(57)【要約】【課題】ロック機構が確実にロック状態となったことを確認することができる装飾品を提供すること。【解決手段】腕時計１は、可撓性を有する第１のベルト３ａおよび第２のベルト３ｂと、第１のベルト３ａの右端部３１と第２のベルト３ｂの左端部３２とを連結し、これらの端部同士が接近して、その接近した状態を保持するロック状態と、ロック状態が解除され、当該端部同士が離間可能なアンロック状態とを取り得るロック機構５と、ロック状態およびアンロック状態を検出する検出手段６と、検出手段６の検出結果に関する情報を報知する報知手段としての表示部７とを備えている。【選択図】図５
2011115365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する２本のベルトと、
前記各ベルトの端部同士を連結し、該端部同士が接近して、その接近した状態を保持するロック状態と、該ロック状態が解除され、前記端部同士が離間可能なアンロック状態とを取り得るロック機構と、
前記ロック状態および前記アンロック状態のうちの少なくとも一方の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に関する情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする装飾品。
【請求項２】
前記報知手段は、前記情報を、文字、記号および図形のうちの少なくとも１つを表示することにより報知する表示部を有する請求項１に記載の装飾品。
【請求項３】
前記報知手段は、前記情報を、光を発することにより報知する発光部を有する請求項１または２に記載の装飾品。
【請求項４】
前記報知手段は、前記情報を、音声を発することにより報知する音声発生部を有する請求項１ないし３のいずれかに記載の装飾品。
【請求項５】
前記報知手段は、前記ロック状態となっている場合、前記アンロック状態となっている場合のいずれの場合でも、その旨を報知する請求項１ないし４のいずれかに記載の装飾品。
【請求項６】
前記検出手段は、前記ロック状態でＯＮとなり、前記アンロック状態でＯＦＦとなるスイッチ部を有し、前記スイッチ部がＯＮ状態の場合には、前記ロック状態となっていると判断し、前記スイッチ部がＯＦＦ状態の場合には、前記アンロック状態となっていると判断する請求項１ないし５のいずれかに記載の装飾品。
【請求項７】
前記スイッチ部は、押圧操作される押圧部材と、該押圧部材が押圧操作された際に電気的に接続する一対の端子と、前記押圧部材をその押圧方向と反対方向に付勢する付勢部とを有する請求項６に記載の装飾品。
【請求項８】
前記ロック機構は、前記２本のベルトのうちの一方のベルト側に設置され、係合部材を有する第１の構造体と、他方のベルト側に設置され、前記ロック状態で前記係合部材が係合する凹部を有する第２の構造体とを備え、
前記係合部材は、前記押圧部材を兼ねる請求項７に記載の装飾品。
【請求項９】
当該装飾品は、腕時計である請求項１ないし８のいずれかに記載の装飾品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば腕時計等のように腕に装着して用いられる装飾品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バンドの両端部同士を連結する中留めを備える腕時計が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の腕時計での中留めは、バンドの一端部に設けられた凸部と、他端部に設けられた凹部とで構成されている。そして、凸部が凹部に挿入されることにより、バンドの両端部同士が連結された連結状態とすることができる。この連結状態で、腕時計を腕に装着することができる。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の腕時計では、凸部が凹部に十分に挿入されていない等のように、連結状態が不完全であると、当該連結状態が容易に解除されて、腕時計が不本意に腕から外れてしまうことがあった。このため、落下した衝撃で腕時計が破損したり、腕時計を紛失したりする等の問題が生じていた。また、腕時計の使用者が例えば機械を操作する作業をしていた場合、落下した腕時計が機械に巻き込まれ、腕時計のみならず、機械も破損する二次的な災害が生じることもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−１８３３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ロック機構が確実にロック状態となったことを確認することができる装飾品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の装飾品は、可撓性を有する２本のベルトと、
前記各ベルトの端部同士を連結し、該端部同士が接近して、その接近した状態を保持するロック状態と、該ロック状態が解除され、前記端部同士が離間可能なアンロック状態とを取り得るロック機構と、
前記ロック状態および前記アンロック状態のうちの少なくとも一方の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に関する情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
これにより、ロック機構が確実にロック状態となったことを確認することができる。
【０００７】
本発明の装飾品では、前記報知手段は、前記情報を、文字、記号および図形のうちの少なくとも１つを表示することにより報知する表示部を有することが好ましい。
これにより、ロック機構が確実にロック状態となったことを表示部により目視で確認することができる。
本発明の装飾品では、前記報知手段は、前記情報を、光を発することにより報知する発光部を有することが好ましい。
これにより、ロック機構が確実にロック状態となったことを発光部により目視で確認することができる。
本発明の装飾品では、前記報知手段は、前記情報を、音声を発することにより報知する音声発生部を有することが好ましい。
これにより、ロック機構が確実にロック状態となったことを聴覚をとおして確認することができる。
【０００８】
本発明の装飾品では、前記報知手段は、前記ロック状態となっている場合、前記アンロック状態となっている場合のいずれの場合でも、その旨を報知することが好ましい。
これにより、例えば装飾品を使用する際にロック機構がアンロック状態であれば、ロック状態となるまで当該ロック機構を操作し直すことができる。
本発明の装飾品では、前記検出手段は、前記ロック状態でＯＮとなり、前記アンロック状態でＯＦＦとなるスイッチ部を有し、前記スイッチ部がＯＮ状態の場合には、前記ロック状態となっていると判断し、前記スイッチ部がＯＦＦ状態の場合には、前記アンロック状態となっていると判断することが好ましい。
これにより、ロック機構が確実にロック状態となったことを確認することができる。
【０００９】
本発明の装飾品では、前記スイッチ部は、押圧操作される押圧部材と、該押圧部材が押圧操作された際に電気的に接続する一対の端子と、前記押圧部材をその押圧方向と反対方向に付勢する付勢部とを有することが好ましい。
これにより、ロック機構のロック状態、アンロック状態に応じて、スイッチ部が確実にＯＮ状態、ＯＦＦ状態となる。そして、このＯＮ状態、ＯＦＦ状態を検出し、その検出結果を報知しさえすれば、装飾品を使用している使用者は、ロック機構が現在どのような状態であるのか、すなわち、ロック状態であるのか、それともアンロック状態であるのかを確認することができる。
【００１０】
本発明の装飾品では、前記ロック機構は、前記２本のベルトのうちの一方のベルト側に設置され、係合部材を有する第１の構造体と、他方のベルト側に設置され、前記ロック状態で前記係合部材が係合する凹部を有する第２の構造体とを備え、
前記係合部材は、前記押圧部材を兼ねることが好ましい。
これにより、押圧部材を係合部材とは別に設ける場合に比べて、装飾品を簡単な構成のものとすることができる。
本発明の装飾品では、当該装飾品は、腕時計であることが好ましい。
これにより、装飾品を好適に適用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ロック機構が確実にロック状態となったことを確認することができる装飾品を提供するができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の装飾品を腕時計に適用した場合の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図１に示す腕時計が有する中留めをロック状態とする過程を順に示す図（側面図）である。
【図３】図１に示す腕時計が有する中留めをロック状態とする過程を順に示す図（側面図）である。
【図４】図２中の矢印Ａ方向から見た図（平面図）である。
【図５】図３中の矢印Ｂ方向から見た図（平面図）である。
【図６】図３に示す中留めの部分縦断面図である。
【図７】図４に示す中留めの部分縦断面図である。
【図８】図１に示す腕時計が有する中留めにおける制御動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の装飾品を腕時計に適用した場合の第２実施形態を示す断面側面図（中留めをロック状態とする過程を順に示す図）である。
【図１０】本発明の装飾品を腕時計に適用した場合の第２実施形態を示す断面側面図（中留めをロック状態とする過程を順に示す図）である。
【図１１】図９に示す腕時計が有する中留めの部分縦断面図である。
【図１２】図１０に示す腕時計が有する中留めの部分縦断面図である。
【図１３】本発明の装飾品を腕時計に適用した場合の第３実施形態を示す平面図（中留めをロック状態とする過程を順に示す図）である。
【図１４】本発明の装飾品を腕時計に適用した場合の第３実施形態を示す平面図（中留めをロック状態とする過程を順に示す図）である。
【図１５】本発明の装飾品を腕時計に適用した場合の第４実施形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の装飾品を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の装飾品を腕時計に適用した場合の第１実施形態を示す側面図、図２および図３は、それぞれ、図１に示す腕時計が有する中留めをロック状態とする過程を順に示す図（側面図）、図４は、図２中の矢印Ａ方向から見た図（平面図）、図５は、図３中の矢印Ｂ方向から見た図（平面図）、図６は、図３に示す中留めの部分縦断面図、図７は、図４に示す中留めの部分縦断面図、図８は、図１に示す腕時計が有する中留めにおける制御動作を示すフローチャートである。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図３中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。また、図１〜図７中（図９〜図１５についても同様）の左側を「左」または「左方」、右側を「右」または「右方」と言う。
【００１４】
図１に示す腕時計（以下単に「時計」と言う）１は、時刻を表示するよう構成された本体２と、本体２の右側と左側とにそれぞれ設置された第１のベルト３ａおよび第２のベルト３ｂと、第１のベルト３ａの右端部３１と第２のベルト３ｂの左端部３２とを連結する中留め４とを備えている。以下、各部の構成について説明する。
本体２は、液晶表示素子を有するデジタル式、または、ムーブメントを有するアナログ式のものであり、時刻を表示することができる。この本体２には、時刻合わせ等に用いられる複数の操作ボタン２１が配置されている。
【００１５】
第１のベルト３ａおよび第２のベルト３ｂは、それぞれ、可撓性を有する帯状をなすものである。また、第１のベルト３ａおよび第２のベルト３ｂは、それぞれ、例えば、金属製の多数の小片３３を互いに回動可能に鎖状に連結することにより構成されている。このような第１のベルト３ａおよび第２のベルト３ｂにより、時計１を手首に容易に装着することができる。
【００１６】
図１〜図７に示すように、中留め４は、第１のベルト３ａの右端部３１と第２のベルト３ｂの左端部３２とを連結、固定するロック機構５と、ロック機構５に内蔵された検出手段６と、ロック機構５の状態を報知する報知手段としての表示部７とを備えている。
ロック機構５は、第１のベルト３ａ側に位置する第１の構造体５１と、第２のベルト３ｂ側に位置する第２の構造体５２と、第１の構造体５１と第２の構造体５２との間に位置する連結板５３および５４とで構成されている。このロック機構５では、第１の構造体５１と、第２の構造体５２と、連結板５３と、連結板５４とが互いに回動可能に連結されている。また、ロック機構５は、時計１を腕に装着可能な図３に示すロック状態と、ロック状態が解除された図１、図２に示すアンロック状態とを取り得る。
【００１７】
図６、図７に示すように、第１の構造体５１は、板状をなすベース５５と、ベース５５に設置された２つの係合部材５６ａ、５６ｂとを有している。
ベース５５は、第１のベルト３ａの右端部３１と回動可能に連結されている。また、ベース５５の上面５５３には、凹部で構成された収納部５５１が形成されている。この収納部５５１内に、検出手段６が有する回路基板６１や、表示部７等が収納されている。
【００１８】
係合部材５６ａ、５６ｂは、ベース５５の中心軸に関して対称的に配置されている。係合部材５６ａと係合部材５６ｂとは、同じ構成であるため、以下、係合部材５６ａについて代表的に説明する。
係合部材５６ａは、円柱状をなし、その頂部５６１が丸みを帯びた部材である。この係合部材５６ａは、ベース５５の収納部５５１を画成する壁部５５２を貫通して、その厚さ方向に移動可能に設置されている。また、係合部材５６ａの頂部５６１は、ベース５５の側面５５４から外部に向かって突出している。図７に示すように、頂部５６１は、ロック状態で第２の構造体５２と係合する。
【００１９】
図４、図５に示すように、第２の構造体５２は、当該第２の構造体５２を回動操作する短冊状の操作部５２１と、操作部５２１の両端部からその直交する方向に向かってそれぞれ延びる腕部５２２ａ、５２２ｂとで構成されている。
第２の構造体５２を図１中の矢印方向に回動操作する際には、操作部５２１に指先を掛けて引張ったり、指先で押圧したりして、その回動操作を行なうことができる。
【００２０】
腕部５２２ａと腕部５２２ｂとは、操作部５２１を介して、対向配置されている。腕部５２２ａ、５２２ｂは、それぞれ、第２のベルト３ｂの左端部３２と回動可能に連結されている。また、図７に示すように、腕部５２２ａ、５２２ｂには、それぞれ、その内側の面に凹部５２３が形成されている。腕部５２２ａの凹部５２３には、ロック状態で係合部材５６ａの頂部５６１が係合し、腕部５２２ｂの凹部５２３には、ロック状態で係合部材５６ｂの頂部５６１が係合する。
【００２１】
連結板５３および５４は、互いに回動可能に連結され、図１に示す展開状態と、図２、図３に示す折り畳み状態とを取り得る。展開状態では、第１のベルト３ａの右端部３１と第２のベルト３ｂの左端部３２とが離間して、時計１に腕を通すことができる。折り畳み状態では、第１のベルト３ａの右端部３１と第２のベルト３ｂの左端部３２とが接近する。そして、第２の構造体５２を所定方向に回動操作することにより、第２の構造体５２の各凹部５２３に、それぞれ、対応する係合部材５６ａ、５６ｂが係合し、前記端部同士が接近した状態を保持することができる。これにより、中留め４（ロック機構５）がロック状態となり、時計１を腕に確実に装着することができる。また、この状態から第２の構造体５２を前記とは反対方向に回動操作することにより、第２の構造体５２の各凹部５２３からそれぞれ係合部材５６ａ、５６ｂが離脱する。これにより、ロック状態が解除されて、中留め４がアンロック状態となる。この状態で、第１のベルト３ａの右端部３１と第２のベルト３ｂの左端部３２とが再度離間することができ、よって、腕から時計１を外すことができる。
なお、第１の構造体５１、第２の構造体５２、連結板５３および５４の構成材料としては、例えば、例えば、各種金属材料や各種プラスチック等を単独または組み合わせて用いることができる。
【００２２】
検出手段６は、中留め４のロック状態およびアンロック状態を検出するよう構成されたものである。図６、図７に示すように、検出手段６は、ＣＰＵ（図示せず）やバッテリー（図示せず）が搭載された回路基板６１と、回路基板６１と表示部７との電気的な接続を切り換えるスイッチ部６２ａ、６２ｂとを有している。
回路基板６１では、ＣＰＵがロック状態、アンロック状態を判断したり、その判断結果に基づいて表示部７を作動したりすることができる。
【００２３】
スイッチ部６２ａとスイッチ部６２ｂとは、同じ構成であるため、以下、スイッチ部６２ａについて代表的に説明する。
スイッチ部６２ａは、回路基板６１の縁部に設置された付勢バネ（付勢部）６３と、電気的に接続する一対の端子６４１、６４２とを有している。
付勢バネ６３は、板バネで構成され、その右端が固定端、左端が自由端６３１となるように、片持支持されている。この付勢バネ６３の自由端６３１側には、係合部材５６ａの底部５６２が当接している。そして、係合部材５６ａが第２の構造体５２に係合してロック状態となるときには、当該係合部材５６ａは、付勢バネ６３の付勢力に抗して第２の構造体５２の腕部５２２ａよって押圧される。
付勢バネ６３の自由端６３１近傍には、端子６４１が突出形成されている。また、回路基板６１には、端子６４１に対向する位置に、端子６４２が突出形成されている。
【００２４】
このような構成のスイッチ部６２ａでは、中留め４がロック状態となる際に、前述したように係合部材５６ａが押圧されると、端子６４１が端子６４２と接触する、すなわち、電気的に接続される。このとき、スイッチ部６２ａは、ＯＮ状態となる（図７参照）。
また、中留め４をアンロック状態とすると、係合部材５６ａに対する押圧力が解除され、当該係合部材５６ａは、付勢バネ６３の付勢力によって、押圧方向と反対方向に付勢される。このとき、端子６４１が端子６４２から離間することとなり、スイッチ部６２ａは、ＯＦＦ状態となる。
また、前記ＣＰＵでは、スイッチ部６２ａがＯＮ状態の場合には、中留め４がロック状態となっていると判断され、スイッチ部６２ａがＯＦＦ状態の場合には、中留め４がアンロック状態となっていると判断される。
【００２５】
このように、中留め４では、そのロック状態、アンロック状態に応じて、スイッチ部６２ａが確実にＯＮ状態、ＯＦＦ状態となる。そして、このＯＮ状態、ＯＦＦ状態を検出し、その検出結果を後述するように表示部７で表示さえすれば、使用者は、中留め４が現在どのような状態であるのか、すなわち、ロック状態であるのか、それともアンロック状態であるのかを確認することができる。
また、中留め４では、係合部材５６ａは、ロック状態を維持する機能の他に、スイッチ部６２ａをＯＮ状態とする際に押圧操作される押圧部材としても機能している。これにより、押圧部材を係合部材５６ａとは別に設ける場合に比べて、中留め４を簡単な構成のものとすることができる。
スイッチ部６２ａ、６２ｂは、それぞれ、導電性を有する材料で構成することができ、その材料としては、特に限定されず、例えば、銅が挙げられる。
【００２６】
表示部７は、全体形状が板状をなす液晶表示素子７１を有するものである。液晶表示素子７１は、第１の構造体５１のベース５５の上面５５３に露出している。また、この液晶表示素子７１は、回路基板６１と電気的に接続されている。これにより、液晶表示素子７１による文字「ＢＹＥ（図４参照）」、「ＷＥＬＣＯＭＥ（図５参照）」が表示され、視認可能となる。そして、時計１では、検出手段６の検出結果に関する情報、すなわち、中留め４がロック状態となっているか、それともアンロック状態となっているのかを、「ＷＥＬＣＯＭＥ」または「ＢＹＥ」を表示することにより報知することができる。ロック状態となっている場合には、その旨である「ＷＥＬＣＯＭＥ」が表示され、アンロック状態となっている場合には、その旨である「ＢＹＥ」が表示される。以下、これについての制御プログラムを図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００２７】
時計１が未装着状態のときには、表示部７で「ＢＹＥ」を表示する（ステップＳ１）。この状態から使用者が時計１を腕に装着すると、前述したように、中留め４がロック状態となり、それに応じて、スイッチ部６２ａ、６２ｂがそれぞれＯＮ状態となる。
次いで、スイッチ部６２ａ、６２ｂがそれぞれＯＮ状態と判断されたら（ステップＳ２）、表示部７で「ＷＥＬＣＯＭＥ」を表示する（ステップＳ３）。これにより、中留め４が確実にロック状態となったことを確認することができる。その後、使用者が時計１を腕から外すと、前述したように、中留め４が再度アンロック状態となり、それに応じて、スイッチ部６２ａ、６２ｂがそれぞれＯＦＦ状態となる。
次いで、スイッチ部６２ａ、６２ｂがそれぞれＯＦＦ状態と判断されたら（ステップＳ４）、表示部７で「ＢＹＥ」を表示する（ステップＳ１）。
【００２８】
なお、使用者が時計１を腕に装着しても、ステップＳ２でスイッチ部６２ａ、６２ｂがそれぞれＯＮ状態と判断されずに、表示部７で「ＢＹＥ」が表示されたままの場合には、中留め４が確実にロック状態となっていない、すなわち、アンロック状態のままとなっている。この場合には、表示部７で「ＷＥＬＣＯＭＥ」が表示されるまで、時計１を装着し直すのが好ましい。
【００２９】
このように、時計１では、当該時計１を装着した際に、中留め４がロック状態となっているかアンロック状態となっているのか、すなわち、ロック状態となっているか否かを視認することができる。これにより、中留め４が不完全なロック状態で時計１を使用するのを確実に防止することができ、よって、時計１が不本意に腕から外れるのが防止され、時計１の紛失や損傷等の不具合を防止することができる。
【００３０】
なお、表示部７で表示されるものとしては、文字の他、例えば、記号、図形、これらを組み合わせたもの等であってもよい。
また、表示部７にバックライト（発光部）が内蔵されていてもよい。この場合、「ＷＥＬＣＯＭＥ」が表示された際には、バックライトが青色や緑色等のような青色系に発色し、「ＢＹＥ」が表示された際には、バックライトが赤色や橙色等のような赤色系に発光するのが好ましい。これにより、表示される文字とともに、発光する色によっても中留め４がロック状態となっているかアンロック状態となっているのかを確認することができる。
【００３１】
＜第２実施形態＞
図９および図１０は、それぞれ、本発明の装飾品を腕時計に適用した場合の第２実施形態を示す断面側面図（中留めをロック状態とする過程を順に示す図）、図１１は、図９に示す腕時計が有する中留めの部分縦断面図、図１２は、図１０に示す腕時計が有する中留めの部分縦断面図である。
以下、これらの図を参照して本発明の装飾品の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、検出手段の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００３２】
前記第１実施形態では、ロック機構の各係合部材が、それぞれ、それに対応するスイッチ部をＯＮ状態とする際に押圧操作される押圧部材を兼ねている。
これに対し、図９〜図１２に示す時計１Ａでは、ロック機構５の係合部材５６ａ、５６ｂとは別に、スイッチ部６２ｃをＯＮ状態とする際に押圧操作される押圧部材６５が設けられている。
【００３３】
図９、図１０に示すように、押圧部材６５は、円柱状をなし、その頂部６５１が丸みを帯びた部材である。この押圧部材６５は、ベース５５に上下方向に移動可能に設置され、当該ベース５５の上面５５３から突出している。
また、スイッチ部６２ｃは、回路基板６１に対向して配置された付勢バネ６３と、電気的に接続する一対の端子６４１、６４２とを有している。
【００３４】
付勢バネ６３は、板バネで構成され、その右端が固定端、左端が自由端６３１となるように、表示部７に片持支持されている。図９、図１０に示すように、付勢バネ６３の自由端６３１側には、押圧部材６５の底部６５２が当接している。そして、ロック状態となるときには、押圧部材６５は、付勢バネ６３の付勢力に抗して第２の構造体５２の操作部５２１よって押圧される（図１０参照）。
【００３５】
付勢バネ６３の自由端６３１近傍には、端子６４１が形成されている。また、回路基板６１には、端子６４１に対向する位置に、端子６４２が形成されている。前述したように押圧部材６５が押圧されると、端子６４１と端子６４２とが接触し、スイッチ部６２ｃがＯＮ状態となる。
時計１Ａでは、このＯＮ状態を検出して、表示部７で「ＷＥＬＣＯＭＥ」を表示することができる。これにより、中留め４が確実にロック状態となっているのを確認することができる。
【００３６】
また、図１１、図１２に示すように、時計１Ａでは、係合部材５６ａと係合部材５６ｂとが連結部材５７を介して連結されている。
連結部材５７は、係合部材５６ａの底部５６２に形成された穴５６３に嵌合する嵌合部材５７１ａと、係合部材５６ｂの底部５６２に形成された穴５６３に嵌合する嵌合部材５７１ｂと、嵌合部材５７１ａと嵌合部材５７１ｂとを支持する筒状の支持部材５７２と、支持部材５７２内に収納されたコイルバネ５７３とで構成されている。
【００３７】
嵌合部材５７１ａ、５７１ｂは、それぞれ、円柱状をなし、支持部材５７２にその長手方向に移動可能に支持されている。また、コイルバネ５７３は、嵌合部材５７１ａと嵌合部材５７１ｂとの間に圧縮状態で配置され、各嵌合部材５７１ａ、５７１ｂをそれぞれ反対方向へ付勢することができる。
このような構成の連結部材５７により、ロック状態で、各嵌合部材５７１ａ、５７１ｂがそれぞれ対応する凹部５２３に係合する（図１２参照）。
【００３８】
＜第３実施形態＞
図１３および図１４は、それぞれ、本発明の装飾品を腕時計に適用した場合の第３実施形態を示す平面図（中留めをロック状態とする過程を順に示す図）である。
以下、これらの図を参照して本発明の装飾品の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、報知手段の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００３９】
図１３、１４に示す時計１Ｂには、中留め４の状態を報知する報知手段としての発光部８が設置されている。発光部８は、回路基板６１に電気的に接続された赤色ＬＥＤ８１および青色ＬＥＤ８２で構成されている。
図１３に示すように、中留め４がアンロック状態となっている場合には、赤色ＬＥＤ８１が発光する。また、図１４に示すように、中留め４がロック状態となっている場合には、青色ＬＥＤ８２が発光する。これにより、中留め４が確実にロック状態となったことを目視で確認することができる。
【００４０】
＜第４実施形態＞
図１５は、本発明の装飾品を腕時計に適用した場合の第４実施形態を示す平面図である。
以下、この図を参照して本発明の装飾品の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、報知手段の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００４１】
図１５に示す時計１Ｃには、中留め４の状態を報知する報知手段としてのスピーカ（音声発生部）９が内蔵されている。スピーカ９は、回路基板６１に電気的に接続されており、中留め４がロック状態となっている場合に音声を発することができる。そして、この音声は、中留め４のベース５５の上面５５３に形成された多数の貫通孔５５５を介して、外部に放出される。これにより、中留め４がロック状態となったことを聴覚をとおして確認することができる。
なお、スピーカ９が発する音声としては、特に限定されず、例えば、音楽、言葉等が挙げられる。
また、時計１Ｃには、タイマ（図示せず）が内蔵されており、当該タイマが作動している間、音声が流れる。
【００４２】
以上、本発明の装飾品を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、装飾品を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明の装飾品は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。例えば、報知手段は、表示部、発光部、スピーカを有するものであってもよい。
本発明の装飾品は、腕時計の他、ブレスレット等のように腕に装着して用いられるものに適用することができる。
【００４３】
また、検出手段は、中留めのロック機構のロック状態およびアンロック状態の双方を検出するよう構成されているが、これに限定されず、例えば、ロック状態およびアンロック状態のうちの一方の状態を検出するよう構成されていてもよい。
また、前記第１実施形態では、腕時計の本体の時刻表示部がデジタル式のものである場合、中留めの状態を報知する報知手段である表示部として、本体の時刻表示部を兼用してもよい。
また、腕時計は、スイッチ部のＯＮ状態、ＯＦＦ状態に応じて、消費される電力を抑制可能に構成されていてもよい。
また、腕時計は、スイッチ部がＯＮ状態となった際に、電波受信を行ない、時刻を現在のものに修正可能に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ……腕時計（時計）  ２……本体  ２１……操作ボタン  ３ａ……第１のベルト  ３ｂ……第２のベルト  ３１……右端部  ３２……左端部  ３３……小片  ４……中留め  ５……ロック機構  ５１……第１の構造体  ５２……第２の構造体  ５２１……操作部  ５２２ａ、５２２ｂ……腕部  ５２３……凹部  ５３、５４……連結板  ５５……ベース  ５５１……収納部  ５５２……壁部  ５５３……上面  ５５４……側面  ５５５……貫通孔  ５６ａ、５６ｂ……係合部材  ５６１……頂部  ５６２……底部  ５６３……穴  ５７……連結部材  ５７１ａ、５７１ｂ……嵌合部材  ５７２……支持部材  ５７３……コイルバネ  ６……検出手段  ６１……回路基板  ６２ａ、６２ｂ、６２ｃ……スイッチ部  ６３……付勢バネ（付勢部）  ６３１……自由端  ６４１、６４２……端子  ６５……押圧部材  ６５１……頂部  ６５２……底部  ７……表示部  ７１……液晶表示素子  ８……発光部  ８１……赤色ＬＥＤ  ８２……青色ＬＥＤ  ９……スピーカ（音声発生部）  Ｓ１〜Ｓ４……ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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