(57)【要約】【課題】梁や桁などの横架材の撓みの影響を柱に及ぼすことがなく、施工後の移動、撤去が可能な、横架材と柱の接続構造を提供する。【解決手段】梁や桁などの横架材１０と横架材１０の下方に配置される柱２０とを接続部材３０により接続する。横架材１０の下面１１と柱２０の上面２１との間に隙間Ｘを設けるとともに、接続部材３０と横架材１０との相対位置及び接続部材３０と柱２０との相対位置の少なくとも１つを垂直方向に変位可能とし、接続部材３０により横架材１０と柱２０との水平方向の相対位置の変位を規制する。接続部材３０の上端部３１を横架材１０の下面１１に形成した孔部１２に挿入し、接続部材３０の下端部３２を柱２０の上面２１に形成した孔部２２に挿入した状態で、接続部材３０の上端部３１と横架材１０の下面１１に形成した孔部１２との間に隙間Ｙを設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梁や桁などの横架材と前記横架材の下方に配置される柱とを接続部材により接続する、横架材と柱の接続構造であって、
前記横架材の下面と前記柱の上面との間に隙間を設けるとともに、
前記接続部材と前記横架材との相対位置及び前記接続部材と前記柱との相対位置の少なくとも１つを垂直方向に変位可能とし、
前記接続部材により前記横架材と前記柱との水平方向の相対位置の変位を規制することを特徴とする横架材と柱の接続構造。
【請求項２】
前記接続部材の上端部を前記横架材の下面に形成した孔部に挿入し、前記接続部材の下端部を前記柱の上面に形成した孔部に挿入した状態で、前記接続部材の上端部と前記横架材の下面に形成した孔部との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１に記載の横架材と柱の接続構造。
【請求項３】
前記接続部材の上端部を前記横架材の下面に形成した孔部に挿入し、前記接続部材の下端部を前記柱の上面に形成した孔部に挿入した状態で、前記接続部材の下端部と前記柱の上面に形成した孔部との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１に記載の横架材と柱の接続構造。
【請求項４】
前記柱の上面に形成した孔部の深さと、前記横架材の下面と前記柱の上面との間の隙間の合計が、前記接続部材の垂直方向の長さ以上であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の横架材と柱の接続構造。
【請求項５】
前記接続部材の上端部を前記横架材の下面に固定し、前記接続部材の下端部を前記柱の上面に形成した孔部に挿入した状態で、前記接続部材の下端部と前記柱の上面に形成した孔部との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１に記載の横架材と柱の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造住宅の構造に関するものである。より詳細には、梁や桁などの横架材と横架材の下方に配置される柱との接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我国の戸建住宅の大半は木造住宅であり、在来工法と称される工法を用いて建設されている場合が多い。この在来工法は基本的に、柱、梁、桁、筋交等の軸材料で建物構造の基本を形成し、壁、床、天井等の面材料を軸部材に付加的に貼り付けて、建物を完成させるものである。つまり、構造体の基本は柱、梁、桁、筋交等の軸材料であって、壁、床、天井等の面材料は補助的な役割となっている。
【０００３】
こうした在来工法において、構造材である柱、梁、筋交等の軸材料は撤去や移設等の変更が困難であるものの、壁、床、天井等の面材料や間柱、窓等は撤去や移設等の変更を行っても建物自体に構造的な影響が少ない。従って、壁全体で強度を得ているツーバイフォー工法よりも、窓等の開口部面積を大きくとることが可能である。また、壁の撤去や移設が比較的自由に可能なので、間取りの変更等の融通がきき、リフォームには好都合である。
【０００４】
このように在来工法は、歴史と伝統に加えて多くの特長を持った工法ではあるが、強度面だけを比較すると、同じ木造でも、柱と壁材が一体となった「面」で構造体を形成するツーバイフォー工法に劣るともいわれている。これに対しては、近年では合板等の面材料や各種金具類の発達により、これらの新構造を取り入れることで、従来の特長はそのままに、和風のみならず洋風等の様々な間取りやデザインに対応可能となり、現代においても戸建住宅の構造として広く採用され続けている。
【０００５】
しかしながら、間取りの変更が可能とはいっても、壁はともかく、管柱や間柱の移動、撤去には制限がある。特に、構造材となっている管柱については、移動、撤去の制限が厳しい。この理由は、在来工法独特の「和小屋」と称される屋根構造に由来する。
【０００６】
なお、以下において、「管柱」とは、木造建築で、土台から胴差まで、あるいは胴差から軒桁までなどの各階ごとに設置される柱をいう。また、「通し柱」とは、土台から軒桁まで通した継ぎ目のない柱をいう。さらに、「間柱」とは、柱と柱の間に立てる小さい柱をいい、壁下地を構成する木摺りなどを取り付けるために立てるものである。
【０００７】
図２０及び図２１は、それぞれ従来例に係る家屋の骨組を示す図である。図２０及び図２１において、各符号は、梁や桁などの横架材５０、管柱６０、和小屋７０、通し柱８０、土台９０をそれぞれ示している。図２０に示すように、和小屋７０の全重量は、柱上端部間に架設した横架材５０に作用し、その結果、横架材５０に撓みが生じる。この荷重は、横架材５０の直下に設置された管柱６０にも作用する。つまり、管柱６０は、建物の四隅に位置する通し柱８０とともに、和小屋７０の重量の一部を支えている。
【０００８】
これは、横架材５０と管柱６０が、図２２の接続構造を示す図のように、ホゾ（図示せず）と接続金具７により完全固定されているため、横架材５０にかかる重量が管柱６０の負担にもなっているためである。従って、管柱６０の移動や撤去を不用意に行うと、横架材５０が撓んで、壁の亀裂等の問題を引き起こす可能性がある。そこで、管柱６０の移動や撤去を行う場合には、強度の低下を補うために、新たに他の部分に立設する必要がある。
【０００９】
また、図２１に示すように、２階に設置された管柱６０の直下に１階の管柱６０が存在しない場合も同様に、１階の横架材５０に曲げモーメントが作用して、壁の亀裂等の原因になる。
【００１０】
さらに、和小屋７０の重量が作用して横架材５０に撓みが発生するということは、非構造材である間柱にも影響する。図２３に示すように、横架材５０に撓みが発生すると、間柱６１を介して荷重がかかり、鴨居５１にも撓みが発生する。そうすると鴨居５１と敷居５２との間隔が狭くなり、襖や障子等の引戸８の開閉が困難になる。このような影響は、窓の場合も同様に発生し、また引戸に比較すれば少ないものの、ドアにおいても発生する場合がある。また特に、築年数の古い建物で生じやすい。
【００１１】
これに対して、特許文献１には、横架材と間柱上部との間に隙間を設けるようにした発明が記載されている。これは、図２４に示すように、横架材５０と間柱６２との間に隙間を設けたものであり、横架材５０に撓みが発生しても、間柱６２や鴨居５１に影響が及ばないため、引戸８の開閉に影響がでる恐れはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第２９１０９９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従来の横架材と管柱や間柱の接続構造に関しては、以下の問題があった。
（１）施工後の移動、撤去が困難である。
管柱に常に荷重が作用しているので、管柱の位置が変化すると、梁や桁などの横架材の位置も変化し、建物全体に歪が生じて亀裂、雨漏り等の問題が生じる恐れがある。従って、リフォーム等では管柱の移動、撤去ができず、管柱を移動、撤去しない範囲内でのリフォームに留まらざるを得ない。間柱に関しては、非構造材なので、管柱に比較すると影響は小さいが、それでも移動、撤去を行うと微妙に横架材が動き、外壁の亀裂等の問題が生じる恐れがある。結局、リフォームにおいては、通常は柱の位置を変えない範囲に限定されてしまう。
【００１４】
（２）引戸、窓、ドア等の開閉に支障がでる場合がある。
梁や桁などの横架材にわずかでも撓みが生じると、間柱に伝わって鴨居が下がり、引戸等の開閉が困難になる。
【００１５】
（３）壁の強度が低下する。
特許文献１に記載された発明のように、横架材と間柱の間に隙間を設ける場合には、横架材の撓みを隙間の範囲内で吸収可能というメリットがあるが、横架材と間柱の間に何もないので間柱自体が不安定であり、地震や強風によって外力が作用すると、壁が変形し亀裂や破壊が生じやすくなる。
【００１６】
（４）梁や桁などの横架材の強度が要求される。
２階の管柱の直下に１階の管柱がない場合には、１〜２階間の横架材に曲げモーメントが常時作用することになるので、１〜２階間の横架材を強固にする必要がある。
【００１７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、梁や桁などの横架材の撓みの影響を柱に及ぼすことがなく、施工後の移動、撤去が可能な、横架材と柱の接続構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
請求項１に係る発明の横架材と柱の接続構造は、梁や桁などの横架材と前記横架材の下方に配置される柱とを接続部材により接続する、横架材と柱の接続構造であって、前記横架材の下面と前記柱の上面との間に隙間を設けるとともに、前記接続部材と前記横架材との相対位置及び前記接続部材と前記柱との相対位置の少なくとも１つを垂直方向に変位可能とし、前記接続部材により前記横架材と前記柱との水平方向の相対位置の変位を規制することを特徴とする。
【００１９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の横架材と柱の接続構造において、前記接続部材の上端部を前記横架材の下面に形成した孔部に挿入し、前記接続部材の下端部を前記柱の上面に形成した孔部に挿入した状態で、前記接続部材の上端部と前記横架材の下面に形成した孔部との間に隙間を設けたことを特徴とする。
【００２０】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の横架材と柱の接続構造において、前記接続部材の上端部を前記横架材の下面に形成した孔部に挿入し、前記接続部材の下端部を前記柱の上面に形成した孔部に挿入した状態で、前記接続部材の下端部と前記柱の上面に形成した孔部との間に隙間を設けたことを特徴とする。
【００２１】
請求項４に係る発明は、請求項２又は請求項３に記載の横架材と柱の接続構造において、前記柱の上面に形成した孔部の深さと、前記横架材の下面と前記柱の上面との間の隙間の合計が、前記接続部材の垂直方向の長さ以上であることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の横架材と柱の接続構造において、前記接続部材の上端部を前記横架材の下面に固定し、前記接続部材の下端部を前記柱の上面に形成した孔部に挿入した状態で、前記接続部材の下端部と前記柱の上面に形成した孔部との間に隙間を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、梁や桁などの横架材の下面と、横架材の下方に配置される柱の上面との間に隙間を設けたので、横架材に撓みが生じても、隙間の範囲内であれば、横架材の下面が柱の上面に接触して影響を与えることはない。また、接続部材と横架材との相対位置及び接続部材と柱との相対位置の少なくとも１つを垂直方向に変位可能としたので、横架材に撓みが生じても、変位可能な範囲内であれば、接続部材を介して柱に影響を与えることはない。これらにより、横架材の撓みの影響が柱に伝わるのを防止することができる。従って、施工後の柱の移動、撤去が可能であり、リフォームの範囲も広げることができる。
【００２４】
また、接続部材により横架材と柱との水平方向の相対位置の変位を規制するようにしたので、柱の水平方向の外力に対する強度を高めることができる。
【００２５】
また、請求項２に記載の発明によれば、接続部材の上端部を横架材の下面に形成した孔部に挿入し、接続部材の下端部を柱の上面に形成した孔部に挿入した状態で、接続部材の上端部と横架材の下面に形成した孔部との間に隙間を設けたので、横架材に撓みが生じた場合、この隙間を利用して接続部材と横架材の垂直方向の相対位置を変位させることが可能となり、横架材の撓みの影響を隙間で吸収して柱に伝わるのを防止することができる。
【００２６】
また、請求項３に記載の発明によれば、接続部材の上端部を横架材の下面に形成した孔部に挿入し、接続部材の下端部を柱の上面に形成した孔部に挿入した状態で、接続部材の下端部と柱の上面に形成した孔部との間に隙間を設けたので、横架材に撓みが生じた場合、この隙間を利用して接続部材と柱の垂直方向の相対位置を変位させることが可能となり、横架材の撓みの影響を隙間で吸収して柱に伝わるのを防止することができる。
【００２７】
また、請求項４に記載の発明によれば、柱の上面に形成した孔部の深さと、横架材の下面と柱の上面との間の隙間の合計が、接続部材の垂直方向の長さ以上であるので、梁や桁などの横架材を架けた後、接続部材を孔に入れた状態で柱を立て、その後で接続部材を孔から引き出して設置することができる。また、柱を移動させる場合には、引き出した接続部材を再び孔に入れた状態で移動させることができ、接続部材を切断することなく再利用することができる。
【００２８】
また、請求項５に記載の発明によれば、接続部材の上端部を横架材の下面に固定し、接続部材の下端部を柱の上面に形成した孔部に挿入した状態で、接続部材の下端部と柱の上面に形成した孔部との間に隙間を設けたので、横架材に撓みが生じた場合、この隙間を利用して接続部材と柱の垂直方向の相対位置を変位させることが可能となり、横架材の撓みの影響を隙間で吸収して柱に伝わるのを防止することができる。さらに、横架材の下面に孔部を形成することがないので、横架材の強度上有利である。
【００２９】
以上、本発明によれば、梁や桁などの横架材の撓みの影響を柱に及ぼすことがなく、施工後の移動、撤去が可能な、横架材と柱の接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態１に係る横架材と柱の接続構造を示す分解断面図である。
【図２】実施形態１に係る柱と接続部材を示す分解斜視図である。
【図３】実施形態１に係る横架材と柱の接続構造を示す断面図である。
【図４】実施形態１に係る横架材と柱の接続構造を示す正面図である。
【図５】本実施形態に係る横架材と柱の接続構造を適用した家屋の骨組を示す図である。
【図６】本実施形態に係る横架材と柱の接続構造を適用した家屋の骨組を示す図である。
【図７】実施形態２に係る横架材と柱の接続構造を示す断面図である。
【図８】実施形態３に係る横架材と柱の接続構造を示す断面図である。
【図９】実施形態３に係る横架材と柱の接続構造を示す正面図である。
【図１０】実施形態４に係る横架材と柱の接続構造を示す断面図である。
【図１１】実施形態５に係る横架材と柱の接続構造の接続前の状態を示す断面図である。
【図１２】実施形態５に係る横架材と柱の接続構造を示す断面図である。
【図１３】実施形態５に係る横架材と柱の接続構造を示す正面図である。
【図１４】実施形態６に係る柱と接続部材を示す断面図である。
【図１５】実施形態６に係る柱と接続部材を示す斜視図である。
【図１６】実施形態７に係る横架材と柱の接続構造の接続前の状態を示す断面図である。
【図１７】実施形態７に係る横架材と柱の接続構造を示す断面図である。
【図１８】実施形態７に係る接続部材を示す斜視図である。
【図１９】本実施形態において接続部材を遮蔽した状態を示す断面図である。
【図２０】従来例に係る家屋の骨組を示す図である。
【図２１】従来例に係る家屋の骨組を示す図である。
【図２２】従来例に係る横架材と柱の接続構造を示す正面図である。
【図２３】従来例に係る家屋の骨組を示す図である。
【図２４】従来例に係る家屋の骨組を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
次に、図１乃至図４を参照して、本発明の実施形態１に係る横架材と柱の接続構造について説明する。図１は、実施形態１に係る横架材と柱の接続構造を示す分解断面図であり、図２は、実施形態１に係る柱と接続部材を示す分解斜視図であり、図３は、実施形態１に係る横架材と柱の接続構造を示す断面図であり、図４は、実施形態１に係る横架材と柱の接続構造を示す正面図である。
【００３２】
図１及び図２に示すように、実施形態１に係る横架材と柱の接続構造は、梁や桁などの横架材１０、横架材１０の下方に配置される柱２０、及び横架材１０と柱２０を接続する接続部材３０から構成されている。
【００３３】
横架材１０の下面１１には、接続部材３０の上端部３１を挿入するための孔部１２が形成されている。また、柱２０の上面２１には、接続部材３０の下端部３２を挿入するための孔部２２が形成されている。一方、接続部材３０は長尺の棒状部材であり、材質は特に限定されないが、丸鋼等の鉄筋、木製や樹脂製のダボ、金属製ピン、金属製パイプ等を用いることができる。また、孔部１２及び孔部２２の大きさは、接続部材３０が挿入されたときに垂直方向に移動可能な程度の若干の隙間を有するようになっている。なお、孔部１２、２２や接続部材３０の断面形状は、必ずしも円形である必要はなく、三角形や四角形、十字型など適宜の断面形状とすることができる。
【００３４】
図３に示すように、実施形態１の接続構造においては、まず横架材１０の下面１１と柱２０の上面２１との間に、隙間Ｘが設けられている。隙間Ｘの大きさは、建物の梁や桁の強度等によって異なるが、想定される横架材１０の撓み量よりやや大きい程度が適している。
【００３５】
一方、接続部材３０は、横架材１０と柱２０のいずれにも固定されておらず、接続部材３０の下端部３２は重力により、柱２０の孔部２２の底面に接している。そして、接続部材３０の上端部３１と横架材１０の下面１１に形成した孔部１２との間（孔部１２の天井面との間）には、隙間Ｙが設けられている。隙間Ｙの大きさも、隙間Ｘと同様に、建物の梁や桁の強度等によって異なるが、想定される横架材１０の撓み量よりやや大きい程度が適している。なお、図４に示すように、外側から見た場合には、横架材１０と柱２０の間に、接続部材３０の一部が見える形となる。
【００３６】
実施形態１の接続構造のように横架材１０と柱２０を設置するには、最初に柱２０を設置し、接続部材３０の下端部３２を柱２０の孔部２２に挿入しておいてから、上から横架材１０を架けて、接続部材３０の上端部３１を横架材１０の孔部１２に挿入することにより行う。また、柱２０を移動、撤去する場合には、接続部材３０を切断することにより行う。
【００３７】
実施形態１の接続構造において、横架材１０に荷重がかかり撓みが発生して下方に垂れ下がると、図３における隙間Ｘが縮まるが、隙間Ｘの範囲内であれば、横架材１０の下面１１と柱２０の上面が接触することはない。また、同時に隙間Ｙも縮まるが、隙間Ｙの範囲内であれば、接続部材３０の上端部３１と横架材１０の孔部１２（孔部１２の天井面）が接触することはない。
【００３８】
また、接続部材３０が、横架材１０の孔部１２及び柱２０の孔部２２に挿入されることにより、横架材１０と柱２０との水平方向の相対位置の変位が規制されるようになっており、柱２０に水平方向の外力が加わっても、ある程度耐えることができるようになっている。
【００３９】
実施形態１に係る横架材と柱の接続構造によれば、梁や桁などの横架材１０の下面１１と、横架材１０の下方に配置される柱２０の上面２１との間に隙間Ｘを設けたので、横架材１０に撓みが生じても、隙間Ｘの範囲内であれば、横架材１０の下面１１が柱２０の上面２１に接触して影響を与えることはない。
【００４０】
また、接続部材３０の上端部３１を横架材１０の下面１１に形成した孔部１２に挿入し、接続部材３０の下端部３２を柱２０の上面２１に形成した孔部２２に挿入した状態で、接続部材３０の上端部３１と横架材１０の下面１１に形成した孔部１２との間に隙間Ｙを設けたので、横架材１０に撓みが生じた場合、この隙間Ｙを利用して接続部材３０と横架材１０の垂直方向の相対位置を変位させることが可能となり、横架材１０の撓みの影響を隙間Ｙで吸収して柱２０に伝わるのを防止することができる。
【００４１】
また、接続部材３０により横架材１０と柱２０との水平方向の相対位置の変位を規制するようにしたので、柱２０の水平方向の外力に対する強度を高めることができる。
【００４２】
図５は、本実施形態に係る横架材と柱の接続構造を適用した家屋の骨組を示す図である。和小屋７０の重量は、２階の横架材１０には伝わるが、２階の柱２０（管柱）には伝わらず、通し柱８０のみに伝わる。また、１階の横架材１０に伝わるのは、２階床と２階の柱２０（管柱）の重量程度であり、和小屋７０の重量負担からは開放された状態になっている。さらに、１階の柱２０（管柱）への重量負担もない。
【００４３】
なお、建物の規模によっては、図６に示したように、建物の四隅の通し柱８０に加えて、隙間の存在しない従来型の管柱６０を適宜設けて、横架材１０への負担を軽減するようにしてもよい。
【００４４】
次に、図７を参照して、本発明の実施形態２に係る横架材と柱の接続構造について説明する。図７は、実施形態２に係る横架材と柱の接続構造を示す断面図である。なお、以下の実施形態において、実施形態１と同一の構成部分については、同一の符号を付し説明を省略する。
【００４５】
実施形態２においては、柱２０の孔部２２に挿入された接続部材３０を、固定ネジ１により柱２０に固定している。これにより、接続部材３０と柱２０との垂直方向の相対位置は変位できない。しかし、接続部材３０の上端部３１は、横架材１０の孔部１２の内部を垂直方向に移動可能であり、接続部材３０と横架材１０の垂直方向の相対位置は変位可能である。
【００４６】
実施形態２に係る横架材と柱の接続構造によっても、実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。
【００４７】
次に、図８及び図９を参照して、本発明の実施形態３に係る横架材と柱の接続構造について説明する。図８は、実施形態３に係る横架材と柱の接続構造を示す断面図であり、図９は、実施形態３に係る横架材と柱の接続構造を示す正面図である。
【００４８】
実施形態３においては、接続部材３０を上方に引き上げて、上端部３１を横架材１０の孔部１２の天井面に接触させた状態で、固定ネジ２により横架材１０に固定している。これにより、接続部材３０と横架材１０との垂直方向の相対位置は変位できない。しかし、接続部材３０の下端部３２は、柱２０の孔部２２の内部を垂直方向に移動可能であり、接続部材３０と柱２０の垂直方向の相対位置は変位可能である。
【００４９】
また、接続部材３０の下端部３２と柱２０の孔部２２の間（孔部２２の底面との間）には、隙間Ｚが設けられている。
【００５０】
実施形態３に係る横架材と柱の接続構造によれば、接続部材３０の上端部３１を横架材１０の下面１１に形成した孔部１２に挿入し、接続部材３０の下端部３２を柱２０の上面２１に形成した孔部２２に挿入した状態で、接続部材３０の下端部３２と柱２０の上面２１に形成した孔部２２との間に隙間Ｚを設けたので、横架材１０に撓みが生じた場合、この隙間Ｚを利用して接続部材３０と柱２０の垂直方向の相対位置を変位させることが可能となり、横架材１０の撓みの影響を隙間Ｚで吸収して柱２０に伝わるのを防止することができる。
【００５１】
次に、図１０を参照して、本発明の実施形態４に係る横架材と柱の接続構造について説明する。図１０は、実施形態４に係る横架材と柱の接続構造を示す断面図である。
【００５２】
実施形態４においては、横架材１０の下面１１に形成された孔部１３が、横架材１０の上面まで貫通している。
【００５３】
実施形態４に係る横架材と柱の接続構造によっても、実施形態１と同様の作用効果を奏することができる。さらに、実施形態４においては、横架材１０を架けておいてから、柱２０を設置し、接続部材３０を横架材１０の上面から挿入して設置することができる。柱２０を移動、撤去する場合には、接続部材３０を横架材１０の上面から抜き取って行うことができる。
【００５４】
次に、図１１乃至図１３を参照して、本発明の実施形態５に係る横架材と柱の接続構造について説明する。図１１は、実施形態５に係る横架材と柱の接続構造の接続前の状態を示す断面図であり、図１２は、実施形態５に係る横架材と柱の接続構造を示す断面図であり、図１３は、実施形態５に係る横架材と柱の接続構造を示す正面図である。
【００５５】
実施形態５においては、柱２０の上面２１に形成された孔部２３の深さと、横架材１０の下面１１と柱２０の上面２１との間の隙間Ｘの合計が、接続部材３０の垂直方向の長さ以上になっている。従って、図１１に示すように、接続前の状態において、柱２０の孔部２３に入れられた接続部材３０の上端部３１は、横架材１０の下面１１に達していない。そして、接続時には、図１２及び図１３に示すように、接続部材３０を上方に引き上げて、上端部３１を横架材１０の孔部１２の天井面に接触させた状態で、固定ネジ３により横架材１０に固定している。これにより、接続部材３０と横架材１０との垂直方向の相対位置は変位できない。しかし、接続部材３０の下端部３２は、柱２０の孔部２３の内部を垂直方向に移動可能であり、接続部材３０と柱２０の垂直方向の相対位置は変位可能である。
【００５６】
また、接続部材３０の下端部３２と柱２０の孔部２３の間（孔部２３の底面との間）には、隙間Ｚが設けられている。
【００５７】
実施形態５に係る横架材と柱の接続構造によっても、実施形態３と同様の作用効果を奏することができる。さらに、実施形態５においては、柱２０の上面２１に形成した孔部２３の深さと、横架材１０の下面１１と柱２０の上面２１との間の隙間Ｘの合計が、接続部材３０の垂直方向の長さ以上であるので、梁や桁などの横架材１０を架けた後、接続部材３０を孔部２３に入れた状態で柱２０を立て、その後で接続部材３０を孔部２３から引き出して設置することができる。また、柱２０を移動させる場合には、引き出した接続部材３０を再び孔部２３に入れた状態で移動させることができ、接続部材３０を切断することなく再利用することができる。なお、図１１においては、孔部２３の深さと接続部材３０の長さを同一としたため、接続部材３０の上端部３１が柱２０の上面２１から突出していないが、もちろん隙間Ｘの範囲内であれば突出していてもよい。その場合には突出部分を利用することで接続部材３０の引き出しが容易になる。
【００５８】
次に、図１４及び図１５を参照して、本発明の実施形態６に係る横架材と柱の接続構造について説明する。図１４は、実施形態６に係る柱と接続部材を示す断面図であり、図１５は、実施形態６に係る柱と接続部材を示す斜視図である。
【００５９】
図１４及び図１５に示すように、実施形態６に係る柱２０には、側面に長孔２４が形成され、孔部２３の内部には、凹部２５が形成されている。また、接続部材３０の下方には貫通孔３３が形成されている。そして、長孔２４には操作ピン４が差し込まれている。
【００６０】
実施形態６において、柱２０の孔部２３に入れられた接続部材３０を上方に引き出すには、以下のように行う。まず、図１４（ａ）に示すように、長孔２４に差し込んだ操作ピン４の先端を、接続部材３０に形成された貫通孔３３の途中まで挿入する。その状態で、図１４（ｂ）に示すように、操作ピン２４を引き上げて、接続部材３０を上方に引き出す。そして、図１４（ｃ）に示すように、操作ピン４の先端を貫通孔３３に貫通させて、孔部２３に形成された凹部２５に嵌め込む。以上により、接続部材３０は上方に引き出された状態で固定される。柱を撤去、移動する場合には、操作ピン４を引き出せば、操作ピン２４と凹部２５の係合がはずれて、接続部材３０が下方に落下し柱２０の孔部２３に再び収容される。
【００６１】
実施形態６に係る横架材と柱の接続構造によっても、実施形態５と同様の作用効果を奏することができる。さらに、実施形態６においては、接続部材３０の引き出しと固定を容易に行うことができる。
【００６２】
次に、図１６乃至図１８を参照して、本発明の実施形態７に係る横架材と柱の接続構造について説明する。図１６は、実施形態７に係る横架材と柱の接続構造の接続前の状態を示す断面図であり、図１７は、実施形態７に係る横架材と柱の接続構造を示す断面図であり、図１８は、実施形態７に係る接続部材を示す斜視図である。
【００６３】
実施形態７においては、横架材１０の下面１１に孔部は形成されていない。また、接続部材として、Ｔ字形の接続部材４０を用いる。接続部材４０は、図１８に示すように、板材４３と棒材４４から構成されている。実施形態７においては、図１６に示すように、接続前の状態において、接続部材４０の棒材４４の部分は柱２０の孔部２２に挿入され、板材４３の部分は柱２０の上面２１を覆うようになっている。そして、接続時には、図１７に示すように、接続部材４０を上方に引き上げて、上端部４１を横架材１０の下面１１に接触させた状態で、固定ネジ５により横架材１０に固定している。これにより、接続部材４０と横架材１０との垂直方向の相対位置は変位できない。しかし、接続部材４０の下端部４２は、柱２０の孔部２２の内部を垂直方向に移動可能であり、接続部材４０と柱２０の垂直方向の相対位置は変位可能である。
【００６４】
また、接続部材４０の下端部４２と柱２０の孔部２２の間（孔部２２の底面との間）には、隙間Ｚが設けられている。
【００６５】
実施形態７に係る横架材と柱の接続構造によれば、接続部材４０の上端部４１を横架材１０の下面１１に固定し、接続部材４０の下端部４２を柱２０の上面２１に形成した孔部２２に挿入した状態で、接続部材４０の下端部４２と柱２０の上面２１に形成した孔部２２との間に隙間Ｚを設けたので、横架材１０に撓みが生じた場合、この隙間Ｚを利用して接続部材４０と柱２０の垂直方向の相対位置を変位させることが可能となり、横架材１０の撓みの影響を隙間Ｚで吸収して柱２０に伝わるのを防止することができる。さらに、横架材１０の下面に孔部を形成することがないので、横架材１０の強度上有利である。
【００６６】
なお、実施形態７における接続部材４０を上下反対に用いて、接続部材の上端部（棒材の部分）を横架材１０の下面１１に形成した孔部１２に挿入し、接続部材の下端部（板材の部分）を柱２０の上面に固定した状態で、接続部材の上端部（棒材の部分）と横架材１０の下面１１に形成した孔部１２との間（孔部１２の天井面との間）に隙間Ｙを設けるようにしても、同様の効果を奏することができる。
【００６７】
また、上記実施形態において、図１９に示すように、横架材１０の下面１１と柱２０の上面２１との間の隙間Ｘを外側から遮蔽するために、横架材１０からの荷重を柱２０に伝えることがない程度の軟質柔軟部材６を充填するようにしてもよい。
【００６８】
以上のように、上記実施形態によれば、梁や桁などの横架材１０の撓みの影響を柱２０に及ぼすことのない、横架材１０と柱２０の接続構造を提供することができるので、梁や桁、管柱や間柱に適用することで、以下のような効果を奏する。
【００６９】
（１）施行後の移動、撤去が容易である。
管柱、間柱に上からの荷重が作用しないので、これらの位置が変化しても、梁や桁に加わる荷重に大きな変動はない。従って、建物全体に歪が生じることもなく、亀裂、雨漏り等の問題が生じる恐れもない。リフォーム等では、管柱の移動、撤去が容易なので、間柱のみならず、管柱の移動、撤去も可能であり、管柱の位置を変えることで、間取りを大きく変更することもできる。
【００７０】
（２）引戸、窓、ドア等の開閉に支障がない。
梁や桁の撓みが生じても、鴨居が下がることがなく、引戸等の開閉がスムースである。
【００７１】
（３）壁の強度低下は最小限である。
梁や桁と管柱や間柱との間に隙間があるものの、接続部材により水平方向の相対位置の変位が規制されるので、地震や強風によって外力が作用しても、壁の変形は最小限に留まる。
【００７２】
（４）梁や桁の強度が要求されない。
１〜２階間の梁や桁には屋根の重量は作用しないので、１〜２階間の梁や桁を特に強固とする必要はない。
【００７３】
なお、上記実施形態においては、接続部材の端部を、横架材や柱に形成した孔部に挿入する構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、接続部材と横架材との相対位置及び接続部材と柱との相対位置の少なくとも１つを垂直方向に変位可能とするものであれば、他の構成であってもよい。このような構成であれば、横架材に撓みが生じても、垂直方向の相対位置の変位可能な範囲内であれば、横架材の撓みが接続部材を介して柱に影響を与えることはない。
【符号の説明】
【００７４】
１  固定ネジ
２  固定ネジ
３  固定ネジ
４  操作ピン
５  固定ネジ
６  軟質充填部材
７  接続金具
８  引戸
１０  横架材
１１  下面
１２  孔部
１３  孔部
２０  柱
２１  上面
２２  孔部
２３  孔部
２４  長孔
２５  凹部
３０  接続部材
３１  上端部
３２  下端部
３３  貫通孔
４０  接続部材
４１  上端部
４２  下端部
４３  板材
４４  棒材
５０  横架材
５１  鴨居
５２  敷居
６０  管柱
６１  間柱
６２  間柱
７０  和小屋
８０  通し柱
９０  土台
Ｘ  隙間
Ｙ  隙間
Ｚ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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