２０参照）の内径側から抜け出る方向に変位する事を阻止できる。
【００１８】
ところが、図２４に示した対応策の場合には、複列転がり軸受を使用箇所に組み付ける際に、前記両内輪２、２の内径側から前記梱包材２７を抜き取らなくてはならない。この為、この梱包材２７を抜き取ってから、前記複列転がり軸受を使用箇所に組み付けるまでの間に、前記両内輪２、２が前記外輪１の内径側から抜け出る方向に変位する可能性があり、延いては、前記各不具合が発生する可能性がある。
又、前記梱包材２７を、前記両内輪２、２の内径側から抜き取った後に、使い捨て（廃棄処分）すると、環境負荷が大きくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００２−２２７８４９号公報
【特許文献２】特開２０００−１３０４４４号公報
【特許文献３】特開２００６−３１７４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明の複列転がり軸受は、上述の様な事情に鑑み、使用箇所に組み付ける前の状態で、外輪の内径側から１対の内輪が抜け出る方向に変位する事を防止できる構造を、図２１〜２４に示した各対応策とは異なる手段によって実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の複列転がり軸受は、外輪と、１対の内輪と、複数個の転動体とを備える。
このうちの外輪は、内周面の軸方向中間部に複列の外輪軌道を有する。
又、前記１対の内輪は、それぞれが外周面の軸方向中間部に単列の内輪軌道を有し、且つ、軸方向に並べた状態で前記外輪の内径側にこの外輪と同心に配置されている。
又、前記各転動体は、前記両外輪軌道と前記両内輪軌道との間に、背面組み合わせ型の接触角を付与された状態で、両列毎に複数個ずつ転動自在に設けられている。
特に、本発明の複列転がり軸受に於いては、前記両内輪のうち、一方の内輪の軸方向片端部に、その外径寸法がこの一方の内輪の軸方向中間部の外径寸法よりも小さくなった雄側円筒部を形成すると共に、他方の内輪の軸方向片端部に、その内径寸法がこの他方の内輪の軸方向中間部の内径寸法よりも大きくなった雌側円筒部を形成し、且つ、この雌側円筒部の内径側に前記雄側円筒部を圧入する事により、これら雄側、雌側両円筒部同士を締り嵌めで嵌合させている。
【００２２】
又、請求項２に記載した発明の場合には、上述した請求項１に記載した発明の構成要素に加えて、前記外輪と前記両内輪との間の物理量（例えば、相対的な回転速度、作用する荷重等）を測定する為の物理量測定装置を構成するエンコーダ及びセンサを備える。そして、このうちのエンコーダを、前記外輪と前記両内輪とのうち、使用時に回転する回転輪に取り付けると共に、前記センサを、同じく使用時にも回転しない静止輪に取り付けている。
【発明の効果】
【００２３】
上述の様に構成する本発明の複列転がり軸受の場合には、使用箇所に組み付ける前の状態であっても、雄側、雌側両円筒部同士の嵌合部に作用する摩擦力に基づいて、１対の内輪が外輪の内径側から抜け出る方向に変位する（これら両内輪が軸方向に関して互いに離れる方向に相対変位する）事を阻止できる。
この為、例えば、転動体を設置した空間の端部開口を塞ぐ密封装置を備えた構造の場合には、この密封装置の組み付け姿勢を正常に保持して、この密封装置のシール性能を良好に維持できる。
又、請求項２に記載した発明の構造の様に、物理量測定装置を構成するエンコーダ及びセンサを備えた構造の場合には、これらエンコーダとセンサとの位置関係を正常に保持して、この物理量測定装置による物理量測定の信頼性を良好に維持できる。
【００２４】
又、本発明の場合には、前記両内輪が前記外輪の内径側から抜け出る方向に変位する事を阻止する為に、外輪軌道の両側と内輪軌道の両側とに、それぞれ溝肩部（転動体が玉の場合）や鍔部（転動体がころの場合）を設けると言った構造を採用する必要がない為、組立作業を容易に行える。又、同じく、結合リング等の追加の構成部品を使用する必要がない為、部品点数の増大に伴うコストの上昇を招く事を回避できる。又、同じく、前記両内輪を一体に保持する為の梱包材等を使用せずに済む為、コスト及び環境負荷の低減を図る面からも有利になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す部分断面図。
【図２】１対の内輪を組み合わせる前の状態で示す部分断面図。
【図３】本発明の実施の形態の第２例を示す部分断面図。
【図４】同第３例を示す部分断面図。
【図５】１対の内輪同士の嵌合部の構造の第２例を示す要部断面図。
【図６】同第３例を示す要部断面図。
【図７】同第４例を示す要部断面図。
【図８】同第５例を示す要部断面図。
【図９】雌側円筒部の内周面の近傍に研削逃げの形状を設けた内輪の要部断面図。
【図１０】内輪回転型の複列転がり軸受に対するエンコーダ及びセンサの組付け部の構造の第２例を示す要部断面図。
【図１１】同第３例を示す要部断面図。
【図１２】外輪回転型の複列転がり軸受に対するエンコーダ及びセンサの組付け部の構造の第１例を示す要部断面図。
【図１３】同第２例を示す要部断面図。
【図１４】同第３例を示す要部断面図。
【図１５】本発明を複列円すいころ軸受に適用した例を示す要部断面図。
【図１６】従来構造の第１例を示す部分断面図。
【図１７】左側の内輪が外輪の内径側から抜け出る方向に大きく変位した状態で示す、図１６と同様の図。
【図１８】軸方向に分離した芯金及びシール部材とスリンガとを、軸方向に近づけ合う事で再び組み合わせる様子を工程順に示す、組み合わせシールリングの部分断面図。
【図１９】従来構造の第２例を示す要部断面図。
【図２０】右側の内輪が外輪の内径側から抜け出る方向に変位した状態で示す、図１９と同様の図。
【図２１】内輪軌道の軸方向片側に小さい溝肩部を設けた従来構造を示す要部断面図。
【図２２】保持器の内周面に形成した係合突条を、内輪の外周面に形成した係合溝に係合させた従来構造を示す要部断面図。
【図２３】１対の内輪を結合リングにより結合した従来構造を示す要部断面図。
【図２４】１対の内輪の内径側に一体型の梱包材を圧入した従来構造を示す要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［実施の形態の第１例］
図１〜２は、本発明の実施の形態の第１例を示している。尚、本例の特徴は、それぞれが回転輪である、１対の内輪２ａ、２ｂの構造にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図１６に示した従来構造の第１例、及び、前述の図１９に示した従来構造の第２例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２７】
本例の場合、一方（図１〜２の右方）の内輪２ａの軸方向片端部（図１〜２に於ける左端部）に、その外径寸法がこの一方の内輪２ａの軸方向中間部の外径寸法よりも小さい、雄側円筒部２８を形成している。これと共に、他方（図１〜２に於ける左方）の内輪２ｂの軸方向片端部（図１〜２の右端部）に、その内径寸法がこの他方の内輪２ｂの軸方向中間部の内径寸法よりも大きい、雌側円筒部２９を形成している。それぞれが自由状態で、この雌側円筒部２９の内径は、前記雄側円筒部２８の外径よりも僅かに小さい。そして、この雌側円筒部２９の内径側にこの雄側円筒部２８を圧入する事により、これら雄側、雌側両円筒部２８、２９同士を締り嵌めで嵌合させると共に、この雌側円筒部２９の先端面３０を、前記雄側円筒部２８の外周面の基端縁に存在する段差面３１に当接させている。そして、この様に先端面３０と段差面３１とを当接させた状態で、両列の玉３、３に適正な予圧が付与される様に、各部の形状及び寸法を規制している。尚、本例の場合には、この状態で、前記雄側円筒部２８の先端面３２は、前記雌側円筒部２９の内周面の基端縁に存在する段差面３３に当接しない。
【００２８】
又、本例の場合、前記雄側、雌側両円筒部２８、２９同士の嵌合部の軸方向に関する位置は、両内輪軌道６、６同士の間に挟まれた位置（これら両内輪軌道６、６と径方向に重畳しない位置）としている。これにより、前記雄側、雌側両円筒部２８、２９同士を締り嵌めで嵌合させる際に生じる弾性変形によって、前記各玉３、３に付与する予圧が変化する事を抑制できる様にしている。
【００２９】
尚、本例の場合には、前記両内輪２ａ、２ｂの製造時に、前記両内輪軌道６、６の他、それぞれが互いに接触する面である、前記雄側円筒部２８の外周面及び前記雌側円筒部２９の内周面、並びに、前記先端面３０及び前記段差面３１にも、仕上げの研削加工を施す。この際、前記一方の内輪２ａの内輪軌道６と前記先端面３２との研削加工は、総型の砥石（例えばダイヤモンドホイールを用いて成形されたもの）を使用して同時に行える。又、前記他方の内輪２ｂの内輪軌道６と前記先端面３０との研削加工も、総型の砥石を使用して同時に行える。この為、これら各部位の研削加工を効率的に、しかも精度良く行える。
【００３０】
上述の様に構成する本例の複列転がり軸受の場合には、使用箇所に組み付ける前の状態であっても、雄側、雌側両円筒部２８、２９同士の嵌合部に作用する摩擦力に基づいて、それぞれが回転輪である１対の内輪２ａ、２ｂが、静止輪である外輪１の内径側から抜け出る方向に変位する（これら両内輪２ａ、２ｂが軸方向に関して互いに離れる方向に相対変位する）事を阻止できる。この為、１対の組み合わせシールリング９、９の組み付け姿勢を正常に保持して、これら両組み合わせシールリング９、９のシール性能を良好に維持できる。又、回転速度検出装置を構成するエンコーダ２０とセンサ２１との位置関係を正常に保持して、この回転速度検出装置による回転速度検出の信頼性を良好に維持できる。
【００３１】
又、本例の場合には、前記両内輪軌道６、６の軸方向片側に小さい溝肩部７ｂ（図２１参照）を設けていない為、組立作業を容易に行える。又、前記両内輪２ａ、２ｂを結合する為の結合リング２６（図２３参照）等の追加の構成部品を使用していない為、部品点数の増大に伴うコストの上昇を招く事を回避できる。又、前記両内輪２ａ、２ｂを一体に保持する為の梱包材２７（図２４参照）等を使用せずに済む為、コスト及び環境負荷の低減を図る面からも有利になる。
【００３２】
［実施の形態の第２例］
図３は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例の場合、静止輪である外輪１ａの外周面に、静止側フランジ３４を一体形成している。この静止側フランジ３４は、各種機械装置を構成するハウジングや自動車の懸架装置等に、前記外輪１ａを結合固定する為に使用する部位である。又、本例の場合には、回転速度検出装置を構成するエンコーダ及びセンサを備えていない。但し、例えば、上述の図１に示した構造や、後述の図１０〜１１に示す構造の様に、エンコーダ及びセンサを備えた構造とする事もできる。その他の構成及び作用は、上述の図１〜２に示した第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００３３】
［実施の形態の第３例］
図４は、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例の場合には、１対の内輪２ａ、２ｂが、使用時に自動車の懸架装置に支持固定されて回転しない静止輪であり、外輪１ｂが、使用時に車輪を支持固定した状態でこの車輪と共に回転する回転輪である。この外輪１ｂの外周面には、前記車輪を支持固定する為の回転側フランジ３５が一体形成されている。又、各玉３、３を設置した空間の軸方向外端（図４の左端）開口は、前記外輪１ｂに締り嵌めで内嵌固定した、断面Ｌ字形で円環状のシールド板５１により塞いでいる。又、本例の場合には、回転速度検出装置を構成するエンコーダ及びセンサを備えていない。但し、例えば、後述の図１２〜１４に示す構造の様に、エンコーダ及びセンサを備えた構造とする事もできる。その他の構成及び作用は、前述の図１〜２に示した第１例の場合と同様であるから、同等部分には同一符号を付して、重複する説明を省略する。
【００３４】
尚、本発明を実施する場合には、上述の図１〜４に示した第１〜３例の場合とは逆に、雄側円筒部２８の先端面３２を段差面３３に当接させ、且つ、雌側円筒部２９の先端面３０を段差面３１に当接させない構成を採用する事もできる。この様な構成を採用する場合には、前記先端面３０及び段差面３１の研削加工を省略する代わりに、前記先端面３２及び段差面３３に仕上げの研削加工を施す。尚、この際、前記一方の内輪２ａの内輪軌道６と前記先端面３２との研削加工は、総型の砥石を使用して同時に行えるが、前記他方の内輪２ｂの内輪軌道６と前記段差面３３との研削加工は、これら両部位６、３３同士の位置関係が径方向に関して逆である為、総型の砥石を使用して同時に行う事ができず、別々の砥石を使用し、時間を前後して行う必要がある。
【００３５】
又、本発明を実施する場合には、図５又は図６に示す様に、雄側、雌側両円筒部２８ａ、２９ａの肉厚を、それぞれ上述した第１〜３例の場合よりも小さくし、且つ、１対の内輪２ｃ、２ｄ（２ｅ）のうち、少なくとも一方の内輪２ｃの内周面の一部で、軸方向に関して前記雄側、雌側両円筒部２８ａ、２９ａ同士の嵌合部の内径側部分に、逃げ凹部３６、３６ａを形成する事もできる。この様に、前記雄側、雌側両円筒部２８ａ、２９ａの肉厚を小さくすれば、これら雄側、雌側両円筒部２８ａ、２９ａ同士を締り嵌めで嵌合し易くできる。又、前記逃げ凹部３６、３６ａを形成すれば、前記雄側円筒部２８ａが径方向内方に弾性変形した状態でも、この雄側円筒部２８ａが、前記両内輪２ｃ、２ｄ（２ｅ）の内周面の他の部分よりも径方向内側に突出する事を防止できる。この結果、前記雄側円筒部２８ａが、前記両内輪２ｃ、２ｄ（２ｅ）を軸やハブに外嵌する際の障害となる事を防止できる。
【００３６】
又、本発明を実施する場合には、図７に示す様に、雄側円筒部２８ｂの外周面に形成した雄スプライン３７と、雌側円筒部２９ｂの内周面に外嵌した雌スプライン３８とを、締め代を持たせた状態で互いに係合させる構成を採用する事もできる。この様な構成を採用すれば、１対の内輪２ｆ、２ｇが相対回転する事を確実に防止できる為、使用時に、これら両内輪２ｆ、２ｇと軸若しくはハブとの間でクリープが起こりにくくなる。
【００３７】
又、本発明を実施する場合には、図８に示す様に、雄側円筒部２８の外周面の先端縁部に形成した突起３９を、雌側円筒部２９の内周面の基端部に形成した係合溝４０に係合させる事により、１対の内輪２ｈ、２ｉ同士の非分離力を高める事もできる。
又、本発明を実施する場合には、図９に示す様に、雌側円筒部２９を備えた内輪２ｊの一部で、この雌側円筒部２８の内周面の基端側部分に、逃げ部４１を形成する事もできる。この様な構成を採用すれば、前記雌側円筒部２８の内周面に仕上げの研削加工を施す際に、砥石の端部が段差面３３（例えば図２参照）と干渉する事を防止できる。
【００３８】
又、本発明を実施する場合、雄側円筒部と雌側円筒部とは、それぞれ１対の内輪のうちのどちらの内輪に形成しても良い。例えば、前述の図１〜４に示した第１〜３例の構造では、右側の内輪２ａに雄側円筒部２８を、左側の内輪２ｂに雌側円筒部２９を、それぞれ形成しているが、これとは逆に、右側の内輪２ａに雌側円筒部２８を、左側の内輪２ｂに雄側円筒部２９を、それぞれ形成しても良い。
【００３９】
又、本発明を実施する場合、エンコーダ及びセンサの構造、並びに、これらエンコーダ及びセンサの取付構造は、特に限定されず、各種のものを採用できる。
例えば、前述の図１に示した第１例の構造では、前記カバー２２の円輪部に前記センサ２１を支持しているが、これに代えて、図１０に示す様に、前記カバー２２の円筒部にセンサ２１を支持する事もできる。
【００４０】
又、図１１に示す様に、カバー２２の内周縁部に円環状のシール部材４２を固定し、且つ、このシール部材４２の先端縁を、内輪２ｋの軸方向端部に外嵌固定した円環状のスリンガ４３の外周面に摺接させる事で、前記エンコーダ２０及び前記センサ２１の設置空間を密封する事もできる。
【００４１】
又、前述の図４に示した外輪回転型の複列転がり軸受の場合には、例えば、図１２〜１４に示す様な、エンコーダ及びセンサの構造、並びに、これらエンコーダ及びセンサの取付構造を採用する事ができる。
このうちの図１２に示した構造の場合には、回転輪である外輪１ｂの軸方向端部に円筒状のエンコーダ２０ａを内嵌固定している。又、静止輪である内輪２ｋの軸方向端部に固定した円環状のカバー４４の円輪部に、センサ２１を支持している。そして、この状態で、このセンサ２１の検出部を、前記エンコーダ２０ａの被検出面である内周面に対向させている。
【００４２】
又、図１３に示した構造の場合には、回転輪である外輪１ｂの内周面と、静止輪である内輪２ａの外周面との間に存在する空間の軸方向端部開口を、組み合わせシールリング４５により塞いでいる。そして、この組み合わせシールリング４５を構成するスリンガ４６の外側面に円輪状のエンコーダ２０を添着固定すると共に、同じく芯金４７の外端部にセンサ２１ａを支持している。そして、この状態で、このセンサの２１ａの検出部を、前記エンコーダ２０の被検出面である側面に対向させている。
【００４３】
又、図１４に示した構造の場合には、回転輪である外輪１ｃの内周面と、静止輪である内輪２ａの外周面との間に存在する空間の軸方向端部開口を、組み合わせシールリング４８により塞いでいる。そして、この組み合わせシールリング４８を構成する芯金４９とスリンガ５０との互いに対向する側面に、それぞれ円輪状のエンコーダ２０とセンサ２１ｂとを支持固定している。そして、この状態で、このセンサの２１ｂの検出部を、前記エンコーダ２０の被検出面である内側面に対向させている。
【００４４】
又、本発明を実施する場合、複列転がり軸受に組み付けるエンコーダとして、永久磁石製のものを使用する代わりに、磁性金属製のものを使用する事もできる。磁性金属製のエンコーダとしては、被検出面に凹部と凸部とを交互に配置したものや、透孔と柱部とを交互に配置したもの等を採用できる。尚、エンコーダとして磁性金属製のものを使用する場合には、センサ側に磁束発生用の永久磁石を組み込む。
【００４５】
又、本発明を実施する場合、複列転がり軸受に組み付けるエンコーダ及びセンサは、回転速度検出装置を構成するものに限らず、特許文献３等に記載されて従来から知られている荷重測定装置を構成するものであっても良い。
又、本発明は、複列玉軸受だけでなく、図１５に示す様な複列円すいころ軸受にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１、１ａ〜１ｃ  外輪
２、２ａ〜２ｋ  内輪
３  玉
４  外輪軌道
５ａ、５ｂ  溝肩部
６  内輪軌道
７ａ、７ｂ  溝肩部
８  保持器
９  組み合わせシールリング
１０  芯金
１１  シール部材
１２  スリンガ
１３  円筒部
１４  円輪部
１５  円筒部
１６  円輪部
１７  外側シールリップ
１８  中間シールリップ
１９  内側シールリップ
２０、２０ａ  エンコーダ
２１、２１ａ、２１ｂ  センサ
２２、２２ａ  カバー
２３  ポケット
２４  係合突条
２５  係合溝
２６  結合リング
２７  梱包材
２８、２８ａ〜２８ｂ  雄側円筒部
２９、２９ａ〜２９ｂ  雌側円筒部
３０  先端面
３１  段差面
３２  先端面
３３  段差面
３４  静止側フランジ
３５  回転側フランジ
３６、３６ａ  逃げ凹部
３７  雄スプライン
３８  雌スプライン
３９  突起
４０  係合溝
４１  逃げ部
４２  シール部材
４３  スリンガ
４４  カバー
４５  組み合わせシールリング
４６  スリンガ
４７  芯金
４８  組み合わせシールリング
４９  芯金
５０  スリンガ
５１  シールド板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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