(57)【要約】【課題】  タグの小型化や取り付け時の見栄えを維持したまま、当該タグと商品との間の接着力を強化できるようにした技術を提供する。【解決手段】  タグは、貼付により商品に取り付けられる。当該タグは、商品から取り外されたことを検出するセンサを有する本体部と、本体部に連結され、ヒンジ部と、商品に取り付けられる際に商品の表面と接する商品接地部とを有する付設部材とを有する。ここで、本体部の底面と商品接地部の底面とが、商品に取り付けられる際の貼付面を構成し、当該貼付面を利用してタグが商品に貼付される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貼付により商品に取り付けられ、該商品からの取り外しを検出するタグであって、
前記商品から取り外されたことを検出するセンサを有する本体部と、
前記本体部に連結され、ヒンジ部と前記商品に取り付けられる際に該商品の表面と接する商品接地部とを有する付設部材と
を有し、
前記本体部の底面と前記商品接地部の底面とが前記商品に取り付けられる際の貼付面を構成する
ことを特徴とするタグ。
【請求項２】
前記付設部材は、
前記ヒンジ部によって前記商品接地部を前記本体部の底面と直交する方向に向けて折り曲げ可能に構成される
ことを特徴とする請求項１記載のタグ。
【請求項３】
前記ヒンジ部は、
前記商品接地部を含む前記付設部材を構成する他の部位とは異なる材質で形成される
ことを特徴とする請求項１又は２記載のタグ。
【請求項４】
前記商品接地部は、
複数の底面を有するように構成されている
ことを特徴とする請求項１から３いずれか１項に記載のタグ。
【請求項５】
前記センサは、
前記商品への取り付け時に前記本体部の底面の一部を構成するように前記本体部に設けられるとともに、前記商品への取り付け及び前記商品からの取り外しを検出するセンサレバーを有し、
前記センサレバーは、
前記商品へ取り付けられた場合に前記本体部に押し込まれ、前記商品から取り外された場合には弾性部材により該押し込み方向と逆方向に押圧されて、前記本体部から突出する
ことを特徴とする請求項１から４いずれか１項に記載のタグ。
【請求項６】
前記本体部は、
前記センサにより前記取り外しが検出された場合に警報を発する警報回路
を更に備えることを特徴とする請求項１から５いずれか１項に記載のタグ。
【請求項７】
請求項１から５いずれか１項に記載のタグと、該タグに通信手段を介して接続される監視装置とを具備する防犯システムであって、
前記センサは、
前記商品からの取り外しが検出された場合に前記通信手段を介して前記監視装置にその旨を通知し、
前記監視装置は、
前記通信手段を介した前記通知に応じて前記警報を発する
ことを特徴とする防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タグ及び防犯システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品からの取り外しを検出するセンサを内蔵するタグが知られている。このタグは、監視装置に接続されて使用され、センサにより商品からの取り外しが検出されると、その旨を監視装置に通知する。そして、この通知とともに監視装置が警報を発報する（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２２１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タグが取り付けられる商品によっては、お客様が実際に手にとって、その商品を見定めする場合もある（例えば、家電量販店であれば、デジタルカメラ）。このような商品にタグが取り付けられた場合、接着力を強固にしておかなければ、お客様が商品を見定めている間に、タグが外れ警報が発報されてしまう可能性がある。この場合、お客様に不快感を与えてしまう。また、このような実情に加えて、タグ自身の小型化も進んでいる。
【０００５】
貼付タイプのタグの場合、タグは、一般に、両面テープや片面テープ、その他、ラップ等を用いて商品に取り付けられる。片面テープやラップ等を用いた場合、テープやラップをタグごと巻き、商品にタグを固定することになるので、商品の見栄えが悪い。両面テープを用いた場合には、タグの背面に両面テープを付し、商品とタグとを接着することになるため、片面テープ等を用いた場合よりも、見栄えは良くなるがその反面、片面テープなどで巻いた場合に比べて接着力が弱くなってしまう。特に、タグの小型化が進む昨今の現状では、タグと商品との接地面積の減少が進み、なおさらこの問題は深刻である。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、タグの小型化や取り付け時の見栄えを維持したまま、当該タグと商品との間の接着力を強化できるようにした技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、貼付により商品に取り付けられ、該商品からの取り外しを検出するタグであって、前記商品から取り外されたことを検出するセンサを有する本体部と、前記本体部に連結され、ヒンジ部と前記商品に取り付けられる際に該商品の表面と接する商品接地部とを有する付設部材とを有し、前記本体部の底面と前記商品接地部の底面とが前記商品に取り付けられる際の貼付面を構成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様による防犯システムは、上記タグと、該タグに通信手段を介して接続される監視装置とを具備する防犯システムであって、前記センサは、前記商品からの取り外しが検出された場合に前記通信手段を介して前記監視装置にその旨を通知し、前記監視装置は、前記通信手段を介した前記通知に応じて前記警報を発することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、タグの小型化や取り付け時の見栄えを維持したまま、当該タグと商品との間の接着力を強化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】防犯システムを適用した店舗の一例を示す図である。
【図２】監視装置４０の一例を示す図である。
【図３】図１に示すタグ３０の外観構成の一例を示す図である。
【図４】図１に示すタグ３０の内部構成の一例を示す図である。
【図５】図１に示すタグ３０の組み立て構成の概要の一例を示す図である。
【図６】変形例の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係わるタグ及び防犯システムの一実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１は、防犯システムを適用した店舗の一例を示す図である。なお、店舗は、例えば、家電量販店、ホームセンター等の大型店舗の他、アパレル店や雑貨店等の小規模店舗、また更に、展示場等であってもよい。すなわち、商品陳列棚等に商品（展示品を含む）を陳列（ディスプレイ）する店舗であれば、特に問わない。
【００１３】
ここで、店舗２０（店舗を俯瞰した図）には、商品陳列棚２２やレジ２４等が設けられられている。商品陳列棚２２には、複数の商品が並んでおり、これら商品各々には、盗難検出用タグ（以下、単にタグと略す）３０が取り付けられている。
【００１４】
ここで、本実施形態に係わるタグ３０は、貼付タイプであり、両面テープ等を用いて商品に取り付けられる。なお、タグ３０と商品との間の接着には、両面テープ以外の手段を用いてもよく、貼付により商品に取り付けられるのであれば特に問わない。例えば、液体状の接着材を用いてもよい。
【００１５】
タグ３０は、コード８を有しており、監視装置と接続されている。なお、監視装置は、特許文献１等に記載されている装置を用いればよく、本実施形態の要部ではないため、ここでは詳細な説明については省略する。簡単に説明すると、図２に示すように、監視装置４０には、１又は複数（この場合、複数）のタグ３０が接続されている。監視装置４０には、検出回路４１や警報回路４２等が内蔵されており、コード８を介してタグ３０を監視している。ここで、監視装置４０は、コード８を介してタグ３０（後述する抵抗５）に対して一定の電圧をかけておき、検出回路４１において、タグ３０を流れる電流の値を検出する。そして、検出電流値の変化が検出された場合に、警報回路４２において、商品からタグ３０が取り外された旨を店員に報知する。検出電流値は、タグ３０が商品から取り外される、又はコード８が抜かれる等した場合に変化する。
【００１６】
以上が、防犯システムを適用した店舗の概要の一例である。なお、この構成はあくまで一例であり、必ずしもこのような構成を採る必要はない。
【００１７】
図３には、図１に示すタグ３０をＡ〜Ｄ方向から見たタグ３０の外観構成の一例が示される。なお、方向Ａから見た図は図３（ａ）に対応し、方向Ｂから見た図は図３（ｂ）に対応し、方向Ｃから見た図は図３（ｃ）に対応し、方向Ｄから見た図は図３（ｄ）に対応する。
【００１８】
図３に示すタグ３０は、下ケース２と、付設部材３と、ジャバラ６と、上ケース７と、コード８と、センサレバー９とを具備して構成される。ケース２及び７は、例えば、ＡＢＳ樹脂により形成することができる。コード８は、上述した通り、監視装置４０とタグ３０とを接続する。ジャバラ６は、屈曲によるコード８内部の断線を防止する。付設部材３は、詳細については後述するが、タグ３０が商品に取り付けられる際に接地面の一つとなる面を有する部材であり、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）により形成することができる。
【００１９】
タグ３０は、図３（ｄ）に示す下ケース２の底面を接地面１１ａ（図中ハッチングで示される部分）の一つとして商品に取り付けられる。当該接地面１１ａには、センサレバー９が設けられている。センサレバー９は、タグ３０の商品への取り付け及び商品からの取り外しを検出する。センサレバー９は、通常（タグ３０が商品に未装着時）、弾性部材（例えば、バネ）により、図３（ｃ）に示すＥ方向に向けて力が加えられており、タグ本体部から突出した状態となる。タグ３０が商品に取り付けられる際には、センサレバー９は、商品により（図３（ｃ）に示すＥと逆方向に）押圧され、装置内に押し込まれる。
【００２０】
リモコン２３を用いた解除操作を行なわずに、タグ３０が商品から取り外された場合、センサレバー９は、押し込まれた状態から元の状態に復帰する。ここで、タグ３０は、センサレバー９がタグ本体部から突出している状態時（すなわち、商品に非取り付け時）と、センサレバー９がタグ本体部に押し込まれている状態時（すなわち、商品に取り付け時）とで抵抗値が変わる。これにより、このセンサレバー９の復帰とともに、上述した検出電流が変化する。これをトリガーとして、監視装置４０は、警報の発報を開始する。そのため、タグ３０は、商品に対して確実に接着される必要がある。
【００２１】
ここで、本実施形態に係わるタグ３０には、商品との接着力を強化するため、商品への接地面が複数（本実施形態においては２面）設けられる。具体的には、タグ３０は、タグ３０の下ケース２により実現される本体部側の面（図３（ｄ）に示す面１１ａ）と、付設部材３により実現される付設面１１ｂ（図中ハッチングで示される部分）とを用いて商品に取り付けられる。本体部側の面１１ａ及び付設面１１ｂには、両面テープ等が貼付される。すなわち、本体部側の面１１ａ及び付設面１１ｂは、商品に取り付けられる際の貼付面を構成する。付設部材３は、ジャバラ６の下側に設けられており、ヒンジ部を介してタグ本体部に連結される。
【００２２】
次に、図４を用いて、図１に示すタグ３０の内部構成の一例について説明する。なお、図４は、図１に示す方向Ｃから見たタグ内部の構成を示す断面図である。
【００２３】
タグ３０の内部には、抵抗５を有するセンサ４や、ジャバラ６を固定するためのコード止め部材１等が設けられる。付設部材３は、ヒンジ部３ｂにより、下ケース２の底面と直行する方向（図中下方向）に向けて折り曲げ可能となっている。この折り曲げは、例えば、０〜９０度の範囲で行なわれるが、９０度以上に折り曲げられてもよい。これにより、例えば、球面形状や凹凸形状等を有する商品であっても、その表面形状に追従してタグ３０を貼付することが可能となり、一定強度の接着力を維持した状態で取り付け可能となる。
【００２４】
図５は、図１に示すタグ３０の組立図の一例である。タグ３０は、主な構成として、コード止め部材１と、下ケース２と、付設部材３と、センサレバー９を有するセンサ４と、抵抗５と、ジャバラ６と、上ケース７と、コード８と、プラグ１０とを具備して構成される。プラグ１０は、監視装置４０に設けられるプラグ受け（不図示）に挿入される部材である。
【００２５】
付設部材３は、大きく分けて、本体固定部３ａと、ヒンジ部３ｂと、商品接地部３ｃとから構成される。なお、商品接地部３ｃの底面は、付設面１１ｂを構成し、両面テープなどが貼付される。
【００２６】
ここで、付設部材３は、本体固定部３ａによりタグ本体部に固定される。具体的には、本体固定部３ａに設けられた突出部材３１が、ジャバラ６に設けられた開口に嵌合され更に、コード止め部１、ジャバラ６、本体固定部３ａを含む部材が上ケース７及び下ケース２の間で圧着される。これにより、付設部材３は、タグ本体部に固定される。なお、上ケース７及び下ケース２は、例えば、溶剤や超音波溶着により接着される。
【００２７】
ヒンジ部３ｂは、折り曲げされるため、強度の強い材質が使用されるのが好ましい。例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）等で構成される。なお、付設部材３の各部は、全て同じ材質で形成されてもよいし、また、強度を考慮して、ヒンジ部３ｂを付設部材３を構成する他の部位と異なる材質で形成されてもよい。例えば、本体固定部３ａ及び商品接地部３ｃをＡＢＳ樹脂で形成し、ヒンジ部３ｂをＰＰで形成するようにしてもよい。このような部位毎に材質の異なる付設部材３は、例えば、付設部材３の形成時に用いられる型に対して異種混合液を流し込むことにより形成されてもよいし、また、各部を別々に形成しそれをそれぞれ接着することにより形成されてもよく、特に、その形成方法は問わない。
【００２８】
以上説明したように本実施形態に係わるタグ３０によれば、ヒンジ部３ｂにより折り曲げ可能な付設部材３を設けたため、タグの小型化や取り付け時の見栄えを維持したまま、当該タグと商品との間の接着力を強化できる。
【００２９】
以上が本発明の代表的な実施形態の一例であるが、本発明は、上記及び図面に示す実施形態に限定することなく、その要旨を変更しない範囲内で適宜変形して実施できるものである。
【００３０】
例えば、上述した実施形態においては、商品への接地面が２面設けられるタグ３０について説明したが、必ずしも２面に限られず、３面以上設けてもよい。例えば、図６（ａ）に示すように、付設部材３が、２段階のヒンジ部３２ａ及び３３ａを持ち、複数の接地面３２及び接地面３３を有していてもよい。また、例えば、図６（ｂ）に示すように、付設部材３が、並べて設けられる複数の接地面３４及び接地面３５を有していてもよい。
【００３１】
また、上述した実施形態においては、監視装置４０内に内蔵された警報回路４２において警報を発する場合について説明したが、これに限られない。例えば、タグ３０が警報回路を内蔵していもよい（すなわち、自鳴式タグであってもよい）。
【００３２】
また、上述した実施形態においては、タグ３０と監視装置４０との間の通信手段にコード８を用いる場合を例に挙げて説明したが、これに限られない。例えば、赤外線や無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ブルートゥース等の無線を用いて通信を行なうようにしてもよい。
【００３３】
また、上述した実施形態においては、警報として音声を発する場合について説明したが、これに限られず、例えば、視覚的な警報（パトライト等）を行なうようにしてもよい。また、これら音声及び視覚的な警報を併用して用いても勿論構わない。
【符号の説明】
【００３４】
１    コード止め部材
２    下ケース
３    付設部材
３ａ    本体固定部
３ｂ    ヒンジ部
３ｃ    商品接地部
４    センサ
５    抵抗
６    ジャバラ
７    上ケース
８    コード
９    センサレバー
１０    プラグ
１１ａ    本体部側の面
１１ｂ    付設面
３０    タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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