(57)【要約】【課題】電磁石によって型締力を発生する型締装置において、装置の剛性を向上させるだけでなく、所望の型締力が発生するまでの時間を短縮して、型締工程における立ち上がり特性の向上を図ることができる型締力制御方法及び当該型締装置を提供する。【解決手段】電磁石４９によって型締力を発生する型締装置１０は、コイル８（４８）と、前記コイル８（４８）を保持するコイル保持部３（１３）と、前記コイル保持部３（１３）と対向して設けられた吸着板２２と、を備え、前記コイル保持部３（１３）が前記吸着板２２と対向する面及び前記吸着板２２が前記コイル保持部３（１３）と対向する面の少なくとも一方の面に、当該面に対し直交する方向に深さが設けられたスリット１が形成されている。【選択図】  図４
2011105018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取り付けられる第１の固定部材と、
該第１の固定部材と対向して配設される第２の固定部材と、
可動金型が取り付けられる第１の可動部材と、
該第１の可動部材と連結されて第１の可動部材と共に移動する第２の移動部材と、を備
え、
前記第２の固定部材と第２の可動部材とで型締力を発生させる型締力発生機構を構成し
、
前記第２の固定部材の前記第２の可動部材と対向する面及び／又は前記第２の可動部材
の前記第２の固定部材と対向する面にスリットを有することを特徴とする型締装置。
【請求項２】
前記スリットは、前記第２の固定部材及び／又は前記第２の可動部材に形成された溝か
らなることを特徴とする請求項１記載の型締装置。
【請求項３】
前記スリットは、前記第２の固定部材及び／又は前記第２の可動部材を複数の板状部材
を積層することによって形成されることを特徴とする請求項１記載の型締装置。
【請求項４】
前記型締力発生機構は、電磁力を発生させるためのコイルを保持するコイル保持部を有
し、
前記スリットは、前記コイルの配設方向に交差する方向に形成されることを特徴とする
請求項１〜３の何れか１項記載の型締装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型締装置に関し、より具体的には、電磁石によって型締力を発生する型締装
置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形機、例えば、射出成形機は、射出装置、金型装置及び型締装置を備え、樹脂
を射出装置の射出ノズルから射出して金型装置のキャビティ空間に充填し、固化させるこ
とによって成形品を得るようになっている。そして、前記金型装置は、固定金型及び可動
金型を備え、前記型締装置を作動させ、固定金型に対して可動金型を進退させることによ
って、型閉じ、型締め及び型開きを行うことができる。
【０００３】
前記型締装置は、前記固定金型が取り付けられた固定プラテン、前記可動金型が取り付
けられた可動プラテン、電動式のモータ、該モータの出力軸に連結されたボールねじ軸、
及び該ボールねじ軸と螺合させられるボールナットから成るボールねじ、前記ボールナッ
トと連結されたクロスヘッド、該クロスヘッドと可動プラテンとの間に配設されたトグル
機構等を備え、前記モータを駆動することによってクロスヘッドを前進させ、前記トグル
機構を伸展させることによって型閉じ及び型締めを行うことができる。
【０００４】
ところが、前記構成の型締装置においては、型締力を発生させるためにトグル機構を使
用するようになっているので、可動プラテンに曲げモーメントが作用し、可動プラテンに
おける金型取付面に歪みが発生してしまう。
【０００５】
また、トグル機構を伸展させることによって型締めが行われるので、型締力を制御する
のが困難になってしまう。
【０００６】
そこで、電動式のモータ及び電磁石を備え、型閉じ及び型開きの動作にモータのトルク
を、型締めの動作に電磁石の吸引力を利用した型締装置が提供されている（例えば、特許
文献１参照）。
【０００７】
該型締装置においては、固定プラテンと所定の間隔を置いてリヤプラテンが配設され、前
記固定プラテンとリヤプラテンとの間に架設されたタイバーに沿って可動プラテンが進退
自在に配設される。そして、前記リヤプラテンの後端面に電磁石が固定され、前記リヤプ
ラテンの後方に吸着板が進退自在に配設されるとともに、吸着板と可動プラテンとの間に
リンク機構が配設され、該リンク機構をモータによって屈伸させることができるようにな
っている。
【０００８】
従って、該モータを駆動してリンク機構を伸展させることによって型閉じを行った後、
前記電磁石の周囲に設けられたコイルに電流を供給して前記電磁石を駆動し、当該電流の
大きさに従った磁力を発生させて吸着板を吸着することにより、型締めを行うことができ
る。この場合、型締力を発生させるために電磁石を使用するので、可動プラテンに曲げモ
ーメントが作用せず、前記金型取付面に歪みが発生することがなくなるだけでなく、型締
力を容易に制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許３１９０６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、型締め開始時等、型締力を変化させる際に、電磁石を構成するコイルに
電流を供給しても、磁場を打ち消す方向の渦電流が発生し、電流は供給されているものの
所望の磁場が得られない状態が生じ得る。これについて、図１及び図２を参照して説明す
る。
【００１１】
図１は、従来の、電磁石によって型締力を発生する型締装置のリヤプラテンの後端面を
示す図であり、図２は、図１に示すリヤプラテン及び当該リヤプラテンの後方に設けられ
た吸着板の側断面図である。
【００１２】
図１及び図２を参照するに、従来の、電磁石によって型締力を発生する型締装置のリヤ
プラテン５３は一体物の鉄等の導体から成り、プラテン５３の略中央部分には、可動プラ
テンの前後進に伴い前後進させられて吸着板５２を前行進させるロッドを貫通させるため
の穴５９が形成されている。前記穴５９より上方及び下方に、水平方向に延在させて二つ
の溝５５が互いに平行に形成され、各溝５５間に矩形の形状を有するコア５６、及び他の
部分にヨーク５７が形成されている。前記溝５５にコイル５８が設けられ、前記コア５６
にコイル５８が巻装されている。リヤプラテン５３の後方、即ち、型開方向には、図示を
省略する吸着板が設けられる。
【００１３】
かかる構造の下、コイル５８に電流を供給すると、図１において一点鎖線で示すように
、コイル５８を流れる電流と逆向きに渦電流が誘起される。その結果、当該渦電流により
、コイル５８に電流を供給することによって発生する磁束（図２において実線で示す）を
打ち消す方向に、磁束（図２において点線で示す）が発生する。そのため、電流は供給さ
れているものの所望の磁場が得られない状態が生じ得る。
【００１４】
図３は、この状態における、コイルに電流を供給する時間と、電磁石により発生する型
締力との関係示したグラフである。当該グラフにおいて、縦軸は、電磁石により発生する
型締力［ｔ・ｆ］を示し、横軸は、コイルに電流を供給する時間［秒］を示す。
【００１５】
図３を参照するに、かかる渦電流の発生により、電磁石を作動させるために必要な電流
である定格電流を供給しても、型締めを行うために前記吸着板を電磁石に吸着させるに必
要な定常型締力（図１に示す例では約１０［ｔ・ｆ］の型締力）は直ちに発生せず、約数
秒（図３に示す例では約７秒）経過してから、当該定常型締力が発生する。
【００１６】
このように、型締め開始時等、型締力を変化させるためにコイルに電流を供給しても、
渦電流に因り、所望の型締力の発生には一定の時間を要してしまう。これは、型締工程に
おいて定常的なものではなく、型締力を変化させるときの立ち上がり特性固有のものであ
るが、型締力の発生の遅延を招き、成形品の生産の効率化の観点から望ましくない。特に
、成形サイクルが短い場合には、型締力の発生時間を少しでも短縮させて、成形品の生産
性を向上させる必要がある。
【００１７】
そこで、本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、電磁石によって型締力を
発生する型締装置において、装置の剛性を向上させるだけでなく、所望の型締力が発生す
るまでの時間を短縮して、型締工程における立ち上がり特性の向上を図ることができる型
締装置を提供することを、本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の観点によれば、固定金型が取り付けられる第１の固定部材と、該第１の固定部
材と対向して配設される第２の固定部材と、可動金型が取り付けられる第１の可動部材と
、該第１の可動部材と連結されて第１の可動部材と共に移動する第２の移動部材と、を備
え、前記第２の固定部材と第２の可動部材とで型締力を発生させる型締力発生機構を構成
し、前記第２の固定部材の前記第２の可動部材と対向する面及び／又は前記第２の可動部
材の前記第２の固定部材と対向する面にスリットを有することを特徴とする型締装置が提
供される。
【００１９】
前記スリットは、前記第２の固定部材及び／又は前記第２の可動部材に形成された溝か
らなるようにしてもよい。前記スリットは、前記第２の固定部材及び／又は前記第２の可
動部材を複数の板状部材を積層することによって形成されていてもよい。
【００２０】
また、前記型締力発生機構は、電磁力を発生させるためのコイルを保持するコイル保持
部を有し、前記スリットは、前記コイルの配設方向に交差する方向に形成されていてもよ
い。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電磁石によって型締力を発生する型締装置において、装置の剛性を向
上させるだけでなく、所望の型締力が発生するまでの時間を短縮して、型締工程における
立ち上がり特性の向上を図ることができる型締装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来の、電磁石によって型締力を発生する型締装置のリヤプラテンの後端面を示す図である。
【図２】図１に示すリヤプラテン及び当該リヤプラテンの後方に設けられた吸着板の側断面図である。
【図３】渦電流の発生に因る問題点を説明するためのグラフである。
【図４】本発明の基本概念を説明するための図であり、電磁石によって型締力を発生する型締装置のリヤプラテンの後端面を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例における金型装置及び型締装置の概略構成図である。
【図６】本発明の第１の実施例における型締装置のリヤプラテンの斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施例における型締装置のリヤプラテンの斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施例における型締装置のリヤプラテンの第１の変形例の斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施例における型締装置のリヤプラテンの第２の変形例の斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２４】
まず、本発明の基本概念について説明し、次いで、かかる基本概念に基づく実施例につ
いて説明する。
【００２５】
[本発明の基本概念]
図４は、本発明の基本概念を説明するための図であり、電磁石によって型締力を発生す
る型締装置のリヤプラテンの後端面を示す図である。詳細は後述するが、本発明の型締装
置においては、固定プラテンと所定の間隔を置いてリヤプラテンが配設され、固定プラテ
ンとリヤプラテンとの間に架設されたタイバーに沿って可動プラテンが進退自在に配設さ
れる。そして、リヤプラテンの後端面に電磁石が固定され、リヤプラテンの後方に吸着板
が進退自在に配設されている。電磁石を駆動すると、吸着板を吸着して型締力を発生させ
、当該型締力は可動プラテンに伝達される。
【００２６】
図４を参照するに、かかる型締装置において、鉄等の導体から成り、コイル保持部とし
て機能するリヤプラテン３の略中央部分には、当該リヤプラテン３の後方に設けられてい
る吸着板（図４では図示を省略）を前行進させるロッドを貫通させるための穴９が形成さ
れている。前記穴９より上方及び下方に、水平方向に延在させて二つの溝５が互いに平行
に形成され、各溝５間に矩形の形状を有するコア６、及び他の部分にヨーク７が形成され
ている。前記溝５にコイル８が設けられ、前記コア６にコイル８が巻装されている。
【００２７】
更に、リヤプラテン３の後端面、即ち、磁極面と、溝部５の内面であって吸着板（図４
では図示を省略）に面している面には、当該磁極面に対して直交する方向に深さが形成さ
れるスリット１が、溝５におけるコイル８の配設方向と直交する方向に１本形成されてい
る。
【００２８】
かかる構造の下、コイル８に電流を供給すると、図４において一点鎖線で示すように、
コイル８を流れる電流と逆向きに渦電流が誘起され得るものの、図１に示す従来例の場合
と異なり、リヤプラテン３の磁極面はスリット１により分割され、かかるスリット１によ
り当該渦電流は分断される。
【００２９】
従って、コイル８に供給された電流に対抗できる大きさの渦電流の発生を抑制すること
ができる。よって、渦電流に因る磁束が、コイル８に電流を供給することによって発生す
る磁束を打ち消す方向に発生してしまうことを抑制することができ、所望の磁場を確実に
得ることができる。従って、所望の型締力が発生するまでの時間を短縮することができ、
型締工程における立ち上がり特性の向上を図ることができる。
【００３０】
ところで、スリット１は、少なくともリヤプラテン３の磁極面上に形成されていればよ
く、当該スリット１の深さは、必ずしも、磁極面に対して直交する方向の全部分、即ち、
リヤプラテン３の厚さ全部に亘っていなくてもよい。換言すれば、必ずしも、リヤプラテ
ン３は、スリット１により完全に分断されていなくてもよい。少なくともリヤプラテン３
の磁極面上に、スリット１が形成されていれば、リヤプラテン３の磁極面はスリット１に
より分割され、渦電流は分断することができる。
【００３１】
また、図４に示す例では、リヤプラテン３の磁極面にスリット１は１本のみ形成され、
磁極面は２つの領域に分割されているが、スリット１を当該磁極面に複数本形成し、当該
磁極面を３つ以上の領域に分割してもよい。渦電流を分断するスリットの本数が多ければ
多いほど、渦電流の発生を確実に抑制することができる。
【００３２】
更に、図４に示す例では、スリット１は、溝５におけるコイル８の配設方向と直交する
方向に形成されているが、磁極面に対して直交する方向にスリット１の深さが形成されて
いる限り、当該スリット１は、溝５におけるコイル８の配設方向と平行に形成されていて
もよい。この場合であっても、リヤプラテン３の磁極面はスリット１により分割され、か
かるスリット１により当該渦電流は分断される。
【００３３】
また、リヤプラテン３の後方に設けられている吸着板（図４では図示を省略）において
も、リヤプラテン３と同様に、上述の構造を有するスリットを形成してもよい。リヤプラ
テン３と吸着板の双方にスリットを形成することにより、渦電流に因る磁束が、コイル８
に電流を供給することによって発生する磁束を打ち消す方向に発生してしまうことを最も
効果的に抑制することができ、所望の磁場を最も確実に得ることができる。
【００３４】
以下に、かかる基本概念に基づく、実施例について説明する。なお、以下の説明におい
て、型締装置については、型閉じを行う際の可動プラテンの移動方向を前方とし、型開き
を行う際の可動プラテンの移動方向を後方とし、射出装置については、射出を行う際のス
クリューの移動方向を前方とし、計量を行う際のスクリューの移動方向を後方として説明
する。
【００３５】
[第１の実施例]
図５は本発明の第１の実施例における金型装置及び型締装置の概略構成図である。
【００３６】
図５において、１０は型締装置であり、Ｆｒは射出成形機のフレームである、Ｇｄは、
該フレームＦｒ上に敷設されてレールを構成し、型締装置１０を支持するとともに、案内
する第１の案内部材としての２本のガイドである。図においては、２本のガイドＧｄのう
ち１本だけを示している。
【００３７】
１１は、前記ガイドＧｄ上に載置され、前記フレームＦｒ及びガイドＧｄに対して固定
された第１の固定部材としての固定プラテンである。固定プラテン１１と所定の間隔を置
いて、かつ、固定プラテン１１と対向させて第２の固定部材及びコイル保持部としてのリ
ヤプラテン１３が配設されている。前記固定プラテン１１とリヤプラテン１３との間に４
本の連結部材としてのタイバー１４（図においては、４本のタイバーのうちの２本だけを
示す。）が架設される。なお、前記リヤプラテン１３は、タイバー１４が伸縮するのに伴
って、ガイドＧｄに対して僅かに移動することができるように前記ガイドＧｄ上に載置さ
れる。
【００３８】
該タイバー１４に沿って固定プラテン１１と対向させて第１の可動部材としての可動プ
ラテン１２が型開閉方向に進退（図において左右方向に移動）自在に配設される。そのた
めに、前記可動プラテン１２のタイバー１４と対応する箇所にタイバー１４を貫通させる
図示されないガイド穴が形成される。
【００３９】
前記タイバー１４の前端部（図において右端部）には、図示されない第１のねじ部が形
成され、前記タイバー１４は、前記第１のねじ部とナットｎ１とを螺合させることによっ
て固定プラテン１１に固定される。また、前記各タイバー１４の後方（図において左方）
の所定の部分には、タイバー１４より外径が小さい第２の案内部材としてのガイドポスト
２１が、リヤプラテン１３の後端面（図において左端面）から後方に向けて突出させて、
かつ、タイバー１４と一体に形成されている。
【００４０】
各ガイドポスト２１の、リヤプラテン１３の後端面の近傍に、図示されない第２のねじ
部が形成され、前記固定プラテン１１とリヤプラテン１３とは、前記第２のねじ部とナッ
トｎ２とを螺合させることによって連結される。本実施の形態においては、ガイドポスト
２１がタイバー１４と一体に形成されるようになっているが、ガイドポスト２１をタイバ
ー１４とを別体に形成することもできる。
【００４１】
また、前記固定プラテン１１には第１の金型としての固定金型１５が、前記可動プラテ
ン１２には第２の金型としての可動金型１６がそれぞれ固定され、前記可動プラテン１２
の進退に伴って固定金型１５と可動金型１６とが接離させられ、型閉じ、型締め及び型開
きが行われる。
【００４２】
なお、型締めが行われるのに伴って、固定金型１５と可動金型１６との間に複数の図示
されないキャビティ空間が形成され、射出装置１７の射出ノズル１８から射出された成形
材料としての図示されない樹脂が前記各キャビティ空間に充填される。
【００４３】
固定金型１５及び可動金型１６によって金型装置１９が構成される。
【００４４】
そして、前記可動プラテン１２と平行に配設された第２の可動部材としての吸着板２２
が、リヤプラテン１３より後方において前記各ガイドポスト２１に沿って進退自在に配設
され、ガイドポスト２１によって案内される。なお、前記吸着板２２には、各ガイドポス
ト２１と対応する箇所に、ガイドポスト２１を貫通させるガイド穴２３が形成される。
【００４５】
該ガイド穴２３は、前端面（図において右端面）に開口させられ、ボールナットｎ２を
収容する大径部２４、及び吸着板２２の後端面に開口させられ、ガイドポスト２１と摺動
させられる摺動面を備えた小径部２５を備える。本実施の形態において、吸着板２２は、
ガイドポスト２１によって案内されるようになっているが、吸着板２２を、ガイドポスト
２１だけでなく、ガイドＧｄによって案内することもできる。
【００４６】
ところで、前記可動プラテン１２を進退させるために、第１の駆動部としての、かつ、
型開閉用の駆動部としてのリニアモータ２８が、可動プラテン１２とフレームＦｒとの間
に配設される。前記リニアモータ２８は、前記フレームＦｒ上に、前記ガイドＧｄと平行
に、かつ、可動プラテン１２の移動範囲に対応させて形成された第１の駆動要素としての
固定子２９、及び前記可動プラテン１２の下端において、前記固定子２９と対向させて、
かつ、所定の範囲にわたって形成された第２の駆動要素としての可動子３１を備える。
【００４７】
前記可動子３１は、固定子２９に向けて突出させて、かつ、所定のピッチで複数の磁極
歯３３が形成されたコア３４、及び各磁極歯３３に巻装されたコイル３５を備える。なお
、前記磁極歯３３は可動プラテン１２の移動方向に対して直角の方向に、互いに平行に形
成される。前記固定子２９は、図示されないコア、及び該コア上に延在させて形成された
図示されない永久磁石を備え、該永久磁石は、Ｎ極及びＳ極の各磁極を交互に、かつ、前
記磁極歯３３と同じピッチで着磁させることによって形成される。
【００４８】
従って、前記コイル３５に所定の電流を供給することによってリニアモータ２８を駆動
すると、可動子３１が進退し、それに伴って、可動プラテン１２が進退させられ、型閉じ
及び型開きを行うことができる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、固定子２９に永久磁石を、可動子３１にコイル３５を
配設するようになっているが、固定子にコイルを、可動子に永久磁石を配設することもで
きる。その場合、リニアモータ２８が駆動されるのに伴って、コイルが移動しないので、
コイルに電力を供給するための配線を容易に行うことができる。
【００５０】
ところで、前記可動プラテン１２が前進（図において右方向に移動）させられて可動金
型１６が固定金型１５に当接すると、型閉じが終了し、続いて、型締めを行われる。型締
めを行うために、リヤプラテン１３と吸着板２２との間に、第２の駆動部としての、かつ
、型締用駆動部としての電磁石ユニット３７が配設される。
【００５１】
また、型閉じ時及び型開き時に、可動プラテン１２の進退に連動させて吸着板２２を進
退させ、型締め時に、電磁石ユニット３７によって発生させられた型締力を可動プラテン
１２に伝達するために、リヤプラテン１３及び吸着板２２を貫通して延び、可動プラテン
１２と吸着板２２とを連結する型締力伝達部材としてのロッド３９が、進退自在に配設さ
れる。
【００５２】
固定プラテン１１、可動プラテン１２、リヤプラテン１３、吸着板２２、リニアモータ
２８、電磁石ユニット３７、ロッド３９等によって型締装置１０が構成される。
【００５３】
前記電磁石ユニット３７は、リヤプラテン１３側に配設された第１の駆動部材としての
電磁石４９、及び吸着板２２側に配設された第２の駆動部材としての吸着部５１から成る
。
【００５４】
吸着部は、前記吸着板２２の前端面の所定の部分、本実施の形態においては、吸着板２
２において前記ロッド３９を包囲し、電磁石４９と対向する部分に形成される。また、リ
ヤプラテン１３の後端面の所定の部分、本実施の形態においては、前記ロッド３９よりわ
ずかに上方及び下方に、水平方向に延在させて二つの溝４５が互いに平行に形成され、各
溝４５間に矩形の形状を有するコア４６、及び他の部分にヨーク４７が形成される。そし
て、前記コア４６にコイル４８が巻装される。
【００５５】
従って、電磁石ユニット３７において、前記溝４５に設けられたコイル４８に電流を供
給すると、電磁石４９が駆動され、吸着部５１を吸着し、前記型締力を発生させることが
できる。
【００５６】
そして、前記ロッド３９は、後端部（図において左端部）において吸着板２２と連結さ
せて、前端部において可動プラテン１２と連結させて配設される。従って、ロッド３９は
、型閉じ時に可動プラテン１２が前進するのに伴って前進させられて吸着板２２を前進さ
せ、型開き時に可動プラテン１２が後退（図において左方向に移動）するのに伴って後退
させられて吸着板２２を後退させる。
【００５７】
そのため、前記リヤプラテン１３の中央部分に、ロッド３９を貫通させるための穴４１
、及び前記吸着板２２の中央部分にロッド３９を貫通させるための穴４２が形成され、前
記穴４１の前端部の開口に臨ませて、ロッド３９を摺動自在に支持するブッシュ等の軸受
部材Ｂｒ１が配設される。また、前記ロッド３９の後端部にねじ４３が形成され、該ねじ
４３と、吸着板２２に対して回転自在に支持されたナット４４とが螺合させられる。
【００５８】
リヤプラテン１３の構造につき、図６も参照して詳述する。ここで、図６は、リヤプラ
テン１３の斜視図である。
【００５９】
図６を参照するに、上述のように、鉄等の導体から成るリヤプラテン１３の略中央部分
には、図５に示す吸着板２２を前行進させるロッド３９を貫通させるための穴４２が形成
されている。前記穴４２より上方及び下方に、水平方向に延在させて二つの溝４５が互い
に平行に形成され、各溝４５間に矩形の形状を有するコア４６、及び他の部分にヨーク４
７が形成されている。図５に示すように、前記溝４５には、前記溝４５の形成方向（水平
方向）に沿ってコイル４８が設けられ、前記コア４６に当該コイル４８が巻装される。
【００６０】
更に、リヤプラテン１３の後端面、即ち、磁極面と、溝部４５の内面であって吸着板２
２（図５参照）に面している面には、当該磁極面に対して直交する方向に深さが形成され
るスリット６１が、溝４５におけるコイル４８（図５参照）の配設方向と直交する方向に
２本形成されている。
【００６１】
より具体的には、スリット６１は、リヤプラテン１３の磁極面上に形成され、その深さ
は、当該磁極面に対して直交する方向の全部分、即ち、リヤプラテン１３の厚さ全部に亘
っておらず、リヤプラテン１３は、２本のスリット６１により３つの領域に分割されてい
るものの、完全に分断されていない。
【００６２】
図４を参照して説明したように、かかる構造の下、図５に示すコイル４８に電流を供給
しても、スリット６１により渦電流は分断される。従って、コイル４８に供給された電流
に対抗できる大きさの渦電流の発生を抑制することができる。よって、渦電流に因る磁束
が、コイル４８に電流を供給することによって発生する磁束を打ち消す方向に発生してし
まうことを抑制することができ、所望の磁場を確実に得ることができる。従って、所望の
型締力が発生するまでの時間を短縮することができ、型締工程における立ち上がり特性の
向上を図ることができる。
【００６３】
また、２本のスリット６１の深さはリヤプラテン１３の磁極面に対して直交する方向の
全部分、即ち、リヤプラテン１３の厚さ全部に亘ってはいない。即ち、スリット６１は、
ブロック状のリヤプラテン１３中に、当該リヤプラテン１３と一体となって形成されてお
り、リヤプラテン１３を完全に切断せずに３個のブロックに分割している。従って、リヤ
プラテン１３を完全に切断することなくスリット６１を形成しているため、強度を極端に
低下させることなく、図５に示す型締装置１０に当該リヤプラテン１３を容易に固定する
ことができる。また、リヤプラテン１３に所定の切削手段により切り込みを形成すること
により、容易にスリット６１を形成することができる。
【００６４】
また、本例では、リヤプラテン１３の磁極面にスリット６１は２本形成され、磁極面は
３つの領域に分割されているが、スリット６１を当該磁極面に１本又は３本以上形成し、
当該磁極面を２つ又は４つ以上の領域に分割してもよい。渦電流を分断するスリットの本
数が多ければ多いほど、渦電流の発生を確実に抑制することができる。
【００６５】
更に、本例では、スリット６１は、溝４５におけるコイル４８の配設方向と直交する方
向に形成されているが、磁極面に対して直交する方向にスリット６１の深さが形成されて
いる限り、当該スリット６１は、溝４５におけるコイル４８の配設方向と平行に形成され
ていてもよい。この場合であっても、リヤプラテン１３の磁極面はスリット６１により分
割され、かかるスリット６１により当該渦電流は分断される。
【００６６】
また、リヤプラテン１３の後方に設けられている吸着板２２（図５参照）においても、
リヤプラテン１３と同様に、上述の構造を有するスリットを形成してもよく、リヤプラテ
ン１３と吸着板２２の双方にスリットを形成することにより、渦電流に因る磁束が、コイ
ル４８に電流を供給することによって発生する磁束を打ち消す方向に発生してしまうこと
を最も効果的に抑制することができ、所望の磁場を最も確実に得ることができる。
【００６７】
[第２の実施例]
上述の第１の実施例では、スリット６１は、ブロック状のリヤプラテン１３中に、当該
リヤプラテン１３と一体となって形成され、リヤプラテン１３を完全に切断されずに３個
のブロックに分割されている。しかしながら、本発明はこの例に限定されない。即ち、ス
リットは、その深さがリヤプラテンの磁極面に対して直交する方向の全部分、即ち、リヤ
プラテンの厚さ全部に亘るように、設けられていても良い。
【００６８】
この例につき、図７乃至図９を参照して説明する。ここで、図７は、本発明の第２の実
施例における型締装置のリヤプラテンの斜視図であり、図８及び図９は、本発明の第２の
実施例における型締装置のリヤプラテンの第１及び第２の変形例の斜視図である。
【００６９】
なお、本例では、リヤプラテンの構造のみ、第１の例と相違し、これ以外については第
１の例と同様であるため、リヤプラテンの構造以外の説明は省略する。また、図７乃至図
９において、図６に示す箇所と同じ箇所については同じ符号を付して、その説明を省略す
る。
【００７０】
図７を参照するに、本例のリヤプラテン６３は、ｎ個の電磁鋼板９３−（１）乃至９３
−（ｎ）が積層されて形成されている。
【００７１】
電磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）は、例えば、鉄（Ｆｅ）とケイ素（Ｓｉ）から
成る結晶材料であるケイ素鋼板、低炭素鋼板および純鉄の鋼帯又は鋼板であり、鉄損値、
磁束密度及び透磁率等に優れる。各電磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）は、金型で打
抜いて形成され、略「Ｅ」字形状の主面を有する扁平な鋼板である。ここで、各電磁鋼板
９３−（１）乃至９３−（ｎ）の表面には、互いに絶縁状態を保つようにコーティング処
理が施されている。コーティングの厚さは、各電磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）の
厚さの約２％程度である。
【００７２】
かかる構造を有する電磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）を積層し、圧着させて固定
する。その結果、外観形状が図６に示すリヤプラテン１３と略同一のリヤプラテン６３が
完成する。
【００７３】
即ち、リヤプラテン６３の上方及び下方において、二つの溝４５が互いに平行に水平方
向に形成され、各溝４５間に矩形の形状を有するコア４６、及び他の部分にヨーク４７が
形成されている。図５に示すように、前記溝４５には、前記溝４５の形成方向（水平方向
）に沿ってコイル４８が設けられ、前記コア４６に当該コイル４８が巻装される。
【００７４】
各電磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）の間、即ち、電磁鋼板９３−（１）と電磁鋼
板９３−（２）との間、電磁鋼板９３−（２）と電磁鋼板９３−（３）との間、・・・、
電磁鋼板９３−（ｎ−１）と電磁鋼板９３−（ｎ−１）との間には、微小の隙間７１−（
１）、隙間７１−（２）、・・・、隙間７１−（ｎ−１）が形成されている。
【００７５】
隙間７１−（１）乃至７１−（ｎ−１）は、リヤプラテン６３の磁極面に対して直交す
る方向の全部分、即ち、リヤプラテン６３の厚さ全部に亘って形成されている。かかる隙
間７１−（１）乃至７１−（ｎ−１）は、本発明の基本概念を示した図４におけるスリッ
ト１と同様の機能を果たす。即ち、図５に示すコイル４８に電流を供給すると、コイル４
８を流れる電流と逆向きに渦電流が誘起され得る場合であっても、リヤプラテン６３の磁
極面は隙間７１−（１）乃至７１−（ｎ−１）により分割され、かかるスリット１により
当該渦電流は分断される。
【００７６】
従って、コイル４８に供給された電流に対抗できる大きさの渦電流の発生を抑制するこ
とができる。よって、渦電流に因る磁束が、コイル４８に電流を供給することによって発
生する磁束を打ち消す方向に発生してしまうことを抑制することができ、所望の磁場を確
実に得ることができる。従って、所望の型締力が発生するまでの時間を短縮することがで
き、型締工程における立ち上がり特性の向上を図ることができる。
【００７７】
なお、図５に示す吸着板２２を前行進させるロッド３９を貫通させるための穴４２は、
電磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）を積層させた後に、リヤプラテン６３の略中央部
分に形成される。即ち、電磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）を積層させた後、当該積
層により形成された磁極面を溶接し、当該溶接された面に、前記隙間７１−（１）乃至７
１−（ｎ−１）間の面の精度を向上させるために所定の面加工を行い、しかる後、所定の
穴開け加工により穴４２が形成される。
【００７８】
また、本例では、リヤプラテン６３には隙間７１はｎ−１個形成され、磁極面はｎ個の
領域に分割されているが、電磁鋼板９３の積層数、即ち、隙間７１の形成数は多ければ多
いほど、渦電流の発生を確実に抑制することができる。
【００７９】
更に、本例では、隙間７１は、溝４５におけるコイル４８の配設方向と直交する方向に
形成されているが、磁極面に対して直交する方向に隙間７１が形成されている限り、当該
スリット６１は、溝４５におけるコイル４８の配設方向と平行に形成されていてもよい。
この場合であっても、リヤプラテン１３の磁極面は隙間７１により分割され、かかる隙間
７１により当該渦電流は分断される。
【００８０】
また、リヤプラテン６３の後方に設けられている吸着板２２（図５参照）においても、
リヤプラテン６３と同様に、第１の実施例において説明したスリット又は本実施例におい
て説明した隙間を形成してもよい。
【００８１】
ところで、図７に示す例では、積層された電磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）は、
圧着により一体的に固定されている。しかしながら、本発明はかかる例に限られず、電磁
鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）を所定のバンド等で締結し一体的に固定してもよい。
或いは、図８及び図９に示す例のように締結しても良い。
【００８２】
図８に示すリヤプラテン７３では、電磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）の主面であ
って、ヨーク４７を構成する箇所にボルト６４が貫通形成しており、ボルト６４により電
磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）が締結され一体的に固定されている。ここで、ボル
ト６４は磁気回路を乱さないように、コイル４８から出来るだけ離れた箇所に設けられる
。
【００８３】
このように、一体的に締結することで、渦電流の発生を抑制させるだけでなく、モーメ
ント荷重に対しても高い剛性を維持することが可能となり、安定した型締制御を行うこと
ができる。
【００８４】
図９に示す例では、電磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）を積層して形成されたリヤ
プラテン８３の上面及び下面に溶接６５が施され、磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）
は固定されている。
【００８５】
図８及び図９に示す例においても、図７に示す例と同様の効果を奏することができるこ
とは言うまでもない。更に、本例では、各電磁鋼板９３−（１）乃至９３−（ｎ）の表面
にコーティング処理が施されているため、一体的に締結を行った後に、電磁鋼板９３への
穴開け、打ち抜き等の加工処理が行いやすくなる。
【００８６】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は特定の実施形態に限定される
ものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形
及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１、６１  スリット
３、１３、６３、７３、８３  リヤプラテン
８、４８  コイル
１０  型締装置
２２  吸着板
３７  電磁石ユニット
４９  電磁石
７１  隙間
９３  電磁鋼板
【図１】
2011105018.tif 000003
【図２】
2011105018.tif 000004
【図３】
2011105018.tif 000005
【図４】
2011105018.tif 000006
【図５】
2011105018.tif 000007
【図６】
2011105018.tif 000008
【図７】
2011105018.tif 000009
【図８】
2011105018.tif 000010
【図９】
2011105018.tif 000011