(57)【要約】【課題】利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、公衆回線ネットワークを利用する。【解決手段】通信事業者管理端末３００は、記録再生装置１の接続権利を有効化するための識別子を記録再生装置１に割り当て、情報管理サーバ２００の接続先を示す接続先情報と、通信料の、記録再生装置１の利用者以外の請求先を示す通信料情報と、を識別子と関連付けて管理している。また、識別子を用いて接続権利を有効化する有効化制御部３３２と、記録再生装置１との接続を許可する情報管理サーバ２００を決定する接続先決定部３３４と、通信料を通信料情報が示す請求先から徴収する通信料徴収部３３６と、を備える。記録再生装置１は、光ディスク１００又は自装置に識別子が存在するかを確認する識別子確認部２６と、その存在が確認された場合に、有効化制御部３３２に識別子を送信する通信制御部２４と、を備える。【選択図】図１
2011193165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線ネットワークを提供する通信事業者と、
コンテンツ又はソフトウェアを管理する複数の情報管理サーバと、を含む通信システムにより用いられる、情報記録媒体に対する情報の記録又は再生を制御することが可能な記録再生装置であって、
上記通信事業者は、
自装置が上記公衆回線ネットワークに接続するために必要な権利である接続権利を有効化するための識別子を、自装置に割り当てるとともに、
上記識別子と関連付けて、
自装置との接続を許可する情報管理サーバの接続先を示す接続先情報と、
上記接続先情報が示す情報管理サーバとの接続による通信料の発生の有無、及び、発生する場合の通信料の、自装置の利用者以外の請求先、を示す通信料情報と、を管理しており、さらに、
上記識別子を用いて上記接続権利を有効化する有効化制御手段と、
上記複数の情報管理サーバのうち、自装置との接続を許可する情報管理サーバとして、上記接続先情報が示す情報管理サーバに決定する接続先決定手段と、
上記有効化制御手段が上記接続権利を有効化している場合に、上記接続先決定手段が決定した情報管理サーバと自装置との接続に対する通信料の発生の有無を判定し、発生している場合には当該通信料を、自装置の利用者を特定するための個人情報を取得することなく、上記通信料情報が示す請求先から徴収する通信料徴収手段と、を備えるものであり、
上記記録再生装置は、
上記情報記録媒体又は自装置に、上記識別子が存在するか否かを確認する識別子確認手段と、
上記識別子確認手段により上記識別子の存在が確認された場合に、上記有効化制御手段に、当該識別子を送信する通信制御手段と、を備えることを特徴とする記録再生装置。
【請求項２】
上記有効化制御手段は、上記接続権利を無効化するものであり、
上記通信制御手段は、上記有効化制御手段により接続権利が有効化された後、当該有効化制御手段に、当該接続権利の無効化を要求することを特徴とする請求項１に記載の記録再生装置。
【請求項３】
上記通信制御手段は、上記有効化制御手段により接続権利が無効化された後、上記有効化制御手段に、上記識別子を送信することを特徴とする請求項２に記載の記録再生装置。
【請求項４】
上記通信制御手段は、上記接続先情報が示す情報管理サーバに対して接続要求を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項５】
上記通信システムは、上記接続先情報を管理する接続先管理サーバを備えており、
上記通信事業者は、上記接続先管理サーバの接続先を示す管理サーバ接続先情報を、上記識別子と関連付けて管理しており、
上記管理サーバ接続先情報が示す接続先管理サーバに、上記接続先情報が登録されているか否かを確認する登録確認手段を備え、
上記通信制御手段は、上記登録確認手段により上記接続先情報の登録が確認された場合に、当該接続先情報が示す情報管理サーバに対して接続要求を行うことを特徴とする請求項４に記載の記録再生装置。
【請求項６】
上記通信制御手段は、上記接続先情報が示す情報管理サーバから配信されるコンテンツ又はソフトウェアを受信するものであり、
上記通信制御手段が受信したコンテンツ又はソフトウェアを、上記情報記録媒体に記録する記録制御手段を備えることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項７】
上記通信制御手段は、上記公衆回線ネットワークとの接続を、無線通信により行うことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の記録再生装置。
【請求項８】
公衆回線ネットワークを提供する通信事業者と、
コンテンツ又はソフトウェアを管理する複数の情報管理サーバと、を含む通信システムにより用いられる、情報記録媒体に対する情報の記録又は再生を制御することが可能な記録再生装置の制御方法であって、
上記通信事業者は、
自装置が上記公衆回線ネットワークに接続するために必要な権利である接続権利を有効化するための識別子を、自装置に割り当てるとともに、
上記識別子と関連付けて、
自装置との接続を許可する情報管理サーバの接続先を示す接続先情報と、
上記接続先情報が示す情報管理サーバとの接続による通信料の発生の有無、及び、発生する場合の通信料の、自装置の利用者以外の請求先、を示す通信料情報と、を管理しており、さらに、
上記識別子を用いて上記接続権利を有効化する有効化制御手段と、
上記複数の情報管理サーバのうち、自装置との接続を許可する情報管理サーバとして、上記接続先情報が示す情報管理サーバに決定する接続先決定手段と、
上記有効化制御手段が上記接続権利を有効化している場合に、上記接続先決定手段が決定した情報管理サーバと自装置との接続に対する通信料の発生の有無を判定し、発生している場合には当該通信料を、自装置の利用者を特定するための個人情報を取得することなく、上記通信料情報が示す請求先から徴収する通信料徴収手段と、を備えるものであり、
上記記録再生装置の制御方法は、
上記情報記録媒体又は自装置に、上記識別子が存在するか否かを確認する識別子確認ステップと、
上記識別子確認ステップにより上記識別子の存在が確認された場合に、上記有効化制御手段に、当該識別子を送信する通信制御ステップと、を含むことを特徴とする記録再生装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１から７の何れか１項に記載の記録再生装置の上記の各手段としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【請求項１０】
請求項１から７の何れか１項に記載の記録再生装置により用いられる情報記録媒体であって、
上記識別子が記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１１】
情報を読み出すことのみ可能な第１情報記録層と、情報を追記録可能な又は情報を書き換えることが可能な第２情報記録層と、を少なくとも備え、
上記第１情報記録層には、上記識別子が記録されており、
上記第２情報記録層には、上記接続先情報が示す情報管理サーバから配信されたコンテンツ又はソフトウェアが、上記記録再生装置により記録されることを特徴とする請求項１０に記載の情報記録媒体。
【請求項１２】
上記記録再生装置に対して自媒体が上記公衆回線ネットワークを介した商取引を実行させるものであることを認識させ、かつ、当該記録再生装置に当該商取引を実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報記録媒体。
【請求項１３】
公衆回線ネットワークを提供する通信事業者と、
コンテンツ又はソフトウェアを管理する複数の情報管理サーバと、
情報記録媒体に対する情報の記録又は再生を制御することが可能な記録再生装置と、を含む通信システムであって、
上記通信事業者は、
上記記録再生装置が上記公衆回線ネットワークに接続するために必要な権利である接続権利を有効化するための識別子を、当該記録再生装置に割り当てるとともに、
上記識別子と関連付けて、
上記記録再生装置との接続を許可する情報管理サーバの接続先を示す接続先情報と、
上記接続先情報が示す情報管理サーバとの接続による通信料の発生の有無、及び、発生する場合の通信料の、上記記録再生装置の利用者以外の請求先、を示す通信料情報と、を管理しており、さらに、
上記識別子を用いて上記接続権利を有効化する有効化制御手段と、
上記複数の情報管理サーバのうち、上記記録再生装置との接続を許可する情報管理サーバとして、上記接続先情報が示す情報管理サーバに決定する接続先決定手段と、
上記有効化制御手段が上記接続権利を有効化している場合に、上記接続先決定手段が決定した情報管理サーバと上記記録再生装置との接続に対する通信料の発生の有無を判定し、発生している場合には当該通信料を、当該記録再生装置の利用者を特定するための個人情報を取得することなく、上記通信料情報が示す請求先から徴収する通信料徴収手段と、を備え、
上記記録再生装置は、
上記情報記録媒体又は自装置に、上記識別子が存在するか否かを確認する識別子確認手段と、
上記識別子確認手段により上記識別子の存在が確認された場合に、上記有効化制御手段に、当該識別子を送信する通信制御手段と、を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公衆回線ネットワークを提供する通信事業者と、コンテンツを管理する複数のコンテンツサーバと、情報記録媒体に対する情報の記録又は再生を制御することが可能な記録再生装置と、を含む通信システム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯端末等の情報処理装置は、通信事業者が提供する公衆回線ネットワークを利用して、コンテンツやソフトウェア等の各種情報を管理する情報管理サーバとの接続を確立することにより、利用者所望の情報を当該情報管理サーバからダウンロードしている。また、この情報処理装置が、光ディスクに対する情報の記録又は再生を制御することが可能な記録再生装置である場合には、光ディスクに記録されている情報に基づいて、上記の情報管理サーバからの情報配信を実現している。
【０００３】
このような情報配信の実現に関する技術としては、例えば特許文献１が挙げられる。特許文献１には、情報管理サーバにアクセスするための特定コード（例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator））が格納されているＲＯＭ領域を有する光ディスク、それを用いる情報処理装置が開示されている。情報処理装置は、この光ディスクが挿入されると特定コードを読み出し、所定の通信手段を制御することにより、通信事業者が提供する公衆回線ネットワークを利用して、特定コードが示す接続先の情報管理サーバからの情報配信を受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４５０４２号公報（２００２年８月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、情報処理装置が無線通信ユニットを備えることにより、当該装置による公衆回線ネットワークの利用を可能としているが、この利用を実現するための、当該装置が公衆回線ネットワークに接続するために必要な権利である接続権利の取得方法については、何ら開示していない。
【０００６】
通常、通信事業者は、携帯電話機、固定電話機、インターネット等を提供する場合に、接続権利を利用者に与えることで、その利用者に公衆回線ネットワークの利用を許可している。この場合、通信事業者は、接続権利を利用者に提供する代わりに、その利用者から通信料を徴収可能なように、個人情報を取得している。すなわち、利用者は、公衆回線ネットワークを利用するために接続権利を取得する場合には、通信事業者に個人情報を提供する必要がある。
【０００７】
つまり、特許文献１では、現状の公衆回線ネットワークの利用状況を鑑みれば、当然ながら、通信事業者が個人情報を取得するシステムとなっているといえ、この場合には、利用者の個人情報が漏洩してしまう虞がある。また、この状況においては、利用者が公衆回線ネットワークを利用するための回線を開設する必要があり、その利用の契約から開設までに時間及び手間がかかるという問題もある。
【０００８】
すなわち、特許文献１では、この状況においては、情報処理装置を用いて情報管理サーバから情報配信を受ける前提として、利用者が接続権利を取得しておく必要があり（利用者が通信事業者と予め契約しておく必要があり）、かつ、利用者が通信事業者に個人情報を提供しておく必要があった。この個人情報の提供の必要性から、通信事業者を介して個人情報が漏洩してしまう虞があった。
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、その目的は、利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、公衆回線ネットワークを利用して情報管理サーバとの通信を行うことが可能な状態にすることが可能な記録再生装置、記録再生装置の制御方法、制御プログラム、情報記録媒体及び通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る記録再生装置は、上記の課題を解決するために、公衆回線ネットワークを提供する通信事業者と、コンテンツ又はソフトウェアを管理する複数の情報管理サーバと、を含む通信システムにより用いられる、情報記録媒体に対する情報の記録又は再生を制御することが可能な記録再生装置であって、上記通信事業者は、自装置が上記公衆回線ネットワークに接続するために必要な権利である接続権利を有効化するための識別子を、自装置に割り当てるとともに、上記識別子と関連付けて、自装置との接続を許可する情報管理サーバの接続先を示す接続先情報と、上記接続先情報が示す情報管理サーバとの接続による通信料の発生の有無、及び、発生する場合の通信料の、自装置の利用者以外の請求先、を示す通信料情報と、を管理しており、さらに、上記識別子を用いて上記接続権利を有効化する有効化制御手段と、上記複数の情報管理サーバのうち、自装置との接続を許可する情報管理サーバとして、上記接続先情報が示す情報管理サーバに決定する接続先決定手段と、上記有効化制御手段が上記接続権利を有効化している場合に、上記接続先決定手段が決定した情報管理サーバと自装置との接続に対する通信料の発生の有無を判定し、発生している場合には当該通信料を、自装置の利用者を特定するための個人情報を取得することなく、上記通信料情報が示す請求先から徴収する通信料徴収手段と、を備えるものであり、上記記録再生装置は、上記情報記録媒体又は自装置に、上記識別子が存在するか否かを確認する識別子確認手段と、上記識別子確認手段により識別子が存在することが確認された場合に、上記有効化制御手段に、当該識別子を送信する通信制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
本発明に係る記録再生装置の制御方法は、上記の課題を解決するために、公衆回線ネットワークを提供する通信事業者と、コンテンツ又はソフトウェアを管理する複数の情報管理サーバと、を含む通信システムにより用いられる、情報記録媒体に対する情報の記録又は再生を制御することが可能な記録再生装置の制御方法であって、上記通信事業者は、自装置が上記公衆回線ネットワークに接続するために必要な権利である接続権利を有効化するための識別子を、自装置に割り当てるとともに、上記識別子と関連付けて、自装置との接続を許可する情報管理サーバの接続先を示す接続先情報と、上記接続先情報が示す情報管理サーバとの接続による通信料の発生の有無、及び、発生する場合の通信料の、自装置の利用者以外の請求先、を示す通信料情報と、を管理しており、さらに、上記識別子を用いて上記接続権利を有効化する有効化制御手段と、上記複数の情報管理サーバのうち、自装置との接続を許可する情報管理サーバとして、上記接続先情報が示す情報管理サーバに決定する接続先決定手段と、上記有効化制御手段が上記接続権利を有効化している場合に、上記接続先決定手段が決定した情報管理サーバと自装置との接続に対する通信料の発生の有無を判定し、発生している場合には当該通信料を、自装置の利用者を特定するための個人情報を取得することなく、上記通信料情報が示す請求先から徴収する通信料徴収手段と、を備えるものであり、上記記録再生装置の制御方法は、上記情報記録媒体又は自装置に、上記識別子が存在するか否かを確認する識別子確認ステップと、上記識別子確認ステップにより識別子が存在することが確認された場合に、上記有効化制御手段に、当該識別子を送信する通信制御ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る通信システムは、上記の課題を解決するために、公衆回線ネットワークを提供する通信事業者と、コンテンツ又はソフトウェアを管理する複数の情報管理サーバと、情報記録媒体に対する情報の記録又は再生を制御することが可能な記録再生装置と、を含む通信システムであって、上記通信事業者は、上記記録再生装置が上記公衆回線ネットワークに接続するために必要な権利である接続権利を有効化するための識別子を、当該記録再生装置に割り当てるとともに、上記識別子と関連付けて、上記記録再生装置との接続を許可する情報管理サーバの接続先を示す接続先情報と、上記接続先情報が示す情報管理サーバとの接続による通信料の発生の有無、及び、発生する場合の通信料の、上記記録再生装置の利用者以外の請求先、を示す通信料情報と、を管理しており、さらに、上記識別子を用いて上記接続権利を有効化する有効化制御手段と、上記複数の情報管理サーバのうち、上記記録再生装置との接続を許可する情報管理サーバとして、上記接続先情報が示す情報管理サーバに決定する接続先決定手段と、上記有効化制御手段が上記接続権利を有効化している場合に、上記接続先決定手段が決定した情報管理サーバと上記記録再生装置との接続に対する通信料の発生の有無を判定し、発生している場合には当該通信料を、当該記録再生装置の利用者を特定するための個人情報を取得することなく、上記通信料情報が示す請求先から徴収する通信料徴収手段と、を備え、上記記録再生装置は、上記情報記録媒体又は自装置に、上記識別子が存在するか否かを確認する識別子確認手段と、上記識別子確認手段により識別子が存在することが確認された場合に、上記有効化制御手段に、当該識別子を送信する通信制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、記録再生装置が情報管理サーバからコンテンツ又はソフトウェアの取得を実現するために、通信事業者は、記録再生装置が公衆回線ネットワークに接続するために必要な権利である接続権利を有効化するための識別子を、当該記録再生装置に割り当てている。また、通信事業者は、この識別子に関連付けて、（１）情報管理サーバの接続先を示す接続先情報と、（２）情報管理サーバとの通信料の発生の有無、及び、発生する場合の通信料の請求先（自装置の利用者以外）を示す通信料情報と、を管理している。
【００１４】
また、通信事業者は、接続先決定手段が、記録再生装置との接続を許可する情報管理サーバとして、識別子に関連付けられた接続先情報が示す情報管理サーバに決定する。これにより、通信事業者は、接続先決定手段が決定した特定の情報管理サーバと記録再生装置とを接続することができるので、記録再生装置に、公衆回線ネットワークを利用した特定の情報管理サーバとの通信を行わせることができる。
【００１５】
また、通信事業者は、通信料制御手段が、記録再生装置と特定の情報管理サーバとの接続に対する通信料が発生するか否かを確認している。このため、公衆回線ネットワークを無料提供する場合にも適切に通信料を徴収することができる。また、通信料制御手段は、通信料が発生する場合には、その通信料を、自装置の利用者を特定するための個人情報を取得することなく、通信料情報が示す請求先に請求し、当該請求先から徴収する。このため、通信事業者は、上記の接続により通信料が発生する場合には、その通信料を、自装置の利用者の個人情報を取得することなく、その利用者以外から請求することができる。つまり、通信事業者は、利用者から個人情報が提供されていなくても、その接続にかかる通信料を確実に徴収することができる。
【００１６】
このように、通信事業者は、識別子に関連付けて、接続先情報及び通信料情報を管理し、これらの情報に基づいて、記録再生装置の接続権利の有効化と、接続先となる情報管理サーバの決定と、無料／有料及び有料の場合の通信料徴収とを行う。これにより、通信事業者は、自身に利用者の個人情報が提供されていない場合であっても、これらの処理を適切に行うことができるので、記録再生装置と情報管理サーバとを含む通信システムの運営を適切に行うことができる。
【００１７】
一方、記録再生装置（その制御方法）では、通信制御手段（通信制御ステップ）は、識別子確認手段（識別子確認ステップ）が、情報記録媒体又は自装置の識別子の存在を確認した場合には、有効化制御手段に、その識別子を送信する。これにより、通信事業者は、識別子を送信した記録再生装置の接続権利を有効化するとともに、この記録再生装置に対して接続を許可する情報管理サーバを決定し、この接続に通信料が発生する場合には、その通信料の徴収先を特定することができる。なお、識別子確認手段による識別子の存在の確認、及び、通信制御手段による識別子の送信（すなわち、有効化制御部による接続権利の有効化）は、記録再生装置の初期設定時又は製造時（利用者が当該装置を購入した時）に行われてもよいし、必要なときだけ行われてもよい。
【００１８】
つまり、従来の通信システムでは、現状の公衆回線ネットワークの利用状況を鑑みれば、記録再生装置が公衆回線ネットワークを利用して情報管理サーバとの接続を確立する場合、記録再生装置の利用者は、自身の個人情報を通信事業者に提供することにより、その利用前に、通信事業者から接続権利を取得しておく必要があった。このため、例えば通信事業者の管理に不具合が生じた場合には、その個人情報が外部に漏洩してしまう可能性があった。
【００１９】
しかし、本発明の通信システムで用いられる記録再生装置では、通信事業者が、記録再生装置に識別子を割り当てているので、公衆回線ネットワークの利用前に利用者自身が接続権利を取得する必要がない。また、通信事業者は、記録再生装置から識別子を受信することにより接続権利を有効化している場合には、その記録再生装置と接続可能な特定の情報管理サーバとの接続を確立し、利用者が個人情報を提供していなくても、その利用者以外から、その接続にかかる通信料を徴収することができる。つまり、本発明の通信システムでは、通信事業者が記録再生装置に識別子を割り当てることにより、記録再生装置（公衆回線ネットワーク）の利用者は、接続権利を取得することなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供することなく、その記録再生装置を用いて、特定の情報管理サーバとの通信を行うことが可能な状態にすることができる。
【００２０】
したがって、本発明の通信システム及び記録再生装置（その制御方法）を用いることにより、利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、公衆回線ネットワークを利用して特定の情報管理サーバとの通信を行うことが可能な状態にすることができる。また、利用者が通信事業者に個人情報を提供する必要がないので、通信事業者を介しての個人情報の漏洩を未然に防ぐことができる。
【００２１】
なお、「通信事業者」とは、上記の有効化制御手段、接続先決定手段及び通信料徴収手段を備える装置や端末等を指す。
【００２２】
なお、個人情報としては、その利用者を特定可能な情報であればよく、例えば、利用者の氏名、住所、電話番号、クレジットカード番号、銀行口座等が挙げられる。一方、挿入される情報記録媒体の媒体固有情報、記録再生装置の装置固有情報、記録再生装置が接続されている公衆回線ネットワークアンテナ位置（少なくともその位置の半径数百ｍの範囲でしか特定されない）等については、ここで言う個人情報には該当しない。なお、この場合には、情報記録媒体及び記録再生装置の購入時に、通信事業者に対する個人情報の登録が必要ないものとする。
【００２３】
本発明に係る記録再生装置では、上記有効化制御手段は、上記接続権利を無効化するものであり、上記通信制御手段は、上記有効化制御手段により接続権利が有効化された後、当該有効化制御手段に、当該接続権利の無効化を要求することが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、接続権利が有効化されている場合において、記録再生装置は、当該接続権利の無効化を要求する。この要求を受けることにより、通信事業者は、その接続権利を無効化し、記録再生装置と公衆回線ネットワークとの接続を切断することができる。
【００２５】
また、有効化されている接続権利を無効化することができるので、有効化しておく必要のない状況（例えばコンテンツ又はソフトウェアが情報管理サーバから配信されない状況等）において、記録再生装置又は情報記録媒体（記録再生装置に当該媒体が挿入されている場合）の情報が、公衆回線ネットワークを介して漏洩してしまうといった事態を未然に防ぐことができる。
【００２６】
本発明に係る記録再生装置では、上記通信制御手段は、上記有効化制御手段により接続権利が無効化された後、上記有効化制御手段に、上記識別子を送信することが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、接続権利が無効化されている場合において、記録再生装置は、自装置に割り当てられている識別子を送信する。この識別子を受信することにより、通信事業者は、接続権利を無効化した場合であっても、当該接続権利を再び有効化し、記録再生装置と公衆回線ネットワークとの接続を確立することができる。すなわち、記録再生装置は、接続権利が無効化されている場合であっても、再度その接続権利を有効化することができるので、無効化した後でも公衆回線ネットワークを利用することができる。
【００２８】
本発明に係る記録再生装置では、上記通信制御手段は、上記接続先情報が示す情報管理サーバに対して接続要求を行うことが好ましい。
【００２９】
上記構成によれば、記録再生装置は、接続先情報が示す情報管理サーバに対する接続要求を行うことにより、その情報管理サーバとの接続を確立し、その情報管理サーバとの情報の送受信を行うことができる。例えば、記録再生装置は、通信制御手段が送信した接続要求のレスポンスとして、情報管理サーバからコンテンツ又はソフトウェアを受信することができる。
【００３０】
本発明に係る記録再生装置では、上記通信システムは、上記接続先情報を管理する接続先管理サーバを備えており、上記通信事業者は、上記接続先管理サーバの接続先を示す管理サーバ接続先情報を、上記識別子と関連付けて管理しており、上記管理サーバ接続先情報が示す接続先管理サーバに、上記接続先情報が登録されているか否かを確認する登録確認手段を備え、上記通信制御手段は、上記登録確認手段により上記接続先情報の登録が確認された場合に、当該接続先情報が示す情報管理サーバに対して接続要求を行うことが好ましい。
【００３１】
上記構成によれば、記録再生装置は、接続先管理サーバに接続先情報が登録されていることを確認した場合に、この接続先情報が示す情報管理サーバに対する接続要求を行う。つまり、記録再生装置は、接続先管理サーバに接続先情報が登録されていなければ、記録再生装置が公衆回線ネットワークを利用可能な状態であっても、この接続先情報が示す情報管理サーバに対する接続要求を行わない。
【００３２】
したがって、記録再生装置は、例えば識別子が書き換えられて、その書き換えられた識別子が通信システムにおいて悪用されるといった、不正な接続を未然に防ぐことができる。
【００３３】
本発明に係る記録再生装置では、上記通信制御手段は、上記接続先決定手段が決定した情報管理サーバから配信されるコンテンツ又はソフトウェアを受信するものであり、上記通信制御手段が受信したコンテンツ又はソフトウェアを、上記情報記録媒体に記録する記録制御手段を備えることが好ましい。
【００３４】
上記構成によれば、通信制御手段が情報管理サーバから受信したコンテンツ又はソフトウェアを、識別子が記録されている情報記録媒体に記録するので、コンテンツ又はソフトウェアと識別子とをこの情報記録媒体にて一元管理することができる。
【００３５】
本発明に係る記録再生装置では、上記通信制御手段は、上記公衆回線ネットワークとの接続を、無線通信により行うことが好ましい。
【００３６】
上記構成によれば、記録再生装置は、無線通信により公衆回線ネットワークとの接続を行うので、有線通信と比べ、自装置の設置場所の自由度を高くすることができる。
【００３７】
また、上記記録再生装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記の各手段として動作させることにより上記記録再生装置をコンピュータにて実現させる記録再生装置の制御プログラムも、本発明の範疇に入る。
【００３８】
上記制御プログラムによれば、コンピュータで上記手段を実現することにより、コンピュータ上で記録再生装置を実現することができる。
【００３９】
なお、上記の制御部プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入ってもよい。この記録媒体によれば、当該記録媒体から読み出される制御プログラムを、汎用のコンピュータ上で実現することができる。
【００４０】
本発明に係る情報記録媒体は、上記に記載の記録再生装置により用いられる情報記録媒体であって、上記識別子が記録されていることが好ましい。
【００４１】
上記構成によれば、記録再生装置に識別子を割り当てるための一手段として、この記録再生装置により用いられる情報記録媒体に識別子を記録している。この情報記録媒体が記録再生装置に挿入されることにより、記録再生装置が識別子を確認でき、その識別子を通信事業者に送信することができる。これにより、通信制御手段は、この情報記録媒体の識別子を用いることにより、記録再生装置の接続権利を有効化することができる。
【００４２】
したがって、本発明の情報記録媒体は、本発明の記録再生装置（通信システム）において用いられることにより、利用者が接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、公衆回線ネットワークを利用して特定の情報管理サーバとの通信を行うことが可能な状態にすることができる。また、利用者が通信事業者に個人情報を提供する必要がないので、通信事業者を介しての個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【００４３】
本発明に係る情報記録媒体は、情報を読み出すことのみ可能な第１情報記録層と、情報を追記録可能な又は情報を書き換えることが可能な第２情報記録層と、を少なくとも備え、上記第１情報記録層には、上記識別子が記録されており、上記第２情報記録層には、上記接続先情報が示す情報管理サーバから配信されたコンテンツ又はソフトウェアが、上記記録再生装置により記録されることが好ましい。
【００４４】
上記構成によれば、第１情報記録層に識別子が記録されているので、その識別子の追記録又は書き換えを行うことができない。このため、情報記録媒体が記録再生装置により利用されるときに、識別子が書き換えられて、その書き換えられた識別子が通信システムにおいて悪用されるといった、不正な接続を未然に防ぐことができる。
【００４５】
また、第２情報記録層に、情報管理サーバから配信されたコンテンツ又はソフトウェアが記録される。この場合、コンテンツ又はソフトウェアを、第１情報記録層に識別子が記録されている情報記録媒体に記録することができるので、コンテンツ又はソフトウェアと識別子とをこの情報記録媒体にて一元管理することができる。
【００４６】
本発明に係る情報記録媒体は、上記記録再生装置に対して自媒体が上記公衆回線ネットワークを介した商取引を実行させるものであることを認識させ、かつ、当該記録再生装置に当該商取引を実行させるためのトリガとなる動作識別情報が記録されていることが好ましい。
【００４７】
上記構成によれば、動作識別情報が記録されているので、記録再生装置は、この動作識別情報を読み出すことにより、商取引を実行させることができる。このため、商取引を実行するためのトリガとなる、記録再生装置と公衆回線ネットワークとを接続するためのプログラムを、情報記録媒体に記録しておく必要はないので、情報記録媒体の記憶容量の増大を図ることができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明に係る記録再生装置は、以上のように、上記情報記録媒体又は自装置に、上記識別子が存在するか否かを確認する識別子確認手段と、上記識別子確認手段により上記識別子の存在が確認された場合に、上記有効化制御手段に、当該識別子を送信する通信制御手段と、を備える構成である。
【００４９】
また、本発明に係る記録再生装置の制御方法は、以上のように、上記情報記録媒体又は自装置に、上記識別子が存在するか否かを確認する識別子確認ステップと、上記識別子確認ステップにより上記識別子の存在が確認された場合に、上記有効化制御手段に、当該識別子を送信する通信制御ステップと、を含む方法である。
【００５０】
また、本発明に係る通信システムでは、以上のように、上記通信事業者は、上記記録再生装置が上記公衆回線ネットワークに接続するために必要な権利である接続権利を有効化するための識別子を、当該記録再生装置に割り当てるとともに、上記識別子と関連付けて、上記記録再生装置との接続を許可する情報管理サーバの接続先を示す接続先情報と、上記接続先情報が示す情報管理サーバとの接続による通信料の発生の有無、及び、発生する場合の通信料の、上記記録再生装置の利用者以外の請求先、を示す通信料情報と、を管理しており、さらに、上記識別子を用いて上記接続権利を有効化する有効化制御手段と、上記複数の情報管理サーバのうち、上記記録再生装置との接続を許可する情報管理サーバとして、上記接続先情報が示す情報管理サーバに決定する接続先決定手段と、上記有効化制御手段が上記接続権利を有効化している場合に、上記接続先決定手段が決定した情報管理サーバと上記記録再生装置との接続に対する通信料の発生の有無を判定し、発生している場合には当該通信料を、当該記録再生装置の利用者を特定するための個人情報を取得することなく、上記通信料情報が示す請求先から徴収する通信料徴収手段と、を備え、上記記録再生装置は、上記情報記録媒体又は自装置に、上記識別子が存在するか否かを確認する識別子確認手段と、上記識別子確認手段により上記識別子の存在が確認された場合に、上記有効化制御手段に、当該識別子を送信する通信制御手段と、を備える構成である。
【００５１】
それゆえ、本発明の記録再生装置（その制御方法）及び通信システムは、利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、利用者が通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、公衆回線ネットワークを利用して情報管理サーバとの通信を行うことが可能な状態にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録再生装置の要部構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る通信事業者管理端末の概略構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る光ディスクの各記録層の概略構成の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る記録再生装置の概略構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、記録再生装置の接続権利が事前に有効化されている場合の通信システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る、記録再生装置の接続権利が事前に有効化されている場合の通信システムの別の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る、記録再生装置の接続権利が事前に有効化されている場合の通信システムの更なる別の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る、記録再生装置の接続権利が事前に有効化されている場合の通信システムの更なる別の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、記録再生装置の接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合の通信システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る、記録再生装置の接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合の通信システムの別の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の一実施形態に係る、記録再生装置の接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合の通信システムの更なる別の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の一実施形態に係る、記録再生装置の接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合の通信システムの更なる別の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の別の実施形態に係る通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】本発明の別の実施形態に係る記録再生装置の要部構成について説明する。
【図１６】本発明の別の実施形態に係る、記録再生装置の接続権利が事前に有効化されている場合の通信システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５３】
本発明に係る通信システムでは、通信事業者（公衆回線ネットワークを運営している者）は、記録再生装置が接続可能な接続先（情報管理サーバ）を取り決めており、その接続先を示す接続先情報を管理している。また、通信事業者は、接続先の情報管理サーバ運営者と、通信料の支払い方法を取り決めており、その取り決めに従った情報を管理している。この情報とは、接続先情報が示す情報管理サーバとの接続による通信料の発生の有無、及び、発生する場合の通信料の、記録再生装置の利用者以外の請求先を示す通信料情報である。
【００５４】
また、通信事業者は、記録再生装置が公衆回線ネットワークに接続するために必要な権利である接続権利を有効化するための識別子を、例えば記録再生装置自身に予め記録される、記録再生装置により用いられる情報記録媒体に予め記録される、又は、記録再生装置自身あるいはその付属品にラベル付けされることにより、記録再生装置に割り当てている。
【００５５】
これにより、通信事業者は、自身が割り当てた識別子を記録再生装置から受信することにより、接続権利を有効化し、接続先を決定し、通信料が発生している場合には通信料の徴収を行うことができる。つまり、本発明の通信システムでは、記録再生装置の利用者（つまり公衆回線ネットワークの利用者）は、通信事業者と公衆回線ネットワークを利用するための回線契約を行うことなく、記録再生装置が公衆回線ネットワークの接続権利を有効化することができる。
【００５６】
以下、本発明について、図面を参照しながら説明する。説明の便宜上、図面に示した部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５７】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１〜図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態（実施形態２〜４についても同様）では、記録再生装置１に、接続権利が有効化された公衆回線ネットワークへの接続が可能な制御部２０（通信装置）が搭載されている。すなわち、記録再生装置１の初期設定時又は製造時に、制御部２０が、記録再生装置１に割り当てられた識別子の存在が確認できた場合に、その識別子を通信事業者管理端末３００に送信することにより、通信事業者管理端末３００は、接続権利を有効化し、記録再生装置１の公衆回線ネットワークとの接続を許可する。
【００５８】
つまり、本実施の形態では、記録再生装置１の利用者が使用するときには既に接続権利が有効化されている。すなわち、本実施の形態の通信システム４００では、記録再生装置１の接続権利が常に有効となっており、記録再生装置１は、いつでも接続先情報が示す情報管理サーバ２００に接続することが可能である。
【００５９】
また、記録再生装置１は、識別子に関連付けられた接続先情報が示す情報管理サーバ２００への接続要求を、例えば利用者の入力指示があったとき、挿入される光ディスク１００（情報記録媒体）に記録されている接続先情報を読み出したとき、あるいは、予め設定された配信時間が経過したときに行う。これにより、記録再生装置１は、公衆回線ネットワークを介して情報管理サーバとの接続を確立し、この情報管理サーバ２００と情報の送受信を行うことを可能にしている。
【００６０】
〔通信システム４００の概略構成〕
まず、本実施の形態に係る通信システム４００について、図２を用いて説明する。図２は、本実施の形態に係る通信システム４００の概略構成の一例を示す図である。図２に示すように、通信システム４００は、記録再生装置１、情報管理サーバ２００及び通信事業者管理端末３００（通信事業者）を備えている。
【００６１】
記録再生装置１は、光ディスク１００（後述）等のＢＤやＤＶＤ（情報記録媒体）に対する情報の記録又は再生を制御すること、及び、通信事業者管理端末３００が提供する公衆回線ネットワークを介して、情報管理サーバ２００との情報の送受信を行うことが可能なものである。また、記録再生装置１には、光ディスク１００が挿入可能である。なお、記録再生装置１の構成については、図１を用いて後述する。
【００６２】
情報管理サーバ２００は、コンテンツ又はソフトウェアを管理するものであり、記録再生装置１の接続要求に応じて、そのコンテンツ又はソフトウェアを提供する。このコンテンツとは、例えば動画（映画やテレビ番組）、音楽、ゲームを指し、ソフトウェアとは、例えば記録再生装置１の製造業者により配信される、記録再生装置１を制御するために組み込まれたファームウェアをアップデートするための更新用ファームウェアを指す。また、情報管理サーバ２００は、各コンテンツと、コンテンツの再生可能期間、再生可能回数等の付帯情報とを含むコンテンツ情報として管理していてもよい。
【００６３】
なお、情報管理サーバ２００は、コンテンツ又はソフトウェアの管理、記録再生装置１及び通信事業者管理端末３００との情報の送受信等を実現するために、少なくともサーバ通信部、サーバ制御部及びサーバ記憶部（これらは全て不図示）を備えている。
【００６４】
また、通信システム４００には、複数の情報管理サーバ２００が備えられており、通信事業者管理端末３００は、記録再生装置１に割り当てた識別子に関連付けられた接続先情報に従って、記録再生装置１が接続可能な情報管理サーバ２００を決める。図２では、記録再生装置１が接続可能な１つの情報管理サーバ２００を示している。
【００６５】
通信事業者管理端末３００は、公衆回線ネットワークを提供するものであり、記録再生装置１の接続権利を有効化することにより、接続先となる情報管理サーバ２００との通信を行うことを可能にしている。また、通信事業者管理端末３００は、記録再生装置１及び情報管理サーバ２００の通信状況を管理している。なお、通信事業者管理端末３００の構成については、図３を用いて後述する。
【００６６】
なお、情報管理サーバ２００は、コンテンツを管理している場合にはコンテンツ配信事業者により管理され、更新用ファームウェアを管理している場合には記録再生装置１の製造業者により管理されているが、これに限らず、通信事業者管理端末３００により管理されていてもよい。
【００６７】
〔通信事業者管理端末３００の概略構成〕
次に、本実施の形態に係る通信事業者管理端末３００の概略構成について図３を用いて説明する。図３は、本実施の形態に係る通信事業者管理端末３００の概略構成の一例を示す図である。図３に示すように、通信事業者管理端末３００は、通信事業者が記録再生装置１及び情報管理サーバ２００に提供する公衆回線ネットワークを管理するものであり、端末通信部３１０、端末記憶部３２０及び端末制御部３３０を備えている。
【００６８】
端末通信部３１０は、端末制御部３３０の制御により、記録再生装置１及び情報管理サーバ２００との通信を行うものである。
【００６９】
端末記憶部３２０は、端末制御部３３０が実行する（１）各部の制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）アプリケーションプログラム、および、（４）これらプログラムを実行するときに読み出す各種データを記録するものである。端末記憶部３２０は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリ等の記憶装置によって構成されるものであり、必要に応じてＲＯＭ（Read Only Memory）フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成される。
【００７０】
端末記憶部３２０には、例えば、
（１）記録再生装置１が公衆回線ネットワークに接続するために必要な権利である接続権利を有効化するための識別子と、
（２）記録再生装置１との接続を許可する情報管理サーバ２００の接続先を示す接続先情報と、
（３）接続先情報が示す情報管理サーバ２００との接続による通信料の発生の有無、及び、発生する場合の通信料の、記録再生装置１の利用者以外の請求先を示す通信料情報と、が記録されている。
【００７１】
識別子は、記録再生装置１が公衆回線ネットワークを利用するために割り当てられている。このために、識別子は、例えば、記録再生装置１に記録されている、記録再生装置１により用いられる光ディスク１００のＲＯＭ層１０４に予め記録されている、又は、記録再生装置１の筐体あるいはその付属品にラベル付けされている。
【００７２】
記録再生装置１に識別子が記録されている場合には、記録再生装置１の初期設定時にその存在を確認することができるので、通信事業者管理端末３００は、記録再生装置１の接続権利を常に有効にしておくことができる。つまり、記録再生装置１の状態を、いつでも接続先となる情報管理サーバ２００に接続可能な状態に保つことができる。
【００７３】
光ディスク１００に識別子が記録されている場合には、通信事業者管理端末３００は、記録再生装置１に光ディスク１００が挿入されたときに、記録再生装置１が光ディスク１００から読み出した識別子を受信することにより、接続権利を有効化することができる。
【００７４】
記録再生装置１の筐体あるいはその付属品にラベル付けされている場合には、利用者が操作部６（後述）を介してその識別子を入力することにより、記録再生装置１がその存在を確認し、通信事業者管理端末３００に識別子を送信することができる。このため、通信事業者管理端末３００は、その識別子を受信することにより、接続権利を有効化することができる。
【００７５】
また、接続先情報及び通信料情報は、識別子と関連付けて端末記憶部３２０に記憶されることにより、通信事業者管理端末３００に管理されている。また、識別子が割り当てられた記録再生装置１の装置固有情報（光ディスク１００の媒体固有情報）が、この識別子と関連付けて記憶されている。これにより、記録再生装置１が、割り当てられた識別子の存在を確認し、その識別子を送信するだけで、通信事業者管理端末３００は、予め取り決められた請求先への通信料の請求を行うことができる。また、接続先情報は、記録再生装置１が接続先となる情報管理サーバ２００に接続要求を行うことができるように、記録再生装置１又は光ディスク１００に提供されている。
【００７６】
なお、接続先情報及び通信料情報が示す内容（接続先となる情報管理サーバ２００や、通信料の発生の有無、通信料の請求先）については、通信事業者と、記録再生装置１の製造業者やコンテンツ配信業者等との間で予め取り決められている。また、光ディスク１００がプリペイド式ディスク（実施の形態２）の場合には、通信事業者は、その販売先との間で上記の内容を取り決めている。なお、通信事業者が情報管理サーバ２００を管理する場合には、少なくとも通信料情報は、通信事業者自身が取り決めることが可能である。
【００７７】
また、接続先情報としては、例えば情報管理サーバ２００のＵＲＬやＩＰ（Information provider）アドレスが挙げられる。なお、ＩＰアドレスは、時間の経過により変更される可能性が高いが、ＵＲＬは、情報管理サーバ２００がインターネット上に存在する場合には、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバにより最新のＩＰアドレスに自動変換される。この点を考慮すれば、接続先情報がＵＲＬであることが好ましい。
【００７８】
端末制御部３３０は、主として、有効化制御部３３２（有効化制御手段）、接続先決定部３３４（接続先決定手段）及び通信料徴収部３３６（通信料徴収手段）を備え、例えば制御プログラムを実行することにより、通信事業者管理端末３００を構成する部材（通信事業者管理端末３００の動作全体）を制御するものである。端末制御部３３０は、端末記憶部３２０に格納されているプログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一次記憶部（不図示）に必要に応じて読み出して実行することにより各種処理を行う。
【００７９】
なお、上記の一次記憶部は、ＲＡＭなどの揮発性の記憶装置によって構成されているが、本実施の形態では、端末記憶部３２０が一次記憶部（バッファ）の機能も備えているものとして説明する場合もある。
【００８０】
有効化制御部３３２は、記録再生装置から送信される識別子を用いて接続権利を有効化するものである。有効化制御部３３２は、例えば、記録再生装置１あるいは光ディスク１００に記録されている、又は利用者により入力される識別子（すなわち記録再生装置１に割り当てられた識別子）を記録再生装置１から受信すると、端末記憶部３２０に記憶されている識別子と照合し、これらの識別子が一致した場合に、記録再生装置１の接続権利を有効化する。
【００８１】
また、有効化制御部３３２は、自身の判断に基づき、あるいは、記録再生装置１から接続権利の無効化が要求された場合に、有効化されている接続権利を無効化する。自身の判断に基づく場合としては、例えば情報管理サーバ２００との取り決めにより設定された接続時間が経過した場合などが挙げられる。また、記録再生装置１が無効化を要求する場合としては、操作部６（後述）を介して、利用者による無効化する旨を示す入力を受け付けた場合や、記録再生装置１に予め設定された配信時刻あるいは配信時間が経過した場合などが挙げられる。なお、接続権利が無効化されるときの通信システム４００における処理については、実施形態５〜８にて説明する。
【００８２】
接続先決定部３３４は、通信システム４００に備えられた複数の情報管理サーバ２００のうち、記録再生装置１との接続を許可する情報管理サーバとして、接続先情報が示す情報管理サーバに決定するものである。接続先決定部３３４は、例えば、上記と同様、記録再生装置１が送信する識別子を、端末記憶部３２０に記憶されている識別子と照合することにより、接続先となる情報管理サーバ２００を決定する。これにより、記録再生装置１が接続可能な情報管理サーバ２００を特定し、記録再生装置１にこの情報管理サーバ２００を限定的に使用させることができる。
【００８３】
通信料徴収部３３６は、接続先決定部３３４が決定した情報管理サーバ２００と記録再生装置１との接続に対する通信料の発生の有無を判定し、発生している場合には当該通信料を、記録再生装置１の利用者を特定するための個人情報を取得することなく、通信料情報が示す請求先から徴収するものである。通信料徴収部３３６は、例えば、上記と同様、記録再生装置１が送信する識別子を、端末記憶部３２０に記憶されている識別子と照合することにより、請求先を特定しておく。そして、例えば記録再生装置１と情報管理サーバ２００との通信が完了したときに、その請求先に通信料を請求し、その請求先から徴収する。
【００８４】
なお、通信料徴収部３３６は、記録再生装置１から受信した識別子に関連付けられた通信料情報（コンテンツ料及び通信料の請求先）を確認することにより、「記録再生装置１の利用者を特定するための個人情報を取得することなく」その請求先からコンテンツ料及び通信料を徴収する。また、実施の形態２の通信事業者がプリペイド式ディスクを販売することや、実施の形態３、４、７及び８の記録再生装置１に更新用ファームウェアを提供する情報管理サーバ２００を請求先とすることによっても、通信料徴収部３３６は、「記録再生装置１の利用者を特定するための個人情報を取得することなく」その請求先からコンテンツ料及び通信料を徴収する。
【００８５】
以上のように、通信事業者管理端末３００は、記録再生装置１に識別子を割り当てることにより、利用者が接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者管理端末３００に個人情報を提供する必要がなく、記録再生装置１の状態を、公衆回線ネットワークを利用して特定の情報管理サーバ２００との通信を行うことが可能な状態にすることを可能にしている。
【００８６】
〔光ディスク１００の概略構成〕
次に、光ディスク１００の各記録層の概略構成を、図４を用いて説明する。図４は、光ディスク１００の各記録層の概略構成の一例を示す図である。なお、以下の説明において、光ディスク（情報記録媒体）１００が有する層として、再生専用の記録層（情報記録層）をＲＯＭ（Read Only Memory）層（第１情報記録層）と呼び、書き換え可能な記録層（情報記録層）をＲＥ（RE-writable）層（第２情報記録層）と呼び、追記録可能な記録層をＲ（Recordable）層（第２情報記録層）と呼ぶ。
【００８７】
図４に示すように、光ディスク１００は、基板１０１、ＲＥ層１０２、透明樹脂からなる中間層１０３、ＲＯＭ層１０４、カバー層１０５がその順に積層されてなり、通常、カバー層１０５側から再生光が入射される。
【００８８】
ＲＥ層１０２には、ＢＣＡ領域（管理領域）１０２ａ、リードイン領域１０２ｂ、ユーザデータ領域１０２ｃ、及びリードアウト領域１０２ｄが設けられている。同様に、ＲＯＭ層１０４には、ＢＣＡ領域（管理領域）１０４ａ、リードイン領域１０４ｂ、ユーザデータ領域１０４ｃ、及びリードアウト領域１０４ｄが設けられている。
【００８９】
なお、同図では、光ディスク１００は、ＲＥ層１０２およびＲＯＭ層１０４をそれぞれ１層ずつ備えるものとして説明している。しかしながら、光ディスク１００は、ＲＥ層１０２およびＲＯＭ層１０４を複数層備える構成で実現されてもよい。換言すれば、光ディスク１００は、情報を読み出すことのみ可能なＲＯＭ層１０４と、情報を追記録可能な又は情報を書き換えることが可能なＲ層又はＲＥ層１０２と、を少なくとも備えるものである。また、ＲＥ層１０２およびＲＯＭ層１０４が積層される順序は、同図に記載された順序に限られず、任意に決めることができる。
【００９０】
さらに、同図では、ＢＣＡ領域は、ＲＥ層１０２およびＲＯＭ層１０４の両方に存在している。しかしながら、ＢＣＡ領域は、何れか一方の層にのみ存在してもよい。
【００９１】
ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａは、光ディスク１００の最内周で、トラッキング制御が不要な領域またはフォーカス制御のみでアクセス可能なバーコード状の記録領域である。ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａは、コンテンツ等の情報が記録されている一般的な記録マークと比較すると桁違いに大きいマーク形状を有し、通常の記録再生装置では情報の書き換えはできない。従って、ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａは、製造時にのみ情報の書き込みを行うことが可能な領域（すなわち書き換え不可能な領域）と言える。ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａにおける各識別情報の記録順序（又は配置方法）は、通常規格などによって決められている。記録再生装置１では、光ディスク１００が挿入されると、まずＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａの情報を読み取りにいくように設計されている。
【００９２】
そのＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａには、複数の光ディスク１００に共通する媒体共通情報が記録される。媒体共通情報の具体例としては、光ディスク１００の記録層のタイプ（再生専用型、追記型、書き換え型）、光ディスク１００のサイズ、光ディスク１００の規格バージョンが挙げられる。さらに、ＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａには、個々の光ディスク１００に固有の情報である媒体固有情報が記録される。
【００９３】
ＲＯＭ層１０４のＢＣＡ領域１０４ａには、通信事業者管理端末３００が記録再生装置１に割り当てるための識別子が、通信事業者管理端末３００により記録されている。これにより、記録再生装置１は、光ディスク１００が挿入されたときに、光ディスク１００の識別子を通信事業者管理端末３００に送信することにより、接続先となる情報管理サーバ２００との通信のために公衆回線ネットワークを利用することができる。
【００９４】
また、識別子がＲＯＭ層１０４に記録されているので、その識別子の追記録又は書き換えを行うことができない。このため、記録再生装置１が光ディスク１００を利用する場合に、識別子が書き換えられて、その書き換えられた識別子が通信システム４００において悪用されるといった、識別子の不正利用を未然に防ぐことができる。
【００９５】
なお、動作識別情報がＲＯＭ層１０４のＢＣＡ領域１０４ａに記録されていてもよい。動作識別情報とは、記録再生装置１に対して光ディスク１００が公衆回線ネットワークを介した商取引を実行させるものであることを認識させ、かつ、記録再生装置１にその商取引を実行させるためのトリガとなるものである。
【００９６】
動作識別情報が光ディスク１００に記録されている場合、記録再生装置１の制御部２０は、この動作識別情報を読み出すことにより、商取引（情報管理サーバ２００からのコンテンツのダウンロード等）を実行させることができる。このため、商取引を実行するためのトリガとなる、記録再生装置１と公衆回線ネットワークとを接続するための接続プログラムを、光ディスク１００のＲＯＭ層１０４に記録しておく必要はないので、光ディスク１００の記憶容量の増大を図ることができる。この場合には、記録再生装置１にこの接続プログラムが格納されており、制御部２０は、光ディスク１００から動作識別情報を読み出すことにより、この接続プログラムを起動させる。
【００９７】
リードイン領域１０２ｂ・１０４ｂは、光ディスク１００においてＢＣＡ領域１０２ａ・１０４ａの外周側に、記録層ごとに設けられた領域である。また、リードイン領域１０２ｂ・１０４ｂには、製造時にのみ情報の書き込みを行うことが可能な領域（すなわち書き換え不可能な領域）だけでなく、追記型や書き換え型の場合には、記録再生装置１に挿入された後に情報の追記録あるいは書き換えを行うことが可能な領域が設けられている。リードイン領域１０２ｂ・１０４ｂには、例えば光ディスク１００への記録・再生の標準条件、各層に対する記録再生装置１のアクセスの許可不許可（アクセス制限）を示す情報、製造時の欠陥および使用中にできた欠陥の位置を示す情報などが記録される。
【００９８】
ユーザデータ領域１０２ｃ・１０４ｃは、ＯＳ（Operating System）などの基本ソフト、アプリケーション、あるいはコンテンツ、及び、それらに付随する利用者データ（個人情報）など、様々な情報が記録されている（または記録可能な）領域である。また、これらの情報が記録されている位置・アドレスや、複数の情報の相関関係（ファイル、ディレクトリのルート）などの管理情報も記録されている。
【００９９】
本実施の形態では、例えばＲＯＭ層１０４のユーザデータ領域１０４ｃには、ディスクサプライヤーが用意したアプリケーションやコンテンツ等が記録されている。具体的には、ユーザデータ領域１０４ｃには、記録再生装置１と公衆回線ネットワークとを接続するための接続プログラム等が記録されている。また、実施の形態２及び６では、ユーザデータ領域１０４ｃには、この他、情報管理サーバ２００で利用可能なコンテンツの一覧（カタログ）、あるいは、コンテンツの一部（サンプル映像やデモ版）、コンテンツの利用可能金額等が記録されている。
【０１００】
なお、コンテンツの一覧（カタログ）は、情報管理サーバ２００からＲＥ層１０２にダウンロードしてもよい。このとき、情報管理サーバ２００に記録されている動画（映画やテレビ番組）、音楽、ゲーム等のコンテンツ情報、および当該コンテンツ情報に含まれる付帯情報が、随時最新版に更新される構成で実現されているのであれば、情報管理サーバ２００および光ディスク１００のＲＥ層１０２（ユーザデータ領域１０２ｃ）に記録されるコンテンツはそれぞれ、定期的に最新版に更新されることになる。この場合、プリペイド（前払い）式光ディスクを利用した通信システム４００の利用者にとって、極めて利用性の高い光ディスク１００が提供されることになる。
【０１０１】
一方、ＲＥ層１０２のユーザデータ領域１０２ｃには、利用者がダウンロードしたコンテンツや、アプリケーションのバージョンアップ情報（更新用ファームウェア）、また、これに付随する利用者データなどが記録再生装置１によって記録される。さらに、ＲＥ層１０２のユーザデータ領域１０２ｃには、記録再生装置１の接続履歴や支払い履歴等、光ディスク１００が利用されるときに更新される可能性のある情報が記録される。また、実施の形態２及び６では、ユーザデータ領域１０２ｃには、この他、コンテンツの利用履歴（ダウンロード履歴）、プリペイド額の利用額残高（残額情報）、合計利用金額等が記録される。なお、これらの情報は、公衆回線ネットワークを介して、情報管理サーバ２００から取得したものを記録再生装置１がＲＥ層１０２のユーザデータ領域１０２ｃに記録することにより実現される。つまり、これらの情報が情報管理サーバ２００により管理されていてもよい。
【０１０２】
すなわち、光ディスク１００のＲＥ層１０２には、接続先情報が示す情報管理サーバ２００から配信されたコンテンツ又は更新用ファームウェア（ソフトウェア）が、記録再生装置１により記録される。この場合、このコンテンツ又は更新用ファームウェアを、識別子が記録されている光ディスク１００に記録することができるので、コンテンツ又は更新用ファームウェアと識別子とをこの光ディスク１００にて一元管理することができる。
【０１０３】
リードアウト領域１０２ｄ・１０４ｄは、通常、光ディスク１００の各層の最外周側に設けられており、記録層の終了位置を示すものである。
【０１０４】
なお、光ディスク１００のＢＣＡ領域に記録される情報の少なくとも一部を情報管理サーバ２００に記憶させる構成も可能である。その場合、当該情報は、光ディスク１００の媒体固有情報によって管理されればよい。この構成とすることにより、光ディスク１００のＢＣＡ領域の記録容量を小さくすることができ、その分だけ、ユーザデータ領域１０２ｃ等の他の領域の記録容量を大きくすることができる。
【０１０５】
以上、光ディスク１００について説明した。ここで、光ディスク１００として、例えば、ＤＶＤ規格やＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）規格の光ディスクであり、ＤＶＤ規格の記録型ディスク（DVD-R・DVD-RW・DVD-RAM・DVD-R DL）のＣＰＲＭ対応ディスクおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスクと、Ｂｌｕ−ｒａｙ規格の記録型ディスク（BD-RE、BD-R）やＢＤ−ＲＯＭディスクを用いることができる。また、上記では、光ディスク１００がＲＥ層１０２を備える場合について説明したが、これに限らず、ＲＯＭ層１０４のみを備える構成であってもよい。この場合、例えば、実施の形態２のように光ディスク１００がプリペイド式ディスクではなく、情報管理サーバ２００から受信したコンテンツ又は更新用ファームウェアを記録再生装置１の格納部４又は外付けのメモリ５に記録し、光ディスク１００に記録しないことが前提となる。
【０１０６】
〔記録再生装置１の概略構成〕
次に、図１及び図５を用いて、本実施の形態に係る記録再生装置１の内部構成について説明する。図１は、記録再生装置１の要部構成の一例を示す図である。また、図５は、記録再生装置１の概略構成の一例を示す図である。
【０１０７】
図５に示すように、記録再生装置１は、主としてスピンドル２、ディスク装填認識部３、格納部４、記録再生回路群１０、光ピックアップ１２、制御部２０及び計時部３２を備えている。また、記録再生回路群１０は、主としてピックアップ駆動回路１３、レーザ駆動回路１４、検出回路１５及びスピンドル回路１６を備えている。
【０１０８】
スピンドル２は、光ディスク１００を固定して回転させるためのものである。
【０１０９】
ディスク装填認識部３は、光ディスク１００の装填を検出するためのものであり、例えば、各種センサが例示できるが、光ディスク１００の装填を検出できるものであれば、どのようなセンサを用いても良い。また、ディスク装填認識部３は、検出した結果を検出信号として制御部２０に出力するようになっている。
【０１１０】
格納部４は、制御部２０が実行する（１）各部の制御プログラム、（２）ＯＳプログラム、（３）アプリケーションプログラム、および、（４）これらプログラムを実行するときに読み出す各種データを記録するものである。格納部４は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置によって構成されるものである。格納部４には、例えば通信事業者管理端末３００により提供された識別子や、更新用ファームウェアの配信時刻や配信時間等が記録されており、また、情報管理サーバ２００から配信されたコンテンツ又は更新用ファームウェアが記録される。
【０１１１】
記録再生回路群１０は、スピンドル２や光ピックアップ１２を駆動するためのものであり、主としてピックアップ駆動回路１３、レーザ駆動回路１４、検出回路１５、及びスピンドル回路１６を備えている。
【０１１２】
ピックアップ駆動回路１３は、光ピックアップ１２全体を、光ディスク１００の所望の記録・再生部位へ移動させるためのものである。さらに、該記録・再生部位におけるフォーカスおよびトラッキング制御のために、光ピックアップ１２内のアクチュエータ（不図示）を動作させるためのものである。
【０１１３】
レーザ駆動回路１４は、光ディスク１００に照射する光の強度を、記録・再生などに適した強度にするよう、光ピックアップ１２内のレーザ（図示せず）を動作させるためのものである。
【０１１４】
検出回路１５は、光ディスク１００から反射される光を検出するためのものであり、主に、フォーカスおよびトラッキングのために、ピックアップ駆動回路１３へフィードバックされるサーボ信号と、光ディスク１００の情報を含むＲＦ信号を生成する。また、光ピックアップ１２から出射される光の強度を一定に保つため、光ピックアップ１２の一部から反射された光を検出し、レーザ駆動回路１４へフィードバックされるサーボ信号も生成する。
【０１１５】
スピンドル回路１６は、制御部２０から駆動の指示があると、スピンドル２、すなわち光ディスク１００を最適な回転速度で回転させるためのものである。具体的には、制御部２０は、ディスク装填認識部３からの検出信号を受信した場合や、操作部６による入力指示（再生指示など）を受け付けた場合に、スピンドル回路１６に駆動の指示を行う。
【０１１６】
光ピックアップ１２は、レーザから出射される光を光ディスク１００へ集光するとともに、光ディスク１００からの反射光を分岐し、検出回路１５まで導くための光学系である。
【０１１７】
計時部３２は、計時制御部３０の制御を受けて、時刻または時間の計時を行うものである。
【０１１８】
また、制御部２０は、主として、図１に示すように、記録再生回路制御部２２（記録制御手段）、通信制御部２４（通信制御手段）、識別子確認部２６（識別子確認手段）、更新制御部２８及び計時制御部３０を備え、例えば制御プログラムを実行することにより、記録再生装置１を構成する部材（記録再生装置１の動作全体）を制御するものである。制御部２０は、記録再生装置１に備えられた格納部４に格納されているプログラムを、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一次記憶部（不図示）に必要に応じて読み出して実行することにより各種処理を行う。ここで、制御部２０の要部構成について説明する。
【０１１９】
記録再生回路制御部２２は、記録再生回路群１０を制御するためのものであり、例えば、操作部６を介して利用者により入力された指示を、記録再生回路群１０への入力信号に変換する。また、記録再生回路群１０から得られたＲＦ信号をもとに映像信号や音声信号を生成し、表示装置７へ入力する。これらの動作は、例えば処理速度や容量などの問題から、メモリ５を経由して行われる場合もある。また、記録再生装置１とのやり取りにインターネット回線を利用する場合は、インターネット端末装置（不図示）を経由して行われる。
【０１２０】
記録再生回路制御部２２は、上記の動作を行うことにより、例えば、通信制御部２４が情報管理サーバ２００から受信したコンテンツ又は更新用ファームウェアを、通信制御部２４からの指示を受けて、光ディスク１００に記録するものである。この場合、通信制御部２４が情報管理サーバ２００から受信したコンテンツ又は更新用ファームウェアを、識別子が記録されている光ディスク１００に記録するので、コンテンツ又は更新用ファームウェアと識別子とをこの光ディスク１００にて一元管理することができる。
【０１２１】
通信制御部２４は、識別子確認部２６により識別子が存在することが確認された場合に、識別子確認部２６からその識別子を受信し、通信事業者管理端末３００の有効化制御部３３２に、当該識別子を送信するものである。これにより、有効化制御部３３２は、記録再生装置１の指示により、接続権利を有効化し、記録再生装置１と公衆回線ネットワークとの接続を確立することができる。
【０１２２】
通信制御部２４は、例えば、利用者の入力指示（例えば接続／切断切り替えアイコンのクリック）、又は、光ディスク１００に識別子が記録されている場合にはその識別子の読み取り動作をトリガとして、有効化制御部３３２に識別子を送信する。
【０１２３】
例えば、利用者の入力指示又は光ディスク１００の挿入をトリガにする場合には、利用者が公衆回線ネットワークの利用を所望した場合（利用者が接続権利を有効化しておく必要があると判断した場合）にだけ、識別子を有効化制御部３３２に送信することにより、公衆回線ネットワークとの接続を確立することができる。
【０１２４】
また、通信制御部２４は、接続先情報が示す情報管理サーバ２００に対して接続要求を行うものである。情報管理サーバ２００は、接続権利が有効化されている場合には、この接続要求を受けることができるので、この接続要求に対するレスポンスとして、情報管理サーバ２００が管理するコンテンツ又は更新用ファームウェアを記録再生装置１に送信することができる。すなわち、記録再生装置１は、送信した接続要求のレスポンスとして、情報管理サーバ２００からコンテンツ又は更新用ファームウェアを受信することができる。
【０１２５】
また、例えばコンテンツ配信の場合で、かつ、そのコンテンツ料及び通信料の支払い履歴を情報管理サーバ２００が管理する場合には、通信制御部２４は、その支払い履歴を示す情報を情報管理サーバ２００に送信することができる。
【０１２６】
つまり、通信制御部２４は、接続権利が有効化されている場合に、接続先情報が示す情報管理サーバ２００に対する接続要求を行うことにより、その情報管理サーバ２００との接続を確立し、その情報管理サーバ２００との情報の送受信を行うことができる。
【０１２７】
なお、通信制御部２４は、例えば、利用者の入力指示（例えばコンテンツを示すアイコンのクリック）、光ディスク１００に接続先情報が記録されている場合にはその接続先情報の読み取り動作あるいは排出動作、又は、配信時間経過をトリガとして、この接続要求を行う。
【０１２８】
接続要求を利用者の入力指示、又は、光ディスク１００の挿入や排出をトリガにする場合には、接続先となる情報管理サーバ２００に接続するかどうかを利用者の判断に委ねることができる。このため、例えば、複数のコンテンツ又は更新用ファームウェアを取得可能な場合に、利用者は、その内容を確認した上で、所望のコンテンツ等を選択することができる。
【０１２９】
一方、配信時間経過をトリガとする場合（情報管理サーバ２００が更新用ファームウェアを自動配信するような場合）には、設定された時間経過後、接続先情報が示す情報管理サーバ２００に対する接続要求を行うことにより、自動配信時に確実にその情報管理サーバ２００との接続を確立することができる。
【０１３０】
また、通信制御部２４は、外部から受信したデータ（情報管理サーバ２００から受信したコンテンツ又は更新用ファームウェア）を光ディスク１００に記録するように、記録再生回路制御部２２に指示するものである。
【０１３１】
また、通信制御部２４は、公衆回線ネットワークとの接続を、無線通信により行うものであってもよい。この場合、通信制御部２４が制御するハードウェア（不図示）としては、例えばＲＦ（Radio Frequency）信号を送受信するためのアンテナモジュールが挙げられる。また、通信制御部２４がこのアンテナモジュールを制御するために、格納部４には、その送受信の制御手順や信号処理手順等が格納される。なお、利用される無線通信としては、電波を用いた通信の他、光を用いた光無線通信等も挙げられる。
【０１３２】
この構成により、利用者は、記録再生装置１を、少なくとも公衆回線ネットワークとの接続が可能な範囲内であればどこにでも設置することができる。つまり、有線接続に比べ、記録再生装置１の設置場所の自由度を高くすることができる。なお、例えば、携帯電話機の無線通信において利用される３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークが、公衆回線ネットワークとの接続において用いられる場合には、記録再生装置１を建物内のほとんどの場所に設置することができる。
【０１３３】
識別子確認部２６は、識別子が存在するか否かを確認するものである。具体的には、識別子確認部２６は、識別子が、格納部４に記録されているか（利用者の入力により一時的に格納部４に格納された場合を含む）、又は、光ディスク１００が挿入されている場合にはその光ディスク１００内に記録されているかを確認することにより、その存在を確認する。識別子確認部２６は、識別子が格納部４又は光ディスク１００に記録されていることを確認した場合には、その識別子を通信制御部２４に送信する。
【０１３４】
なお、本実施の形態（実施の形態２〜４でも同様）では、記録再生装置１の初期設定時に、識別子確認部２６が識別子の存在を確認した場合には、その識別子を有効化制御部３３２に送信する。これに限らず、記録再生装置１の製造段階において、上記の確認及び通信事業者管理端末３００への送信が行われていてもよい。つまり、利用者が記録再生装置１の使用を開始する時点あるいは記録再生装置１を購入した時点で、通信事業者管理端末３００が提供する公衆回線ネットワークに接続可能な状態となっていればよい。
【０１３５】
更新制御部２８は、更新用ファームウェアを情報管理サーバ２００から受信する場合の制御を行うものである。更新制御部２８は、操作部６を介して、更新用ファームウェアを取得する旨の入力指示を受けると、通信制御部２４に情報管理サーバ２００（更新用ファームウェアを管理するサーバ）と通信を行うように指示する。あるいは、更新制御部２８は、計時制御部３０からの通知を受けた場合に、通信制御部２４にこの指示を行う。
【０１３６】
計時制御部３０は、計時部３２による時刻または時間の計時を制御するものである。計時制御部３０は、例えば格納部４に記憶されている更新用ファームウェアの配信時刻になったときに、その旨を更新制御部２８に通知する、あるいは、格納部４に記憶されている配信時間を経過したときに、その旨を更新制御部２８に通知する。この配信時間とは、更新用ファームウェアが配信される時間間隔を示すものである。なお、配信時刻及び配信時間は、例えば記録再生装置１の製造時に設定されてもよいし、情報管理サーバ２００により通知されたものを格納部４に記憶しておいてもよい。
【０１３７】
なお、制御部２０の更新制御部２８及び計時制御部３０、計時部３２、並びに、格納部４に記録されている配信時刻や配信時間は、情報管理サーバ２００から更新用ファームウェアが配信されるときに用いられるものである。このため、記録再生装置１が情報管理サーバ２００から更新用ファームウェアをダウンロードしない構成（例えばコンテンツをダウンロードする構成）の場合には、これらの構成及び情報は必須ではない。
【０１３８】
以上、記録再生装置１について説明した。ここで、一般的に、記録再生装置１には、メモリ５、操作部６、表示装置７、インターネット端末装置（不図示）等が付設される。この場合、記録再生装置１の制御部２０が装置内部だけでなく、メモリ５、操作部６、表示装置７等の外部機器とのやり取りを全般的に担うためのものでもある。以下、これらについて説明する。なお、メモリ５、操作部６、表示装置７等は、記録再生装置１の内部に含まれた構成で実現されてもよい。
【０１３９】
メモリ５は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＨＤＤ等の外付けの（取り外し可能な）補助記憶装置として機能するものであり、格納部４に格納された各種プログラムやデータの一部を格納できるものである。なお、メモリ５は、これに限らず、例えばＲＡＭ等で構成してよく、光ディスク１００のＲＯＭ層、ＲＥ層、あるいはＲ層から読み出した情報、外部から取得した情報等を一時的に記憶するものであってもよい。
【０１４０】
操作部６は、利用者が記録再生装置１を動作させるための指示信号を入力するものであり、例えば、記録再生装置１を遠隔操作するリモコンや、記録再生装置１自体に設けられた操作ボタン、あるいは、記録再生装置１に接続された、マウスやキーボードなどで構成されている。操作部６を用いて利用者により入力された指示信号は、図示しない入出力制御部を介して、上述の機能ブロック各部に送られる。これにより、利用者は記録再生装置１を操作することが可能となる。
【０１４１】
表示装置７は、各種情報（データ）を出力するものであり、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、またはＣＲＴ（cathode-ray tube）ディスプレイ等の表示装置で構成される。
【０１４２】
なお、記録再生装置１がインターネットと接続可能である場合には、制御部２０が制御するインターネット端末装置が付設されていてもよい。
【０１４３】
また、情報管理サーバ２００がコンテンツと関連付けて、コンテンツの再生の許諾を示す再生許諾情報を管理している場合には、通信制御部２４は、コンテンツとともに再生許諾情報を受信し、この再生許諾情報に基づいて、コンテンツの再生を許諾する構成であってもよい。これにより、通信制御部２４が許諾したコンテンツのみを再生の対象とすることができる。
【０１４４】
さらに、情報管理サーバ２００がコンテンツと関連付けて、コンテンツの消去の許諾を示す消去許諾情報を管理している場合には、通信制御部２４は、コンテンツとともに消去許諾情報を受信し、この消去許諾情報に基づいて、コンテンツの消去を許諾する構成であってもよい。これにより、情報管理サーバ２００からダウンロードしたコンテンツの消去を許諾することができる。
【０１４５】
なお、再生許諾情報とは、ダウンロードしたコンテンツの再生を許諾するかどうかを示す情報である。また、消去許諾情報とは、ダウンロードしたコンテンツの消去を許諾するかどうかを示す情報である。
【０１４６】
ここで、再生許諾情報は、利用者がダウンロードしたコンテンツの再生可能期間に関する情報であってよい。この場合、再生許諾情報は、コンテンツを再生する時刻が再生可能期間内であればコンテンツの再生を許諾し、コンテンツを再生する時刻が再生可能期間外であればコンテンツの再生を許諾しないことを示す情報となる。
【０１４７】
あるいは、再生許諾情報は、利用者がダウンロードしたコンテンツの再生可能回数に関する情報であってよい。この場合、再生許諾情報は、再生回数が再生可能回数以内であればコンテンツの再生を許諾し、再生回数が再生可能回数を超えていればコンテンツの再生を許諾しないことを示す情報となる。
【０１４８】
このように、再生許諾情報は、利用者がダウンロードしたコンテンツの再生の許諾を示す情報として、いくつかの定義で規定されうるものである。
【０１４９】
同様に、消去許諾情報は、利用者がダウンロードしたコンテンツの再生可能期間に関する情報であってよい。この場合、消去許諾情報は、コンテンツを再生する時刻が再生可能期間内であればコンテンツの消去を許諾せず、コンテンツを再生する時刻が再生可能期間外であればコンテンツの消去を許諾することを示す情報となる。
【０１５０】
あるいは、消去許諾情報は、利用者がダウンロードしたコンテンツの再生可能回数に関する情報であってよい。この場合、消去許諾情報は、再生回数が再生可能回数以内であればコンテンツの消去を許諾せず、再生回数が再生可能回数を超えていればコンテンツの消去を許諾することを示す情報となる。
【０１５１】
このように、消去許諾情報は、利用者がダウンロードしたコンテンツの消去の許諾を示す情報として、いくつかの定義で規定されうるものである。
【０１５２】
〔通信システム４００における処理（その１）〕
次に、図６を用いて、通信システム４００における処理、特に接続権利が事前に有効化されている場合の記録再生装置１における処理について説明する。図６は、接続権利が事前に有効化されている場合の通信システム４００の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１５３】
ここでは、情報管理サーバ２００がコンテンツの管理を行っており、記録再生装置１が、接続先となる情報管理サーバ２００からコンテンツをダウンロードする場合（コンテンツ料及び通信料は有料）の通信システム４００における処理について説明する。なお、本実施の形態では、コンテンツ料及び通信料の請求先は、接続先となる情報管理サーバ２００の管理業者（コンテンツ配信業者）と取り決められている。
【０１５４】
また、この処理では、少なくとも、光ディスク１００のＲＯＭ層１０４には、通信事業者管理端末３００から提供された接続先情報及び接続プログラムが記録されており、光ディスク１００のＲＥ層１０２には、接続履歴及び支払い履歴が記録されるものとする。また、格納部４には、通信事業者管理端末３００から提供された識別子が格納されている。
【０１５５】
まず、記録再生装置１の識別子確認部２６は、格納部４に識別子が格納されているかを確認し、その存在を確認できた場合には、格納部４から識別子を読み出し通信制御部２４に送信する。通信制御部２４は、受信した識別子を通信事業者管理端末３００に送信する（Ｓ１）。
【０１５６】
通信事業者管理端末３００では、端末制御部３３０の有効化制御部３３２は、端末通信部３１０を介してこの識別子を受信すると、端末記憶部３２０に記憶されている識別子と照合し、これらの識別子が一致することを確認できた場合には、記録再生装置１の接続権利を有効化する（Ｓ２）。このとき、接続先決定部３３４及び通信料徴収部３３６もそれぞれ、受信した識別子の照合を行った後、接続先となる情報管理サーバ２００、並びに、通信料の発生の有無及び発生している場合の請求先を決定しておく。
【０１５７】
本実施の形態では、Ｓ１及びＳ２の処理が、遅くとも記録再生装置１の初期設定時に行われる。これにより、本実施の形態では、記録再生装置１の接続権利を常に有効の状態にしておくことができる。
【０１５８】
この状態において、記録再生装置１に光ディスク１００が挿入されると（Ｓ３）、記録再生回路制御部２２は、記録再生回路群１０を制御することにより、接続先情報及び接続プログラムを読み出し、通信制御部２４に送信する。通信制御部２４は、この接続プログラムを起動し、公衆回線ネットワークを介して、接続先情報が示す情報管理サーバ２００に対する接続要求を行う（Ｓ４）。このとき、通信制御部２４は、記録再生装置１が受信するコンテンツを指定するためのデータも送信する。このデータは、例えば、光ディスク１００あるいは記録再生装置１に記録されている。なお、複数のコンテンツをダウンロード可能なコンテンツとして指定可能な場合には、制御部２０がその一覧を表示装置７に表示させ、操作部６を介して利用者に選択させることにより、その選択されたコンテンツを、記録再生装置１がダウンロードするコンテンツとして特定してもよい。
【０１５９】
記録再生装置１の接続先となる情報管理サーバ２００は、この接続要求を受けると、このレスポンスとして記録再生装置１が要求するコンテンツを、記録再生装置１に送信する。これにより、記録再生装置１の通信制御部２４は、自身が要求したコンテンツを、情報管理サーバ２００から受信する（Ｓ５）。
【０１６０】
通信制御部２４は、情報管理サーバ２００からコンテンツを受信すると、記録再生回路制御部２２に、このコンテンツを光ディスク１００に記録するように指示する。記録再生回路制御部２２は、この指示を受けると、記録再生回路群１０を制御することにより、光ディスク１００のＲＥ層１０２に記録する（Ｓ６）。これにより、利用者は、ダウンロードしたコンテンツをいつでも視聴することが可能となる。なお、通信制御部２４は、例えば光ディスク１００にＲＥ層１０２のような記録領域が存在しない場合には、格納部４、メモリ５、又は、図示しないキャッシュやＨＤＤなどに格納する構成であってもよい。
【０１６１】
通信制御部２４は、記録再生回路制御部２２による光ディスク１００へのコンテンツの記録が完了すると、その旨を情報管理サーバ２００に通知する。情報管理サーバ２００は、コンテンツ配信に関する料金（コンテンツ料及び通信料）を算出し、その料金を記録再生装置１に送信する。
【０１６２】
記録再生装置１では、制御部２０は、情報管理サーバ２００により算出されたコンテンツ料及び通信料の支払いを利用者に行わせるために、その料金及び支払い方法を表示装置７に表示させる。利用者が、操作部６を用いて個人情報の入力及び支払い方法の選択を行った後、選択した支払い方法（クレジットカード、銀行振込等）により、情報管理サーバ２００（このサーバを管理するコンテンツ配信業者）にその料金の支払いを行う（Ｓ７）。
【０１６３】
また、通信制御部２４は、利用者が入力した、個人情報及び支払い方法などの通信料に関する情報を情報管理サーバ２００に送信する。これにより、この情報管理サーバ２００を管理するコンテンツ配信業者は、その利用者がコンテンツを取得したときのコンテンツ料及び通信料を徴収することができる。なお、利用者は、個人情報をコンテンツ配信業者には提供しているが、通信事業者管理端末３００には提供していない。
【０１６４】
一方、Ｓ５において、通信制御部２４は、情報管理サーバ２００からのコンテンツ受信が完了すると、その旨を通信事業者管理端末３００に通知している。なお、この通知は、通信制御部２４ではなく、情報管理サーバ２００が行う構成であってもよい。
【０１６５】
通信事業者管理端末３００では、通信料徴収部３３６は、通信制御部２４又は情報管理サーバ２００からこの通知を受けると、識別子に関連付けられた通信料情報を参照することにより、特定されている通信料の請求先（本実施の形態では、接続先となる情報管理サーバ２００を管理するコンテンツ配信業者）から、コンテンツ料及び通信料を徴収する（Ｓ８）。
【０１６６】
通信事業者管理端末３００は、その徴収が完了すると、その旨を情報管理サーバ２００に通知する。情報管理サーバ２００は、この通知を受けると、接続履歴及び支払い履歴を更新し、記録再生装置１の通信制御部２４に送信する。通信制御部２４は、受信した接続履歴及び支払い履歴を光ディスク１００に記録するように、記録再生回路制御部２２に指示する。記録再生回路制御部２２は、この指示を受けると、光ディスク１００のＲＥ層１０２に、更新された接続履歴及び支払い履歴を記録する。
【０１６７】
なお、情報管理サーバ２００が、更新した接続履歴及び支払い履歴を光ディスク１００により管理しない場合には、これらの情報が、情報管理サーバ２００自身あるいは記録再生装置１により管理されればよい。また、Ｓ６〜Ｓ８の処理順序は、これに限らず、Ｓ７及びＳ８の処理がこの順で行われるならば、どのような順序で行われてもよい。
【０１６８】
以上のように、実施の形態１の通信システム４００は、記録再生装置１の接続権利が常に有効で、かつ、記録再生装置１が情報管理サーバ２００からコンテンツをダウンロードし、そのコンテンツ料及び通信料が、利用者の選択した支払い方法により支払われる場合の、記録再生装置１及び通信事業者管理端末３００により処理について説明した。
【０１６９】
具体的には、通信事業者管理端末３００は、記録再生装置１の接続権利を有効化するための識別子を記録再生装置１に割り当て、情報管理サーバ２００の接続先を示す接続先情報と、通信料の、記録再生装置１の利用者以外の請求先を示す通信料情報と、を識別子と関連付けて管理している。また、通信事業者管理端末３００は、識別子を用いて接続権利を有効化する有効化制御部３３２と、記録再生装置１との接続を許可する情報管理サーバ２００を決定する接続先決定部３３４と、通信料を通信料情報が示す請求先から徴収する通信料徴収部３３６と、を備える。一方、記録再生装置１（その制御方法）は、光ディスク１００又は自装置に識別子が存在するか否かを確認する識別子確認部２６（識別子確認ステップ）と、識別子の存在が確認された場合に、有効化制御部３３２にその識別子を送信する通信制御部２４（通信制御ステップ）と、を備える。
【０１７０】
これにより、記録再生装置１は、利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、自身の状態を、公衆回線ネットワークを利用して特定の情報管理サーバ２００との通信を行うことが可能な状態にすることができる。また、利用者が通信事業者に個人情報を提供する必要がないので、通信事業者を介しての個人情報の漏洩を未然に防ぐことができる。
【０１７１】
なお、通常、携帯電話機の場合には、通信事業者は、携帯電話機に携帯電話番号を付与したＳＩＭカードを搭載させることにより、その利用者（契約者）の個人情報を管理するとともに、その携帯電話機の利用を利用者に許可している。これにより、通信事業者は、その利用者に通信料を請求し、通信料未払いの利用者に対してはサービスを停止するといった適正な通信事業を行うことができる。
【０１７２】
一方、本実施の形態の通信システム４００では、通信事業者が通信料情報を関連付けた識別子を記録再生装置１に割り当てることにより、通信料の請求先を自装置の利用者以外に行わせることを可能にしている。つまり、ＳＩＭカードが携帯電話機に挿入される場合とは異なり、記録再生装置１に光ディスクが挿入されても、その光ディスクの情報により、自装置の利用者が特定され、その利用者に通信料の請求が行われることはない。このため、通信システム４００では、ＳＩＭカードのような個人情報を管理する手段を用いなくても、従来の通信システムと同様、通信事業者が適正な通信事業を行うことができる。
【０１７３】
また、通信事業者は、プリペイド式携帯電話機を販売するシステムにおいては、利用者が通信料を先払いすることにより、利用者による公衆回線ネットワークの利用を可能にしている。この場合、このプリペイド式携帯電話機は、公衆回線ネットワークを利用可能な接続先と自由に接続を行うことできる。
【０１７４】
一方、本実施の形態の通信システム４００では、通信事業者が接続先情報を関連付けた識別子を記録再生装置１に割り当てることにより、記録再生装置１は、接続権利が有効化されても、特定の情報管理サーバ２００への接続が限定的に許可されることになる。このため、通信システム４００では、記録再生装置１の利用者がプリペイド式ディスクを購入した場合であっても、プリペイド式携帯電話機を購入した場合とは異なり、自由な接続を行わせないようにすることができる。つまり、通信システム４００では、記録再生装置１と情報管理サーバ２００との接続を、通信事業者が提供する識別子により管理することができるので、記録再生装置１は、特定の情報管理サーバ２００とだけ限定的に通信を行うことができる。
【０１７５】
〔実施の形態２〕
本発明の実施の一形態について図１及び図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態では、接続権利が事前に有効化されている場合で、かつ、光ディスク１００としてプリペイド式ディスクが利用される場合の通信システム４００における処理について説明する。すなわち、実施の形態１で述べたように、光ディスク１００のＲＯＭ層１０４には、接続プログラムの他、情報管理サーバ２００で利用可能なコンテンツの一覧（カタログ）、あるいは、コンテンツの一部（サンプル映像やデモ版）、コンテンツの利用可能金額等が記録されている。また、光ディスク１００のＲＥ層１０２には、接続履歴や支払い履歴等の他、コンテンツの利用履歴（ダウンロード履歴）、プリペイド額の利用額残高、合計利用金額等が記録される。
【０１７６】
光ディスク１００がプリペイド式ディスクの場合、通信事業者管理端末３００は、光ディスク１００の販売金額にコンテンツ料及び通信料を含んでいる。このため、通信事業者管理端末３００は、記録再生装置１に提供する識別子に関連付けられた通信料情報に含まれる請求先として、その光ディスク１００の販売業者を設定している。
【０１７７】
なお、実施の形態１と同様、記録再生装置１の接続権利が常に有効となっており、記録再生装置１は、いつでも接続先情報が示す情報管理サーバ２００に接続することが可能である。また、実施の形態１と同様、情報管理サーバ２００がコンテンツの管理を行っており、記録再生装置１が、接続先となる情報管理サーバ２００からコンテンツをダウンロードする場合（コンテンツ料及び通信料は有料）の通信システム４００における処理について説明する。
【０１７８】
〔通信システム４００における処理（その２）〕
図７を用いて、通信システム４００における別の処理、特に、接続権利が事前に有効化されている場合で、かつ、挿入される光ディスク１００がプリペイド式ディスクであるときの記録再生装置１における処理について説明する。図７は、接続権利が事前に有効化されている場合の通信システム４００の別の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１７９】
Ｓ１１及びＳ１２では、記録再生装置１の初期設定時に、Ｓ１及びＳ２と同様の処理が行われる。これにより、本実施の形態においても、記録再生装置１の接続権利を常に有効の状態にしておくことができる。
【０１８０】
この状態において、記録再生装置１に光ディスク１００が挿入されると（Ｓ１３）、記録再生回路制御部２２が、ＲＥ層１０２からプリペイド額の利用額残高及び接続先となる情報管理サーバ２００で利用可能なコンテンツの一覧（カタログ）を読み出すことにより、制御部２０は、これらの情報を表示装置７に表示する（Ｓ１４）。このとき、制御部２０は、コンテンツの利用履歴（ダウンロード履歴）、合計利用金額、記録再生装置１の接続履歴、接続先情報（すなわちこの情報管理サーバ２００のＵＲＬ）等を併せて読み出し、表示装置７に表示してもよい。
【０１８１】
次に、利用者は、表示装置７に表示された利用額残高やコンテンツの一覧（カタログ）を確認しつつ、視聴を希望するコンテンツを選択する（Ｓ１５）。コンテンツが操作部６を介して選択されると、記録再生回路制御部２２は、ＲＯＭ層１０４から接続プログラムを読み出し、通信制御部２４に送信する。通信制御部２４は、この接続プログラムを起動し、公衆回線ネットワークを介して、接続先情報が示す情報管理サーバ２００に対する接続要求を行う（Ｓ１６）。
【０１８２】
なお、通信制御部２４が、ＲＯＭ層１０４のＢＣＡ領域１０４ａから光ディスク１００に固有の媒体固有情報を読み取り、その媒体固有情報を情報管理サーバ２００に送信し、情報管理サーバ２００が、その媒体固有情報と情報管理サーバ２００に登録されている媒体固有情報とを照合して、記録再生装置１に挿入された光ディスク１００の認証を行ってもよい。この場合、その認証が完了すると、情報管理サーバ２００は、記録再生装置１に挿入された光ディスク１００を用いてのコンテンツのダウンロード可能であることを確認した後、利用者によって選択されたコンテンツが記録再生装置１に送信される。
【０１８３】
その後、Ｓ５と同様、通信制御部２４が、情報管理サーバ２００からコンテンツを受信し（Ｓ１７）、Ｓ６と同様、記録再生回路制御部２２が、そのコンテンツを光ディスク１００のＲＥ層１０２に記録する（Ｓ１８）。
【０１８４】
記録再生回路制御部２２が光ディスク１００へのコンテンツの記録が完了すると、その旨を情報管理サーバ２００に通知する。情報管理サーバ２００は、コンテンツ配信に関する料金（コンテンツ料及び通信料）を算出し、自身が管理するディスク情報（利用額残高、利用履歴など）を最新情報に更新する（Ｓ１９）。また、情報管理サーバ２００は、記録再生装置１に対して、更新したディスク情報を送信する。
【０１８５】
記録再生装置１では、通信制御部２４は、更新されたディスク情報を情報管理サーバ２００から受信すると、このディスク情報を光ディスク１００に記録するように、記録再生回路制御部２２に指示する。記録再生回路制御部２２は、この指示を受けると、このディスク情報を、光ディスク１００のＲＥ層１０２に記録する。なお、各コンテンツの再生可能期間、再生可能回数等の付帯情報が存在する場合には、それらの付帯情報も併せて光ディスク１００のＲＥ層１０２に記録されてよい。
【０１８６】
このようにして、情報管理サーバ２００及び光ディスク１００に、最新の光ディスク情報が記録され、この処理が終了する。
【０１８７】
なお、上記では、光ディスク１００にコンテンツ一覧が記録されている場合について説明したが、これに限らず、情報管理サーバ２００によりコンテンツ一覧が管理されていてもよい。この場合、情報管理サーバ２００は、光ディスク１００の媒体固有情報とコンテンツ一覧とを関連付けて管理している。また、Ｓ１３の処理後、Ｓ１６の処理が行われることにより、記録再生装置１が情報管理サーバ２００からコンテンツ一覧を取得することができ、その後、Ｓ１４及びＳ１５の処理が行われることとなる。また、Ｓ１８及びＳ１９の処理順序は、これに限らず、Ｓ１９の処理後に、Ｓ１８の処理が行われてもよい。
【０１８８】
以上のように、実施の形態２の通信システム４００は、記録再生装置１の接続権利が常に有効で、かつ、利用者がプリペイド式ディスクを購入し、記録再生装置１が情報管理サーバ２００からコンテンツをダウンロードする場合の、記録再生装置１及び通信事業者管理端末３００により処理について説明した。この場合も、記録再生装置１は、利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、自身の状態を、公衆回線ネットワークを利用して特定の情報管理サーバ２００との通信を行うことが可能な状態にすることができる。また、利用者が通信事業者に個人情報を提供する必要がないので、通信事業者を介しての個人情報の漏洩を未然に防ぐことができる。
【０１８９】
〔実施の形態３〕
本発明の実施の一形態について図１及び図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態では、接続権利が事前に有効化されている場合で、かつ、記録再生装置１の製造業者が、記録再生装置１に組み込まれたファームウェアの更新を行う場合の通信システム４００における処理について説明する。
【０１９０】
本実施の形態では、情報管理サーバ２００は、ファームウェアをアップデートするための更新用ファームウェアを管理しており、また、記録再生装置１の製造業者により管理されている。この更新用ファームウェアは無料（通信料は別途必要）で配信される。また、記録再生装置１の格納部４には、この更新用ファームウェアを管理する情報管理サーバ２００のＵＲＬが接続先情報として予め記録されている。この接続先情報は、通信事業者管理端末３００又は情報管理サーバ２００（記録再生装置１の製造業者）により提供されている。また、格納部４には、接続プログラムも予め記録されている。
【０１９１】
なお、実施の形態１と同様、記録再生装置１の接続権利が常に有効となっており、記録再生装置１は、いつでも接続先情報が示す情報管理サーバ２００に接続することが可能である。
【０１９２】
〔通信システム４００における処理（その３）〕
図８を用いて、通信システム４００における更なる別の処理、特に、接続権利が事前に有効化されている場合で、かつ、更新用ファームウェアをダウンロードするときの記録再生装置１における処理について説明する。図８は、接続権利が事前に有効化されている場合の通信システム４００の更なる別の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１９３】
Ｓ２１及びＳ２２では、記録再生装置１の初期設定時に、Ｓ１及びＳ２と同様の処理が行われる。これにより、本実施の形態においても、記録再生装置１の接続権利を常に有効の状態にしておくことができる。
【０１９４】
この状態において、更新制御部２８は、利用者による入力指示に基づき、メニュー画面を表示装置７に表示させる。利用者は、ファームウェアの更新を行わせるために、メニュー項目の中から「ファームウェア更新」を選択する（Ｓ２３）。更新制御部２８は、操作部６を介して、この選択を示す入力指示を受け付けると、通信制御部２４に、情報管理サーバ２００から更新用ファームウェアを取得するように指示する。
【０１９５】
通信制御部２４は、この指示を受けると、格納部４の接続プログラムを起動し、公衆回線ネットワークを介して、格納部４の接続先情報が示す情報管理サーバ２００に対する接続要求を行う（Ｓ２４）。
【０１９６】
記録再生装置１の接続先となる情報管理サーバ２００は、この接続要求を受けると、このレスポンスとして記録再生装置１が要求する更新用ファームウェアを、記録再生装置１に送信する。これにより、記録再生装置１の通信制御部２４は、自身が要求した更新用ファームウェアを、情報管理サーバ２００から受信する（Ｓ２５）。通信制御部２４は、この更新用ファームウェアを受信すると、その旨を更新制御部２８に通知する。
【０１９７】
更新制御部２８は、この通知を受けると、受信した更新用ファームウェアのバージョンが、格納部４に格納されているファームウェアのバージョンよりも新しいかどうかを確認する。この確認は、例えばファームウェアのプロパティを参照することにより行われる。
【０１９８】
更新制御部２８は、更新用ファームウェアのバージョンの方が新しいことを確認した場合には、通信制御部２４に、更新用ファームウェアのダウンロードを行うように指示する。通信制御部２４は、この指示を受けて、情報管理サーバ２００から更新用ファームウェアをダウンロードする。一方、更新制御部２８は、更新用ファームウェアのバージョンの方が古いことを確認した場合には、更新用ファームウェアのダウンロードを行わず、図８に示す処理を終了する。
【０１９９】
通信制御部２４は、取得した更新用ファームウェアを格納部４に格納し、そのダウンロードが完了すると、その旨を更新制御部２８に通知する。なお、更新用ファームウェアは、光ディスク１００等の、情報を記録可能な記録可能領域を有する情報記録媒体や、キャッシュやＨＤＤ（不図示）などに格納されてもよい。
【０２００】
更新制御部２８は、その通知を受けると、取得した更新用ファームウェアを用いて、ファームウェアのアップデートを行う（Ｓ２６）。そして、更新制御部２８は、そのアップデートが完了すると、その旨を通信制御部２４に送信する。
【０２０１】
一方、Ｓ２５において、通信制御部２４は、情報管理サーバ２００からの更新用ファームウェアのダウンロードが完了すると、その旨を通信事業者管理端末３００に通知している。なお、この通知は、通信制御部２４ではなく、情報管理サーバ２００が行う構成であってもよい。
【０２０２】
通信事業者管理端末３００は、通信制御部２４又は情報管理サーバ２００からこの通知を受けると、通信料徴収部３３６は、識別子に関連付けられた通信料情報を参照することにより特定されている通信料の請求先（本実施の形態では、接続先となる情報管理サーバ２００を管理する記録再生装置１の製造業者）から、通信料を徴収する（Ｓ２７）。なお、Ｓ２６及びＳ２７の処理順序は、これに限らず、Ｓ２７の処理後、Ｓ２６の処理が行われてもよい。
【０２０３】
以上のように、実施の形態３の通信システム４００は、記録再生装置１の接続権利が常に有効で、かつ、利用者が所望するタイミングで、記録再生装置１が情報管理サーバ２００から更新用ファームウェアをダウンロードする場合の、記録再生装置１及び通信事業者管理端末３００により処理について説明した。この場合も、記録再生装置１は、利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、自身の状態を、公衆回線ネットワークを利用して特定の情報管理サーバ２００との通信を行うことが可能な状態にすることができる。また、利用者が通信事業者に個人情報を提供する必要がないので、通信事業者を介しての個人情報の漏洩を未然に防ぐことができる。
【０２０４】
〔実施の形態４〕
本発明の実施の一形態について図１及び図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態では、接続権利が事前に有効化されている場合で、かつ、記録再生装置１の製造業者が、記録再生装置１に組み込まれたファームウェアの更新を、予め記録再生装置１にプログラムされた（設定された）時刻に行う場合の通信システム４００における処理について説明する。
【０２０５】
本実施の形態では、記録再生装置１の格納部４には、例えば更新用ファームウェアの配信時刻又は配信時間が格納されている。また、本実施の形態では、ユーザの入力指示に基づいて更新用ファームウェアの受信が開始されるのではなく、配信時刻になると（配信時間を経過すると）自動的に当該受信が開始される点で、実施の形態３と異なる。それ以外の処理については、実施の形態３と同様である。
【０２０６】
〔通信システム４００における処理（その４）〕
図９を用いて、通信システム４００における更なる別の処理、特に、接続権利が事前に有効化されている場合で、かつ、予め設定された時刻に更新用ファームウェアをダウンロードするときの記録再生装置１における処理について説明する。図９は、接続権利が事前に有効化されている場合の通信システム４００の更なる別の処理の一例を示すフローチャートである。
【０２０７】
Ｓ３１及びＳ３２では、記録再生装置１の初期設定時に、Ｓ１及びＳ２と同様の処理が行われる。これにより、本実施の形態においても、記録再生装置１の接続権利を常に有効の状態にしておくことができる。
【０２０８】
計時制御部３０は、計時部３２が計時する時刻が、格納部４に格納されている配信時刻になったかどうかを判定する（Ｓ３３）。計時制御部３０は、現在の時刻が配信時刻になったと判定した場合には（Ｓ３３でＹＥＳ）、その旨を通信制御部２４に通知する。一方、配信時刻でない場合には（Ｓ３３でＮＯ）、配信時刻となるまで特に処理を行わない。なお、計時制御部３０は、格納部４に格納されている配信時間を管理することにより、その配信時間が経過したかどうかを判定する構成でもよい。
【０２０９】
Ｓ３３でＹＥＳの場合、通信制御部２４は、情報管理サーバ２００から更新用ファームウェアを取得するように指示する。その後のＳ３４〜Ｓ３７の処理については、図８に示すＳ２４〜Ｓ２７の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０２１０】
以上のように、実施の形態４の通信システム４００は、記録再生装置１の接続権利が常に有効で、かつ、設定された配信時刻又は配信時間毎に、記録再生装置１が情報管理サーバ２００から更新用ファームウェアをダウンロードする場合の、記録再生装置１及び通信事業者管理端末３００により処理について説明した。この場合も、記録再生装置１は、利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、自身の状態を、公衆回線ネットワークを利用して特定の情報管理サーバ２００との通信を行うことが可能な状態にすることができる。また、利用者が通信事業者に個人情報を提供する必要がないので、通信事業者を介しての個人情報の漏洩を未然に防ぐことができる。
【０２１１】
〔実施の形態５〕
本発明の実施の一形態について図１及び図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態（実施形態６〜８についても同様）では、記録再生装置１に、一時的に接続権利が有効化され、公衆回線ネットワークへの接続が可能な制御部２０（通信装置）が搭載されている。すなわち、制御部２０は、通信事業者管理端末３００が管理し、かつ、例えば記録再生装置１自身に予め記録された、記録再生装置１により用いられる光ディスク１００に予め記録された、又は、記録再生装置１の筐体あるいはその付属品にラベル付けされた識別子を用いて、通信事業者管理端末３００に接続権利の有効化を要求する。また、制御部２０は、利用者の入力指示、光ディスク１００の排出、又は、予め設定された配信時刻あるいは配信時間経過をトリガとして、接続権利の無効化を要求する。これにより、通信事業者管理端末３００による一時的な接続権利の有効化を可能としている。
【０２１２】
また、記録再生装置１は、通信事業者管理端末３００が一時的に接続権利を有効化している間に、識別子に関連付けられた接続先情報が示す情報管理サーバ２００への接続要求を、例えば利用者の入力指示に基づいて、挿入される光ディスク１００に記録されている接続先情報に基づいて、あるいは、予め設定された配信時間に基づいて行う。これにより、一時的に公衆回線ネットワークが利用可能となっている間に、その公衆回線ネットワークを介して情報管理サーバとの接続を確立し、情報の送受信を行うことを可能にしている。
【０２１３】
また、本実施の形態（実施の形態６〜８も同様）では、記録再生装置１の初期設定時においては、接続権利が無効化されており、記録再生装置１がコンテンツあるいは更新用ファームウェアをダウンロードする際に、その接続権利を有効化し、例えばダウンロード完了後に再び無効化する構成について説明する。
【０２１４】
〔記録再生装置１の概略構成〕
図１を用いて、本実施の形態に係る記録再生装置１の内部構成について説明する。なお、通信制御部２４以外の構成については、実施の形態１と同様であるので、その説明は省略する。
【０２１５】
通信制御部２４は、通信事業者管理端末３００の有効化制御部３３２により接続権利が有効化された後、有効化制御部３３２に、当該接続権利の無効化を要求するものである。これにより、有効化制御部３３２は、記録再生装置１の指示により、有効化した接続権利を無効化し、記録再生装置１と公衆回線ネットワークとの接続を切断することができる。また、有効化した接続権利を無効化することができるので、有効化しておく必要のない状況（例えばコンテンツ又は更新用ファームウェアのダウンロードが行われない状況）において、記録再生装置１又は記録再生装置１に挿入された光ディスク１００の情報が公衆回線ネットワークを介して漏洩してしまうといった事態を未然に防ぐことができる。
【０２１６】
通信制御部２４は、例えば、利用者の入力指示（例えば接続／切断切り替えアイコンのクリック）、光ディスク１００の排出動作、コンテンツあるいは更新用ファームウェアのダウンロード完了、又は、配信時間経過をトリガとして、有効化制御部３３２に対する無効化要求を行う。
【０２１７】
利用者の入力指示又は光ディスク１００の排出をトリガにする場合には、利用者が公衆回線ネットワークの利用を所望しない（利用者が接続権利を有効化しておく必要がないと判断した）場合には、無効化要求を行うことにより、公衆回線ネットワークとの接続を切断することができる。また、コンテンツ又は更新用ファームウェアのダウンロード開始後、利用者がそのコンテンツ又は更新用ファームウェアのダウンロードを必要しないと判断した場合にも、公衆回線ネットワークとの接続を切断することができる。
【０２１８】
コンテンツ又は更新用ファームウェアのダウンロード完了をトリガにする場合には、ダウンロード完了後、自動的に、有効化制御部３３２に対する無効化要求が行われるので、利用者が無効化要求のための操作を行うことなく、ダウンロード時だけ、公衆回線ネットワークとの接続を確立することができる。
【０２１９】
配信時間経過をトリガとする場合（情報管理サーバ２００が更新用ファームウェアを自動配信するような場合）には、設定された時間経過後、自動的に、有効化制御部３３２に対する無効化要求が行われるので、利用者が無効化要求のための操作を行うことなく、自動配信に必要な時間帯だけ、公衆回線ネットワークとの接続を確立することができる。
【０２２０】
また、通信制御部２４は、有効化制御部３３２により接続権利が無効化された後、有効化制御部３３２に、例えば格納部４又は光ディスク１００に記録された識別子を送信するものである。これにより、有効化制御部３３２は、接続権利が無効化されている場合であっても、記録再生装置１の指示により、当該接続権利を再び有効化し、記録再生装置１と公衆回線ネットワークとの接続を確立することができる。すなわち、記録再生装置１は、接続権利が無効化されている場合であっても、再度その接続権利を有効化することができるので、無効化した後でも公衆回線ネットワークを利用することができる。なお、接続権利の有効化のトリガは、実施の形態１に説明したとおりである。
【０２２１】
つまり、通信制御部２４は、有効化制御部３３２に対して接続権利の有効化／無効化の切り替えを指示するものである。
【０２２２】
〔通信システム４００における処理（その５）〕
次に、図１０を用いて、通信システム４００における処理、特に接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合の記録再生装置１における処理について説明する。図１０は、接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合の通信システム４００の処理の一例を示すフローチャートである。なお、この処理前において、接続権利は無効化されているものとする。
【０２２３】
ここでは、実施の形態１と同様、情報管理サーバ２００がコンテンツの管理を行っており、記録再生装置１が、接続先となる情報管理サーバ２００からコンテンツをダウンロードする場合（コンテンツ料及び通信料は有料）の通信システム４００における処理について説明する。なお、本実施の形態では、コンテンツ料及び通信料の請求先は、接続先となる情報管理サーバ２００の管理業者（コンテンツ配信業者）と取り決められている。
【０２２４】
また、この処理では、少なくとも、光ディスク１００のＲＯＭ層１０４には、通信事業者管理端末３００から提供された識別子、接続先情報及び接続プログラムが記録されており、光ディスク１００のＲＥ層１０２には、接続履歴及び支払い履歴が記録されるものとする。
【０２２５】
まず、記録再生装置１に光ディスク１００が挿入されると（Ｓ４１）、識別子確認部２６は、光ディスク１００に識別子が記録されているかを確認する。そのため、識別子確認部２６は、記録再生回路制御部２２に、光ディスク１００からの識別子の読み出しを指示する。記録再生回路制御部２２は、記録再生回路群１０を制御することにより、光ディスク１００から識別子を読み出す。
【０２２６】
光ディスク１００に識別子が存在する場合には、記録再生回路制御部２２は、読み出した識別子を通信制御部２４に送信する。通信制御部２４は、読み出された識別子を受信すると、通信事業者管理端末３００に送信する（Ｓ４２）。このとき、記録再生回路制御部２２は、識別子とともに接続プログラムを光ディスク１００から読み出し、通信制御部２４に送信する。
【０２２７】
なお、記録再生回路制御部２２が識別子を読み出せなかった場合には、制御部２０は、例えば、その旨を表示装置７に表示させ、識別子が記録されている光ディスク１００の挿入を利用者に促す。
【０２２８】
通信事業者管理端末３００では、Ｓ２と同様、有効化制御部３３２が、通信制御部２４からの識別子を受信することにより、記録再生装置１の接続権利を有効化する（Ｓ４３）。このように、Ｓ４１〜Ｓ４３の処理により、光ディスク１００の挿入をトリガとして接続権利が有効化される。そして、通信制御部２４は、Ｓ４と同様、読み出された接続プログラムを起動し、公衆回線ネットワークを介して、接続先情報が示す情報管理サーバ２００に対する接続要求を行う（Ｓ４４）。その後のＳ４５及びＳ４６の処理については、Ｓ５及びＳ６の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０２２９】
Ｓ４６において、通信制御部２４は、記録再生回路制御部２２による光ディスク１００へのコンテンツの記録が完了すると、接続権利の無効化要求を、通信事業者管理端末３００に送信する。通信事業者管理端末３００では、有効化制御部３３２が、この無効化要求を受けることにより、有効化している記録再生装置１の接続権利を無効化する（Ｓ４７）。つまり、記録再生装置１は、コンテンツのダウンロード完了をトリガとして接続権利を無効化することができる。
【０２３０】
また、通信制御部２４は、記録再生回路制御部２２による光ディスク１００へのコンテンツの記録が完了すると、その旨を情報管理サーバ２００に通知する。情報管理サーバ２００は、コンテンツ配信に関する料金（コンテンツ料及び通信料）を算出し、その料金を記録再生装置１に送信する。
【０２３１】
その後のＳ４８及びＳ４９の処理については、Ｓ７及びＳ８の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０２３２】
なお、光ディスク１００に識別子が記録されているものとして説明したが、これに限らず、格納部４に記録されていてもよい。この場合、Ｓ４２では、光ディスク１００の挿入をトリガとして、格納部４の識別子の存在確認が行われる。また、Ｓ４６〜Ｓ４９の処理順序は、これに限らず、Ｓ４８及びＳ４９の処理がこの順で行われるならば、どのような順序で行われてもよい。
【０２３３】
以上のように、実施の形態５の通信システム４００は、記録再生装置１の接続権利の有効化及び無効化を所望のタイミングで切り替えることができ、かつ、記録再生装置１が情報管理サーバ２００からコンテンツをダウンロードし、そのコンテンツ料及び通信料が、利用者の選択した支払い方法により支払われる場合の、記録再生装置１及び通信事業者管理端末３００により処理について説明した。この場合も、記録再生装置１は、利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、自身の状態を、公衆回線ネットワークを利用して特定の情報管理サーバ２００との通信を行うことが可能な状態にすることができる。また、利用者が通信事業者に個人情報を提供する必要がないので、通信事業者を介しての個人情報の漏洩を未然に防ぐことができる。
【０２３４】
〔実施の形態６〕
本発明の実施の一形態について図１及び図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態では、接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合で、かつ、光ディスク１００としてプリペイド式ディスクが利用される場合の通信システム４００における処理について説明する。なお、この処理前において、接続権利は無効化されているものとする。
【０２３５】
本実施の形態では、プリペイド式ディスクである光ディスク１００のＲＯＭ層１０４には、実施の形態２で説明した情報の他に、通信事業者管理端末３００から提供された識別子が記録されている。また、実施の形態２と同様、通信事業者管理端末３００は、記録再生装置１に提供する識別子に関連付けられた通信料情報に含まれる請求先として、その光ディスク１００の販売業者を設定している。
【０２３６】
また、実施の形態５と同様、情報管理サーバ２００がコンテンツの管理を行っており、記録再生装置１が、接続先となる情報管理サーバ２００からコンテンツをダウンロードする場合（コンテンツ料及び通信料は有料）の通信システム４００における処理について説明する。
【０２３７】
〔通信システム４００における処理（その６）〕
図１１を用いて、通信システム４００における別の処理、特に、接続権利の有効化及び無効化が切り替えられる場合で、かつ、挿入される光ディスク１００がプリペイド式ディスクであるときの記録再生装置１における処理について説明する。図１１は、接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合の通信システム４００の別の処理の一例を示すフローチャートである。
【０２３８】
まず、Ｓ５１〜Ｓ５３では、Ｓ４１〜Ｓ４３と同様の処理が行われる。これにより、光ディスク１００の挿入をトリガとして接続権利が有効化される。
【０２３９】
接続権利が有効化されると、Ｓ１４と同様、記録再生回路制御部２２が、光ディスク１００のＲＥ層１０２からプリペイド額の利用額残高及び接続先となる情報管理サーバ２００で利用可能なコンテンツの一覧（カタログ）を読み出すことにより、制御部２０は、これらの情報を表示装置７に表示する（Ｓ５４）。その後のＳ５５〜Ｓ５８の処理については、Ｓ１５〜Ｓ１８の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０２４０】
Ｓ５８において、通信制御部２４は、記録再生回路制御部２２による光ディスク１００へのコンテンツの記録が完了すると、Ｓ４７と同様、有効化制御部３３２が、有効化している記録再生装置１の接続権利を無効化する（Ｓ５９）。つまり、記録再生装置１は、コンテンツのダウンロード完了をトリガとして接続権利を無効化することができる。
【０２４１】
また、記録再生回路制御部２２が光ディスク１００へのコンテンツの記録が完了すると、その旨を情報管理サーバ２００に通知することにより、Ｓ１９と同様の処理が行われる（Ｓ６０）。なお、Ｓ５８〜Ｓ６０の処理順序は、これに限らず、どのような順序で行われてもよい。
【０２４２】
以上のように、実施の形態６の通信システム４００は、記録再生装置１の接続権利の有効化及び無効化を所望のタイミングで切り替えることができ、かつ、利用者がプリペイド式ディスクを購入し、記録再生装置１が情報管理サーバ２００からコンテンツをダウンロードする場合の、記録再生装置１及び通信事業者管理端末３００により処理について説明した。この場合も、記録再生装置１は、利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、自身の状態を、公衆回線ネットワークを利用して特定の情報管理サーバ２００との通信を行うことが可能な状態にすることができる。また、利用者が通信事業者に個人情報を提供する必要がないので、通信事業者を介しての個人情報の漏洩を未然に防ぐことができる。
【０２４３】
〔実施の形態７〕
本発明の実施の一形態について図１及び図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態では、接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合で、かつ、記録再生装置１の製造業者が、記録再生装置１に組み込まれたファームウェアの更新を行う場合の通信システム４００における処理について説明する。なお、この処理前において、接続権利は無効化されているものとする。
【０２４４】
本実施の形態では、実施の形態３と同様、情報管理サーバ２００は、更新用ファームウェアを管理しており、また、記録再生装置１の製造業者により管理されている。この更新用ファームウェアは無料（通信料は別途必要）で配信される。また、記録再生装置１の格納部４には、この更新用ファームウェアを管理する情報管理サーバ２００のＵＲＬが接続先情報として予め記録されている。この接続先情報は、通信事業者管理端末３００又は情報管理サーバ２００（記録再生装置１の製造業者）により提供されている。また、格納部４には、識別子及び接続プログラムが予め記録されている。
【０２４５】
〔通信システム４００における処理（その７）〕
図１２を用いて、通信システム４００における更なる別の処理、特に、接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合で、かつ、更新用ファームウェアをダウンロードするときの記録再生装置１における処理について説明する。図１２は、接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合の通信システム４００の更なる別の処理の一例を示すフローチャートである。
【０２４６】
まず、更新制御部２８は、利用者による入力指示に基づき、メニュー画面を表示装置７に表示させる。利用者は、ファームウェアの更新を行わせるために、メニュー項目の中から「ファームウェア更新」を選択する（Ｓ７１）。更新制御部２８は、操作部６を介して、この選択を示す入力指示を受け付けると、識別子確認部２６に、格納部４に識別子が記録されているかを確認するように指示する。
【０２４７】
識別子確認部２６は、この指示を受けると、格納部４から識別子を読み出し、その識別子を通信制御部２４に送信する。通信制御部２４は、読み出された識別子を受信すると、通信事業者管理端末３００に送信する（Ｓ７２）。このとき、識別子確認部２６は、識別子とともに接続プログラムを格納部４から読み出し、通信制御部２４に送信する。
【０２４８】
なお、識別子確認部２６が識別子を読み出せなかった場合には、制御部２０は、例えば、その旨を表示装置７に表示させ、利用者による識別子の入力を利用者に促す。
【０２４９】
通信事業者管理端末３００では、Ｓ４３と同様、有効化制御部３３２が、通信制御部２４からの識別子を受信することにより、記録再生装置１の接続権利を有効化する（Ｓ７３）。その後のＳ７４〜Ｓ７６の処理については、Ｓ２４〜Ｓ２６の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０２５０】
Ｓ７５において、通信制御部２４は、情報管理サーバ２００からの更新用ファームウェアのダウンロードが完了すると、Ｓ４７と同様、有効化制御部３３２が、有効化している記録再生装置１の接続権利を無効化する（Ｓ７７）。つまり、記録再生装置１は、更新用ファームウェアのダウンロード完了をトリガとして接続権利を無効化することができる。また、このとき、その旨を通信事業者管理端末３００に通知することにより、Ｓ２７と同様の処理が行われる（Ｓ７８）。なお、Ｓ７６〜Ｓ７８の処理順序は、これに限らず、どのような順序で処理されてもよい。
【０２５１】
以上のように、実施の形態７の通信システム４００は、記録再生装置１の接続権利の有効化及び無効化を所望のタイミングで切り替えることができ、かつ、利用者が所望するタイミングで、記録再生装置１が情報管理サーバ２００から更新用ファームウェアをダウンロードする場合の、記録再生装置１及び通信事業者管理端末３００により処理について説明した。この場合も、記録再生装置１は、利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、自身の状態を、公衆回線ネットワークを利用して特定の情報管理サーバ２００との通信を行うことが可能な状態にすることができる。また、利用者が通信事業者に個人情報を提供する必要がないので、通信事業者を介しての個人情報の漏洩を未然に防ぐことができる。
【０２５２】
〔実施の形態８〕
本発明の実施の一形態について図１及び図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施の形態では、接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合で、かつ、記録再生装置１の製造業者が、記録再生装置１に組み込まれたファームウェアの更新を、予め記録再生装置１にプログラムされた（設定された）時刻に行う場合の通信システム４００における処理について説明する。
【０２５３】
本実施の形態では、記録再生装置１の格納部４には、例えば更新用ファームウェアの配信時刻又は配信時間が格納されている。また、本実施の形態では、実施の形態４と同様、配信時刻になると（配信時間を経過すると）自動的に当該受信が開始される。
【０２５４】
〔通信システム４００における処理（その８）〕
図１３を用いて、通信システム４００における更なる別の処理、特に、接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合で、かつ、予め設定された時刻に更新用ファームウェアをダウンロードするときの記録再生装置１における処理について説明する。図１３は、接続権利の有効化及び無効化が切り替え可能な場合の通信システム４００の更なる別の処理の一例を示すフローチャートである。なお、この処理前において、接続権利は無効化されているものとする。
【０２５５】
この処理では、計時制御部３０は、Ｓ３３と同様、計時部３２が計時する時刻が、格納部４に格納されている配信時刻になったかどうかを判定している（Ｓ８１）。Ｓ８１でＹＥＳの場合、通信制御部２４は、情報管理サーバ２００から更新用ファームウェアを取得するように指示する。一方、配信時刻でない場合には（Ｓ８１でＮＯ）、配信時刻となるまで特に処理を行わない。その後のＳ８２〜Ｓ８８の処理については、図１２に示すＳ７２〜Ｓ７８の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０２５６】
以上のように、実施の形態８の通信システム４００は、記録再生装置１の接続権利の有効化及び無効化を所望のタイミングで切り替えることができ、かつ、設定された配信時刻又は配信時間毎に、記録再生装置１が情報管理サーバ２００から更新用ファームウェアをダウンロードする場合の、記録再生装置１及び通信事業者管理端末３００により処理について説明した。この場合も、記録再生装置１は、利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、自身の状態を、公衆回線ネットワークを利用して特定の情報管理サーバ２００との通信を行うことが可能な状態にすることができる。また、利用者が通信事業者に個人情報を提供する必要がないので、通信事業者を介しての個人情報の漏洩を未然に防ぐことができる。
【０２５７】
〔実施の形態９〕
本発明の実施の一形態について図１４〜図１６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【０２５８】
〔通信システム４１０の概略構成〕
まず、本実施の形態に係る通信システム４１０について、図１４を用いて説明する。図１４は、本実施の形態に係る通信システム４１０の概略構成の一例を示す図である。図１４に示すように、通信システム４１０は、記録再生装置１ａ、情報管理サーバ２００、通信事業者管理端末３００及び接続先管理サーバ５００を備えている。
【０２５９】
記録再生装置１ａにおいて、登録確認部３４（登録確認手段）を備えた以外の構成については、記録再生装置１と同様である。登録確認部３４については、図１５を用いて後述する。
【０２６０】
接続先管理サーバ５００は、記録再生装置１ａと通信を行うことが可能であり、通信事業者管理端末３００が記録再生装置１ａや光ディスク１００等に提供する接続先情報を管理するものである。すなわち、通信事業者管理端末３００は、自身が管理する接続先情報を、接続先管理サーバ５００にも提供して管理させている。
【０２６１】
また、接続先管理サーバ５００は、記録再生装置１ａから接続先情報を受信するとともに、この接続先情報が登録されているかの確認指示を受けると、管理している接続先情報の中にこの接続先情報が登録されているかの確認を行い、その確認の結果を記録再生装置１ａに送信する。
【０２６２】
なお、情報管理サーバ２００は、接続先情報の管理、接続先情報の登録の確認、記録再生装置１ａとの情報の送受信等を実現するために、少なくとも管理サーバ通信部、管理サーバ制御部及び管理サーバ記憶部（これらは全て不図示）を備えている。
【０２６３】
通信事業者管理端末３００は、接続先管理サーバ５００の接続を示す管理サーバ接続先情報を、識別子と関連付けて管理している。管理サーバ接続先情報としては、接続先情報と同様、例えば接続先管理サーバ５００のＵＲＬやＩＰアドレスが挙げられる。
【０２６４】
〔記録再生装置１ａの概略構成〕
次に、図１５を用いて、本実施の形態に係る記録再生装置１ａの要部構成について説明する。図１５は、記録再生装置１の要部構成の一例を示す図である。なお、記録再生装置１の概略構成は、図５に示す記録再生装置１と同様であるため、その説明を省略する。
【０２６５】
記録再生装置１ａは、制御部２０に登録確認部３４を備えた制御部２０ａを備えている。なお、格納部４又は光ディスク１００に、通信事業者管理端末３００から提供される管理サーバ接続先情報及び接続先情報が記録されている。
【０２６６】
登録確認部３４は、管理サーバ接続先情報が示す接続先管理サーバ５００に、接続先情報が登録されているか否かを確認するものである。具体的には、登録確認部３４は、格納部４又は光ディスク１００から管理サーバ接続先情報及び接続先情報を読み出し、この管理サーバ接続先情報が示す接続先管理サーバ５００に、この接続先情報を送信するとともに、この接続先情報が当該サーバに登録されているかを確認するように指示する。そして、登録確認部３４は、接続先管理サーバ５００による確認の結果を受信することにより、接続先管理サーバ５００に送信した接続先情報が当該サーバに登録されているか否かを確認する。登録確認部３４は、接続先管理サーバ５００に接続先情報が登録されていることを確認した場合には、その旨を通信制御部２４に通知し、確認できなかった場合には特に処理を行わない。
【０２６７】
通信制御部２４は、登録確認部３４により接続先情報の登録が確認された場合に、登録確認部３４からの通知を受けることにより、情報管理サーバ２００に対して接続要求を行う。
【０２６８】
これにより、記録再生装置１ａは、接続先管理サーバ５００に接続先情報が登録されていなければ、記録再生装置１が公衆回線ネットワークを利用可能な状態であっても、この接続先情報が示す情報管理サーバ２００に対する接続要求を行わないので、例えば識別子が書き換えられて、その情報が通信システム４１０において悪用されるといった、不正な接続を未然に防ぐことができる。
【０２６９】
〔通信システム４００における処理（その９）〕
次に、図１６を用いて、通信システム４１０における処理、特に接続権利が事前に有効化されている場合の記録再生装置１における処理について説明する。図１６は、接続権利が事前に有効化されている場合の通信システム４１０の処理の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ９１〜Ｓ９３の処理及びＳ９５〜Ｓ９９の処理については、図６に示す処理と同様であるので、その説明を省略する。
【０２７０】
Ｓ９３において、記録再生装置１に光ディスク１００が挿入されると、記録再生回路制御部２２は、記録再生回路群１０を制御することにより、接続先情報及び接続プログラムを読み出し、この接続先情報を登録確認部３４に送信する。
【０２７１】
登録確認部３４は、接続先情報を受信すると、接続先管理サーバ５００に、この接続先情報が登録されているかを確認するように指示し、その確認の結果を受けることにより、当該サーバに接続先情報が存在するかを確認する（Ｓ９４）。
【０２７２】
登録確認部３４は、接続先管理サーバ５００に接続先情報が登録されていることを確認した場合（Ｓ９４でＹＥＳ）、その旨を通信制御部２４に通知する。通信制御部２４は、この通知を受けると、Ｓ４と同様、記録再生回路制御部２２が読み出した接続プログラムを起動し、公衆回線ネットワークを介して、接続先情報が示す情報管理サーバ２００に対する接続要求を行う（Ｓ９５）。一方、登録確認部３４は、接続先管理サーバ５００に接続先情報が登録されていることを確認しなかった場合には（Ｓ９４でＮＯ）、特に処理を行わない。
【０２７３】
なお、図１６では、通信システム４１０において図７に示す処理が行われる場合に、登録確認部３４が、接続先管理サーバ５００における接続先情報の登録の確認を行うものとして説明したが、これに限らず、実施の形態２〜８の処理においても適用可能である。この場合も、通信制御部２４が情報管理サーバ２００に対する接続要求を行う前に、登録確認部３４が、接続先管理サーバ５００に接続先情報が登録されているか否かを確認すればよい。
【０２７４】
以上のように、実施の形態９の通信システム４１０は、実施の形態１〜８における様々な場合のコンテンツ又は更新用ファームウェアのダウンロードにおいて、記録再生装置１ａは、接続先管理サーバ５００に接続先情報が登録されていることが確認できた場合にだけ情報管理サーバ２００に対する接続要求を行う。これにより、記録再生装置１ａは、例えば識別子が書き換えられて、その書き換えられた識別子が通信システム４１０において悪用されるといった、不正な接続を未然に防ぐことができる。
【０２７５】
〔本発明の別の表現〕
本発明は、以下のようにも表現できる。
【０２７６】
すなわち、本発明に係る情報記録媒体再生装置は、情報記録媒体に記録された情報を再生する情報再生手段を有する情報記録媒体再生装置であって、利用者による公衆回線ネットワークへの接続権利が有効な公衆回線ネットワークへの接続手段とを備えた構成（通信手段を備えた記録再生装置）である。
【０２７７】
また、本発明に係る情報記録媒体再生装置は、前記接続権利が、外部からの接続権利有効化信号または無効化指示信号の入力により動的に有効化または無効化される構成（利用者の入力情報に基づき接続権利が有効・無効化される構成）ことが好ましい。
【０２７８】
また、本発明に係る情報記録媒体再生装置は、前記接続権利が、前記情報記録媒体に記録された接続権利有効化信号または無効化指示信号により動的に有効化または無効化される構成（媒体の情報に基づき接続権利が有効・無効化される構成）であることが好ましい。
【０２７９】
また、本発明に係る情報記録媒体再生装置は、前記接続権利が、所定の時間間隔に応じて有効化または無効化される構成（一定の間隔に基づき接続権利が付与・無効化される構成）であることが好ましい。
【０２８０】
また、本発明に係る情報記録媒体再生装置は、外部から装置に入力される接続先サーバへと接続する旨を指示する情報に基づき公衆回線ネットワークを介して前記情報配信サーバへと接続され、情報の送受信を行う構成（利用者の入力情報に基づきサーバへと接続される構成）であることが好ましい。
【０２８１】
また、本発明に係る情報記録媒体再生装置は、前記情報記録媒体に記録されている接続先サーバの情報に基づき公衆回線ネットワークを介して前記情報配信サーバへと接続され、情報の送受信を行う構成（記録媒体の情報に基づきサーバへと接続される構成）であることが好ましい。
【０２８２】
また、本発明に係る情報記録媒体再生装置は、所定の時間間隔に基づき公衆回線ネットワークを介して前記情報配信サーバへと接続され、情報の送受信を行う構成（一定間隔で自動的にサーバに接続される構成）であることが好ましい。
【０２８３】
また、本発明に係る情報記録媒体は、前記記載の情報記録媒体再生装置で用いられる情報記録媒体であって、前記情報再生装置の接続権利を有効化するための情報が記録されている構成（接続権利を有効化するための情報が記録された情報記録媒体）であることが好ましい。
【０２８４】
また、本発明に係る情報記録媒体は、前記記載の情報記録媒体再生装置に用いられる情報記録媒体であって、前記情報記録媒体再生装置の接続動作及び接続先を示す情報が記録されている構成（接続先の情報が記録された情報記録媒体）であることが好ましい。
【０２８５】
また、本発明に係る情報記録媒体再生装置は、情報記録領域を有する記録媒体に情報を記録する記録手段を備えた構成（記録可能な情報記録媒体記録再生装置）であることが好ましい。
【０２８６】
また、本発明に係る情報記録媒体は、前記記載の情報記録媒体再生装置で用いられる記録媒体であって、公衆回線ネットワークを介して受信された情報を記録可能な領域を有する構成であることが好ましい。
【０２８７】
また、本発明に係る情報配信システムは、前記記載の情報記録媒体再生装置に対し、前記情報配信サーバから情報の配信が行われる構成（情報記録再生装置を用いた情報配信システム）であることが好ましい。
【０２８８】
〔補足〕
最後に、記録再生装置１、１ａの各ブロック、特に制御部２０の記録再生回路制御部２２、通信制御部２４、識別子確認部２６、更新制御部２８、計時制御部３０及び登録確認部３４は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、通信事業者管理端末３００の各ブロック、特に端末制御部３３０の有効化制御部３３２、接続先決定部３３４及び通信料徴収部３３６についても、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２８９】
すなわち、記録再生装置１、１ａ及び通信事業者管理端末３００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、前記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、前記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、前記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである記録再生装置１、１ａ及び通信事業者管理端末３００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、前記記録再生装置１、１ａ及び通信事業者管理端末３００に供給し、そのコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０２９０】
前記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやコンパクトディスク−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／デジタルビデオデイスク／コンパクトディスク−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０２９１】
また、記録再生装置１、１ａ及び通信事業者管理端末３００を通信ネットワークと接続可能に構成し、前記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、前記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２９２】
なお、情報管理サーバ２００のサーバ制御部（不図示）及び接続先管理サーバ５００の管理サーバ制御部（不図示）についても、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、上述のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２９３】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２９４】
例えば、情報管理サーバ２００は、記録再生装置１、１ａへのコンテンツ又は更新用ファームウェアの配信に限らず、商品を管理するショッピングサーバとしての機能を有していてもよい。この場合、光ディスク１００がプリペイド式ディスクであり、その中にはショッピングサーバにて管理されている商品のカタログ情報が格納されている。利用者は、光ディスク１００内のカタログ情報に含まれる商品を選択することにより、商品の購入を行う。この場合も、光ディスク１００を購入する際に個人情報を通信事業者管理端末３００に提供する必要はないので、上記の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２９５】
本発明は、利用者が、接続権利を取得しておく必要がなく、かつ、通信事業者に個人情報を提供する必要がなく、公衆回線ネットワークを利用して特定の情報管理サーバとの通信を行うことが可能な状態にすることができるので、当該利用者が利用する、通信機能を有する記録再生装置（ＢＤレコーダー）などに好適である。
【符号の説明】
【０２９６】
１、１ａ  記録再生装置
２２    記録再生回路制御部（記録制御手段）
２４    通信制御部（通信制御手段）
２６    識別子確認部（識別子確認手段）
３４    登録確認部（登録確認手段）
１００  光ディスク（情報記録媒体）
１０２  ＲＥ層（第２情報記録層）
１０４  ＲＯＭ層（第１情報記録層）
２００  情報管理サーバ
３００  通信事業者管理端末（通信事業者）
３３２  有効化制御部（有効化制御手段）
３３４  接続先決定部（接続先決定手段）
３３６  通信料徴収部（通信料徴収手段）
４００  通信システム
５００  接続先管理サーバ
【図１】
2011193165.tif 000003
【図２】
2011193165.tif 000004
【図３】
2011193165.tif 000005
【図４】
2011193165.tif 000006
【図５】
2011193165.tif 000007
【図６】
2011193165.tif 000008
【図７】
2011193165.tif 000009
【図８】
2011193165.tif 000010
【図９】
2011193165.tif 000011
【図１０】
2011193165.tif 000012
【図１１】
2011193165.tif 000013
【図１２】
2011193165.tif 000014
【図１３】
2011193165.tif 000015
【図１４】
2011193165.tif 000016
【図１５】
2011193165.tif 000017
【図１６】
2011193165.tif 000018