(57)【要約】【課題】降雪を伴う強風時に発生する風音の抑止効果と降雪時における着雪の防止効果が得られる耐塩雪用風音防止碍子を提供する。【解決手段】碍子本体２の最外周ヒダ部２ｃと、最外周ヒダ部２ｃに隣接して凹部２ｇを形成する最下端ヒダ部２ｄと、最下端ヒダ部側２ｄの凹部面に絶縁性の弾性体からなる表面を凹凸状に形成した緩衝部材５が設けられている。最下端ヒダ部２ｄにおけるテーパー面のテーパー角度αと緩衝部材５におけるテーパー面のテーパー角度βとは、β≧αの関係を有している。緩衝部材５はシリコン系撥水材料からなる。【選択図】図２
2011090953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同心円状に複数のヒダ部が形成された碍子本体の最外周ヒダ部と、前記最外周ヒダ部に隣接して凹部を形成する最下端ヒダ部と、前記最下端ヒダ部側の凹部面に絶縁性の弾性体からなる表面を凹凸状に形成した緩衝部材とを備え、前記緩衝部材は、前記最外周ヒダ部側の凹部面との間に隙間が設けられるとともに、前記最下端ヒダ部の下部先端から外側へ突出しないように該最下端ヒダ部側の凹部面外周に凹凸状を前記最外周ヒダ部側向きにして配設され、
前記最下端ヒダ部側の凹部面外周は、下部先端側に向けて漸次狭小となるテーパー面を形成し、
前記緩衝部材の両側面には、前記最外周ヒダ部側に向けて漸次狭小となるテーパー面を成形し、
前記最下端ヒダ部における前記テーパー面のテーパー角度αと前記緩衝部材における前記テーパー面のテーパー角度βとが、β≧αの関係を有していることを特徴とする耐塩雪用風音防止碍子。
【請求項２】
前記緩衝部材の裏面は、前記最下端ヒダ部側の凹部面外周に貼着される貼り着け面として微細に粗面化されていることを特徴とする請求項１記載の耐塩雪用風音防止碍子。
【請求項３】
前記緩衝部材は、シリコン系撥水材料からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐塩雪用風音防止碍子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風音防止効果を有する耐塩雪用風音防止碍子に関し、特に、降雪を伴う強風時に発生する風音の抑止効果と降雪時における着雪の防止効果とが得られる耐塩雪用風音防止碍子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線路に用いられる碍子に風が吹き付けると、笛吹き音やうなり音のような風音が発生するという現象が問題となっており、碍子の風音防止対策がとられてきた。
【０００３】
その風音防止対策を施した碍子の一例としては、例えばボール状の碍子ピン及びソケット状の連結金具を介して複数の碍子を連結したボールソケット型の風音防止碍子がある（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載された従来の風音防止碍子は、碍子の傘部の下面に同心円状に形成された複数のリング状のヒダ部のうち、最下端となるヒダ部の外周面の下部先端から端縁にかけて板状の弾性体を設けている。
【０００４】
他の一例としては、碍子の傘部の下面に同心円状に形成された複数のリング状のヒダ部のうち、最外周となるヒダ部の外周端縁に、先端が波形状をなす弾性体を設けた構造がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
更に他の一例としては、碍子の傘部の下面に同心円状に形成された複数のリング状のヒダ部のうち、最外周となるヒダ部の外周端縁または最下端となるヒダ部の外周端縁に、ヒモ状の弾性体を設けた構造がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、風音防止碍子の他の一例としては、碍子の傘部の下面に同心円状に形成された複数のリング状のヒダ部のうち、最外周となるヒダ部の外周端縁あるいは最下端となるヒダ部の外周端縁が波形状を有する構造がある（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４５８８０号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５７３４号公報
【特許文献３】特開昭５９−２０７５１１号公報
【特許文献４】特開昭５９−２０７５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ボール状の碍子ピン及びソケット状の連結金具を有するボールソケット型の耐塩用懸垂碍子の場合は、ヒダ部が深く形成されているので、碍子から発生する音のパワーが強くなるという傾向にある。例えば５０個程度の碍子を連結した碍子連になると、碍子ピンと連結金具とを覆う弾性体（ゴムキャップ）のみでは風音低減効果が不十分となるので、それらの周りに取り付けたゴムキャップと、碍子のヒダ部に取り付けた弾性体とを併用して設けることによる風音防止対策を行う必要がある。
【０００９】
また、このような従来の耐塩用懸垂碍子は、着雪が成長した場合は絶縁不良によるフラッシュオーバやコロナ放電等の障害に対抗するために碍子ヒダ形状を従来碍子より深ヒダ化を行なっている。これにより、沿面距離を稼いで着雪に対する対策効果を形状変化で発揮させている。そして、上記特許文献１〜４に記載された従来の風音防止碍子のように、弾性体を碍子のヒダ部の外周端縁から外側へ突出した状態で取り付けている。
【００１０】
しかしながら、豪雪地帯用の耐塩用懸垂碍子にあっては、吹雪などにより多量の雪が碍子に付着すると、碍子のヒダ部に取り付けた弾性体が剥がれ易くなる。更に、塩害による絶縁不良が発生しやすい地域になればなる程、沿面距離を十分稼ぐために碍子の傘部の枚数を多くする必要があるが、弾性体を碍子のヒダ部の外周端縁から外側へ突出させる構造であると、互いの碍子間の沿面距離を短くしてしまうこととなり、碍子の短絡が生じ易くなる。また、弾性体の一部が剥がれて碍子の最外周のヒダ部の外側（外方）に突出した場合にも、沿面距離を確保できずに短絡することがある。更には、碍子のヒダ部の外周端縁から外側へ突出させる構造により海塩粒子が付着しやすくなり、雨による洗浄効果が小さくなる。
【００１１】
よって、豪雪地帯用の耐塩雪用支持碍子にあっては、上記特許文献１〜４に記載された従来の風音防止碍子のように、弾性体を碍子のヒダ部の外周端縁に取り付ける構造を採用できない。特に日本海沿岸側の塩雪害の多い地域には適用し難い碍子である。一方、ボールソケット型の構造を有していない耐塩雪用支持碍子に対しては、碍子ピンと連結金具の周りにゴムキャップを取り付けることで風音を防止する対策は不可能である。
【００１２】
本発明の目的は、降雪を伴う強風時に発生する風音の抑止効果と降雪時における着雪の防止効果が得られる耐塩雪用風音防止碍子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成するため、同心円状に複数のヒダ部が形成された碍子本体の最外周ヒダ部と、前記最外周ヒダ部に隣接して凹部を形成する最下端ヒダ部と、前記最下端ヒダ部側の凹部面に絶縁性の弾性体からなる表面を凹凸状に形成した緩衝部材とを備え、前記緩衝部材は、前記最外周ヒダ部側の凹部面との間に隙間が設けられるとともに、前記最下端ヒダ部の下部先端から外側へ突出しないように該最下端ヒダ部側の凹部面外周に凹凸状を前記最外周ヒダ部側向きにして配設され、前記最下端ヒダ部側の凹部面外周は、下部先端側に向けて漸次狭小となるテーパー面を形成し、
前記緩衝部材の両側面には、前記最外周ヒダ部側に向けて漸次狭小となるテーパー面を成形し、
前記最下端ヒダ部における前記テーパー面のテーパー角度αと前記緩衝部材における前記テーパー面のテーパー角度βとが、β≧αの関係を有していることを特徴とする耐塩雪用風音防止碍子を提供する。
【００１４】
本発明において、前記緩衝部材の裏面には、前記最下端ヒダ部側の凹部面外周に貼着される貼り着け面として微細に粗面化されていることが好適である。
【００１５】
本発明において、前記緩衝部材としては、シリコン系撥水材料からなることが好適である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、降雪を伴う強風時に発生する風音の抑止効果が得られるとともに、降雪時の着雪防止効果とコロナ騒音防止効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る典型的な実施の形態である耐塩雪用風音防止碍子の一構成例を概略的に示す概略図である。
【図２】本発明に係る耐塩雪用風音防止碍子の部分斜視図である。
【図３】（ａ）は本発明に係る耐塩雪用風音防止碍子の部分断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】（ａ）は本発明に係る耐塩雪用風音防止碍子に適用される緩衝部材を示す平面図であり、（ｂ）は正面図である。
【図５】（ａ）は本発明に係る耐塩雪用風音防止碍子のヒダ部の形状を説明するための部分断面図であり、（ｂ）は図４（ａ）の緩衝部材をＢ−Ｂ線矢視からみた矢視断面図、（ｃ）はヒダ部と緩衝部材との配置関係の一例を説明するための配置図、（ｄ）はヒダ部と緩衝部材との配置関係の他の一例を説明するための配置図である。
【図６】（ａ）は本発明に係る耐塩雪用風音防止碍子に適用される緩衝部材の形状を説明するための部分正面図であり、（ｂ）は緩衝部材の裏面形状を説明するための部分拡大図である。
【図７】本発明に係る耐塩雪用風音防止碍子の風音低減構造による風音低減効果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
この実施の形態に係る典型的な耐塩雪用風音防止碍子の風音低減、着雪防止及びコロナ放電抑止の構造は、従来のボールソケット型以外の碍子に適用できるものである。この碍子の上記風音低減等の構造としては、例えば複数の碍子の笠部の間隔が１５０ｍｍ未満である碍子本体間の間隔幅の狭い碍子連からなる構造のものに適用するのが好ましい。この構造の耐塩雪用風音防止碍子としては、例えば長幹支持碍子、耐塩雪用支持碍子や耐塩雪用中実ＳＰ（ステーションポスト）碍子などの一体型（両端の金具を除く胴部と笠部を言う。）の陶器で製作された碍子が挙げられる。
【００１９】
支持碍子としては、例えば碍子の胴径が標準径である支持碍子が挙げられる。耐塩雪用中実ＳＰ碍子としては、例えば碍子の胴径が標準径よりも太い耐塩雪用中実ＳＰ碍子が挙げられる。
【００２０】
この実施の形態である耐塩雪用風音防止碍子は、降雪を伴う強風時に発生する風音に対して着雪防止効果の高い風音防止構造を有する。それに加えて、この耐塩雪用風音防止碍子は、着雪成長に伴う電気的な短絡事故防止効果（コロナ騒音防止効果）をも有する。このような碍子は、特に日本海沿岸部の海塩粒子を多く含んだ風が雪と一緒に強く碍子に当たるような地域において効果的に使用することができるものである。
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
【００２２】
図１において、全体を示す符号１は、耐塩雪用風音防止碍子の典型的な一例を模式的に示している。この耐塩雪用風音防止碍子１は、複数の陶器製の碍子を連結した碍子連からなる碍子本体２と、碍子連の上下両端に上部フランジ金具３と下部フランジ金具４とを備えている耐塩雪用中実ＳＰ碍子である。
【００２３】
この碍子本体２は、円柱状の胴部２ａと、その胴部２ａから外側に向けて同心円状に延出する１０枚のリング状の笠部２ｂとを一体的に形成したものである。なお、碍子本体２の材質としては、例えばポリマー製であってもよい。
【００２４】
上部フランジ金具３と下部フランジ金具４は、円筒部３ａ，４ａと、その円筒部３ａ，４ａから外側に延出するフランジ部３ｂ，４ｂとを備えた鋳造品である。上部フランジ金具３と下部フランジ金具４は、碍子本体２の胴部２ａを挿入し、セメント付けして固定されている。
【００２５】
碍子本体２の笠部２ｂの下面には、図２〜図３（ｂ）に示すように、胴部２ａを中心とする同心円状にあって下側に向けて延出する外側から順に４つの第１〜第４のリング状のヒダ部２ｃ〜２ｆが一体的に形成されている。このヒダ部２ｃ〜２ｆには隣接するヒダ部の間、ヒダ部２ｆと胴部２ａとの間に各々の凹部２ｇが形成されている。ヒダ部２ｃは最外周ヒダ部であり、ヒダ部２ｄは最下端ヒダ部である。また、各々の凹部２ｇには、図５にて述べるとおりその内外周面が碍子本体２のヒダ部２ｃ〜２ｆの基体部側から先端側に向かって漸次狭小となる、すなわち、碍子本体２の上下方向（垂直方向）に対して所定の角度αで傾斜させたテーパー状が施されている。
【００２６】
そして、凹部２ｇの内面に風音を防止する緩衝部材である風音防止シート５を貼着して取り付けるにあたり、どの位置の凹部２ｇが最適であるかを確認するための風洞実験を行なった。この風洞実験においては、碍子本体２のヒダ部２ｃ〜２ｆの各間に形成された３つの凹部２ｇで、最下端ヒダ部２ｄ側の凹部２ｇ外周、第３のヒダ部２ｅ側の凹部２ｇ外周、及び第４のヒダ部２ｆ側の凹部２ｇ外周に振動計を取り付けた。その結果、最下端ヒダ部２ｄ側の凹部２ｇ外周が最も大きな振動を発生することが分かった。以上より、降雪を伴う強風時に発生する風音を防止する緩衝部材である風音防止シート５は、最下端ヒダ部２ｄ側の凹部２ｇ外周に設けられる。この風音防止シート５は、絶縁性を有する弾性ゴム材料からなる。
【００２７】
この風音防止シート５は、図２〜図３（ｂ）に示すように、その表面が凹凸状の波型突起面に成形され、その裏面が平坦な面で形成されている。風音防止シート５は、第２のヒダ部２ｄである最下端ヒダ部２ｄの下部先端よりも外部（外側）に突出させることなく、第１のヒダ部２ｃである最外周ヒダ部２ｃと隣接して形成された凹部２ｇに設けられる。そして、この風音防止シート５は最外周ヒダ部２ｃとの間に隙間２ｈができるように設けられるとともに、最下端ヒダ部２ｄ側の凹部２ｇ面の外周全体において、最下端ヒダ部２ｄの下部先端から外部に突出させず、その表面の波型突起面が外向き（最外周ヒダ部２ｃ側の凹部２ｇ面向き）となるように配置して設けられる。なお、この配置はシート裏面に接着剤を塗布することにより貼着して取り付ける。風音防止シート５は第２のヒダ部２ｄである最下端ヒダ部２ｄの下部先端よりも外部に突出すると、耐塩雪用中実ＳＰ碍子１の風音特性や電気的特性に大きな影響を及ぼすことになるので好ましくない。そのため、風音防止シート５には、図５にて述べるとおり最下端ヒダ部２ｄの下部先端から外部に突出させないように、その両側面に所定の角度βで傾斜させたテーパー状の形状に成形されている。
【００２８】
この実施の形態に係る風音防止シート５は、風圧試験、着雪試験、及び電気試験の結果に基づき形状と寸法などを決定したものである。
【００２９】
風音防止シート５への着雪防止、コロナ放電防止、及び耐候性の観点から、風音防止シート５の材質としては、例えばシリコン系撥水材料を使用するのが好適である。シリコン系撥水材料は、耐候性、難燃性、耐寒性、及び撥水性等に優れている。このシリコン系撥水材料の撥水性により、例えば上方に吹き上げる塩粒子等を含んだ風雨が笠部２の下面に付着し難くなるので好ましい。なお、この実施の形態では、風音防止シート５をシリコーンゴムにより形成したが、これに限定されるものではなく、例えばブチルゴム、エチレンプロピレンゴムなどの耐候性、難燃性、耐寒性、及び撥水性等を有する材料を使用することができる。
【００３０】
図４（ａ）及び（ｂ）は、耐塩雪用中実ＳＰ碍子１の風音が低減できるとともに、着雪防止効果、及びコロナ騒音防止効果をも発揮できる風音防止シート５の形状と寸法の一例を示している。この風音防止シート５は、図３（ｂ）に示すように、碍子本体２の第２のヒダ部２ｄである最下端ヒダ部２ｄ側の凹部２ｇ外周面の半円周面形状、及び半円周寸法に対応して、２枚の第１及び第２の風音防止シート５，５からなる。この第１及び第２の風音防止シート５，５は同一形状を有している。従って、図４（ａ）及び（ｂ）においては、一方の第１の風音防止シート５の一部を切欠して例示している。
【００３１】
風音防止シート５の表面の波型突起面としては、波ピッチＰ１，Ｐ２の異なる頂部波形５ａと底部波形５ｂとの合成波形により形成することができる。図示例では、２０ｍｍの波ピッチＰ１の波形と２５ｍｍの波ピッチＰ２の波形とがランダムに並べられた波形から構成されている。第１の風音防止シート５の全長Ｌは３９０ｍｍ程度であり、幅Ｗは１０ｍｍ程度であり、平坦なシート部５ｃの肉厚Ｔは２ｍｍ程度である。波型突起面を形成する頂部波形５ａ及び底部波形５ｂの断面の曲率半径Ｒはそれぞれ５ｍｍ程度であり、その頂部波形５ａの高さＨは９ｍｍ程度である。更に、この風音防止シート５の両側面にはテーパー角度βのテーパー面が設けられており、この角度βは最下端ヒダ部２ｄの外周面（テーパー面）のテーパー角度αに対して大きい角度で形成される。それは、碍子本体２が焼成時に熱収縮の影響により、碍子本体２全体が収縮することから、最下端ヒダ部２ｄの外周面のテーパー角度αは４度≦α≦７度の範囲内に成形されること。また、投影面積の増大抑止の観点から、この風音防止シート５のテーパー角度βは４度≦βかつα≦βの関係が望ましいこと。など特定の角度関係によるものである。但し、テーパ角度βが大きすぎると、波型突起面の頂部波形５ａの突起部分が最下端ヒダ部２ｄと最外周ヒダ部２ｃとのヒダの高さ方向段差４ｍｍの内側に風音防止シート５が隠れてしまい、風を乱して風音を抑制するという効果が期待出来なくなる。よって、頂部波形５ａの波型突起高さは風音特性、電気特性などから９ｍｍ程度が好適であり、最下端ヒダ部２ｄと最外周ヒダ部２ｃとのヒダ段差４ｍｍから、風音低減効果が期待出来る限界テーパー角度はβ＝tan−１（４ｍｍ／９ｍｍ）＝２４度と幾何学的に算出される。上記のことから、本実施形態の風音防止シート５のテーパー角度βは、４度≦β≦２４度の範囲を満足しかつα≦βとなる範囲から選定することが好ましい。ここで、投影面積とは、風音防止シート５が最下端ヒダ部２ｄとの組合せによって造形されるシート断面積である。
【００３２】
風音防止シート５の寸法は、図４（ａ）及び（ｂ）に特定されるものではない。許容できるシート寸法の最大値と最小値の差である寸法交差としては、例えば風音防止シート５の全長Ｌを３５０〜４２０ｍｍ程度とし、幅Ｗを８〜１２ｍｍ程度とし、シート部５ｂの肉厚Ｔを２．５〜８ｍｍ程度として設定する。波型突起面を形成する頂部波形５ａと底部波形５ｂとの断面の曲率半径Ｒを３〜６ｍｍ程度とし、頂部波形５ａの高さＨを８〜１２ｍｍ程度とし、波ピッチＰ１及びＰ２を１５〜３５ｍｍ程度として設定する。
【００３３】
次に、図３（ａ）及び（ｂ）を参照しながら、碍子本体２の第２のヒダ部２ｄの最下端ヒダ部２ｄ側の凹部２ｇ外周面に風音防止シート５を貼着して取り付ける手順を説明する。いま、第１の風音防止シート５の裏面にシリコーンゴム接着剤を塗布する。碍子本体２に形成されたマーカＭを中心として、最下端ヒダ部２ｄ側の凹部２ｇ面における一方の半円周面に第１の風音防止シート５を貼り着ける。このとき、シリコーンゴム接着剤が第１の風音防止シート５の裏面の貼り着け面に万遍なく行き渡るように、マーカＭの中心から両側に向けて第１の風音防止シート５を軽く押し付ける。この貼り着け作業を繰り返すことで、最下端ヒダ部２ｄ側の凹部２ｇ面における他方の半円周面に第２の風音防止シート５を貼り着ける。
【００３４】
第１及び第２の風音防止シート５，５のシート部５ｃ，５ｃの端末が、図３（ｂ）に示すように、比較的に高い確率で主風向Ｆから吹いてくる風に対して、主風向Ｆから９０度ずらした位置で最下端ヒダ部２ｄ側の凹部２ｇ外周面に貼り着けることが好ましい。これにより、降雪を伴う強風時において、碍子１への着雪が増大しても、風音防止シート５が笠部２ｂから剥がれるのを防止することができる。また、２枚の風音防止シート５を用いたが、1枚の風音防止シートでもよい。
【００３５】
次に、図５（ａ）〜（ｄ）を参照しながら、碍子本体２の最外周ヒダ部２ｃ及び最下端ヒダ部２ｄと風音防止シート５との配置関係を具体的に説明する。なお、最下端ヒダ部２ｄと風音防止シート５との配置関係を明確にするため、誇張した状態で例示している。
【００３６】
碍子本体２の最外周ヒダ部２ｃ及び最下端ヒダ部２ｄが互いに隣接して形成される凹部２ｇの内外周面は、図５（ａ）に示すように、碍子本体２の上下方向（垂直方向）に対して所定の角度で傾斜させた円弧テーパー状の形状に形成されている。図示例では、凹部２ｇの内周面を形成する最下端ヒダ部２ｄの外周面のテーパー角度をαとし、凹部２ｇの外周面を形成する最外周ヒダ部２ｃの内周面のテーパー角度をα１としたとき、α＞α１の関係を有している。
【００３７】
この凹部２ｇの内外周面のテーパー面形状及びテーパー角度α，α１は、下側に向けて開口面積が広くなるように設定されていれば、図示例に特定されるものではない。最外周ヒダ部２ｃの円弧テーパー面、及び最下端ヒダ部２ｄの円弧テーパー面の他の一例としては、例えばテーパー角度α，α１のそれぞれを先端側と基体部側とのテーパー角度を異ならせて２段に構成することができる。更に他の一例としては、例えばテーパー角度α，α１のそれぞれを同一の角度をなす円弧テーパー状に面取りすることができる。このような下方向に拡大する形状で凹部２ｇを形成することによって、碍子本体２を金型から容易に取り出すための抜き勾配を確保することができる。
【００３８】
一方、風音防止シート５は、図５（ｂ）に示すように、その幅Ｗ方向の両側面５ｄ，５ｅが最外周ヒダ部２ｃの内周面に向けて漸次狭小するような角度βで傾斜させたテーパー状の形状に形成されたテーパー面からなる。風音防止シート５におけるこのテーパー面のテーパー角度βとしては、最下端ヒダ部２ｄの外周面のテーパー面のテーパー角度αに対してβ≧αの関係を有することが肝要である。図５（ｃ）においては、風音防止シート５のテーパー角度βは、最下端ヒダ部２ｄのテーパー角度αよりも大きい角度をもって形成されている。
【００３９】
テーパー角度β＞テーパー角度αの関係に設定することで、風音防止シート５が最下端ヒダ部２ｄ側の凹部２ｇ外周面に表面の波型突起面を最外周ヒダ部２ｃ側の凹部２ｇ面向き（配置方向として表面の波型突起面が外向き）にして配設された場合において、風音防止シート５の下部側面５ｅは、図５（ｃ）に示すように、最下端ヒダ部２ｄの下部先端から外側へ突出することなく、凹部２ｇ内部に配設される。かかる構成により、テーパー角度βのない風音防止シート５とテーパー角度αのある最下端ヒダ部２ｄとの構成によってもたらされる凹部２ｇから突出した部分の投影面積の増加を抑えるとともに、風圧特性、着雪特性や電気特性に影響を与えることを抑制することが可能となる。
【００４０】
然るに、図５（ｂ）に示すようにテーパー角度βを有することで断面が台形形状の風音防止シート５に対して、テーパー角度βのない断面が四角形形状をなす風音防止シート５の下部側面５ｅをテーパー角度αのある最下端ヒダ部２ｄの下部先端に合わせて貼り着けると、最下端ヒダ部２ｄの傾きにより風音防止シート５の下部側面５ｅが最下端ヒダ部２ｄの下部先端から外側へ突出する。そのため、テーパー角度βのない風音防止シート５とテーパー角度αのある最下端ヒダ部２ｄとの組合せでは投影面積が大きく配設されることになり、風圧特性、着雪特性や電気特性に影響を及ぼすことになる。
【００４１】
また、図５（ｂ）の表面に波型突起面を有し、上部側面５ｄと下部側面５ｅとの両側面にテーパー角度βのある風音防止シート５をテーパー角度αのある最下端ヒダ部２ｄに貼着して取り付けると、風音防止シート５の上部側面５ｄのテーパー面は、図５（ｃ）に示すように、最下端ヒダ部２ｄの垂直軸線と直交する水平軸線に対して、最下端ヒダ部２ｄのテーパー角度αに風音防止シート５のテーパー角度βを加算した角度（α＋β）で下傾斜する方向に配設される。風音防止シート５の上部側面５ｄは、最下端ヒダ部２ｄの水平軸線に対して（α＋β）の角度をもって下傾斜するため、塩分や塵などを含んだ雪が融けた場合に、風音防止シート５の撥水効果と相まって、塩分や塵などが洗い流されやすくなり、腐食対策効果を確実に発揮させることが可能となる。
【００４２】
他の一例として、例えば風音防止シート５の両側面５ｄ，５ｅのテーパー角度βを最下端ヒダ部２ｄのテーパー角度αと同一の角度に設定することも可能である。最下端ヒダ部２ｄに風音防止シート５を貼着して取り付けると、風音防止シート５のテーパー角度βは、図５（ｄ）に示すように、最下端ヒダ部２ｄのテーパー角度αと等しい角度をもって、最下端ヒダ部２ｄの水平軸線に沿う方向に配設される。これにより、風音防止シート５の下部側面５ｅと最下端ヒダ部２ｄの下部先端とは、主風向Ｆから吹いてくる風に対してほぼ平行となる。
【００４３】
図示例では、風音防止シート５の両側面５ｄ，５ｅの双方を等しい角度βで傾斜させたテーパー状の形状に形成した構成を例示したが、これに限定されるものではない。風音防止シート５の上部側面５ｄとしては、例えば下部側面５ｅとは異なるテーパー角度で形成してもよく、必ずしもテーパー状に面取りする必要はない。
【００４４】
以上より、風音防止シート５と最下端ヒダ部２ｄとは、風音防止シート５の下部側面５ｅのテーパー角度β≧最下端ヒダ部２ｄのテーパー角度αの関係を有することが特に有用である。このテーパー角度β≧αの関係を規定することで、風音防止シート５の幅Ｗ方向の下部側面５ｅの裏面部分を最下端ヒダ部２ｄの下部先端に合わせて貼り着けても、風音防止シート５の下部側面５ｅが最下端ヒダ部２ｄの下部先端から外側へ突出しないので、風音の抑止機能、降雪時の着雪防止機能やコロナ騒音防止機能を十分に発揮させることが可能になる。
【００４５】
図６（ａ）及び（ｂ）を参照すると、表面に波型突起面と裏面に微細に粗面化された貼り着け面としての接着面を有する風音防止シート５であり、その接着面の表面形状の一例が例示されている。なお、図６（ａ）及び（ｂ）においては、風音防止シート５の接着面の表面形状を明確にするため、誇張して示している。
【００４６】
この風音防止シート５の裏面は、接着面として表面を微細な凹凸形状に粗面化することで、最下端ヒダ部２ｄに対する接着性能を向上させている。図示例にあっては、この接着面の表面は、正三角断面形状をなす多数の微細な溝５ｆが形成された粗化構造を有しており、粗化による接着表面積の拡大と密着力とを向上させている。なお、風音防止シート５の接着面の表面形状としては、各種の微細な凹凸形状が挙げられるので、図示例に限定されるものではない。
【００４７】
（実施の形態の効果）
以上の構成をもつ耐塩雪用風音防止碍子１からなる耐塩雪用中実ＳＰ碍子によると、次の効果が得られる。
（１）風音防止シート５の上部側面５ｄと下部側面５ｅとの両側面のテーパー角度β≧最下端ヒダ部２ｄのテーパー角度αの関係を特定し、風音防止シート５を最下端ヒダ部２ｄの下部先端よりも外部（外側）に突出させることなく、最外周ヒダ部２ｃと隣接して形成した凹部２ｇに設けることにより、最下端ヒダ部２ｄから風音防止シート５が突出しないので、十分な笛吹き音、うなり音のような風音及びコロナ騒音等の風音対策効果が得られる。
（２）風音防止シート５の上部側面５ｄのテーパー角度β≧最下端ヒダ部２ｄのテーパー角度αの関係を有することで、上記（１）の効果に加えて、雨流効果が得られる。
（３）風音防止シート５の裏面には、貼り着け面（接着面）として表面に微細な粗化形状の溝５ｆによって粗面化を施しているので、アンカー効果や表面積の拡大により風音防止シート５と最下端ヒダ部２ｄとの接着強度を確保することができる。
（４）上記構造により、降雪して着雪が成長した場合でも碍子本体２間の沿面距離を十分確保できることから、絶縁不良によるフラッシュオーバやコロナ放電を防止することができる。
（５）上記構造により、風音防止シート５が碍子本体２から剥がれて最下端ヒダ部２ｄの外側（外方）に突出することがなく、碍子本体２間の沿面距離を十分確保できるとともに、短絡を防止することができる。
（６）風音防止シート５自体をその表面が凹凸状の波型突起面に成形し、最外周ヒダ部２ｃとの間に隙間を設け、最下端ヒダ部２ｄ側の凹部２ｇ面の全体に最下端ヒダ部２ｄの下部先端から外部に突出させず、表面の波型突起面が外向きとなるよう配置するとともに、風音防止シート５自体の上部側面５ｄと下部側面５ｅとの両側面のテーパー角度βを最下端ヒダ部２ｄのテーパー角度αとの関係においてβ≧αの関係に特定することにより、碍子本体２の凹部２ｇで発生する規則正しい渦の発生を防止するとともに、耐塩雪用風音防止碍子１の共鳴音を防止し、風の流れを効率良く制御することで風音の発生を防止することができる。
（７）風音防止シート５は、耐候性、耐腐食性、耐オゾン性や耐寒性などに優れて劣化し難い特性を有しているとともに撥水性能を持っている。よって、雨や雪が風音防止シート５に付着し難いため、コロナ騒音の防止効果が得られる。
（８）風音防止シート５の材質はシリコーンゴムであることから、碍子本体２の最下端ヒダ部２ｄが有する機械的な固有振動数と空力的な渦に伴う振動（共振現象）とを吸収する防振効果が得られる。
【００４８】
図７は、図４から図５（ｂ）の形状と段落番号００３１に記載したテーパー角度βの寸法、及び段落番号００３２に記載した寸法からなる２枚の風音防止シート５を用いた耐塩雪用風音防止碍子１の風音低減構造による風洞実験の結果を示している。図示を省略した風洞試験装置のノズルから風洞測定部に風速０〜４０ｍ／ｓの空気を吹き出し、試験対象物から離れた位置に配されたマイクロホンによって試験対象物から発生する騒音を測定した。試験対象物のうち、この実施の形態による風音防止シート５を備えた対策品の方が風音防止シートを備えていない未対策品に比べて、例えば風速２４ｍ／ｓで３８ｄＢ（Ａ）、風速３０ｍ／ｓで３５ｄＢ（Ａ）、風速３８ｍ／ｓでは３０ｄＢ（Ａ）と騒音レベルが低下しており、風音低減効果が確認された。
【００４９】
また、碍子の傾斜角により風音の発生する風速領域が異なる。碍子が９０度の垂直状態でなくとも８０度から１００度の範囲であれば、このような変化に対しても風音防止シート５は有効にその効果を発揮することを確認した。そして、キャビティトーンと言われる空力的に規則的な渦の発生を防止するため、風音防止シート５の表面を波型凹凸構造と同様に規則正しい渦の形成を乱すことで、風音低減効果が得られることを確認した。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施の形態、及び図示例に限定されるものではなく、それらの実施の形態、及び図示例から当業者が容易に変更可能な技術的範囲をも当然に包含するものである。
【符号の説明】
【００５１】
１                  耐塩雪用風音防止碍子（耐塩雪用中実ＳＰ碍子）
２                  碍子本体
２ａ                胴部
２ｂ                笠部
２ｃ                最外周ヒダ部
２ｄ                最下端ヒダ部
２ｅ，２ｆ          ヒダ部
２ｇ                凹部
２ｈ                隙間
３                  上部フランジ金具
３ａ，４ａ          円筒部
３ｂ，４ｂ          フランジ部
４                  下部フランジ金具
５                  緩衝部材（風音防止シート）
５ａ                頂部波形
５ｂ                底部波形
５ｃ                シート部
５ｄ                上部側面
５ｅ                下部側面
５ｆ                溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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