(57)【要約】      （修正有）【課題】取引に際して排出権設定の対象となる森林を具体的な区画として特定するための仕組みおよび購入代金が必ず森林育成整備事業の費用に充てられるように紐付けるとともに、購入代金を用いた森林育成整備事業の対象となる森林を具体的な区画として特定するための仕組みを提供する。【解決手段】森林が有する二酸化炭素吸収能力を地図上の森林単位面積当りの大きさで表示した吸収能力マップを保持する吸収能力マップ保持部と、企業が割り当てを希望する二酸化炭素排出権である割当希望量の入力を受け付ける割当希望量取得部と、取得した割当希望量と吸収能力マップとに基づいて、当該企業に割り当てるべき地図上の森林区画を算出する森林区画算出部とを有する二酸化炭素吸収用森林区画算出装置および同方法を提供する。【選択図】図１
2011076350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
森林が有する二酸化炭素吸収能力を地図上の森林単位面積当りの大きさで表示した吸収能力マップを保持する吸収能力マップ保持部と、
企業が割り当てを希望する二酸化炭素排出権である割当希望量の入力を受け付ける割当希望量取得部と、
取得した割当希望量と吸収能力マップとに基づいて、当該企業に割り当てるべき地図上の森林区画を算出する森林区画算出部と、
を有する二酸化炭素吸収用森林区画算出装置。
【請求項２】
森林区画算出部は、算出する森林区画ができるだけ飛び地とならないように算出するための飛地排除アルゴリズムを保持する飛地排除アルゴリズム保持手段と、
飛地排除アルゴリズムを利用して森林区画を算出する飛地排除算出手段と、
を有する請求項１に記載の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置。
【請求項３】
吸収能力マップ保持部は、さらに二酸化炭素吸収能力が示される地図上の領域に応じて二酸化炭素排出権取引の対価を定めた対価テーブルを保持する対価テーブル保持手段を有し、
対価テーブル保持手段に保持された対価テーブルに応じて森林区画算出部にて算出された森林区画に応じた二酸化炭素排出権の対価を算出する対価算出部をさらに有する請求項１または２に記載の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置。
【請求項４】
植林または森林の育成に必要な金銭の額を地図上の単位面積当たりの大きさで表示した育成対価マップを保持する育成対価マップ保持部と、
対価算出部にて算出された対価と、育成対価マップとによって企業が支払う二酸化炭素排出権の取得対価に応じて植林または森林の育成に投資すべき地図上の区画を算出する育成区画算出部と、
をさらに有する請求項３に記載の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置。
【請求項５】
企業が割り当てを希望する二酸化炭素排出権である割当希望量の入力を受け付ける割当希望量取得ステップと、
森林が有する二酸化炭素吸収能力を地図上の森林単位面積当りの大きさで表示した吸収能力マップを読み出す吸収能力マップ読出ステップと、
取得した割当希望量と吸収能力マップとに基づいて、当該企業に割り当てるべき地図上の森林区画を算出する森林区画算出ステップと、
を有する二酸化炭素吸収用森林区画算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、二酸化炭素排出権の取引に関連する装置および方法に関し、特に、二酸化炭素排出権の割り当てを希望する企業に対して、割り当てるべき森林区画を算出する二酸化炭素吸収用森林区画算出装置および同方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素は、赤外線の波長帯域に強い吸収帯を有するため、地上からの熱が宇宙に拡散するのを妨げるいわゆる温室効果ガスとしての機能を有することが広く知られている。近年、空気中の二酸化炭素の濃度が異常に増加しており、これによる地球温暖化が深刻な環境問題の一つとなっている。空気中の二酸化炭素の濃度の増加の原因のうち最大のものは、石油などの化石燃料の大量消費であるといわれているが、過度の樹木伐採による森林面積の減少（いわゆる森林破壊）も大きな原因であるとされている。この問題に対処するため、１９９７年に締結された京都議定書により、二酸化炭素を含む温室効果ガス排出量の各国ごとの削減目標が示されたところである。
【０００３】
温室効果ガス排出量の削減のための方法は多岐にわたるが、その中の一つして、森林の持つ二酸化炭素吸収能力を利用する方法が注目されている。即ち、森林の樹木は、光合成作用によって空気中の二酸化炭素を吸収して酸素を放出する。なお、光合成により作られた炭水化物は樹木中に炭素の形で固定され、樹木の成長に利用される。我が国の森林は、全国のエネルギー消費による二酸化炭素排出量の約２０％を吸収・固定しているともいわれている。そこで、温室効果ガス排出量の削減のため、一つには、森林の持つ二酸化炭素吸収能力自体を高めることが有効であり、このためには、森林面積の減少を食い止め、これを増加に転じるための森林の維持・育成が重要であり、植林をはじめとする森林育成整備事業の推進が図られつつある。
【０００４】
温室効果ガス排出量の削減のための方法として、上とともに注目されているのが、森林の持つ二酸化炭素吸収能力を削減目標達成のためのプロセス自体に直接取り込む方法である。即ち、森林の持つ二酸化炭素吸収能力を取引の対象とし、削減目標を達成したい企業が森林所有者から二酸化炭素吸収能力に見合う量の二酸化炭素排出権を購入することで、当該企業はその購入分を削減目標の達成分としてカウントするという仕組みである。このような仕組みは、京都議定書においても「京都メカニズム」と呼ばれる仕組みとして認められているところである。
【０００５】
このような二酸化炭素排出権取引を実際に行えるようにするための仕組みは、既にいくつか提案されている。例えば、特許文献１には、ＣＤＭ事業地（大気中に放出された二酸化炭素を固定することができる植物が植生する土地をいう）の不特定の植物の二酸化炭素排出権を算出して、算出された二酸化炭素排出権をインターネットを介して取引する二酸化炭素排出権の取引システムが開示されている。この取引システムは、基礎データを格納するデータベース（基礎データには、ＣＤＭ事業地を含む地表を撮影した空撮データと、この撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地内のある測定場所の葉緑素量を示すデータと、所定期間内のＣＤＭ事業地の日照時間を示すデータと、上記撮影と同時期に測定したＣＤＭ事業地の光強度を示すデータを含む）と、取引可能値等を基礎データを基に演算する管理サーバと、インターネットなどを介して複数のクライアントのコンピュータにサーバを介して接続する管理サーバとを有する。クライアントのコンピュータは、二酸化炭素排出権の取引システムに参加するためのコンピュータであり、事業者の排出量を計算、格納し、二酸化炭素排出権の購入申し込みを行い、取引成立の通知を受けるために使用するものである。
【０００６】
このシステムを使った排出権の取引は、具体的には次のような手順で行われる。
まず、クライアントがインターネットを介して管理サーバにアクセスすると、管理サーバはクライアントに利用画面を表示させる。この利用画面で、クライアントがこのシステムを利用するか否かの意思確認を行う（利用意思がある場合には、例えば申込ボタンを押すようにする）。
クライアントは、二酸化炭素規制枠を有するか、ＣＭＤ事業地を有するかなどによって４種類に分類される。このため、クライアントサーバから管理サーバに対してクライアント情報の送信がなされる。
そこで、上記の算出方法に基づいて計算したクライアントの吸収量、排出量を用いて排出権のクライアント間での取引が行われる。例えば、規制枠を超えた排出量を持つクライアントと、ＣＭＤ事業地を有しており販売可能な一定の吸収量を持つクライアントとの間で、これらを相殺する量の排出権の取引が行われる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１７８８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
二酸化炭素排出権の取引システムは、温室効果ガス排出量の削減のための方策の一つとして用いられるものであるが、もう一つの温室効果ガス排出量の削減方策である森林の二酸化炭素吸収能力自体の向上のための植林をはじめとする森林育成整備事業と別個・無関係に取り組んだのでは、その実効性は上がらないといえる。なぜなら、二酸化炭素排出権の取引自体は地球全体の二酸化炭素排出量を物理的に減少させるものではなく、森林の二酸化炭素吸収能力に見合う分を単に計算上減少させるものにすぎず、森林の二酸化炭素吸収能力自体が向上してはじめて実効性ある施策となるものであるからである。植林をはじめとする森林育成整備事業について何ら顧みることなく森林面積の減少を放置したままで二酸化炭素排出権の取引システムだけを整備しても、やがて森林の持つ二酸化炭素吸収能力の限界から二酸化炭素排出権の設定にも限界を生じ、かかる取引システムは立ち行かなくなることは明らかである。従って、二酸化炭素排出権の取引システムを植林をはじめとする森林育成整備事業と連動させることが重要である。
【０００９】
しかしながら、特許文献１をはじめとする従来の取引システムでは、森林育成整備事業と連動させる配慮が何らなされておらず、当該システムが実効性あるものとなっていなかった。
【００１０】
また、二酸化炭素排出権の取引システムは、温室効果ガス排出量の削減のための方策の一つとして、地球温暖化という環境問題への取組みの一環として用いられるものである。このような環境問題への取組みは、全地球的な規模における喫緊の課題となっており、特に、社会的責任が重く、また社会的イメージによって経営状況が大きく左右されがちな企業にとっては、環境問題に対して実際に真剣に取り組むことは当然であるが、これに加え、環境問題に対して真剣に取り組んでいることを社会にアピールすることが極めて重要となっている。
【００１１】
このためには、二酸化炭素排出権の取引システムが、企業にとって、二酸化炭素排出権を購入することにより温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けて積極的に努力していることを社会に対してアピールできるものであることが重要である。特に、このアピールを具体的に目に見える形で行えることが有効であり、そのためのアピールの方法としては、例えば、購入した二酸化炭素排出権の対象である森林の映像を使って、「当社は、この森が吸収できる二酸化炭素の量に見合う分の二酸化炭素の排出量を削減しました」といったＰＲを、ホームページやＴＶ、パンフレットなどのメディアを利用して行うといったことが考えられる。このためには、取引に際して排出権設定の対象となる森林が具体的な区画として特定されている必要がある。なぜなら、取引対象である森林区画が特定されて初めて、企業はその森林区画の排出権を独占排他的に保有できる（ただし、同一の森林区画の排出権を共有することは妨げられない）ので、「この森」というように特定してＰＲに用いることが可能となるからである。
【００１２】
また、企業にとって、二酸化炭素排出権の購入代金が森林育成整備事業に用いられることでも、環境問題への積極的な取組みを社会に対してアピールできる。このアピールも具体的に目に見える形で行えることが有効であり、そのためのアピールの方法としては、同じように映像を使って「当社が購入した二酸化炭素排出権の代金は、この森の植林費用に使われました」といったＰＲを行うといったことが考えられる。このためには、二酸化炭素排出権の購入代金が必ず森林育成整備事業の費用に充てられるように紐付けられていることが必要であり、特に、購入代金が充てられた森林育成整備事業の対象である森林区画が特定されていることが望ましい。
【００１３】
しかしながら、特許文献１をはじめとする従来の取引システムでは、二酸化炭素排出権の対象である森林区画が特定されておらず、単に二酸化炭素の排出量の割当量が特定されるだけであった。このため、購入した二酸化炭素排出権の対象である森林の映像を使ったＰＲ活動を行うことはできなかった。また、購入代金の利用については、そもそも上述のように二酸化炭素排出権の取引システムを森林育成整備事業と連動させる配慮が何らなされていないことから、購入代金の使途に配慮していないものが多く、購入代金を用いて育成整備事業が行われた森林の映像を使ったＰＲ活動を行うことはできなかった。なお、特許文献１では、排出権の譲渡者が利用目的を指定することで譲渡者自身が譲渡した排出権がどのように社会に貢献しているかをアピールできる仕組みが開示されている。しかし、この仕組みでは排出権の購入者がＰＲ活動に利用することはできない。また、利用目的の例として慈善事業の例が挙げられているように、そもそも二酸化炭素排出権の取引システムについて、地球温暖化という環境問題への取組みの一環として森林育成整備事業と連動させるべきものであるとの発想がないため、企業が二酸化炭素排出権の購入によって森林育成整備に貢献していることを具体的に目に見える形でアピールすることはできなかった。
【００１４】
そこで、本発明の解決すべき課題は、企業が、二酸化炭素排出権を購入することにより温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けて積極的に努力していることを社会に対して具体的に目に見える形でアピールすることができるような二酸化炭素排出権管理システムを実現可能にするため、取引に際して排出権設定の対象となる森林を具体的な区画として特定するための仕組みを提供することにある。
また、合わせて、購入代金が必ず森林育成整備事業の費用に充てられるように紐付けるとともに、企業が二酸化炭素排出権の購入によって森林育成整備に貢献していることを具体的に目に見える形でアピールすることができるような二酸化炭素排出権管理システムを実現可能にするため、購入代金を用いた森林育成整備事業の対象となる森林を具体的な区画として特定するための仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以上の課題を解決するため、第一の発明は、森林が有する二酸化炭素吸収能力を地図上の森林単位面積当りの大きさで表示した吸収能力マップを保持する吸収能力マップ保持部と、企業が割り当てを希望する二酸化炭素排出権である割当希望量の入力を受け付ける割当希望量取得部と、取得した割当希望量と吸収能力マップとに基づいて、当該企業に割り当てるべき地図上の森林区画を算出する森林区画算出部とを有する二酸化炭素吸収用森林区画算出装置を提供する。
【００１６】
また、第二の発明は、第一の発明を基礎として、森林区画算出部は、算出する森林区画ができるだけ飛び地とならないように算出するための飛地排除アルゴリズムを保持する飛地排除アルゴリズム保持手段と、飛地排除アルゴリズムを利用して森林区画を算出する飛地排除算出手段とを有する二酸化炭素吸収用森林区画算出装置を提供する。
【００１７】
また、第三の発明は、第一または第二の発明を基礎として、吸収能力マップ保持部は、さらに二酸化炭素吸収能力が示される地図上の領域に応じて二酸化炭素排出権取引の対価を定めた対価テーブルを保持する対価テーブル保持手段を有し、対価テーブル保持手段に保持された対価テーブルに応じて森林区画算出部にて算出された森林区画に応じた二酸化炭素排出権の対価を算出する対価算出部をさらに有する二酸化炭素吸収用森林区画算出装置を提供する。
【００１８】
また、第四の発明は、第三の発明を基礎として、植林または森林の育成に必要な金銭の額を地図上の単位面積当たりの大きさで表示した育成対価マップを保持する育成対価マップ保持部と、対価算出部にて算出された対価と、育成対価マップとによって企業が支払う二酸化炭素排出権の取得対価に応じて植林または森林の育成に投資すべき地図上の区画を算出する育成区画算出部とをさらに有する二酸化炭素吸収用森林区画算出装置を提供する。
【００１９】
また、第五の発明は、森林が有する二酸化炭素吸収能力を地図上の森林単位面積当りの大きさで表示した吸収能力マップを保持する吸収能力マップ保持ステップと、企業が割り当てを希望する二酸化炭素排出権である割当希望量の入力を受け付ける割当希望量取得ステップと、取得した割当希望量と吸収能力マップとに基づいて、当該企業に割り当てるべき地図上の森林区画を算出する森林区画算出ステップとを有する二酸化炭素吸収用森林区画算出方法を提供する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、企業が、二酸化炭素排出権を購入することにより温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けて積極的に努力していることを社会に対して具体的に目に見える形でアピールすることができるような二酸化炭素排出権管理システムを実現可能にするため、取引に際して排出権設定の対象となる森林を具体的な区画として特定するための仕組みを提供することが可能となる。
また、合わせて、購入代金が必ず森林育成整備事業の費用に充てられるように紐付けるとともに、企業が二酸化炭素排出権の購入によって森林育成整備に貢献していることを具体的に目に見える形でアピールすることができるような二酸化炭素排出権管理システムを実現可能にするため、購入代金を用いた森林育成整備事業の対象となる森林を具体的な区画として特定するための仕組みを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る二酸化炭素吸収用森林区画算出装置の全般的な構成の一例を示す概念図
【図２】実施例１の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置の機能ブロックの一例を示す図
【図３】吸収能力マップの一例を示す図
【図４】割当希望量を示す情報の一例を示す図
【図５】取得した割当希望量と吸収能力マップとに基づく当該企業に割り当てるべき地図上の森林区画の算出要領の具体例を示す図
【図６】実施例１の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置の機能ブロックの一例を示す図
【図７】対価テーブルの一例を示す図
【図８】実施例１の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置の機能ブロックの一例を示す図
【図９】育成対価マップの一例を示す図
【図１０】実施例１における二酸化炭素吸収用森林区画算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１１】実施例１における二酸化炭素吸収用森林区画算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１２】実施例１における二酸化炭素吸収用森林区画算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１３】実施例１の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置における処理の流れの一例を示す図
【図１４】実施例１の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置における処理の流れの一例を示す図
【図１５】実施例１の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置における処理の流れの一例を示す図
【図１６】実施例２の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置の機能ブロックの一例を示す図
【図１７】実施例２における二酸化炭素吸収用森林区画算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図
【図１８】実施例２の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置における処理の流れの一例を示す図
【符号の説明】
【００２２】
０１００      二酸化炭素吸収用森林区画算出装置
０１０１      森林
０１０２      森林所有者
０１０３      企業
０１１０      吸収能力マップ保持部
０１１１      吸収能力マップ
０１２０      割当希望量取得部
０１２１      割当希望量
０１３０      森林区画算出部
０１３１      森林区画
０１４０      対価算出部
０１４１      対価
０１４２      対価テーブル
０１５０      育成対価マップ保持部
０１５１      育成対価マップ
０１６０      育成区画算出部
０１６１      育成区画
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と請求項の相互の関係は以下のとおりである。実施例１は主に請求項１、請求項３、請求項４、請求項５などに関し、実施例２は主に請求項２などに関する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００２４】
<概要>
【００２５】
本実施例における二酸化炭素吸収用森林区画算出装置（以下、単に「森林区画算出装置」ということがある）は、二酸化炭素排出権の取引に際して排出権設定の対象となる森林を具体的な区画として特定するための仕組みを有する装置である。また、合わせて、購入代金を用いた森林育成整備事業の対象となる森林を具体的な区画として特定するための仕組みを有するものも本実施例の装置に含まれる。
【００２６】
<構成>
【００２７】
（全般）
【００２８】
はじめに、本発明に係る二酸化炭素吸収用森林区画算出装置の全般的な構成について説明する。
【００２９】
図１は、本発明に係る二酸化炭素吸収用森林区画算出装置の全般的な構成の一例を示す概念図である。本図に示すように、本発明に係る「二酸化炭素吸収用森林区画算出装置」０１００は、「吸収能力マップ保持部」０１１０と、「割当希望量取得部」０１２０と、「森林区画算出部」０１３０とを有する。また、本図に示すように、本発明に係る森林区画装置は、「対価算出部」０１４０を有していてもよいし、さらに、これに加えて「育成対価マップ保持部」０１５０および「育成区画算出部」０１６０を有していてもよい。
【００３０】
本システムにおける各部の構成の詳細は後述するので、ここでは、本システムの全般的な概念について説明する。
【００３１】
本図の例では、まず本発明に係るシステムの構成外の要素として、以下のような状況が存在しているものとする。
【００３２】
まず、森林０１０１を所有する森林所有者０１０２が存在する。森林所有者は典型的には複数存在する。森林所有者は、国、地方公共団体、企業、個人のいずれであってもよい。
【００３３】
一方、企業０１０３が存在する。この企業は、事業遂行に際して二酸化炭素を排出しており、温室効果ガス排出量の削減目標を課せられている企業である。
【００３４】
当該企業は、温室効果ガス排出量の削減目標達成のための努力を、操業用の燃料の変換や機械の改良などの自助努力により行う一方、これだけでは賄えきれない分を森林の持つ二酸化炭素吸収能力に見合う二酸化炭素排出権の割り当てを受けることで補おうと希望しているとする。
【００３５】
そこで、このような企業のニーズに応えるために、森林所有者の加入者および企業の加入者を構成メンバーとする二酸化炭素排出権の取引システムが存在する。このような取引システム自体は、例えば上述の特許文献１に開示されているような公知の技術を用いて実現可能である。
【００３６】
この場合、企業は、二酸化炭素排出権を購入することにより温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けて積極的に努力していることを社会に対して具体的に目に見える形でアピールしたいと考えており、そのため、購入した二酸化炭素排出権の対象である森林の映像を使ったＰＲを、ホームページやＴＶコマーシャルなどで行いたいと考えている。このためには、購入した二酸化炭素排出権の対象である森林区画が具体的に特定されている必要がある。
【００３７】
そこで、本発明の「二酸化炭素吸収用森林区画算出装置」０１００は、以下の構成によりこのような森林区画の特定を行う。
【００３８】
まず、「吸収能力マップ保持部」０１１０は、加入者である森林所有者の所有に係る森林が有する二酸化炭素吸収能力を地図上の森林単位面積当りの大きさで表示した吸収能力マップ０１１１を保持する。森林が有する二酸化炭素吸収能力は、一般に年間当たり炭素トン（ｔ−Ｃ／年）で表わされ、公知の技術を利用して取得可能である。例えば、森林の単位面積（例えば１ｈａ）あたりの成長量（単位：ｍ３）から森林の伐採量（単位：ｍ３）を減じたものに、炭素含有率、容積密度数といった所定の係数を乗じることにより求められる。
【００３９】
吸収能力マップには、二酸化炭素吸収能力が地図上の森林単位面積当りの大きさで表示される。例えば、北海道○○郡○○町○○所在の５ｈａの森林が有する１ｈａ当たりの二酸化炭素吸収能力は，１．２ｔ−Ｃ／年であるといったごときである。吸収能力マップ保持部は、こうした森林単位面積当りの二酸化炭素吸収能力を、本装置を利用した二酸化炭素排出権取引システムの設定対象となる森林すべてについて森林区画ごとに網羅したデータとして保持している。
【００４０】
一方、二酸化炭素排出権の割り当てを希望する加入企業は、割当希望量を例えば自社内に設置された森林区画算出装置のローカル端末装置に入力する。例えば、企業Ａが年間６ｔの二酸化炭素排出権の割当てを希望する場合、当該数値を入力する。「割当希望量取得部」０１２０は、この入力を受け付けて企業の割当希望量０１２１を取得する。
【００４１】
次に、「森林区画算出部」０１３０は、取得した割当希望量と吸収能力マップとに基づいて、当該企業に割り当てるべき地図上の森林区画０１３１を算出する。平たく言えば、企業の二酸化炭素排出権設定の対象となる森林区画が地図上のどの場所のものであるかを特定する。
【００４２】
例えば、上述の例のように企業の割当希望量が６ｔ／年である場合に、吸収能力マップに保持されているデータの中からこれに見合う二酸化炭素吸収能力を有する森林区画を検索して、例えば北海道○○郡○○町○○所在の５ｈａの森林の二酸化炭素吸収能力がちょうど６ｔ−Ｃ／年であるので、これを排出権の設定対象として特定する。設定対象となり得る森林区画が複数ある場合は、森林区画ができるだけ飛び地とならないように算出することが望ましい。これは、企業がその森林区画の映像をＰＲに利用する場合の便宜に鑑みたものである。
【００４３】
企業が、割当量以外に希望する事項があれば、そのような事項も考慮して森林区画を特定するようにしてもよい。例えば、企業が自社の所在地や商圏に近い場所の森林区画を希望する場合は、そのような場所にある森林区画を特定するようにしてもよい。
【００４４】
また、森林の持つ二酸化炭素吸収能力は、同じ面積でも樹齢や樹木の種類、生育地の環境などによって異なり得る。例えば、カラマツ、トドマツ、スギなどの針葉樹の場合、樹齢１５年〜２５年の成長期の樹木がもっとも吸収率が高いとされている。また、樹木の種類による違いとして、スギはカラマツやトドマツに比べて吸収能力が高いとされている一方、カラマツは樹齢１５年前後で突出した吸収能力を示し、この樹齢ではスギやトドマツよりも高い吸収能力を示す（スギ、トドマツの吸収能力がそれぞれ１ｈａ当たり３．５ｔ−Ｃ／年程度であるのに対し、カラマツのそれは１ｈａ当たり５．５ｔ−Ｃ／年程度である）とされている。また、同じ種類の同じ樹齢の樹木であっても、生育地の環境（日当たりや土壌の状態など）によって吸収能力に差が生じ得ることはいうまでもない。そこで、映像に使用する森林が広大なものを希望する企業に対しては、単位面積当たりの二酸化炭素吸収量が相対的に小さい森林区画を特定するといった具合に、このような樹木の種類や樹齢などを考慮しつつ特定するようにしてもよい。
【００４５】
以上により、二酸化炭素排出権の設定対象となる森林区画を特定することができるので、企業がその森林区画の映像をＰＲに利用することが可能となる。
【００４６】
また、「対価算出部」０１４０を有する場合には、同部は、森林区画算出部にて算出された森林区画に応じた二酸化炭素排出権の対価０１４１を算出する。この算出のため、吸収能力マップ保持部は、二酸化炭素吸収能力が示される地図上の領域に応じて二酸化炭素排出権取引の対価を定めた対価テーブル０１４２を保持しており、この対価テーブルに応じて対価が算出される。
【００４７】
さらにこれに加えて「育成対価マップ保持部」０１５０と「育成区画算出部」０１６０を有する場合は、育成対価マップ保持部が植林または森林の育成に必要な金銭の額を地図上の単位面積当たりの大きさで表示した育成対価マップ０１５１を保持するとともに、育成区画算出部が対価算出部にて算出された対価と、育成対価マップとによって企業が支払う二酸化炭素排出権の取得対価に応じて植林または森林の育成に投資すべき地図上の区画０１６１を算出する。
【００４８】
以上により、二酸化炭素排出権の購入代金が森林育成整備事業に用いられることで、当該企業が環境問題への積極的な取組みを社会に対してアピールでき、さらに二酸化炭素排出権の設定対象となる森林区画を特定することができるので、企業がその森林区画の映像を係る貢献についてのＰＲに利用することが可能となる。
【００４９】
（各部の構成）
【００５０】
以上を前提として、次に各部の具体的な構成について詳細に説明する。
【００５１】
図２は、本実施例の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置の機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「二酸化炭素吸収用森林区画算出装置」０２００は、「吸収能力マップ保持部」０２１０と、「割当希望量取得部」０２２０と、「森林区画算出部」０２３０とを有する。
【００５２】
（吸収能力マップ保持部）
【００５３】
「吸収能力マップ保持部」は、吸収能力マップ０２１１を保持するように構成されている。「吸収能力マップ」は、森林が有する二酸化炭素吸収能力を地図上の森林単位面積当りの大きさで表示したものをいう。
【００５４】
森林が有する二酸化炭素吸収能力は、公知技術を用いて取得可能である。森林が有する二酸化炭素吸収能力は、前述のように、一般に年間当たり炭素トン（ｔ−Ｃ／年）で表わされる。例えば、森林の単位面積（例えば１ｈａ）あたりの成長量（単位：ｍ３）から森林の伐採量（単位：ｍ３）を減じたものに、炭素含有率、容積密度数といった所定の係数を乗じることにより求められる。
【００５５】
「地図上の森林単位面積当りの大きさで表示する」とは、森林の所在する地理的位置（住所、緯度・経度など）と当該森林の単位面積（例えば１ｈａ）当たりの吸収量を関連付けて表示することをいう。具体的な森林区画の吸収量は、実際に現地調査を行い、上述の計算式などを用いて測定することで知ることができる。前述の「北海道○○郡○○町○○所在の５ｈａの森林が有する１ｈａ当たりの二酸化炭素吸収能力は，１．２−Ｃ／年である」との例は、このような表示の一例である。
【００５６】
吸収能力マップには、このような地図上の森林単位面積当りの大きさで表示した二酸化炭素吸収能力が、本装置を利用した二酸化炭素排出権取引システムにおいて二酸化炭素排出権の設定対象となる森林すべてについて森林区画ごとに網羅される。ここで「森林区画」とは、一つの二酸化炭素排出権の設定対象となり得るひとまとまりの森林であり、典型的は、同一の所有者に係る、飛び地とならない状態で存在する森林である。同一の所有者に係る森林とするのは、二酸化炭素排出権の設定契約の締結が容易であるためであり、飛び地とならない状態で存在する森林とするのは、映像に使用するときの便宜のためである。なお、同一の所有者に係る飛び地とならないひとまとまりの森林において、樹木の種類、樹齢、生育地の環境などが均一であれば、単にそのひとまとまりの森林全体の吸収量全体を測定したり、一部の区画についてサンプル調査を行ったりして面積当たりの吸収量を計算で求めることができるが、樹木の種類等が異なる場合には、各単位面積それぞれについてきめ細かく測定してそれぞれの単位面積ごとの吸収量を求めればよい。例えば、前出例の「北海道○○郡○○町○○所在の５ｈａの森林」がこのようなケースに該当する場合は、当該森林区画を区画Ａから区画Ｅ区分して（この区分は細かい地番や緯度・経度などを用いれば可能である）、それぞれの区画ごとに測定に基づいて吸収量を表示すればよい。
【００５７】
図３は、吸収能力マップの一例を示す図である。本図にも、森林ごと住所、面積、吸収能力（森林全体、単位面積当り）が森林の識別番号とともに区別されて記載されている。森林は「００１」について示したように、全体が均一の森林であれば一括して表示したものでもよく、この場合は単位面積当たりの吸収能力は森林全体の吸収能力を森林の面積で除した値となる。一方、「００２」は上述のように樹木の種類等が異なる場合であって、各単位面積それぞれについてきめ細かく測定してそれぞれの単位面積ごとの吸収量を表示したものである。なお、吸収能力マップは、本図の例のように表にまとめたものであってもよいし、地図上に展開した森林に吸収能力を付記したり色分けで表示したりしたものであってもよい。これにより、例えば飛び地かどうかの判断などに際して、吸収能力マップの属性に応じた検索が可能となる。
【００５８】
（割当希望量取得部）
【００５９】
図２に戻り、「割当希望量取得部」は、割当希望量０２２１の入力を受け付けるように構成されている。「割当希望量」は、企業が割り当てを希望する二酸化炭素排出権であり、一般に炭素トン（ｔ−Ｃ／年）で表わされる。
【００６０】
割当希望量の入力の受け付けは、例えば企業に設置されている利用者端末にマウス、キーボードなどを用いて入力された割当希望量を、インターネットを介して接続された本装置の管理者の下に設置されているサーバで受け付けることで行われる。
【００６１】
図４は、割当希望量を示す情報の一例を示す図である。本例では、企業Ａが割り当てを希望する二酸化炭素排出権をＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）タイプのフォーマットで示したものである。なお、割当希望量を示す情報のフォーマットはＸＭＬフォーマットに限られず、他のフォーマットであってもよい。本図の例では、企業Ａが希望する割当希望量情報について、割当希望量とともに、自社の所在地や商圏などに鑑みた森林区画所在希望地や、映像に使用した際の見栄えなどに鑑みた森林区画希望面積を示す情報が含まれている例が示されている。
【００６２】
（森林区画算出部）
【００６３】
再び図２に戻り、「森林区画算出部」は、取得した割当希望量と吸収能力マップとに基づいて、当該企業に割り当てるべき地図上の森林区画０２３１を算出するように構成されている。
【００６４】
具体的には、森林区画算出部は、企業からの割当希望量の入力を受け付けると、そこに含まれる割当希望量に見合う二酸化炭素吸収能力を、吸収能力マップを検索することにより検出する。そして、割当希望量に見合う二酸化炭素吸収能力を検出すると、その二酸化炭素吸収能力を保有する森林区画を当該企業に割り当てるべき地図上の森林区画として特定する。森林区画算出部が行う算出とは、このようにして割り当てるべき地図上の森林区画を特定することをいう。算出（特定）に際しては、森林区画ができるだけ飛び地とならないように算出することが望ましい。その理由は、算出されて二酸化炭素排出権の設定対象となった森林区画を当該企業がＰＲのための映像に使用する際に、ひとまとまりの森林として映し出すことができるためである。
【００６５】
図５は、取得した割当希望量と吸収能力マップとに基づく当該企業に割り当てるべき地図上の森林区画の算出要領の具体例を示す図である。
【００６６】
本図の例では、まず、森林区画算出部が割当希望量（本例では「６ｔ−Ｃ／年」）を読み出す（Ｓ０５０１）。次いで、森林区画算出部は、吸収能力マップを参照して上記割当希望量に見合う吸収能力（本例では「６ｔ−Ｃ／年」）を有する森林区画を検索する（Ｓ０５０２）。この結果、（１）森林００１と（２）森林００２Ａと森林００２Ｅの組合せの二つの森林区画が検出されたとする（Ｓ０５０３）（本例では説明の便宜上二つの森林だけが検出された例を示したが、実際にはより多くの森林が検出されることとなろう）。そこで、森林区画算定部は、これら検出された複数の森林の中から、所定の条件に従って一つの森林を特定する（Ｓ０５０４）。例えば、本図の例は、飛び地をなるべく排除するとの条件があり、（２）の森林が飛び地となっているため、（１）の森林を検出したような場合が該当する。なお、所定の条件が設定されていない場合は、アトランダム（無作為）に特定するようにしてもよい。
【００６７】
このような構成により、二酸化炭素排出権の取引に際して排出権設定の対象となる森林を具体的な区画として特定することが可能となり、企業は、当該森林区画の映像をＰＲ活動に利用することができる。
【００６８】
なお、上にも言及したように、森林区画ができるだけ飛び地とならないようにするという条件のもとで検索することが望ましい。これは映像として使用する際の便宜によるものである。このため、森林区画算出装置は、飛び地を排除するための手段を有していてもよい。かかる手段を有する例については別の実施例にて説明する。
【００６９】
（二酸化炭素排出権取引の対価を定める手段を有する構成）
【００７０】
次に、本実施例の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置が二酸化炭素排出権取引の対価を定める手段を有する構成について説明する。
【００７１】
図６は、本実施例の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置の機能ブロックの一例を示す図であって、かかる二酸化炭素排出権取引の対価を定める手段を有する例を示す。本図に示す「二酸化炭素吸収用森林区画算出装置」０６００は、「吸収能力マップ保持部」０６１０と、「割当希望量取得部」０６２０と、「森林区画算出部」０６３０と、「対価算出部」０６４０とを有する。また、「吸収能力マップ保持部」は、さらに二酸化炭素吸収能力が示される地図上の領域に応じて二酸化炭素排出権取引の対価を定めた対価テーブルを保持する「対価テーブル保持手段」０６１２を有する。ここでは、「対価テーブル保持手段」と「対価算出部」の構成について説明する。その余の構成は図２について説明したところと同様であるので、説明を省略する。
【００７２】
（対価テーブル保持手段）
【００７３】
「対価テーブル保持手段」は、「対価テーブル」０６１３を保持するように構成されている。「対価テーブル」は、二酸化炭素吸収能力が示される地図上の領域に応じて二酸化炭素排出権取引の対価を定めたものである。
【００７４】
図７は、対価テーブルの一例を示す図である。本例では、前述の吸収能力マップに示されている森林区画と対価とを関連付けることにより、森林区画ごとの二酸化炭素排出権取引の対価、即ち、二酸化炭素吸収能力が示される地図上の領域に応じた二酸化炭素排出権取引の対価を定めている。本図にはその一例として「北海道○○郡○○町○○所在の５ｈａの森林」に二酸化炭素排出権を設定する場合の対価が１ｈａ当たり１０万円であることが示されている。
【００７５】
（対価算出部）
【００７６】
図６に戻り、「対価算出部」は、対価テーブル保持手段に保持された対価テーブルに応じて森林区画算出部にて算出された森林区画に応じた二酸化炭素排出権の対価０６４１を算出するように構成されている。
【００７７】
（植林または森林の育成に投資すべき地図上の区画を算出する手段を有する構成）
【００７８】
次に、本実施例の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置が植林または森林の育成に投資すべき地図上の区画を算出する手段を有する構成について説明する。
【００７９】
図８は、本実施例の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置の機能ブロックの一例を示す図であって、かかる植林または森林の育成に投資すべき地図上の区画を算出する手段を有する例を示す。本図に示す「二酸化炭素吸収用森林区画算出装置」０８００は、「吸収能力マップ保持部」０８１０と、「割当希望量取得部」０８２０と、「森林区画算出部」０８３０と、「対価算出部」０８４０と、「育成対価マップ保持部」０８５０と、「育成区画算出部」０８６０とを有する。ここでは、「育成対価マップ保持部」と「育成区画算出部」の構成について説明する。その余の構成は図２及び図６について説明したところと同様であるので、説明を省略する。
【００８０】
（育成対価マップ保持部）
【００８１】
「育成対価マップ保持部」は、育成対価マップ０８５１を保持するように構成されている。「育成対価マップ」は、植林または森林の育成に必要な金銭の額を地図上の単位面積当たりの大きさで表示したものである。
【００８２】
図９は育成対価マップの一例を示す図である。本図の例では、樹木の種類、地理的位置に応じた単位面積当たりの植林費用および森林育成費用が表示されている。
【００８３】
（育成区画算出部）
【００８４】
図８に戻り、「育成区画算出部」は、対価算出部にて算出された対価と、育成対価マップとによって企業が支払う二酸化炭素排出権の取得対価に応じて植林または森林の育成に投資すべき地図上の区画０８６１を算出するように構成されている。
【００８５】
（ハードウェア構成）
【００８６】
次に、本実施例の得点システムのハードウェア構成について説明する。
【００８７】
図１０は本実施例における二酸化炭素吸収用森林区画算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の森林区画算出装置の吸収能力マップ保持部と、割当希望量取得部は「記憶装置（記録媒体）」１００１と、「メインメモリ」１００２と、「ＣＰＵ」１００３と、「Ｉ／Ｏ」１００４とから構成される。森林区画算出部は、「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。
【００８８】
これらは「システムバス」１００５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。記憶装置はＣＰＵによって実行される各種プログラムなどを記憶している。またメインメモリは、プログラムがＣＰＵによって実行される際の作業領域であるワーク領域を提供する。また、このメインメモリや記憶装置にはそれぞれ複数のメモリアドレスが割り当てられており、ＣＰＵで実行されるプログラムは、そのメモリアドレスを特定しアクセスすることで相互にデータのやりとりを行い、処理を行うことが可能になっている。本例では、吸収能力マップ保持プログラムと、割当希望量取得プログラムと、森林区画算出プログラムなどが記憶装置に記憶されており、これらのプログラムは例えば電源投入とともに自動的に記憶装置から読み出されてメインメモリに常駐する。
【００８９】
次に、各部に係るハードウェア構成について具体的に説明する。まず、吸収能力マップ保持部に係るハードウェア構成について説明する。吸収能力マップ保持プログラムは、森林が有する二酸化炭素吸収能力を地図上の森林単位面積当りの大きさで表示した吸収能力マップを保持する処理を実行する。具体的には、例えば吸収能力マップ保持プログラムは、マウス、キーボード等を利用して本装置の管理者によってなされた吸収能力に関するデータの入力を受け付けてメインメモリに格納する。このデータは例えば公知の技術を用いて得られた森林が有する二酸化炭素吸収能力である。吸収能力マップは、さらに不揮発性のメモリである記憶装置などに記憶されてもよい。
【００９０】
次に、割当希望量取得部に係るハードウェア構成について説明する。割当希望量取得プログラムは、企業からの割当希望量の入力を受け付けて当該割当希望量をいったんメインメモリに格納する。この受け付けは、例えば、企業に設置されたローカル端末に対してマウス、キーボード等を用いて入力された情報をインターネットを介して受信することで行われる。
【００９１】
次に、森林区画算出部に係るハードウェア構成について説明する。森林区画算出プログラムは、吸収能力マップと割当希望量を読み出し、吸収能力マップを検索することにより割当希望量に見合う吸収能力を有する森林を検出する。検出された森林区画はいったんメインメモリに格納される。これにより、割当希望量に見合う吸収能力を持つ森林区画が特定されるので、二酸化炭素排出権の設定を具体的な森林区画を対象として行うことが可能になる。
【００９２】
図１１は本実施例における二酸化炭素吸収用森林区画算出装置のハードウェア構成の別の一例を示す概略図であって、本装置が二酸化炭素排出権取引の対価を定める手段を有する場合の一例を示す。本図に示すように、本例の森林区画算出装置の対価算出部は「記憶装置（記録媒体）」１１０１と、「メインメモリ」１１０２と、「ＣＰＵ」１１０３とから構成される。また、記憶装置には対価テーブルが記憶されている。この対価テーブルは、吸収能力マップ保持プログラムによってメインメモリに読み出される。
【００９３】
次に、対価算出部に係るハードウェア構成について説明する。対価算出プログラムは、森林区画算出プログラムが算出してメインメモリに格納した森林区画を読み出すとともに、対価テーブルを参照して、森林区画に応じた二酸化炭素排出権の対価を算出する。その余の各部の構成は図１０を用いて説明したところと同様であるので省略する。
【００９４】
図１２は本実施例における二酸化炭素吸収用森林区画算出装置のハードウェア構成の別の一例を示す概略図であって、本装置が植林または森林の育成に投資すべき地図上の区画を算出する手段を有する場合の一例を示す。本図に示すように、本例の森林区画算出装置の育成対価マップ保持部は「記憶装置（記録媒体）」１２０１と、「メインメモリ」１２０２と、「ＣＰＵ」１２０３と、「Ｉ／Ｏ」１２０４とから構成される。また、育成区画算出部は、「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。また、記憶装置には育成対価マップが記憶されている。
【００９５】
次に、育成対価マップ保持部に係るハードウェア構成について説明する。育成対価マップ保持プログラムは、記憶装置から育成対価マップをメインメモリに読み出す。
【００９６】
次に、育成区画算出部に係るハードウェア構成について説明する。育成区画算出プログラムは、算出された二酸化炭素排出権の対価を読み出すとともに、育成対価マップを参照して、企業が支払う二酸化炭素排出権の取得対価に応じて植林または森林の育成に投資すべき地図上の区画を算出する。その余の各部の構成は図１０、図１１を用いて説明したところと同様であるので省略する。
【００９７】
<処理の流れ>
【００９８】
図１３は、本実施例の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置における処理の流れの一例を示す図である。
【００９９】
本図に示すように、森林区画算出装置は、割当希望量の入力があったか否かの判断ステップＳ１３０１において入力があったとの判断結果が得られた場合、割当希望量の入力の受け付けステップＳ１３０２において、当該入力の受け付けを行う。
【０１００】
次に、吸収能力マップの読み出しステップＳ１３０３において、森林区画算出装置は、吸収能力マップを読み出す。
【０１０１】
次に、割り当てるべき地図上の森林区画の算出ステップＳ１３０４において、森林区画算出装置は、ステップＳ１３０２において入力を受け付けた割当希望量とステップＳ１３０３にて読み出した吸収能力マップに基づいて、割り当てるべき地図上の森林区画を算出する。
【０１０２】
図１４は、本実施例の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置における処理の流れの別の一例を示す図であって、二酸化炭素排出権取引の対価を定める手順を有する場合の例である。
【０１０３】
本図に示すように、対価テーブルの読み出しステップＳ１４０５において、森林区画算出装置は、対価テーブルを読み出す。
【０１０４】
次に、二酸化炭素排出権の対価の算出ステップＳ１４０６において、森林区画算出装置は、ステップＳ１４０４において算出した割り当てるべき地図上の森林区画と、ステップＳ１４０５において読み出した対価テーブルとに基づいて、二酸化炭素排出権の対価を算出する。
【０１０５】
その余の処理の流れは、図１３を用いて説明したところと同様であるから、説明を省略する。
【０１０６】
図１５は、本実施例の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置における処理の流れの別の一例を示す図であって、植林または森林の育成に投資すべき地図上の区画を算出する手順を有する場合の例である。
【０１０７】
本図に示すように、育成対価マップの読み出しステップＳ１５０７において、森林区画算出装置は、育成対価マップを読み出す。
【０１０８】
次に、植林または森林の育成に投資すべき地図上の区画の算出ステップＳ１５０８において、森林区画算出装置は、ステップＳ１５０６において算出した二酸化炭素排出権の対価と、ステップＳ１５０７において読み出した育成対価マップとに基づいて、植林または森林の育成に投資すべき地図上の区画を算出する。
【０１０９】
その余の処理の流れは、図１３、図１４を用いて説明したところと同様であるから、説明を省略する。
【０１１０】
<効果>
【０１１１】
本実施例の発明により、企業が、二酸化炭素排出権を購入することにより温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けて積極的に努力していることを社会に対して具体的に目に見える形でアピールすることができるような二酸化炭素排出権管理システムを実現可能にするため、取引に際して排出権設定の対象となる森林を具体的な区画として特定するための仕組みを提供することが可能となる。
また、合わせて、購入代金が必ず森林育成整備事業の費用に充てられるように紐付けるとともに、企業が二酸化炭素排出権の購入によって森林育成整備に貢献していることを具体的に目に見える形でアピールすることができるような二酸化炭素排出権管理システムを実現可能にするため、購入代金を用いた森林育成整備事業の対象となる森林を具体的な区画として特定するための仕組みを提供することが可能となる。
【実施例２】
【０１１２】
<概要>
【０１１３】
本実施例の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置は、実施例１の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置と基本的に共通するが、森林区画の算定に当たって飛び地を排除するように構成されている点に特徴がある。
【０１１４】
<構成>
【０１１５】
（全般）
【０１１６】
図１６は、本実施例の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置の機能ブロックの一例を示す図である。本図に示すように、「二酸化炭素吸収用森林区画算出装置」１６００は、「吸収能力マップ保持部」１６０１と、「割当希望量取得部」１６０２と、「森林区画算出部」１６０３とを有する。また、「森林区画算出部」は「飛地（とびち）排除アルゴリズム保持手段」と、「飛地排除算出手段」とを有する。なお、本図には示されていないが、本実施例の森林区画算出装置は、「対価算出部」を有していてもよく、さらにこれに加え「育成対価マップ保持部」と「育成区画算出部」とを有していてもよい。
【０１１７】
（各部の構成）
【０１１８】
以下、同図を用いて本実施例の森林区画算出装置の各部の構成のうち、森林区画算出部の構成について説明する。その余の各部の構成は、実施例１の森林区画算出装置における構成と同様であるから、説明を省略する。
【０１１９】
（森林区画算出部）
【０１２０】
「森林区画算出部」は、「飛地排除アルゴリズム保持手段」と、「飛地排除算出手段」とを有する。
【０１２１】
（飛地排除アルゴリズム保持手段）
【０１２２】
「飛地排除アルゴリズム保持手段」は、「飛地排除アルゴリズム」を保持するように構成されている。「飛地排除アルゴリズム」は、算出する森林区画ができるだけ飛び地とならないように算出するためのコンピュータの処理手順ないし計算式である。
【０１２３】
飛地排除アルゴリズムの具体的な内容の一例としては、例えば、予め森林区画の地図上の位置情報（住所、緯度・経度など）を保持しておき、算出した森林区画の位置情報（住所、緯度・経度など）と前記の森林区画の地図上の位置情報とに基づいて算出した森林区画をコンピュータのディスプレイに表示可能な画像情報として地図上に展開した情報を取得し、当該地図上に展開したエリアに飛び地が生じていないかどうかを判断するものが考えられる。地図上に展開してエリアに飛び地が生じていないかどうか判断する方法としては、例えば、上記地図上に展開した森林区画の位置情報とそれ以外の区画の位置情報に基づいて両区画の境界線を検出し、森林区画の閉領域が複数生じていないかどうかを検出することにより判断する方法が考えられる。
【０１２４】
（飛地排除算出手段）
【０１２５】
「飛地排除算出手段」は、飛地排除アルゴリズムを利用して森林区画を算出するように構成されている。
【０１２６】
（ハードウェア構成）
【０１２７】
次に、本実施例の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置のハードウェア構成について説明する。
【０１２８】
図１７は本実施例における二酸化炭素吸収用森林区画算出装置のハードウェア構成の一例を示す概略図である。本例の森林区画算出装置の森林区画算出部のうち、飛地排除アルゴリズム保持手段は、「記憶装置（記録媒体）」１７０１と、「メインメモリ」１７０２と、「ＣＰＵ」１７０３と、「Ｉ／Ｏ」１７０４とから構成される。また、森林区画算出部のうち飛地排除算出手段は、「記憶装置（記録媒体）」と、「メインメモリ」と、「ＣＰＵ」とから構成される。これらも「システムバス」０８０５などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１２９】
以下、森林区画算出部に係るハードウェア構成について説明する。その余の各部のハードウェア構成は、実施例１で説明したところと同様であるので、説明を省略する。
【０１３０】
記憶装置には予め飛地排除アルゴリズムが保持されている。森林区画算出プログラムは、森林区画の算出に際して、当該飛地排除アルゴリズムをメインメモリに読み出す。そして、吸収能力マップと割当希望量とに基づいて森林区画を算出するが、その際、飛地排除アルゴリズムを用いて、森林区画になるべく飛び地が生じないように算出を行う。算出された森林区画はいったんメインメモリに格納される。
【０１３１】
<処理の流れ>
【０１３２】
図１８は、本実施例の二酸化炭素吸収用森林区画算出装置における処理の流れの一例を示す図である。
【０１３３】
本図に示す処理の流れは基本的に実施例１の装置における処理の流れと共通するが、本実施例では、割り当てるべき地図上の森林区画の算出ステップＳ１８０４は、飛地排除アルゴリズムの読み出しステップＳ１８０５と、飛地排除算出ステップＳ１８０６とを有する。
【０１３４】
飛地排除アルゴリズムの読み出しステップＳ１８０５において、森林区画算出装置は、飛地排除アルゴリズムを読み出す。
【０１３５】
次に、飛地排除算出ステップＳ１８０６において、森林区画算出装置は、前記ステップＳ１８０５にて読み出した飛地排除アルゴリズムを利用して森林区画を算出する。
【０１３６】
なお、図示は省略したが、これらステップの後に、飛び地が生じていないかどうかの判断ステップを設けて、飛び地が生じているとの判断結果の場合には、再度吸収能力マップの読み出しステップＳ１８０３に戻り、以後、飛び地が生じていないかどうかの判断ステップにおいて飛び地が生じてないとの判断結果が得られるまで上記の処理を繰り返してもよい。また吸収能力マップに含まれるすべての地図上の森林を照合しても、飛び地を生じないような森林区画が算出結果として得られない場合には、飛び地を生じる森林区画の中から例えばもっとも飛び地が近接している森林区画を選択するようにしてもよい。
【０１３７】
<効果>
【０１３８】
本実施例の発明により、ひとまとまりの森林区画を対象として二酸化炭素排出権を設定することが容易となるため、企業が森林の映像を使ったＰＲ活動を行う上で都合がよく、二酸化炭素排出権を購入することにより温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けて積極的に努力していることを社会に対して具体的に目に見える形でアピールすることを一層効果的に実現できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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