(57)【要約】【課題】  詐欺による被害の確率を容易に低減すること。【解決手段】  携帯電話機は、電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出する特定通話検出部（Ｓ０４でＹＥＳまたはＳ０５でＮＯ）と、特定通話の通話時間を計時する計時部と、計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて（Ｓ１０でＹＥＳ）、予め定められた電子メールを着信メールに設定する警告部（Ｓ１５）と、を備える。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出する特定通話検出手段と、
前記特定通話の通話時間を計時する計時手段と、
前記計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて、予め定められた電子メールを着信メールに設定する警告手段と、を備えた通信機器。
【請求項２】
電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出する特定通話検出手段と、
前記特定通話の通話時間を計時する計時手段と、
前記計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて、自装置に割り当てられた電子メールアドレスを宛先とし、予め定められた電子メールを送信する警告手段と、を備えた通信機器。
【請求項３】
前記特定通話の発信者電話番号を履歴情報として記憶する履歴記憶手段をさらに備え、
前記特定通話検出手段は、前記着信の発信者電話番号と同じ電話番号が前記履歴情報に含まれないことをさらに条件として、前記特定通話を検出する、請求項１または２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記警告手段は、予め定められた警告メッセージを表示する警告表示手段をさらに備えた、請求項１〜３のいずれかに記載の通信機器。
【請求項５】
電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出するステップと、
前記特定通話の通話時間を計時するステップと、
前記計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて、予め定められた電子メールを着信メールに設定するステップと、を含む警告方法。
【請求項６】
電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出するステップと、
前記特定通話の通話時間を計時するステップと、
前記計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて、自装置に割り当てられた電子メールアドレスを宛先とし、予め定められた電子メールを送信するステップと、を含む警告方法。
【請求項７】
電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出するステップと、
前記特定通話の通話時間を計時するステップと、
前記計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて、予め定められた電子メールを着信メールに設定するステップと、をコンピュータに実行させる警告プログラム。
【請求項８】
電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出するステップと、
前記特定通話の通話時間を計時するステップと、
前記計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて、自装置に割り当てられた電子メールアドレスを宛先とし、予め定められた電子メールを送信するステップと、をコンピュータに実行させる警告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信機器、警告方法および警告プログラムに関し、特に見知らぬ者からの着信を警告する通信機器、その通信機器で実行される警告方法および警告プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、振り込め詐欺等の悪質な詐欺が横行している。振り込め詐欺師との通話中および通話終了直後には、ユーザは緊張しており、落ち着いて判断することができない精神状態にあることが多く、そのような精神状態において通話相手が振り込め詐欺師であることを見破ることが困難である。
【０００３】
特開２００６−１９７３７６号公報には、電話の通話内容に対して助言を行う補助者の連絡先を登録する補助者連絡先登録手段と、掛かってきた電話の通話内容を補助者連絡先登録手段に登録されている連絡先に送出する通話内容送出手段と、この通話内容送出手段によって送出した通話内容に対する前記連絡先の補助者から助言を受信する助言受信手段と、を具備することを特徴とする電話装置が記載されている。
【０００４】
しかしながら、助言を求めるために補助者の連絡先を予め登録しておかなければならない。このため、設定のための操作が必要になるといった問題があった。さらに、既存の電話装置を改変しなければならないといった問題がある。
【特許文献１】特開２００６−１９７３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の一つは、詐欺による被害の確率を容易に低減することが可能な通信機器を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、詐欺による被害の確率を容易に低減することが可能な警告方法を提供することである。
【０００７】
この発明のさらに他の目的は、詐欺による被害の確率を容易に低減することが可能な警告プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、通信機器は、電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出する特定通話検出手段と、特定通話の通話時間を計時する計時手段と、計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて、予め定められた電子メールを着信メールに設定する警告手段と、を備える。
【０００９】
この局面に従えば、特定通話の通話時間が所定時間以上となることに応じて、予め定められた電子メールが着信メールに設定される。振り込め詐欺師からの通話は、所定時間以上の特定通話であることが多く、ユーザに振り込め詐欺師からの通話であることを電子メールで通知することができる。電子メールの閲覧は、特定通話の後に行なわれるため、通話が終了した時点、またはその後しばらくの時間が経過した後に、ユーザに通知することになるので、特定通話が振り込め詐欺師によるものであるか否かを冷静に判断することのできる状況で、警告メッセージをユーザに通知することができる。その結果、詐欺による被害の確率を容易に低減することが可能な通信機器を提供することができる。
【００１０】
この発明の他の局面によれば、通信機器は、電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出する特定通話検出手段と、特定通話の通話時間を計時する計時手段と、計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて、自装置に割り当てられた電子メールアドレスを宛先とし、予め定められた電子メールを送信する警告手段と、を備える。
【００１１】
この局面に従えば、特定通話の通話時間が所定時間以上となることに応じて、自装置に割り当てられた電子メールアドレスを宛先とし、予め定められた電子メールが送信される。自装置宛の電子メールが送信されるので、その電子メールが自装置で受信される。このため、ユーザに振り込め詐欺師からの通話であることを電子メールで通知することができる。その結果、詐欺による被害の確率を容易に低減することが可能な通信機器を提供することができる。
【００１２】
好ましくは、特定通話の発信者電話番号を履歴情報として記憶する履歴記憶手段をさらに備え、特定通話検出手段は、着信の発信者電話番号と同じ電話番号が履歴情報に含まれないことをさらに条件として、特定通話を検出する。
【００１３】
この局面に従えば、同じ電話番号の着信に基づく通話に基づいて、繰り返して電子メールを着信しないようにすることができる。このため、ユーザに無駄な通知しないようにすることができる。
【００１４】
好ましくは、警告手段は、予め定められた警告メッセージを表示する警告表示手段をさらに備える。
【００１５】
この局面に従えば、警告メッセージを表示するので、直ちに振り込め詐欺師からの着信であることをユーザに通知することができる。
【００１６】
この発明のさらに他の局面によれば、警告方法は、電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出するステップと、特定通話の通話時間を計時するステップと、計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて、予め定められた電子メールを着信メールに設定するステップと、を含む。
【００１７】
この局面に従えば、詐欺による被害の確率を容易に低減することが可能な警告方法を提供することができる。
【００１８】
この発明のさらに他の局面によれば、警告方法は、電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出するステップと、特定通話の通話時間を計時するステップと、計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて、自装置に割り当てられた電子メールアドレスを宛先とし、予め定められた電子メールを送信するステップと、を含む。
【００１９】
この局面に従えば、詐欺による被害の確率を容易に低減することが可能な警告方法を提供することができる。
【００２０】
この発明のさらに他の局面によれば、警告プログラムは、電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出するステップと、特定通話の通話時間を計時するステップと、計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて、予め定められた電子メールを着信メールに設定するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２１】
この局面に従えば、詐欺による被害の確率を容易に低減することが可能な警告プログラムを提供することができる。
【００２２】
この発明のさらに他の局面によれば、警告プログラムは、電話帳に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出するステップと、特定通話の通話時間を計時するステップと、計時された通話時間が所定時間以上となることに応じて、自装置に割り当てられた電子メールアドレスを宛先とし、予め定められた電子メールを送信するステップと、をコンピュータに実行させる。
【００２３】
この局面に従えば、詐欺による被害の確率を容易に低減することが可能な警告プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。以下の説明では同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２５】
図１は、本発明の実施の形態の一つにおける携帯電話機の外観を示す斜視図である。図１は、オープンスタイルの状態にある携帯電話の外観を示す図である。図１を参照して、通信機器としての携帯電話機１は、操作側部３と、表示側部２とを含む。操作側部３は、テンキーおよび通話キー等を含む操作キー１４と、マイクロフォン１３とが内側面に配置される。表示側部２は、液晶表示装置（ＬＣＤ）１５と、レシーバを構成するスピーカ１１と、カメラ２４とが内側面に配置される。なお、ここでは携帯電話機１がＬＣＤ１５を備える例を示すが、ＬＣＤ１５に代えて、有機ＥＬ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイを用いてもよい。操作側部３と表示側部２とは、ヒンジ機構で回転可能に連結され、操作側部３と表示側部２とは開閉自在である。携帯電話機１を折りたたんで、操作側部３と表示側部２とが閉状態にあるときの携帯電話機１の状態がクローズスタイルであり、携帯電話機１を開いて、操作側部３と表示側部２とが開状態にあるときの携帯電話機１の状態がオープンスタイルである。
【００２６】
図２は、本実施の形態における携帯電話機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２を参照して、携帯電話機１は、携帯電話機１の全体を制御するためのＣＰＵ２１と、アンテナ２２Ａと接続された無線回路２２と、音声データを符号化または復号するためのコーデック部２３と、音声データを処理するための音声制御部２８と、カメラ２４と、ユーザの操作の入力を受け付ける操作部２５と、着信を報知するための振動部２６と、ＣＰＵ２１で実行するプログラム等を記憶するためのフラッシュメモリ３１と、ＣＰＵ２１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２と、カードインターフェース（Ｉ／Ｆ）２７と、を含む。
【００２７】
無線回路２２は、ＣＰＵ２１により制御され、無線基地局と通信する。具体的には、無線回路２２は、アンテナ２２Ａにより受信された無線信号が入力され、無線信号を復調した音声信号をコーデック部２３に出力する。また、無線回路２２は、コーデック部２３から音声信号が入力され、音声信号を変調した無線信号をアンテナ２２Ａに出力する。コーデック部２３は、無線回路２２から入力される音声信号を復号し、復号したデジタルの音声信号をアナログに変換し、音声制御部２８に出力する。また、コーデック部２３は、音声制御部２８からアナログの音声信号が入力され、音声信号をデジタルに変換し、符号化し、そして符号化した音声信号を無線回路２２に出力する。
【００２８】
また、無線回路２２は、無線基地局との間でデータ通信が可能である。特に、無線回路２２は、無線基地局に接続された電子メールサーバと無線基地局を介して通信することが可能である。無線回路２２は、電子メールサーバから送信される電子メールを受信し、ＣＰＵ２１に出力する。また、無線回路２２は、ＣＰＵ２１から入力される電子メールを電子メールサーバに送信する。ＣＰＵ２１は、電子メールサーバとの間で送受信した電子メールをフラッシュメモリ３１に記憶する。
【００２９】
操作部２５は、操作キー１４を含む。操作キー１４は、複数のキーを含み、ユーザによる操作の入力を受け付け、受け付けた操作をＣＰＵ２１に出力する。
【００３０】
音声制御部２８は、マイクロフォン１３と接続され、マイクロフォン１３が集音して出力するアナログの音声信号が入力される。音声制御部２８は、マイクロフォン１３から入力される音声信号をコーデック部２３に出力する。また、音声制御部２８は、コーデック部２３から音声信号が入力され、コーデック部２３から入力された音声信号をスピーカ１１に出力する。
【００３１】
カードＩ／Ｆ２７には、着脱可能なメモリカード２７Ａが装着される。メモリカード２７Ａは、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを有し、プログラムを記憶可能である。ＣＰＵ２１は、カードＩ／Ｆ２７を介して、メモリカード２７Ａにアクセスが可能である。なお、ここではＣＰＵ２１で実行するためのプログラムをフラッシュメモリ３１に記憶しておく例を説明するが、プログラムをメモリカード２７Ａに記憶しておき、メモリカード２７Ａからプログラムを読み出して、ＣＰＵ２１で実行するようにしてもよい。プログラムを記憶する記録媒体としては、メモリカード２７Ａに限らず、フレキシブルディスク、カセットテープ、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ）／ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｃ）／ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）／ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ））、光カード、マスクＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＥＰＲＯＭ）などの半導体メモリ等でもよい。また、ＣＰＵ２１が、無線回路２２を介してインターネットに接続されたコンピュータからプログラムをダウンロードし、そのプログラムを実行するようにしてもよい。ここでいうプログラムは、ＣＰＵ２１により直接実行可能なプログラムだけでなく、ソースプログラム、圧縮処理されたプログラム、暗号化されたプログラム等を含む。
【００３２】
カメラ２４は、レンズおよびＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）センサ等の光電変換素子を備え、レンズで集光した光をＣＭＯＳセンサに結像し、ＣＭＯＳセンサは受光した光を光電変換して画像データをＣＰＵ２１に出力する。カメラ２４は、ＣＰＵ２１により制御され、ＣＰＵ２１からの指示により撮像を開始して、得られる静止画データまたは動画データをＣＰＵ２１に出力する。ＣＰＵ２１は、カメラ２４が出力する静止画データまたは動画データをＬＣＤ１５に表示する、または、所定の圧縮符号化方式で静止画データまたは動画データを符号化して、フラッシュメモリ３１またはカードＩ／Ｆ２７に装着されたメモリカード２７Ａに記憶する。
【００３３】
図３は、本発明の実施の形態の１つにおける携帯電話機のＣＰＵの機能の概要をフラッシュメモリに記憶する情報とともに示す機能ブロック図である。図３を参照して、ＣＰＵ２１は、発着信を制御する通信制御部５１と、電子メールを送信する送信メール管理部５３と、電子メールを受信する受信メール管理部５５と、通話のうちから特定通話を検出する特定通話検出部５７と、通話時間を計測する計時部５９と、所定の警告をする警告部６１と、を含む。
【００３４】
フラッシュメモリ３１は、送信電子メール８１と、受信電子メール８３と、履歴情報８５と、電話帳８７と、を記憶する。電話帳８７は、識別情報としての電話番号と、その電話番号が割り当てられた携帯電話機を所有するユーザの個人情報としての氏名とを関連付けたユーザレコードを含む。なお、個人情報は、氏名に限らす、電話番号が割り当てられた携帯電話機を所有するユーザを識別することが可能な情報であればよい。ユーザレコードは、携帯電話機１のユーザにより予め登録されることにより、電話帳８７に記憶される。
【００３５】
送信電子メール８１は、後述する送信メール管理部５３により送信された電子メールであり、送信メール管理部５３によりフラッシュメモリ３１に記憶される。受信電子メール８３は、後述する受信メール管理部５５により受信された電子メールであり、受信メール管理部５５によりフラッシュメモリ３１に記憶される。履歴情報８５は、特定通話の発信相手の識別情報として電話番号を含み、後述する特定通話検出部５７によりフラッシュメモリ３１に記憶される。
【００３６】
通信制御部５１は、電話の発着信および電子メールの発着信を制御する。電話の発着信において、通信相手の識別情報は通信相手の携帯電話機に割り当てられた電話番号であり、電子メールの発着信において、通信相手の識別情報は、通信相手の電話機または通信相手に割り当てられた電子メールアドレスである。なお、電話機は、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）に接続される固定電話機と、無線ネットワークに接続される携帯電話機とを含む。
【００３７】
通信制御部５１は、無線回路２２が基地局から着呼信号を受信すると、着呼信号に含まれる電話番号を着信相手の電話番号として特定通話検出部５７に出力する。発信元の電話機は、自装置に割り当てられた電話番号を通知しないように設定される場合があり、この場合、着呼信号には電話番号は含まれない。通信制御部５１は、着呼信号に電話番号が含まれない場合、電話番号に代えて、着信相手が電話番号を通知しない設定であることを示す非通知信号を特定通話検出部５７に出力する。通信制御部５１は、着呼信号が受信された後、ユーザにより操作キー１４のオフフックキーが押下されたことを検出すれば、基地局を通じて着信相手の電話機との間の回線を接続し、通話可能な状態となる。また、通信制御部５１は、携帯電話機１のユーザが操作キー１４に電話番号を直接入力した後、または電話帳８７のユーザデータを指定した後、ユーザにより操作キー１４のオフフックキーが押下されたことを検出すれば、基地局を通じて発信相手の電話機に発呼し、発信相手の電話機が応呼すれば、発信相手の電話機との間の回線を接続し、通話可能な状態となる。
【００３８】
計時部５９は、通話時間を計時する。計時部５９は、ユーザにより操作キー１４のオフフックキーが押下されて発信相手の電話機との通信回線を接続してから、次に操作キー１４のオンフックキーが押下されるか、または、通話相手の電話機により通信回線が遮断されるまでの時間を計時する。計時部５９は、計時を開始してからの経過時間（通話時間）を、警告部６１に出力する。
【００３９】
送信メール管理部５３は、電子メールを送信するとともに、送信された電子メールを管理する。具体的には、送信された電子メールの記憶、記憶された電子メールの表示、削除する処理を実行する。携帯電話機１のユーザにより操作キー１４に電子メールアドレスが直接入力された後、または、電話帳８７のユーザデータを指定した後、ユーザにより操作キー１４のうち電子メールを発信する操作が割り当てられたキーが押下されたことを検出すれば、通信制御部５１に電子メールと、送信指示とを通信制御部５１に出力する。通信制御部５１は、基地局を通じて電子メールサーバに電子メールを送信する。
【００４０】
受信メール管理部５５は、通信制御部５１により受信された電子メールを管理する。具体的には、受信された電子メールの記憶、記憶された電子メールの表示、削除する処理を実行する。受信メール管理部５５は、通信制御部５１から電子メールが入力されると、その電子メールをフラッシュメモリ３１に記憶する。さらに、受信メール管理部５５は、ユーザにより操作キー１４のうち受信された電子メールを閲覧するための操作が割り当てられたキーが押下されたことを検出すれば、フラッシュメモリ３１に記憶された受信電子メール８３をＬＣＤ１５に表示する。
【００４１】
特定通話検出部５７は、通信制御部５１から入力される電話番号、または、非通知信号に基づいて、特定通話を検出する。特定通話は、電話帳８７に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話である。特定通話検出部５７は、特定通話を検出する場合、特定通話であることを示す信号を警告部６１に出力する。
【００４２】
特定通話検出部５７は、通信制御部５１から電話番号が入力されると、その電話番号で電話帳８７を検索する。特定通話検出部５７は、通信制御部５１から入力される電話番号を含むユーザデータが電話帳８７に含まれるならば、その電話番号に基づく通話が特定通話でないと判断するが、通信制御部５１から入力される電話番号を含むユーザデータが電話帳８７に含まれないならばその電話番号に基づく通話が特定通話と判断する。特定通話検出部５７は、通信制御部５１から入力される電話番号に基づく通話を特定通話と判断する場合、その電話番号を履歴情報８５としてフラッシュメモリ３１に記憶する。
【００４３】
ただし、特定通話検出部５７は、通信制御部５１から入力される電話番号を含むユーザデータが電話帳８７に含まれない場合であっても、その電話番号が履歴情報８５としてフラッシュメモリ３１に記憶されている場合、特定通話と判断しない。履歴情報８５として記憶されている電話番号は、ユーザがその電話番号に基づいて過去に通話したものであるため、繰り返して同じ電話番号を特定通話としない。これにより、同じ電話番号の着信に基づく通話に対して、その電話番号を電話帳８７に登録することなく、繰り返して警告しないようにすることができる。
【００４４】
また、特定通話検出部５７は、通信制御部５１から非通知信号が入力される場合、通信制御部５１による通話が特定通話と判断する。特定通話検出部５７は、通信制御部５１から非通知信号が入力される場合に特定通話と判断するが、電話番号が不明であるため、フラッシュメモリ３１に履歴情報８５を記憶しない。したがって、非通知の着信は、公衆電話からの着信を含み、発信相手の電話番号を特定できない着信である。特定通話検出部５７は、非通知の着信のすべてを特定通話として検出する。
【００４５】
警告部６１は、特定通話検出部５７から特定通話であることを示す信号が入力される場合、計時部５９から入力される通話時間が、所定時間以上になることに応じて、予め定められた電子メールを、受信電子メール８３としてフラッシュメモリ３１に記憶する。予め定められた電子メールは、ここでは警告電子メールといい、例えば、主題または本文に「子や孫を装った電話による詐欺が多発していますのでご注意ください」の警告メッセージを含む。警告電子メールが本文に警告メッセージを含む場合、警告電子メールであることを示す主題として、例えば、「警告」または「注意」が付される。
【００４６】
受信メール管理部５５は、受信電子メール８３が新たに記憶されると、電子メールが着信したことをユーザに報知する。受信メール管理部５５は、警告電子メールが受信電子メール８３として記憶される場合にも同様に、それを着信したことをユーザに報知する。このため、ユーザに警告電子メールが存在することを通知することができる。
【００４７】
さらに、警告電子メールが受信電子メール８３としてフラッシュメモリ３１に記憶された後は、受信メール管理部５５は、ユーザにより電子メールを閲覧する操作が操作キー１４に入力されると、受信電子メール８３の主題を一覧表示する。このため、警告電子メールが記憶されている場合には、警告電子メールの手段が表示されるので、ユーザは、警告電子メールが存在することを認識でき、主題または本文の警告メッセージを見ることによって、特定通話が、振り込め詐欺師からの着信であったか否かを判断することができる。
【００４８】
受信電子メールの閲覧は、特定通話の後に行なわれるため、通話が終了した時点、またはその後しばらくの時間が経過した後に、警告電子メールを閲覧することになる。このため、特定通話が振り込め詐欺師によるものであるか否かを冷静に判断することのできる精神状況で、警告メッセージをユーザに通知することができる。その結果、ユーザは、落ち着いて思考することができ、特定通話が振り込め詐欺師であるか否かを確認する作業をする等することができるので、詐欺による被害の確率を低減することができる。
【００４９】
図４は、着信処理の流れの一例を示すフローチャートである。着信処理は、ＣＰＵ２１が警告プログラムを実行することにより、ＣＰＵ２１により実行される処理である。図４を参照して、ＣＰＵ２１は、着信を検出したか否かを判断する（ステップＳ０１）。無線回路２２が基地局から着呼信号を受信すると、着信を検出する。着信を検出するまで待機状態となり（ステップＳ０１でＮＯ）、着信を検出すると（ステップＳ０１でＹＥＳ）、処理をステップＳ０２に進める。すなわち、着信処理は、携帯電話機１が着信することを条件に実行される処理である。
【００５０】
ステップＳ０２においては、着信相手の発信者電話番号を取得する。無線回路２２が基地局から受信する着呼信号に含まれる電話番号を着信相手の電話番号として取得する。そして、操作キー１４のオフフックキーが押下されたか否かを判断する（ステップＳ０３）。オフフックキーが押下されたことを検出したならば処理をステップＳ０４に進めるが、そうでなければ処理を終了する。操作キー１４のオフフックキーが押下された場合、無線回路２２に回線を接続させ、通話可能な状態にする。
【００５１】
ステップＳ０４においては、発信者電話番号が通知されない非通知か否かを判断する。非通知ならば処理をステップＳ０９に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ０５に進める。ステップＳ０５においては、発信者電話番号が電話帳８７に登録されているか否かを判断する。着信相手の発信者電話番号を含むユーザレコードが電話帳８７に登録されていれば処理をステップＳ０６に進め、そうでなければ処理をステップＳ０９に進める。
【００５２】
ステップＳ０６においては、電話帳８７において、ステップＳ０２において取得された着信相手の発信者電話番号に関連付けられた氏名を取得する。そして、ステップＳ０６において取得された氏名をＬＣＤ１５に表示し（ステップＳ０７）、処理をステップＳ０８に進める。
【００５３】
ステップＳ０８においては、通話が終了したか否かを判断する。具体的には、操作キー１４のオンフックキーが押下されたか否か、または、無線回路２２が接続した回線が切断されたか否かを判断する。操作キー１４のオンフックキーが押下を検出した場合、または、無線回路２２が接続した回線の切断を検出した場合、処理を終了するが、そうでなければ待機状態となり、通話を継続する。
【００５４】
処理がステップＳ０９に進む場合、着信相手の発信者電話番号が電話帳８７に登録されていない場合、または着信が発信者電話番号を通知しない非通知の場合である。ステップＳ０９においては、着信相手の発信者電話番号が履歴情報８５としてフラッシュメモリ３１に記憶されているか否かを判断する。履歴情報８５として記憶されていれば処理をステップＳ０８に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１０に進める。
【００５５】
ステップＳ１０においては、通話時間がしきい値Ｔ以上か否かを判断する。通話時間がしきい値Ｔ以上ならば処理をステップＳ１２に進めるが、そうでなければ処理をステップＳ１１に進める。ステップＳ１１においては、ステップＳ０８と同様に通話が終了したか否かを判断する。通話が終了したならば処理を終了するが、そうでなければ処理をステップＳ１０に戻す。
【００５６】
処理がステップＳ１２に進むのは、着信相手の発信者電話番号が電話帳８７に登録されていない場合、または着信が発信者電話番号を通知しない非通知の場合であって、通話時間がしきい値Ｔ以上の場合であり、この通話は特定通話である。ステップＳ１２においては、ステップＳ０２において電話番号が取得されている場合に、その電話番号を履歴情報８５としてフラッシュメモリ３１に記憶する。非通知の場合は記憶しない。なお、着信履歴に、特定通話であることを示す印を付すなどして、特定通話でない通常の通話の着信の電番番号と区別するようにして、履歴として記憶するようにしてもよい。
【００５７】
次のステップＳ１３においては、警告メッセージをＬＣＤ１５に表示する。また、警告音を鳴らすようにしてもよい。そして、警告電子メールを生成する（ステップＳ１４）、生成された警告電子メールを受信メールに設定する。警告電子メールは、主題または本文に「子や孫を装った電話による詐欺が多発していますのでご注意ください」の警告メッセージを含む。警告電子メールが本文に警告メッセージを含む場合、警告電子メールであることを示す主題に、「警告」または「注意」を含む。
【００５８】
次のステップＳ１５においては、ステップＳ１４において生成された警告電子メールを受信電子メールとしてフラッシュメモリ３１に記憶する。これにより、電子メールが着信されたことがユーザに通知されるとともに、ユーザが着信電子メールを閲覧する操作を入力することにより、警告電子メールが表示される。
【００５９】
ステップＳ１６においては、ステップＳ０８と同様に通話が終了したか否かを判断する。通話が終了するまで待機状態となり、通話が終了したならば処理を終了する。
【００６０】
以上説明したように、本実施の形態における携帯電話機１は、電話帳８７に予め登録されていない電話番号を発信者電話番号とする着信または発信者電話番号を通知しない非通知の着信に基づく通話を特定通話として検出し、特定通話の通話時間が所定時間以上となることに応じて、予め定められた電子メールを着信メールに設定する。振り込め詐欺師からの通話は、所定時間以上の特定通話であることが多く、ユーザに振り込め詐欺師からの通話であることを電子メールで通知することができる。さらに、電子メールの閲覧は、特定通話の後に行なわれるため、通話が終了した時点、またはその後しばらくの時間が経過した後に、ユーザに通知することになるので、特定通話が振り込め詐欺師によるものであるか否かを冷静に判断することのできる状況で、警告メッセージをユーザに通知することができる。
【００６１】
また、特定通話の発信者電話番号を履歴情報８５として記憶し、着信の発信者電話番号と同じ電話番号が履歴情報に含まれないことをさらに条件として、特定通話を検出する。このため、同じ電話番号の着信に基づく通話に基づいて、繰り返して電子メールを着信しないようにして、ユーザに無駄な通知しないようにすることができる。
【００６２】
さらに、予め定められた警告メッセージを表示するので、通話中に振り込め詐欺師からの着信であることをユーザに通知することができる。
【００６３】
＜変形例＞
上述した実施の形態においては、携帯電話機１は、警告電子メールを電子メールサーバに送信することなく、受信電子メールとして処理するようにした。変形例における携帯電話機１においては、警告電子メールを自装置宛に送信するようにしたものである。具体的には、変形例における携帯電話機１は、宛先のアドレスに自装置に割り当てられた電子メールアドレスを設定した警告電子メールを生成し、警告電子メールを電子メールサーバに送信する。
【００６４】
図５は、変形例における携帯電話機のＣＰＵの機能の概要をフラッシュメモリに記憶する情報とともに示す機能ブロック図である。図５を参照して、図３に示した機能ブロック図と異なる点は、警告部６１が変更されて警告部６１Ａとなった点である。他の機能は、図３に示したのと同じなので、ここでは説明を繰り返さない。警告部６１Ａは、特定通話検出部５７から特定通話であることを示す信号が入力される場合、計時部５９から入力される通話時間が、所定時間以上になることに応じて、警告電子メールを生成し、生成した警告電子メールを送信メール管理部５３に出力する。警告電子メールは、例えば、主題または本文に「子や孫を装った電話による詐欺が多発していますのでご注意ください」の警告メッセージを含み、宛先に自装置である携帯電話機１に割り当てられた電子メールアドレスが設定される。なお、警告電子メールが本文に警告メッセージを含む場合、警告電子メールであることを示す主題として、例えば、「警告」または「注意」が付される。
【００６５】
警告電子メールが送信メール管理部５３に出力されるので、送信メール管理部５３は、警告部６１Ａから警告電子メールが入力されることに応じて、警告電子メールを電子メールサーバに送信する。このため、警告電子メールの送信後に、受信メール管理部５５が電子メールサーバから受信する電子メールに、警告電子メールが含まれる。受信メール管理部５５により警告電子メールが受信されると、電子メールの着信がユーザに報知されるので、ユーザに警告電子メールが存在することを通知することができる。さらに、警告電子メールが受信電子メール８３としてフラッシュメモリ３１に記憶された後は、受信メール管理部５５は、ユーザにより電子メールを閲覧する操作が操作キー１４に入力されることにより表示される主題の一覧に、警告電子メールの主題が含まれる。このため、ユーザは、警告電子メールが存在することを認識でき、主題または本文の警告メッセージを見ることによって、特定通話が、振り込め詐欺師からの着信であったことを認識することができる。
【００６６】
図６は、変形例における着信処理の流れの一例を示すフローチャートである。図６を参照して、図４に示した着信処理と異なる点は、ステップＳ１４およびステップＳ１５が、ステップＳ１４ＡおよびステップＳ１５Ａにそれぞれ変更された点である。その他の処理は図４に示したのと同じなので、ここでは説明を繰り返さない。
【００６７】
ステップＳ１４Ａにおいては、警告電子メールを生成する。ここで生成される警告電子メールは、主題または本文に「子や孫を装った電話による詐欺が多発していますのでご注意ください」の警告メッセージを含み、宛先に変形例における携帯電話機１に割り当てられた電子メールアドレスが設定される。なお、警告電子メールが本文に警告メッセージを含む場合、警告電子メールであることを示す主題として、例えば、「警告」または「注意」が付される。そして、ステップＳ１５Ａにおいては、ステップＳ１４Ａにおいて生成された警告電子メールを、電子メールサーバに送信する。なお、ここでは警告電子メールのあて先に、自装置である携帯電話機１に割り当てられた電子メールアドレスを設定するようにしたが、予め登録された電子メールアドレスを設定するようにしてもよい。例えば、ユーザまたは親族または知人に割り当てられた電子メールアドレスを設定するようにしてもよい。
【００６８】
変形例における携帯電話機１は、自装置宛の警告電子メールを電子メールサーバに送信するので、自身が生成した警告電子メールを受信することができ、受信電子メール８３としてフラッシュメモリ３１に記憶することができる。さらに、電子メールの着信をユーザに報知するので、ユーザに警告電子メールが存在することを通知することができる。さらに、警告電子メールが受信電子メール８３としてフラッシュメモリ３１に記憶された後は、受信メール管理部５５は、ユーザにより電子メールを閲覧する操作が操作キー１４に入力されると、受信電子メール８３の警告電子メールの主題を一覧表示する。このため、ユーザは、警告電子メールが存在することを認識でき、主題または本文の警告メッセージを見ることによって、特定通話が、振り込め詐欺師からの着信であったことを認識することができる。
【００６９】
受信電子メールの閲覧は、特定通話の後に行なわれるため、通話が終了した時点、またはその後しばらくの時間が経過した後に、警告電子メールを閲覧することになるので、特定通話が振り込め詐欺師によるものであるか否かを冷静に判断することのできる状況で、警告メッセージをユーザに通知することができる。このため、ユーザは、落ち着いて思考することができ、特定通話が振り込め詐欺師であるか否かを確認する作業をする等することができるので、詐欺による被害の確率を低減することができる。
【００７０】
なお、上述した実施の形態においては、通信機器の一例として携帯電話機１を例に説明したが、図４および図６に示した処理を実行するための警告方法または警告方法を携帯電話機１を制御するＣＰＵ２１に実行させるための警告プログラムとして発明を捉えることができるのは、言うまでもない。
【００７１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態の一つにおける携帯電話の外観を示す斜視図である。
【図２】本実施の形態における携帯電話機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の１つにおける携帯電話機のＣＰＵの機能の概要をフラッシュメモリに記憶する情報とともに示す機能ブロック図である。
【図４】着信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】変形例における携帯電話機のＣＰＵの機能の概要をフラッシュメモリに記憶する情報とともに示す機能ブロック図である。
【図６】変形例における着信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１  携帯電話機、２  表示側部、３  操作側部、１１  スピーカ、１３  マイクロフォン、１４  操作キー、１５  ＬＣＤ、２１  ＣＰＵ、２２  無線回路、２２Ａ  アンテナ、２３  コーデック部、２４  カメラ、２５  操作部、２６  振動部、２７  カードＩ／Ｆ、２７Ａ  メモリカード、２８  音声制御部、３１  フラッシュメモリ、３２  ＲＡＭ、５１  通信制御部、５３  送信メール管理部、５５  受信メール管理部、５７  特定通話検出部、５９  計時部、６１  警告部、６１Ａ  警告部、８１  送信電子メール、８３  受信電子メール、８５  履歴情報、８７  電話帳。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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