(57)【要約】【課題】本発明は、かご室の床面積を小さくしたり、意匠性を低下させたりすることなく、簡単な構造で出入口柱を効率的に補強することを目的とするものである。【解決手段】取付金１１は、第１及び第２の取付片１２，１３を組み合わせて構成されている。第１及び第２の取付片１２，１３は、複数本のボルト１４によりかご床３に固定されている。第１の取付片１２は、第１の床固定部１２ａと、外端部７ｂの下端部の内面に固定された柱固定部１２ｂとを有している。第２の取付片１３は、第２の床固定部１３ａと、出入口柱７の内面に対向する断面Ｌ字形の緩衝材受け部１３ｂとを有している。緩衝材受け部１３ｂと出入口柱７の内面との間には、平板状の緩衝材１５が介在されている。【選択図】図３
2011057337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご出入口の側部に立設されている中空の出入口柱、及び
かご床に固定された床固定部と、前記出入口柱の下端部の内面に固定された柱固定部とを有している取付金
を備えているエレベータのかご出入口装置であって、
前記取付金は、複数本のボルトにより前記かご床に固定されており、
前記取付金には、前記出入口柱の内面に対向する緩衝材受け部が設けられており、
前記緩衝材受け部と前記出入口柱の内面との間には緩衝材が介在されていることを特徴とするエレベータのかご出入口装置。
【請求項２】
前記取付金は、第１及び第２の取付片を組み合わせて構成されており、
前記床固定部は、前記第１の取付片に設けられた第１の床固定部と、前記第２の取付片に設けられ、前記第１の床固定部に重ねられた第２の床固定部とを有しており、
前記第１及び第２の取付片のいずれか一方に前記柱固定部が設けられ、他方に前記緩衝材受け部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご出入口装置。
【請求項３】
前記緩衝材受け部と前記緩衝材との間には、前記出入口柱の内面に接離する方向への前記緩衝材の位置を調整するための調整機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータのかご出入口装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご出入口の側部に中空の出入口柱が立設されているエレベータのかご出入口装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のかご室出入口立柱押さえ金具では、固定金具がボルトによりかご床に固定されている。また、固定金具と立柱の内面との間には、半円状の保持板が設けられている。さらに、固定金具と保持板との間には、複数個のスプリングが放射状に配置されている。そして、立柱に対して外力が加わると、スプリングが縮小することにより外力が吸収され、スプリングが復元することにより立柱が元の位置に戻される（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来のエレベータのかごにおいては、出入口柱の下端部の外周に弾性体製のプロテクタが取り付けられている（例えば、特許文献２、３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２７７６３５号公報
【特許文献２】実開平６−７８３７６号公報
【特許文献３】実開平７−２１６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示されたような従来の補強構造では、固定金具と半円状の保持板との間にスプリングが放射状に配置された複雑な構造のかご室出入口立柱押さえ金具を用いているため、部品点数が多く、コストが高くなってしまう。
また、特許文献２、３に示されたような従来の補強構造では、プロテクタのスペース分だけかご室の床面積が小さくなり、乗客定員数が少なくなるととに、意匠性が低下する。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かご室の床面積を小さくしたり、意匠性を低下させたりすることなく、簡単な構造で出入口柱を効率的に補強することができるエレベータのかご出入口装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るエレベータのかご出入口装置は、かご出入口の側部に立設されている中空の出入口柱、及びかご床に固定された床固定部と、出入口柱の下端部の内面に固定された柱固定部とを有している取付金を備え、取付金は、複数本のボルトによりかご床に固定されており、取付金には、出入口柱の内面に対向する緩衝材受け部が設けられており、緩衝材受け部と出入口柱の内面との間には緩衝材が介在されている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のエレベータのかご出入口装置は、取付金が出入口柱の内面に固定されているので、かご室の床面積を小さくしたり、意匠性を低下させたりすることがなく、また、取付金が複数本のボルトによりかご床に固定されているため、出入口柱に加わった外力により取付金がボルトを中心に回転されるのが防止され、さらに、出入口柱に加わった外力の衝撃が緩衝材により緩和され、従って、簡単な構造で出入口柱を効率的に補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかご出入口装置をかご室内から見た正面図である。
【図２】図１のかご室の水平断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ部を拡大して示す平面図である。
【図４】図３の取付金の取付構造を示す分解斜視図である。
【図５】図２の出入口柱に台車が衝突する様子を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータのかご出入口装置の据付調整前の状態を示す平面図である。
【図７】図６のかご出入口装置の据付調整後の状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのかご出入口装置をかご室内から見た正面図である。図において、かご室１の上部には、天井２が設けられている。かご室１の下部には、かご床３が設けられてる。かご室１の左右両側面及び背面には、かご室壁を形成する複数枚の壁パネル４が設けられている。壁パネル４の下端部とかご床３との間には、複数の巾木５が設けられている。
【００１１】
かご室１の前面には、かご出入口１ａが設けられている。かご出入口１ａは、一対のかごの戸６により開閉される。かご出入口１ａの左右両側には、一対の中空の出入口柱７が立設されている。かご出入口１ａの上部には、上板８が設けられている。出入口柱７とかご室１の側面の壁パネル４との間には、一対の袖壁パネル９が設けられている。
【００１２】
図２は図１のかご室１の水平断面図である。各出入口柱７とかご床３との間は、取付金１１により結合されている。これにより、例えば台車２０等が出入口柱７の下端部近傍に衝突した場合に、出入口柱７の移動及び回転による位置ずれが防止される。
【００１３】
図３は図２のＩＩＩ部を拡大して示す平面図、図４は図３の取付金１１の取付構造を示す分解斜視図である。
【００１４】
出入口柱７は、かご出入口１ａに臨み反対側の出入口柱７に対向する平板状の対向部７ａと、対向部７ａのかご室外部側（乗場側）の端部を直角に折り曲げてなる平板状の外端部７ｂと、対向部７ａのかご室内部側の端部を直角に折り曲げてなる平板状の内端部７ｃと、内端部７ｃの端部を外端部７ｂ側へ直角に折り曲げなる平板状の折り返し部７ｄとを有している。
【００１５】
外端部７ｂは、かごの戸６に対向している。内端部７ｃは、かご室１の室内に臨んでいる。折り返し部７ｄは、対向部７ａに対向している。また、折り返し部７ｄには、袖壁パネル９の幅方向一端部が当接している。
【００１６】
取付金１１は、第１及び第２の取付片１２，１３を組み合わせて構成されている。第１及び第２の取付片１２，１３は、複数本（ここでは２本）のボルト１４によりかご床３に固定（共締め）されている。ボルト１４は、かご出入口１ａの幅方向（図３の左右方向）に平行な方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００１７】
第１の取付片１２は、かご床３上に水平にボルト止めされた平板状の第１の床固定部１２ａと、第１の床固定部１２ａから垂直に立ち上げられ、外端部７ｂの下端部の内面に固定された平板状の柱固定部１２ｂとを有している。第１の床固定部１２ａには、ボルト１４が貫通する複数（ここでは２つ）の孔１２ｃが設けられている。ボルト１４は、かご床３に設けられたねじ穴に螺着されている。
【００１８】
第２の取付片１３は、第１の床固定部１２ａ上に重ねられてかご床３上にボルト止めされた平板状の第２の床固定部１３ａと、第２の床固定部１３ａから垂直に立ち上げられ、出入口柱７（対向部７ａ及び内端部７ｃ）の内面に対向する断面Ｌ字形の緩衝材受け部１３ｂとを有している。第２の床固定部１３ａには、ボルト１４が貫通する複数（ここでは２つ）の孔１３ｃが設けられている。
【００１９】
緩衝材受け部１３ｂと出入口柱７（対向部７ａ及び内端部７ｃ）の内面との間には、平板状の緩衝材１５が介在されている。この例では、緩衝材１５は、緩衝材受け部１３ｂに固着されており、出入口柱７の内面に密着されている。また、緩衝材１５としては、例えばゴム板等の弾性体が用いられている。
【００２０】
このようなエレベータのかご出入口装置では、取付金１１が出入口柱７の内面に固定されており、出入口柱７の外側には露出されていないので、かご室１の床面積を小さくしたり、意匠性を低下させたりすることがない。
【００２１】
また、取付金１１が２本のボルト１４によりかご床３に固定されているため、例えば図５に示すように、台車２０等が出入口柱７に衝突して出入口柱７に外力が加えられた場合に、取付金１１がボルト１４を中心に回転されるのが防止される。さらに、出入口柱７に加わった外力の衝撃が緩衝材１５により緩和され、出入口柱７の移動が防止される。従って、簡単な構造で出入口柱７を効率的に補強することができ、出入口柱７の回転・移動による出入口柱７とかごの戸６との接触を防止することができる。
【００２２】
さらに、緩衝材１５により、エレベータ運行時の振動による取付金１１と出入口柱７との接触音の発生も防ぐことができる。
【００２３】
なお、実施の形態１では、第１及び第２の取付片１２，１３を組み合わせて取付金１１を構成したが、取付片１２，１３を一体的に構成してもよい。
【００２４】
実施の形態２．
次に、図６はこの発明の実施の形態２によるエレベータのかご出入口装置の据付調整前の状態を示す平面図、図７は図６のかご出入口装置の据付調整後の状態を示す平面図である。図において、取付金２１は、第１及び第２の取付片１２，２２を組み合わせて構成されている。第１及び第２の取付片１２，２２は、複数本（ここでは２本）のボルト１４によりかご床３に固定（共締め）されている。
【００２５】
第１の取付片１２の構成は、実施の形態１と同様である。第２の取付片２２は、第１の床固定部１２ａ上に重ねられボルト止めされた平板状の第２の床固定部２２ａと、第２の取付片１３の内端部７ｃに対向する緩衝材受け部２２ｂとを有している。
【００２６】
緩衝材受け部２２ｂには、ナット２３が固定されている。ナット２３には、緩衝材受け部２２ｂを貫通した調整ねじ２４の中間部が螺合している。調整ねじ２４の基端部には、作業員が調整ねじ２４を回すための操作部２４ａが設けられている。
【００２７】
調整ねじ２４の先端部には、ストッパ２５が固定されている。ストッパ２５には、緩衝材２６が固定されている。緩衝材２６としては、例えばゴム板等の弾性体が用いられている。
【００２８】
実施の形態２における調整機構２７は、ナット２３、調整ねじ２４及びストッパ２５を有している。緩衝材２６は、調整機構２７を介して緩衝材受け部２２ｂに支持されている。また、出入口柱７（内端部７ｃ）の内面に接離する方向への緩衝材２６の位置は、調整機構２７により調整可能になっている。
【００２９】
据付調整時には、操作部２４ａがスパナで回転され、緩衝材２６が内端部７ｃに密着するように緩衝材２６の位置が調整される。
【００３０】
このようなエレベータのかご出入口装置では、実施の形態１と同様の効果に加えて、出入口柱７の内面に緩衝材２６をより確実に密着させることができ、出入口柱７の回転・移動をより確実に防止することができる。
【００３１】
なお、実施の形態２では、第１及び第２の取付片１２，２２を組み合わせて取付金２１を構成したが、取付片１２，２２を一体的に構成してもよい。
また、実施の形態１、２では、かご出入口１ａの左右の構成を同じにしたが、必ずしも同じでなくてもよく、かご出入口１ａの左右のいずれか一方の出入口柱７のみに取付金１１，２１を設けてもよい。
さらに、緩衝材１５，２６は、出入口柱７の下端から所定の高さまで連続して配置しても、部分的に配置してもよい。
さらにまた、実施の形態１、２では、２本のボルト１４により取付金１１，２１をかご床３に固定したが、３本以上のボルト１４を用いてもよい。
また、実施の形態１の構成と実施の形態２の構成とは組み合わせて実施してもよい。具体的には、例えば実施の形態２の第２の取付片２２と対向部７ａとの間に緩衝材を介在させるなどしてもよい。
さらに、実施の形態１、２では、第１の取付片１２に柱固定部１２ｂを設け、第２の取付片１３，２２に緩衝材受け部１３ｂ，２２ｂを設けたが、逆に設けてもよい。
さらにまた、この発明は、片開き式のかご出入口装置にも両開き式のかご出入口装置にも適用できる。また、かごの戸６の枚数は特に限定されない。
【符号の説明】
【００３２】
１ａ  かご出入口、３  かご床、７  出入口柱、１１，２１  取付金、１２  第１の取付片、１２ａ  第１の床固定部、１２ｂ  柱固定部、１３，２２  第２の取付片、１３ａ，２２ａ  第２の床固定部、１３ｂ，２２ｂ  緩衝材受け部、１４  ボルト、１５，２６  緩衝材、２７  調整機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011057337.tif 000007
【図６】
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【図７】
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