(57)【要約】【課題】この発明の目的は、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することが可能な障害原因特定システムを提供することである。【解決手段】監視サーバは、各サーバの稼動情報として、自サーバポイントの算出を行う（Ｓ１１）。次に、監視サーバは、算出した自サーバポイントから、各サーバの影響情報として、他サーバポイントの算出を行うと共に、他サーバからの影響度のポイントを算出する（Ｓ１２）。そして、監視サーバは、合計ポイントを算出する（Ｓ１３）。そして、監視サーバは、各サーバの合計ポイントから、ポイントの最も大きいサーバを、障害を引き起こしている原因の箇所として特定する（Ｓ１４）。【選択図】図３
2011090547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一のサーバと、前記第一のサーバと異なる第二のサーバと、前記第一および第二のサーバに接続され、前記第一および第二のサーバを監視する監視サーバとを備え、所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する障害原因特定システムであって、
前記第一および第二のサーバは、通信回線に接続されて前記所定のシステムを構成しており、
前記監視サーバは、
前記第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報を保持する第一の稼動情報保持手段と、
前記第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報を保持する第二の稼動情報保持手段と、
前記第二の稼動情報に基づいて、前記第二のサーバから前記第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報を保持する第一の影響情報保持手段と、
前記第一の稼動情報に基づいて、前記第一のサーバから前記第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報を保持する第二の影響情報保持手段と、
前記所定のシステムに障害が発生した際に、前記第一の稼動情報保持手段により保持した前記第一の稼動情報、前記第二の稼動情報保持手段により保持した前記第二の稼動情報、前記第一の影響情報保持手段により保持した前記第一の影響情報、および前記第二の影響情報保持手段により保持した前記第二の影響情報に応じて、前記所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する特定手段とを備える、障害原因特定システム。
【請求項２】
前記特定手段は、障害の発生している箇所を特定する発生特定手段と、前記発生特定手段により特定された障害の発生している箇所に関連するサーバを抽出する抽出手段とを含み、前記抽出手段により抽出されたサーバの中から、障害の原因の箇所を特定する、請求項１に記載の障害原因特定システム。
【請求項３】
前記影響情報保持手段は、保持した前記影響情報を更新する更新手段を含む、請求項１または２に記載の障害原因特定システム。
【請求項４】
第一のサーバ、および前記第一のサーバと異なる第二のサーバに接続され、前記第一および第二のサーバを監視して、前記第一および第二のサーバを含む所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する監視サーバであって、
前記監視サーバは、
前記第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報を保持する第一の稼動情報保持手段と、
前記第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報を保持する第二の稼動情報保持手段と、
前記第二の稼動情報に基づいて、前記第二のサーバから前記第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報を保持する第一の影響情報保持手段と、
前記第一の稼動情報に基づいて、前記第一のサーバから前記第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報を保持する第二の影響情報保持手段と、
前記所定のシステムに障害が発生した際に、前記第一の稼動情報保持手段により保持した前記第一の稼動情報、前記第二の稼動情報保持手段により保持した前記第二の稼動情報、前記第一の影響情報保持手段により保持した前記第一の影響情報、および前記第二の影響情報保持手段により保持した前記第二の影響情報に応じて、前記所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する特定手段とを備える、監視サーバ。
【請求項５】
第一のサーバ、および前記第一のサーバと異なる第二のサーバに接続され、前記第一および第二のサーバを監視する監視サーバを用いて、所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する障害原因特定方法であって、
前記第一および第二のサーバは、通信回線に接続されて所定のシステムを構成しており、
前記第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報を保持する過程と、
前記第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報を保持する過程と、
前記第二の稼動情報に基づいて、前記第二のサーバから前記第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報を保持する過程と、
前記第一の稼動情報に基づいて、前記第一のサーバから前記第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報を保持する過程と、
前記所定のシステムに障害が発生した際に、前記第一の稼動情報、前記第二の稼動情報、前記第一の影響情報、および前記第二の影響情報に応じて、前記所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する過程とを備える、障害原因特定方法。
【請求項６】
第一のサーバ、および前記第一のサーバと異なる第二のサーバに接続され、前記第一および第二のサーバを監視する監視サーバを用いて、前記第一および第二のサーバを含む所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する障害原因特定プログラムであって、
前記第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報を保持するステップと、
前記第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報を保持するステップと、
前記第二の稼動情報に基づいて、前記第二のサーバから前記第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報を保持するステップと、
前記第一の稼動情報に基づいて、前記第一のサーバから前記第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報を保持するステップと、
前記所定のシステムに障害が発生した際に、前記第一の稼動情報、前記第二の稼動情報、前記第一の影響情報、および前記第二の影響情報に応じて、前記所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定するステップとを備える、障害原因特定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、障害原因特定システム、監視サーバ、障害原因特定方法および障害原因特定プログラムに関し、特に、複数のサーバを備える障害原因特定システム、監視サーバ、障害原因特定方法および障害原因特定プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークで接続された複数のサーバを備えるシステムにおいて、障害が発生した際の復旧に関する従来の技術が、例えば、特開２００４−２８０４００号公報（特許文献１）、および特開２００８−２１０１４８号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００３】
特許文献１によると、障害が発生した時点における現実の業務に対応した、システムに対する複数種類の復旧パターンを予め記憶しておく。これにより、システムに障害が発生すると、指定した復旧パターンに従って、システムを復旧させることとしている。
【０００４】
また、特許文献２によると、システムに障害が発生すると、復旧手順を組み合わせた予定表を作成する。これにより、期限までに間に合うように、予定表に従って、システムを復旧させることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８０４００号公報
【特許文献２】特開２００８−２１０１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、複数のサーバを備えるシステムにおいては、障害が発生した際に、現実に障害が発生している箇所と、障害を引き起こしている原因の箇所とは異なる場合がある。このような場合、特許文献１および特許文献２に開示の技術では、システムを復旧させることを目的としているため、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することは困難である。
【０００７】
この発明の目的は、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することが可能な障害原因特定システムを提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することが可能な監視サーバを提供することである。
【０００９】
この発明のさらに他の目的は、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することが可能な障害原因特定方法を提供することである。
【００１０】
この発明のさらに他の目的は、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することが可能な障害原因特定プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る障害原因特定システムは、第一のサーバと、第一のサーバと異なる第二のサーバと、第一および第二のサーバに接続され、第一および第二のサーバを監視する監視サーバとを備え、所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する障害原因特定システムであって、第一および第二のサーバは、通信回線に接続されて所定のシステムを構成しており、監視サーバは、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報を保持する第一の稼動情報保持手段と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報を保持する第二の稼動情報保持手段と、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報を保持する第一の影響情報保持手段と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報を保持する第二の影響情報保持手段と、所定のシステムに障害が発生した際に、第一の稼動情報保持手段により保持した第一の稼動情報、第二の稼動情報保持手段により保持した第二の稼動情報、第一の影響情報保持手段により保持した第一の影響情報、および第二の影響情報保持手段により保持した第二の影響情報に応じて、所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する特定手段とを備える。
【００１２】
このような障害原因特定システムは、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報とを保持すると共に、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報とを保持する。したがって、互いのサーバに与える影響を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。例えば、第一のサーバに障害が発生している場合であっても、第一のサーバだけでなく、第一のサーバに影響を与える第二のサーバの稼動状態を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。その結果、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することができる。
【００１３】
一実施形態として、特定手段は、障害の発生している箇所を特定する発生特定手段と、発生特定手段により特定された障害の発生している箇所に関連するサーバを抽出する抽出手段とを含み、抽出手段により抽出されたサーバの中から、障害の原因の箇所を特定する。
【００１４】
好ましくは、影響情報保持手段は、保持した影響情報を更新する更新手段を含む。こうすることにより、障害原因箇所を特定する精度を向上させることができる。
【００１５】
また、この発明の他の局面においては、第一のサーバ、および第一のサーバと異なる第二のサーバに接続され、第一および第二のサーバを監視して、第一および第二のサーバを含む所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する監視サーバに関する。監視サーバは、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報を保持する第一の稼動情報保持手段と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報を保持する第二の稼動情報保持手段と、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報を保持する第一の影響情報保持手段と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報を保持する第二の影響情報保持手段と、所定のシステムに障害が発生した際に、第一の稼動情報保持手段により保持した第一の稼動情報、第二の稼動情報保持手段により保持した第二の稼動情報、第一の影響情報保持手段により保持した第一の影響情報、および第二の影響情報保持手段により保持した第二の影響情報に応じて、所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する特定手段とを備える。
【００１６】
このような監視サーバは、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報とを保持すると共に、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報とを保持する。したがって、互いのサーバに与える影響を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。例えば、第一のサーバに障害が発生している場合であっても、第一のサーバだけでなく、第一のサーバに影響を与える第二のサーバの稼動状態を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。その結果、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することができる。
【００１７】
また、この発明のさらに他の局面においては、第一のサーバ、および第一のサーバと異なる第二のサーバに接続され、第一および第二のサーバを監視する監視サーバを用いて、所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する障害原因特定方法に関する。第一および第二のサーバは、通信回線に接続されて所定のシステムを構成しており、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報を保持する過程と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報を保持する過程と、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報を保持する過程と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報を保持する過程と、所定のシステムに障害が発生した際に、第一の稼動情報、第二の稼動情報、第一の影響情報、および第二の影響情報に応じて、所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する過程とを備える。
【００１８】
このような障害原因特定方法は、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報とを保持すると共に、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報とを保持する。したがって、互いのサーバに与える影響を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。例えば、第一のサーバに障害が発生している場合であっても、第一のサーバだけでなく、第一のサーバに影響を与える第二のサーバの稼動状態を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。その結果、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することができる。
【００１９】
また、この発明のさらに他の局面においては、第一のサーバ、および第一のサーバと異なる第二のサーバに接続され、第一および第二のサーバを監視する監視サーバを用いて、第一および第二のサーバを含む所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定する障害原因特定プログラムに関する。第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報を保持するステップと、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報を保持するステップと、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報を保持するステップと、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報を保持するステップと、所定のシステムに障害が発生した際に、第一の稼動情報、第二の稼動情報、第一の影響情報、および第二の影響情報に応じて、所定のシステムに発生した障害の原因の箇所を特定するステップとを備える。
【００２０】
このような障害原因特定プログラムは、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報とを保持すると共に、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報とを保持する。したがって、互いのサーバに与える影響を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。例えば、第一のサーバに障害が発生している場合であっても、第一のサーバだけでなく、第一のサーバに影響を与える第二のサーバの稼動状態を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。その結果、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明に係る障害原因特定システムは、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報とを保持すると共に、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報とを保持する。したがって、互いのサーバに与える影響を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。例えば、第一のサーバに障害が発生している場合であっても、第一のサーバだけでなく、第一のサーバに影響を与える第二のサーバの稼動状態を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。その結果、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することができる。
【００２２】
また、この発明に係る監視サーバは、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報とを保持すると共に、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報とを保持する。したがって、互いのサーバに与える影響を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。例えば、第一のサーバに障害が発生している場合であっても、第一のサーバだけでなく、第一のサーバに影響を与える第二のサーバの稼動状態を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。その結果、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することができる。
【００２３】
また、この発明に係る障害原因特定方法は、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報とを保持すると共に、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報とを保持する。したがって、互いのサーバに与える影響を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。例えば、第一のサーバに障害が発生している場合であっても、第一のサーバだけでなく、第一のサーバに影響を与える第二のサーバの稼動状態を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。その結果、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することができる。
【００２４】
また、この発明に係る障害原因特定プログラムは、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報とを保持すると共に、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報とを保持する。したがって、互いのサーバに与える影響を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。例えば、第一のサーバに障害が発生している場合であっても、第一のサーバだけでなく、第一のサーバに影響を与える第二のサーバの稼動状態を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。その結果、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の一実施形態に係る障害原因特定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】監視サーバが保持する稼動情報および影響情報の一例を示す図である。
【図３】所定のシステムに障害が発生した際に、障害原因箇所を特定する場合の監視サーバの動作について示すフローチャートである。
【図４】この発明の他の実施形態に係る障害原因特定システムを示すブロック図であって、ＤＢ制御サーバ、ＷＥＢ制御サーバ、および通信制御サーバがそれぞれ２つのサーバから構成される場合を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照して、この発明の一実施形態に係る障害原因特定システムについて説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る障害原因特定システム８の構成を示すブロック図である。図１を参照して、障害原因特定システム８の一例について説明する。
【００２７】
障害原因特定システム８は、監視サーバ１０と、監視サーバ１０に接続される所定のサーバとを備える。この実施形態においては、所定のサーバとして、ＤＢ（データベース）制御サーバ１１と、ＷＥＢ（ウェブ）制御サーバ１２と、通信制御サーバ１３とを含む。ここで、ＤＢ制御サーバ１１は、第一のサーバであって、ＷＥＢ制御サーバ１２および通信制御サーバ１３は、第二のサーバである。ＤＢ制御サーバ１１と、ＷＥＢ制御サーバ１２と、通信制御サーバ１３とは、通信回線１６に接続されて所定のシステム９を構成している。障害原因特定システム８は、所定のシステム９に発生した障害の原因の箇所を特定する。
【００２８】
通信制御サーバ１３は、通信回線１６を介して、例えば電力量検知センサ等を含む端末１５と接続されており、端末１５にて検知した電力量等の所定のデータを収集する。そして、収集したデータをＤＢ制御サーバ１１へ送信する。
【００２９】
ＷＥＢ制御サーバ１２は、通信回線１６を介して、ディスプレイ等を含むコンピュータ１４と接続されており、例えばコンピュータ１４から所定のデータを表示するよう、要求を受け付ける。そして、受け付けた要求に該当する所定のデータをＤＢ制御サーバ１１から送信してもらうよう、ＤＢ制御サーバ１１に対して通知する。
【００３０】
ＤＢ制御サーバ１１は、通信回線１６を介して、ＷＥＢ制御サーバ１２と、通信制御サーバ１３とに接続される。ＤＢ制御サーバ１１は、データベース１１ａを保持しており、通信制御サーバ１３から送信された所定のデータをデータベース１１ａに書き込む。また、ＷＥＢ制御サーバ１２からの通知に該当する所定のデータをデータベース１１ａから読み出す。
【００３１】
監視サーバ１０は、ＤＢ制御サーバ１１と、ＷＥＢ制御サーバ１２と、通信制御サーバ１３とに接続され、各サーバを監視する。監視サーバ１０は、情報を記録するデータベース１０ａを備える構成である。そして、データベース１０ａにより、各サーバの稼動状態を示す稼動情報と、関連するサーバから与えられる影響に関する影響情報とを保持する。稼動情報および影響情報は、ポイントで示される。図２は、監視サーバ１０が保持する稼動情報および影響情報の一例を示す図である。図２を参照して、稼動情報および影響情報について説明する。
【００３２】
まず、稼動情報とは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）／メモリ使用量、処理件数、サーバ間通信件数、および稼動有無によって示される情報である。具体的には、各項目の自サーバポイントによって示される情報である。
【００３３】
ＣＰＵ／メモリ使用量の自サーバポイントの項目は、各サーバのＣＰＵ／メモリの使用量を示している。ポイントの説明として、ＣＰＵ／メモリ使用量が４０％に達すると５ポイント付与され、６０％に達すると１０ポイント付与され、８０％に達すると３０ポイント付与され、１００％以上の場合には５０ポイント付与される。
【００３４】
処理件数の自サーバポイントの項目は、例えば１分間に行う各サーバの処理件数を示している。例えば、ＤＢ制御サーバ１１においては、データベース１１ａへの書き込みや読み出しの件数を示し、通信制御サーバ１３においては、データの収集件数を示し、ＷＥＢ制御サーバ１２においては、要求の受付件数を示している。ポイントの説明として、処理件数が１００件までの場合には５ポイント付与され、５００件までの場合には１０ポイント付与され、１０００件までの場合には３０ポイント付与され、１０００件を超える場合には５０ポイント付与される。
【００３５】
サーバ間通信件数の自サーバポイントの項目は、例えば１分間にサーバ間で行われたデータの通信件数を示している。例えば、ＤＢ制御サーバ１１および通信制御サーバ１３間においては、通信制御サーバ１３からの送信件数を示し、ＤＢ制御サーバ１１およびＷＥＢ制御サーバ１２間においては、ＷＥＢ制御サーバ１２からの通知件数を示している。ポイントの説明として、件数が１００件までの場合には５ポイント付与され、５００件までの場合には１０ポイント付与され、３０００件までの場合には３０ポイント付与され、３０００件を超える場合には５０ポイント付与される。
【００３６】
稼動有無の自サーバポイントの項目は、各サーバが稼動しているか否かを示している。ポイントの説明として、稼動している場合には、０ポイント付与され、稼動していない場合、すなわち、サーバダウンの場合には、１００ポイント付与される。
【００３７】
このように、監視サーバ１０は、各サーバの稼動情報を自サーバポイントにして保持する。ここで、監視サーバ１０のデータベース１０ａは、第一の稼動情報保持手段および第二の稼動情報保持手段として作動する。また、ＤＢ制御サーバ１１の稼動情報は、第一の稼動情報となり、通信制御サーバ１３およびＷＥＢ制御サーバ１２の稼動情報は、第二の稼動情報となる。
【００３８】
次に、影響情報とは、他サーバからの影響度によって示される情報である。具体的には、通信制御サーバ１３では、ＤＢ制御サーバ１１に対して、収集した所定のデータを送信することから、ＤＢ制御サーバ１１と関連がある。したがって、通信制御サーバ１３の他サーバからの影響度は、ＤＢ制御サーバ１１の自サーバポイントに応じたポイントとなる。このＤＢ制御サーバ１１の自サーバポイントに応じたポイントとは、ＤＢ制御サーバ１１の他サーバポイントによって示される情報である。すなわち、他サーバポイントとは、関連するサーバに与える影響を示している。ＤＢ制御サーバ１１の他サーバポイントの説明として、ＤＢ制御サーバ１１の自サーバポイントが５０ポイントに達している場合には、３０ポイント加算され、３０ポイントに達している場合には、５ポイント加算される。そして、通信制御サーバ１３の他サーバからの影響度は、ＤＢ制御サーバ１１の他サーバポイントの合計値となる。
【００３９】
また、ＷＥＢ制御サーバ１２においても同様に、ＤＢ制御サーバ１１に対して通知することから、ＤＢ制御サーバ１１と関連がある。したがって、ＷＥＢ制御サーバ１２においても同様に、ＤＢ制御サーバ１１の自サーバポイントに応じたポイントとなる。すなわち、通信制御サーバ１３の影響情報およびＷＥＢ制御サーバ１２の影響情報は、ＤＢ制御サーバ１１の稼動情報に基づいたものとなる。
【００４０】
また、ＤＢ制御サーバ１１では、通信制御サーバ１３およびＷＥＢ制御サーバ１２と関連がある。したがって、ＤＢ制御サーバ１１の他サーバからの影響度は、通信制御サーバ１３およびＷＥＢ制御サーバ１２の自サーバポイントに応じたポイントとなる。この通信制御サーバ１３およびＷＥＢ制御サーバ１２の自サーバポイントに応じたポイントとは、通信制御サーバ１３およびＷＥＢ制御サーバ１２の他サーバポイントによって示される情報である。通信制御サーバ１３およびＷＥＢ制御サーバ１２の他サーバポイントの説明として、自サーバポイントが５０ポイントに達している場合には、３０ポイント加算され、３０ポイントに達している場合には、５ポイント加算される。そして、ＤＢ制御サーバ１１の他サーバからの影響度は、通信制御サーバ１３およびＷＥＢ制御サーバ１２の他サーバポイントの合計値となる。すなわち、ＤＢ制御サーバ１１の影響情報は、通信制御サーバ１３の稼動情報およびＷＥＢ制御サーバ１２の稼動情報に基づいたものとなる。
【００４１】
このように、監視サーバ１０は、影響情報を他サーバからの影響度のポイント、すなわち、他サーバポイントにして保持する。ここで、監視サーバ１０のデータベース１０ａは、第一の影響情報保持手段および第二の影響情報保持手段として作動する。また、ＤＢ制御サーバ１１の影響情報は、第一の影響情報となり、通信制御サーバ１３およびＷＥＢ制御サーバ１２の影響情報は、第二の影響情報となる。
【００４２】
ここで、監視サーバ１０は、合計ポイントを保持する。合計ポイントとは、付与されたポイントの合計を示している。すなわち、ＣＰＵ／メモリ使用量、処理件数、サーバ間通信件数、稼動有無および他サーバからの影響度のポイントの合計を示している。そして、合計のポイントにより、障害原因箇所の特定を行う。
【００４３】
図３は、所定のシステム９に障害が発生した際に、障害原因箇所を特定する場合の監視サーバ１０の動作について示すフローチャートである。図１〜図３を参照して、所定のシステム９に障害が発生した際に、障害原因箇所を特定する場合について説明する。
【００４４】
まず、監視サーバ１０は、各サーバの稼動情報として、自サーバポイントの算出を行う（図３において、ステップＳ１１、以下ステップを省略する）。ポイントの算出は、例えば、各サーバから、稼動情報の各項目の状態を通知されることにより行う。
【００４５】
ＤＢ制御サーバ１１において具体的に説明すると、ＤＢ制御サーバ１１からＣＰＵ／メモリ使用量は１００％と通知されると、５０ポイントと算出する。処理件数は４５０件と通知されると、１０ポイントと算出する。サーバ間通信件数は２５００件と通知されると、３０ポイントと算出する。稼動有無は稼動していると通知されると、０ポイントと算出する。
【００４６】
また、通信制御サーバ１３について具体的に説明すると、通信制御サーバ１３からＣＰＵ／メモリ使用量が８０％と通知されると、３０ポイントと算出する。処理件数が４５０件と通知されると、１０ポイントと算出する。サーバ間通信件数が２５００件と通知されると、３０ポイントと算出する。稼動有無が稼動していると通知されると、０ポイントと算出する。
【００４７】
また、ＷＥＢ制御サーバ１２について具体的に説明すると、ＷＥＢ制御サーバ１２からＣＰＵ／メモリ使用量が４５％と通知されると、５ポイントと算出する。処理件数が８０件と通知されると、５ポイントと算出する。サーバ間通信件数が５０件と通知されると、５ポイントと算出する。稼動有無が稼動していると通知されると、０ポイントと算出する。
【００４８】
次に、監視サーバ１０は、算出した自サーバポイントから、各サーバの影響情報として、他サーバポイントの算出を行うと共に、他サーバからの影響度のポイントを算出する（Ｓ１２）。ＤＢ制御サーバ１１において具体的に説明すると、上記したように、ＤＢ制御サーバ１１は、通信制御サーバ１３およびＷＥＢ制御サーバ１２と関連がある。したがって、まず、この２つのサーバの自サーバポイントに基づく他サーバポイントを算出する。
【００４９】
具体的には、通信制御サーバ１３において、ＣＰＵ／メモリ使用量は３０ポイントであるため、ＤＢ制御サーバ１１に与える影響は小さいと判断し、５ポイント加算するように算出する。また、処理件数は１０ポイントであるため、ＤＢ制御サーバ１１に与える影響はないと判断し、０ポイント加算するように算出する。また、サーバ間通信件数は３０ポイントであるため、５ポイント加算するように算出する。また、稼動有無は０ポイントであるため、０ポイント加算するように算出する。
【００５０】
また、ＷＥＢ制御サーバ１２において、ＣＰＵ／メモリ使用量は５ポイントであるため、ＤＢ制御サーバ１１に与える影響はないと判断し、０ポイント加算するよう算出する。また、処理件数は５ポイントであるため、０ポイント加算するよう算出する。また、サーバ間通信件数は５ポイントであるため、０ポイント加算するよう算出する。また、稼動有無は０ポイントであるため、０ポイント加算するよう算出する。
【００５１】
これにより、ＤＢ制御サーバ１１における他サーバからの影響度は、通信制御サーバ１３およびＷＥＢ制御サーバ１２の他サーバポイントを合計して、５＋５＝１０ポイントと算出する。
【００５２】
また、通信制御サーバ１３においても同様に算出すると、通信制御サーバ１３は、ＤＢ制御サーバ１１と関連しているため、まず、ＤＢ制御サーバ１１の自サーバポイントに基づく他サーバポイントを算出する。
【００５３】
具体的には、ＤＢ制御サーバ１１において、ＣＰＵ／メモリ使用量は５０ポイントであるため、通信制御サーバ１３に与える影響は大きいと判断し、３０ポイント加算するよう算出する。また、処理件数においては１０ポイントであるため、通信制御サーバ１３に与える影響はないと判断し、０ポイント加算するよう算出する。また、サーバ間通信件数は３０ポイントであるため、５ポイント加算するよう算出する。また、稼動有無は０ポイントであるため、０ポイント加算するよう算出する。
【００５４】
これにより、通信制御サーバ１３における他サーバからの影響度は、ＤＢ制御サーバ１１の他サーバポイントを合計して、３０＋５＝３５ポイントと算出する。
【００５５】
また、ＷＥＢ制御サーバ１２においても同様に算出すると、ＷＥＢ制御サーバ１２は、ＤＢ制御サーバ１１と関連しているため、通信制御サーバ１３と同様に、ＤＢ制御サーバ１１の自サーバポイントに基づく他サーバポイントを算出すると共に、他サーバからの影響度のポイントを算出する。そうすると、３５ポイントと算出する。
【００５６】
そうすると、監視サーバ１０は、合計ポイントを算出する（Ｓ１３）。ＤＢ制御サーバ１１における合計ポイントは、５０＋１０＋３０＋１０＝１００ポイントとなる。また、通信制御サーバ１３における合計ポイントは、３０＋１０＋３０＋３５＝１０５ポイントとなる。また、ＷＥＢ制御サーバ１２における合計ポイントは、５＋５＋５＋３５＝５０ポイントとなる。
【００５７】
そして、監視サーバ１０は、各サーバの合計ポイントから、ポイントの最も大きいサーバを、障害を引き起こしている原因の箇所として特定する（Ｓ１４）。すなわち、通信制御サーバ１３を障害原因箇所として特定する。ここで、監視サーバ１０は、特定手段として作動する。
【００５８】
このように、障害原因特定システム８は、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報とを保持すると共に、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報とを保持する。したがって、互いのサーバに与える影響を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。例えば、第一のサーバに障害が発生している場合であっても、第一のサーバだけでなく、第一のサーバに影響を与える第二のサーバの稼動状態を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。その結果、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することができる。
【００５９】
また、このような監視サーバ１０は、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報とを保持すると共に、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報とを保持する。したがって、互いのサーバに与える影響を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。例えば、第一のサーバに障害が発生している場合であっても、第一のサーバだけでなく、第一のサーバに影響を与える第二のサーバの稼動状態を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。その結果、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することができる。
【００６０】
また、このような障害原因特定方法は、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報とを保持すると共に、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報とを保持する。したがって、互いのサーバに与える影響を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。例えば、第一のサーバに障害が発生している場合であっても、第一のサーバだけでなく、第一のサーバに影響を与える第二のサーバの稼動状態を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。その結果、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することができる。
【００６１】
また、このような障害原因特定プログラムは、第一のサーバの稼動状態を示す第一の稼動情報と、第二のサーバの稼動状態を示す第二の稼動情報とを保持すると共に、第二の稼動情報に基づいて、第二のサーバから第一のサーバに与える影響に関する第一の影響情報と、第一の稼動情報に基づいて、第一のサーバから第二のサーバに与える影響に関する第二の影響情報とを保持する。したがって、互いのサーバに与える影響を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。例えば、第一のサーバに障害が発生している場合であっても、第一のサーバだけでなく、第一のサーバに影響を与える第二のサーバの稼動状態を考慮して、システムに発生した障害の原因の箇所を特定することができる。その結果、障害を引き起こしている原因の箇所を特定することができる。
【００６２】
なお、上記の実施の形態においては、各サーバの合計ポイントから、ポイントの最も大きいサーバを障害原因箇所として特定する例について説明したが、これに限ることなく、合計ポイントが所定の閾値を超えているか否かを判断し、所定の閾値を超えているサーバを障害原因箇所として特定してもよい。この場合、複数のサーバを障害原因箇所として特定してもよい。
【００６３】
なお、複数のサーバを障害原因箇所として特定した場合には、複数のうちの１つのサーバに対して、復旧対策を施した後、再度ポイントの算出等を行うことによって、再度障害原因箇所を特定し直してもよい。こうすることにより、効率的に障害復旧させることができる。また、複数のサーバを障害原因箇所として特定した場合には、優先度を付与して、順に復旧対策を施してよい。
【００６４】
また、上記の実施の形態においては、他サーバからの影響度のポイントは、当該サーバと関連するサーバの自サーバポイントに応じて付与される例について説明したが、例えば、関連するサーバを予め監視サーバ１０内に登録しておいてよい。
【００６５】
また、上記の実施の形態においては、他サーバポイントは、自サーバポイントが５０ポイントに達していると３０ポイント加算し、３０ポイントに達していると、５ポイント加算する例について説明したが、これに限ることなく、障害原因特定システム８の実稼動状況に応じて、加算するポイントを任意に更新可能としてもよい。ここで、監視サーバ１０は、更新手段として作動する。例えば、特定した障害原因箇所と、実際の障害原因箇所とが異なる場合に、ユーザにより、実際の障害原因箇所に合わせて、加算するポイントを更新されてもよい。こうすることにより、障害原因箇所を特定する精度を向上させることができる。
【００６６】
また、上記の実施の形態においては、他サーバからの影響度のポイントは、関連するサーバの他サーバポイントを合計して付与される例について説明したが、これに限ることなく、関連するサーバの自サーバポイントの合計等に応じた、予め定められたポイントを付与してもよい。例えば、関連するサーバの自サーバポイントの合計が６０ポイントを超える場合には、他サーバポイントに関係なく、常に１０ポイントを加算するよう制御してもよい。
【００６７】
また、上記の実施の形態においては、障害原因箇所を特定する際に、ＤＢ制御サーバ１１、通信制御サーバ１３およびＷＥＢ制御サーバ１２から特定する例について説明したが、これに限ることなく、通信回線１６の回線状態を考慮して特定してもよい。すなわち、監視サーバ１０のデータベース１０ａは、各サーバの情報と通信回線１６の回線状態を示す回線情報とを保持する構成とする。そして、回線情報は、回線障害が発生している場合には、１００ポイント付与され、回線障害が発生しておらず、通信が正常な場合には、０ポイント付与される。これにより、ＤＢ制御サーバ１１、通信制御サーバ１３、ＷＥＢ制御サーバ１２および通信回線１６のうち、ポイントの最も大きいものを障害原因箇所として特定してもよい。
【００６８】
また、上記の実施の形態においては、監視サーバ１０の保持する稼動情報および影響情報に基づいて、障害原因箇所を特定する例について説明したが、これに限ることなく、障害の発生している箇所を特定することにより、特定した障害発生箇所に関連するサーバを抽出して、抽出した障害発生箇所に関連するサーバの中で、障害を引き起こしている原因の箇所を特定してもよい。ここで、監視サーバ１０は、発生特定手段および抽出手段として作動する。
【００６９】
この場合、例えばＤＢ制御サーバ１１が障害発生箇所であると特定すると、ＤＢ制御サーバ１１の自サーバポイントに着目して、障害原因箇所を特定してもよい。具体的には、ＤＢ制御サーバ１１のＣＰＵ／メモリ使用量のポイントが大きく、処理件数のポイントが小さく、サーバ間通信件数のポイントが大きい場合には、ＤＢ制御サーバ１１の動作効率が悪く、パフォーマンスが悪い可能性がある。この場合、ＤＢ制御サーバ１１に関連するサーバとして通信制御サーバ１３を抽出する。そして、通信制御サーバ１３の自サーバポイントの合計が所定の閾値を超えているか否かを判断する。所定の閾値を超えている場合には、通信制御サーバ１３が、障害原因箇所であると特定する。また、ＷＥＢ制御サーバ１２においても同様に、ＤＢ制御サーバ１１に関連するサーバとしてＷＥＢ制御サーバ１２を抽出する。そして、ＷＥＢ制御サーバ１２の自サーバポイントの合計が所定の閾値を超えているか否かを判断する。所定の閾値を超えている場合には、ＷＥＢ制御サーバ１２が、障害原因箇所であると特定する。このようにして、障害原因箇所を特定してもよい。
【００７０】
また、ＤＢ制御サーバ１１のＣＰＵ／メモリ使用量のポイントが大きく、処理件数のポイントが大きい場合には、ＤＢ制御サーバ１１の性能が限界である可能性がある。この場合、ＤＢ制御サーバ１１に関連するサーバとして通信制御サーバ１３を抽出する。そして、通信制御サーバ１３に対して、ＤＢ制御サーバ１１への所定のデータの送信件数を制限するよう対策を施してもよい。
【００７１】
なお、この場合の障害発生箇所の特定方法としては、各サーバの自サーバポイントに基づいて特定してもよい。例えば、自サーバポイントの合計が、最も大きいサーバを障害発生箇所として特定してもよい。
【００７２】
また、上記の実施の形態においては、所定のシステム９を構成するＤＢ制御サーバ１１や、ＷＥＢ制御サーバ１２や、通信制御サーバ１３は、１つのサーバである例について説明したが、これに限ることなく、複数のサーバから構成されてもよい。図４は、この発明の他の実施形態に係る障害原因特定システム１８を示すブロック図であって、ＤＢ制御サーバ２１、ＷＥＢ制御サーバ２２、および通信制御サーバ２３がそれぞれ２つのサーバから構成される場合を示す図である。図４を参照して、ＤＢ制御サーバ２１は、サーバＡ、サーバＢから構成され、ＷＥＢ制御サーバ２２は、サーバＥ、サーバＦから構成され、通信制御サーバ２３は、サーバＣ、サーバＤから構成される。ここで、ＤＢ制御サーバ２１、ＷＥＢ制御サーバ２２、および通信制御サーバ２３は、機能サーバとなり、サーバＡ〜Ｆは、構成サーバとなる。
【００７３】
この場合、監視サーバ２０は、６つの構成サーバのそれぞれにおいて、稼動情報および影響情報を保持してもよいし、２つの構成サーバの状態を合わせて１つの機能サーバの状態として、稼動情報および影響情報を保持してもよい。
【００７４】
また、稼動情報および影響情報の各項目のポイントは、構成サーバ毎にそれぞれ異なる値を保持してもよい。例えば、障害の発生しやすいサーバにおいては、大きい値を保持してもよい。
【００７５】
なお、この場合の障害発生箇所の特定方法としては、構成サーバ間の稼動情報の各項目のポイントの差を判断し、差が大きい機能サーバを障害発生箇所として特定してもよい。例えば、ＤＢ制御サーバ２１を構成するサーバＡおよびサーバＢ間の稼動情報の各項目のポイントに２倍以上の差があるか否かを判断して、２倍以上の差がある場合には、ＤＢ制御サーバ２１を障害発生箇所として特定してもよい。
【００７６】
なお、本発明における障害原因特定システムは、複数の機能を複数のサーバに分担して動作させているシステムに適用することができる。例えば、発電を複数の装置に分担している場合に適用することができる。
【００７７】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
この発明は、障害の原因の箇所を特定する際に有効に利用される。
【符号の説明】
【００７９】
８，１８  障害原因特定システム、９，１９  システム、１０，２０  監視サーバ、１０ａ，１１ａ  データベース、１１，２１  ＤＢ制御サーバ、１２，２２  ＷＥＢ制御サーバ、１３，２３  通信制御サーバ、１４，２４  コンピュータ、１５，２５  端末、１６，２６  通信回線。
【図１】
2011090547.tif 000003
【図２】
2011090547.tif 000004
【図３】
2011090547.tif 000005
【図４】
2011090547.tif 000006