(57)【要約】【課題】制限ピンと係合溝とのクリアランスによるがたつきを抑制することのできる可変動弁装置を提供する。【解決手段】この可変動弁装置は、吸気バルブのバルブタイミングを変更するバルブタイミング可変機構３０と、ハウジングロータ３１及びベーンロータ３５の相対的な回転位相を中間位相に固定する位相固定機構８０を含む。位相固定機構８０は、第１制限ピン４１と第１係合溝４６とを互いに係合しかつ第２制限ピン５１と第２係合溝５６とを互いに係合することによりハウジングロータ３１及びベーンロータ３５の回転位相を中間位相に固定する。第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂにおいて第１係合溝４６と対応する面には、先端に向かうにつれて当該制限ピンが細くなる方向に傾斜する傾斜面が設けられる。【選択図】図４
2011163270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、この可変動弁機構を構成する入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相固定機構とを含む内燃機関の可変動弁装置において、
前記位相固定機構は、第１係合体と第１係合溝とを互いに係合しかつ第２係合体と第２係合溝とを互いに係合することにより前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を前記特定位相に固定するものであり、
前記第１係合体および前記第２係合体の少なくとも一方の先端部において前記第１係合溝または前記第２係合溝と対応する面には、先端に向かうにつれて当該係合体が細くなる方向に傾斜する傾斜面が設けられる
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、この可変動弁機構を構成する入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相固定機構とを含む内燃機関の可変動弁装置において、
前記位相固定機構は、第１係合体と第１係合溝とを互いに係合しかつ第２係合体と第２係合溝とを互いに係合することにより前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を前記特定位相に固定するものであり、
前記第１係合体は、カムシャフトのトルクの変動方向がバルブタイミングを遅角する方向のときに前記第１係合溝の係合端部から離れる方向に移動し、カムシャフトのトルクの変動方向がバルブタイミングを進角する方向のときに前記第１係合溝の係合端部に近づく方向に移動するものであり、
前記第２係合体は、カムシャフトのトルクの変動方向がバルブタイミングを遅角する方向のときに前記第２係合溝の係合端部に近づく方向に移動し、カムシャフトのトルクの変動方向がバルブタイミングを進角する方向のときに前記第２係合溝の係合端部から離れる方向に移動するものであり、
前記第１係合体の先端部において前記第１係合溝と対応する面には、先端に向かうにつれて当該係合体が細くなる方向に傾斜する傾斜面が設けられる
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
クランクシャフトに同期して回転する前記入力回転体とカムシャフトに同期して回転する前記出力回転体とを含むとともに、これら回転体の相対的な回転位相を変更して吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する前記可変動弁機構と、
前記入力回転体および前記出力回転体の一方から突出した前記第１係合体を前記入力回転体および前記出力回転体の他方に設けられた前記第１係合溝の係合端部に係合することにより、バルブタイミングが前記特定位相に対応したバルブタイミングよりも進角する方向に前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相が変化することを規制する第１規制機構と、
前記入力回転体および前記出力回転体の一方から突出した前記第２係合体を前記入力回転体および前記出力回転体の他方に設けられた前記第２係合溝の係合端部に係合することにより、バルブタイミングが前記特定位相に対応したバルブタイミングよりも遅角する方向に前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相が変化することを規制する第２規制機構とを含む
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
クランクシャフトに同期して回転する入力回転体とカムシャフトに同期して回転する出力回転体とを含むとともにこれら回転体の相対的な回転位相を変更して吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相固定機構とを含む内燃機関の可変動弁装置において、
前記位相固定機構は、協働して前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を前記特定位相に固定する第１規制機構および第２規制機構を含むものであり、
前記第１規制機構は、前記入力回転体および前記出力回転体の一方から突出した第１係合体を前記入力回転体および前記出力回転体の他方に設けられた第１係合溝の係合端部に係合することにより、バルブタイミングが前記特定位相に対応したバルブタイミングよりも進角する方向に前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相が変化することを規制するものであり、
前記第２規制機構は、前記入力回転体および前記出力回転体の一方から突出した第２係合体を前記入力回転体および前記出力回転体の他方に設けられた第２係合溝の係合端部に係合することにより、バルブタイミングが前記特定位相に対応したバルブタイミングよりも遅角する方向に前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相が変化することを規制するものであり、
前記第１係合体の先端部において前記第１係合溝に対応する面には、先端に向かうにつれて当該係合体が細くなる方向に傾斜する傾斜面が設けられる
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記第１係合溝および前記第２係合溝の少なくとも一方の前記係合端部には、前記第１係合体または前記第２係合体の傾斜面に対応して傾斜する傾斜面が設けられる
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記第１係合溝は、前記特定位相に対応する位置から同位相よりも遅角側の第１遅角位相に対応する位置までにわたり形成された第１下段溝と、この第１下段溝よりも浅くかつ前記第１遅角位相に対応する位置から同位相よりも遅角側の第２遅角位相に対応する位置までにわたり形成された第１上段溝とを含むとともに、前記第１下段溝と前記第１上段溝とが段差部を介して連続するものであり、
前記第２係合溝は、前記特定位相に対応する位置から同位相よりも進角側の進角位相に対応する位置までにわたり形成された第２下段溝と、この第２下段溝よりも浅くかつ前記特定位相に対応する位置から同位相よりも遅角側の第３遅角位相に対応する位置までにわたり形成された第２上段溝とを含むとともに、前記第２下段溝と前記第２上段溝とが段差部を介して連続するものである
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
請求項６に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記第２下段溝の周方向長さが前記第１下段溝の周方向長さよりも大きい
ことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、この可変動弁機構を構成する入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相固定機構とを含む内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記可変動弁装置としては例えば特許文献１に記載のものが知られている。
この可変動弁装置の位相固定機構は第１位相制限機構および第２位相制限機構を含めて構成されている。第１位相制限機構は入力回転体から突出した第１係合体を出力回転体の第１係合溝の係合端部に係合して入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相の範囲を規制するものとして構成されている。第２位相制限機構は入力回転体から突出した第２係合体を出力回転体の第２係合溝の係合端部に係合して入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相の範囲を規制するものとして構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５７１０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、２つの制限機構を備える可変動弁装置の構成として、２つの制限機構の協働により入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定するものが考えられる。
【０００５】
上記可変動弁装置の各制限機構の具体的な構成は以下のものになる。
すなわち第１位相制限機構は、入力回転体および出力回転体の一方から突出した第１係合体を入力回転体および出力回転体の他方に設けられた第１係合溝の係合端部に係合して入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相が特定位相よりも進角することを規制するものとして構成される。
【０００６】
また第２位相制限機構は、入力回転体および出力回転体の一方から突出した第２係合体を入力回転体および出力回転体の他方に設けられた第２係合溝の係合端部に係合して入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相が特定位相よりも遅角することを規制するものとして構成される。
【０００７】
このような可変動弁装置によれば、製造時において設計寸法と実際の寸法との誤差が生じることより、第１係合体および第２係合体の一方が対応する係合溝の係合端部と互いに係合した状態のときに、第１係合体および第２係合体の他方とこれに対応する係合溝の係合端部との間にクリアランスが形成される。そして、このクリアランスが過度に大きいときには入力回転体と出力回転体とのがたつきが問題となる。
【０００８】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、第１係合体と第１係合溝との係合及び第２係合体と第２係合溝との係合の協働により入力回転体及び出力回転体の相対的な回転位相を固定する構成を採用した上で係合体と係合溝とのクリアランスによるがたつきを抑制することのできる内燃機関の可変動弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段およびその作用効果について記載する。
（１）請求項１に記載の発明は、吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、この可変動弁機構を構成する入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相固定機構とを含む内燃機関の可変動弁装置において、前記位相固定機構は、第１係合体と第１係合溝とを互いに係合しかつ第２係合体と第２係合溝とを互いに係合することにより前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を前記特定位相に固定するものであり、前記第１係合体および前記第２係合体の少なくとも一方の先端部において前記第１係合溝または前記第２係合溝と対応する面には、先端に向かうにつれて当該係合体が細くなる方向に傾斜する傾斜面が設けられることを要旨としている。
【００１０】
この発明によれば、第１係合体および第２係合体の少なくとも一方の先端部に先端に向かうにつれて当該係合体が細くなる方向に傾斜する傾斜面が設けられるため、製造時の誤差により生じる係合体と係合溝とのクリアランスが同傾斜面により吸収される。従って、第１係合体と第１係合溝との係合、および第２係合体と第２係合溝との係合の協働により入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を固定する構成を採用したうえで、係合体と係合溝とのクリアランスによるがたつきを抑制することができる。
【００１１】
（２）請求項２に記載の発明は、吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、この可変動弁機構を構成する入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相固定機構とを含む内燃機関の可変動弁装置において、前記位相固定機構は、第１係合体と第１係合溝とを互いに係合しかつ第２係合体と第２係合溝とを互いに係合することにより前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を前記特定位相に固定するものであり、前記第１係合体は、カムシャフトのトルクの変動方向がバルブタイミングを遅角する方向のときに前記第１係合溝の係合端部から離れる方向に移動し、カムシャフトのトルクの変動方向がバルブタイミングを進角する方向のときに前記第１係合溝の係合端部に近づく方向に移動するものであり、前記第２係合体は、カムシャフトのトルクの変動方向がバルブタイミングを遅角する方向のときに前記第２係合溝の係合端部に近づく方向に移動し、カムシャフトのトルクの変動方向がバルブタイミングを進角する方向のときに前記第２係合溝の係合端部から離れる方向に移動するものであり、前記第１係合体の先端部において前記第１係合溝と対応する面には、先端に向かうにつれて当該係合体が細くなる方向に傾斜する傾斜面が設けられることを要旨としている。
【００１２】
この発明によれば、請求項１に係る発明と同様の作用により、係合体と係合溝とのクリアランスによるがたつきを抑制することができる。ただし、このように第１係合体および第２係合体の少なくとも一方に傾斜面を設けた構成によれば、係合体が係合溝の係合端部に押し付けられたとき、係合体の先端部に傾斜面が設けられていることに起因して係合体と係合溝との係合が解除されやすくなる。
【００１３】
ここで、第１係合体および第２係合体のそれぞれが第１係合溝および第２係合溝と係合し、これにより入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相が特定位相に固定された状態において、カムシャフト（出力回転体）のトルク変動が生じた状況を想定する。
【００１４】
トルクの変動方向がバルブタイミングを遅角する方向のとき（遅角側トルク変動）、第１係合体は第１係合溝の係合端部から離れる方向に移動し、第２係合体は第２係合溝の係合端部に押し付けられる。一方、トルクの変動方向がバルブタイミングを進角する方向のとき（進角側トルク変動）、第１係合体は第１係合溝の係合端部に押し付けられ、第２係合体は第２係合溝の係合端部から離れる方向に移動する。
【００１５】
進角側トルク変動のときにカムシャフトのトルクにより第１係合体が第１係合溝の係合端部に押し付けられる力（押付力Ａ）と、遅角側トルク変動のときにカムシャフトのトルクにより第２係合体が第２係合溝の係合端部に押し付けられる力（押付力Ｂ）とを比較したとき、前者の方が後者よりも小さいものとなる。すなわち、押付力Ａは入力回転体の回転方向と同じ方向に作用して第１係合溝の係合端部に第１係合体を押し付けようとするものであり、これに対して押付力Ｂは入力回転体の回転方向と反対方向に作用し第２係合溝の係合端部に第２係合体を押し付けようとするものであるため、押付力Ｂは押付力Ａよりも大きなものとなる。
【００１６】
上記発明ではこのことを考慮し、カムシャフトのトルク変動時に係合端部に押し付けられる力が相対的に小さい第１係合体に傾斜面を設けているため、カムシャフトのトルク変動時に係合端部に押し付けられる力が相対的に大きい第２係合体に傾斜面を設けた場合と比較して、係合体と係合溝との係合が解除されにくくなる。従って、係合体と係合溝とのクリアランスによるがたつきをより好適に抑制することができる。
【００１７】
（３）請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、クランクシャフトに同期して回転する前記入力回転体とカムシャフトに同期して回転する前記出力回転体とを含むとともに、これら回転体の相対的な回転位相を変更して吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する前記可変動弁機構と、前記入力回転体および前記出力回転体の一方から突出した前記第１係合体を前記入力回転体および前記出力回転体の他方に設けられた前記第１係合溝の係合端部に係合することにより、バルブタイミングが前記特定位相に対応したバルブタイミングよりも進角する方向に前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相が変化することを規制する第１規制機構と、前記入力回転体および前記出力回転体の一方から突出した前記第２係合体を前記入力回転体および前記出力回転体の他方に設けられた前記第２係合溝の係合端部に係合することにより、バルブタイミングが前記特定位相に対応したバルブタイミングよりも遅角する方向に前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相が変化することを規制する第２規制機構とを含むことを要旨としている。
【００１８】
（４）請求項４に記載の発明は、クランクシャフトに同期して回転する入力回転体とカムシャフトに同期して回転する出力回転体とを含むとともにこれら回転体の相対的な回転位相を変更して吸気バルブおよび排気バルブの少なくとも一方のバルブタイミングを変更する可変動弁機構と、前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を特定位相に固定する位相固定機構とを含む内燃機関の可変動弁装置において、前記位相固定機構は、協働して前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相を前記特定位相に固定する第１規制機構および第２規制機構を含むものであり、前記第１規制機構は、前記入力回転体および前記出力回転体の一方から突出した第１係合体を前記入力回転体および前記出力回転体の他方に設けられた第１係合溝の係合端部に係合することにより、バルブタイミングが前記特定位相に対応したバルブタイミングよりも進角する方向に前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相が変化することを規制するものであり、前記第２規制機構は、前記入力回転体および前記出力回転体の一方から突出した第２係合体を前記入力回転体および前記出力回転体の他方に設けられた第２係合溝の係合端部に係合することにより、バルブタイミングが前記特定位相に対応したバルブタイミングよりも遅角する方向に前記入力回転体および前記出力回転体の相対的な回転位相が変化することを規制するものであり、前記第１係合体の先端部において前記第１係合溝に対応する面には、先端に向かうにつれて当該係合体が細くなる方向に傾斜する傾斜面が設けられることを要旨としている。
【００１９】
この発明によれば、第１係合体の先端部に先端に向かうにつれて当該係合体が細くなる方向に傾斜する傾斜面が設けられるため、製造時の誤差により生じる係合体と係合溝とのクリアランスが同傾斜面により吸収される。従って、第１係合体と第１係合溝との係合、および第２係合体と第２係合溝との係合の協働により入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相を固定する構成を採用したうえで、係合体と係合溝とのクリアランスによるがたつきを抑制することができる。
【００２０】
また上記発明では、カムシャフトのトルク変動時に係合端部に押し付けられる力が相対的に小さい第１係合体に傾斜面を設けているため、カムシャフトのトルク変動時に係合端部に押し付けられる力が相対的に大きい第２係合体に傾斜面を設けた場合と比較して、係合体と係合溝との係合が解除されにくくなる。従って、係合体と係合溝とのクリアランスによるがたつきをより好適に抑制することができる。
【００２１】
（５）請求項５に記載の発明は、請求項３または４に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記第１係合溝および前記第２係合溝の少なくとも一方の前記係合端部には、前記第１係合体または前記第２係合体の傾斜面に対応して傾斜する傾斜面が設けられることを要旨としている。
【００２２】
この発明によれば、第１係合体の先端部および第１係合溝の係合端部のそれぞれに傾斜面が設けられ、または第２係合体の先端部および第２係合溝の係合端部のそれぞれに傾斜面が設けられているため、製造時の誤差により生じる係合体と係合溝とのクリアランスが各傾斜面により吸収される。従って、係合体と係合溝とのクリアランスによるがたつきをより好適に抑制することができる。
【００２３】
（６）請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記第１係合溝は、前記特定位相に対応する位置から同位相よりも遅角側の第１遅角位相に対応する位置までにわたり形成された第１下段溝と、この第１下段溝よりも浅くかつ前記第１遅角位相に対応する位置から同位相よりも遅角側の第２遅角位相に対応する位置までにわたり形成された第１上段溝とを含むとともに、前記第１下段溝と前記第１上段溝とが段差部を介して連続するものであり、前記第２係合溝は、前記特定位相に対応する位置から同位相よりも進角側の進角位相に対応する位置までにわたり形成された第２下段溝と、この第２下段溝よりも浅くかつ前記特定位相に対応する位置から同位相よりも遅角側の第３遅角位相に対応する位置までにわたり形成された第２上段溝とを含むとともに、前記第２下段溝と前記第２上段溝とが段差部を介して連続するものであることを要旨としている。
【００２４】
この発明によれば、入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相が第２遅角位相よりも遅角側にある状態において第１係合体および第１係合溝を互いに係合するとき、まず第１係合体が第１上段溝に嵌め込まれ、次に第１係合体が第１下段溝に嵌め込まれる。また、入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相が第３遅角位相よりも遅角側にある状態において第２係合体および第２係合溝を互いに係合するとき、まず第２係合体が第２上段溝に嵌め込まれ、次に第２係合体が第２下段溝に嵌め込まれる。これにより、入力回転体および出力回転体の相対的な回転位相の範囲が段階的に小さくされるため、第１係合体および第２係合体による回転位相の固定をより確実に行うことができる。
【００２５】
（７）請求項７に記載の発明は、請求項７に記載の内燃機関の可変動弁装置において、前記第２下段溝の周方向長さが前記第１下段溝の周方向長さよりも大きいことを要旨としている。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態について、可変動弁装置を備えた内燃機関の構造を模式的に示す模式図。
【図２】同実施形態のバルブタイミング可変機構の断面構造を示す断面図。
【図３】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、その油圧系統を模式的に示す模式図。
【図４】同実施形態のバルブタイミング可変機構について、図２のＡ−Ａ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図５】同実施形態の位相固定機構について、第１位相制限機構および第２位相制限機構の各係合溝およびその周辺の断面構造を模式的に示す模式図。
【図６】同実施形態の位相固定機構について、遅角側から中間位相に向けて回転位相を変更するときの第１制限ピンおよび第２制限ピンの動作を順に示す模式図。
【図７】同実施形態の位相固定機構について、遅角側から中間位相に向けて回転位相を変更するときの第１制限ピンおよび第２制限ピンの動作を順に示す模式図。
【図８】同実施形態の位相固定機構について、進角側から中間位相に向けて回転位相を変更するときの第１制限ピンおよび第２制限ピンの動作を順に示す模式図。
【図９】仮想固定機構について、第１位相制限機構および第２位相制限機の各係合溝およびその周辺の断面構造を模式的に示す模式図。
【図１０】本実施形態の位相固定機構について、第１位相制限機構および第２位相制限機構の各係合溝およびその周辺の断面構造を模式的に示す模式図。
【図１１】本実施形態の位相固定機構の変形例について、遅角側から中間位相に向けて回転位相を変更するときの第１および第２制限ピンの動作を順に示した模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１〜図１０を参照して、本発明の一実施形態について説明する。
図１に可変動弁装置２０を搭載した内燃機関１の全体構成を示す。
内燃機関１には、シリンダブロック１１およびシリンダヘッド１２およびオイルパン１３を含む機関本体１０と、シリンダヘッド１２に設けられた動弁系の各要素を含む可変動弁装置２０と、機関本体１０等に潤滑油を供給する潤滑装置６０と、これら装置を統括的に制御する制御装置９０とが設けられている。
【００２８】
可変動弁装置２０は、燃焼室１４を開閉する吸気バルブ２１および排気バルブ２３と、これらバルブを押し下げる吸気カムシャフト２２および排気カムシャフト２４と、クランクシャフト１５の回転位相に対する吸気カムシャフト２２の回転位相（以下、「バルブタイミングＶＴ」）を変更するバルブタイミング可変機構３０とを含めて構成されている。
【００２９】
潤滑装置６０は、オイルパン１３の潤滑油を吐出するオイルポンプ６１と、オイルポンプ６１から吐出された潤滑油を内燃機関１の各部位に供給する潤滑油路７０と、バルブタイミング可変機構３０への潤滑油の供給態様を制御する油圧制御装置６２とを含めて構成されている。
【００３０】
制御装置９０は、内燃機関１を制御するための各種の演算処理等を行う電子制御装置９１と、クランクポジションセンサ９２およびカムポジションセンサ９３をはじめとする各種のセンサとを含めて構成されている。クランクポジションセンサ９２は、クランクシャフト１５の回転角度（以下、「クランク角度ＣＡ」）に応じた信号を電子制御装置９１に出力する。カムポジションセンサ９３は、吸気カムシャフト２２の回転角度（以下、「吸気カム角度ＤＡ」）に応じた信号を電子制御装置９１に出力する。
【００３１】
電子制御装置９１は、各種の制御に用いるためのパラメータとして次のもの算出する。すなわち、クランクポジションセンサ９２からの出力信号に基づいてクランク角度ＣＡに相当する演算値を算出する。また、カムポジションセンサ９３からの出力信号に基づいて吸気カム角度ＤＡに相当する演算値を算出する。また、クランク角度ＣＡおよび吸気カム角度ＤＡに基づいてバルブタイミングＶＴに相当する演算値を算出する。
【００３２】
電子制御装置９１により行われる制御として、バルブタイミング可変機構３０の制御によりバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング制御が挙げられる。バルブタイミング制御では、機関運転状態に基づいてバルブタイミングＶＴを最も進角側のバルブタイミング（以下、「最進角ＶＴｍａｘ」）と最も遅角側のバルブタイミング（以下、「最遅角ＶＴｍｉｎ」）との間で変更する。また、内燃機関１の停止時にはバルブタイミングＶＴを最遅角ＶＴｍｉｎに変更する。
【００３３】
図２を参照して、バルブタイミング可変機構３０の構成について説明する。なお、図中の矢印Ｘは、クランクシャフト１５（スプロケット３３）および吸気カムシャフト２２の回転方向を示している。
【００３４】
バルブタイミング可変機構３０は、クランクシャフト１５に同期して回転するハウジングロータ３１と、吸気カムシャフト２２に同期して回転するベーンロータ３５と、バルブタイミングＶＴを最進角ＶＴｍａｘと最遅角ＶＴｍｉｎとの間にある特定のタイミング（以下、「中間角ＶＴｍｄｌ」）に固定する位相固定機構８０とを含めて構成されている。
【００３５】
ハウジングロータ３１は、タイミングチェーンを介してクランクシャフト１５に連結されたスプロケット３３と、スプロケット３３の内側に組みつけられてスプロケット３３と一体的に回転するハウジング本体３２と、ハウジング本体３２に取り付けられるカバー３４（図４参照）とを含めて構成されている。ハウジング本体３２には、径方向においてハウジングロータ３１の回転軸（吸気カムシャフト２２）に向けて突出する３つの区画壁３２Ａが設けられている。
【００３６】
ベーンロータ３５は、吸気カムシャフト２２の端部に固定されるとともにハウジング本体３２内の空間に配置されている。ベーンロータ３５には、ハウジング本体３２の隣り合う区画壁３２Ａの間に向けて突出した３つのベーン３６が設けられている。各ベーン３６は、区画壁３２Ａの間に形成されているベーン収容室３７を進角室３８および遅角室３９に区画している。
【００３７】
進角室３８は、ベーン収容室３７内においてベーン３６よりも吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘの後方側に位置している。遅角室３９は、ベーン収容室３７内においてベーン３６よりも吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘの前方側に位置している。進角室３８および遅角室３９の容積は、油圧制御装置６２によるバルブタイミング可変機構３０に対する潤滑油の供給状態に応じて変化する。
【００３８】
バルブタイミング可変機構３０の動作について説明する。
進角室３８への潤滑油の供給および遅角室３９からの潤滑油の排出により、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して進角側すなわち吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘに回転するとき、バルブタイミングＶＴは進角側に変化する。ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して最も進角側に回転したとき、すなわちハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が回転方向Ｘの最も前方側の位相にあるとき、バルブタイミングＶＴは最進角ＶＴｍａｘに設定される。
【００３９】
進角室３８からの潤滑油の排出および遅角室３９への潤滑油の供給により、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して遅角側すなわち吸気カムシャフト２２の回転方向Ｘとは反対方向に回転するとき、バルブタイミングＶＴは遅角側に変化する。ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して最も遅角側に回転したとき、すなわちハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が回転方向Ｘの最も後方側の位相にあるとき、バルブタイミングＶＴは最遅角ＶＴｍｉｎに設定される。
【００４０】
位相固定機構８０は、バルブタイミングＶＴの進角側への変化を規制する第１位相制限機構４０と、この第１位相制限機構４０よりも進角側に設けられてバルブタイミングＶＴの遅角側への変化を規制する第２位相制限機構５０とにより構成されている。
【００４１】
第１位相制限機構４０は、３つのベーン３６のうちの１つに形成された第１係合溝４６と、この第１係合溝４６内を移動するとともに同係合溝４６の端部に係合する第１制限ピン４１と、潤滑装置６０から潤滑油の供給を受ける第１制限室４４とを含めて構成されている。第１制限室４４に油圧が供給されているとき、第１制限ピン４１はベーン３６から突出した状態に維持される。第１制限室４４の油圧が解除されているとき、第１制限ピン４１はベーン３６に収容された状態に維持される。
【００４２】
第２位相制限機構５０は、ベーン３６に形成された第２係合溝５６と、この係合溝５６内を移動するとともに同係合溝５６の端部に係合する第２制限ピン５１と、潤滑装置６０から潤滑油の供給を受ける第２制限室５４とを含めて構成されている。第２係合溝５６は、第１位相制限機構４０が設けられたベーン３６に対して回転方向Ｘの前方側及び後方側のそれぞれに位置する２つのベーン３６のうち、回転方向Ｘの前方側のベーン３６に対応して設けられている。そして、第２制限室５４に油圧が供給されているとき、第２制限ピン５１はベーン３６から突出した状態に維持される。第２制限室５４の油圧が解除されているとき、第２制限ピン５１はベーン３６に収容された状態に維持される。
【００４３】
第１制限ピン４１がベーン３６から突出して第１係合溝４６に係合し、かつ第２制限ピン５１がベーン３６から突出して第２係合溝５６に係合しているとき、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間角ＶＴｍｄｌに対応する特定の位相（以下、「中間位相ＰＭ」）に固定される。すなわち、位相固定機構８０は第１位相制限機構４０および第２位相制限機構５０の協働により、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定する。以降では、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定するために、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭに向けて変更される動作を「中間角固定動作」という。
【００４４】
中間角ＶＴｍｄｌとしては、内燃機関１の始動に適したタイミングが設定されている。すなわち、機関始動時においてバルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに設定した場合と、これよりも遅角側のバルブタイミングＶＴに設定した場合とを比較したとき、機関始動性は後者よりも前者の方が高いものとなる。
【００４５】
図３を参照して、潤滑装置６０とバルブタイミング可変機構３０との間における潤滑油の流通構造について説明する。なお同図は、これら装置の間における油路の構成を模式的に示している。
【００４６】
バルブタイミング可変機構３０には、油圧制御装置６２により潤滑油の供給および排出の状態が切り替えられる４種類の油圧室、すなわち複数の進角室３８および複数の遅角室３９および第１制限室４４および第２制限室５４が設けられている。
【００４７】
オイルポンプ６１から吐出された潤滑油は、第１供給油路７１または第２供給油路７３を介して第１オイルコントロールバルブ６３または第２オイルコントロールバルブ６４に供給される。
【００４８】
第１オイルコントロールバルブ６３に供給された潤滑油は、同バルブ６３の動作状態に応じて次のように潤滑油路７０を流通する。
（ａ）第１オイルコントロールバルブ６３の動作状態が進角室３８に潤滑油を供給し、かつ遅角室３９から潤滑油を排出する動作状態にあるとき、進角油路７５を介して進角室３８に潤滑油が供給されるとともに遅角油路７６を介して遅角室３９の潤滑油が排出される。遅角室３９から排出された潤滑油は、第１オイルコントロールバルブ６３および第１排出油路７２を介してオイルパン１３に戻される。
（ｂ）第１オイルコントロールバルブ６３の動作状態が遅角室３９に潤滑油を供給し、かつ進角室３８から潤滑油を排出する動作状態にあるとき、遅角油路７６を介して遅角室３９に潤滑油が供給されるとともに進角油路７５を介して進角室３８の潤滑油が排出される。進角室３８から排出された潤滑油は、第１オイルコントロールバルブ６３および第１排出油路７２を介してオイルパン１３に戻される。
（ｃ）第１オイルコントロールバルブ６３の動作状態が進角室３８および遅角室３９に潤滑油を供給する動作状態にあるとき、進角油路７５および遅角油路７６のそれぞれを介して進角室３８および遅角室３９に潤滑油が供給される。
【００４９】
第２オイルコントロールバルブ６４に供給された潤滑油は、同バルブ６４の動作状態に応じて次のように潤滑油路７０を流通する。
（ａ）第２オイルコントロールバルブ６４の動作状態が第１制限室４４および第２制限室５４に潤滑油を供給する動作状態にあるとき、第１制限油路７７および第２制限油路７８のそれぞれを介して第１制限室４４および第２制限室５４に潤滑油が供給される。
（ｂ）第２オイルコントロールバルブ６４の動作状態が第１制限室４４および第２制限室５４から潤滑油を排出する動作状態にあるとき、第１制限油路７７および第２制限油路７８のそれぞれを介して第１制限室４４および第２制限室５４から潤滑油が排出される。これら制限室４４，５４から排出された潤滑油は、第２オイルコントロールバルブ６４および第２排出油路７４を介してオイルパン１３に戻される。
（ｃ）第２オイルコントロールバルブ６４の動作状態が第１制限室４４に潤滑油を供給し、かつ第２制限室５４から潤滑油を排出する動作状態にあるとき、第１制限油路７７を介して第１制限室４４に潤滑油が供給されるとともに第２制限油路７８を介して第２制限室５４から潤滑油が排出される。第２制限室５４から排出された潤滑油は、第２オイルコントロールバルブ６４および第２排出油路７４を介してオイルパン１３に戻される。
（ｄ）第２オイルコントロールバルブ６４の動作状態が第１制限室４４から潤滑油を排出し、かつ第２制限室５４に潤滑油を供給する動作状態にあるとき、第１制限油路７７を介して第１制限室４４から潤滑油が排出されるとともに第２制限油路７８を介して第２制限室５４に潤滑油が供給される。第１制限室４４から排出された潤滑油は、第２オイルコントロールバルブ６４および第２排出油路７４を介してオイルパン１３に戻される。
【００５０】
図４を参照して、位相固定機構８０の詳細な構造について説明する。なお、図４は図２のＡ−Ａ線に沿うバルブタイミング可変機構３０の断面構造を平面上に展開したものを示している。
【００５１】
第１位相制限機構４０は、第１制限ピン４１および第１係合溝４６および第１制限室４４の他に、ベーン３６内に設けられて第１制限ピン４１を一方向に押す第１制限ばね４２と、ベーン３６内に形成された同ばね４２を収容する第１ばね室４５とを含めて構成されている。
【００５２】
第１制限ピン４１は、そのピン先端面が第１下段溝４７の底面に突き当てられているときにベーン３６内に位置するピン本体部４１Ａと、このときに第１係合溝４６内に位置するピン先端部４１Ｂとにより構成されている。ピン先端部４１Ｂは、先端面に向かうに連れて径が小さくなるテーパ形状の部位として構成されている。第１制限室４４の油圧が第１制限ばね４２の力よりも小さいとき、第１制限ピン４１はベーン３６から突出する方向（以下、「突出方向ＺＡ」）に動作する。第１制限室４４の油圧が第１制限ばね４２の力よりも大きいとき、第１制限ピン４１はベーン３６に収容される方向（以下、「収容方向ＺＢ」）に動作する。
【００５３】
第１係合溝４６は、互いに深さの異なる２つの溝、すなわち相対的に深さの大きい第１下段溝４７および相対的に深さの小さい第１上段溝４８により構成されている。第１下段溝４７と第１上段溝４８との間には、これら溝の境界となる第１段差部４９が設けられている。
【００５４】
第１係合溝４６の進角側の端部すなわち第１下段溝４７の進角側の端部（以下、「第１進角端部４７Ａ」）は、中間位相ＰＭと対応するところに設けられている。第１係合溝４６の遅角側の端部すなわち第１上段溝４８の遅角側の端部（以下、「第１遅角端部４７Ｂ」）は、中間位相ＰＭよりも所定量△Ｐ１だけ遅角側にある第１遅角位相ＰＸ１と対応するところに設けられている。第１係合溝４６の第１段差部４９すなわち第１下段溝４７の遅角側の端部（以下、「第１段差端部４７Ｃ」）は、中間位相ＰＭよりも所定量△Ｐ２（＜所定量△Ｐ１）だけ遅角側にある第２遅角位相ＰＸ２と対応するところに設けられている。
【００５５】
第１進角端部４７Ａは、第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂのテーパ形状に対応して傾斜している。すなわち、第１係合溝４６の開口側から底面側に向かうにつれて溝長手方向の外側から内側に向けて傾斜している。
【００５６】
以降では、ピン先端部４１Ｂが第１下段溝４７内にあるときの第１制限ピン４１の位置を「第１制限ピン４１の下係合位置」とする。ピン先端部４１Ｂが第１係合溝４６内において第１下段溝４７の外側にあるときの第１制限ピン４１の位置を「第１制限ピン４１の上係合位置」とする。ピン先端部４１Ｂが第１係合溝４６の外側にあるときの第１制限ピン４１の位置を「第１制限ピン４１の解除位置」とする。
【００５７】
第２位相制限機構５０は、第２制限ピン５１および第２係合溝５６および第２制限室５４の他に、ベーン３６内に設けられて第２制限ピン５１を一方向に押す第２制限ばね５２と、ベーン３６内に形成された同ばね５２を収容する第２ばね室５５とを含めて構成されている。
【００５８】
第２制限ピン５１は、そのピン先端面が第２下段溝５７の底面に突き当てられているときにベーン３６内に位置するピン本体部５１Ａと、このときにベーン３６の外に位置するピン先端部５１Ｂにより構成されている。ピン本体部５１Ａおよびピン先端部５１Ｂは、同径かつ同軸の円筒形状の部位として構成されている。第２制限室５４の油圧が第２制限ばね５２の力よりも小さいとき、第２制限ピン５１はベーン３６から突出する方向である突出方向ＺＡに動作する。第２制限室５４の油圧が第２制限ばね５２の力よりも大きいとき、第２制限ピン５１はベーン３６に収容される方向である収容方向ＺＢに動作する。
【００５９】
第２係合溝５６は、互いに深さの異なる２つの溝、すなわち相対的に深さの大きい第２下段溝５７および相対的に深さの小さい第２上段溝５８により構成されている。第２下段溝５７と第２上段溝５８との間には、これら溝の境界となる第２段差部５９が設けられている。
【００６０】
第２係合溝５６の進角側の端部すなわち第２下段溝５７の進角側の端部（以下、「第２進角端部５７Ａ」）は、中間位相ＰＭよりも所定量△Ｐ３（＞所定量△Ｐ１＞所定量△Ｐ２）だけ進角側にある進角位相ＰＹと対応するところに設けられている。第２係合溝５６の遅角側の端部すなわち第２上段溝５８の遅角側の端部（以下、「第２遅角端部５７Ｂ」）は、中間位相ＰＭよりも所定量△Ｐ４だけ遅角側にある第３遅角位相ＰＸ３と対応するところに設けられている。第２係合溝５６の第２段差部５９すなわち第２下段溝５７の遅角側の端部（以下、「第２段差端部５７Ｃ」）は、中間位相ＰＭに対応するところに設けられている。
【００６１】
第２段差端部５７Ｃは、第２制限ピン５１のピン先端部５１Ｂの側面形状に対応して形成されている。すなわち、第２段差部５９の上面部から底面までにわたり第２制限ピン５１の突出方向ＺＡおよび収容方向ＺＢに沿うように形成されている。
【００６２】
以降では、ピン先端部５１Ｂが第２下段溝５７内にあるときの第２制限ピン５１の位置を「第２制限ピン５１の下係合位置」とする。ピン先端部５１Ｂが第２係合溝５６内において第２下段溝５７の外側にあるときの第２制限ピン５１の位置を「第２制限ピン５１の上係合位置」とする。ピン先端部５１Ｂが第２係合溝５６の外側にあるときの第２制限ピン５１の位置を「第２制限ピン５１の解除位置」とする。
【００６３】
図５を参照して、第１係合溝４６および第２係合溝５６の長さの関係について説明する。なお同図では、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を一致させた状態で各位相制限機構４０，５０を上下に並べて示している。
【００６４】
第１係合溝４６の所定量△Ｐ１および所定量△Ｐ２、ならびに第２係合溝５６の所定量△Ｐ３および所定量△Ｐ４の大小関係は、所定量△Ｐ４＞所定量△Ｐ３＞所定量△Ｐ１＞所定量△Ｐ２となっている。すなわち、第１進角端部４７Ａから第１遅角端部４７Ｂまでの周方向の長さは、第２進角端部５７Ａから第２段差端部５７Ｃまでの周方向の長さよりも小さい。また、第１段差端部４７Ｃから第１進角端部４７Ａまでの周方向の長さは、第２段差端部５７Ｃから第２進角端部５７Ａまでの周方向の長さよりも小さい。また、第１段差端部４７Ｃから第１遅角端部４７Ｂまでの周方向の長さは、第２段差端部５７Ｃから第２遅角端部５７Ｂまでの周方向の長さよりも小さい。
【００６５】
図４を参照して、位相固定機構８０の動作について説明する。
第１位相制限機構４０は次のように動作する。
第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂがベーンロータ３５から突出している状態において、第１制限室４４に潤滑油が供給されたとき、第１制限ピン４１がベーンロータ３５に収容される。
【００６６】
第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂがベーンロータ３５に収容されている状態において、第１制限室４４の潤滑油が排出されたとき、第１制限ピン４１がベーンロータ３５から突出する。この場合、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭと第２遅角位相ＰＸ２との間にあるとき、ピン先端部４１Ｂが第１下段溝４７の底面に突き当てられる。一方、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が第１遅角位相ＰＸ１と第２遅角位相ＰＸ２との間にあるとき、ピン先端部４１Ｂが第１上段溝４８の底面に突き当てられる。
【００６７】
第２位相制限機構５０は次のように動作する。
第２制限ピン５１のピン先端部５１Ｂがベーンロータ３５から突出している状態において、第２制限室５４に潤滑油が供給されたとき、第２制限ピン５１はベーンロータ３５に収容される。
【００６８】
第２制限ピン５１のピン先端部５１Ｂがベーンロータ３５に収容されている状態において、第２制限室５４の潤滑油が排出されたとき、第２制限ピン５１がベーンロータ３５から突出する。この場合、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭと進角位相ＰＹとの間にあるとき、ピン先端部５１Ｂが第２下段溝５７の底面に突き当てられる。一方、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭと第３遅角位相ＰＸ３との間にあるとき、ピン先端部５１Ｂが第２上段溝５８の底面に突き当てられる。
【００６９】
位相固定機構８０によるバルブタイミングＶＴの制限態様について説明する。
第１制限ピン４１が下係合位置にありかつ第２制限ピン５１が解除位置にあるとき、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転範囲は、第１下段溝４７の第１進角端部４７Ａから第１段差端部４７Ｃまでの範囲に制限される。すなわち、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相について、進角側への回転が中間位相ＰＭで規制され、かつ遅角側への回転が第２遅角位相ＰＸ２で規制される。
【００７０】
第２制限ピン５１が下係合位置にありかつ第１制限ピン４１が解除位置にあるとき、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転範囲は、第２下段溝５７の第２進角端部５７Ａから第２段差端部５７Ｃまでの範囲に制限される。すなわち、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相について、遅角側への回転が中間位相ＰＭで規制され、進角側への回転が進角位相ＰＹで規制される。
【００７１】
第１制限ピン４１および第２制限ピン５１の双方が下係合位置にあるとき、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転について、進角側への回転が第１制限ピン４１と第１下段溝４７との係合により規制され、かつ遅角側への回転が第２制限ピン５１と第２下段溝５７との係合により規制される。すなわち、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭで固定される。これにより、バルブタイミングＶＴは中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【００７２】
図６および図７を参照して、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌよりも遅角側にあることを前提としたときの位相固定機構８０の中間角固定動作について説明する。なお同図では、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を一致させた状態で各位相制限機構４０，５０を上下に並べて示している。
【００７３】
電子制御装置９１は、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌよりも遅角側にある状態において、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定する要求がある旨判定したとき、第１オイルコントロールバルブ６３および第２オイルコントロールバルブ６４のそれぞれに対して指令信号を送信する。すなわち、第１オイルコントロールバルブ６３に対しては、進角室３８に潤滑油を供給しかつ遅角室３９から潤滑油を排出する動作状態を維持するための指令信号を送信する。また、第２オイルコントロールバルブ６４に対しては、第１制限室４４および第２制限室５４から潤滑油を排出する動作状態を維持するための指令信号を送信する。
【００７４】
これにより、進角油路７５を介して進角室３８に潤滑油が供給されるとともに遅角油路７６を介して遅角室３９の潤滑油が排出されるため、バルブタイミングＶＴは進角する。また、第１制限油路７７および第２制限油路７８のそれぞれを介して第１制限室４４および第２制限室５４から潤滑油が排出されるため、各制限ピン４１，５１はベーン３６から突出しようとする状態に維持される。
【００７５】
各位相制限機構４０，５０は具体的には次のように動作する。
図６（ａ）に示されるように、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が第３遅角位相ＰＸ３よりも遅角側にあるとき、第１制限ピン４１および第２制限ピン５１はそれぞれ第１係合溝４６および第２係合溝５６の外側に位置している。
【００７６】
図６（ｂ）に示されるように、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が第３遅角位相ＰＸ３に到達したとき、第２制限ピン５１がベーン３６から突出してピン先端部５１Ｂが第２上段溝５８に嵌り込む。このとき、第１制限ピン４１は第１係合溝４６の外側に位置している。位相固定機構８０がこの状態にあるとき、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して第３遅角位相ＰＸ３よりも遅角側に回転することが規制される。
【００７７】
図６（ｃ）に示されるように、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が第２遅角位相ＰＸ２に到達したとき、第１制限ピン４１がベーン３６から突出してピン先端部４１Ｂが第１上段溝４８に嵌り込む。このとき、第２制限ピン５１は第２上段溝５８内に位置している。位相固定機構８０がこの状態にあるとき、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して第２遅角位相ＰＸ２よりも遅角側に回転することが規制される。
【００７８】
図７（ａ）に示されるように、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が第１遅角位相ＰＸ１に到達したとき、第１制限ピン４１が第１段差部４９を乗り越えてピン先端部４１Ｂが第１下段溝４７に嵌り込む。このとき、第２制限ピン５１は第２上段溝５８内に位置している。位相固定機構８０がこの状態にあるとき、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して第１遅角位相ＰＸ１よりも遅角側に回転することが規制される。
【００７９】
図７（ｂ）に示されるように、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭに到達したとき、第２制限ピン５１が第２段差部５９を乗り越えてピン先端部５１Ｂが第２下段溝５７に嵌り込む。このとき、第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂの側面が第１下段溝４７の第１進角端部４７Ａと接触した状態にある。また、第２制限ピン５１のピン先端部５１Ｂの側面が第２下段溝５７の第２段差端部５７Ｃと接触した状態にある。
【００８０】
位相固定機構８０がこの状態にあるとき、第１制限ピン４１と第１進角端部４７Ａとの係合および第２制限ピン５１と第２段差端部５７Ｃとの係合により、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して回転することが規制される。すなわち、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭに固定されるとともに、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【００８１】
図８を参照して、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌよりも進角側にあることを前提としたときの位相固定機構８０の中間角固定動作について説明する。なお同図では、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を一致させた状態で各位相制限機構４０，５０を上下に並べて示している。
【００８２】
電子制御装置９１は、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌよりも進角側にある状態において、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定する要求がある旨判定したとき、第１オイルコントロールバルブ６３および第２オイルコントロールバルブ６４のそれぞれに対して指令信号を送信する。すなわち、第１オイルコントロールバルブ６３に対しては、遅角室３９に潤滑油を供給しかつ進角室３８から潤滑油を排出する動作状態を維持するための指令信号を送信する。また、第２オイルコントロールバルブ６４に対しては、第１制限室４４および第２制限室５４から潤滑油を排出する動作状態を維持するための指令信号を送信する。
【００８３】
これにより、遅角油路７６を介して遅角室３９に潤滑油が供給されるとともに進角油路７５を介して進角室３８の潤滑油が排出されるため、バルブタイミングＶＴは遅角する。また、第１制限油路７７および第２制限油路７８のそれぞれを介して第１制限室４４および第２制限室５４から潤滑油が排出されるため、各制限ピン４１，５１はベーン３６から突出しようとする状態に維持される。
【００８４】
各位相制限機構４０，５０は具体的には次のように動作する。
図８（ａ）に示されるように、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が進角位相ＰＹよりも進角側にあるとき、第１制限ピン４１および第２制限ピン５１がそれぞれ第１係合溝４６および第２係合溝５６の外側に位置している。
【００８５】
図８（ｂ）に示されるように、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が進角位相ＰＹに到達したとき、第２制限ピン５１がベーン３６から突出してピン先端部５１Ｂが第２下段溝５７に嵌り込む。このとき、第１制限ピン４１は第１係合溝４６の外側に位置している。位相固定機構８０がこの状態にあるとき、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して進角位相ＰＹよりも進角側に回転することが規制される。
【００８６】
図８（ｃ）に示されるように、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭに到達したとき、第１制限ピン４１がベーン３６から突出してピン先端部４１Ｂが第１下段溝４７に嵌り込む。このとき、第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂの側面が第１下段溝４７の第１進角端部４７Ａと接触した状態にある。また、第２制限ピン５１のピン先端部５１Ｂの側面が第２下段溝５７の第２段差端部５７Ｃと接触した状態にある。
【００８７】
位相固定機構８０がこの状態にあるとき、第１制限ピン４１と第１進角端部４７Ａとの係合および第２制限ピン５１と第２段差端部５７Ｃとの係合により、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して回転することが規制される。すなわち、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭに固定されるとともに、バルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【００８８】
ここで、第１位相制限機構４０の第１制限ピン４１および第１係合溝４６にテーパ構造が採用されていないことを除いては位相固定機構８０と同様の構造を有する仮想の位相固定機構を「仮想固定機構１００」とする。そして、この仮想固定機構１００との対比のもとに、位相固定機構８０において第１制限ピン４１および第１係合溝４６にテーパ構造を採用したことにより奏せられる効果について説明する。
【００８９】
図９に、図２のＡ−Ａ線に沿う仮想固定機構１００の断面構造を平面上に展開して模式化したものを示す。図１０に、図２のＡ−Ａ線に沿う位相固定機構８０の断面構造を平面上に展開して模式化したものを示している。なお、説明の便宜上、仮想固定機構１００の各構成要素に対して位相固定機構８０の各構成要素と同一の符号を付している。
【００９０】
以下では、第１制限ピン４１と第２制限ピン５１との周方向の間隔を「ピン間隔Ｓ１」とする。また、第１係合溝４６において中間位相ＰＭに対応する位置と第２係合溝５６において中間位相ＰＭに対応する位置との間隔を「溝間隔Ｓ２」とする。また、第２制限ピン５１と第２段差端部５７Ｃとが係合した状態を基準としたときのピン間隔Ｓ１と溝間隔Ｓ２との差、すなわち同状態を基準としたときの第１制限ピン４１と第１進角端部４７Ａとの差を「ずれ量△Ｓ」とする。
【００９１】
仮想固定機構１００および位相固定機構８０のそれぞれにおいては、ピン間隔Ｓ１および溝間隔Ｓ２およびずれ量△Ｓの大きさに応じて各制限ピン４１，５１の係合態様が異なる。なお、ピン間隔Ｓ１および溝間隔Ｓ２は設計上の数値としては同じものに設定されるものの、製造時の組立誤差や寸法公差に起因して位相固定機構毎にばらつきが生じるため、結果としてピン間隔Ｓ１と溝間隔Ｓ２との間にずれ量△Ｓが生じる。
【００９２】
図９を参照して、仮想固定機構１００の係合態様について説明する。
図９（ａ）に示されるように、ピン間隔Ｓ１が溝間隔Ｓ２よりも所定ずれ量△ＳＡだけ小さい場合において、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭにあるとき、例えば、第１制限ピン４１がベーン３６内に収容された状態に保持されるとともに、第２制限ピン５１が第２段差端部５７Ｃと係合する。このとき、第２制限ピン５１の先端面は第２係合溝５６の底面に突き当てられる。
【００９３】
図９（ｂ）に示されるように、ピン間隔Ｓ１と溝間隔Ｓ２とが一致している場合において、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭにあるとき、第１制限ピン４１および第２制限ピン５１がそれぞれ第１進角端部４７Ａおよび第２段差端部５７Ｃと係合する。このとき、各制限ピン４１，５１の先端面はいずれも各係合溝４６，５６の底面に突き当てられる。
【００９４】
図９（ｃ）に示されるように、ピン間隔Ｓ１が溝間隔Ｓ２よりも所定ずれ量△ＳＢだけ大きい場合においてハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭにあるとき、例えば第１制限ピン４１と第１進角端部４７Ａとの間に周方向のクリアランスＣＬが形成されるとともに第２制限ピン５１が第２段差端部５７Ｃと係合する。このとき、各制限ピン４１，５１の先端面はいずれも各係合溝４６，５６の底面に突き当てられる。
【００９５】
第１制限ピン４１と第１進角端部４７Ａとの間に周方向のクリアランスＣＬが形成された状態では、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転が規制されないため、ベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭに固定されない。そしてこの場合には、周方向のクリアランスＣＬの分だけベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して回転できるため、ベーンロータ３５がハウジングロータ３１に対して揺動する。すなわち、各制限ピン４１，５１がベーン３６から突出した状態にあるもののバルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定された状態が維持されない。
【００９６】
図１０を参照して、位相固定機構８０の制限ピンの係合態様について説明する。
図１０（ａ）に示されるように、ピン間隔Ｓ１が溝間隔Ｓ２よりも所定ずれ量△ＳＡだけ小さい場合において、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭにあるとき、第１制限ピン４１はベーン３６から突出量Ｔ１だけ突き出た状態で第１進角端部４７Ａと係合する。また、第２制限ピン５１はその先端面が第２下段溝５７の底面に突き当てられた状態で第２段差端部５７Ｃと係合する。このとき、第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂと第１下段溝４７の底面との間には、所定量Ｍ１の大きさを有する軸方向のクリアランスＣＭが形成される。なお、第１制限ピン４１がベーン３６から突出量Ｔ１だけ突き出た状態は、第１制限ピン４１が上係合位置にある状態に相当する。
【００９７】
所定ずれ量△ＳＡは、位相固定機構８０においてピン間隔Ｓ１が溝間隔Ｓ２よりも小さい場合に、第１制限ピン４１および第２制限ピン５１のそれぞれを第１係合溝４６および第２係合溝５６に嵌め込むことができるずれ量△Ｓの上限に相当する。すなわち、ピン間隔Ｓ１が溝間隔Ｓ２よりも小さい場合において、ピン間隔Ｓ１と溝間隔Ｓ２との差が所定ずれ量△ＳＡよりも小さいとき、各制限ピン４１，５１を各係合溝４６，５６に係合して、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定することができる。
【００９８】
図１０（ｂ）に示されるように、ピン間隔Ｓ１と溝間隔Ｓ２とが一致している場合において、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭにあるとき、第１制限ピン４１はベーン３６から突出量Ｔ２（＞突出量Ｔ１）だけ突き出た状態で第１進角端部４７Ａと係合する。また、第２制限ピン５１はその先端面が第２下段溝５７の底面に突き当てられた状態で第２段差端部５７Ｃと係合する。このとき、第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂと第１下段溝４７の底面との間には、所定量Ｍ２（＜所定量Ｍ１）の大きさを有する軸方向のクリアランスＣＭが形成される。なお、第１制限ピン４１がベーン３６から突出量Ｔ２だけ突き出た状態は、第１制限ピン４１が上係合位置と下係合位置との境界にある状態に相当する。
【００９９】
図１０（ｃ）に示されるように、ピン間隔Ｓ１が溝間隔Ｓ２よりも所定ずれ量△ＳＢだけ大きい場合において、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相が中間位相ＰＭにあるとき、第１制限ピン４１はベーン３６から突出量Ｔ３（＞突出量Ｔ２）だけ突き出た状態で第１進角端部４７Ａと係合する。また、第２制限ピン５１はその先端面が第２下段溝５７の底面に突き当てられた状態で第２段差端部５７Ｃと係合する。このとき、第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂと第１下段溝４７の底面との間には、軸方向のクリアランスＣＭは形成されない。なお、第１制限ピン４１がベーン３６から突出量Ｔ３だけ突き出た状態は、第１制限ピン４１が下係合位置にある状態に相当する。
【０１００】
所定ずれ量△ＳＢは、位相固定機構８０においてピン間隔Ｓ１が溝間隔Ｓ２よりも大きい場合に、第１制限ピン４１および第２制限ピン５１のそれぞれを第１係合溝４６および第２係合溝５６に嵌め込むことができるずれ量△Ｓの上限に相当する。すなわち、ピン間隔Ｓ１が溝間隔Ｓ２よりも大きい場合において、ピン間隔Ｓ１と溝間隔Ｓ２との差が所定ずれ量△ＳＢよりも小さいとき、各制限ピン４１，５１を各係合溝４６，５６に係合して、バルブタイミングＶＴを中間角ＶＴｍｄｌに固定することができる。
【０１０１】
このように、位相固定機構８０においては第１制限ピン４１および第１係合溝４６にテーパ構造を採用していることにより、仮想固定機構１００と比較して各制限ピン４１，５１と各係合溝４６，５６とを係合することのできる範囲が大きくなる。従って、位相固定機構８０毎にピン間隔Ｓ１および溝間隔Ｓ２のばらつきが生じてもハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を中間位相ＰＭに固定しやすくなる。
【０１０２】
本実施形態よれば以下の作用効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、位相固定機構８０は、第１制限ピン４１と第１係合溝４６とを係合しかつ第２制限ピン５１と第２係合溝５６とを係合することによりハウジングロータ３１およびベーンロータ３５の相対的な回転位相を中間位相ＰＭに固定する。そして、このような位相固定機構８０について、第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂの第１係合溝４６と対応する面には、先端に向かうにつれて当該第１制限ピン４１が細くなる方向に傾斜する傾斜面が設けられている。
【０１０３】
この構成によれば、第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂに、先端に向かうにつれて当該ピン先端部４１Ｂが細くなる方向に傾斜する傾斜面が設けられるため、製造時の誤差により生じるピン先端部４１Ｂと第１係合溝４６とのクリアランスが同傾斜面により吸収される。すなわち、第１制限ピン４１と第１係合溝４６との係合および第２制限ピン５１と第２係合溝５６との係合の協働によりハウジングロータ３１およびベーンロータ３５の相対的な回転位相を固定する構成を採用したものについて、制限ピン４１，５１と係合溝４６，５６とのクリアランスＣＬによるがたつきを抑制することができる。
【０１０４】
（２）本実施形態では、第１制限ピン４１は、吸気カムシャフト２２のトルクの変動方向がバルブタイミングＶＴを遅角するときに第１係合溝４６の第１進角端部４７Ａから離れる方向に移動し、そしてトルクの変動方向がバルブタイミングＶＴを進角するときに第１係合溝４６の第１進角端部４７Ａに近づく方向に移動するものとして構成されている。第２制限ピン５１は、吸気カムシャフト２２のトルクの変動方向がバルブタイミングＶＴを遅角する方向のときに第２係合溝５６の第２段差端部５７Ｃに近づく方向に移動し、同シャフト２２のトルクの変動方向がバルブタイミングＶＴを進角する方向のときに第２係合溝５６の第２段差端部５７Ｃから離れる方向に移動するものとして構成されている。そして、第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂにおいて第１係合溝４６と対応する面には、先端に向かうにつれて当該制限ピンが細くなる方向に傾斜する傾斜面が設けられる。
【０１０５】
この構成によれば、上記（１）と同様の作用により、第１制限ピン４１と第１係合溝４６とのクリアランスによるがたつきを抑制することができる。ただし、このような構成によれば、第１制限ピン４１が第１係合溝４６の第１進角端部４７Ａに押し付けられたとき、同ピン４１に傾斜面を設けたことに起因して第１制限ピン４１と第１係合溝４６との係合が解除されやすくなることが考えられる。
【０１０６】
ここで、図４を参照して、第１制限ピン４１および第２制限ピン５１のそれぞれが第１係合溝４６および第２係合溝５６と係合し、これによりハウジングロータ３１およびベーンロータ３５の相対的な回転位相が中間位相ＰＭに固定された状態において、吸気カムシャフト２２のトルク変動が生じた状況について説明する。
【０１０７】
トルクの変動方向がバルブタイミングＶＴを遅角する方向のとき（遅角側トルク変動）、第１制限ピン４１は第１係合溝４６の第１進角端部４７Ａから離れる方向に移動し、第２制限ピン５１は第２係合溝５６の第２段差端部５７Ｃに押し付けられる。一方、トルクの変動方向がバルブタイミングＶＴを進角する方向のとき（進角側トルク変動）、第１制限ピン４１は第１係合溝４６の第１進角端部４７Ａに押し付けられ、第２制限ピン５１は第２係合溝５６の第２段差端部５７Ｃから離れる方向に移動する。
【０１０８】
進角側トルク変動のときに吸気カムシャフト２２のトルクにより第１制限ピン４１が第１進角端部４７Ａに押し付けられる力（押付力Ａ）と、遅角側トルク変動のときに同シャフト２２のトルクにより第２制限ピン５１が第２段差端部５７Ｃに押し付けられる力（押付力Ｂ）とを比較したとき、前者の方が後者よりも小さいものとなる。
【０１０９】
すなわち、押付力Ａはハウジングロータ３１の回転方向と同じ方向に作用して第１進角端部４７Ａに第１制限ピン４１を押し付けるものであり、これに対し押付力Ｂはハウジングロータ３１の回転方向と反対方向に作用し第２段差端部５７Ｃに第２制限ピン５１を押し付けようとするものであるため、押付力Ｂは押付力Ａよりも大きなものとなる。
【０１１０】
上記構成ではこのことを考慮して、吸気カムシャフト２２のトルク変動時に、第１進角端部４７Ａまたは第２段差端部５７Ｃのうちでこれら端部を押し付ける力が相対的に小さい第１制限ピン４１に傾斜面を設けている。このため、吸気カムシャフト２２のトルク変動時に第２段差端部５７Ｃを押し付ける力が相対的に大きい第２制限ピン５１に傾斜面を設けた場合と比較して、第１制限ピン４１と第１係合溝４６との係合が解除されにくくなる。従って、制限ピンと係合溝とのクリアランスによるがたつきをより好適に抑制することができる。
【０１１１】
（３）本実施形態では、第１係合溝４６の第１進角端部４７Ａには、第１制限ピン４１の傾斜面に対応して傾斜する傾斜面が設けられる。
この構成によれば、第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂおよび第１係合溝４６の第１進角端部４７Ａのそれぞれに傾斜面が設けられているため、製造時の誤差により生じる第１制限ピン４１と第１係合溝４６とのクリアランスが各傾斜面により吸収される。
【０１１２】
（４）本実施形態では、第１係合溝４６は、第１下段溝４７と第１上段溝４８とを含むものであり、第１下段溝４７と第１上段溝４８とが第１段差部４９を介して連続しているものである。第２係合溝５６は、第２下段溝５７と第２上段溝５８とを含むものであり、第２下段溝５７と第２上段溝５８とが第２段差部５９を介して連続しているものである。
【０１１３】
この構成によれば、ハウジングロータ３１およびベーンロータ３５の相対的な回転位相が第２遅角位相よりも遅角側にある状態において第１制限ピン４１および第１係合溝４６を互いに係合するとき、まず第１制限ピン４１が第１上段溝４８に嵌め込まれ、次に第１制限ピン４１が第１下段溝４７に嵌め込まれる。また、ハウジングロータ３１およびベーンロータ３５の相対的な回転位相が第３遅角位相ＰＸ３よりも遅角側にある状態において第２制限ピン５１および第２係合溝５６を互いに係合するとき、まず第２制限ピン５１が第２上段溝５８に嵌め込まれ、次に第２制限ピン５１が第２下段溝５７に嵌め込まれる。これにより、ハウジングロータ３１およびベーンロータ３５の相対的な回転位相が遅角側から中間位相に向けて変化するとき、その回転位相の範囲が段階的に小さくされるため、ハウジングロータ３１およびベーンロータ３５による回転位相の固定をより確実に行うことができる。
【０１１４】
（その他の実施形態）
なお、本発明の実施態様は上記実施形態にて例示した態様に限られるものではなく、これを例えば以下に示すように変更して実施することもできる。また以下の各変形例は、上記実施形態についてのみ適用されるものではなく、異なる変形例同士を互いに組み合わせて実施することもできる。
【０１１５】
・上記実施形態では、第１上段溝４８の第２遅角位相ＰＸ２を第２上段溝５８の第３遅角位相ＰＸ３よりも進角側の位相としているが、これに代えて、第１上段溝４８の第２遅角位相ＰＸ２を第２上段溝５８の第３遅角位相ＰＸ３よりも遅角側の位相とすることもできる。この構成を採用したときの中間角固定動作時には、図１１の（ａ）〜（ｄ）に示される順に各制限ピン４１，５１が各係合溝４６，５６に嵌め込まれてバルブタイミングＶＴが中間角ＶＴｍｄｌに固定される。
【０１１６】
・上記実施形態では、第１係合溝４６の第１進角端部４７Ａに第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂの傾斜面に沿う傾斜面を形成したが、第１進角端部４７Ａの傾斜面を別の形状の面、例えば第１係合溝４６の底面に垂直な面に変更することもできる。このような構成でも、上記（１）および（２）の効果が奏せられる。
【０１１７】
・上記実施形態では、第１制限ピン４１および第２制限ピン５１のうち前者の先端部にのみ傾斜面を設けているが、第１制限ピン４１に代えて、第２制限ピン５１にのみ上記実施形態のピン先端部４１Ｂの形状に準じた傾斜面を設けることもできる。この場合には、第２制限ピン５１のピン先端部５１Ｂの傾斜面に対応する形状の傾斜面を第２係合溝５６の第２段差端部５７Ｃに設けることが望ましい。第２制限ピン５１のピン先端部５１Ｂにのみ傾斜面を設ける構成でも、上記実施形態の（１）の効果が奏せられる。
【０１１８】
・上記実施形態では、第１制限ピン４１および第２制限ピン５１のうち前者の先端部にのみ傾斜面を設けているが、第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂに加えて第２制限ピン５１のピン先端部５１Ｂに傾斜面を設けることもできる。また、この構成に対して、第２制限ピン５１のピン先端部５１Ｂの傾斜面に対応する形状の傾斜面を第２係合溝５６の第２段差端部５７Ｃに設けることもできる。各制限ピン４１，５１の先端部に傾斜面を設けた構成によれば、ピン間隔Ｓ１および溝間隔Ｓ２のずれにより生じるクリアランスを吸収できる幅がより大きくなる。
【０１１９】
・上記変形例において、第１制限ピン４１のピン先端部４１Ｂの傾斜度合を第２制限ピン５１のピン先端部５１Ｂの傾斜度合よりも小さくすることにより、第１制限ピン４１を収容方向ＺＢに移動させる力を低減することができる。すなわち、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転にともなう第２制限ピン５１の第２段差端部５７Ｃへの押し付けにともない、第２制限ピン５１と第２段差端部５７Ｃとの係合が解除されることを抑制することができる。
【０１２０】
・上記実施形態では、第１係合溝４６に第１上段溝４８を設ける構成としたが、第１上段溝４８を省略することもできる。このような構成でも、上記実施形態の（１）〜（３）の効果が奏せられる。
【０１２１】
・上記実施形態では、第２係合溝５６に第２上段溝５８を設ける構成としたが、第２上段溝５８を省略することもできる。このような構成でも、上記実施形態の（１）〜（３）の効果が奏せられる。
【０１２２】
・上記実施形態では、進角室３８および遅角室３９のそれぞれに対する潤滑油の給排状態を制御することにより、ハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を変更する構造のバルブタイミング可変機構３０を採用したが、同回転位相を変更するための構造は上記実施形態に例示した構造に限られるものではない。例えば、ベーンロータ３５内に対応する進角室３８と遅角室３９とを互いに連通する油路と、この油路を開閉する弁とを含めてバルブタイミング可変機構を構成し、油路を介して進角室３８と遅角室３９との間で潤滑油を移動させることによりハウジングロータ３１に対するベーンロータ３５の回転位相を変更することもできる。
【０１２３】
・上記実施形態では、第１位相制限機構４０および第２位相制限機構５０により位相固定機構８０を構成しているが、各位相制限機構４０，５０に加えてさらに別の位相制限機構を設けることもできる。
【０１２４】
・上記実施形態では、各制限ピン４１，５１をベーンロータ３５に設け、各係合溝４６，５６をハウジングロータ３１に設ける構成としたが、各制限ピン４１，５１および各係合溝４６，５６とベーンロータ３５およびハウジングロータ３１との関係を以下の（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかに変更することもできる。
（Ａ）第１制限ピン４１をベーンロータ３５に設けるとともに第１係合溝４６をハウジングロータ３１に設ける。また、第２制限ピン５１をハウジングロータ３１に設けるとともに第２係合溝５６をベーンロータ３５に設ける。
（Ｂ）第１制限ピン４１をハウジングロータ３１に設けるとともに第１係合溝４６をベーンロータ３５に設ける。また、第２制限ピン５１をベーンロータ３５に設けるとともに第２係合溝５６をハウジングロータ３１に設ける。
（Ｃ）第１制限ピン４１および第２制限ピン５１をハウジングロータ３１に設けるとともに、第１係合溝４６および第２係合溝５６をベーンロータ３５に設ける。
【０１２５】
・上記実施形態では、各制限ピン４１，５１の突出方向ＺＡおよび収容方向ＺＢをベーンロータ３５の回転軸の軸線と同じ方向に設定しているが、各制限ピン４１，５１の配置態様はこれに限られるものではない。例えば、各制限ピン４１，５１の突出方向ＺＡおよび収容方向ＺＢをハウジングロータ３１の径方向と同じ方向に設定することもできる。この場合には、各制限ピン４１，５１と対応するように各係合溝４６，５６の形成位置も変更される。
【０１２６】
・上記実施形態では、吸気バルブ２１のバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング可変機構３０に対して本発明を適用しているが、排気バルブ２３のバルブタイミングＶＴを変更するバルブタイミング可変機構に対して本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【０１２７】
１…内燃機関、１０…機関本体、１１…シリンダブロック、１２…シリンダヘッド、１３…オイルパン、１４…燃焼室、１５…クランクシャフト、２０…可変動弁装置、２１…吸気バルブ、２２…吸気カムシャフト、２３…排気バルブ、２４…排気カムシャフト、３０…バルブタイミング可変機構（可変動弁機構）、３１…ハウジングロータ（入力回転体）、３２…ハウジング本体、３２Ａ…区画壁、３３…スプロケット、３４…カバー、３５…ベーンロータ（出力回転体）、３６…ベーン、３７…ベーン収容室、３８…進角室、３９…遅角室、４０…第１位相制限機構（第１規制機構）、４１…第１制限ピン、４１Ａ…ピン本体部、４１Ｂ…ピン先端部、４２…第１制限ばね、４３…第１収容室（第１係合体）、４４…第１制限室、４５…第１ばね室、４６…第１係合溝、４７…第１下段溝、４７Ａ…第１進角端部（係合端部）、４７Ｂ…第１遅角端部、４７Ｃ…第１段差端部、４８…第１上段溝、４９…第１段差部（段差部）、５０…第２位相制限機構（第２規制機構）、５１…第２制限ピン（第２係合体）、５１Ａ…ピン本体部、５１Ｂ…ピン先端部、５２…第２制限ばね、５３…第２収容室、５４…第２制限室、５５…第２ばね室、５６…第２係合溝、５７…第２下段溝、５７Ａ…第２進角端部、５７Ｂ…第２遅角端部、５７Ｃ…第２段差端部（係合端部）、５８…第２上段溝、５９…第２段差部（段差部）、６０…潤滑装置、６１…オイルポンプ、６２…油圧制御装置、６３…第１オイルコントロールバルブ、６４…第２オイルコントロールバルブ、７０…潤滑油路、７１…第１供給油路、７２…第１排出油路、７３…第２供給油路、７４…第２排出油路、７５…進角油路、７６…遅角油路、７７…第１制限油路、７８…第２制限油路、８０…位相固定機構、９０…制御装置、９１…電子制御装置、９２…クランクポジションセンサ、９３…カムポジションセンサ、１００…仮想固定機構。
【図１】
2011163270.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011163270.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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