(57)【要約】【課題】ハロゲン化スルホニル、特にこれらのハロゲン化物が重いハロゲン化物を用いて、スルホンアミドを得るための方法を提供する。【解決手段】スルファニリド官能基の硫黄原子により担われる炭素上のパーハロゲン化スルファニリド合成のために有用な方法、および試薬。前記パーフルオロアルカンスルホニル化方法は、求核性原子が窒素である求核性試薬と、重いスルホニルハロゲン化物、有利には塩化スルホニル、およびπ結合との共鳴を有するメタロイド原子を含む有機塩基を、連続的または同時の添加により、含む試薬とを接触させることからなる段階を含むこと、および前記スルホニルの有機部分が、硫黄により担われる炭素上に、パーハロゲン化、有利にはパーフルオロ化される。有機化学に対する中間体合成に応用可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的または同時の添加のために、アンモニアを、
−トリフルオロメタンスルホニル塩化物およびトリフルオロメタンスルホニル臭化物から選ばれる重いハロゲン化物および
−４個以下の炭素原子を含む同一または異なる２個のアルキル基を有する三置換の窒素と、ピリジンおよびその誘導体から選ばれる芳香環を含む有機塩基、を含む試薬に接触して置く段階を含むことを特徴とするスルホニル化法。
【請求項２】
前記有機塩基が、式ＮＲ４Ｒ５Ｒａを有し、Ｒ４およびＲ５が４個以下の炭素原子を含む同一または異なるアルキル基であり、Ｒａがピリジン、キノリンおよびイソキノリン環から選ばれる芳香環である請求項１に記載のスルホニル化法。
【請求項３】
重いハロゲン化物が、トリフルオロメタンスルホニル塩化物である、請求項１または２に記載のスルホニル化法。
【請求項４】
芳香環がピリジンである、請求項１〜３のいずれかに記載のスルホニル化法。
【請求項５】
前記塩基がパラ−またはオルト−ジアルキルアミノピリジン類から選択される、請求項１〜４のいずれかに記載のスルホニル化法。
【請求項６】
前記試薬が、連続または同時の添加のために非アルキル化有機塩基をも含む、請求項１〜５のいずれかに記載のスルホニル化法。
【請求項７】
前記非アルキル化有機塩基が、嵩張ったジアルキルホスフィン、トリアルキルホスフィン、ホスホニウム水酸化物、嵩張ったジアルキルアミン、トリアルキルアミン、およびアンモニウム水酸化物から選択される、請求項６に記載のスルホニル化法。
【請求項８】
前記非アルキル化塩基が、脂溶性であること、およびベンゼン中への少なくとも、有意である（「化学および物理ハンドブック」（Handbook of Chemistry and Physics）中で記号「ｓ」）一つの溶解度を有する、請求項６または７に記載のスルホニル化法。
【請求項９】
前記の接触に置かれることが、有機溶媒中で行われる、請求項１〜８のいずれかに記載のスルホニル化法。
【請求項１０】
反応の間に用いられる非アルキル化脂溶性塩基の量は、少なくとも、放出されるハロゲン化水素酸を中和するために必要な量に等しい、請求項６〜９のいずれかに記載のスルホニル化法。
【請求項１１】
前記有機塩基が、ジメチルアミノ−４−ピリジンである、請求項１〜１０のいずれかに記載のスルホニル化法。
【請求項１２】
連続的または同時の添加のために、
−トリフルオロメタンスルホニル塩化物およびトリフルオロメタンスルホニル臭化物から選ばれる重いハロゲン化物および
−４個以下の炭素原子を含む同一または異なる２個のアルキル基を含む三置換の窒素と、ピリジンおよびその誘導体から選ばれる芳香環を含む有機塩基を含む、請求項１〜１１のいずれかに記載の方法を実行するために有用である試薬。
【請求項１３】
それが、溶媒を、相対的に非極性であり、且つ水への低溶解度を有するものから選択される溶媒混合物を含む前記溶媒を、連続または同時の添加のために含む、請求項１２に記載の試薬。
【請求項１４】
前記の比較的に非極性の溶媒が、極性値として４０以下であるものから選択される、請求項１３に記載の試薬。
【請求項１５】
前記の比較的に非極性の溶媒が、酸化有機化合物、炭化水素および環上でハロゲン化された芳香族炭化水素から選択される、請求項１３または１４に記載の試薬。
【請求項１６】
前記の比較的に非極性の溶媒が、環上でハロゲン化された置換ベンゼンおよび炭化水素から選択される、請求項１３〜１５のいずれかに記載の試薬。
【請求項１７】
前記有機塩基が、式ＮＲ４Ｒ５Ｒａを有し、Ｒ４およびＲ５が同一または異なる４個以下の炭素原子を含むアルキル基であり、Ｒａがピリジン、キノリンおよびイソキノリン環から選ばれる芳香環である請求項１２〜１５のいずれかに記載の試薬。
【請求項１８】
前記有機塩基が、ジメチルアミノ−４−ピリジンである、請求項１２〜１７のいずれかに記載の試薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、種々の求核性試薬、特に窒素の求核性試薬をスルホニル化するための方法に関する。本発明は、さらに詳細にはアミン、およびさらに詳細には広い意味でアニリン、すなわち芳香族環に連結されたアミンのスルホニル化に関する。
【０００２】
反応は、また過ハロアルカンスルホニル化試薬を目指している。このように、本発明は、さらに詳細には、とりわけそのアミノ官能基が例えばアリール基の存在により（アミンは、その時アニリンの下位区分に落ちることになる）軟質化される時の、電子吸引性基を担うアミンのスルホニル化反応に関する。
【０００３】
本発明は、また、アミドまたはイミドのいずれかを生成するために、非常に特殊なアミンであるアンモニアの過ハロスルホニル化を目指している。
【背景技術】
【０００４】
これらのスルホンアミド型誘導体の合成は、多くの場合、とりわけ用いられる出発材料がハロゲン化スルホニルの時に、困難である。直接反応は、特にスルホニル官能基の硫黄を担う原子がパーハロゲン化されている時、さらに詳細には、それがパーフルオロ化されている時のように、とりわけスルホニルの有機部分が高度に電子吸引性である時に、特に塩化スルホニルにより通常失敗する。
【０００５】
これらの失敗は、ハロゲン化スルホニル、特に塩化スルフリルのように有効な酸化剤であるトリフルオロメタンスルホニルハロゲン化物の酸化特性に関係しているものと説明される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的の一つは、ハロゲン化スルホニル、特にこれらのハロゲン化物が重いハロゲン化物（すなわち、原子番号が少なくとも塩素のそれに等しいハロゲンに相当するハロゲン化物）を用いて、上述の型のスルホンアミドを得るための方法を提供することにある。
【０００７】
経済的および技術的両方の理由で、塩化スルホニルを用いることが好まれる。第一にヨウ化物は得るのが困難であり、時にはその存在さえも疑わしく、第二に臭化物は比較的不安定であることは、具体的に指摘されるべきである。技術は、また、１または２段階内でのパーフルオロスルホンイミドの合成に向けて転位されてきている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下に明白になるこれらの目的および他は、求核性原子が有利には窒素である求核性試薬を、以下の、
−スルホニルの、有利には塩化スルホニルの重いハロゲン化物（すなわち、原子番号が少なくとも塩素のそれに等しいハロゲン化物）および
−その中の少なくとも１個がＶB欄からの原子である２原子を連結するπ結合との共鳴を持つメタロイド原子を含む有機塩基、有利には、この原子の非共有電子対が少なくとも１個がＶ欄からの原子である２原子を連結するπ結合に直接または間接に共役している、ＶB欄（メンデレーエフ表の窒素欄）からの三価の原子を含む有機塩基、および
−事実により、前記スルホニルの有機部分が、硫黄により担われた炭素上で、パーハロゲン化（少なくとも１個、好ましくは２個のフッ素により）、有利にはパーフルオロ化されること、
を、連続的または同時の添加に対して、含む試薬に、接触して置く段階を含むスルホニル化法によって達成される。
【０００９】
本発明は、以下の態様［１］〜［３３］を含むことができる。
【００１０】
［１］  求核性原子が有利には窒素である求核性試薬を、
−スルホニルの、有利には塩化スルホニルの重いハロゲン化物（すなわち、原子番号が少なくとも塩素のそれに等しいハロゲン化物）および
−その中の少なくとも１個が欄ＶBからの原子である２原子を連結するπ結合との共鳴を有する飽和メタロイド原子を含む有機塩基、を、連続的または同時の添加に対して、含む試薬に接触して置く段階を含むこと、および前記スルホニルの有機部分が、硫黄により担われた炭素上で、パーハロゲン化、有利にはパーフルオロ化されることを特徴とするスルホニル化法。
【００１１】
［２］  前記求核性試薬の共役酸が、約７以下、有利には６以下、好ましくは５以下のｐＫａを有することを特徴とする、［１］に記載の方法。
【００１２】
［３］  前記求核性試薬の前記窒素が電子吸引性基に連結されることを特徴とする、［１］または［２］に記載の方法。
【００１３】
［４］  前記電子吸引性基がアリール、有利には電子不足（depleted）アリール、およびスルホニルから選択されることを特徴とする、［３］に記載の方法。
【００１４】
［５］  前記メタロイド原子が、非共有電子対を、直接または間接に２個の原子を連結する前記π結合に共役させる、欄ＶBからの三価原子、有利には三置換原子であることを特徴とする、［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
【００１５】
［６］  欄ＶBからの前記三価原子が三置換窒素であることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の方法。
【００１６】
［７］  ２個の原子を連結する前記π結合がイミン結合であることを特徴とする、［１］〜［６］のいずれかに記載の方法。
【００１７】
［８］  非共有電子対が直接または間接にπ結合に共役された、欄ＶＢ（窒素欄）からの三価の原子を含む前記有機塩基が、ｎ＝０または限定された範囲（すなわち、限定を含んで）の１〜４、有利には１〜３、好ましくは１〜２内で選択された整数を持つ、式＞Ｎ−［Ｃ＝Ｃ］n−Ｃ＝Ｎ−の配列を含むことを特徴とする［５］〜［７］のいずれかに記載の方法。
【００１８】
［９］  非共有電子対が直接または間接にπ結合に共役された、欄ＶＢ（窒素欄）からの三価の原子を含む前記有機塩基が、以下の式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は同じか、または異なることが可能であり、炭化水素系誘導体、有利には４個以下の炭素原子および水素を含有するアルキル誘導体から選択され、ｎ＝０または限定された範囲（すなわち、限定を含んで）の１〜４、有利には１〜３、好ましくは１〜２内で選択された整数を持つ、式＞Ｎ−［Ｃ（Ｒ1）＝Ｃ（Ｒ2）］n−Ｃ（Ｒ3）＝Ｎ−の配列を含むことを特徴とする、［１］〜［７］のいずれかに記載の方法。
【００１９】
［１０］  欄ＶＢからの前記三価原子が第３である（第３塩基を形成する）ことを特徴とする、［５］〜［９］のいずれかに記載の方法。
【００２０】
［１１］  欄ＶＢからの前記三価原子が第３アミンである（第３アミンを形成する）ことを特徴とする、［５］〜［１０］のいずれかに記載の方法。
【００２１】
［１２］  非共有電子対が直接または間接にπ結合に共役された、欄ＶＢ（窒素欄）からの三価原子を含む前記有機塩基が、以下の式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ6は同じか、または異なることが可能であり、炭化水素系の基、有利には４個以下の炭素原子および水素を含有するアルキル基から選択され、また式中、Ｒ4およびＲ5は同じか、または異なることが可能であり、炭化水素系の基、有利には４個以下の炭素原子、１個以上の環を形成するために残っている他の置換基（複数を含む）に連結されることが可能である置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6の一つまたは二つを含有するアルキル基から選択され、ｎ＝０または限定された範囲（すなわち、限定を含む）の１〜４、有利には１〜３、好ましくは１〜２内で選択された整数を持つ、式（Ｒ5）（Ｒ4）Ｎ−［Ｃ（Ｒ1）＝Ｃ（Ｒ2）］n−Ｃ＝Ｎ−Ｒ6の配列を含むことを特徴とする、［５］〜［１１］のいずれかに記載の方法。
【００２２】
［１３］  ２個の原子を連結する前記π結合が、環内であることを特徴とする、［１］〜［１２］のいずれかに記載の方法。
【００２３】
［１４］  ２個の原子を連結する前記π結合が、芳香族環の環内であることを特徴とする、［１］〜［１３］のいずれかに記載の方法。
【００２４】
［１５］  前記環がピリジン環であることを特徴とする［１４］に記載の方法。
【００２５】
［１６］  前記塩基がパラ−またはオルト−ジアルキルアミノピリジンおよびＤＢＵから選択されることを特徴とする、［１］〜［１５］のいずれかに記載の方法。
【００２６】
［１７］  前記求核性試薬が窒素を求核性原子として有することを特徴とする、［１］〜［１６］のいずれかに記載の方法。
【００２７】
［１８］  前記求核性試薬がアンモニアおよび／またはスルホンイミドから選択されることを特徴とする、［１］〜［１６］のいずれかに記載の方法。
【００２８】
［１９］  前記求核性試薬がアンモニアであること、およびそれが、二度、パーフルオロスルホン化されることを特徴とする、［１］〜［１６］のいずれかに記載の方法。
【００２９】
［２０］  前記求核性試薬が、求核性官能基を除く求核性原子を担う環の置換基の、それらのハメット定数σpの和が少なくとも０．１４、有利には０．２に等しくなるようなアリールアミンであることを特徴とする、［１］〜［２０］のいずれかに記載の方法。
【００３０】
［２１］  前記試薬が、非アルキル化有機塩基をも、連続または同時の添加に対して、含むことを特徴とする、［１］〜［１７］のいずれかに記載の方法。
【００３１】
［２２］  前記非アルキル化有機塩基が、嵩張ったジアルキルホスフィン、トリアルキルホスフィン、ホスホニウム水酸化物、嵩張ったジアルキルアミン、トリアルキルアミン、およびアンモニウム水酸化物から選択されることを特徴とする、［２１］に記載の方法。
【００３２】
［２３］  前記非アルキル化塩基が、脂肪可溶性であること、およびベンゼン中への少なくとも、有意である（「化学および物理ハンドブック」（Handbook of Chemistry and Physics）中で記号「ｓ」）と共に、有利には高い（「化学および物理ハンドブック」中で記号「ｖ」）、一つの溶解度を有することを特徴とする、［１］〜［２２］のいずれかに記載の方法。
【００３３】
［２４］  前述の接触しての配置が、有利には比較的非極性であり、好ましくは比較的水とは不混和性である（質量で１０％以下、有利には５％以下、好ましくは質量で２％以下）有機溶媒中で行われることを特徴とする、［１］〜［２３］のいずれかに記載の方法。
【００３４】
［２５］  反応の間に用いられる非アルキル化脂肪可溶性塩基の量は、少なくとも、生成するハロゲン化水素酸を中和するために必要な量に等しいことを特徴とする、［１］〜［２４］のいずれかに記載の方法。
【００３５】
［２６］  前記塩化スルホニルの有機部分が、硫黄により担われる炭素上でパーフルオロ化されることを特徴とする、［１］〜［２５］のいずれかに記載の方法。
【００３６】
［２７］  前記塩化スルホニルの有機部分が、式（Ｒｆ）：ＥＷＧ−（ＣＸ2）p−の基から選択されることを特徴とする、［１］〜［２６］のいずれかに記載の方法。（式中、同じか異なることがありえる基Ｘは、塩素、フッ素、または少なくとも基Ｘのひとつがフッ素であるという条件で、ｎが５以下、好ましくは２以下の整数である式ＣnＦ2n+1の基を示し、式中、ｐは２以下の整数を示し、式中、ＥＷＧは可能な官能基が反応条件下不活性であり、有利にはフッ素またはｎが８以下、有利には５以下の整数である式ＣnＦ2n+1のパーフルオロ残基である電子吸引性基を示し、Ｒｆにおける炭素の全体数が有利には１と１５、好ましくは１と１０の間である。）
【００３７】
［２８］  それが、
・  スルホニル、有利には塩化スルホニルの重いハロゲン化物（すなわち、原子番号が少なくとも塩素のそれに等しいハロゲン化物）および
・  少なくともその中の１個が欄ＶBからの原子、有利には窒素原子である２個の原子を連結するπ結合との共鳴を有する原子を含む有機塩基、を、連続的または同時の添加に対して、含むこと、および前記スルホニルの有機部分が、硫黄により担われた炭素上にパーハロゲン化、有利にはパーフルオロ化されることを特徴とする、［１］〜［２７］のいずれかに記載の方法を実行するために有用である試薬。
【００３８】
［２９］  それが、溶媒を、相対的に非極性であると共に、水への低溶解度を有し、有利には塩素化脂肪鎖を含有しないものから選択される溶媒混合物を含む前記溶媒を、連続または同時の添加に対して、含むことを特徴とする、［２８］に記載の試薬。
【００３９】
［３０］  前述の比較的に非極性の溶媒が、極性値（ｋｃａｌ／モルで表されるＥft）として４０以下（有利には二つの有効数字）であるものから選択されることを特徴とする、［２９］に記載の試薬。
【００４０】
［３１］  前述の比較的に非極性の溶媒が、酸化有機化合物（特に、エーテル、エステルまたはさらにケトン）、炭化水素（石油留分を含む）および環上でハロゲン化された芳香族炭化水素から選択されることを特徴とする、［２９］または［３０］に記載の試薬。
【００４１】
［３２］  前述の比較的に非極性の溶媒が、環上でハロゲン化された置換ベンゼンおよび炭化水素から選択されることを特徴とする、［２９］〜［３１］のいずれかに記載の試薬。
【００４２】
［３３］  前記飽和メタロイド原子が、非共有電子対を直接または間接に２個の原子を連結するπ結合に共役させる、欄ＶＢ（窒素欄）からの三価金属であることを特徴とする、［２９］〜［３２］のいずれかに記載の試薬。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
π結合、一般にπ結合により共役させられた二重項との共鳴（二重結合（複数を含む）、有利には炭素−炭素二重結合（複数を含む）を介して、直接または間接に）を有するメタロイド原子は、強い供与メソメリー効果を有するもの、すなわち、それらの可能な置換基と共に、大きくマイナスであり、さらに詳細には、−０．４以下、有利には−０．６以下、好ましくは−１．５以下、さらに好ましくは−２以下である因子R（共鳴の寄与、特に、「Ｍａｒｃｈ」，ｔｈｉｒｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｔａｂｌｅ  ６  ｏｆ  ｐａｇｅ  ２４８を参照すること）を有するものから有利に選択される。上述の共鳴特性を持ついくつかのメタロイド原子がある時は、前記Ｒの合計値はそれから決めることが可能であり、その時、前記合計値は、有利には−０．５以下、好ましくは−０．８およびさらに好ましくは−２以下である。
【００４４】
前記有機塩基の欄ＶＢからの前記原子（Ｆｒｅｎｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｉｎ  Ｊａｎｕａｒｙ  １９６６公報の補足の中に公表されたＰｅｒｉｏｄｉｃ  Ｔａｂｌｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓにおいて、それぞれ４または３の炭化水素系鎖について定義されているように）が、ピリジンのそれよりも高いドナー番号を有することは望ましい。
【００４５】
ドナー番号の定義に関して、書籍、Ｃｈｒｉｓｔｉａｎ  Ｒｅｉｎｈａｒｄｔ，Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  ａｎｄ  ｓｏｌｖｅｎｔｓ  ｅｆｆｅｃｔｓ  ｉｎ  ｏｒｇａｎｉｃ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，ｐ．１９（１９８８）を参考にすることが可能であり、この中で、定義は、溶媒と希釈ジクロロメタン溶液中の五塩化アンチモンとの間の、相互作用の負のエンタルピー（キロカロリー／モルで示される−ΔＨ）として与えられる。
【００４６】
メタロイド原子は、有利には、欄ＶＢからの原子および酸素族元素から選択される。第１行（特に窒素および酸素）のものは、被酸化性が乏しいという利点を有する。
【００４７】
用語「還元性が乏しい」または「被酸化性が乏しい」は、本明細書において、試薬の酸化作用が、スルホニル化反応速度に較べてゼロかまたは遅いことを意味する。
【００４８】
前記メタロイド原子自体がスルホニル化されることから防ぐことを望む時には、アルキル化塩基は、前記原子がもはや水素を含有しないように、選択されるべきである。
【００４９】
塩化物ほど満足の行くものではないが、臭化スルホニルを用いることも可能である。
【００５０】
本発明は、関連する酸が、約７、有利には６、好ましくは５、さらに好ましくは４以下のｐＫａを有する求核性試薬に対して、特に有利である。それは、被酸化性求核性試薬に対して、さらに一般に、被酸化性試薬を用いることが望まれる時にも有利である。
【００５１】
とりわけ、これらの求核性試薬は、一般に、スルホニル化することは特に困難である。本発明は、求核性原子、多くの場合窒素が、アリールまたは電子吸引性基、またはさらに一般に、それらのハメット（Ｈａｍｍｅｔｔ）定数σｐの和が少なくとも０．２、有利には０．３、好ましくは０．５である、置換基の電子吸引性組み合わせに連結される求核性試薬に対して、特に有利である。
【００５２】
この電子吸引性基は、特にアリール、有利には電子欠乏アリールおよび酸残基、有利にはホスホリル、ホスホニル、アシルおよびとりわけスルホニル残基などの酸化酸残基から選択することが可能である。
【００５３】
π結合との共鳴を有する飽和メタロイド原子を含む前記有機塩基は、塩基、または反応に対する触媒のいずれかとして用いることが可能である。
【００５４】
スルホニル化反応は、詳細には、多くの場合求核性試薬を塩化するハロゲン化水素酸を生成し、これにより求核性試薬を多かれ少なかれ不活性とする。さらに、スルホニル化生産物は、多くの場合、塩基の共役酸より強い酸であり、この場合、この酸の中和は、また予期されるべきものである。
【００５５】
従って、それが求核性試薬としてのその役割を十分に果たすように、反応溶媒中に存在する種々の酸の求核性試薬を放出することを可能とする塩基（ある量で、ある性質の）を添加することが望ましい。
【００５６】
π結合との共鳴を有する飽和メタロイド原子を含む前記有機塩基は、有利には、前記メタロイド原子が、好ましくは第３塩基を形成する三置換原子である、欄ＶＢからの三価の原子のようなものである。
【００５７】
本発明の一つの特に有利な実施形態により、２個の原子を連結する前記のπ結合はイミン官能基のπ結合である。
【００５８】
窒素原子、および前記メタロイドの原子ができるだけ遠く離れているように、換言すれば、例えば、イミン官能基の窒素が、π結合を介して連結される２個の原子の中の、欄Ｖからの三価原子から最も離れている原子であるように、このイミン官能基が配置されることが好ましい。イミン官能基に関して今述べてきたことは、π結合が炭素原子および欄Ｖからの原子を含む時に、π結合を介して連結される欄ＶＢからのすべての原子に対して一般的である。
【００５９】
本発明により、非共有電子対がπ結合に共役された、欄ＶＢからの三価の原子を含む有機塩基がｎ＝０または限定された範囲（すなわち、限定を含んで）の１〜４、有利には１〜３、好ましくは１〜２内で選択された整数を持つ、式＞Ｎ−［Ｃ＝Ｃ］n−Ｃ＝Ｎ−の配列または骨格を有することは好ましい。好ましくは、上述の配列は、ｎ＝０または限定された範囲（すなわち、限定を含んで）の１〜４、有利には１〜３、好ましくは１〜２内で選択された整数を持つ、式＞Ｎ−［Ｃ（Ｒ1）＝Ｃ（Ｒ2）］ｎ−Ｃ（Ｒ3）＝Ｎ−に対応し、式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は同じか、または異なることが可能であり、炭化水素、有利には４個以下の炭素原子および水素を含有するアルキル誘導体から選択される。有利には、本方法により、欄ＶBからの前記三価原子は第３アミンを形成するか、または構成する。
【００６０】
さらに詳細には、非共有電子対がπ結合に共役された、欄ＶＢからの三価の原子を含む有機塩基がｎ＝０または限定された範囲（すなわち、限定を含んで）の１〜４、有利には１〜３、好ましくは１〜２内で選択された整数を持つ、以下の式（Ｒ5）（Ｒ4）−Ｎ−［Ｃ（Ｒ1）＝Ｃ（Ｒ2）］n−Ｃ＝Ｎ−Ｒ6の分子を構成することが望ましい。式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ6は同じか、または異なることが可能であり、炭化水素系の基、有利には４個以下の炭素原子および水素を含有するアルキル基から選択され、また式中、Ｒ4およびＲ5は同じか、または異なることが可能であり、炭化水素系の基、有利には４個以下の炭素原子、１個以上の環を形成するために残っている他の置換基（複数を含む）に連結することが可能である置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5およびＲ6の一つまたは二つを含有するアルキル基から選択される。
【００６１】
観察された触媒効果は、２原子を連結する前記π結合が環内であり、とりわけそれが芳香族環の環内である時に、特に顕著である。これは、特にピリジン環、およびそれらから誘導されたキノリンまたはイソキノリンなどの環に対する場合である。従って、特にＲ（上述を参照すること）の和が−１．５、有利には−２以下である時に、１個以上のメタロイド原子の存在により富化されたピリジン核は、特に満足の行く触媒を構成する。
【００６２】
より詳細には、π結合との共鳴を有する飽和メタロイド原子を含む有機塩基は、ジアルキルアミノピリジンから、特にパラ−またはオルト−位置において（すなわち、ピリジンの２または４の位置で）有利に選択することが可能であり、ＤＢＵ（ジアザビシクロウンデセン）も有利な結果を与える。
【００６３】
本発明は、通常のスルホンイミドを形成するために用いることが可能だが、この反応は、求核性基質、特にアニリンからなるもので出発し、さらに詳細には、このアニリンが電子不足芳香族環に連結される時に、アミドまたはイミド官能基の形成の場合に特に有利である。
【００６４】
この不足は、環（６員環の場合に）中へのヘテロ原子の導入、またはスルホニル化しようとするアニリン官能基を担う環上の置換基、全体で電子吸引性である置換基（複数を含む）の存在により、相関させることが可能である。
【００６５】
ヘテロ原子の導入による６員環の電子不足の場合に、基質、またはさらに詳細には複数の基質が自己触媒的であり得る、すなわち、本発明により、それらが触媒、多くの場合アミン、の存在を必要としないことがあり得ることが指摘されるべきである。
【００６６】
置換基による不足に関し、本発明は、スルホニル化しようとする求核性官能基を除いて、求核性原子を担っている環の置換基がそれらのハメット定数σpの和が少なくとも０．１４、有利には０．２、好ましくは０．３に等しくなるようなものであるアリールアミンを処理するために特に適していることを、指針として示すことが可能である。
【００６７】
このハメット定数の和が１より大きい値に達する時に反応は特に緩慢になり、そういうものだから、アミン官能基を担う環に対するハメット定数の和が１以下、好ましくは０．９以下、さらに好ましくは０．７以下であることが好ましい。
【００６８】
飽和メタロイド原子を含む有機塩基が触媒として用いられる（すなわち、それが理論量下、もっと一般には反応により生成する酸を中和するために必要なＳＡ（理論量）の１〇／∞と１／５の間、有利には１／１００と１／１０の間の量において用いられる）時に、求核性基質に関する反応が可能な限り完全であるように、さらに別の塩基を提供することは、都合のよいことである。
【００６９】
この場合に、用いられる試薬は、有機塩基、好ましくはアルキル化できないものを、連続または同時の添加に対して、含む。特に選択されうる非アルキル化有機塩基は、嵩張ったジアルキルホスフィン、トリアルキルホスフィン、第四ホスホニウム水酸化物、嵩張ったジアルキルアミン、トリアルキルアミンおよび第四アンモニウム水酸化物である。それらがアルキル化されえないような、嵩張ったジアルキルホスフィンおよびジアルキルアミンの嵩張るの概念は、当業者によく知られている。
【００７０】
非常に多くの場合に、特に溶媒が用いられる時に、前記非アルキル化塩基が脂肪可溶性であり、ベンゼン中への少なくとも、有意である（「化学および物理ハンドブック」中で記号「ｓ」）と共に、有利には高い（「化学および物理ハンドブック」中で記号「ｖ」）一つの溶解度を有することが好ましい。
【００７１】
以前に見てきたように、有機溶媒中に接触して配置を行うことが、通常望ましい。この溶媒は、有利には比較的非極性、および好ましくは比較的水とは不混和性である。さらに詳細には、質量で１０％以下、有利には５％以下、好ましくは質量で２％以下が水と混和することが望ましい。
【００７２】
添加しようとする塩基の量および反応の間に用いられる非アルキル化塩基の量は、有利には少なくとも、生成するハロゲン化水素酸を中和するために必要な量に等しい。
【００７３】
換言すれば、求核性試薬が反応を通して常に少なくとも部分的に遊離形態において（すなわち、真の求核性形態において）存在することを確保するために、塩基の量は十分でなければならない。塩基がアミンなどのように被酸化性である時、スルホニルハロゲン化物との遊離塩基の共存を限定することが好ましい。
【００７４】
これは、それらが一回で好ましくは半分のＳＡまで中和すると推定される酸に対する理論的過剰量を限定するか、または塩基の段階的な添加によるか、または同時に両方の手段、のいずれかにより達成することが可能である。スルホニルハロゲン化物も段階的に添加することが可能である。
【００７５】
本発明が目指す技術は、特に硫黄により担われる炭素上でパーフルオロ化されるパーフルオロ化アルキルスルホニル塩化物によるスルホニル化に、特に適している。
【００７６】
最も普通に用いることができる塩化物は、トリフリル塩化物（ＣＦ3ＳＯ2Ｃｌ）である。さらに一般的に、スルホニル塩化物の有機部分は、式（Ｒｆ）に相当する。
【００７７】
Ｒｆは式ＥＷＧ−（ＣＸ2）p−の基を意味する。式中、同じか異なることがありえる基Ｘは、塩素、フッ素、または少なくとも基Ｘのひとつがフッ素、有利には硫黄に連結された炭素により担われたフッ素であるという条件で、ｎが５以下、好ましくは２以下の整数である式ＣnＦ2n+1の基を示す。式中、ｐは２以下の整数を示す。式中、ＥＷＧは、可能な官能基が反応条件下不活性であり、有利にはフッ素またはｎが８以下、有利には５以下の整数である式CnＦ2n+1のパーフルオロ残基である電子吸引性基（すなわち、シグマｐはゼロより大きく、有利には０．１より大きく、好ましくは０．２より大きい）を示す。
【００７８】
Ｒｆにおける炭素の全体数は、有利には１および１５、好ましくは１および１０の間である。
【００７９】
本発明は、また、本発明による方法を実施するために有用である試薬を目指している。この試薬は、
・  スルホニル、有利には塩化スルホニルの重いハロゲン化物（すなわち、原子番号が少なくとも塩素のそれに等しいハロゲン化物）および
・  少なくとも一つが欄ＶBからの原子、有利には窒素原子である２個の原子を連結するπ結合との共鳴を有する飽和メタロイド原子を含む有機塩基、
を、連続的または同時の添加に対して、含み、前記スルホニルの有機部分は、硫黄により担われた炭素上にパーハロゲン化、有利にはパーフルオロ化される。
【００８０】
前記飽和メタロイド原子は、有利には、少なくとも１個が欄ＶBからの原子である２個の原子を連結するπ結合に、非共有電子対が直接または間接に共役される欄ＶB（窒素欄）からの三価原子である。
【００８１】
本発明による試薬は、飽和メタロイド原子を含む前記の有機塩基とは異なる有機塩基を、連続または同時の添加に対して、さらに含むことも可能である。一般に、この場合に、飽和メタロイド原子（分子）および前記の異なる塩基（分母）を含む有機塩基間の当量比は、１０００分の１〜１／５内、有利には０．５％〜１／１０間の限定範囲内にある。
【００８２】
本発明による試薬は、溶媒を、再度連続または同時の添加に対して、含むことも可能である。溶媒の混合物を含むこの溶媒は、有利には相対的に非極性であり、水への低溶解度を有するものから選択される。ある場合において、塩素化脂肪鎖は満足行くものではない。
【００８３】
極性に対する基準として、前述の比較的に非極性の溶媒は、極性値（ｋｃａｌ／モルで表されるＥft）が４０以下（有利には二つの有効数字まで）であるもの、またはそれらの混合物から選択されることを、指摘することが可能である。
【００８４】
これらの比較的に非極性の溶媒は、通常、酸化有機化合物、特に、エーテル、エステルまたはさらにケトン、石油留分を含む炭化水素、および一般にハロゲン化されている芳香族炭化水素から選択される。後者の溶媒は、特に環上でハロゲン化された置換ベンゼンおよび炭化水素中において、特に有利である。
【００８５】
今まで上に説明してきたことは、特にアニリン類に適し、特に、前記窒素原子が６員芳香族環、好ましくは単素環、好ましくは非縮合ベンゼン環に連結されるアニリン類は、すでに上で指摘してきたように有利には電子不足性である。概して、電子濃度がパラ−クロロフェニルのそれ以下である（濃度はハメットのシグマｐ定数によって測定される）アリールに連結されるアミンに特に適する可能な置換基を与えてきた。
【００８６】
最も普通に用いられる電子吸引性基の中で、ハロゲン（塩素およびフッ素）、エステル（ＣＯ−ＯＲ型の）、ケトン、スルホニル化を妨害しにくいアミド、直接環に連結された炭素上でパーハロゲン化されたアルキル、特に環に隣接する原子上でパーフルオロ化されたアルキル、ニトリル、および環に直接連結されたスルホンまたはホスホン官能基を含有する基を挙げることが可能である。
【００８７】
技術は、特に、広い意味においてアニリン（すなわち、アリールにより担われるアミン）のスルホニル化を目指しているが、しかし、この教唆もまた、（水性）アンモニアのスルホンアミド化およびスルファミドのスルホイミド化（sulphimidation）に転位してきた。
【００８８】
この場合に、後者は、有利には、非−アルキル化可能有機塩基（すなわち、非−アルキル化可能である塩基）の塩の形態を取る。
【００８９】
これらの条件下において、窒素は水素またはさらに好ましくは負の電荷（アニオン）を担うが、しかるに上で対象としてきたアニリンの場合に、アニリン官能基は、立体障害の理由により、少なくとも１個の水素、好ましくは２個を含む。
【００９０】
π結合との共鳴を有する飽和メタロイド原子を含む前記有機塩基の使用は、（アンモニアおよび第１アミンなどの）２回置換することが可能である求核性試薬の二重スルホニル化を良好な収率で行うことを可能とする。好ましい操作条件は、π結合との共鳴を有する飽和メタロイド原子を含む前記有機塩基を、少なくとも部分的に塩基として用いる、ＷＩＰＯ公報の国際特許出願第ＷＯ９８／５２８８６号において記載されているものである。
【００９１】
塩素化脂肪族誘導体は、それらの溶解度、特に塩化メチレンのそれが２体積％、すなわち、２．６重量％のオーダーにあるので、例えそれが最善の性能を与える系ではないにしても、それらは良好な結果を与える溶媒系を構成するとはいえ、衛生学上の理由により、一般に避けられるべきである。
【００９２】
溶媒に関して、還元特性を持つ溶媒はできるだけ避けられるべきである。
【００９３】
反応は、−２０〜約２００℃、さらに一般には、０℃〜約１００℃で行うことが可能である。
【００９４】
周囲温度および圧力で運転することがより容易であるが、異なった、より高い圧力であることも可能である。密閉室（オートクレーブまたはシールド管などの）内で、および自生圧力下において運転することも可能である。
【００９５】
以下の非限定実施例は本発明を説明する。
【００９６】
〔実施例〕
５−アセトアミド−２，４−ジメチルトリフルオロメタンスルホンアニリドの製造
−触媒の存在下の反応：
３５０ｇのジクロロメタン、５０．１ｇの５−アミノ−２，４−ジメチルアセトアニリドおよび６．９ｇの４−ジメチルアミノピリジンを連続的に反応器中に投入する。その後、得られる懸濁液を攪拌し、１０℃に冷却する。その後、５７．４ｇのトリエチルアミンを１５分にわたり１０℃で添加する。
【００９７】
その後、ジクロロメタン５９ｇ中のトリフルオロメタンスルホニル塩化物５６．８ｇ溶液を、２時間にわたり、温度は中程度の１０℃を保ちながら添加する。
【００９８】
その後、媒体を２時間にわたり１０℃で攪拌し続け、その後、放置し２０℃の温度に暖めると共に、２時間にわたり攪拌を続ける。
【００９９】
媒体を水性４．２％ＨＣｌ溶液２６５ｇの添加により反応器中で酸性にする。
【０１００】
形成される沈殿物を、その後、濾過分離し、脱イオン水（３回）、およびその後ジクロロメタンによりすすぎ洗いをする。その後、９５℃で減圧下において、乾燥する。
【０１０１】
こうして、６７ｇのベージュ色の固形物を、すなわち、単独収率７７％を得る。
【０１０２】
化合物の特性：融点＝１８０℃。
【０１０３】
−触媒なしの反応：
上述の条件を繰り返すが、しかし４−ジメチルアミノピリジンはない。
【０１０４】
反応媒体の分析は、トリフルオロメタンスルホニル塩化物の９０％の分解を示す。
【０１０５】
期待生産物の収率は１０％より大幅に少ない。
【０１０６】
メチル５−クロロ−２−（Ｎ−トリフルオロメチルスルホニル）アミノベンゾエートの製造
−触媒の存在下の反応：
１７ｇのメチル５−クロロアントラニル酸塩、１２０ｇのジクロロメタン、２．２６ｇの４−ジメチルアミノピリジン、およびその後、１８．５ｇのトリフルオロメタンスルホニル塩化物を連続的に反応器中に投入する。溶液を１５℃で攪拌し、ジクロロメタン１９ｇ中のトリエチルアミン１８．７ｇ溶液を３時間にわたり添加する。添加後、媒体を３時間にわたり１５℃で攪拌し、その後、１０時間にわたり室温で攪拌する。
【０１０７】
その後、媒体を連続的に脱イオン水１５０ｇにより、濃縮塩酸溶液１００ｇにより、およびその後、再度脱イオン水１６０ｇにより洗浄する。
【０１０８】
溶媒を減圧下において除去する。
【０１０９】
こうして、２７．７ｇの黄色の固形物を、すなわち、粗単独収率９５％を得る。
【０１１０】
化合物の特性：融点＝８１℃。
【０１１１】
−触媒なしの反応：
１／トリエチルアミンとの反応：
上述の条件を繰り返すが、しかし４−ジメチルアミノピリジンはない。
【０１１２】
反応媒体の分析は、トリフルオロメタンスルホニル塩化物全体の分解を示す。
【０１１３】
期待生産物は形成されなかった。
２／ジイソプロピルエチルアミンとの反応：
同様のやり方において、触媒がなくジイソプロピルエチルアミンの存在下の試験では、期待生産物までは至らない。
３／１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタンまたはＤＡＢＣＯとの反応：
再度、期待生産物は形成されない。
【０１１４】
トリアルキルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホンイミド）の製造
−触媒反応：
実施例１：
９．３ｇのトリエチルアミン（０．０９２Ｍ）、０．５６ｇの４−ジメチルアミノピリジンおよび４５ｇのジクロロメタンを反応器中に投入する。その後、１．３８ｇ（０．０９２Ｍ）のアンモニアを添加する。得られる溶液を０℃で攪拌する。
【０１１５】
その後、ジクロロメタン１０ｍｌ中に希釈したトリフルオロメタンスルホニル塩化物（１５．５ｇ、すなわち、０．０９２Ｍ）を２時間にわたり０℃で添加し、添加後、反応を３時間にわたり室温で続ける。
【０１１６】
反応媒体の分析は、２％のトリフルオロメタンスルフィネート不純物含有率を示す。
【０１１７】
反応媒体を１５ｍｌの水性１２％ＨＣｌ溶液で２回、その後、１５ｍｌの水で３回処理する。残留有機相を減圧下において濃縮し、これにより、単独収率８０％に相当する、液体形態のトリエチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホンイミド）１３．６５ｇを生成する。得られる化合物の純度は９８％である。
【０１１８】
実施例２：
実施例１の手順を繰り返すが、しかしジクロロメタンをジオキサンに置き換える。反応媒体を、水で希釈後分析する：反応の終わりでのビス（トリフルオロメタンスルホンイミド）の収率は５１％であり、トリフルオロメタンスルフィネート含有率は６％である。
【０１１９】
非触媒反応：
比較実施例３：
実施例１の手順を繰り返すが、しかし４−ジメチルアミノピリジンを用いることはない。
【０１２０】
反応の終わりでのビス（トリフルオロメタンスルホンイミド）の収率は４７％であり、トリフルオロメタンスルフィネート含有率は２１％である。
【０１２１】
比較実施例４：
手順３を繰り返すが、しかしトリエチルアミンの代わりにジイソプロピルエチルアミンを塩基として用いる。
【０１２２】
反応の終わりでのビス（トリフルオロメタンスルホンイミド）の収率は５１％であり、トリフルオロメタンスルフィネート含有率は２１％である。
【０１２３】
比較実施例５：
１１．８ｇのトリフルオロメタンスルホニル塩化物（０．０７Ｍ）を反応器中に投入し、その後、３３．９ｇのトリエチルアミン（０．０３３６Ｍ）を０℃、１０分にわたり添加する。
【０１２４】
媒体をさらに１０分にわたり０℃で攪拌し、続いて０．５ｇのアンモニア（０．０２９Ｍ）を添加する。反応は発熱である。その後、媒体を４時間にわたり６５℃に維持する。
【０１２５】
アミンの酸化分解から得られる化合物を観察する。主要生産物は含有率５７％のトリフルオロメタンスルフィネートである。
【０１２６】
ビス（トリフルオロメタンスルホンイミド）の存在は明らかにされず、これは２％未満、またはゼロさえの反応収率を意味する。
【外国語明細書】
2011001370000001.pdf