(57)【要約】【課題】適切な時期にエスカレータの予防保全を行えるように支援することができるエスカレータの予防保全支援システムを提供すること。【解決手段】エスカレータ１００の予防保全支援システム１は、エスカレータ１００を利用する利用者ごとに、利用者のエスカレータ１００に対する３次元位置の時系列情報を取得する時系列情報取得装置２と、時系列情報に基づいて算出された利用者に関する利用者数情報に基づいて、エスカレータ１００の予防保全時期に関する予防保全時期情報を設定する時期情報設定装置３と、予防保全時期情報を出力する出力装置（管理端末４、携帯端末５）とを備える。【選択図】図１
2011057342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エスカレータを利用する利用者ごとに、利用者の前記エスカレータに対する３次元位置の時系列情報を取得する時系列情報取得装置と、
前記時系列情報に基づいて算出された利用者に関する利用者数情報に基づいて、前記エスカレータの予防保全時期に関する予防保全時期情報を設定する時期情報設定装置と、
前記予防保全時期情報を出力する出力装置と、
を備えることを特徴とするエスカレータの予防保全支援システム。
【請求項２】
前記利用者数情報には、前記エスカレータに対する利用者ごとの位置に基づいた位置属性情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のエスカレータの予防保全支援システム。
【請求項３】
前記利用者数情報には、前記エスカレータに対する利用者ごとの移動状態に基づいた移動状態属性情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のエスカレータの予防保全支援システム。
【請求項４】
前記利用者数情報には、前記エスカレータに対する利用者ごとの利用形態に基づいた利用形態属性情報が含まれることを特徴とする請求項１に記載のエスカレータの予防保全支援システム。
【請求項５】
前記時期情報設定装置は、前記利用者数情報に基づいて、前記エスカレータの予防保全時期に関する判定指標値を算出し、前記判定指標値が閾値を超えると、前記予防保全時期情報を設定することを特徴とする請求項１項に記載の予防保全支援システム。
【請求項６】
前記時期情報設定装置は、過去の前記予防保全時期情報を含む過去の予防保全情報、あるいは過去の前記利用者数情報の少なくとも一方に基づいて将来のエスカレータの利用者数予測情報を算出し、
前記判定指標値は、前記利用者数情報および利用者数予測情報に基づいて算出されることを特徴とする請求項５に記載の予防保全支援システム。
【請求項７】
前記エスカレータの運転情報を検出する運転情報検出装置をさらに備え、
前記判定指標値は、前記利用者数情報および前記運転情報に基づいて算出されることを特徴とする請求項５または６に記載の予防保全支援システム。
【請求項８】
前記時期情報設定装置は、前記判定指標値を複数算出し、各判定指標値が前記各判定指標値にそれぞれ対応する閾値を超えた判定指標値の数に基づいて、前記予防保全時期情報を設定することを特徴とする請求項５に記載の予防保全支援システム。
【請求項９】
前記時期情報設定装置は、設定された前記エスカレータの利用者数が変化するイベントのイベント情報に基づいて、前記判定指標値を補正することを特徴とする請求項５に記載の予防保全支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータの予防保全を支援するエスカレータの予防保全支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からエスカレータにおいては、高い安全性を確保するため、予防保全が行われている。従来のエスカレータの予防保全は、整備計画に基づいて定期的に行われていた。ここで、整備計画は、エスカレータを構成する部品、すなわち構成部品の劣化特性や、エスカレータの運転情報、過去の故障情報などから寿命を予知して、策定される。従って、従来のエスカレータの予防保全では、整備計画に基づいて定期点検を行い、定期点検に基づいて定期整備を行い、予知された寿命などに応じて部品が交換される。従来のエスカレータの予防保全は、整備計画によって設定された時期に定期的に行われるが、特許文献１，２に示すように、条件に応じて予防保全を行う時期を変更する技術が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、エスカレータの予防保全を目的としたものであり、積算時間を運転データとして、運転データと遠隔地において設定変更可能な限界値とを比較して、積算時間が限界値を超えると、予防保守を要求する技術が開示されている。また、特許文献２では、エスカレータの保全作業計画策定を目的としたものであり、エスカレータの保全作業計画において、エスカレータに使用されている機器毎の稼動年数、劣化特性などに基づいて、保全周期を変動する機能を備える技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３２８６９９号公報
【特許文献２】特開２００７−１０６５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
エスカレータの予防保全は、構成部品の劣化による不具合を生じさせないために行うものである。ここで、構成部品の劣化状況は、エスカレータの利用状況に応じて変化するものである。例えば、エスカレータの利用者数の急激な増加や通常のエスカレータの利用方法とは異なる方法での利用などは、上記特許文献１，２に示すようなエスカレータの運転情報からは把握することができない。つまり、エスカレータの運転情報に応じた予防保全では、エスカレータの実際の利用状況が考慮されていないため、エスカレータの実際の利用状況に対応したものではない。従って、例えば、利用者数が不定期に増加し、構成部品の劣化が不定期に促進しているエスカレータでは、定期的な予防保全あるいはエスカレータの運転情報に応じた予防保全を行うと、予防保全が過小となる虞がある、また、例えば、運転していても利用者が少なく、構成部品の劣化が抑制されているエスカレータでは、定期的な予防保全あるいはエスカレータの運転情報に応じた予防保全を行うと、予防保全が過大となる虞があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、適切な時期にエスカレータの予防保全を行えるように支援することできるエスカレータの予防保全支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるエスカレータの予防保全支援システムでは、エスカレータを利用する利用者ごとに、利用者の前記エスカレータに対する３次元位置の時系列情報を取得する時系列情報取得装置と、前記時系列情報に基づいて算出された利用者に関する利用者数情報に基づいて、前記エスカレータの予防保全時期に関する予防保全時期情報を設定する時期情報設定装置と、前記予防保全時期情報を出力する出力装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上記エスカレータの予防保全支援システムにおいて、前記利用者数情報には、前記エスカレータに対する利用者ごとの位置に基づいた位置属性情報が含まれることが好ましい。
【０００９】
また、上記エスカレータの予防保全支援システムにおいて、前記利用者数情報には、前記エスカレータに対する利用者ごとの移動状態に基づいた移動状態属性情報が含まれることが好ましい。
【００１０】
また、上記エスカレータの予防保全支援システムにおいて、前記利用者数情報には、前記エスカレータに対する利用者ごとの利用形態に基づいた利用形態属性情報が含まれることが好ましい。
【００１１】
また、上記エスカレータの予防保全支援システムにおいて、前記時期情報設定装置は、前記利用者数情報に基づいて、前記エスカレータの予防保全時期に関する判定指標値を算出し、前記判定指標値が閾値を超えると、前記予防保全時期情報を設定することが好ましい。
【００１２】
また、上記エスカレータの予防保全支援システムにおいて、前記時期情報設定装置は、過去の前記予防保全時期情報を含む過去の予防保全情報、あるいは過去の前記利用者数情報の少なくとも一方に基づいて将来のエスカレータの利用者数予測情報を算出し、前記判定指標値は、前記利用者数情報および利用者数予測情報に基づいて算出されることが好ましい。
【００１３】
また、上記エスカレータの予防保全支援システムにおいて、前記エスカレータの運転情報を検出する運転情報検出装置をさらに備え、前記判定指標値は、前記利用者数情報および前記運転情報に基づいて算出されることが好ましい。
【００１４】
また、上記エスカレータの予防保全支援システムにおいて、前記時期情報設定装置は、前記判定指標値を複数算出し、各判定指標値が前記各判定指標値にそれぞれ対応する閾値を超えた判定指標値の数に基づいて、前記予防保全時期情報を設定することが好ましい。
【００１５】
また、上記エスカレータの予防保全支援システムにおいて、前記時期情報設定装置は、設定された前記エスカレータの利用者数が変化するイベントのイベント情報に基づいて、前記判定指標値を補正することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかるエスカレータの予防保全支援システムでは、利用者数情報に基づいて設定された予防保全時期情報を出力するので、ユーザーが適切な予防保全時期を認識することができ、ユーザーに対して適切な時期にエスカレータの予防保全を行えるように支援することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施形態にかかる予防保全支援システムの概略構成例を示す図である。
【図２】図２は、画像処理装置の動作フローを示す図である。
【図３】図３は、３次元情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、マッチング処理の一例を示す図である。
【図５】図５は、時系列情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、予防保全時期情報の設定フローの一例を示す図である。
【図７】図７は、一日の利用者数を示す一例の図である。
【図８】図８は、前回の予防保全からの累積利用者数を示す一例の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により、本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１９】
図１は、実施形態にかかる予防保全支援システムの概略構成例を示す図である。実施形態にかかる予防保全支援システム１は、１台のエスカレータ１００に対する予防保全を支援するものである。具体的には、エスカレータ１００の次回の予防保全時期をエスカレータ１００の予防保全を行うユーザーに認識させるものである。
【００２０】
エスカレータ１００は、複数のステップ１０１と、一対の欄干パネル１０２，１０３と、手摺りベルト１０４，１０５とにより構成されている。
【００２１】
各ステップ１０１は、エスカレータ１００の利用対象である利用者Ｒが乗るものであり、図示しないトラスにより設定された傾斜角度を有して支持されており、図示しない駆動装置により乗降口１０６，１０７との間を階段状の乗り台として循環移動する。各ステップ１０１は、例えばアルミダイカストから形成されている。
【００２２】
欄干パネル１０２，１０３は、複数のステップ１０１の両側（図１では、左右側）に、複数のステップ１０１を挟んで対向して設置されている、欄干パネル１０２，１０３は、例えば透明のガラスやアクリルなどによって形成されている。
【００２３】
手摺りベルト１０４，１０５は、利用者Ｒが手をかけるものであり、欄干パネル１０２，１０３のそれぞれ周縁部に移動可能に巻き付けられ、図示しない駆動装置により各ステップ１０１の移動（移動方向も含む）に同期して移動する。手摺りベルト１０４，１０５は、ゴムなどで形成されている。
【００２４】
予防保全支援システム１は、本実施形態では、時系列情報取得装置２と、時期情報設定装置３と、管理端末４と、携帯端末５と、制御装置６とを含んで構成されている。ここで、時期情報設定装置３と、管理端末４と、携帯端末５と、制御装置６とは、各種情報のやり取り可能に有線あるいは無線によってそれぞれ接続されている。また、管理端末４は、例えばエスカレータ１００に対して遠隔地に設けられ、ＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェース）の機能を持ち、各種情報の入力や各種情報の出力（表示など）を行うことができる。また、携帯端末５は、例えばエスカレータ１００の予防保全を行うユーザーが所持するものであり、管理端末４と同等の機能を持つものである。制御装置６は、エスカレータ１００を構成する部品である構成部品のうち、モータなどの駆動制御を行うことで、エスカレータ１００の運転制御を行うものである。また、制御装置６は、エスカレータ１００の運転情報を検出する運転情報検出装置であり、エスカレータ１００の運転速度Ｖｅ、運転方向Ｄｅ、運転時間Ｔｅ、荷重Ｆｅなどのエスカレータ１００の運転情報を検出し、時期情報設定装置３、管理端末４、携帯端末５に出力するものでもある。
【００２５】
時系列情報取得装置２は、エスカレータ１００を利用する利用者Ｒごとに、利用者Ｒのエスカレータ１００に対する３次元位置の時系列情報Ｕ（以下、単に「時系列情報Ｕ」とも称する）を取得するものである。時系列情報取得装置２は、ステレオカメラユニット２ａと、画像処理装置２ｂとを含んで構成されている。
【００２６】
ステレオカメラユニット２ａは、撮像範囲がエスカレータ１００全体となるような場所（例えば、エスカレータ１００の近傍の壁面や天井面など）に設定されている。ステレオカメラユニット２ａは、２台のカメラを有し、各カメラが例えば人間の両眼視差を考慮した所定の間隔で配置されている。ステレオカメラユニット２ａは、エスカレータ１００を利用する利用者Ｒを含めてエスカレータ１００全体をそれぞれ連続して撮像する。ステレオカメラユニット２ａは、伝送ケーブルにより画像処理装置２ｂと接続されており、各カメラが撮像した画像に基づいた画像信号が画像処理装置２ｂに連続して出力される。
【００２７】
画像処理装置２ｂは、上記ステレオカメラユニット２ａからの画像信号に基づいて、利用者Ｒごとのエスカレータ１００に対する３次元位置を検知し、利用者Ｒごとのエスカレータ１００に対する３次元位置の時系列情報Ｕを取得するものである。画像処理装置２ｂは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えるＰＣ（パーソナルコンピュータ）や、画像を処理することを専用とする画像処理ボードなどで構成されている。
【００２８】
次に、画像処理装置２ｂによる利用者Ｒごとの時系列位置情報の取得方法を画像処理装置２ｂの動作フローとして説明する。図２は、画像処理装置の動作フローを示す図である。図３は、３次元情報の一例を示す図である。図４は、マッチング処理の一例を示す図である。図５は、時系列情報の一例を示す図である。
【００２９】
図２に示すように、画像処理装置２ｂは、まず、画像キャプチャ処理を行う（ステップＳＴ１１）。ここでは、画像処理装置２ｂは、各カメラにそれぞれ対応して出力され画像信号に基づいて各カメラが同時期に撮像した画像をそれぞれ連続してキャプチャし、各カメラが撮像した画像に対応する単眼画像データをそれぞれ連続して生成する。つまり、画像処理装置２ｂは、両眼視差に基づいて同時期に撮像した２つの単眼画像データを時系列に連続して生成する。なお、画像処理装置２ｂは、生成した単眼画像データを図示しない記憶部に時間情報とともに記憶する。
【００３０】
次に、画像処理装置２ｂは、３次元化処理を行う（ステップＳＴ１２）。ここでは、画像処理装置２ｂは、上記時間情報から同時期に撮像された各カメラにそれぞれ対応する２つの単眼画像データに基づいて、ステレオカメラユニット２ａの撮像範囲のＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の３次元情報（ｘ，ｙ，ｚ）を取得する。３次元情報は、図３に示すように、ステレオカメラユニット２ａによる撮像ごと、すなわち同時期に撮像した２つの単眼画像データが生成されるごとに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向からなる３次元における点（図３では、黒い点）として取得される。なお、本実施形態では、Ｘ方向をエスカレータ１００の幅方向、Ｙ方向をエスカレータ１００の長さ方向、Ｚ方向をエスカレータ１００の高さ方向とする。また、本実施形態では、エスカレータ１００の運転方向Ｄｅを乗降口１０６から乗降口１０７に向かう方向とする。
【００３１】
次に、画像処理装置２ｂは、図２に示すように、利用者Ｒの３次元位置検知処理を行う（ステップＳＴ１３）。ここでは、画像処理装置２ｂは、上記取得された３次元情報の分布状態を解析し、単眼画像データ（例えば、一方のカメラに対応して生成された単眼画像データ）から利用者Ｒに対応する部分を抽出し、単眼画像データから利用者Ｒを抽出する。画像処理装置２ｂは、図３に示すように、３次元情報の分布状態から人物形状に近い固まりＨ（例えば、円柱形状）を利用者Ｒに対応する部分として抽出し、単眼画像データから抽出された利用者Ｒに基づいて利用者Ｒのエスカレータ１００に対する３次元位置（ｘ，ｙ，ｚ）を算出する。これにより、画像処理装置２ｂは、取得された３次元情報に基づいて利用者Ｒのエスカレータ１００に対する３次元位置を検知する。なお、画像処理装置２ｂは、時系列に連続して生成される単眼画像データごとに、利用者Ｒに対応する部分を抽出し、利用者Ｒのエスカレータ１００に対する３次元位置（ｘ，ｙ，ｚ）を時系列に沿って検知する。また、画像処理装置２ｂは、各単眼画像データにおいて、利用者Ｒに対応する部分を複数抽出した場合、すなわちエスカレータ１００を複数の利用者Ｒが利用している場合は、単眼画像データから抽出された各利用者Ｒにそれぞれ対応して、各利用者Ｒのエスカレータ１００に対する３次元位置を検知する。つまり、画像処理装置２ｂは、各利用者Ｒを立体的に検知することで、単眼画像データの奥行き方向における各利用者Ｒの位置、すなわち実空間での位置をも把握することができる。また、利用者Ｒが増加して、エスカレータ１００の混雑が激しくなっても、利用者Ｒごとの位置情報を検知することができる。
【００３２】
次に、画像処理装置２ｂは、利用者Ｒの追跡処理（時系列処理）を行う（ステップＳＴ１４）。ここでは、画像処理装置２ｂは、時系列に連続して生成された単眼画像データごとに、上記抽出された利用者Ｒを追跡する。画像処理装置２ｂは、任意の時間において撮像され生成された単眼画像データから抽出された利用者と、任意の時間に対応する単眼画像データの次に撮像され生成された単眼画像データから抽出された利用者とを両単眼画像データにおける各利用者に対応する部分の３次元情報などの特徴量を用いてマッチング処理し、相関度の高い組み合わせを同一人物として判断し、その利用者Ｒを追跡する。画像処理装置２ｂは、例えば図４に示すように、時間Ｔａで撮像され生成された単眼画像データＳａから利用者Ｒ１，Ｒ２が抽出され、時間Ｔｂ（＞Ｔａ）で撮像され生成された単眼画像データＳｂから利用者Ｒ３，Ｒ４が抽出された場合、単眼画像データＳａ，Ｓｂにおける各利用者Ｒ１〜Ｒ４に対応する部分の３次元情報などの特徴量を用いて、単眼画像データＳａにおける利用者Ｒ１と単眼画像データＳｂにおける利用者Ｒ３とが同一人物と判断し、単眼画像データＳａにおける利用者Ｒ２と単眼画像データＳｂにおける利用者Ｒ４とが同一人物と判断し、利用者Ｒ１（Ｒ３）および利用者Ｒ２（Ｒ４）を時間Ｔｂよりも時系列として後に生成された単眼画像データＳｃにおいても追跡する。これにより、画像処理装置２ｂは、利用者Ｒごとのエスカレータ１００に対する時間情報も含めた３次元位置Ｔ（ｘ，ｙ，ｚ，ｔ）を検知し、図５に示すように、各利用者Ｒのエスカレータ１００に対する時間情報も含めた３次元位置Ｔ0（ｘ0，ｙ0，ｚ0，ｔ0），Ｔ1（ｘ1，ｙ1，ｚ1，ｔ1），…Ｔn-1（ｘn-1，ｙn-1，ｚn-1，ｔn-1），Ｔn（ｘn，ｙn，ｚn，ｔn）を各利用者Ｒの時系列情報Ｕとする。なお、画像処理装置２ｂは、時期情報設定装置３と接続されており、時系列情報取得装置２により取得された各利用者Ｒの時系列情報Ｕが時期情報設定装置３に出力される。
【００３３】
時期情報設定装置３は、エスカレータ１００の予防保全時期に関する予防保全時期情報Ｇを設定するものである。時期情報設定装置３は、本実施形態では、時系列情報取得装置２により取得された各利用者Ｒの時系列情報Ｕに基づいて利用者数に関する利用者数情報Ｐを算出する。そして、時期情報設定装置３は、算出された利用者数情報Ｐに基づいてエスカレータ１００の予防保全時期に関する判定指標値Ｘｆを算出し、算出された判定指標値Ｘｆが閾値Ｘｔを超える場合に、予防保全時期情報Ｇを設定する。時期情報設定装置３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えるＰＣ（パーソナルコンピュータ）などで構成されており、各種の処理を行う処理部３ａと、処理部３ａに接続され、各種の処理に用いられる情報や、処理部３ａの処理結果として設定された予防保全時期情報Ｇなどを適宜記憶する記憶部３ｂとにより構成されている。
【００３４】
処理部３ａは、図５に示すように、各利用者Ｒの時系列情報Ｕに基づいて、各利用者Ｒの運動状態に関する運動状態情報Ｑ、例えば各利用者Ｒの速度Ｖｒ、加速度Ａｒ、移動動線Ｌｒ、移動方向Ｄｒ、存在時間Ｔｒなどを算出する。例えば、利用者Ｒの速度Ｖｒは、利用者Ｒの時系列情報Ｕにおける最初の時間情報ｔ0から最後の時間情報ｔnまでの時間と、最初の３次元位置（ｘ0，ｙ0，ｚ0）から最後の３次元座標位置（ｘn，ｙn，ｚn）までの距離とに基づいて算出することができる。また、加速度Ａｒは、速度Ｖｒの時間微分で算出することができる。また、移動動線Ｌｒは、利用者Ｒの時系列情報Ｕを構成する各３次元位置を線で結んだものである。移動方向Ｄｒは、移動動線Ｌｒに基づいて算出することができる。また、存在時間Ｔｒは、利用者Ｒの時系列情報Ｕにおける最初の時間情報ｔ0から最後の時間情報ｔnまでの時間である。なお、各利用者Ｒの運動状態情報Ｑは、適宜記憶部３ｂに記憶される。また、各利用者Ｒの運動状態情報Ｑは、上記画像処理装置２ｂが各利用者Ｒの時系列情報Ｕに基づいて算出し、時期情報設定装置３に出力しても良い。
【００３５】
処理部３ａは、算出された運動状態情報Ｑに基づいて利用者数情報Ｐを算出する。ここで、利用者数情報Ｐは、条件ごとの利用者数Ｐ０、例えば単位時間当たりの利用者数Ｐａ、累積利用者数Ｐｂ、同時利用者数Ｐｃなどがある。また、利用者数情報Ｐには、位置属性情報Ｐｄ、移動状態属性情報Ｐｅ、利用形態属性情報Ｐｆなども含まれる。なお、利用者数情報Ｐは、適宜記憶部３ｂに記憶される。以下に、利用者Ｒごとの時系列情報Ｕに基づいた利用者数情報Ｐの算出方法について説明する。
【００３６】
ここで、利用者数Ｐ０とは、エスカレータ１００を乗降した利用者Ｒの数である。ここで、利用者Ｒの乗降は、例えば、利用者Ｒの移動動線Ｌｒと、予め設定され、記憶部３ｂに記憶されている乗り口ラインＬｉｎの３次元位置および降り口ラインＬｏｕｔの３次元位置とに基づいて判断することができる。具体的には、利用者Ｒの移動動線Ｌｒが乗り口ラインＬｉｎと交差する場合、利用者Ｒがエスカレータ１００の乗り口である乗降口１０６を通過し、利用者Ｒがエスカレータ１００に乗ったと判断し、利用者Ｒの移動動線Ｌｒが降り口ラインＬｏｕｔと交差する場合、利用者Ｒがエスカレータ１００の降り口である乗降口１０７を通過し、利用者Ｒがエスカレータ１００から降りたと判断する。
【００３７】
単位時間当たりの利用者数Ｐａは、任意の時間ｔaから時間ｔb（＞ｔa）までの間の利用者数Ｐ０である。単位時間当たりの利用者数Ｐａは、利用者Ｒの乗り口通過時間および降り口通過時間、すなわち利用者Ｒの乗降時間に基づいて算出することができる。利用者Ｒの乗り口通過時間は、利用者Ｒの移動動線Ｌｒが乗り口ラインＬｉｎと交差した後の利用者Ｒの時系列情報Ｕにおける時間情報（図５では、時間ｔ1）から算出される。また、利用者Ｒの降り口通過時間は、利用者Ｒの移動動線Ｌｒが降り口ラインＬｏｕｔと交差した後の利用者Ｒの時系列情報Ｕにおける時間情報（図５では、時間ｔn）から算出される。従って、任意の時間ｔaからｔbの間に乗降時間（図５では、時間ｔ1および時間ｔn）が含まれる利用者Ｒが単位時間当たりの利用者としてカウントされ、単位時間当たりの利用者数Ｐａが算出される。
【００３８】
累積利用者数Ｐｂは、任意の時間からの利用者数Ｐ０である。累積利用者数Ｐｂは、任意の時間以降に算出された単位時間当たりの利用者数Ｐａを積算することで算出される。
【００３９】
同時利用者数Ｐｃは、エスカレータ１００を同時に利用する利用者数Ｐ０である。同時利用者数Ｐｃは、任意の時間ｔcにおける移動動線Ｌｒの先端が乗り口ラインＬｉｎと降り口ラインＬｏｕｔとの間にある利用者Ｒの数が同時利用者数Ｐｃとして算出される。
【００４０】
上記条件ごとの利用者数Ｐ０は、エスカレータ１００を構成する機器である構成部品の劣化に大きな影響を与える。条件ごとの利用者数Ｐ０が多い場合は、条件ごとの利用者数Ｐ０が少ない場合と比較して、エスカレータ１００に対する荷重が増加し、エスカレータ１００への負荷が増大するので、条件ごとの利用者数Ｐ０に応じて構成部品の劣化が促進される。従って、利用者数情報Ｐに基づいて算出された判定指標値Ｘｆを構成部品の劣化を正確に反映した値とすることができ、判定指標値Ｘｆに基づいた判定により設定された予防保全時期情報Ｇを構成部品の劣化を正確に反映した情報とすることができる。特に、同時利用者数Ｐｃは、エスカレータ１００を構成する機器である構成部品の劣化に大きな影響を与える。同時利用者数Ｐｃが多い場合は、同時利用者数Ｐｃが少ない場合と比較して、エスカレータ１００に対する一時的な荷重が増加し、エスカレータ１００への一時的な負荷が増大するので、構成部品の劣化が不定期に促進される。従って、同時利用者数Ｐｃを含めた利用者数情報Ｐに基づいて算出された判定指標値Ｘｆを構成部品の劣化を正確に反映した値とすることができ、判定指標値Ｘｆに基づいた判定により設定された予防保全時期情報Ｇを構成部品の劣化を正確に反映した情報とすることができる。
【００４１】
位置属性情報Ｐｄは、エスカレータ１００に対する利用者Ｒごとの位置に基づいた情報であり、条件ごとの利用者数Ｐ０に位置属性を与えるものである。位置属性情報Ｐｄは、利用者Ｒをエスカレータ１００のステップ１０１に対する位置、例えば右側利用者Ｒｄｒと、左側利用者Ｒｄｌとに分けるものである。つまり、条件ごとの利用者数Ｐ０は、位置属性情報Ｐｄにより右側利用者数Ｐｄｒと、左側利用者数Ｐｄｌとに分けることができる。位置属性情報Ｐｄは、例えば利用者Ｒの移動動線Ｌｒと、予め設定され、記憶部３ｂに記憶されているセンターラインＬｃとに基づいて判断することができる。具体的には、移動動線ＬｒがセンターラインＬｃよりも運転方向Ｄｅに対して右側にある場合は、利用者Ｒをエスカレータ１００のステップ１０１の右側に乗っている右側利用者Ｒｄｒと判断し、利用者Ｒを右側利用者数Ｐｄｒとしてカウントする。また、移動動線ＬｒがセンターラインＬｃよりも運転方向Ｄｅに対して左側にある場合は、利用者Ｒをエスカレータ１００のステップ１０１の左側に乗っている左側利用者Ｒｄｌと判断し、利用者Ｒを左側利用者数Ｐｄｌとしてカウントする。なお、移動動線ＬｒがセンターラインＬｃと交差している場合は、移動動線Ｌｒのうち、運転方向Ｄｅに対して右側にある部分と、運転方向Ｄｅに対して左側にある部分との比率に基づいて、右側利用者Ｒｄｒか左側利用者Ｒｄｌを判断すれば良い。例えば、移動動線Ｌｒのうち、運転方向Ｄｅに対して左側にある部分が運転方向Ｄｅに対して右側にある部分よりも多い場合は、左側利用者Ｒｄｌと判断する。
【００４２】
位置属性情報Ｐｄは、エスカレータ１００を構成する機器である構成部品の劣化に大きな影響を与える。例えば、条件ごとの利用者数Ｐ０に対して、左側利用者数Ｐｄｌよりも右側利用者数Ｐｄｒが多い場合は、エスカレータ１００の運転方向Ｄｅに対して右側に対する荷重が左側に対する荷重よりも増加し、エスカレータ１００への負荷が増大するので、構成部品のうち運転方向Ｄｅに対して右側の構成部品の劣化が運転方向Ｄｅに対して左側の構成部品の劣化よりも促進される。従って、利用者数情報Ｐとして、位置属性情報Ｐｄを含めることで、利用者数情報Ｐに基づいて算出された判定指標値Ｘｆをエスカレータ１００に対する利用者Ｒの位置によって変化する構成部品の劣化を正確に反映した値とすることができ、判定指標値Ｘｆに基づいた判定により設定された予防保全時期情報Ｇをエスカレータ１００に対する利用者Ｒの位置によって変化する構成部品の劣化を正確に反映した情報とすることができる。
【００４３】
移動状態属性情報Ｐｅは、エスカレータ１００に対する利用者Ｒごとの移動状態に基づいた情報であり、条件ごとの利用者数Ｐ０に移動状態属性を与えるものである。移動状態属性情報Ｐｅは、利用者Ｒをエスカレータ１００に対する移動状態、例えば静止利用者Ｒｅｓと、歩行利用者Ｒｅｗと、走行利用者Ｒｅｒと、逆走利用者Ｒｅｉとに分けるものである。つまり、条件ごとの利用者数Ｐ０は、移動状態属性情報Ｐｅにより静止利用者数Ｐｅｓと、歩行利用者数Ｐｅｗと、走行利用者数Ｐｅｒと、逆走利用者数Ｐｅｉとに分けることができる。移動状態属性情報Ｐｅは、例えば利用者Ｒの速度Ｖｒと、移動方向Ｄｒと、エスカレータ１００の運転速度Ｖｅと、運転方向Ｄｅとに基づいて判断することができる。具体的には、速度Ｖｒが運転速度Ｖｅと同じ（Ｖｒ＝Ｖｅ）場合は、利用者Ｒをエスカレータ１００の利用時に静止状態である静止利用者Ｒｅｓとして判断し、利用者Ｒを静止利用者数Ｐｅｓとしてカウントする。速度Ｖｒが運転速度Ｖｅを超えるが、運転速度Ｖｅに予め設定され、記憶部３ｂに記憶されている走行速度Ｖｓ（利用者Ｒの走行速度に基づいた値）を加えた所定速度Ｖｍ未満（Ｖｅ＜Ｖｒ＜Ｖｍ）の場合は、利用者Ｒをエスカレータ１００の利用時に歩行状態である歩行利用者Ｒｅｗとして判断し、利用者Ｒを歩行利用者数Ｐｅｗとしてカウントする。速度Ｖｒが所定速度Ｖｍを超える（Ｖｒ＞Ｖｍ）場合は、利用者Ｒをエスカレータ１００の利用時に走行状態である走行利用者Ｒｅｒとして判断し、利用者Ｒを走行利用者数Ｐｅｒとしてカウントする。速度Ｖｒが運転速度Ｖｅ未満（Ｖｒ＜Ｖｅ）の場合は、利用者Ｒをエスカレータ１００の利用時に逆走状態である逆走利用者Ｒｅｉとして判断し、利用者Ｒを逆走利用者数Ｐｅｉとしてカウントする。
【００４４】
移動状態属性情報Ｐｅは、エスカレータ１００を構成する機器である構成部品の劣化に大きな影響を与える。例えば、条件ごとの利用者数Ｐ０に対して歩行利用者数Ｐｅｗや走行利用者数Ｐｅｒが多い場合は、静止利用者数Ｐｅｓが多い場合と比較して、エスカレータ１００に対する衝撃が増加し、エスカレータ１００への負荷が増大するので、構成部品の劣化が促進される。従って、利用者数情報Ｐとして、移動状態属性情報Ｐｅを含めることで、利用者数情報Ｐに基づいて算出された判定指標値Ｘｆをエスカレータ１００に対する利用者Ｒの移動状態によって変化する構成部品の劣化を正確に反映した値とすることができ、判定指標値Ｘｆに基づいた判定により設定された予防保全時期情報Ｇをエスカレータ１００に対する利用者Ｒの移動状態によって変化する構成部品の劣化を正確に反映した情報とすることができる。
【００４５】
利用形態属性情報Ｐｆは、エスカレータ１００に対する利用者Ｒごとの利用態様に基づいた情報であり、条件ごとの利用者数Ｐ０に利用態様属性を与えるものである。利用形態属性情報Ｐｆは、利用者Ｒをエスカレータ１００に対する利用態様、例えば単独利用者Ｒｆｎと、運搬利用者Ｒｆｃとに分けるものである。つまり、条件ごとの利用者数Ｐ０は、利用形態属性情報Ｐｆにより単独利用者数Ｐｆｎと運搬利用者数Ｐｆｃとに分けることができる。利用形態属性情報Ｐｆは、各利用者Ｒの時系列情報Ｕ、例えば３次元情報の分布状態から抽出された利用者Ｒに対応する部分の３次元形状に基づいて判断することができる。具体的には、３次元情報の分布状態から抽出された利用者Ｒに対応する部分の３次元形状が円柱形状である場合は、エスカレータ１００を荷物のない単独利用者Ｒｆｎと判断し、利用者Ｒを単独利用者数Ｐｆｎとしてカウントする。また、３次元情報の分布状態から抽出された利用者Ｒに対応する部分の３次元形状が円柱形状と直方体（例えば、カート、ベビーカー、台車などに対応した形状）とがつながったものである場合は、エスカレータ１００を荷物のある運搬利用者Ｒｆｃと判断し、利用者Ｒを運搬利用者数Ｐｆｃとしてカウントする。
【００４６】
利用形態属性情報Ｐｆは、エスカレータ１００を構成する機器である構成部品の劣化に大きな影響を与える。例えば、条件ごとの利用者数Ｐ０に対して運搬利用者数Ｐｆｃが多い場合は、単独利用者数Ｐｆｎが多い場合と比較して、エスカレータ１００に対する荷重が増加し、エスカレータ１００への負荷が増大するので、構成部品の劣化が促進される。従って、利用者数情報Ｐとして、利用形態属性情報Ｐｆを含めることで、利用者数情報Ｐに基づいて算出された判定指標値Ｘｆをエスカレータ１００に対する利用者Ｒの利用態様によって変化する構成部品の劣化を正確に反映した値とすることができ、判定指標値Ｘｆに基づいた判定により設定された予防保全時期情報Ｇをエスカレータ１００に対する利用者Ｒの利用態様によって変化する構成部品の劣化を正確に反映した情報とすることができる。
【００４７】
処理部３ａは、利用者数情報Ｐに基づいて、エスカレータ１００の予防保全時期に関する判定指標値Ｘｆを算出し、算出された判定指標値Ｘｆが閾値Ｘｔを超える場合に予防保全時期情報Ｇを設定する。ここで、予防保全時期情報Ｇには、エスカレータ１００全体あるいは１以上の任意の構成部品の次回の予防保全時期が含まれる。また、次回の予防保全時期には、次回の点検時期、次回の整備時期、次回の交換時期などの少なくとも１以上の時期情報が含まれる。なお、処理部３ａは、既に予防保全時期情報Ｇが設定され記憶部３ｂに記憶されている場合に、新たな予防保全時期情報Ｇを設定すると、既に設定された予防保全時期情報Ｇを新たな予防保全時期情報Ｇに置き換える、すなわち予防保全時期情報Ｇを更新する。
【００４８】
処理部３ａは、１つの利用者数情報Ｐに基づいて判定指標値Ｘｆを算出する場合は、例えば、前回の予防保全からの単位時間当たりの利用者数Ｐａの最大値Ｐａｍ、前回の予防保全からの累積利用者数Ｐｂ、前回の予防保全からの同時利用者数Ｐｃの最大値Ｐｃｍなどを判定指標値Ｘｆとして算出し、判定指標値Ｘｆが閾値Ｘｔを超える場合に予防保全時期情報Ｇを設定する。ここで、閾値Ｘｔは、エスカレータ１００全体あるいは１以上の任意の構成部品の点検、エスカレータ１００あるいは１以上の任意の構成部品の次回の整備、１以上の任意の構成部品の次回の交換の少なくとも１以上が要求される時期に対応する値である。１つの利用者数情報Ｐに基づいて算出された判定指標値Ｘｆを用いる場合は、上記要求される時期に対応する値よりも大きい値を閾値Ｘｔとしても良い。
【００４９】
また、処理部３ａは、１つの利用者数情報Ｐおよび利用者数予測情報Ｐｇに基づいて判定指標値Ｘｆを算出する場合は、例えば、前回の予防保全からの累積利用者数Ｐｂに利用者数予測情報Ｐｇを加えた値を判定指標値Ｘｆとして算出し、判定指標値Ｘｆが閾値Ｘｔを超える場合に予防保全時期情報Ｇを設定する。つまり、処理部３ａは、１つの利用者数情報Ｐおよび利用者数予測情報Ｐｇに基づいて算出された判定指標値Ｘｆに基づいて予防保全時期情報Ｇを設定するので、事前に予防保全時期情報Ｇを設定することができる。利用者数予測情報Ｐｇは、将来のエスカレータ１００の利用者数Ｐ０であり、過去の予防保全時期情報Ｇを含む過去の予防保全情報Ｈ、あるいは過去の利用者数情報Ｐの少なくとも一方に基づいて算出される。過去の予防保全情報Ｈおよび過去の利用者数情報Ｐは、記憶部３ｂに記憶されている。過去の予防保全情報Ｈには、過去の予防保全時期情報Ｇのほかに、過去の予防保全実施箇所、過去の予防保全実施内容などが含まれる。利用者数予測情報Ｐｇは、過去の利用者数情報Ｐから算出される過去の任意の期間における一日当たりの利用者数Ｐａの平均値Ｐａａ、過去の利用者数情報Ｐから予測される明日の一日当たりの利用者数Ｐａｂなどである。
【００５０】
また、処理部３ａは、複数の利用者数情報Ｐに基づいて判定指標値Ｘｆを算出する場合は、例えば前回の予防保全からの累積利用者数Ｐｂ、前回の予防保全からの歩行利用者数Ｐｅｗ、前回の予防保全からの右側利用者数Ｐｄｒの合計値を判定指標値Ｘｆ（＝Ｐｂ＋Ｐｅｗ＋Ｐｄｒ）として算出し、判定指標値Ｘｆが閾値Ｘｔを超える場合に予防保全時期情報Ｇを設定する。これにより、処理部３ａは、エスカレータ１００の利用状況を考慮した判定指標値Ｘｆに基づいて予防保全時期情報Ｇを正確に設定することができる。また、複数の利用者数情報Ｐに基づいて判定指標値Ｘｆを算出する場合は、各利用者数情報Ｐの重み付き和を判定指標値Ｘｆとして算出しても良い。処理部３ａは、判定指標値Ｘｆを重み付き和で算出する場合、例えば、前回の予防保全からの累積利用者数Ｐｂに重みａを積算した値、前回の予防保全からの歩行利用者数Ｐｅｗに重みｂを積算した値、前回の予防保全からの右側利用者数Ｐｄｒに重みｃを積算した値の合計値を判定指標値Ｘｆ（＝ａ×Ｐｂ＋ｂ×Ｐｅｗ＋ｃ×Ｐｄｒ、ここで、ａ＋ｂ＋ｃ＝１）として算出する。構成部品の劣化の促進に与える影響が大きい利用者数情報Ｐと、構成部品の劣化の促進に与える影響が小さい利用者数情報Ｐとで重みを変えることができるので、エスカレータ１００の利用状況を考慮した判定指標値Ｘｆに基づいて予防保全時期情報Ｇをさらに正確に設定することができる。さらに、各利用者数情報Ｐの重み付き和を判定指標値Ｘｆとして算出する場合は、任意の利用者数情報Ｐに対応する重みを任意の利用者数情報Ｐの変化に応じて変更しても良い。例えば、任意の利用者数情報Ｐが前回の予防保全からの同時利用者数Ｐｃの最大値Ｐｃｍである場合は、最大値Ｐｃｍの増加に伴い重みを増加する。具体的には、最大値Ｐｃｍが１〜１０の場合の重みを０．１とし、１１〜１５の場合の重みを０．２とし、１６以上の場合の重みを０．５とする。また、任意の利用者数情報Ｐが前回の予防保全からの運搬利用者数Ｐｆｃである場合は、運搬利用者数Ｐｆｃの増加に伴い重みを増加する。具体的には、運搬利用者数Ｐｆｃが１〜１０００の場合の重みを０．１とし、１００１〜２０００の場合の重みを０．２とし、２００１以上の場合の重みを０．５とする。なお、任意の利用者数情報Ｐに対応する重みを変更した場合は、重みの合計が１となるように、他の利用者数情報Ｐに対応する重みを変更する。なお、処理部３ａは、複数の利用者数情報Ｐおよび複数の利用者数予測情報Ｐｇに基づいて判定指標値Ｘｆを算出しても良い。
【００５１】
ここで、判定指標値Ｘｆは、１つではなく複数であっても良い。この場合、処理部３ａは、利用者数情報Ｐに基づいて判定指標値Ｘｆ1〜Ｘｆnをそれぞれ算出し、各判定指標値Ｘｆ1〜Ｘｆnが各判定指標値Ｘｆ1〜Ｘｆnにそれぞれ対応する閾値Ｘｔ1〜Ｘｔnを超えた判定指標値Ｘｆの数に基づいて予防保全時期情報Ｇを設定する。処理部３ａは、例えば２つの判定指標値Ｘｆ1，Ｘｆ2に基づいて予防保全時期情報Ｇを設定する場合、２つの判定指標値Ｘｆ1，Ｘｆ2がともに判定指標値Ｘｆ1，Ｘｆ2にそれぞれ対応する閾値Ｘｔ1，Ｘｔ2を超えると予防保全時期情報Ｇを設定するようにしても良いし、２つの判定指標値Ｘｆ1，Ｘｆ2のいずれかが判定指標値Ｘｆ1，Ｘｆ2にそれぞれ対応する閾値Ｘｔ1，Ｘｔ2を超えると予防保全時期情報Ｇを設定するようにしても良い。これにより、処理部３ａは、エスカレータ１００の利用状況を考慮した複数の判定指標値Ｘｆ1〜Ｘｆnに基づいて予防保全時期情報Ｇを正確に設定することができる。
【００５２】
次に、本実施形態にかかる予防保全支援システム１による予防保全時期情報Ｇの設定フローの一例について説明する。図６は、予防保全時期情報の設定フローの一例を示す図である。図７は、一日の利用者数を示す一例の図である。図８は、前回の予防保全からの累積利用者数を示す一例の図である。なお、以下の設定フローでは、１つの利用者数情報Ｐおよび利用者数予測情報Ｐｇに基づいて判定指標値Ｘｆを算出する場合について具体的に説明する。
【００５３】
図６に示すように、処理部３ａは、まず、利用者Ｒごとの時系列情報Ｕを取得する（ステップＳＴ２１）。
【００５４】
次に、処理部３ａは、単位時間当たりの利用者数Ｐａを算出する（ステップＳＴ２２）。ここでは、処理部３ａは、一日当たりの利用者数Ｐａを算出する。一日当たりの利用者数Ｐａは、図７に示すように、午前００：００から２４：００（次の日の午前００：００）までの間の利用者数Ｐ０である。
【００５５】
次に、処理部３ａは、図６に示すように、前回の予防保全からの累積利用者数Ｐｂを算出する（ステップＳＴ２３）。ここでは、処理部３ａは、前回の予防保全からの累積利用者数Ｐｂを前回の予防保全以降に算出された一日当たりの利用者数Ｐａを積算することで算出する。前回の予防保全からの累積利用者数Ｐｂは、図８に示すように、前回の予防保全日Ｔ０から今日Ｔｎまでの利用者数Ｐ０である。
【００５６】
次に、処理部３ａは、図６に示すように、判定指標値Ｘｆを算出する（ステップＳＴ２４）。ここでは、処理部３ａは、前回の予防保全からの累積利用者数Ｐｂに、前回の予防保全日Ｔ０から今日Ｔｎまでの一日当たりの利用者数Ｐａの平均値Ｐａａを加えた値を判定指標値Ｘｆとして算出する。
【００５７】
次に、処理部３ａは、算出された判定指標値Ｘｆが閾値Ｘｔを超えるか否かを判定する（ステップＳＴ２５）。
【００５８】
次に、処理部３ａは、算出された判定指標値Ｘｆが閾値Ｘｔを超えると判定する（ステップＳＴ２５肯定）と、予防保全時期情報Ｇを設定する（ステップＳＴ２６）。ここでは、処理部３ａは、前回の予防保全から明日Ｔｎ＋１までの累積利用者数Ｐｂである判定指標値Ｘｆが閾値Ｘｔを超えると判定すると、明日Ｔｎ＋１を例えば次回の予防保全日（時期情報）として設定する。処理部３ａは、算出された判定指標値Ｘｆが閾値Ｘｔ以下であると判定する（ステップＳＴ２５否定）と、予防保全時期情報の設定処理を終了する。
【００５９】
また、時期情報設定装置３は、設定された予防保全時期情報Ｇを管理端末４あるいは携帯端末５の少なくとも一方に出力する。管理端末４あるいは携帯端末５の少なくとも一方は、予防保全時期情報Ｇ出力する。予防保全時期情報Ｇを出力する、すなわち予防保全時期情報Ｇをユーザーに認識可能に出力するとは、例えば、次回の予防保全日、次回の予防保全時期に基づいて算出された現時点における予防保全の要求レベル（要求レベルごとに数字や色で表示）、次回の予防保全時期に基づいて算出された交換する機器部品の指定などを表示する。なお、これらは、予防保全支援システム１に対応するエスカレータ１００が設置されている地図上に表示しても良い。
【００６０】
以上のように、本実施形態にかかる予防保全支援システム１では、利用者数情報Ｐに基づいて、すなわちエスカレータ１００の構成部品の劣化状況に基づいて設定された予防保全時期情報Ｇに基づいてユーザーが適切な予防保全時期を認識することができるので、ユーザーに対して適切な時期にエスカレータ１００の予防保全を行えるように支援することができる。本実施形態にかかる予防保全支援システム１では、例えば累積利用者数Ｐｂが少ないエスカレータ１００に対する次回の予防保全内容として点検のみをユーザーに指示することができ、累積利用者数Ｐｂが多いエスカレータ１００に対する次回の予防保全内容として構成部品の交換をユーザーに指示することができる。本実施形態にかかる予防保全支援システム１では、例えば右側利用者数Ｐｄｒが多いエスカレータ１００に対する次回の予防保全内容として右側の構成部品の交換をユーザーに指示することができ、左側利用者数Ｐｄｌが多いエスカレータ１００に対する次回の予防保全内容として左側の構成部品の交換をユーザーに指示することができる。
【００６１】
なお、本実施形態では、利用者数情報Ｐのみに基づいて判定指標値Ｘｆを算出するがこれに限定されるものではなく、利用者数情報Ｐおよびエスカレータ１００の運転情報Ｗに基づいて判定指標値Ｘｆを算出しても良い。この場合は、例えば、利用者数情報Ｐおよびエスカレータ１００の運転情報Ｗに基づいて１つの判定指標値Ｘｆを算出して、判定指標値Ｘｆが閾値Ｘｔを超える場合に予防保全時期情報Ｇを設定してもよい。また、例えば、利用者数情報Ｐに基づいて判定指標値Ｘｆｐ、運転情報Ｗに基づいて判定指標値Ｘｆｗをそれぞれ算出し、各判定指標値Ｘｆｐ，Ｘｆｗが各判定指標値Ｘｆｐ，Ｘｆｗにそれぞれ対応する閾値Ｘｔｐ，Ｘｔｗを超えた判定指標値Ｘｆの数に基づいて予防保全時期情報Ｇを設定しても良い。これにより、処理部３ａは、エスカレータ１００の利用状況およびエスカレータ１００の運転状況を考慮した判定指標値Ｘｆに基づいて予防保全時期情報Ｇを正確に設定することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、時期情報設定装置３は、エスカレータ１００の利用者数Ｐ０が変化するイベントのイベント情報Ｅに基づいて、判定指標値Ｘｆを補正しても良い。イベント情報Ｅは、記憶部３ｂに記憶されており、時節や一時的にエスカレータ１００の利用者数Ｐ０が変化するイベントの情報であり、例えば長期休暇（ゴールデンウィーク、夏期連休、年末年始など）、クリスマス、特売会、コンサート、スポーツの試合、季節、天気などが該当する。例えば、梅雨の時期では、エスカレータ１００が濡れ構成部品の劣化が促進されるので、処理部３ａが梅雨時期において算出される判定指標値Ｘｆを大きい値に補正して、次回の予防保全時期までの期間を短くする。また、長期休暇中では、エスカレータ１００の利用者数Ｐ０が変化するので、例えば、長期休暇中利用者数Ｐ０が増加する場合には、長期休暇前に次回の予防保全時期が来るように、処理部３ａが算出される判定指標値Ｘｆを大きい値にして次回の予防保全時期までの期間を短くする。また、長期休暇中利用者数Ｐ０が減少する場合には、長期休暇中に次回の予防保全時期が来るように、処理部３ａが算出される判定指標値Ｘｆを大きい値にして次回の予防保全時期までの期間を短くする。従って、イベント情報Ｅに基づいて判定指標値Ｘｆを補正することで、イベントによりエスカレータ１００の利用者数Ｐ０が変化しても、ユーザーに対して適切な時期にエスカレータ１００の予防保全を行えるように支援することができる。なお、イベント情報Ｅは、時期情報設定装置３が備えるカレンダー機能に基づいて設定されても良いし、管理端末４あるいは携帯端末５の少なくとも一方からユーザーが入力して設定しても良い。
【００６３】
なお、本実施形態では、ステレオカメラユニット２ａを用いたがこれに限定されるものではなく、利用者Ｒのエスカレータ１００に対する３次元位置を検知することができれば、レーザーセンサ、赤外線センサ、利用者Ｒが所有するＩＣカードなどの無線端末と、無線端末が発信する電波に基づいて利用者Ｒのエスカレータ１００に対する３次元位置を取得するセンサとの組み合わせなどであっても良い。
【００６４】
また、本実施形態にかかる予防保全支援システム１では、時期情報設定装置３と管理端末４とが別構成となっているが１つの装置としても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上のように、本発明にかかるエスカレータの予防保全支援システムは、エスカレータの予防保全を支援するのに有用であり、特に、適切な時期にエスカレータの予防保全を行えるように支援するのに適している。
【符号の説明】
【００６６】
１  予防保全支援システム
２  時系列情報取得装置
２ａ  ステレオカメラユニット
２ｂ  画像処理装置
３  時期情報設定装置
３ａ  処理部
３ｂ  記憶部
４  管理端末
５  携帯端末
６  制御装置
１００  エスカレータ
１０２，１０３  欄干パネル
１０４，１０５  手摺りベルト
１０６，１０７  乗降口
【図１】
2011057342.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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