(57)【要約】【課題】複数の利用者により複数の部屋を共用する施設利用形態の場合でも、利用者による各部屋の利用効率を高める。【解決手段】入室要求時、部屋２０ごとに最大収容人数と在室者数とを比較して当該部屋への入室可否を判定し、入室可と判定された部屋であって、かつ当該部屋の優先順位が最も高い部屋を入室先として選択し、この入室先が入室要求元の部屋と同じ場合にのみ当該部屋のドア制御端末２３に対して入室許可を送信する。退室要求時、移動先候補のうちの１つ以上の部屋へ移動元の在室者すべてが移動可能か否かを判定し、移動可と判定された際、移動元の操作端末２２に対して退室指示を送信する。【選択図】  図１
2011076343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者により複数の部屋を共用する施設について、前記利用者による個々の部屋の利用を管理する施設管理システムであって、
前記部屋ごとに設置されて、当該部屋へ入室を希望する前記利用者の入室要求操作を受け付ける操作端末と、
前記部屋ごとに設置されて、当該部屋のドアの開扉を規制するドア制御端末と、
前記操作端末および前記ドア制御端末とデータ通信を行うことにより、これら操作端末およびドア制御端末を制御して、前記利用者が前記部屋の利用を開始する際、当該利用者を前記部屋のうちのいずれかへ誘導する管理装置と
を備え、
前記管理装置は、
前記部屋ごとに、当該部屋で収容可能な利用者人数を示す最大収容人数と、当該部屋が利用される順序を示す優先順位とを含む部屋情報を記憶する部屋情報記憶部と、
前記部屋ごとに、当該部屋に在室している利用者の人数を示す在室者数を含む使用状況を記憶する使用状況記憶部と、
前記入室要求操作に応じて前記操作端末から送信された入室要求を受信した際、前記部屋ごとに、当該部屋の前記最大収容人数と前記在室者数とを比較することにより、当該部屋への入室可否を判定する判定部と、
前記部屋のうち、前記判定部で入室可と判定された部屋であって、かつ当該部屋の前記優先順位が最も高い部屋を入室先として選択する部屋選択部と、
前記部屋選択部で選択された前記入室先が入室要求元である操作端末の部屋と同じ場合には当該部屋の前記ドア制御端末に対して入室許可を送信し、当該入室先が入室要求元である操作端末の部屋とは異なる場合には当該操作端末に対して入室不可を送信する端末制御部と
を含み、
前記ドア制御端末は、前記管理装置から送信された前記入室許可の受信に応じて、当該部屋のドアの開扉を許可し、
前記操作端末は、前記管理装置から送信された前記入室不可の受信に応じて、当該部屋の入室不可を前記利用者へ報知する
ことを特徴とする施設管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の施設管理システムにおいて、
前記判定部は、前記最大収容人数と前記在室者数との差が前記入室要求で指定された入室要求人数以上か否かに応じて、当該部屋への入室可否を判定することを特徴とする施設管理システム。
【請求項３】
複数の利用者により複数の部屋を共用する施設について、前記利用者による個々の部屋の利用を管理する施設管理システムであって、
前記部屋ごとに設置されて、当該部屋から退室を希望する前記利用者の退室要求操作を受け付ける操作端末と、
前記部屋ごとに設置されて、当該部屋のドアの開扉を規制するドア制御端末と、
前記操作端末および前記ドア制御端末とデータ通信を行うことにより、これら操作端末およびドア制御端末を制御して、前記部屋のいずれかに在室する利用者が当該部屋から退室した際、前記部屋のうち任意の部屋に在室する利用者を前記部屋のうちの他の部屋へ誘導する管理装置と
を備え、
前記管理装置は、
前記部屋ごとに、当該部屋で収容可能な利用者人数を示す最大収容人数と、当該部屋が利用される順序を示す優先順位とを含む部屋情報を記憶する部屋情報記憶部と、
前記部屋ごとに、当該部屋に在室している利用者の人数を示す在室者数を含む使用状況を記憶する使用状況記憶部と、
前記退室要求操作に応じて前記操作端末から送信された退室要求を受信した際、前記各部屋の前記部屋情報および前記使用状況に基づいて、前記部屋のうち前記利用者が在室する在室部屋を、移動元となる部屋と、当該移動元以外の部屋からなる移動先候補とに区分し、これら移動先候補のうちの１つ以上の部屋へ当該移動元に在室する全ての利用者が移動可能か否かを判定する判定部と、
前記判定部で移動可と判定された際、前記移動先候補ごとに、当該部屋の前記最大収容人数と前記在室者数とを比較することにより、当該移動先候補のうちから、前記移動元に在室する前記利用者のすべてを収容可能な１つ以上の部屋を移動先として選択する部屋選択部と、
前記退室要求を受信した際、当該退室要求元の操作端末の部屋の前記ドア制御端末に対して退室許可を送信し、前記判定部で移動可と判定された際、前記移動元の操作端末に対して退室指示を送信する端末制御部と
を含み、
前記ドア制御端末は、前記管理装置から送信された前記退室許可または前記入室許可の受信に応じて、当該ドアの開扉を許可し、
前記操作端末は、前記管理装置から送信された前記退室指示の受信に応じて、当該部屋からの退室を当該部屋内の利用者へ報知する
ことを特徴とする施設管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の施設管理システムにおいて、
前記判定部は、前記移動先候補のそれぞれの前記最大収容人数と前記在室者数とから当該移動先候補の部屋全体で収容可能な収容可能総数を算出し、この収容可能総数と前記移動元の在室者数とを比較することにより、当該移動元から前記移動先候補への移動可否を判定することを特徴とする施設管理システム。
【請求項５】
請求項３に記載の施設管理システムにおいて、
前記判定部は、前記移動先候補ごとに、当該部屋の前記最大収容人数と前記在室者数との差から当該部屋で収容可能な収容可能人数をそれぞれ算出し、これら収容可能人数を前記移動元の在室者数とそれぞれ比較することにより、当該移動元に在室する前記利用者のすべてが前記移動先候補のうちのいずれか１つの部屋へ移動可能か否かを判定することを特徴とする施設管理システム。
【請求項６】
請求項３に記載の施設管理システムにおいて、
前記判定部は、前記在室部屋のうち当該部屋の優先順位が最低の部屋を前記移動元として選択することを特徴とする施設管理システム。
【請求項７】
請求項３に記載の施設管理システムにおいて、
前記判定部は、前記在室部屋のうち当該部屋の前記在室者数が最小の部屋を前記移動元として選択することを特徴とする施設管理システム。
【請求項８】
複数の利用者により複数の部屋を共用する施設について、前記部屋ごとに設置されて、当該部屋へ入室を希望する前記利用者の入室要求操作を受け付ける操作端末と、前記部屋ごとに設置されて、当該部屋のドアの開扉を規制するドア制御端末と、前記操作端末および前記ドア制御端末とデータ通信を行うことにより、これら操作端末およびドア制御端末を制御して、前記利用者が前記部屋の利用を開始する際、当該利用者を前記部屋のうちのいずれかへ誘導する管理装置とを備え、前記利用者による個々の部屋の利用を管理する施設管理システムで用いられる施設管理方法であって、
前記管理装置の部屋情報記憶部が、前記部屋ごとに、当該部屋で収容可能な利用者人数を示す最大収容人数と、当該部屋が利用される順序を示す優先順位とを含む部屋情報を記憶する部屋情報記憶ステップと、
前記管理装置の使用状況記憶部が、前記部屋ごとに、当該部屋に在室している利用者の人数を示す在室者数を含む使用状況を記憶する使用状況記憶ステップと、
前記管理装置の判定部が、前記入室要求操作に応じて前記操作端末から送信された入室要求を受信した際、前記部屋ごとに、当該部屋の前記最大収容人数と前記在室者数とを比較することにより、当該部屋への入室可否を判定する判定ステップと、
前記管理装置の部屋選択部が、前記部屋のうち、前記判定ステップで入室可と判定された部屋であって、かつ当該部屋の前記優先順位が最も高い部屋を入室先として選択する部屋選択ステップと、
前記管理装置の端末制御部が、前記部屋選択ステップで選択された前記入室先が入室要求元である操作端末の部屋と同じ場合には当該部屋の前記ドア制御端末に対して入室許可を送信し、当該入室先が入室要求元である操作端末の部屋とは異なる場合には当該操作端末に対して入室不可を送信する端末制御ステップと、
前記ドア制御端末が、前記管理装置から送信された前記入室許可の受信に応じて、当該部屋のドアの開扉を許可するステップと、
前記操作端末が、前記管理装置から送信された前記入室不可の受信に応じて、当該部屋の入室不可を前記利用者へ報知するステップと
を備えることを特徴とする施設管理方法。
【請求項９】
複数の利用者により複数の部屋を共用する施設について、前記部屋ごとに設置されて、当該部屋から退室を希望する前記利用者の退室要求操作を受け付ける操作端末と、前記部屋ごとに設置されて、当該部屋のドアの開扉を規制するドア制御端末と、前記操作端末および前記ドア制御端末とデータ通信を行うことにより、これら操作端末およびドア制御端末を制御して、前記部屋のいずれかに在室する利用者が当該部屋から退室した際、前記部屋のうち任意の部屋に在室する利用者を前記部屋のうちの他の部屋へ誘導する管理装置とを備え、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設について、前記利用者による個々の部屋の利用を管理する施設管理システムで用いられる施設管理方法であって、
前記管理装置の部屋情報記憶部が、前記部屋ごとに、当該部屋で収容可能な利用者人数を示す最大収容人数と、当該部屋が利用される順序を示す優先順位とを含む部屋情報を記憶する部屋情報記憶ステップと、
前記管理装置の使用状況記憶部が、前記部屋ごとに、当該部屋に在室している利用者の人数を示す在室者数を含む使用状況を記憶する使用状況記憶ステップと、
前記管理装置の判定部が、前記退室要求操作に応じて前記操作端末から送信された退室要求を受信した際、前記各部屋の前記部屋情報および前記使用状況に基づいて、前記部屋のうち前記利用者が在室する在室部屋を、移動元となる部屋と、当該移動元以外の部屋からなる移動先候補とに区分し、これら移動先候補のうちの１つ以上の部屋へ当該移動元に在室する全ての利用者が移動可能か否かを判定する判定ステップと、
前記管理装置の部屋選択部が、前記判定ステップで移動可と判定された際、前記移動先候補ごとに、当該部屋の前記最大収容人数と前記在室者数とを比較することにより、当該移動先候補のうちから、前記移動元に在室する前記利用者のすべてを収容可能な１つ以上の部屋を移動先として選択する部屋選択ステップと、
前記管理装置の端末制御部が、前記退室要求を受信した際、当該退室要求元の操作端末の部屋の前記ドア制御端末に対して退室許可を送信し、前記判定ステップで移動可と判定された際、前記移動元の操作端末に対して退室指示を送信する端末制御ステップと、
前記ドア制御端末が、前記管理装置から送信された前記退室許可または前記入室許可の受信に応じて、当該ドアの開扉を許可するステップと、
前記操作端末が、前記管理装置から送信された前記退室指示の受信に応じて、当該部屋からの退室を当該部屋内の利用者へ報知するステップと
を備えることを特徴とする施設管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設管理技術に関し、特に複数の利用者により複数の部屋を共用する際に用いられる施設管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスビルでは、施設の有効利用を目的として、不特定の利用者により複数の部屋を共用する、いわゆるフリーアドレス制が導入されつつある。フリーアドレス制とは、個々人に割り当てられていない非占用の席が部屋に複数設けられており、これら席のうち任意の空席を利用して社員が仕事を行う施設利用形態である。
【０００３】
このような施設利用形態では、実際には、利用者規模に応じて複数の部屋をフリーアドレス制の部屋として割り当てて利用されている。このため、利用者は、他者からの干渉を避けるため、比較的空席の多い部屋から順に選んで利用する傾向があり、また部屋の利用効率を考慮して、自主的に仕事を中断して混み合っている部屋の席へ移ることもほとんどないことから、部屋ごとに空席が発生しやすくなる。
【０００４】
一方、オフィスビルなどの比較的規模の大きい施設では、施設に設けられた部屋ごとに、空調機器や照明機器などの環境制御機器を個別に設け、これらを空調システムや照明システムなどの環境制御システムで一括制御するものとなっている。
【０００５】
従来、このような環境制御システムでは、省エネルギーと快適性を両立させるために、各部屋に人感センサを設け、部屋に人が存在する場合には、当該部屋に設けられている空調機器や照明機器などの環境制御機器を通常運転して快適な環境を提供し、部屋に人が存在しない場合には、当該部屋に設けられている空調機器や照明機器などの環境制御機器を低負荷運転するという制御技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献２】特開平１１−００６６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような従来技術によれば、部屋における人の存在有無に応じて各部屋の空調機器や照明機器などの環境制御機器を制御していることから、人がいない部屋の環境制御機器で消費されるエネルギーを削減することができる。
しかしながら。フリーアドレス制のように、複数の利用者により複数の部屋を共用する場合、前述したように、各部屋に空席が発生しやすく、利用者による部屋の利用効率が悪くなる傾向がある。したがって、このような施設利用形態の施設に対して従来技術を適用した場合、利用者が少ない部屋、さらには利用者が１人でもいる部屋でも、最適な室内環境となるよう環境制御機器が制御されるため、これら部屋の環境制御機器で消費されるエネルギーを効果的に削減できないという問題点があった。
【０００８】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設利用形態の場合でも、利用者による各部屋の利用効率を高めることができ、結果として各部屋でのエネルギー消費を効果的に削減できる施設管理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかる施設管理システムは、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設について、利用者による個々の部屋の利用を管理する施設管理システムであって、部屋ごとに設置されて、当該部屋へ入室を希望する利用者の入室要求操作を受け付ける操作端末と、部屋ごとに設置されて、当該部屋のドアの開扉を規制するドア制御端末と、操作端末およびドア制御端末とデータ通信を行うことにより、これら操作端末およびドア制御端末を制御して、利用者が部屋の利用を開始する際、当該利用者を部屋のうちのいずれかへ誘導する管理装置とを備え、管理装置は、部屋ごとに、当該部屋で収容可能な利用者人数を示す最大収容人数と、当該部屋が利用される順序を示す優先順位とを含む部屋情報を記憶する部屋情報記憶部と、部屋ごとに、当該部屋に在室している利用者の人数を示す在室者数を含む使用状況を記憶する使用状況記憶部と、入室要求操作に応じて操作端末から送信された入室要求を受信した際、部屋ごとに、当該部屋の最大収容人数と在室者数とを比較することにより、当該部屋への入室可否を判定する判定部と、部屋のうち、判定部で入室可と判定された部屋であって、かつ当該部屋の優先順位が最も高い部屋を入室先として選択する部屋選択部と、部屋選択部で選択された入室先が入室要求元である操作端末の部屋と同じ場合には当該部屋のドア制御端末に対して入室許可を送信し、当該入室先が入室要求元である操作端末の部屋とは異なる場合には当該操作端末に対して入室不可を送信する端末制御部とを含み、ドア制御端末は、管理装置から送信された入室許可の受信に応じて、当該部屋のドアの開扉を許可し、操作端末は、管理装置から送信された入室不可の受信に応じて、当該部屋の入室不可を利用者へ報知する。
【００１０】
この際、判定部で、最大収容人数と在室者数との差が入室要求で指定された入室要求人数以上か否かに応じて、当該部屋への入室可否を判定するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明にかかる他の施設管理システムは、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設について、利用者による個々の部屋の利用を管理する施設管理システムであって、部屋ごとに設置されて、当該部屋から退室を希望する利用者の退室要求操作を受け付ける操作端末と、部屋ごとに設置されて、当該部屋のドアの開扉を規制するドア制御端末と、操作端末およびドア制御端末とデータ通信を行うことにより、これら操作端末およびドア制御端末を制御して、部屋のいずれかに在室する利用者が当該部屋から退室した際、部屋のうち任意の部屋に在室する利用者を部屋のうちの他の部屋へ誘導する管理装置とを備え、管理装置は、部屋ごとに、当該部屋で収容可能な利用者人数を示す最大収容人数と、当該部屋が利用される順序を示す優先順位とを含む部屋情報を記憶する部屋情報記憶部と、部屋ごとに、当該部屋に在室している利用者の人数を示す在室者数を含む使用状況を記憶する使用状況記憶部と、退室要求操作に応じて操作端末から送信された退室要求を受信した際、各部屋の部屋情報および使用状況に基づいて、部屋のうち利用者が在室する在室部屋を、移動元となる部屋と、当該移動元以外の部屋からなる移動先候補とに区分し、これら移動先候補のうちの１つ以上の部屋へ当該移動元に在室する全ての利用者が移動可能か否かを判定する判定部と、判定部で移動可と判定された際、移動先候補ごとに、当該部屋の最大収容人数と在室者数とを比較することにより、当該移動先候補のうちから、移動元に在室する利用者のすべてを収容可能な１つ以上の部屋を移動先として選択する部屋選択部と、退室要求を受信した際、当該退室要求元の操作端末の部屋のドア制御端末に対して退室許可を送信し、判定部で移動可と判定された際、移動元の操作端末に対して退室指示を送信する端末制御部とを含み、ドア制御端末は、管理装置から送信された退室許可または入室許可の受信に応じて、当該ドアの開扉を許可し、操作端末は、管理装置から送信された退室指示の受信に応じて、当該部屋からの退室を当該部屋内の利用者へ報知する。
【００１２】
この際、判定部で、移動先候補のそれぞれの最大収容人数と在室者数とから当該移動先候補の部屋全体で収容可能な収容可能総数を算出し、この収容可能総数と移動元の在室者数とを比較することにより、当該移動元から移動先候補への移動可否を判定するようにしてもよい。
【００１３】
また、判定部で、移動先候補ごとに、当該部屋の最大収容人数と在室者数との差から当該部屋で収容可能な収容可能人数をそれぞれ算出し、これら収容可能人数を移動元の在室者数とそれぞれ比較することにより、当該移動元に在室する利用者のすべてが移動先候補のうちのいずれか１つの部屋へ移動可能か否かを判定するようにしてもよい。
【００１４】
また、判定部で、在室部屋のうち当該部屋の優先順位が最低の部屋を移動元として選択するようにしてもよい。
【００１５】
また、判定部で、在室部屋のうち当該部屋の在室者数が最小の部屋を移動元として選択するようにしてもよい。
【００１６】
また、本発明にかかる施設管理方法は、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設について、部屋ごとに設置されて、当該部屋へ入室を希望する利用者の入室要求操作を受け付ける操作端末と、部屋ごとに設置されて、当該部屋のドアの開扉を規制するドア制御端末と、操作端末およびドア制御端末とデータ通信を行うことにより、これら操作端末およびドア制御端末を制御して、利用者が部屋の利用を開始する際、当該利用者を部屋のうちのいずれかへ誘導する管理装置とを備え、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設について、利用者による個々の部屋の利用を管理する施設管理システムで用いられる施設管理方法であって、管理装置の部屋情報記憶部が、部屋ごとに、当該部屋で収容可能な利用者人数を示す最大収容人数と、当該部屋が利用される順序を示す優先順位とを含む部屋情報を記憶する部屋情報記憶ステップと、管理装置の使用状況記憶部が、部屋ごとに、当該部屋に在室している利用者の人数を示す在室者数を含む使用状況を記憶する使用状況記憶ステップと、管理装置の判定部が、入室要求操作に応じて操作端末から送信された入室要求を受信した際、部屋ごとに、当該部屋の最大収容人数と在室者数とを比較することにより、当該部屋への入室可否を判定する判定ステップと、管理装置の部屋選択部が、部屋のうち、判定ステップで入室可と判定された部屋であって、かつ当該部屋の優先順位が最も高い部屋を入室先として選択する部屋選択ステップと、管理装置の端末制御部が、部屋選択ステップで選択された入室先が入室要求元である操作端末の部屋と同じ場合には当該部屋のドア制御端末に対して入室許可を送信し、当該入室先が入室要求元である操作端末の部屋とは異なる場合には当該操作端末に対して入室不可を送信する端末制御ステップと、ドア制御端末が、管理装置から送信された入室許可の受信に応じて、当該部屋のドアの開扉を許可するステップと、操作端末が、管理装置から送信された入室不可の受信に応じて、当該部屋の入室不可を利用者へ報知するステップとを備えている。
【００１７】
また、本発明にかかる他の施設管理方法は、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設について、部屋ごとに設置されて、当該部屋から退室を希望する利用者の退室要求操作を受け付ける操作端末と、部屋ごとに設置されて、当該部屋のドアの開扉を規制するドア制御端末と、操作端末およびドア制御端末とデータ通信を行うことにより、これら操作端末およびドア制御端末を制御して、部屋のいずれかに在室する利用者が当該部屋から退室した際、部屋のうち任意の部屋に在室する利用者を部屋のうちの他の部屋へ誘導する管理装置とを備え、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設について、利用者による個々の部屋の利用を管理する施設管理システムで用いられる施設管理方法であって、管理装置の部屋情報記憶部が、部屋ごとに、当該部屋で収容可能な利用者人数を示す最大収容人数と、当該部屋が利用される順序を示す優先順位とを含む部屋情報を記憶する部屋情報記憶ステップと、管理装置の使用状況記憶部が、部屋ごとに、当該部屋に在室している利用者の人数を示す在室者数を含む使用状況を記憶する使用状況記憶ステップと、管理装置の判定部が、退室要求操作に応じて操作端末から送信された退室要求を受信した際、各部屋の部屋情報および使用状況に基づいて、部屋のうち利用者が在室する在室部屋を、移動元となる部屋と、当該移動元以外の部屋からなる移動先候補とに区分し、これら移動先候補のうちの１つ以上の部屋へ当該移動元に在室する全ての利用者が移動可能か否かを判定する判定ステップと、管理装置の部屋選択部が、判定ステップで移動可と判定された際、移動先候補ごとに、当該部屋の最大収容人数と在室者数とを比較することにより、当該移動先候補のうちから、移動元に在室する利用者のすべてを収容可能な１つ以上の部屋を移動先として選択する部屋選択ステップと、管理装置の端末制御部が、退室要求を受信した際、当該退室要求元の操作端末の部屋のドア制御端末に対して退室許可を送信し、判定ステップで移動可と判定された際、移動元の操作端末に対して退室指示を送信する端末制御ステップと、ドア制御端末が、管理装置から送信された退室許可または入室許可の受信に応じて、当該ドアの開扉を許可するステップと、操作端末が、管理装置から送信された退室指示の受信に応じて、当該部屋からの退室を当該部屋内の利用者へ報知するステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、入室要求時、各部屋の優先順位に基づいて、当該部屋の在室者数が最大収容人数に達するように、利用者を各部屋へ誘導することができる。また、任意の部屋において利用者が退室した際、各部屋のうち任意の部屋に在室する利用者を各部屋のうちの他の部屋へ誘導することができる。
したがって、フリーアドレス制のように、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設利用形態であっても、利用者による各部屋の利用効率を高めることができる。このため、任意の部屋に空席があるにもかかわらず優先順位の低い部屋の使用が開始されることはなくなり、優先順位が高い部屋で退室により空席が発生した場合には、他の優先順位が低い部屋より優先して利用者が誘導されることになり、優先順位の低い部屋が利用者のいない空室となる割合が増加する。
【００１９】
この結果、部屋における人の存在有無に応じて各部屋の空調機器や照明機器などの環境制御機器を制御する環境制御システムが、当該施設に併設されている場合、本発明により空室が発生する割合を増加させることができるため、この空室の環境制御機器を低負荷で運転したり、停止したりすることができ、より効果的に消費エネルギーを削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる施設管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】部屋情報の構成例である。
【図４】使用状況を示す構成例である。
【図５】第１の実施の形態にかかる設備管理システムの入室動作を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施の形態にかかる管理装置の入室処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態にかかる管理装置の入室処理を示す説明図である。
【図８】第２の実施の形態にかかる管理装置の入室処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態にかかる管理装置の入室処理を示す説明図である。
【図１０】第３の実施の形態にかかる設備管理システムの退室動作を示すシーケンス図である。
【図１１】第３の実施の形態にかかる管理装置の退室処理を示すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態にかかる管理装置の退室処理を示す説明図である。
【図１３】第４の実施の形態にかかる管理装置の退室処理を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施の形態にかかる管理装置の退室処理を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる施設管理システムについて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる施設管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２２】
この施設管理システム１は、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設について、利用者による個々の部屋の利用を管理する機能を有している。
この入退室管理システム１には、操作端末２２、ドア制御端末２３、制御装置３０、および管理装置４０が含まれている。各部屋２０のドア２１に対して設置されている操作端末２２およびドア制御端末２３は、通信回線Ｌ１を介してそれぞれデータ通信可能に制御装置３０と接続されている。管理装置４０には、通信回線Ｌ２を介して制御装置３０と環境制御システム５０とがデータ通信可能に接続されている。
【００２３】
環境制御システム５０は、サーバ装置などの情報処理装置からなり、各部屋２０に設けられた環境制御機器２４を制御するシステムである。環境制御機器２４は、環境制御システム５０と通信回線Ｌ３を介してデータ通信可能に接続された、空調機器や照明機器などの機器装置からなり、当該部屋２０の室内環境を制御する機能を有している。
環境制御システム５０は、環境制御機器２４の人感センサで検出した当該部屋２０に存在する利用者の有無、あるいは各部屋２０の利用状況に基づく管理装置４０からの指示に応じて、当該部屋２０の環境制御機器２４の運転を制御することにより、当該部屋２０の環境制御機器２４におけるエネルギー消費を削減する機能を有している。
【００２４】
操作端末２２は、複数の操作キーと表示画面が設けられたインターホンやカード処理装置などの小型通信端末からなり、部屋２０のドア２１ごとに、当該部屋２０の外側と内側にそれぞれ併設されて、当該部屋２０へ入室を希望する利用者の入室要求操作を受け付ける機能と、この入室要求操作に応じて、予め自己に設定されている当該部屋２０に固有の部屋ＩＤを含む入室要求を、通信回線Ｌ１および制御装置３０を介して管理装置４０へ送信する機能と、通信回線Ｌ１および制御装置３０を介して管理装置４０から通知された指示を受信して、入室不可などの指示内容を利用者へ報知する機能とを有している。
【００２５】
ドア制御端末２３は、部屋２０のドア２１ごとに設けられた電動式の錠前、いわゆる電気錠からなり、通信回線Ｌ１および制御装置３０を介して管理装置４０から受信した入室許可に応じて、ドア２１の開錠／施錠を行うことにより開扉を許可する機能を有している。なお、ドア制御端末２３は、常時、施錠されており、入室許可が通知された場合にのみ所定期間だけ開錠して開扉を許可する。この際、開錠に加えてドア２１に対して開扉を指示するようにしてもよい。
【００２６】
操作端末２２の具体例としてカードリーダなどのカード処理装置を用いる場合、利用者に固有の利用者ＩＤなどの利用者識別情報を記録するメモリカードやＩＣカードなどの携帯可能な情報処理用のＩＤカードが、予め各利用者に配布される。利用者が部屋２０で入退室を行う場合、当該ドア２１に併設されている操作端末２２（カード処理装置）は、当該カードスロットへＩＤカードを挿入した際（接触型）、あるいはカードアンテナへＩＤカードをかざした際に（非接触型）、利用者が提示したＩＤカードから利用者ＩＤなどの利用者識別情報を読み出して、入室要求や退室要求により制御装置３０や管理装置４０へ通知する。
【００２７】
これにより、制御装置３０や管理装置４０は、通知された利用者識別情報に基づいて、予め設定されている当該利用者の通行可能ドア情報と照合することにより、当該ドア２１の通行可否を判定し、通行可能な場合にのみ、当該ドア２１のドア制御端末２３へ開扉許可を通知する。これにより、各部屋２０での入退室を制限でき、高いセキュリティ性が得られる。
【００２８】
制御装置３０は、設備の管理・監視を行う各種制御システムで用いられるコントローラなどの制御装置からなり、各部屋２０に設けられた操作端末２２からの入室要求や退室要求を管理装置４０へ通知し、管理装置４０からの指示を各部屋２０の操作端末２２やドア制御端末２３へ通知する機能を有している。
【００２９】
管理装置４０は、全体としてサーバ装置やパソコンなどの情報処理装置からなり、操作端末２２およびドア制御端末２３と制御装置３０を介してデータ通信を行うことにより、これら操作端末２２およびドア制御端末２３を制御する機能と、利用者が部屋２０の利用を開始する際、当該利用者を部屋２０のうちのいずれかへ誘導する機能を有している。
【００３０】
図２は、管理装置の構成例を示すブロック図である。
管理装置４０には、主な機能部として、通信Ｉ／Ｆ部４１、操作入力部４２、画面表示部４３、記憶部４４、部屋情報記憶部４４Ａ、使用状況記憶部４４Ｂ、判定部４５、部屋選択部４６、および端末制御部４７が設けられており、これら機能部は、内部バスを介して相互にデータやり取り可能に接続されている。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ部４１は、通信回線Ｌ２を介して制御装置３０や環境制御システム５０などの外部装置とデータ通信を行う機能を有している。
操作入力部４２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータ操作を検出して、判定部４５などの各種機能部へ出力する機能を有している。
画面表示部４３は、ＬＣＤやＰＤＰなどの画面表示装置からなり、端末制御部４７などの各種機能部から出力された各種情報を画面表示する機能を有している。
記憶部４４は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、管理装置４０での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶する機能を有している。
【００３２】
部屋情報記憶部４４Ａは、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、入退室を管理する部屋２０ごとに、当該部屋２０を識別するための部屋ＩＤと、当該部屋２０に収容可能な利用者の数を示す最大収容人数と、各部屋２０のうち当該部屋を利用する順番を示す優先順位とを含む部屋情報を記憶する記憶部である。
【００３３】
図３は、部屋情報の構成例である。ここでは、部屋ＩＤごとに、最大収容人数と優先順位とが登録されている。前述したフリーアドレス制では、最大収容人数が当該部屋に設けられている席の数に相当する。各部屋には、その優先順位が高い「１」から順に利用者が誘導される。この優先順位については、例えば日時による部屋の利用傾向や、利用者数と各部屋の最大収容人数との関係、あるいは各部屋の環境制御機器２４での消費エネルギー効率などが考慮して予め設定される。
【００３４】
使用状況記憶部４４Ｂは、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、入退室を管理する部屋２０ごとに、当該部屋を識別するための部屋ＩＤと、各部屋２０に在室している利用者の人数を示す在室者数とを含む使用状況を記憶する記憶部である。
図４は、使用状況を示す構成例である。ここでは、部屋ＩＤごとに、在室者数が登録されている。この在室者数は、操作端末２２から送信された入室要求や退室要求に応じて入退室を許可した際に合わせて更新される。
【００３５】
判定部４５は、入室要求操作に応じて操作端末２２から送信された入室要求を通信Ｉ／Ｆ部４１を介して受信した際、部屋２０ごとに、当該部屋の最大収容人数と在室者数とを比較することにより、当該部屋への入室可否を判定する機能を有している。
部屋選択部４６は、入室要求時、部屋２０のうち、判定部４５で入室可と判定された部屋であって、かつ当該部屋の優先順位が最も高い部屋を入室先として選択する機能を有している。
【００３６】
端末制御部４７は、入室要求時、部屋選択部４６で選択された入室先が入室要求元である操作端末２２の部屋と同じ場合には部屋のドア制御端末２３に対して入室許可を送信し、当該入室先が入室要求元である操作端末２２の部屋とは異なる場合には当該操作端末２２に対して入室不可を送信する機能と、入室許可送信時に環境制御システム５０へ環境制御指示を送信する機能とを有している。
【００３７】
管理装置４０の機能部のうち、判定部４５、部屋選択部４６、および端末制御部４７については、ＣＰＵとプログラムとが協働してなる演算処理部により構成されている。
記憶部４４、部屋情報記憶部４４Ａ、および使用状況記憶部４４Ｂについては、別個の記憶装置で構成してもよく、これら複数あるいはすべてを１つの記憶装置で構成してもよい。
【００３８】
［第１の実施の形態の動作］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる設備管理システムの動作について説明する。図５は、第１の実施の形態にかかる設備管理システムの入室動作を示すシーケンス図である。
設備管理システム１は、任意の部屋２０の操作端末２２で入室要求操作が行われた場合、図５の入室動作を実行する。
【００３９】
操作端末２２は、利用者の入室要求操作を受け付けて、予め自己に設定されている当該部屋２０に固有の部屋ＩＤを含む入室要求を、通信回線Ｌ１を介して制御装置３０へ送信する（ステップ１００）。
管理装置４０は、制御装置３０で中継転送された操作端末２２からの入室要求を、通信回線Ｌ２を介して通信Ｉ／Ｆ部４１で受信し、後述する入室処理を実行することにより、部屋２０のうちから当該利用者の入室先を選択する（ステップ１０１）。
【００４０】
ここで、すべての部屋２０において在室者数が最大収容人数に達していて、入室可能な部屋２０、すなわち入室先が存在しない場合（ステップ１０２：ＮＯ）、管理装置４０の端末制御部４７は、通信Ｉ／Ｆ部４１から入室要求元の操作端末２２に対して、入室不可を送信する（ステップ１０３）。
操作端末２２は、制御装置３０で中継転送された管理装置４０からの入室不可に応じて、入室先となる部屋が存在しない旨を、画面表示や音声メッセージにより、利用者へ報知する（ステップ１０４）。
【００４１】
一方、ステップ１０２において、入室先が存在する場合（ステップ１０２：ＹＥＳ）、端末制御部４７は、当該入室先の部屋ＩＤと入室要求元である操作端末２２の部屋の部屋ＩＤとを比較して、当該入室先が入室要求元である操作端末２２の部屋と同じかどうか確認し（ステップ１１０）、当該入室先が入室要求元である操作端末２２の部屋と異なる場合（ステップ１１０：ＮＯ）、端末制御部４７は、通信Ｉ／Ｆ部４１から入室要求元の操作端末２２に対して、入室先となる部屋の名前を含む入室先情報を送信する（ステップ１１１）。
操作端末２２は、制御装置３０で中継転送された管理装置４０からの入室先情報に応じて、入室先が他の部屋である旨や入室先の部屋名を、画面表示や音声メッセージにより、利用者へ報知する（ステップ１１２）。
【００４２】
また、ステップ１１０において、当該入室先が入室要求元である操作端末２２の部屋と同じである場合（ステップ１１０：ＹＥＳ）、端末制御部４７は、使用状況記憶部４４Ｂで記憶している使用状況のうち、入室先である部屋の使用状況について、在室者数を１だけ加算することにより在室者数を更新し（ステップ１２０）、通信Ｉ／Ｆ部４１から入室要求元の操作端末２２に対して入室許可を送信するとともに（ステップ１２１）、通信Ｉ／Ｆ部４１から入室先のドア制御端末２３に対して入室許可を送信する（ステップ１２２）。
【００４３】
操作端末２２は、制御装置３０で中継転送された管理装置４０からの入室許可に応じて、当該部屋２０への入室が許可された旨を、画面表示や音声メッセージにより、利用者へ報知する（ステップ１２３）。
また、ドア制御端末２３は、制御装置３０で中継転送された管理装置４０からの入室許可に応じて、当該ドア２１の開錠を行うことにより開扉を許可する（ステップ１２４）。これにより、利用者は、当該ドア２１を通行して部屋２０へ入室することになる。
【００４４】
また、管理装置４０の端末制御部４７は、通信Ｉ／Ｆ部４１から環境制御システム５０に対して、入室先を示す部屋ＩＤを含む環境制御指示を送信する（ステップ１３０）。
環境制御システム５０は、通信回線Ｌ２を介して受信した管理装置４０からの環境制御指示に応じて、当該環境制御指示に含まれる部屋ＩＤと対応する部屋２０の環境制御機器２４を制御して、空調や照明など当該部屋２０の室内環境を制御する（ステップ１３１）。
【００４５】
したがって、空き部屋に対して最初に利用者を誘導する場合、環境制御指示により当該部屋の利用開始を通知すれば、環境制御機器に対する利用者操作を必要とすることなく、環境制御システム５０により、空調や照明など快適な室内環境を提供するための動作が自動的に開始される。
また、環境制御指示により、当該部屋の在室者数を通知すれば、この在室者数に基づき当該部屋における熱源数を環境制御システム５０が把握でき、快適な室内環境を提供するための動作に利用できる。
【００４６】
［入室処理］
次に、図６および図７を参照して、管理装置４０における入室処理について説明する。図６は、第１の実施の形態にかかる管理装置の入室処理を示すフローチャートである。図７は、第１の実施の形態にかかる管理装置の入室処理を示す説明図である。
ここでは、部屋２０としてＲ１，Ｒ２，Ｒ３の３つの部屋が設けられており、このうち部屋Ｒ１の優先順位が最も高く、部屋Ｒ３の優先順位が最も低く、部屋Ｒ１の在室者数が最大収容人数に達しており、部屋Ｒ１へ入室することができない利用状況で、新たな利用者が部屋Ｒ１への入室を要求した場合を例として説明する。
【００４７】
管理装置４０は、図５のステップ１１１において、図６の入室処理を実行する。
まず、判定部４５は、入室要求操作に応じて操作端末２２から送信された入室要求を通信Ｉ／Ｆ部４１を介して受信した際、部屋情報記憶部４４Ａの部屋情報から、各部屋Ｒｉ（ｉ＝１〜３）の最大収容人数Ｍａｘ（Ｒｉ）と優先順位Ｊｕｎ（Ｒｉ）とを取得するとともに（ステップ１５０）、使用状況記憶部４４Ｂの使用状況から、各部屋Ｒｉ（ｉ＝１〜３）の在室者数Ｎ（Ｒｉ）を取得する（ステップ１５１）。
【００４８】
次に、判定部４５は、部屋Ｒｉごとに、最大収容人数Ｍａｘ（Ｒｉ）と在室者数Ｎ（Ｒｉ）とを比較して、Ｍａｘ（Ｒｉ）＞Ｎ（Ｒｉ）である入室可能な部屋、すなわち入室先候補Ｒｃを確認する（ステップ１５２）。
【００４９】
ここで、Ｍａｘ（Ｒｉ）＞Ｎ（Ｒｉ）である入室先候補Ｒｃが１つ以上見つかった場合（ステップ１５２：ＹＥＳ）、部屋選択部４６は、これら入室先候補Ｒｃの優先順位Ｊｕｎ（Ｒｃ）に基づいて、入室先候補Ｒｃのうち最も優先順位の高い部屋を入室先Ｒｄとして選択し（ステップ１５３）、一連の入室処理を終了する。
一方、ステップ１５２において、入室先候補Ｒｃが１つ見つからない場合（ステップ１５２：ＮＯ）、判定部４５は、入室先なしと判定して（ステップ１５４）、一連の入室処理を終了する。
【００５０】
図７において、部屋Ｒ１のＭａｘ（Ｒ１）とＮ（Ｒ１）が等しいことから、部屋Ｒ１が満席である。一方、部屋Ｒ２，Ｒ３のＮ（Ｒ２），Ｎ（Ｒ３）はともに「０」（ゼロ）であることから、Ｍａｘ（Ｒｉ）＞Ｎ（Ｒｉ）が成立することから、これらＲ２，Ｒ３が入室先候補Ｒｃとして選択される。ここで、部屋Ｒ２，Ｒ３のうちＪｕｎ（Ｒ２）が最高順位を示すことから、部屋Ｒ２が入室先Ｒｄとして選択される。
【００５１】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、入室要求を受信した際、判定部４５において、部屋２０ごとに、当該部屋の最大収容人数と在室者数とを比較することにより、当該部屋への入室可否を判定し、部屋選択部４６において、各部屋２０のうち、判定部４５で入室可と判定された部屋であって、かつ当該部屋の優先順位が最も高い部屋を入室先として選択し、端末制御部４７において、この入室先が入室要求元である操作端末２２の部屋と同じ場合には当該部屋のドア制御端末２３に対して入室許可を送信し、当該入室先が入室要求元である操作端末の部屋とは異なる場合には当該操作端末２２に対して入室不可を送信するようにしたので、各部屋の優先順位に基づいて、当該部屋の在室者数が最大収容人数に達するように、利用者を各部屋へ誘導することができる。
【００５２】
したがって、フリーアドレス制のように、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設利用形態であっても、利用者による各部屋の利用効率を高めることができる。このため、任意の部屋に空席があるにもかかわらず優先順位の低い部屋の使用が開始されることはなくなり、優先順位が高い部屋で退室により空席が発生した場合には、他の優先順位が低い部屋より優先して利用者が誘導されることになり、優先順位の低い部屋が利用者のいない空室となる割合が増加する。
【００５３】
この結果、部屋における人の存在有無に応じて各部屋の空調機器や照明機器などの環境制御機器を制御する環境制御システムが、当該施設に併設されている場合、本発明により空室が発生する割合を増加させることができるため、この空室の環境制御機器を低負荷で運転したり、停止したりすることができ、より効果的に消費エネルギーを削減することが可能となる。
【００５４】
［第２の実施の形態］
次に、図８および図９を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる設備管理システムについて説明する。図８は、第２の実施の形態にかかる管理装置の入室処理を示すフローチャートであり、図６と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。図９は、第２の実施の形態にかかる管理装置の入室処理を示す説明図である。
【００５５】
第１の実施の形態では、管理装置の入室処理において、入室を希望する利用者が１人の場合を例として説明した。本実施の形態では、入室を希望する利用者が複数同時に発生し、これら利用者が同一の部屋へ入室を希望する場合について説明する。なお、本実施の形態にかかる設備監視システム１の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００５６】
入室要求操作時、操作端末２２から入室要求人数Ｎｉｎが入力され、入室要求により管理装置４０へ通知される。
管理装置４０の判定部４５は、入室要求操作に応じて操作端末２２から送信された入室要求を通信Ｉ／Ｆ部４１を介して受信した際、部屋情報記憶部４４Ａの部屋情報から、各部屋Ｒｉ（ｉ＝１〜３）の最大収容人数Ｍａｘ（Ｒｉ）と優先順位Ｊｕｎ（Ｒｉ）とを取得するとともに（ステップ１５０）、使用状況記憶部４４Ｂの使用状況から、各部屋Ｒｉ（ｉ＝１〜３）の在室者数Ｎ（Ｒｉ）を取得する（ステップ１５１）。また、判定部４５は、当該入室要求から入室要求人数Ｎｉｎを取得する（ステップ２００）。
【００５７】
次に、判定部４５は、部屋Ｒｉごとに、最大収容人数Ｍａｘ（Ｒｉ）と在室者数Ｎ（Ｒｉ）と差と、入室要求人数Ｎｉｎとを比較して、Ｍａｘ（Ｒｉ）−Ｎ（Ｒｉ）≧Ｎｉｎである入室可能な部屋、すなわち入室先候補Ｒｃを確認する（ステップ２０１）。
【００５８】
ここで、Ｍａｘ（Ｒｉ）−Ｎ（Ｒｉ）≧Ｎｉｎである入室先候補Ｒｃが１つ以上見つかった場合（ステップ２０１：ＹＥＳ）、部屋選択部４６は、これら入室先候補Ｒｃの優先順位Ｊｕｎ（Ｒｃ）に基づいて、入室先候補Ｒｃのうち最も優先順位の高い部屋を入室先Ｒｄとして選択し（ステップ１５３）、一連の入室処理を終了する。
一方、ステップ２０１において、入室先候補Ｒｃが１つ見つからない場合（ステップ２０１：ＮＯ）、判定部４５は、入室先なしと判定して（ステップ１５４）、一連の入室処理を終了する。
【００５９】
図９において、部屋Ｒ１のＭａｘ（Ｒｉ）−Ｎ（Ｒｉ）が「２」で、Ｎｉｎが「３」であることから、部屋Ｒ１は利用者全員が着席不可である。一方、部屋Ｒ２，Ｒ３のＮ（Ｒ２），Ｎ（Ｒ３）はともに「０」（ゼロ）であり、Ｍａｘ（Ｒｉ）−Ｎ（Ｒｉ）≧Ｎｉｎが成立することから、これらＲ２，Ｒ３が入室先候補Ｒｃとして選択される。ここで、部屋Ｒ２，Ｒ３のうちＪｕｎ（Ｒ２）が最高順位を示すことから、部屋Ｒ２が入室先Ｒｄとして選択される。
【００６０】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、判定部４５において、最大収容人数と在室者数との差が入室要求で指定された入室要求人数以上か否かに応じて、当該部屋への入室可否を判定するようにしたので、入室を希望する利用者が複数同時に発生し、これら利用者が同一の部屋へ入室を希望する場合でも、各部屋の優先順位に基づいて、当該部屋の在室者数が最大収容人数に達するように、利用者を各部屋へ誘導することができる。
したがって、フリーアドレス制のように、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設利用形態であっても、利用者による各部屋の利用効率を高めることができる。
【００６１】
［第３の実施の形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる設備管理システムについて説明する。図１０は、第３の実施の形態にかかる設備管理システムの退室動作を示すシーケンス図である。
ここでは、任意の部屋２０において利用者が退室した際、部屋のうち任意の部屋に在室する利用者を部屋のうちの他の部屋へ誘導する場合について説明する。
【００６２】
本実施の形態において、操作端末２２は、部屋２０から退室を希望する利用者の退室要求操作を受け付ける機能と、この退室要求操作に応じて、予め自己に設定されている当該部屋２０に固有の部屋ＩＤを含む退室要求を、通信回線Ｌ１および制御装置３０を介して管理装置４０へ送信する機能と、通信回線Ｌ１および制御装置３０を介して管理装置４０から通知された指示を受信して、退室指示などの指示内容を利用者へ報知する機能とを有している。
【００６３】
ドア制御端末２３は、通信回線Ｌ１および制御装置３０を介して管理装置４０から受信した退室許可に応じて、ドア２１の開錠／施錠を行うことにより開扉を許可する機能を有している。なお、ドア制御端末２３は、常時、施錠されており、退室許可が通知された場合にのみ所定期間だけ開錠して開扉を許可する。この際、開錠に加えてドア２１に対して開扉を指示するようにしてもよい。
【００６４】
管理装置４０は、部屋２０のいずれかに在室する利用者が当該部屋２０から退室した際、これら部屋２０のうち任意の部屋２０に在室する利用者を部屋２０のうちの他の部屋２０へ誘導する機能を有している。
【００６５】
判定部４５は、退室要求操作に応じて操作端末２２から送信された退室要求を通信Ｉ／Ｆ部４１を介して受信した際、各部屋２０の部屋情報および使用状況に基づいて、部屋２０のうち利用者が在室する在室部屋を、移動元となる部屋と、当該移動元以外の部屋からなる移動先候補とに区分し、これら移動先候補のうちの１つ以上の部屋へ当該移動元に在室する全ての利用者が移動可能か否かを判定する機能を有している。
【００６６】
部屋選択部４６は、退室要求時、判定部４５で移動可と判定された際、移動先候補ごとに、当該部屋の最大収容人数と在室者数とを比較することにより、当該移動先候補のうちから、移動元に在室する利用者のすべてを収容可能な１つ以上の部屋を、移動先として選択する機能とを有している。
【００６７】
端末制御部４７は、退室要求を受信した際、当該退室要求元の操作端末２２の部屋のドア制御端末２３に対して退室許可を送信し、判定部４５で移動可と判定された際、移動元の操作端末２２に対して退室指示を送信する機能と、退室許可送信時に環境制御システム５０へ環境制御指示を送信する機能とを有している。
本実施の形態にかかる設備管理システム１および管理装置４０のうち、これら以外の構成について第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００６８】
［第３の実施の形態の動作］
次に、図１０を参照して、本実施の形態にかかる設備管理システム１の動作について説明する。
設備管理システム１は、任意の部屋２０の操作端末２２で退室要求操作が行われた場合、図１０の退室動作を実行する。
【００６９】
操作端末２２は、利用者の退室要求操作を受け付けて、予め自己に設定されている当該部屋２０に固有の部屋ＩＤを含む退室要求を、通信回線Ｌ１を介して制御装置３０へ送信する（ステップ３００）。
管理装置４０は、制御装置３０で中継転送された操作端末２２からの退室要求を、通信回線Ｌ２を介して通信Ｉ／Ｆ部４１で受信し、管理装置４０の端末制御部４７は、使用状況記憶部４４Ｂで記憶している使用状況のうち、退室要求元である部屋の使用状況について、在室者数を１だけ減算することにより在室者数を更新する（ステップ３０１）。
【００７０】
また、端末制御部４７は、通信Ｉ／Ｆ部４１から退室要求元の操作端末２２に対して退室許可を送信するとともに（ステップ３０２）、通信Ｉ／Ｆ部４１から退室要求元のドア制御端末２３に対して退室許可を送信する（ステップ３０３）。
操作端末２２は、制御装置３０で中継転送された管理装置４０からの退室許可に応じて、当該部屋２０からの退室が許可された旨を、画面表示や音声メッセージにより、利用者へ報知する（ステップ３０４）。
【００７１】
また、ドア制御端末２３は、制御装置３０で中継転送された管理装置４０からの退室許可に応じて、当該ドア２１の開錠を行うことにより開扉を許可する（ステップ３０５）。
これにより、利用者は、当該ドア２１を通行して部屋２０から退室することができる。
【００７２】
また、管理装置４０は、後述する退室処理を実行することにより、部屋２０のうち任意の部屋２０に在室する利用者を部屋２０のうちの他の部屋２０へ移動可能か否かを確認する（ステップ３１０）。
ここで、移動先となる部屋がなく、部屋の移動が不可能な場合、一連の退室動作を終了する。
【００７３】
一方、移動先となる部屋が存在しており、部屋の移動が可能な場合（ステップ３１１：ＹＥＳ）、端末制御部４７は、通信Ｉ／Ｆ部４１から移動元の操作端末２２に対して退室指示を送信する（ステップ３１２）。
操作端末２２は、制御装置３０で中継転送された管理装置４０からの退室指示に応じて、当該部屋２０から退室して他の部屋への移動を、画面表示や音声メッセージにより、利用者へ報知する（ステップ３１３）。この際、退室処理で選択した移動先を退室指示で操作端末２２へ通知して、操作端末２２から利用者へ報知するようにしてもよい。
【００７４】
これにより、移動元に在室する利用者は、当該移動元の操作端末２２において、退室要求操作を行って移動元から退室し、移動先の操作端末２２において、入室要求操作を行って移動元へ入室することになる。
これら退室および入室における設備管理システム１での退室動作や入室動作については、前述した動作を実行すればよい。なお、これら部屋間の移動にかかる時間が短い場合には、移動元および移動先のドア制御端末２３に対して端末制御部４７から退室許可および入室許可を送信することにより、移動元および移動先のドアを開錠してもよい。これにより、利用者の操作を必要とすることなく、部屋間を移動することができる。
【００７５】
また、管理装置４０の端末制御部４７は、通信Ｉ／Ｆ部４１から環境制御システム５０に対して、入室先を示す部屋ＩＤを含む環境制御指示を送信する（ステップ３２０）。
環境制御システム５０は、通信回線Ｌ２を介して受信した管理装置４０からの環境制御指示に応じて、当該環境制御指示に含まれる部屋ＩＤと対応する部屋２０の環境制御機器２４を制御して、空調や照明など当該部屋２０の室内環境を制御する（ステップ３２１）。
【００７６】
したがって、環境制御指示により移動元の利用終了を通知すれば、当該移動元での環境制御機器に対する利用者操作を必要とすることなく、環境制御システム５０により、空調や照明などの環境制御機器の動作を、低負荷動作あるいは停止状態へ自動的に制御される。これにより、移動元の室内環境が悪化するため、移動元に在室する利用者は、他の部屋への移動を余儀なくされ、操作端末２２から利用者へ報知だけを行う場合に比較して、他の部屋への移動を促進することができる。特に、冷房運転時期における冷房停止や、暖房運転時期における暖房停止、さらには照明機器の消灯や点滅を行うことにより、さらなる促進を行うようにしてもよい。
また、環境制御指示により、移動先の在室者数を通知すれば、この在室者数に基づき当該部屋における熱源数を環境制御システム５０が把握でき、快適な室内環境を提供するための動作に利用できる。
【００７７】
［退室処理］
次に、図１１および図１２を参照して、管理装置４０における退室処理について説明する。図１１は、第３の実施の形態にかかる管理装置の退室処理を示すフローチャートである。図１２は、第３の実施の形態にかかる管理装置の退室処理を示す説明図である。
ここでは、部屋２０としてＲ１，Ｒ２，Ｒ３の３つの部屋が設けられており、このうち部屋Ｒ１の優先順位が最も高く、部屋Ｒ３の優先順位が最も低く、部屋Ｒ１からの利用者退室に応じて、部屋Ｒ３に在室する利用者を矢Ｒ１，Ｒ２へ誘導する場合を例として説明する。
【００７８】
管理装置４０は、図１０のステップ３１０において、図１１の退室処理を実行する。
まず、判定部４５は、退室要求操作に応じて操作端末２２から送信された退室要求を通信Ｉ／Ｆ部４１を介して受信した際、部屋情報記憶部４４Ａの部屋情報から、各部屋Ｒｉ（ｉ＝１〜３）の最大収容人数Ｍａｘ（Ｒｉ）と優先順位Ｊｕｎ（Ｒｉ）とを取得するとともに（ステップ３５０）、使用状況記憶部４４Ｂの使用状況から、各部屋Ｒｉ（ｉ＝１〜３）の在室者数Ｎ（Ｒｉ）を取得する（ステップ３５１）。
【００７９】
次に、判定部４５は、部屋Ｒｉごとに、最大収容人数Ｍａｘ（Ｒｉ）から在室者数Ｎ（Ｒｉ）を引き算することにより、当該部屋Ｒｉで利用者を収容できる人数を示す収容可能人数Ｍ（Ｒｉ）をそれぞれ算出する（ステップ３５２）。
また、判定部４５は、各部屋Ｒｉのうち、在室者数Ｎ（Ｒｉ）＞０の部屋を、利用者が存在する在室部屋Ｒｎとして選択し（ステップ３５３）、これら在室部屋Ｒｎのうち優先順位Ｊｎｕ（Ｒｎ）が最も低い部屋を移動元Ｒｓとして選択するとともに（ステップ３５４）、在室部屋Ｒｎのうち移動元Ｒｓ以外の部屋を移動先候補Ｒｃとして選択する（ステップ３５５）。
【００８０】
この後、判定部４５は、各移動先候補Ｒｃの収容可能人数Ｍ（Ｒｃ）を合計して、これら移動先候補Ｒｃ全体で収容可能な利用者数を示す収容可能総数Ｍｓｕｍを算出し（ステップ３５６）、この収容可能総数Ｍｓｕｍを移動元Ｒｓに在室する在室者数、すなわち移動者数Ｎ（Ｒｓ）と比較することにより、移動元Ｒｓに在室する利用者すべての移動可否を判定する（ステップ３５７）。
【００８１】
ここで、Ｍｓｕｍ≧Ｎ（Ｒｓ）であり、移動元Ｒｓに在室する利用者すべての移動が可能な場合（ステップ３５７：ＹＥＳ）、部屋選択部４６は、これら移動先候補Ｒｃのうち収容可能人数Ｍ（Ｒｃ）＞０の部屋を移動先Ｒｄとして選択し（ステップ３５８）、一連の退室処理を終了する。
一方、ステップ３５７において、Ｍｓｕｍ＜Ｎ（Ｒｓ）であり、移動元Ｒｓに在室する利用者すべての移動が不可能な場合（ステップ３５７：ＮＯ）、判定部４５は、移動先なしと判定して（ステップ３５９）、一連の入室処理を終了する。
【００８２】
図１２において、部屋Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のＮ（Ｒ１），Ｎ（Ｒ２），Ｎ（Ｒ３）がすべて「０」（ゼロ）より大きいことから、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のすべてが在室部屋Ｒｎとして選択され、このうちＪｕｎ（Ｒ３）が最低順位を示すことからＲ３が移動元Ｒｓとして選択され、Ｒ１，Ｒ２が移動先候補Ｒｃとして選択される。この後、移動先候補ＲｃについてＭｓｕｍが算出され、Ｍｓｕｍ≧Ｎ（Ｒ３）が成立することから、Ｒ３の在室者すべてがＲ１，Ｒ２へ移動可能と判定される。ここで、Ｍ（Ｒ１），Ｍ（Ｒ２）がともに「０」（ゼロ）より大きいことから、これらＲ１，Ｒ２が移動先Ｒｄとして選択される。
【００８３】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態では、退室要求を受信した際、判定部４５において、各部屋２０のうち利用者が在室する在室部屋を、移動元となる部屋と、当該移動元以外の部屋からなる移動先候補とに区分して、これら移動先候補のうちの１つ以上の部屋へ当該移動元に在室する全ての利用者が移動可能か否かを判定し、移動可と判定された際、部屋選択部４６において、移動先候補ごとに、当該部屋の最大収容人数と在室者数とを比較することにより、当該移動先候補のうちから、移動元に在室する利用者のすべてを収容可能な１つ以上の部屋を移動先として選択し、端末制御部４７において、移動元の操作端末２２に対して退室指示を送信するようにしたので、任意の部屋２０において利用者が退室した際、部屋２０のうち任意の部屋に在室する利用者を部屋２０のうちの他の部屋へ誘導することができる。
【００８４】
したがって、フリーアドレス制のように、複数の利用者により複数の部屋を共用する施設利用形態であっても、利用者による各部屋の利用効率を高めることができる。このため、優先順位の高い部屋に十分な空席があるにもかかわらず優先順位の低い部屋の使用が継続されることはなくなり、優先順位が低い部屋の利用者が優先順位が高い部屋に対して誘導されることになり、優先順位の低い部屋が利用者のいない空室となる割合が増加する。
【００８５】
この結果、部屋における人の存在有無に応じて各部屋の空調機器や照明機器などの環境制御機器を制御する環境制御システムが、当該施設に併設されている場合、本発明により空室が発生する割合を増加させることができるため、この空室の環境制御機器を低負荷で運転したり、停止したりすることができ、より効果的に消費エネルギーを削減することが可能となる。
【００８６】
また、本実施の形態では、判定部４５において、移動先候補のそれぞれの最大収容人数と在室者数とから当該移動先候補の部屋全体で収容可能な収容可能総数を算出し、この収容可能総数と移動元の在室者数とを比較することにより、当該移動元から移動先候補への移動可否を判定するようにしたので、移動元の在室者を複数の移動先へ収容することができ、移動可能な確率が高くなる。このため、利用者による各部屋の利用効率をより高めることができる。
【００８７】
［第４の実施の形態］
次に、図１３および図１４を参照して、本実施の形態にかかる第４の実施の形態について説明する。図１３は、第４の実施の形態にかかる管理装置の退室処理を示すフローチャートであり、図１１と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。図１４は、第４の実施の形態にかかる管理装置の退室処理を示す説明図である。
【００８８】
第３の実施の形態では、移動先が１つ以上の部屋からなる場合を例として説明した。本実施の形態では、移動先が１つの部屋からなる場合を例として説明する。なお、本実施の形態にかかる設備監視システム１の構成については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８９】
図１３のステップ３５５において、在室部屋Ｒｎのうち移動元Ｒｓ以外の部屋を移動先候補Ｒｃとして選択した後、判定部４５は、これら移動先候補Ｒｃごとに、当該収容可能人数Ｍ（Ｒｃ）を移動元Ｒｓに在室する在室者数、すなわち移動者数Ｎ（Ｒｓ）と比較することにより、移動先候補Ｒｃのいずれか１つへ、移動元Ｒｓに在室する利用者すべてが移動可能か否かを判定する（ステップ４００）。
【００９０】
ここで、Ｍ（Ｒｎ）≧Ｎ（Ｒｓ）が成立し、移動元Ｒｓに在室する利用者すべてを収容可能な移動候補先Ｒｃが１つ以上見つかった場合（ステップ４００：ＹＥＳ）、部屋選択部４６は、これら移動先候補Ｒｃのうち優先順位Ｊｕｎ（Ｒｃ）が最も高い部屋を移動先Ｒｄとして選択し（ステップ４０１）、一連の退室処理を終了する。
一方、ステップ４００において、Ｍ（Ｒｎ）＜Ｎ（Ｒｓ）であり、移動元Ｒｓに在室する利用者すべてを収容可能な移動候補先Ｒｃが見つからなかった場合（ステップ４００：ＮＯ）、判定部４５は、移動先なしと判定して（ステップ３５９）、一連の入室処理を終了する。
【００９１】
図１４において、部屋Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のＮ（Ｒ１），Ｎ（Ｒ２），Ｎ（Ｒ３）がすべて「０」（ゼロ）より大きいことから、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３のすべてが在室部屋Ｒｎとして選択され、このうちＪｕｎ（Ｒ３）が最低順位を示すことからＲ３が移動元Ｒｓとして選択され、Ｒ１，Ｒ２が移動先候補Ｒｃとして選択される。この後、移動先候補ＲｃごとにＭ（Ｒｃ）とＮ（Ｒ３）とが比較され、Ｍ（Ｒ１）≧Ｎ（Ｒ３）が成立することから、Ｒ３の在室者すべてがＲ１へ移動可能と判定される。
【００９２】
［第４の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、判定部４５において、移動先候補ごとに、当該部屋の最大収容人数と在室者数との差から当該部屋で収容可能な収容可能人数をそれぞれ算出し、これら収容可能人数を移動元の在室者数とそれぞれ比較することにより、当該移動元に在室する利用者のすべてが移動先候補のうちのいずれか１つの部屋へ移動可能か否かを判定するようにしたので、移動元の在室者すべてを１つの移動先へ一括して誘導することができる。これにより、移動先の部屋が１つに特定されるため、利用者をスムーズに移動先へ誘導することが可能となる。
【００９３】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態にかかる施設管理システムについて説明する。
第３の実施の形態および第４の実施の形態では、判定部４５において、移動元Ｒｓを選択する際、在室部屋Ｒｎのうち優先順位Ｊｕｎ（Ｒｎ）が最も低い部屋を移動元Ｒｓとして選択する場合について説明したが、在室部屋Ｒｎのうち在室者数Ｎ（Ｒｎ）が最も少ない部屋を移動元Ｒｓとして選択してもよい。
【００９４】
これにより、移動者数を少なくすることができ、移動可能な確率が高くなる。このため、利用者による各部屋の利用効率をより高めることができる。
この際、在室部屋Ｒｎのうち移動元Ｒｓ以外の部屋すべてを移動先候補Ｒｃとして選択してもよく、在室部屋Ｒｎのうち移動元Ｒｓより優先順位が高い部屋を移動先候補Ｒｃとして選択してもよい。
【００９５】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００９６】
また、各実施の形態では、入室動作と退室動作とをそれぞれ個別に説明したが、これらを任意に組み合わせて実施してもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１…施設管理システム、２０…部屋、２１…ドア、２２…操作端末、２３…ドア制御端末、２４…環境制御機器、３０…制御装置、４０…管理装置、４１…通信Ｉ／Ｆ部、４２…操作入力部、４３…画面表示部、４４…記憶部、４４Ａ…部屋情報記憶部、４４Ｂ…使用状況記憶部、４５…判定部、４６…部屋選択部、４７…端末制御部、５０…環境制御システム、Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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