(57)【要約】【課題】部品削減を図ることができる表示装置及び電子機器を得る。【解決手段】一つの形態に係る電子機器は、筐体と、前記筐体に収容された支持部と、前記支持部に取り付けられた回路基板と、前記回路基板と接した介在部と、絶縁部とを具備する。前記絶縁部は、前記介在部を間に介在させた位置で前記回路基板に面した第１部分と、前記介在部から伝わる前記回路基板からの押圧の力により変位される部分と、該部分の変位に伴い前記支持部に押し付けられた第２部分とを有する。【選択図】      図３
2011197689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に収容されたホルダと、
前記ホルダに取り付けられた回路基板と、
第１方向から前記回路基板に面した第１部分と、前記第１方向とは異なる第２方向から前記ホルダに接した第２部分とを有したインシュレータと、
前記回路基板と前記第１部分との間に挟まれ、前記ホルダに取り付けられた前記回路基板によって前記第１部分に向けて押されたことで、前記インシュレータの一部が前記第２方向に変位され、前記第２部分が前記ホルダに押し付けられた介在部と、
を具備したことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体に収容された支持部と、
前記支持部に取り付けられた回路基板と、
前記回路基板に面した第１部分と、前記支持部に接した第２部分とを有した絶縁部と、
前記回路基板と前記第１部分との間に挟まれ、前記支持部に取り付けられた前記回路基板によって前記第１部分に向けて押されたことで、前記絶縁部の一部が変位され、前記第２部分が前記支持部に押し付けられた介在部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
筐体と、
前記筐体に収容された支持部と、
前記支持部に取り付けられた回路基板と、
前記回路基板と接した介在部と、
前記介在部を間に介在させた位置で前記回路基板に面した第１部分と、前記介在部から伝わる前記回路基板からの押圧の力により変位される部分と、該部分の変位に伴い前記支持部に押し付けられた第２部分と、を有した絶縁部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３の記載において、
前記第２部分は、板状に形成され、前記支持部に略垂直な姿勢で接し、前記第１部分は、前記第２部分とは交差する方向の板状に形成され、前記支持部に略垂直な方向において、前記第２部分は、前記第１部分よりも大きな剛性を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項３の記載において、
前記介在部は、前記絶縁部と一体であることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項３の記載において、
前記絶縁部は、シートであり、前記介在部は、前記シートの一部を折り曲げることで設けられたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項３の記載において、
前記絶縁部は、弾性を有したことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項３の記載において、
前記筐体に収容されたスピーカを更に備え、
前記支持部、前記回路基板、及び前記絶縁部は、前記スピーカに対して、前記スピーカの音が放出される側とは反対側に位置されたことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項３の記載において、
前記第２部分は、前記回路基板の側方で起立したことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項３の記載において、
前記第２部分は、前記支持部の外形に沿って延びたことを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
筐体と、
前記筐体に収容された回路基板と、
前記回路基板と接した介在部と、
前記介在部を間に介在させた位置で前記回路基板に面し、前記介在部から伝わる前記回路基板からの押圧の力で一部が変位された絶縁部と、
を具備したことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示装置や電子機器のなかには、インシュレータを備えたものがある。  
特許文献１は、絶縁シートを備えた電気機器が開示されている。絶縁シートは、両面テープのような固定部材によって支持部材に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４９２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで近年の電子機器は、部品削減が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、部品削減を図ることができる表示装置及び電子機器を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一つの形態に係る電子機器は、筐体と、前記筐体に収容された支持部と、前記支持部に取り付けられた回路基板と、前記回路基板と接した介在部と、絶縁部とを具備する。前記絶縁部は、前記介在部を間に介在させた位置で前記回路基板に面した第１部分と、前記介在部から伝わる前記回路基板からの押圧の力により変位される部分と、該部分の変位に伴い前記支持部に押し付けられた第２部分とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、部品削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る表示装置の斜視図。
【図２】図１中に示された表示装置の内部を示す背面図。
【図３】図２中に示された回路基板の実装構造を分解して示す斜視図。
【図４】図３中に示された一対のホルダの斜視図。
【図５】図４中に示されたホルダのＦ５線で囲まれた領域の斜視図。
【図６】図３中に示されたインシュレータの斜視図。
【図７】図６中に示されたインシュレータのＦ７線で囲まれた領域の斜視図。
【図８】図３中に示されたホルダにインシュレータを取り付けた状態の斜視図。
【図９】図８中に示された実装構造のＦ９線で囲まれた領域の斜視図。
【図１０】図９中に示された実装構造を別の角度から見た斜視図。
【図１１】図８中に示された実装構造に回路基板を取り付けた状態の斜視図。
【図１２】図１１中に示された実装構造のＦ１２線で囲まれた領域の斜視図。
【図１３】図３中に示された実装構造の平面図。
【図１４】図１３中に示された実装構造のＦ１４−Ｆ１４線に沿う断面図。
【図１５】図１３中に示された実装構造のＦ１５−Ｆ１５線に沿う断面図。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を、テレビ及びノートブック型パーソナルコンピュータ（以下、ノートＰＣ）に適用した図面に基づいて説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）  
まず、本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１５を参照して説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態に係る表示装置１を開示している。表示装置１は、例えばテレビである。なお本発明が適用可能な表示装置は、上記に限定されるものではない。本発明は、種々の表示装置に広く適用可能である。
【００１１】
表示装置１は、筐体２と、この筐体２に収容された表示パネル３とを備える。筐体２は、例えば合成樹脂製であり、扁平な箱状に形成されている。表示パネル３は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ、または有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ（有機ＥＬディスプレイ）などである。
【００１２】
図１に示すように、筐体２は、前壁４、背壁５、及び周壁６を有する。前壁４は、ユーザーに向かい合うとともに、開口部４ａを有する。この開口部４ａを通じて、表示パネル３の表示画面３ａが筐体２の外部に露出されている。背壁５は、表示パネル３の背後に起立し、前壁４とは反対側から表示パネル３に対向している。周壁６は、前壁４の周縁と背壁５の周縁とを繋いでいる。
【００１３】
図２は、筐体２の内部を示す背面図である。図２に示すように、表示パネル３の背面３ｂには、回路基板１１が実装されている。回路基板１１は、例えば電源基板である。この回路基板１１は、図３に示すように、一対のホルダ１２ａ，１２ｂ及びインシュレータ１３を介して表示パネル３に取り付けられている。以下、この実装構造について詳しく説明する。
【００１４】
まず、回路基板１１について説明する。図２及び図３に示すように、回路基板１１は、例えば長方形の板状である。回路基板１１は、表示パネル３に対向した第１面１１ａと、この第１面１１ａとは反対側に位置した第２面１１ｂとを有する。電源回路を構成する各部品は、例えば第２面１１ｂに実装されている。
【００１５】
回路基板１１は、４つの隅部と、当該回路基板１１の長手方向に延びた縁部の中央部とに、それぞれ固定部１５を有する。固定部１５は、ホルダ１２ａ，１２ｂに固定される。固定部１５は、挿通孔１６を有する。挿通孔１６は、例えばねじ１７が挿通可能に、第２面１１ｂから第１面１１ａに貫通している。また、図１２及び図１８に示すように、回路基板１１の４つ隅部に設けられた固定部２５は、導電部１８を更に有する。導電部１８は、回路基板１１のグランドに電気的に接続されている。導電部１８は、回路基板１１のグランドを、当該回路基板１１の外部に電気的に接続するグランド経路の一部である。導電部１８は、挿通孔１６の近傍、例えば挿通孔１６の縁部に設けられている。
【００１６】
導電部１８は、例えば第２面１１ｂに対して僅かに盛り上がっている。後述するように、回路基板１１を固定するねじ１７は、挿通孔１６に通されてホルダ１２ａ，１２ｂに係合する。このとき、ねじ１７の頭部が導電部１８に接触する。これにより、回路基板１１のグランドは、導電部１８及びねじ１７を通じて、ホルダ１２ａ，１２ｂに電気的に接続される。これにより、回路基板１１のアースが確保されている。なお導電部１８は、第１面１１ａに設けられていてもよい。
【００１７】
図２に示すように、一対のホルダ１２ａ，１２ｂ（以下、第１及び第２のホルダ１２ａ，１２ｂ）は、表示パネル３の背面３ｂに固定され、筐体２に収容されている。第１及び第２のホルダ１２ａ，１２ｂは、例えば金具（取付金具）である。第１及び第２のホルダ１２ａ，１２ｂは、それぞれ回路基板１１が取り付けられ、この回路基板１１を支持する支持部の一例である。第１及び第２のホルダ１２ａ，１２ｂは、それぞれ鉛直方向に延びるとともに、回路基板１１の幅に対応して互いに水平方向に離間している。
【００１８】
図４に示すように、第１及び第２のホルダ１２ａ，１２ｂは、それぞれ、取付部２１（第１部分）、起立部２２（第２部分）、及び保持部２３（第３部分）を有する。図５は、第１ホルダ１２ａの端部の取付部２１、起立部２２、及び保持部２３の詳細を示す。なお第１ホルダ１２ａの他の部分や第２ホルダ１２ｂも略同じ構造である。
【００１９】
図４に示すように、取付部２１は、表示パネル３の背面３ｂと略平行になる板状の部分であり、背面３ｂに取り付けられる。取付部２１は、例えば回路基板１１の長手方向の長さよりも長い。取付部２１は、複数の挿通孔２５を有し、例えばねじ２６（図２参照）により表示パネル３に固定される。なおねじ２６は、ホルダ１２ａ，１２ｂを固定する固定部材の一例である。ホルダ１２ａ，１２ｂは、例えばリベットのような他の固定部材によって固定されてもよい。
【００２０】
起立部２２は、取付部２１の長手方向に延びた縁部に設けられ、取付部２１に対して起立している。起立部２２は、表示パネル３から離れる向きに起立している。起立部２２は、例えば取付部２１の長手方向の全長に亘って設けられている。起立部２２は、いわゆる梁として機能し、ホルダ１２ａ，１２ｂに剛性を与えている。
【００２１】
図４に示すように、保持部２３は、ホルダ１２ａ，１２ｂの全長に対して部分的（例えば６箇所）に設けられている。保持部２３は、回路基板１１の固定部１５に対向するように、ホルダ１２ａ，１２ｂの長手方向の両端部と、その中央部に設けられている。
【００２２】
図５に示すように、保持部２３は、起立部２２の先端部から取付部２１と略平行に突出している。保持部２３は、ひれ状に張り出した張出部である。取付部２１、起立部２２、及び保持部２３は、例えば１つの板金部材を折り曲げることで一体に形成されている。
【００２３】
保持部２３は、回路基板１１が載置される載置面２７と、この載置面２７に開口した係合穴２８とを有する。載置面２７は、取付部２１と略平行に広がっている。係合穴２８は、例えばねじ穴である。係合穴２８は、回路基板１１の挿通孔１６に対向する。図１２に示すように、ねじ１７が挿通孔１６を通って係合穴２８に係合することで、回路基板１１が保持部２３に固定される。なおねじ１７は、回路基板１１を固定する固定部材の一例である。回路基板は、例えばリベットのような他の固定部材によって固定されてもよい。
【００２４】
図３に示すように、インシュレータ１３は、例えば合成樹脂製の絶縁シートであり、絶縁部の一例である。インシュレータは、弾性（ばね性）を有する。インシュレータ１３は、第１部分３１、第２部分３２、及び第３部分３３を有する。
【００２５】
図３に示すように、第１部分３１は、インシュレータ１３の本体部であり、回路基板１１を覆うカバー部である。第１部分３１は、回路基板１１と略平行であり、ホルダ１２ａ，１２ｂから回路基板１１に向かう方向（第１方向Ｄ１）から回路基板１１に対向する。第１部分３１は、長方形の板状に形成されている。第１部分３１は、第１及び第２のホルダ１２ａ，１２ｂの間に亘る大きさを有する。第１部分３１は、回路基板１１と表示パネル３との間に位置し、回路基板１１の略全体を覆っている。
【００２６】
第１部分３１は、４つの縁部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ（以下、第１乃至第４の縁部３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ）を有する。第１及び第２の縁部３１ａ，３１ｂは、インシュレータ１３の長手方向に延び、第１及び第２のホルダ１２ａ，１２ｂに沿っている。第３及び第４の縁部３１ｃ，３１ｄは、第１及び第２の縁部３１ａ，３１ｂとは直交する方向に延び、第１及び第２の縁部３１ａ，３１ｂの間を繋いでいる。
【００２７】
図６に示すように、第２部分３２は、インシュレータ１３の起立部であり、第１部分３１に対して起立している。第２部分３２は、第１部分３１の第１及び第２の縁部３１ａ，３１ｂに設けられ、インシュレータ１３の長手方向の略全長に亘って延びている。第２部分３２は、第１及び第２のホルダ１２ａ，１２ｂの外形に沿って延びている。図１２に示すように、第２部分３２は、回路基板１１の長手方向の全長に亘って、回路基板１１の側方に起立している。
【００２８】
図９及び図１０に示すように、第２部分３２は、ホルダ１２ａ，１２ｂに対向している。第２部分３２は、ホルダ１２ａ，１２ｂの保持部２３に載せられ、保持部２３によって支持されている。第２部分３２は、第２方向Ｄ２から保持部２３に対向している。なお、第２方向Ｄ２とは、第１方向Ｄ１とは異なる方向である。本実施形態では第２方向Ｄ２は、回路基板１１からホルダ１２ａ，１２ｂに向かう方向であり、第１方向Ｄ１とは反対となる方向である。
【００２９】
換言すれば、第２部分３２は、保持部２３によって第１方向Ｄ１から支持されている。図１４に示すように、第２部分３２は、保持部２３に対して略垂直な姿勢で当接しており、保持部２３の支持方向（第１方向Ｄ１）において比較的大きな剛性を有する。つまり第２部分３２は、保持部２３の支持方向において、第１部分３１よりも大きな剛性を有する。
【００３０】
図７、図９及び図１０に示すように、第２部分３２は、ホルダ１２ａ，１２ｂの保持部２３に係合する係合部３５（受け部）を有する。係合部３５は、第１切欠き部３６を有して、凹状に形成されている。第１切欠き部３６は、保持部２３を避けるように、第２部分３２の端部を切り欠いている。保持部２３が第１切欠き部３６に通されることで、インシュレータ１３は、第１部分３１を保持部２３よりも表示パネル３に近づけた位置で、保持部２３によって支持される。
【００３１】
第１部分３１は、第２切欠き部３７を有する。第２切欠き部３７は、ホルダ１２ａ，１２ｂの保持部２３に対応して設けられている。第２切欠き部３７は、保持部２３を避けるように、第１部分３１の端部を切り欠いている。保持部２３が第２切欠き部３７に通されることで、インシュレータ１３の第１部分３１が保持部２３より表示パネル３の近くに位置する。なお第２切欠き部３７は、第１切欠き部３６に繋がっている。
【００３２】
図７、図９及び図１０に示すように、第３部分３３は、第２切欠き部３７の縁部から起立している。第３部分３３は、本発明でいう「介在部」の一例である。本実施形態に係る第３部分３３は、シートであるインシュレータ１３の一部を折り曲げられることで形成されている。すなわち本実施形態では、第１乃至第３の部分３１，３２，３３は、合成樹脂製の一枚のシート材を折り曲げることで互いに一体に成形されている。
【００３３】
図１２及び図１５に示すように、第３部分３３は、第１部分３１から回路基板１１に向いて突出している。図１０に示すように、回路基板１１が取り付けられていない状態では、第３部分３３は、ホルダ１２ａ，１２ｂの保持部２３を超えて延びている。すなわち、第３部分３３の先端部は、保持部２３の載置面２７よりも僅かに（例えば数ｍｍ）飛び出している。
【００３４】
このため、回路基板１１が保持部２３に載置されたとき、第３部分３３は、回路基板１１と第１部分３１との間に介在され、第２部分３２がホルダ１２ａ，１２ｂに押し付けられる向き（第２方向Ｄ２）に第１部分３１を押すことになる（図１２中の矢印参照）。
【００３５】
もう少し詳しく述べると、回路基板１１が保持部２３に載置されたとき、第３部分３３は回路基板１１の第１面１１ａに当接し、その干渉分だけ回路基板１１によって第１部分３１に向けて押される。これにより、第３部分３３が第１部分３１を第２方向Ｄ２に向けて押すように変位し、インシュレータ１３の全体が第２方向Ｄ２に向けて押される。
【００３６】
ここで、第２部分３２は、保持部２３の上に載置され、保持部２３によって支持されており、変位することができない。そのため、第１部分３１が弾性変形することで第３部分３３の変位が吸収される。このようにして、インシュレータ１３は、回路基板１１とホルダ１２ａ，１２ｂとの間に挟み込まれ、回路基板１１とホルダ１２ａ，１２ｂとの間で固定される。すなわち、第２部分３２及び第３部分３３が、互いに反対方向からホルダ１２ａ，１２ｂ及び回路基板１１に当接することで、インシュレータ１３の動きが規制される。
【００３７】
本実施形態では、第３部分３３は、ホルダ１２ａ，１２ｂの保持部２３と１対１で対応して設けられている。すなわち、第３部分３３は、第２部分３２の係合部３５と１対１で対応している。
【００３８】
なお、本発明でいう「介在部」は、インシュレータ１３の一部によって形成されるものに限定されない。介在部は、回路基板１１の第１面１１ａに設けられた突起などでもよく、回路基板１１とインシュレータ１３との間に設けられたスペーサ（例えばスポンジ材）などでもよい。
【００３９】
図２に示すように、筐体２は、スピーカ４１を収容している。スピーカ４１は、インシュレータ１３の近傍に配置されている。スピーカ４１は、例えば筐体２の下部に配置され、回路基板１１やインシュレータ１３の下方に位置している。スピーカ４１は、例えばコーン（振動板）を下方に向けて配置され、筐体２の下方に向けて音を放出する。
【００４０】
このため、音を放出したときの振動（反動）は、スピーカ４１の上方にあるインシュレータ１３などに伝わりやすい。なお、「スピーカがインシュレータの近傍に位置する」とは、スピーカからの振動によって影響される範囲内にインシュレータがあることをいう。
【００４１】
次に、表示装置１の組立方法について説明する。なお、インシュレータ１３の実装構造以外は、他の表示装置の組立方法と略同じである。そこで、ここではインシュレータ１３の実装構造について詳しく説明する。
【００４２】
まず、表示パネル３が背面３ｂを上にして寝かされた状態に準備される。次に、第１及び第２のホルダ１２ａ，１２ｂを表示パネル３に取り付ける。詳しくは、ホルダ１２ａ，１２ｂの第１部分３１の挿通孔２５を表示パネル３の背面３ｂの係合穴（例えばねじ穴、図示せず）に合わせる。そして、ねじ２６をホルダ１２ａ，１２ｂの挿通孔２５に通して表示パネル３の係合穴に係合させる。これにより、ホルダ１２ａ，１２ｂが表示パネル３に固定され、ホルダ１２ａ，１２ｂの位置が決まる。
【００４３】
次に、図８に示すように、インシュレータ１３をホルダ１２ａ，１２ｂの上に載置する。詳しくは、ホルダ１２ａ，１２ｂの保持部２３を第２切欠き部３７、第１切欠き部３６に順に通すことで、インシュレータ１３の第１部分３１が保持部２３よりも表示パネル３に配置される。そして、第２部分３２が保持部２３の載置面２７の上に載ることで、インシュレータ１３が支持される。すなわち、インシュレータ１３は、ねじや両面テープのような固定部材を一切使わずに、ホルダ１２ａ，１２ｂに対して載せられただけである。
【００４４】
次に、図１１に示すように、回路基板１１をホルダ１２ａ，１２ｂに取り付ける。詳しくは、回路基板１１の挿通孔１６をホルダ１２ａ，１２ｂの係合穴２８に合わせる。そして、ねじ１７を挿通孔１６に通して係合穴２８に係合させることで、回路基板１１がホルダ１２ａ，１２ｂの保持部２３に固定される。このとき、回路基板１１がインシュレータ１３の第３部分３３に当接し、第３部分３３を表示パネル３に向かって押す。これにより、インシュレータ１３の第２部分３２がホルダ１２ａ，１２ｂの保持部２３に向けて押え付けられる。これにより、インシュレータ１３がホルダ１２ａ，１２ｂと回路基板１１の間で固定される。
【００４５】
上記のように本実施形態の構成では、寝かされた表示パネル３に対して、ホルダ１２ａ，１２ｂ、インシュレータ１３、回路基板１１を順に積み上げていく作業のみで実装を行うことができる。
【００４６】
次に、本実施形態に係る表示装置１の作用について説明する。  
表示装置や電子機器においては、例えばショート防止のような安全性の観点などから、電源基板である回路基板１１と、表示パネル３やホルダ１２ａ，１２ｂとの間（いわゆる一次−二次間）は、一定以上の距離を取る必要がある。そして、もし直線距離としてその一定の距離がとれない場合には、絶縁シートといった非導電物を間に挟み、空間距離として距離をとる。上記実施形態では、回路基板１１と、表示パネル３及びホルダ１２ａ，１２ｂとの間に、インシュレータ１３が配置され、一定以上の空間距離が確保されている。
【００４７】
このような構成の表示装置１によれば、部品削減を図ることができる。すなわち、回路基板１１に対向した第１部分３１と、ホルダ１２ａに対向した第２部分３２とを有したインシュレータ１３と、回路基板１１と第１部分３１との間に介在され、第２部分３２がホルダ１２ａに押し付けられる向きに第１部分３１を押す介在部３３とを備えると、ねじや両面テープのような固定部材を用いずにインシュレータ１３を固定することができる。
【００４８】
これにより、ねじや両面テープのような固定部材を削減することができる。固定部材を削減することができると、組立工程の作業性改善や、コスト削減を図ることができる。特に本実施形態の構成では、寝かされた表示パネル３に対して、ホルダ１２ａ，１２ｂ、インシュレータ１３、回路基板１１を順に上から置く作業のみで実装構造を形成することができるので、作業性が良好である。
【００４９】
介在部３３がインシュレータ１３の一部であると、回路基板１１に設けられた突起や、スペーサなどを介在部とする場合に比べて、部品点数を削減することができる。これにより、さらに作業性改善やコスト削減を図ることができる。特に、介在部３３が、絶縁シートの一部を折り曲げることで形成されたものであると、介在部３３に係る作業やコストをさらに小さくすることができる。
【００５０】
インシュレータ１３が弾性を有すると、当該インシュレータ１３や回路基板１１、ホルダ１２ａ，１２ｂに干渉によるストレスを及ぼすことなく、インシュレータ１３を回路基板１１とホルダ１２ａ，１２ｂとの間に挟み込むことができる。
【００５１】
例えばねじや両面テープを使わずに、インシュレータを回路基板１１に引っ掛けるような構造でも固定部材を減らすことができる。ただしこの場合、インシュレータ１３が単にぶらさがった状態であるため、インシュレータ１３がスピーカ４１と共振し、ノイズが発生する可能性がある。特に、本実施形態のようにスピーカ４１が下方に向き、スピーカ４１からの振動がインシュレータ１３に伝わりやすい構成では影響が大きい。
【００５２】
一方で本実施形態によれば、インシュレータ１３が回路基板１１及びホルダ１２ａ，１２ｂの両方に当接している。すなわち、インシュレータ１３は回路基板１１とホルダ１２ａ，１２ｂとの間に挟まれて固定されている。このようにインシュレータ１３が強固に固定されていると、インシュレータ１３がスピーカ４１と共振しにくく、ノイズが発生しにくい。これは、本実施形態のようにスピーカ４１が下方に向き、スピーカ４１からの振動がインシュレータ１３に伝わりやすい構成で特に有効である。
【００５３】
インシュレータ１３の第２部分３２が回路基板１１の側方で起立していると、この第２部分３２によって回路基板１１の絶縁性がさらに高められている。そしてこの第２部分３２がホルダ１２ａ，１２ｂの保持部２３に対して略垂直な姿勢となるため、ホルダ１２ａ，１２ｂに対してインシュレータ１３が比較的大きな剛性を持つことができる。これにより、インシュレータ１３の第１部分３１が回路基板１１によって押された状態であっても、インシュレータ１３の第２部分３２は確実に保持部２３を受けることができる。
【００５４】
本実施形態では、介在部である第３部分３３が、ホルダ１２ａ，１２ｂに支持された部分（係合部３５）の近くに配置されている。このため、インシュレータ１３が回路基板１１とホルダ１２ａ，１２ｂとの間でより強固に、より確実に挟まれる。これにより、インシュレータ１３の固定構造がより安定する。
【００５５】
インシュレータ１３の第２部分３２がホルダ１２ａ，１２ｂの外形に沿って延びていると、回路基板１１とホルダ１２ａ，１２ｂとの間の絶縁性をさらに高めることができる。これは、ホルダ１２ａ，１２ｂが例えば板金のような導電部材である場合に特に有効である。
【００５６】
回路基板１１とホルダ１２ａ，１２ｂとの間に単にインシュレータ１３を介在させるのであれば、回路基板１１の固定部１５に対応してインシュレータ１３の固定部を設け、回路基板１１の固定部１５とインシュレータ１３の固定部とを共締めすることも考えられる。しかしながら、この構成では、回路基板１１の固定部とホルダ１２ａ，１２ｂとの間にインシュレータ１３が存在することになる。すなわち上記実施形態は、例えば回路基板１１の第１の面１１ａに導電部を設け、この導電部を保持部２３に直接に接触させてアースをとる構造にも適用可能である。
【００５７】
ここで、回路基板１１のグランドを安定して接続するためには、回路基板１１の固定部１５とホルダ１２ａ，１２ｂとを直接に接触させることが好ましい。本実施形態の構造によれば、回路基板１１の固定部１５とホルダ１２ａ，１２ｂとの間にインシュレータ１３を介在させることなく、回路基板１１とホルダ１２ａ，１２ｂとの間にインシュレータ１３を挟みこむことができる。これにより、回路基板１１の電気的な特性を安定させることができる。
【００５８】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器５１について、図１６を参照して説明する。なお上記第１の実施形態の構成と同一または類似の機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。また、下記に説明する以外の構成は、上記第１の実施形態と同じである。
【００５９】
電子機器５１は、例えばノートＰＣである。なお本発明が適用可能な電子機器は、上記に限定されるものではない。本発明は、ＰＤＡ(Personal digital Assistant)やゲーム機などを含む種々の電子機器に広く適用可能である。
【００６０】
電子機器５１は、筐体２と、この筐体２に収容された実装構造５２を有する。実装構造５２は、回路基板１１、インシュレータ１３、及びホルダ１２ａ，１２ｂを含み、上記第１の実施形態と略同じ構成を有する。
【００６１】
このような構成の電子機器５１においても、上記第１の実施形態と同様に、部品を削減することができる。
【００６２】
以上、本発明の第１及び第２の実施形態に係る表示装置１及び電子機器５１について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。第１及び第２の実施形態に係る各構成要素は、適宜組み合わせて用いることができる。また、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００６３】
保持部２３や介在部３３は、６箇所設けられる必要は無く、これより少なくてもよいし、これより多くてもよい。スピーカ４１の固定位置は限定されるものではなく、スピーカ４１は例えばインシュレータ１３の上方に配置されてもよい。インシュレータ１３の第２部分３２は、必ずしも第１方向Ｄ１とは反対からホルダ１２ａ，１２ｂに対向していなくてもよい。インシュレータ１３の第２部分３２は、介在部３３が第１部分３１を押したときに、ホルダ１２ａ，１２ｂに押え付けられる向きにホルダ１２ａ，１２ｂに対向していればよい。
【００６４】
以下、いくつかの電子機器を付記する。  
一つの形態に係る電子機器は、筐体と、前記筐体に収容されたホルダと、前記ホルダに取り付けられた回路基板と、インシュレータと、介在部とを具備する。前記インシュレータは、第１方向から前記回路基板に面した第１部分と、前記ホルダの一部に対して前記第１部分とは反対側に位置された部分を含み、前記第１方向とは異なる第２方向から前記ホルダに接した第２部分とを有する。前記介在部は、前記回路基板と前記第１部分との間に挟まれ、前記ホルダに取り付けられた前記回路基板によって前記第１部分に向けて押されることで、前記インシュレータの一部が前記第２方向に変位され、前記第２部分が前記ホルダに押し付けられる。
【００６５】
一つの形態に係る電子機器は、筐体と、前記筐体に収容された支持部と、前記支持部に取り付けられた回路基板と、絶縁部と、介在部とを具備する。前記絶縁部は、第１方向から前記回路基板に面した第１部分と、前記支持部の一部に対して前記第１部分とは反対側に位置された部分を含み、前記第１方向とは異なる第２方向から前記支持部に接した第２部分とを有する。前記介在部は、前記回路基板と前記第１部分との間に挟まれ、前記支持部に取り付けられた前記回路基板によって前記第１部分に向けて押されることで、前記絶縁部の一部が前記第２方向に変位され、前記第２部分が前記支持部に押し付けられる。
【符号の説明】
【００６６】
Ｄ１…第１方向、Ｄ２…第２方向、１…表示装置、２…筐体、１２ａ，１２ｂ…ホルダ、１３…インシュレータ、３１…第１部分、３２…第２部分、３３…第３部分、４１…スピーカ、５１…電子機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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