(57)【要約】【課題】バルク層内部に空孔マーク（ボイド）を記録する従来のボイド記録方式を採用する場合よりも低いレーザパワーで安定したボイド記録を行うことができるようにする。【解決手段】複数の樹脂層が形成された光記録媒体に対し、第１のレーザ光を上記樹脂層の境界面に対して合焦させた状態で照射して上記境界面に対する空孔マークの記録を行う。樹脂層の境界面では空孔マークの記録感度が高まるので、上記のように境界面に対する空孔マーク記録を行うことで、記録に必要なレーザパワーを従来よりも低く抑えることができる。これにより、短パルスレーザなどの特殊なレーザを用いる必要がなく、また、ＣＷレーザ（ＣＷ：Continuous Wave）を用いたとしても、記録速度を犠牲にする必要性は無いものとできる。従来のボイド記録方式の欠点を補うことができ、結果、バルク型の記録媒体としての大容量記録媒体の実現性をさらに高めることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の樹脂層が形成された光記録媒体に対して第１のレーザ光を焦点位置可変により照射するレーザ照射部と、
上記第１のレーザ光の焦点位置を制御するフォーカス制御部と、
上記第１のレーザ光の発光駆動を行う発光駆動部と、
上記第１のレーザ光を上記光記録媒体の上記樹脂層の境界面に対して合焦させた状態で上記発光駆動部による上記第１のレーザ光の発光駆動を実行させることで、上記境界面に対して空孔マークの記録を行わせる制御部と
を備える記録装置。
【請求項２】
上記光記録媒体に対して照射された上記第１のレーザ光の戻り光を受光する第１の受光部を備え、
上記制御部は、
上記第１の受光部により得られる受光信号に基づき上記第１のレーザ光の上記境界面に対するフォーカスサーボ制御が実行されるように上記フォーカス制御部を制御する
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
上記光記録媒体には、案内溝を有する位置案内層が形成されており、
上記レーザ照射部は、
上記第１のレーザ光と当該第１のレーザ光とは異なる第２のレーザ光とを共通の対物レンズを介して上記光記録媒体に照射するように構成されると共に、上記対物レンズをフォーカス方向と当該フォーカス方向とは直交する方向であるトラッキング方向とに変位可能に保持する２軸機構を備えて構成され、
上記２軸機構の駆動により上記対物レンズの上記トラッキング方向における位置を制御することで、上記第１のレーザ光及び上記第２のレーザ光についてのトラッキング制御を行うトラッキング制御部と、
上記光記録媒体に対して照射された上記第２のレーザ光の戻り光を受光する第２の受光部とを備えると共に、
上記制御部は、
上記第２の受光部により得られる受光信号に基づき、上記第１のレーザ光及び上記第２のレーザ光の上記案内溝に対するトラッキングサーボ制御が実行されるように上記トラッキング制御部を制御する
請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
上記第１の受光部による受光信号に基づき上記空孔マークにより記録された情報の再生を行う再生部を備えると共に、
上記制御部は、再生時において、
上記第１の受光部により得られる受光信号に基づき上記空孔マークが形成された境界面に対する上記第１のレーザ光のフォーカスサーボ制御が実行されるように上記フォーカス制御部を制御すると共に、上記第１の受光部により得られる受光信号に基づき上記第１のレーザ光の上記空孔マークに対するトラッキングサーボ制御が実行されるように上記トラッキング制御部を制御する
請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
複数の樹脂層が形成された光記録媒体に対し、第１のレーザ光を上記樹脂層の境界面に対して合焦させた状態で照射して上記境界面に対する空孔マークの記録を行う
記録方法。
【請求項６】
複数の樹脂層が形成されると共に、第１のレーザ光が上記樹脂層の境界面に対して合焦された状態で照射されることで上記境界面に対する空孔マークの記録が行われる光記録媒体。
【請求項７】
上記境界面が複数形成され、
各境界面間の距離が１０μｍ以下とされる請求項６に記載の光記録媒体。
【請求項８】
上記境界面が３以上形成され、
各境界面の間隔が異なる請求項７に記載の光記録媒体。
【請求項９】
上記複数の樹脂層は異なる材料による樹脂を積層したものである請求項８に記載の光記録媒体。
【請求項１０】
上記複数の樹脂層は同一材料による樹脂を積層したものである請求項８に記載の光記録媒体。
【請求項１１】
各々の樹脂層の屈折率が同じである請求項８に記載の光記録媒体。
【請求項１２】
隣接関係にある各々の樹脂層の屈折率が異なる請求項８に記載の光記録媒体。
【請求項１３】
上記複数の樹脂層から成るバルク層の厚みが３００μｍ以下である請求項８に記載の光記録媒体。
【請求項１４】
上記樹脂層は、
光硬化樹脂、光重合樹脂、光透明樹脂、高性能エンジニアリングプラスチック材料の何れかで構成される
請求項８に記載の光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体についての記録を行う記録装置とその方法、及び光記録媒体に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００８−１３５１４４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６９０２号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスクが普及している。
【０００４】
これらＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど現状において普及している光記録媒体の次世代を担うべき光記録媒体に関して、先に本出願人は、上記特許文献１や上記特許文献２に記載されるようないわゆるバルク記録型の光記録媒体を提案している。
【０００５】
ここで、バルク記録とは、例えば図１０に示すようにして少なくともカバー層１０１とバルク層（記録層）１０２とを有する光記録媒体に対し、逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行ってバルク層１０２内に多層記録を行うことで、大記録容量化を図る技術である。
【０００６】
このようなバルク記録に関して、上記特許文献１には、いわゆるマイクロホログラム方式と呼ばれる記録技術が開示されている。
マイクロホログラム方式は、次の図１１に示されるようにして、ポジ型マイクロホログラム方式とネガ型マイクロホログラム方式とに大別される。
マイクロホログラム方式では、バルク層１０２の記録材料として、いわゆるホログラム記録材料が用いられる。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られている。
【０００７】
ポジ型マイクロホログラム方式は、図１１（ａ）に示すように、対向する２つの光束（光束Ａ、光束Ｂ）を同位置に集光して微細な干渉縞（ホログラム）を形成し、これを記録マークとする手法である。
【０００８】
また、図１１（ｂ）に示すネガ型マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とは逆の発想で、予め形成しておいた干渉縞をレーザ光照射により消去して、当該消去部分を記録マークとする手法である。
【０００９】
図１２は、ネガ型マイクロホログラム方式について説明するための図である、
ネガ型マイクロホログラム方式では、記録動作を行う前に、図１２（ａ）に示されるようにして予めバルク層１０２に対して干渉縞を形成するための初期化処理を行うことになる。具体的には、図中に示すように平行光による光束Ｃ，Ｄを対向して照射し、それらの干渉縞をバルク層１０２の全体に形成しておく。
このように初期化処理により予め干渉縞を形成しておいた上で、図１２（ｂ）に示されるようにして消去マークの形成による情報記録を行う。具体的には、任意の層位置にフォーカスを合わせた状態で記録情報に応じたレーザ光照射を行うことで、消去マークによる情報記録を行うものである。
【００１０】
但し、これらポジ型やネガ型によるマイクロホログラム方式には、以下のような問題点があった。
先ず、ポジ型のマイクロホログラムに関しては、その実現のためにレーザ光の照射位置制御に非常に高い精度を要求されるという問題がある。つまり、先の図１０（ａ）に示したようにポジ型マイクロホログラム方式では、対向する光束Ａと光束Ｂとを同位置に集光させることで記録マーク（ホログラム）を形成することになるが、このためには、双方の光の照射位置制御に非常に高い精度が要求されるものである。
このように非常に高い位置制御精度を要する点から、ポジ型マイクロホログラム方式は、その実現化のための技術的困難性が高く、また仮に実現したとしても装置製造コストの増大化は避けられないものとなり、結果として、現実的な手法とは言えないものとなる。
【００１１】
また、ネガ型マイクロホログラム方式としては、記録前の初期化処理を要する点が問題となる。
また、特に図１２に示したように初期化処理を平行光を用いて行う場合には、初期化光として非常に高いパワーが必要となったり、また微細な記録マーク（消去マーク）を形成することが困難となるという問題が生じる。
すなわち、図１１（ａ）にて説明したポジ型のマイクロホログラムの原理からすると、本来、初期化処理としては２つの光を同位置に集光させて行うべきものとなるが、このように２つの光束を集光させて初期化処理を行うとした場合は、設定した層数に応じた分だけ初期化処理を行わなければならず、現実的な手法ではなくなる。そこで、上述のように平行光を用いることで処理時間の短縮化を図ることになるが、このように平行光を用いて干渉縞を形成するためには、上記のように集光させる手法を採る場合と比較して非常に大きなパワーが必要となる。或いは、バルク層１０２の記録感度を高めることで対応することも可能であるが、その場合には、微細なマークを形成することが非常に困難となってしまう。
これらの点から理解されるように、ネガ型マイクロホログラム方式としても、その実現化は非常に困難となる。
【００１２】
そこで本出願人は、これらの問題点を有するマイクロホログラム方式に代わる新たなバルク記録の手法として、特許文献２に開示されるようなボイド記録（空孔記録）方式による記録手法を提案している。
このボイド記録方式は、例えば光重合型フォトポリマなどの記録材料で構成されたバルク層１０２に対して、比較的高パワーでレーザ光照射を行い、上記バルク層１０２内に空孔（ボイド）を記録する手法である。特許文献２に記載されるように、このように形成された空孔部分は、バルク層１０２内における他の部分と屈折率が異なる部分となり、それらの境界部分で光の反射率が高められることになる。従って上記空孔部分は記録マークとして機能し、これによって空孔マークの形成による情報記録が実現される。
【００１３】
このようなボイド記録方式は、ホログラムを形成するものではないので、記録にあたっては片側からの光照射を行えば済むものとできる。すなわち、ポジ型マイクロホログラム方式の場合のように２つの光束を同位置に集光して記録マークを形成する必要は無いものとでき、２光束を同位置に集光させるための高い位置制御精度は不要とできる。
また、ネガ型マイクロホログラム方式との比較では、初期化処理を不要とすることができ、上述した初期化処理に係る問題点の解決を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記のようなボイド記録方式には以下のような問題点がある。
ボイド記録方式は、空孔を形成する手法であるため、その記録には非常に高いパワーを要する。具体的に、空孔マークを形成するためには、短時間に非常に高いパワーを集中させることのできる特殊なレーザ（いわゆる短パルスレーザ）を用いる。
或いは、現状の光ディスクシステムにおいて通常用いられているＣＷレーザ（ＣＷ：Continuous Wave）を用いることも可能ではあるが、その場合はほぼＭａｘに近いパワーでのレーザ光照射を行い、且つ記録速度（ディスク回転速度）を或る程度抑えた状態での記録を行わなければ、空孔マークを安定して形成することが非常に困難となる。
【００１５】
ちなみに、図１３は、従来のボイド記録方式により情報記録を行った際の再生信号波形を示しているが、この図によると、従来のボイド記録方式によっては十分なＳ／Ｎが得られていないことが確認できる。なおこの図１３において、記録マーク長は０．１７μｍで均一とした。
【００１６】
このようにして従来のボイド記録方式としても、現状においては、その実現化に大きな困難性がある。換言すれば、従来のボイド記録方式も、先に述べたマイクロホログラム方式と同様、バルク型記録媒体としての大容量記録媒体を実現するための現実的な手法にはなり得ていないものである。
【００１７】
本発明は以上のような問題点に鑑み為されたものであり、従来のボイド記録方式よりも低パワーなレーザ光照射により空孔マークの形成を行うことができるようにし、バルク型の記録媒体としての大容量記録媒体の実現性をさらに高めることをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題の解決のため、本発明では、記録装置として以下のように構成することとした。
すなわち、複数の樹脂層が形成された光記録媒体に対して第１のレーザ光を焦点位置可変により照射するレーザ照射部を備える。
また、上記第１のレーザ光の焦点位置を制御するフォーカス制御部を備える。
また、上記第１のレーザ光の発光駆動を行う発光駆動部を備える。
また、上記第１のレーザ光を上記光記録媒体の上記樹脂層の境界面に対して合焦させた状態で上記発光駆動部による上記第１のレーザ光の発光駆動を実行させることで、上記境界面に対して空孔マークの記録を行わせる制御部を備えるようにした。
【００１９】
また、本発明では光記録媒体として以下のように構成することとした。
つまり、本発明の光記録媒体は、複数の樹脂層が形成されると共に、第１のレーザ光が上記樹脂層の境界面に対して合焦された状態で照射されることで上記境界面に対する空孔マークの記録が行われるものである。
【００２０】
上記のように本発明では、複数の樹脂層が形成された光記録媒体に対し、第１のレーザ光を上記樹脂層の境界面に対して合焦させた状態で照射して上記境界面に対する空孔マークの記録を行うものとしている。
ここで、本出願人は実験の結果、上記樹脂層の境界面にて空孔マークの記録感度が高まることを確認した。つまり上記のように樹脂層の境界面を対象とした空孔マーク記録を行う本発明によれば、空孔マークの形成にあたって必要とされるレーザパワーを従来よりも低く抑えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、空孔マークの形成にあたって必要とされるレーザパワーを従来のボイド記録方式を採用する場合よりも低くすることができる。これにより、短パルスレーザなどの特殊なレーザを用いる必要がなく、また、ＣＷレーザ（ＣＷ：Continuous Wave）を用いたとしても、記録速度を犠牲にする必要性は無いものとできる。
つまり本発明によれば、従来のボイド記録方式の欠点を補うことができ、それにより、バルク型の記録媒体としての大容量記録媒体の実現性をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施の形態としての光記録媒体の断面構造図である。
【図２】空孔マーク形成にあたってのレーザパワーと界面からの距離との関係を示した図である。
【図３】界面記録を行った場合の再生信号波形を示した図である。
【図４】実施の形態としてのサーボ制御の手法について説明するための図である。
【図５】実施の形態としての記録装置の内部構成を示した図である。
【図６】第２の実施の形態としての光記録媒体の断面構造図である。
【図７】一部の界面にのみ空孔マークを記録する変形例について説明するための図である。
【図８】変形例としてのフォーカスサーボ制御の手法について説明するための図である。
【図９】変形例としての記録装置の内部構成を示した図である。
【図１０】バルク記録方式について説明するための図である。
【図１１】マイクロホログラム方式について説明するための図である。
【図１２】ネガ型マイクロホログラム方式について説明するための図である。
【図１３】従来のボイド記録手法を採った場合の再生信号波形を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．第１の実施の形態＞
[1-1．第１の実施の形態としての光記録媒体]
[1-2．実施の形態としての記録手法]
[1-3．サーボ制御について]
[1-4．記録装置の構成]
[1-5．界面記録による効果]
＜２．第２の実施の形態＞
＜３．変形例＞
【００２４】
＜１．第１の実施の形態＞
[1-1．第１の実施の形態としての光記録媒体]
図１は、本発明の光記録媒体の一実施形態としての記録媒体１の断面構造図を示している。
先ず前提として、本実施の形態の記録媒体１は、ディスク状の記録媒体とされ、回転駆動される記録媒体１に対するレーザ光照射が行われてマーク記録（情報記録）が行われる。また、記録情報の再生としても、回転駆動される記録媒体１に対してレーザ光を照射して行われる。
【００２５】
図１に示されるように、本実施の形態の記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、選択反射膜３が形成されると共に、その下層側には、ＵＶ硬化接着層４→樹脂層５が繰り返し積層されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する記録装置側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【００２６】
カバー層２は、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成され、図示するようにその下面側には、記録／再生位置を案内するための案内溝の形成に伴う凹凸の断面形状が与えられている。
上記案内溝としては、連続溝（グルーブ）、又はピット列で形成される。例えば案内溝がグルーブとされる場合は、当該グルーブを周期的に蛇行させて形成することで、該蛇行の周期情報により位置情報（アドレス情報）の記録を行うことができる。
カバー層２は、このような案内溝（凹凸形状）が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより生成されるものである。
【００２７】
また、上記案内溝が形成された上記カバー層２の下面側には、選択反射膜３が成膜される。
ここで、バルク記録方式では、記録層としてのバルク層に対してマーク記録を行うための記録光（第１のレーザ光）とは別に、上記のような案内溝に基づきトラッキングやフォーカスのエラー信号を得るためのサーボ光（第２のレーザ光）を別途に照射するものとされている。
このとき、仮に、上記サーボ光がバルク層に到達してしまうと、当該バルク層内におけるマーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、サーボ光は反射し、記録光は透過するという選択性を有する反射膜が必要とされている。
従来よりバルク記録方式では、記録光とサーボ光とはそれぞれ波長の異なるレーザ光を用いるようにされており、これに対応すべく、上記選択反射膜３としては、サーボ光と同一の波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するという、波長選択性を有する選択反射膜が用いられる。
【００２８】
上記選択反射膜３の下層側には、ＵＶ硬化接着層４を介して、バルク層６が形成されている。
ＵＶ硬化接着層４は、ＵＶ硬化樹脂で構成され、その下層に位置する樹脂層５を上記選択反射膜３に対して接着する。
本例の場合、ＵＶ硬化接着層４を構成するＵＶ硬化樹脂としては、いわゆるＨＰＳＡ（シート状のＵＶ硬化型ＰＳＡ：Pressure Sensitive Adhesive）を用いている。
【００２９】
ここで、従来のバルク記録型の光記録媒体においては、例えば光重合型フォトポリマなどのホログラム記録材料で成るバルク層（図１０におけるバルク層１０２）を、上記ＨＰＳＡなどのＵＶ硬化接着剤を介してカバー層２側に接着している。
この点より、ここでは選択反射膜３の直下に位置するＵＶ硬化接着層４よりも下層側の部分を、バルク層６と称するものとしている。
【００３０】
第１の実施の形態の場合、バルク層６は、樹脂層５とＵＶ硬化接着層４との交互の積層により形成される。
樹脂層５は、ＵＶ硬化接着層４に用いられる樹脂とは異なる材料による樹脂で構成される。本例の場合は、例えばシート状のポリカーボネート（いわゆるポリカシート）を用いている。
このように第１の実施の形態において、バルク層６は、異なる材料による樹脂が積層されて形成される。
【００３１】
ここで、図１では図示の都合上、バルク層６が、３層の樹脂層５と２層のＵＶ硬化接着層４とが積層されて構成される場合を例示しているが、実際には、バルク層６内における樹脂の積層数は数十層程度（例えば２０層程度）とされ、記録容量の拡大化が図られる。
【００３２】
上記のような構造を有する第１の実施の形態としての記録媒体１の製造方法について説明しておく。
先ずは、カバー層２の生成工程として、先に述べたようなスタンパを用いた射出成形によって、一方の面に対して案内溝が形成されたカバー層２を生成する。
次いで、反射膜成膜工程として、カバー層２の上記案内溝が形成された面に対して、例えばスパッタリングや蒸着などによって選択反射膜３を成膜する。
【００３３】
このようにカバー層２に選択反射膜３を成膜した後は、上記選択反射膜３上に、ＵＶ硬化接着層４としての、所定の厚みによるＨＰＳＡを載置し、さらに該ＨＰＳＡ上に対し、所定の厚みを有する樹脂シート（本例の場合はポリカシート）を載置した上で、紫外線照射を行う。これにより、先ずはＵＶ硬化接着層４と樹脂層５とが各１層ずつ積層された状態が得られる。
以降も同様にして、ＨＰＳＡを載置し、さらにその上に樹脂シートを載置して紫外線照射を行う、という工程を所定回数繰り返す。これにより、樹脂層５とＵＶ硬化接着層４とが所定数交互に積層されたバルク層６を有する記録媒体１が生成される。
【００３４】
[1-2．実施の形態としての記録手法]
上記のようにして本実施の形態の記録媒体１には、ＵＶ硬化接着層４、樹脂層５としての、樹脂で構成された層が複数積層されている。
本実施の形態では、記録媒体１内に形成されるこのような樹脂層と樹脂層との境界面に対してレーザ光を合焦させて空孔マーク（ボイド）の記録を行う。すなわち、上記境界面に対する空孔マーク記録を行うものである。
図１に示される記録媒体１においては、樹脂層と樹脂層との境界面は、Ｌ0〜Ｌ4の計５つが存在する。従ってこの場合の記録媒体１は、記録層を５層有するものとして捉えることができる。
なお以下、「境界面」は単に「界面」とも称する。
【００３５】
ここで、上記のような樹脂層と樹脂層との界面においては、空孔マークの記録感度が上昇することが確認された。
図２は、空孔マーク形成にあたってのレーザパワーと界面からの距離との関係を示している。
この図に示されるように、空孔マークを形成するために必要なレーザパワーは、界面において最も低くなる。この図２によると、空孔マーク形成のために必要とされるレーザパワーは、界面から或る程度の距離までの区間では、界面からの距離に応じて徐々に大となり、それ以降で一定となる。すなわち、界面から或る程度の距離までの区間では、空孔マーク形成のために界面からの距離に応じて徐々にレーザパワーを上昇させる必要があり、レーザパワーを一定以上とすれば、界面からの距離とは無関係に空孔マークが形成可能となるものである。
【００３６】
上記のようにして空孔マークの記録感度は界面において最も良好となり、従って、界面に対する空孔マーク記録を行う本実施の形態によれば、バルク層内部に対して空孔マークの記録を行う従来のボイド記録方式と比較して、より低いパワーで且つ安定した記録を行うことができる。
【００３７】
なお、このように界面において空孔マークの記録感度が向上するのは、樹脂内部よりも界面の方が光が吸収され易いためであると考えられる。また、樹脂内部よりも界面の方が圧力が小さいという点でも空孔マークが形成され易いと考えられる。
【００３８】
ところで、上記のように界面に対する空孔マーク記録を行う手法を採る場合において、界面同士の距離があまりに近接している場合には、層間のクロストークが生じる虞がある。
このため、本実施の形態においては、界面間の距離を１０μｍ以下に設定するものとしている。すなわち、図１に示したバルク層６を形成するＵＶ硬化接着層４、樹脂層５のそれぞれの厚みを、全て１０μｍ以下としている。
【００３９】
また、本実施の形態では、多重干渉の防止のために、各界面の間隔は非等間隔となるようにしている。すなわち、図１に示されるように、本実施の形態では、下層側に位置する層ほどその厚みが増すようにして、各層の間隔が等間隔にはならないようにしている。
なお、各界面の間隔を非等間隔とするための手法は上記の手法に限定されるべきものではなく、もちろん他の手法を採ることもできる。
【００４０】
また、本実施の形態において、バルク層６の厚みは３００μｍ以下に設定するものとしている。
【００４１】
ここで比較のため、次の図３に、境界面に対して空孔マークを記録した場合における再生信号波形を示す。この図３においても先の図１３の場合と同様に、記録マーク長は０．１７μｍとした。
この図３と図１３との比較より、界面記録を行う本実施の形態の場合の方が、従来のボイド記録を行う場合よりも明らかにＳ／Ｎが向上していることがわかる。
【００４２】
[1-3．サーボ制御について]
続いて、本実施の形態の記録媒体１を用いた記録／再生を行う際のサーボ制御について、図４を参照して説明する。
図４において、先にも述べたように記録媒体１に対しては、空孔マークを形成するためのレーザ光（第１のレーザ光：図中「第１レーザ光」）と共に、これとは波長の異なるサーボ光としてのレーザ光（第２のレーザ光：図中「第２レーザ光」）を照射するものとされている。
後述もするように、これら第１レーザ光と第２レーザ光は、共通の対物レンズを介して記録媒体１に照射されることになる。
【００４３】
ここで、記録媒体１において、空孔マークの記録対象位置である界面は、単に樹脂と樹脂との界面であり、ピットやグルーブなどによる案内溝が形成されるものではない。このため、未だ空孔マークの形成されていない記録時においては、第１レーザ光を用いたトラッキングサーボを行うことはできないことになる。
この点より、記録時におけるトラッキングサーボに関しては、第２レーザ光を用いて行うものとする。すなわち、選択反射膜３に対して合焦させた第２レーザ光の反射光に基づくトラッキングエラー信号の生成を行い、該トラッキングエラー信号に基づき対物レンズのトラッキング方向の位置制御を行うものである。
【００４４】
一方、記録時において、フォーカスサーボに関しては、第１レーザ光を用いて行う。
すなわち、第１レーザ光が界面に合焦した状態と界面以外に合焦した状態とでは、第１レーザ光の反射光に強度差が生じるので、この点を利用し、第１レーザ光の反射光を用いたフォーカスサーボ制御を行うものである。
【００４５】
また、既に空孔マークの記録が行われた記録媒体１についての再生時には、トラッキングサーボ、フォーカスサーボ共に、第１レーザ光の反射光を用いて行う。換言すれば、再生時における第２レーザ光の照射は不要とできる。
【００４６】
ここで、上記の説明によると、第１レーザ光と第２レーザ光とは共通の対物レンズを介して記録媒体１に照射され、これに対応して記録時には、第１レーザ光のトラッキング方向のスポット位置の制御が、第２レーザ光の反射光に基づく上記対物レンズの位置制御によって自動的に行われるものとなる。換言すれば、上記共通の対物レンズを、第２レーザ光の反射光に基づき生成したトラッキングエラー信号に基づき駆動することで、第２レーザ光の反射光に基づき行ったトラッキングサーボ制御が、第１レーザ光側にも等しく作用するものである。
【００４７】
但し、ここで注意すべきは、フォーカス方向に関しては、第１レーザ光の合焦位置と第２レーザ光の合焦位置とをそれぞれ異なる位置とする必要があるという点である。つまり図４を参照して理解されるように、第２レーザ光としては、案内溝による凹凸が形成された選択反射膜３からの反射光に基づくトラッキングエラー信号の生成が適正に行われるようにすべく、その合焦位置は選択反射膜３上に一致させるべきものであり、一方で第１レーザ光としては、その合焦位置は記録対象とする界面に対して設定されるべきものとなる。
このような点を考慮すると、フォーカス方向の制御については、第１レーザ光と第２レーザ光とで、それぞれ独立した制御を行わなければならないことになる。
【００４８】
上述のようにして、この場合における第１レーザ光のフォーカス制御は、記録時も再生時も共に第１レーザ光の反射光を利用して行われることになる。この点を考慮して本例では、第１レーザ光のフォーカス制御は上記共通の対物レンズの駆動により行い、第２レーザ光のフォーカス制御については、別途、第２レーザ光の合焦位置を独立して制御する機構を設けて、該機構を駆動することで行う（図５における第２レーザ用フォーカス機構３０が該当）。
【００４９】
以上をまとめるに、本実施の形態の場合のサーボ制御は、以下のようにして行われる。
・第１レーザ光側
記録時・・・フォーカスサーボは第１レーザ光の反射光を用いて対物レンズを駆動して行う（トラッキングサーボについては第２レーザ光の反射光を用いた対物レンズの駆動が行われることで自動的に行われる）
再生時・・・フォーカスサーボ、トラッキングサーボ共に、第１レーザ光の反射光を用いて対物レンズを駆動して行う。
・第２レーザ光側
記録時・・・フォーカスサーボは第２レーザ光の反射光を用いて第２レーザ用フォーカス機構を駆動して行い、トラッキングサーボは第２レーザ光の反射光を用いて対物レンズを駆動して行う。
再生時・・・第２レーザ光の照射自体は不要とできる。
【００５０】
[1-4．記録装置の構成]
図５は、図１に示した記録媒体１についての記録及び再生を行う記録再生装置１０の内部構成を示している。
先ず、記録再生装置１０に対して装填された記録媒体１は、図中のスピンドルモータ（ＳＰＭ）３９により回転駆動される。
そして、記録再生装置１０には、このように回転駆動される記録媒体１に対して第１レーザ光、第２レーザ光を照射するための光学ピックアップＯＰが設けられる。
【００５１】
光学ピックアップＯＰ内には、空孔マークによる情報記録、及び空孔マークにより記録された情報の再生を行うための第１レーザ光の光源である第１レーザ１１と、前述したサーボ光としての第２レーザ光の光源である第２レーザ２５とが設けられる。
ここで、前述のように第１レーザ光と第２レーザ光とは、それぞれ波長が異なる。本例の場合、第１レーザ光の波長はおよそ４００ｎｍ程度（いわゆる青紫色レーザ光）、第２レーザ光の波長はおよそ６５０ｎｍ程度（赤色レーザ光）とされる。
【００５２】
また、光学ピックアップＯＰ内には、第１レーザ光と第２レーザ光の上記記録媒体１への出力端となる対物レンズ２１が設けられる。  
さらには、上記第１レーザ光の記録媒体１からの反射光を受光するための第１フォトディテクタ（図中ＰＤ-1）２４と、第２レーザ光の記録媒体１からの反射光を受光するための第２フォトディテクタ（図中ＰＤ-2）３３とが設けられる。
【００５３】
その上で光学ピックアップＯＰ内においては、上記第１レーザ１１より出射された第１レーザ光を上記対物レンズ２１に導くと共に、上記対物レンズ２１に入射した上記記録媒体１からの第１レーザ光の反射光を上記第１フォトディテクタ２４に導くための光学系が形成される。
具体的に、上記第１レーザ１１より出射された第１レーザ光は、コリメーションレンズ１２を介して平行光となるようにされた後、ミラー１３にてその光軸が９０度折り曲げられて偏光ビームスプリッタ１４に入射する。偏光ビームスプリッタ１４は、このように第１レーザ１１より出射され上記ミラー１３を介して入射した第１レーザ光については透過するように構成されている。
【００５４】
上記偏光ビームスプリッタ１４を透過した第１レーザ光は、液晶素子１５及び１／４波長板１６を通過する。
ここで、上記液晶素子１５は、例えばコマ収差や非点収差などのいわゆる軸外収差の補正を行うために設けられたものである。
【００５５】
上記１／４波長板１６を通過した第１レーザ光は、レンズ１７及びレンズ１８から成るエキスパンダに入射する。このエキスパンダは、上記レンズ１７が可動レンズ、上記レンズ１８が固定レンズとされ、図中のレンズ駆動部１９によって上記レンズ１７が第１レーザ光の光軸に平行な方向に駆動されることで、第１レーザ光についての球面収差補正を行う。
【００５６】
上記エキスパンダを介した第１レーザ光は、ダイクロイックミラー２０に入射する。ダイクロイックミラー２０は、第１レーザ光と同波長帯の光は透過し、それ以外の波長による光は反射するように構成されている。従って上記のようにして入射した第１レーザ光は、ダイクロイックミラー２０を透過する。
【００５７】
上記ダイクロイックミラー２０を透過した第１レーザ光は、対物レンズ２１を介して記録媒体１に対して照射される。
対物レンズ２１に対しては、当該対物レンズ２１をフォーカス方向（記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：記録媒体１の半径方向）に変位可能に保持する２軸機構２２が設けられる。
当該２軸機構２２は、後述する第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６、トラッキングサーボ回路３７からフォーカスコイル、トラッキングコイルにそれぞれ駆動電流が与えられることで、対物レンズ２１をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【００５８】
上記のようにして記録媒体１に対して第１レーザ光が照射されることに応じては、記録媒体１より上記第１レーザ光の反射光が得られる。このようにして得られた第１レーザ光の反射光は、対物レンズ２１を介してダイクロイックミラー２０に導かれ、当該ダイクロイックミラー２０を透過する。
ダイクロイックミラー２０を透過した第１レーザ光の反射光は、前述したエキスパンダを構成するレンズ１８→レンズ１７を介した後、１／４波長板１６→液晶素子１５を介して偏光ビームスプリッタ１４に入射する。
【００５９】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ１４に入射する第１レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板１６による作用と記録媒体１での反射の作用とにより、第１レーザ光１１側から偏光ビームスプリッタ１４に入射した第１レーザ光（往路光）とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のようにして入射した第１レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１４にて反射される。
【００６０】
このように偏光ビームスプリッタ１４にて反射された第１レーザ光の反射光は、集光レンズ２３を介して第１フォトディテクタ２４の検出面上に集光する。
【００６１】
また、光学ピックアップＯＰ内には、上記により説明した第１レーザ光についての光学系の構成に加えて、第２レーザ２５より出射された第２レーザ光を対物レンズ２１に導き且つ、上記対物レンズ２１に入射した記録媒体１からの第２レーザ光の反射光を第２フォトディテクタ３３に導くための光学系が形成される。
図示するように上記第２レーザ２５より出射された第２レーザ光は、コリメーションレンズ２６を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ２７に入射する。偏光ビームスプリッタ２７は、このように第２レーザ２５→コリメーションレンズ２６を介して入射した第２レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【００６２】
上記偏光ビームスプリッタ２７を透過した第２レーザ光は、１／４波長板２８を介して第２レーザ用フォーカスレンズ２９に入射する。
図示するように第２レーザ用フォーカスレンズ２９に対しては、第２レーザ用フォーカス機構３０が設けられる。この第２レーザ用フォーカス機構３０は、上記第２レーザ用フォーカスレンズ２９を、上記第２レーザ光の光軸に平行な方向に変位可能に保持する共に、内部に備えられたフォーカスコイルに駆動電流が与えられたことに応じて上記第２レーザ用フォーカスレンズ２９を駆動する。
【００６３】
上記第２レーザ用フォーカスレンズ２９を介した第２レーザ光は、上記第２レーザ用フォーカス機構３０の駆動状態に応じた位置に焦点を結んだ後、レンズ３１を介して平行光となるようにされてダイクロイックミラー２０に入射する。
【００６４】
先に述べたように、ダイクロイックミラー２０は、第１レーザ光と同波長帯の光は透過し、それ以外の波長による光は反射するように構成されている。従って上記第２レーザ光はダイクロイックミラー２０にて反射され、図示するように対物レンズ２１を介して記録媒体１に照射される。
【００６５】
また、このように記録媒体１に第２レーザ光が照射されたことに応じて得られる当該第２レーザ光の反射光は、対物レンズ２１を介し、ダイクロイックミラー２０にて反射されてレンズ３１→第２レーザ用フォーカスレンズ２９→１／４波長板２８を介した後、偏光ビームスプリッタ２７に入射する。
先の第１レーザ光の場合と同様にして、このように記録媒体１側から入射した第２レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板２８の作用と記録媒体１での反射の作用とにより、往路光とはその偏光方向が９０度異なるものとされ、従って復路光としての上記第２レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２７にて反射される。
【００６６】
このようにして偏光ビームスプリッタ２７にて反射された第２レーザ光の反射光は、集光レンズ３２を介して第２フォトディテクタ３３の検出面上に集光する。
【００６７】
ここで、図示による説明は省略するが、実際において記録再生装置１０には、光学ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動するスライド駆動部が設けられ、当該スライド駆動部による光学ピックアップＯＰの駆動により、レーザ光の照射位置を広範囲に変位させることができるようにされている。
【００６８】
また、記録再生装置１０には、上記により説明した光学ピックアップＯＰ及びスピンドルモータ３９と共に、第１レーザ用マトリクス回路３４、第２レーザ用マトリクス回路３５、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６、トラッキングサーボ回路３７、第２レーザ用フォーカスサーボ回路３８、コントローラ４０、記録処理部４１、再生処理部４２が設けられる。
【００６９】
先ず、記録処理部４１には、記録媒体１に対して記録すべきデータ（記録データ）が入力される。記録処理部４１は、入力された記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化を施すなどして、記録媒体１に実際に記録される「０」「１」の２値データ列である記録変調データ列を得る。
記録処理部４１は、コントローラ４０からの指示に応じて、このように生成した記録変調データ列に基づく第１レーザ１１の発光駆動を行う。
【００７０】
また、第１レーザ用マトリクス回路３４は、第１フォトディテクタ２４としての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的には、上述した記録変調データ列を再生した再生信号に相当する高周波信号（以降、再生信号ＲＦと称する）、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥを生成する。
ここで、本例においてフォーカスエラー信号ＦＥ、トラッキングエラー信号ＴＥは第１レーザ光の反射光に基づくものと第２レーザ光の反射光に基づくものとの２種が存在する。以下では両者を区別するため、上記第１レーザ用マトリクス回路３４にて生成されたフォーカスエラー信号ＦＥについてはフォーカスエラー信号ＦＥ-1と称し、同様に第１レーザ用マトリクス回路３４にて生成されたトラッキングエラー信号ＴＥについてはフォーカスエラー信号ＴＥ-1と称する。
【００７１】
第１レーザ用マトリクス回路３４にて生成された上記再生信号ＲＦは、再生処理部４２に供給される。
また、上記フォーカスエラー信号ＦＥ-1は、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６に供給され、トラッキングエラー信号ＴＥ-1はトラッキングサーボ回路３７に供給される。
【００７２】
上記再生処理部４２は、第１レーザ用マトリクス回路３４にて生成された上記再生信号ＲＦについて、２値化処理や記録変調符号の復号化・エラー訂正処理など、上述した記録データを復元するための再生処理を行い、上記記録データを再生した再生データを得る。
【００７３】
また、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６は、上記フォーカスエラー信号ＦＥ-1に基づきフォーカスサーボ信号を生成し、当該フォーカスサーボ信号に基づき上述した２軸機構２２のフォーカスコイルを駆動することで、第１レーザ光についてのフォーカスサーボ制御を行う。
また第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６は、コントローラ４０からの指示に応じて、記録媒体１に形成された境界面（記録面）Ｌ0〜Ｌ4の間の層間ジャンプ動作や所要の境界面Ｌに対するフォーカスサーボの引き込みを行う。
【００７４】
第２レーザ用マトリクス回路３５は、上述した第２フォトディテクタ３３としての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的に第２レーザ用マトリクス回路３５は、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ-2、トラッキングエラー信号ＴＥ-2を生成する。
上記フォーカスエラー信号ＦＥ-2は第２レーザ用フォーカスサーボ回路３８に供給され、また上記トラッキングエラー信号ＴＥ-2はトラッキングサーボ回路３７に供給される。
【００７５】
第２レーザ用フォーカスサーボ回路３８は、上記フォーカスエラー信号ＦＥ-2に基づくフォーカスサーボ信号を生成し、当該フォーカスサーボ信号に基づいて、上述した第２レーザ用フォーカス機構３０を駆動することで、第２レーザ光についてのフォーカスサーボ制御を行う。
このとき第２レーザ用フォーカスサーボ回路３８は、コントローラ４０からの指示に応じて、記録媒体１に形成された選択反射膜３（案内溝形成面）へのフォーカスサーボの引き込みを行う。
【００７６】
トラッキングサーボ回路３７は、コントローラ４０からの指示に応じて、第１レーザ用マトリクス回路３４からのトラッキングエラー信号ＴＥ-1、又は第２レーザ用マトリクス回路３５からのトラッキングエラー信号ＴＥ-2の何れか一方に基づくトラッキングサーボ信号を生成し、当該トラッキングサーボ信号に基づき２軸機構２２のトラッキングコイルを駆動する。つまり対物レンズ２１のトラッキング方向の位置制御に関して、第１レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御、又は第２レーザ光の反射光に基づくトラッキングサーボ制御の何れか一方を実行する。
【００７７】
コントローラ４０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置１の全体制御を行う。
具体的にコントローラ４０は、記録時においては、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６に対する指示を行って第１レーザ光を所要の境界面Ｌに合焦させた状態（つまり所要の境界面Ｌを対象としたフォーカスサーボ制御を実行させた状態）で記録処理部４１に対する記録指示を行うことで、上記境界面Ｌに対する記録データに応じた空孔マークの形成動作を実行させる。すなわち空孔マークの形成による情報記録動作を実行させる。
ここで先に述べたように、記録時におけるトラッキングサーボ制御は、第２レーザ光の反射光に基づき行われるべきものとなる。このためコントローラ４０は、記録時には、トラッキングサーボ回路３７に対してトラッキングエラー信号ＴＥ-2に基づくトラッキングサーボ制御を実行するように指示を行う。
また記録時においてコントローラ４０は、第２レーザ用フォーカスサーボ回路３８に対してフォーカスサーボ制御の実行を指示する。
【００７８】
一方再生時において、コントローラ４０は、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６に対する指示を行って、第１レーザ光を再生すべきデータが記録された境界面Ｌに合焦させる。すなわち、第１レーザ光に関して、上記境界面Ｌを対象としたフォーカスサーボ制御を実行させる。
またコントローラ４０は、再生時には、トラッキングサーボ回路３７に対してトラッキングエラー信号ＴＥ-1に基づくトラッキングサーボ制御を実行するように指示を行う。
【００７９】
なお先に述べたように、再生時においては第２レーザ光の反射光に基づくサーボ制御を行うことは必須ではない。但し、例えば再生時におけるアドレス情報を、グルーブのウォブリングで記録された情報に基づき検出する、或いは、ピット列で記録されたアドレス情報を検出するなどとした場合には、再生時に案内溝形成面（選択反射膜３）を対象とした第２レーザ光のサーボ制御を実行することもできる。
【００８０】
[1-5．界面記録による効果]
上記により説明した本実施の形態の記録手法によれば、第１レーザ光を界面に合焦させた状態で空孔マークの記録を行うようにしたことで、空孔マークを安定して形成するにあたって必要とされるレーザパワーを従来のボイド記録方式を採用する場合よりも低く抑えることができる。これにより、短パルスレーザなどの特殊なレーザを用いる必要がなく、また、ＣＷレーザ（ＣＷ：Continuous Wave）を用いたとしても、記録速度を犠牲にする必要性は無いものとできる。
つまり、本実施の形態によれば、従来のボイド記録方式の欠点を補うことができ、それにより、バルク型の記録媒体としての大容量記録媒体の実現性をさらに高めることができる。
【００８１】
＜２．第２の実施の形態＞
続いて、第２の実施の形態について説明する。
第２の実施の形態は、バルク層に形成される複数の樹脂層を同一材料により形成するものである。
図６は、第２の実施の形態としての記録媒体５０の断面構造図を示している。
この図６に示されるように、第２の実施の形態の記録媒体５０においても、第１の実施の形態の場合と同様に選択反射膜３が成膜されたカバー層２が用いられる。そして、この場合は、上記選択反射膜３の下層側に対して、複数の樹脂層５１が積層されて形成されたバルク層５２が形成されている。つまりこの場合におけるバルク層５２は、同一材料による樹脂の層が複数形成されて成るものである。
【００８２】
このような第２の実施の形態の記録媒体５０の製造方法としては、例えば以下のものを挙げることができる。
先ず、この場合もカバー層２の生成工程と選択反射膜３の成膜工程は第１の実施の形態の場合と同様となる。
そしてこの場合、バルク層５２の生成にあたっては、樹脂層５１の材料として同一材料によるＵＶ硬化樹脂を用いるものとし、先ずは選択反射膜３上にＵＶ硬化樹脂をスピンコートし、その後に紫外線照射を行うことで、樹脂層５１の１層目を形成する。２層目以降も同様に、ＵＶ硬化樹脂のスピンコート→紫外線照射を繰り返す。これにより、図６に示されるように選択反射膜３の下層側に対して同一材料による樹脂層５１が複数積層されたバルク層５２が形成される。
【００８３】
第２の実施の形態では、このように同一材料で構成された複数の樹脂層５１の各界面に対して、空孔マークの記録を行う。図６においては、バルク層５２内に樹脂層５１が６層形成され、Ｌ0〜Ｌ4の計５つの界面が形成される場合を例示している。記録時においては、これら界面Ｌ0〜Ｌ4について、第１レーザ光を適宜所要の界面Ｌに合焦させた状態で空孔マークの記録を行うことになる。
【００８４】
このように同一材料による樹脂層の界面に対して空孔マークの記録を行うとした場合も、第１の実施の形態の場合と同様に、空孔マークの形成にあたって必要とされるレーザパワーを従来よりも低くすることができる。
【００８５】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、バルク層に形成される界面の全てに空孔マークを記録する場合を例示したが、一部の界面に対してのみ空孔マークを記録するようにもできる。
図７は、このように一部の界面に対してのみ空孔マークの記録を行う場合の例として、ＵＶ硬化接着層４が上側、樹脂層５が下側となる界面Ｌ（Ｌ0、Ｌ2、Ｌ4）に対してのみ空孔マークを記録する例を示している。すなわち、２種の異なる材料による樹脂層が交互に積層される場合において、上層側が第１の材料による樹脂層、下層側が第２の樹脂層となる界面に対してのみ空孔マークを記録するというものである。
また、図示は省略したが、これとは逆に上側が樹脂層５、下側がＵＶ硬化接着層４となる界面（Ｌ1、Ｌ3）に対してのみ空孔マークを記録するといったこともできる。
【００８６】
また、これまでの説明では、記録時における第１レーザ光のフォーカスサーボ制御が、第１レーザ光の反射光を利用して行われる場合を例示したが、記録時における第１レーザ光のフォーカスサーボ制御は、次の図８に示されるようにして、選択反射膜３（案内溝形成面）を基準としたオフセットを与えることで実現するようにもできる。
図９は、このように案内溝形成面を基準としたオフセットの付与により記録時の第１レーザ光のフォーカスサーボ制御を実現する記録再生装置５５の内部構成を示している。なおこの図において、既に図５にて説明済みとなった部分については同一符号を付して説明を省略する。
この図９と図５とを比較して分かるように、この記録再生装置５５においては、図５に示す記録再生装置１０が備えていた、第２レーザ光のフォーカス制御を独立して行うための第２レーザ用フォーカスサーボ回路３８、第２レーザ用フォーカス機構３０、第２レーザ用フォーカスレンズ２９、及びレンズ３１は省略される。
またこの場合、図５の記録再生装置１０が備えていた第１レーザ用フォーカスサーボ回路３６に代えて、フォーカスサーボ回路５６が設けられ、当該フォーカスサーボ回路５６に対し、第１レーザ用マトリクス回路３４が生成したフォーカスエラー信号ＦＥ-1、及び第２レーザ用マトリクス回路３５が生成したフォーカスエラー信号ＦＥ-2が供給される。
上記フォーカスサーボ回路５６は、コントローラ５７からの指示に基づき、記録時には第２レーザ用マトリクス回路３５からのフォーカスエラー信号ＦＥ-2に基づくフォーカスサーボ信号の生成、及び当該フォーカスサーボ信号に基づく２軸機構２２のフォーカスコイルの駆動を行う。つまりこの場合の記録時における対物レンズ２１の焦点位置は、選択反射膜３（案内溝形成面）上で一定となるようにされているものである。
【００８７】
その上で、図９に示す記録再生装置５５では、コントローラ５７が、記録時にレンズ駆動部１９を駆動して、第１レーザ光のフォーカス位置にオフセットを与える。具体的に、記録時においてコントローラ５７は、記録対象とする界面Ｌの位置に応じて、図８に示すようなオフセットｏｆが与えられるようにレンズ駆動部１９を駆動する。
具体的に、案内溝形成面から界面Ｌ0〜Ｌ4までの各距離（図８中のｏｆ-L0〜ｏｆ-L4）は、予めフォーマットで規定されている。コントローラ５７に対しては、このようにフォーマットで規定された各界面Ｌまでの距離の情報に基づいて求められたそれぞれの界面Ｌに第１レーザ光を合焦させるために必要となるレンズ駆動部１９の駆動量の情報が予め設定されている。
コントローラ５７は、このようにして予め設定された各界面Ｌごとの駆動量の情報に基づき、レンズ駆動１９を駆動する。すなわち、記録対象とする界面Ｌに対応して設定された駆動量の情報に基づいてレンズ駆動部１９を駆動する。
これにより、記録時における第１レーザ光の合焦位置が、記録対象とする界面Ｌに一致するように図られている。
【００８８】
なお図９に示す記録再生装置５５において、再生時には、フォーカスサーボ回路５６はコントローラ５７からの指示に応じて、第１レーザ用マトリクス回路３４からのフォーカスエラー信号ＦＥ-1に基づくフォーカスサーボ信号の生成、及び当該フォーカスサーボ信号に基づく２軸機構２２のフォーカスコイルの駆動を行う。つまりこの場合も図５に示した記録再生装置１０と同様に、再生時における第１レーザ光のフォーカスサーボは、第１レーザ光の反射光に基づき行われるものである。
またこの場合もトラッキングサーボ回路３７が設けられるので、再生時におけるトラッキングサーボは、第１レーザ光の反射光（空孔マーク列からの反射光）に基づき行われるものとなる。なおこのことからも理解されるように、この場合としても再生時における第２レーザ光の照射は不要とすることができる。
【００８９】
ここで、これら図８、図９にて説明したフォーカスサーボ制御の手法は、空孔マークが未記録の状態における界面Ｌからの反射光強度が微弱である場合に好適な手法となる。
【００９０】
また、これまでの説明において、界面を形成する樹脂層の材料については、ＨＰＳＡやポリカーボネートなどを例示したが、本発明において樹脂層の材料としては、例えば光硬化樹脂、光重合樹脂、光透明樹脂、高性能エンジニアリングプラスチック材料などの樹脂が用いられればよい。
【００９１】
また、光記録媒体の製造方法についても実施の形態で例示したものに限定されるべきものではない。
例えば異なる材料による樹脂層を積層する第１の実施の形態としての光記録媒体についての製造方法に関しては、シート状の樹脂を積層することで「複数の樹脂層」を形成するものとしたが、これに代えて、「複数の樹脂層」をスピンコート・紫外線照射の繰り返しで生成することもできる。具体的にその場合は、反射膜成膜工程により成膜された選択反射膜３上に、ＵＶ硬化樹脂（第１の材料）をスピンコートした上で紫外線照射を行い、その後、当該紫外線照射により硬化した樹脂層に対して、上記ＵＶ硬化樹脂とは異なるＵＶ硬化樹脂（第２の材料）を同様にスピンコートし紫外線照射を行う。このように第１の材料によるＵＶ硬化樹脂のスピンコート・紫外線照射、第２の材料によるＵＶ硬化樹脂のスピンコート・紫外線照射を交互に繰り返すことによっても、異なる材料による樹脂層を複数積層した光記録媒体を製造することができる。
【００９２】
また、同一材料による樹脂層を複数積層する光記録媒体について、第２の実施の形態では、ＵＶ硬化樹脂のスピンコート・紫外線照射の繰り返しによる製造方法を例示したが、これに代えて、同一材料による樹脂層を複数積層したバルク層を予め生成しておき、当該バルク層をＨＰＳＡなどのＵＶ硬化接着剤を用いて選択反射膜３に対して接着するという手法を採ることもできる。
【００９３】
また、これまでの説明では、積層される各樹脂層の屈折率については特に言及しなかったが、積層する樹脂層の屈折率は同じであってもよいし異なるものであってもよい。屈折率を異ならせる場合、少なくとも隣接するそれぞれの樹脂層の屈折率が異なるようにすればよい。
積層される樹脂層の屈折率が同じ又は異なるものであっても、界面記録を行うという点は同じであり、従って従来のボイド記録方式を採用する場合と比較してより低パワーで空孔マークを記録できるという点に変わりはない。
【００９４】
また、これまでの説明では、記録（及び再生）位置の案内を可能とするための構成として、光記録媒体に案内溝を形成する場合を例示したが、このような案内溝に代えて、例えば相変化膜などにマークを記録した構成とすることもできる。すなわち、このように記録された位置案内用のマーク列に基づいて、フォーカス・トラッキングのエラー信号やアドレス情報などを得るといったものである。
【００９５】
また、これまでの説明では、本発明の光記録媒体がディスク状の記録媒体とされる場合を例示したが、例えば矩形状など他の形状とすることもできる。
【符号の説明】
【００９６】
１  記録媒体、２  カバー層、３  選択反射膜、４  ＵＶ硬化接着層、５,５１  樹脂層、６,５２  バルク層、１０,５５  記録再生装置、１１  第１レーザ、１２,２６  コリメーションレンズ、１３  ミラー、１４,２７  偏光ビームスプリッタ、１５  液晶素子、１６,２８  １／４波長板、１７,１８,３１  レンズ、２０  ダイクロイックミラー、２１  対物レンズ、２２  ２軸機構、２３,３２  集光レンズ、２４  第１フォトディテクタ、２５  第２レーザ、２９  第２レーザ用フォーカスレンズ、３０  第２レーザ用フォーカス機構、３３  第２フォトディテクタ、３４  第１レーザ用マトリクス回路、３５  第２レーザ用マトリクス回路、３６  第１レーザ用フォーカスサーボ回路、３７  トラッキングサーボ回路、３８  第２レーザ用フォーカスサーボ回路、３９  スピンドルモータ、４０,５７  コントローラ、４１  記録処理部、４２  再生処理部、５６  フォーカスサーボ回路、Ｌ0〜Ｌ4  界面（境界面）
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図３】
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【図１１】
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【図１３】
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