(57)【要約】【課題】高所作業車の作業台として本体床に対して拡張床を格納・張出自在に設けたものにおいて、拡張床の格納・張出操作時に拡張床用手摺を自動で格納姿勢と使用姿勢に変化させ得るようにする。【解決手段】本体床３に対して拡張床４を格納・張出自在にスライドさせ得るようにした高所作業車の作業台２において、本体床３と拡張床４との間に拡張床４の左右各側縁部をそれぞれガードし得る一対の拡張床側縁手摺４２を設け、各拡張床側縁手摺４２は本体床３に対して水平揺動自在に枢支した第１手摺部材４３と拡張床４に対して水平揺動自在に枢支した第２手摺部材４４とを有し且つ第１手摺部材４３の自由端と第２手摺部材４４の自由端とを枢支したものを使用し、拡張床４の格納・張出によって拡張床側縁手摺４２が折畳み状態の格納姿勢と直線状に伸長する使用姿勢とに自動で変化するようにしている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームの先端部に作業員搭乗用の作業台を取付けた高所作業車において、
前記作業台は、本体床と該本体床に対して操作手段によって格納・張出自在にスライドさせ得る拡張床とを有し、
前記本体床と前記拡張床との間に、拡張床の左右各側縁部をそれぞれガードし得る一対の拡張床側縁手摺を設け、
前記各拡張床側縁手摺は、本体床に対して一端側を水平揺動自在に枢支した第１手摺部材と拡張床に対して一端側を水平揺動自在に枢支した第２手摺部材とを有し、且つ前記第１手摺部材の自由端と前記第２手摺部材の自由端とを枢支したものを使用しているとともに、
拡張床の格納状態では各側の第１手摺部材と第２手摺部材とがそれぞれ本体床の外縁部近傍位置に折畳まれる一方、拡張床の張出状態では各側の第１手摺部材と第２手摺部材とがそれぞれ拡張床の各側縁部に直線状に伸長するように構成している、
ことを特徴とする高所作業車の作業台。
【請求項２】
請求項１において、
前記拡張床をスライドさせる前記操作手段は、前記各拡張床側縁手摺と、該各拡張床側縁手摺を折畳み状態と伸長状態とに変化させる手動式の操作部材とで構成している、
ことを特徴とする高所作業車の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、高所作業車における作業員搭乗用の作業台に関し、さらに詳しくは該作業台として本体床と該本体床に対して格納・張出自在とした拡張床とを有した高所作業車の作業台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車の作業台は、不使用時（例えば車輌走行姿勢時）には格納スペースの制約等から小面積である方が好ましく、高所作業時（作業員が搭乗して高所作業を行うとき）には面積を拡張すると作業範囲（搭乗スペース）が拡大できて有利となる。
【０００３】
高所作業車において作業員搭乗用の作業台の面積を拡縮できるようにしたものとして、例えば特許文献１（特開２００１−１３０８８１号公報）に開示されたものがある。
【０００４】
この公知例（特許文献１）の高所作業車に使用されている作業台は、本体床と該本体床の一側縁部において上下に揺動させ得る拡張床とを有している。そして、この作業台は、拡張床を本体床の一側縁部に立ち起こす（格納する）ことで小面積（コンパクト）にできる一方、該拡張床を本体床の一側縁部から外方に倒す（張出する）ことで作業台全体の面積を拡大させ得るようになっている。
【０００５】
ところで、高所作業車の作業台には、その外縁部に転落防止用のガードとなる手摺を取付ける必要があるが、上記公知例（特許文献１）の高所作業車のように拡張床により作業台面積を拡大できるようにした作業台では、本体床部分には予め手摺を固定的に取付けておくことができるものの、拡張床部分にはその張出及び格納の度に拡張床用の手摺を着脱させる必要があった。即ち、この作業台では、拡張床の外縁部に手摺を取付けた状態のままでは該拡張床を張出したり格納したりすることができず、該拡張床の張出及び格納の度に拡張床上にあがって手摺を装着したり取外したりする必要があった。
【０００６】
又、上記公知例（特許文献１）の高所作業車の作業台では、拡張床を本体床に対して上下に揺動（格納・張出）させるのに油圧作動式の伸縮シリンダを使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１３０８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記公知例（特許文献１）のように、拡張床により作業台面積を拡縮可能にしたものでは、拡張床の張出及び格納の度に拡張床用手摺を着脱させる必要があり、その拡張床用手摺の着脱作業が面倒であった。
【０００９】
又、拡張床の張出姿勢高さは、ブームの最大倒伏状態であっても地上から３〜３.５ｍ程度あって、拡張床用手摺の着脱作業をかなり高所で行う必要があり、しかもその手摺着脱作業は拡張床に手摺がない状態で作業員が拡張床上にあがる必要があるので、その拡張床用手摺の着脱作業には拡張床上からの転落の危険があるという問題があった。
【００１０】
又、上記公知例（特許文献１）の高所作業車の作業台では、拡張床が本体床に対して油圧作動式の伸縮シリンダで上下に揺動（格納・張出）させるようにしているが、このように拡張床の上下揺動を伸縮シリンダで行わせるものでは、作動油配管や作動油切換等の操作手段が必要となって構成が複雑になるとともに、コスト面や重量面で不利になるという問題がある。
【００１１】
そこで、本願発明は、高所作業車の作業台として本体床に対して拡張床を格納・張出自在に設けたものにおいて、拡張床の格納・張出操作時に拡張床用手摺（特に拡張床の側縁手摺）を自動で格納姿勢と使用姿勢に変化させ得るようにすることを第１の目的とする一方、拡張床の格納・張出操作を手動式の操作部材で行えるようにすることを第２の目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。
【００１３】
［本願請求項１の発明］
本願請求項１の発明は、ブームの先端部に作業員搭乗用の作業台を取付けた高所作業車の作業台を対象にしている。
【００１４】
そして、この請求項１の作業台は、本体床と該本体床に対して操作手段によって格納・張出自在にスライドさせ得る拡張床とを有している。拡張床は本体床の下面側にスライド自在に支持されていて、該拡張床を本体床の一側縁部（例えば後側の縁部）から水平方向に出没させ得るようにしている。
【００１５】
拡張床を本体床の一側縁部から出没させる操作手段としては、後述の請求項２で特定するように手動式の操作部材（例えば長尺レバー）が好ましいが、この請求項１では、該操作手段として動力式の伸縮シリンダやモータを使用することもできる。又、この操作手段は、本体床と拡張床間にチエンやワイヤーを掛け渡して、該チエンやワイヤーを回転ハンドルで可逆的に引っ張ることで拡張床をスライドさせ得るようにしたものでもよい。
【００１６】
ところで、作業台の本体床と拡張床には、それぞれの床面の外縁部に手摺を設ける必要がある。そして、本体床用手摺は、拡張床が出没する部分を除く本体床外縁部に予め固定的に取付けることができる（一部に出入口用の可動手摺部分を設ける）が、拡張床用手摺は、拡張床が本体床に対してスライドする関係で次のように構成されている。
【００１７】
即ち、拡張床用手摺としては、本体床と拡張床との間に拡張床の左右各側縁部をそれぞれガードし得る一対の拡張床側縁手摺を設ける。尚、拡張床の出没側端縁部（後縁部）には予め後部手摺部材を固定的に取付けることができる。
【００１８】
左右の各拡張床側縁手摺は、本体床に対して一端側を水平揺動自在に枢支した第１手摺部材と拡張床に対して一端側を水平揺動自在に枢支した第２手摺部材とを有し、且つ第１手摺部材の自由端と第２手摺部材の自由端とを枢支したものを使用している。
【００１９】
そして、この各拡張床側縁手摺は、拡張床の格納状態では各側の第１手摺部材と第２手摺部材とがそれぞれ本体床の外縁部近傍位置に折畳まれる一方、拡張床の張出状態では各側の第１手摺部材と第２手摺部材とがそれぞれ拡張床の各側縁部に直線状に伸長するように構成している。
【００２０】
この請求項１の作業台は、次のように機能する。まず、拡張床の格納状態（本体床側に没入した状態）では、作業台の面積が小さくなっている（コンパクトになっている）一方、拡張床の張出状態（本体床から突出した状態）では、該拡張床の張出面積だけ作業台面積が大きくなる（作業員搭乗スペースが広くなる）。
【００２１】
又、拡張床の格納状態では、左右の各拡張床側縁手摺（第１手摺部材と第２手摺部材）が本体床の外縁部近傍位置（邪魔にならない位置）に折畳まれた状態で保持されている一方、拡張床が格納状態から本体床の外方に張出されると、各拡張床側縁手摺（第１手摺部材と第２手摺部材）が拡張床の左右各側縁部においてそれぞれ直線状に伸長して、手摺として機能する。
【００２２】
従って、この請求項１の作業台では、操作手段による拡張床の格納・張出操作に連動して左右の各拡張床側縁手摺を自動的に格納状態（折畳み状態）と使用状態（伸長状態）に変化させることができるようになっている。
【００２３】
［本願請求項２の発明］
本願請求項２の発明は、上記請求項１の作業台において、拡張床をスライドさせる操作手段として、上記拡張床側縁手摺（第１手摺部材と第２手摺部材）と、該拡張床側縁手摺を折畳み状態（格納状態）と伸長状態（使用状態）とに変化させる手動式の操作部材とで構成したものである。
【００２４】
この請求項２で使用される操作手段の操作部材としては、第１手摺部材をその本体床側の枢支部を中心にして水平揺動させ得るものであればよく、例えば該第１手摺部材に固定的に連続させた長尺のレバー状のものや、第１手摺部材の支軸を回転させることができる回転ハンドル（減速ギヤ付き）等を使用できる。
【００２５】
又、操作部材は、左右の拡張床側縁手摺の各第１手摺部材を同時に逆向きに水平揺動させるようにしたものでもよいが、左右の拡張床側縁手摺のいずれか一方の第１手摺部材を水平揺動させ得るものでよい。尚、操作部材で一方の拡張床側縁手摺の第１手摺部材を水平揺動させると、拡張床を本体床に対して出没させ得るので、その拡張床の出没動作により他方の拡張床側縁手摺も屈伸（折畳み又は伸長）するようになる。
【００２６】
そして、この請求項２の作業台では、手動式の操作部材を操作するにより左右の各拡張床側縁手摺（第１手摺部材と第２手摺部材）を介して拡張床の格納・張出操作が行えるようになっている。
【発明の効果】
【００２７】
［本願請求項１の発明の効果］
本願請求項１の高所作業車の作業台は、本体床に対して拡張床を格納・張出自在に設けたものにおいて、左右の各拡張床側縁手摺（第１手摺部材と第２手摺部材）を本体床と拡張床に跨がって装着し、且つ操作手段により拡張床を格納・張出操作することにより各拡張床側縁手摺を自動で格納姿勢（本体床外縁部近傍位置での折畳み姿勢）と使用姿勢（拡張床両側縁部でのガード姿勢）に変化させ得るようになっている。
【００２８】
従って、本願請求項１の作業台では、拡張床を格納又は張出させる際に、作業員が拡張床上にあがって各拡張床側縁手摺を着脱させるという作業が不要となるという効果がある。尚、このように、拡張床を格納又は張出させる際に拡張床側縁手摺の着脱作業が不要であると、手摺着脱のための高所（拡張床上）での危険な作業を行う必要がないので、手摺着脱作業時における拡張床上からの転落の危険性を未然に解消できる。
【００２９】
［本願請求項２の発明の効果］
本願請求項２の発明は、上記請求項１の高所作業車の作業台において、手動式の操作部材を操作することにより、左右の各拡張床側縁手摺（第１手摺部材と第２手摺部材）を介して拡張床の格納・張出操作が行えるようになっている。
【００３０】
従って、この請求項２の作業台では、拡張床をスライドさせる操作手段として手動式のものを使用しているので、上記請求項１の効果に加えて、動力式（例えば油圧式）のものに比して、構成が簡単（伸縮シリンダやその配管や切換等の操作手段が不要）であり、且つ安価に製作でき、しかも軽量化を達成できるという効果がある。
【００３１】
又、この請求項２の作業台では、各拡張床側縁手摺（第１手摺部材と第２手摺部材）が拡張床スライド用のリンクとして機能するので、該各拡張床側縁手摺を拡張床スライドのための手段として有効利用できるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本願第１実施例の作業台を備えた高所作業車の側面図である。
【図２】図１の高所作業車に使用されている作業台（拡張床格納状態）の平面図である。
【図３】図２のIII−III拡大断面図である。
【図４】図２の作業台の一部拡大斜視図である。
【図５】図２の作業台における拡張床張出状態の平面図である。
【図６】本願第２実施例の作業台（拡張床格納状態）の平面図である。
【図７】図６の作業台における拡張床張出状態の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００３３】
以下、図１〜図７を参照して本願実施例の高所作業車の作業台を説明すると、図１には本願第１実施例の作業台２を備えた高所作業車を示し、図２〜図５には同第１実施例の作業台２を示し、図６〜図７には本願第２実施例の作業台２を示している。
【００３４】
図１に示す高所作業車は、車輌１の荷台１１上に設けた旋回台１２に、複数の単ブームを伸縮自在に連続させた伸縮ブーム１３を起伏自在に取付けているとともに、先端ブームの先端部に取付台１４を介して作業台２を取付けて構成されている。
【００３５】
旋回台２は、荷台１１の後端部寄り位置に設置されており、伸縮ブーム１３の格納姿勢では、該伸縮ブーム１３の先端側が車輌１の前方に向くようになっている。
【００３６】
作業台２は、その取付台１４をレベルシリンダ１５で前後に揺動させることにより、水平姿勢に維持させ得るようになっている。又、この作業台２は、取付台１４の上部において旋回装置１６により水平回転可能となっている。
【００３７】
［図１〜図５に示す第１実施例の作業台２の説明］
図１〜図５に示す第１実施例の作業台２は、かなりの大面積を有した本体床３と、本体床３の下面側において本体床３に対して出没自在に支持された拡張床４とを有している。尚、以下の説明において、図２及び図５に示す作業台２の前後・左右とは、図１に示す作業台格納状態での方向であって、「前」とは車輌前方側のことであり、「後」とは車輌後方側のことであり、「左」とは車輌前方側から見ての左側のことであり、「右」とは車輌前方側から見ての右側のことである。
【００３８】
本体床３は、矩形形状の床部３０に、該床部３０の外周縁ガードする手摺３１を取付けて構成されている。尚、本体床用手摺３１は、本体床３の床部３０の外周縁における拡張床４の出没部分（後述する）を除く範囲に設けている。
【００３９】
本体床３の床部３０の面積は、特に限定するものではないが、前後長さが３ｍ程度で左右幅が２ｍ程度の大きさを有している。本体床３の床部３０は、フレーム材を縦横に組付けてなる床フレーム３０ａの上面に床板３０ｂを張設して構成されている。尚、本体床３の床部３０上の左・後隅部には、操作パネル１７が設けられている。
【００４０】
本体床３の手摺３１は、本体床３０の前縁部において３分割状態で設置された各前縁手摺部材３２，３２，３２と、床部３０の左右各側縁部においてそれぞれ２分割状態で設置された各側縁手摺部材３３，３３と、床部３０の後縁部の左右各端寄り位置においてそれぞれ１つずつ設置された各後縁手摺部材３４，３４とで構成されている。
【００４１】
２つの後縁手摺部材３４，３４の各内側縦棒部間には、後述する細長形状の拡張床４の床部４０の左右幅（例えば７０cm程度）よりやや広い間隔（例えば８０cm程度）を有している。
【００４２】
そして、これらの本体床３用の各手摺部材３２，３３，３４は、それぞれ所定高さ（例えば９０cm程度）を有した門型形状に形成されていて、それらの手摺部材３２，３３，３４のそれぞれ縦棒部を床部３０に対して固定的に取付けている。尚、３つの前縁手摺部材３２，３２，３２のうちの中央位置にある前縁手摺部材３２は、作業台２への出入口となるもので、開閉自在となっている。
【００４３】
拡張床４は、細長形状の床部４０に、該床部４０の左右各側縁部及び後縁部の範囲をガードする手摺４１を取付けて構成されている。
【００４４】
拡張床４の床部４０の面積は、この第１実施例のものでは前後長さが２.５ｍ程度で左右幅が７０cm程度の大きさを有している。この拡張床４の床部４０は、フレーム材を縦横に組付けてなる床フレーム４０ａの上面に床板４０ｂを張設して構成されている。尚、拡張床４の床部４０の上記大きさ・形状は特に特定するものではなく、適宜に設計変更できるものである。
【００４５】
拡張床４の床フレーム４０ａにおける左右各側縁部のそれぞれ外面には、後述のスライドガイド装置５で支持される長尺の横向き突状部４０ｃ，４０ｃが前後方向に向けて取付けられている。
【００４６】
拡張床４の床部４０は、本体床３の床部３０の下面側の左右中央部においてスライドガイド装置５により前後方向にスライド自在に支持されている。
【００４７】
このスライドガイド装置５は、本体床３の床部３０の下面における後部寄り位置に、左右一対で前後２組（合計４つ）の支持台５１，５１・・を取付けて構成している。この４つの支持台５１，５１・・は、図２に示すように、本体床３の床部３０の下面における左右幅中心線を挟んだ後部寄り位置において、前後間隔が７０cm程度（特に限定しない）で、左右に拡張床４の上記各横向き突状部４０ｃ，４０ｃの間隔を隔てた位置の４箇所に設置されている。この各支持台５１，５１・・のそれぞれ内面となる側には、図３に示すように拡張床４に設けている横向き突状部４０ｃを上下から挟む２つのローラ５２，５２を設けている。
【００４８】
そして、このスライドガイド装置５は、前後左右の４つの支持台５１，５１・・で拡張床４の左右各横向き突状部４０ｃ，４０ｃをそれぞれ前後２箇所で支持することにより、拡張床４を本体床３の後縁部から出没させ得るようにガイドしている。
【００４９】
拡張床４の手摺４１は、床部４０の左右各側縁部をガードする一対の拡張床側縁手摺４２，４２と、床部４０の後端部をガードする後部手摺部材４５とを有している。
【００５０】
後部手摺部材４５は、この第１実施例では、床部４０の後縁部をガードする部分と該後縁部ガード部分の両端部から前方に向けて所定小長さ（例えば３０〜４０cm）だけ連続させた平面コ形のものが使用されている。又、この後部手摺部材４５は、床部４０に固定状態で取付けている。
【００５１】
左右の各拡張床側縁手摺４２，４２は、拡張床４が本体床３に対して前後に出没する関係で、それぞれ第１手摺部材４３と第２手摺部材４４とを屈伸自在に取付けて構成している。各拡張床側縁手摺４２，４２の第１手摺部材４３と第２手摺部材４４は、それぞれ所定高さ（例えば９０cm程度）を有した門型形状（２つの縦棒部の上部を水平棒部で連続させたもの）に形成されている。
【００５２】
尚、左右の各拡張床側縁手摺４２，４２は、図２及び図３に示すように作業台２の左右幅中心線を挟んで対称形のものが使用されているので、各拡張床側縁手摺４２，４２の構造については一方（図４では右側の拡張床側縁手摺を表示している）の拡張床側縁手摺４２で説明する。
【００５３】
この拡張床側縁手摺４２は、図２〜図４に示すように、本体床３に対して一端側を水平揺動自在に枢支した第１手摺部材４３と拡張床４に対して一端側を水平揺動自在に枢支した第２手摺部材４４とを有し、且つ第１手摺部材４３の自由端と第２手摺部材４４の自由端とを枢支したものを使用している。尚、第１手摺部材４３及び第２手摺部材４４の平面視における長さは、それぞれ６０〜７０cm程度である。
【００５４】
この第１実施例で使用されている拡張床側縁手摺４２は、図２〜図４に示すように構成されている。
【００５５】
第１手摺部材４３は、その基端側縦棒部４３ａを本体床３側の後縁手摺部材３４の内側縦棒部３４ａ（本体床３の床部３０に固定されている）に対して上下２箇所の各ブラケット４３ｂ，３４ｂを介して支軸４６で枢支している。従って、該第１手摺部材４３は、支軸４６を中心にして水平揺動し得るようになっている。尚、この支軸４６は、第１手摺部材４３側の上下各ブラケット４３ｂ，４３ｂに対して回転不能に固定されていて、後縁手摺部材３４側の上下各ブラケット３４ｂ，３４ｂに対しては回転可能となっている。
【００５６】
第２手摺部材４４は、その基端側縦棒部４４ａを拡張床４側の後部手摺部材４５の前側縦棒部４５ａ（拡張床４の床部４０に固定されている）に対して上下２箇所の各ブラケット４４ｂ，４５ｂを介して支軸４７で枢支している。従って、該第２手摺部材４４は、支軸４７を中心にして水平揺動し得るようにしている。尚、この支軸４７は、第２手摺部材４４側の上下各ブラケット４４ｂ，４４ｂ又は後部手摺部材４５側の上下各ブラケット４５ｂ，４５ｂのいずれか一方に対して回転可能となっている。
【００５７】
そして、この第１実施例では、図２及び図３に示すように第１手摺部材４３と第２手摺部材４４の各自由端側縦棒部がそれぞれ左右外方に延出する姿勢で、第１手摺部材４３の自由端側縦棒部と第２手摺部材４４の自由端側縦棒部とを上下２箇所の各ブラケットを介して支軸４８で枢支している。
【００５８】
尚、他の実施例では、第１手摺部材４３の基端側縦棒部４３ａは直接本体床３の床部３０上において水平揺動し得る状態で支持させてもよく、第２手摺部材４４の基端側縦棒部４４ａも同様に直接拡張床４の床部４０上において水平揺動し得る状態で支持させてもよ
い。
【００５９】
この作業台２は、拡張床４を本体床３に対して操作手段６で前後にスライドさせ得るようにしている。この第１実施例で採用している操作手段６は、第１手摺部材４３と第２手摺部材４４からなる一方（右側）の拡張床側縁手摺４２と、該拡張床側縁手摺４２の第１手摺部材４３を水平揺動させるための手動式の長尺レバー６１とで構成している。
【００６０】
長尺レバー６１の基端部は、第１手摺部材４３の基端側縦棒部４３ａの上部ブラケット４３ｂ（又は支軸４６）に固定している。
【００６１】
そして、この操作手段６は、該長尺レバー６１を図２に示す左右向き位置（図４の符号６１の位置）と図５に示す前後向き位置（図４の符号６１′の位置）との角度９０°の範囲で水平揺動させることにより、支軸４６を中心にして第１手摺部材４３を本体床３の後縁部に沿った左右向き姿勢（図２の状態）と拡張床４の側縁部に沿った前後向き姿勢（図５の状態）との範囲で水平揺動させ得るようになっている。
【００６２】
又、第１手摺部材４３が水平揺動されると、該第１手摺部材４３の自由端が支軸４６を中心にして円弧状に水平移動する。このとき第１手摺部材４３の自由端と第２手摺部材４４の自由端とが支軸４８で枢支されており、且つ該第２手摺部材４４の基端側縦棒部４４ａが拡張床４の側縁部（後部手摺部材４５の前側縦棒部４５ａ）に支軸４７で枢支されているので、第１手摺部材４３と第２手摺部材４４とが、図２に示す折畳み状態と図５に示す伸長状態との間で変化するようになる。そのとき第１手摺部材４３と第２手摺部材４４との屈伸動作により、第２手摺部材４４の基端側縦棒部４４ａを介して拡張床４を前後にスライドさせるようになる。尚、一方（右側）の拡張床側縁手摺４２（第１手摺部材４３と第２手摺部材４４）の屈伸によって拡張床４が前後にスライドされると、他方（左側）の拡張床側縁手摺４２（第１手摺部材４３と第２手摺部材４４）も追従して屈伸するようになる。
【００６３】
このように、この第１実施例で使用されている操作手段６は、長尺レバー６１を手動で揺動操作することにより、第１手摺部材４３と第２手摺部材４４とを介して拡張床４を本体床３の後縁部から出没させることができるようになっている。即ち、長尺レバー６１を図２に示すように左右向きに指向させた状態では、図１に実線図示（及び図２）するように拡張床側縁手摺４２（第１手摺部材４３と第２手摺部材４４）が本体床３の床部３０の後縁部近傍位置で折畳まれて拡張床４の大部分の長さが本体床３側に没入し（格納状態となる）、他方、長尺レバー６１を図５に示すように前後向きに指向させた状態では、図１に符号４′で示す鎖線図示する（及び図５）ように拡張床側縁手摺４２（第１手摺部材４３と第２手摺部材４４）が拡張床４の床部４０の側縁部に沿って伸長されて拡張床４の後部側が本体床３の後縁部からかなりの長さだけ張出するようになる。尚、この第１実施例では、第１手摺部材４３と第２手摺部材４４の合計長さとほぼ同長さ範囲（例えば１１０〜１２０cm程度）で拡張床４を前後にスライドさせ得るようになっている。
【００６４】
尚、操作手段６の長尺レバー６１は、図示例のものでは、例えば１ｍ程度の長さを有しているが、拡張床４を出没させるための拡張床側縁手摺４２を比較的軽快に屈伸させ得るものであれば、該長尺レバー６１の長さを適度に短くしてもよい。又、この長尺レバー６１は、その基端部付近において着脱自在（例えば抜き差し自在）に連結させ得るようにしておくこともでき、その場合は拡張床４の非操作時には該長尺レバー６１を抜き外しておくことができる（長尺レバー６１が邪魔にならない）。
【００６５】
この第１実施例の作業台２には、操作手段６を不用意に（誤って）操作できないようにするためのロック機構７（図４参照）を設けている。
【００６６】
この第１実施例で使用されているロック機構７は、図４に示すように、長尺レバー６１で回転される支軸４６の下端部に固定された突出片７１と、該突出片７１の揺動を禁止するロックピン７３とを有している。
【００６７】
突出片７１の先端部には、ロックピン７３が挿入されるピン穴７２を設けている一方、本体床３の床部３０には、長尺レバー６１が拡張床格納操作位置（図４の実線図示位置）にあるときの突出片７１のピン穴７２の直下と長尺レバーが拡張床張出操作位置（図４に鎖線図示する符号６１′の位置）にあるときの突出片７１′のピン穴７２′の直下の２箇所にそれぞれピン穴７４、７５を設けている。
【００６８】
そして、このロック機構７は、長尺レバー６１が拡張床４の格納操作位置又は張出操作位置にあるときに、ロックピン７３を突出片７１のピン穴７２と床部３０側のいずれかのピン穴７４，７５に挿入することによって、長尺レバー６１を揺動操作できない（ロックする）ようにしている。長尺レバー６１を揺動操作するときには、ロックピン７３を抜き外せばよい。尚、上記ロック機構７は、拡張床４をスライド不能にロックし得るものであれば、適宜の構成りものを採用できる。
【００６９】
この第１実施例の作業台２では、次のような機能がある。
【００７０】
まず、拡張床４の格納状態（図２）では、作業台２の面積が小さくなっている（コンパクトになっている）一方、拡張床４の張出状態（図５）では、該拡張床４の張出面積だけ作業台面積が大きくなる（作業員搭乗面積が広くなる）。
【００７１】
又、拡張床４の格納状態（図２）では、左右の各拡張床側縁手摺４２，４２（第１手摺部材４３と第２手摺部材４４）が本体床３の後縁部近傍位置に折畳まれた状態で保持されているので、該各拡張床側縁手摺４２，４２が邪魔にならない。他方、拡張床４が格納状態から図５に示すように本体床３の後方に張出されると、各拡張床側縁手摺４２，４２（第１手摺部材４３と第２手摺部材４４）が拡張床４の床部４０の左右各側縁部においてそれぞれ直線状に伸長して、手摺として機能する。
【００７２】
従って、この第１実施例の作業台２では、長尺レバー６１による拡張床４の格納・張出操作に連動して左右の各拡張床側縁手摺４２，４２を自動的に格納状態（折畳み状態）と手摺としての使用状態（伸長状態）に変化させることができるようになっている。尚、このように、拡張床４を格納又は張出させる際に各拡張床側縁手摺４２，４２を自動で屈伸させるようにすると、各拡張床側縁手摺４２，４２の着脱のための高所（拡張床４上）での危険な作業を行う必要がないので、手摺着脱作業時における拡張床４上からの転落の危険を未然に解消できる。
【００７３】
又、この第１実施例の作業台２では、拡張床４をスライドさせる操作手段６として手動式のもの（長尺レバー６１）を使用しているが、このように手動式の操作手段６を採用すると、動力式（例えば油圧式）のものに比して構成が簡単（伸縮シリンダやその配管や切換等の操作手段が不要）であり、且つ安価に製作でき、しかも軽量化を達成できる。
【００７４】
さらに、この第１実施例の作業台２では、各拡張床側縁手摺４２，４２（第１手摺部材４３と第２手摺部材４４）が拡張床スライド用のリンクとして機能するので、該各拡張床側縁手摺４２，４２を拡張床スライドのための手段として有効利用できる。
【００７５】
［図６〜図７に示す第２実施例の作業台２の説明］
図６〜図７に示す第２実施例の作業台２は、上記第１実施例の変形例を示すもので、拡張床４の左右幅を本体床３の左右幅より僅かに小さい程度のかなり広幅（例えば１.８ｍ幅程度）にしたものを使用している。
【００７６】
又、この第２実施例の作業台２では、拡張床４の格納状態（図６）において、拡張床４の後端部の後方への突出長さを可及的に短くするために、拡張床４の床部４０の後端部に固定している後部手摺部材４５を左右向きの直線状態で設置している。尚、この後部手摺部材４５は、左右に２分割したものを使用している。
【００７７】
この作業台２でも、拡張床４を本体床３に対して、長尺レバー６１と拡張床側縁手摺４２（第１手摺部材４３と第２手摺部材４４）からなる操作手段６により前後にスライドさせ得るようになっている。
【００７８】
各拡張床側縁手摺４２，４２は、第１手摺部材４３の基端側縦棒部（図６における左右外端部）を本体床３（床部３０）の後端縁の角部付近（側縁手摺部材３３の後端側における小長さだけ内方に曲げた部分の先端縦棒部）に支軸４６で枢支している一方、第２手摺部材４４の基端側縦棒部（図６における左右外端部）を拡張床４（床部４０）の後端縁の角部（後部手摺部材４５の外端側縦棒部）に支軸４７で枢支しているとともに、第１手摺部材４３と第２手摺部材４４の各自由端側縦棒部を支軸４８で枢支している。尚、各支軸４６，４７，４８は、それぞれの縦棒部に固定しているブラケットを介して枢支している。
【００７９】
又、操作手段６の長尺レバー６１は、図示例では右側の第１手摺部材４３の基端側縦棒部（ブラケット）に固定されていて、拡張床４の格納状態（図６）では該長尺レバー６１が右側の側縁手摺部材３３に沿った前後向き姿勢となる一方、拡張床４の張出状態（図７）では該長尺レバー６１が中央側の左右向き姿勢になる。尚、拡張床４の張出状態（図７）において、長尺レバー６１が中央側に位置していると、該長尺レバー６１が邪魔になるので、該長尺レバー６１をその基端部付近において着脱自在（例えば抜き差し自在）に連結させ得るようにしておくとよい。
【００８０】
そして、拡張床４の格納状態（図６）では、左右の拡張床側縁手摺４２，４２（第１手摺部材４３と第２手摺部材４４）がそれぞれ内方側に向けて折畳まれる一方、拡張床４の張出状態（図７）では、左右の側縁手摺４２，４２（第１手摺部材４３と第２手摺部材４４）がそれぞれ拡張床４（床部４０）の左右各側縁部で直線状に伸長するようになっている。
【００８１】
この第２実施例の作業台２では、拡張床４（床部４０）として左右幅がかなり広いもの（例えば１.８ｍ幅のもの）を使用しているので、拡張床４の張出状態での搭乗スペースが広くなる。又、このように左右幅の広い拡張床４（床部４０）を使用したものであっても、拡張床４の格納状態（図６）において左右の拡張床側縁手摺４２，４２（第１手摺部材４３と第２手摺部材４４）をそれぞれ内向きに折畳むと、該各拡張床側縁手摺４２，４２が作業台２の側縁部から外方に突出しない（各拡張床側縁手摺４２，４２をコンパクトに格納できる）。
【００８２】
又、この第２実施例の作業台２では、拡張床４側の後部手摺部材４５を左右方向に向く直線部分だけにしているので、拡張床４の格納状態では、該拡張床４の後方出幅を可及的に短くできる（拡張床格納状態での作業台２がコンパクトになる）。
【００８３】
尚、この第２実施例の作業台２でも、上記第１実施例で説明した機能、即ち長尺レバー６１を揺動操作すると拡張床側縁手摺４２，４２が格納位置と手摺としての使用位置との間で自動で変位する機能を有している。
【符号の説明】
【００８４】
１は車輌、２は作業台、３は本体床、４は拡張床、５はスライドガイド装置、６は操作手段、３０は本体床の床部、３１は本体床用手摺、４０は拡張床の床部、４１は拡張床用手摺、４２は拡張床側縁手摺、４３は第１手摺部材、４４は第２手摺部材、４６は支軸、４７は支軸、４８は支軸、６１は長尺レバーである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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