(57)【要約】【課題】現像ニップ領域の幅を所望値に調整するための方法を提供する。【解決手段】トナーおよびキャリアを含む現像剤を像担持体に接触させる現像ローラを備えた画像形成装置において、現像ローラに対する像担持体の相対移動を停止させた状態で現像ローラを回転させ、それによって像担持体上に現像ローラの回転軸方向に延びる帯状の領域を隔てて互いに沿う二つのトナー付着パターンを形成し、トナー付着パターンで挟まれた帯状の領域の幅を測定し、幅の測定結果に応じて、現像ローラと像担持体との間隙寸法を調整する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーおよびキャリアを含む現像剤を像担持体に接触させる現像ローラを備えた画像形成装置における現像ローラ位置の調整方法であって、
前記現像ローラに対する前記像担持体の相対移動を停止させた状態で前記現像ローラを回転させ、それによって前記像担持体上に前記現像ローラの回転軸方向に延びる帯状の領域を隔てて互いに沿う二つのトナー付着パターンを形成し、
前記トナー付着パターンで挟まれた前記帯状の領域の幅を測定し、
前記幅の測定結果に応じて、前記現像ローラと前記像担持体との間の間隙寸法を調整する
ことを特徴とする現像ローラ位置の調整方法。
【請求項２】
前記帯状の領域における前記の回転軸方向の両端部の幅を測定し、
測定した２箇所の幅のうちの広い方に対応する前記現像ローラの一端側を前記像担持体から遠ざけるか、前記現像ローラの他端側を前記像担持体に近づけるか、または前記一端側を前記像担持体から遠ざけかつ前記他端側を前記像担持体に近づける
請求項１記載の現像ローラ位置の調整方法。
【請求項３】
トナーおよびキャリアを含む現像剤を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
トナー像を担持する像担持体と
前記像担持体に前記現像剤を接触させる現像ローラとを備え、
前記現像ローラに対する前記像担持体の相対移動を停止させた状態で前記現像ローラを回転させることによって、前記像担持体上に前記現像ローラの回転軸方向に延びる帯状の領域を隔てて互いに沿う二つのトナー付着パターンを形成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記現像ローラを位置調整可能に位置決めする機構と、
前記像担持体上のトナー像の濃度を検出するセンサとをさらに備え、
前記トナー付着パターンが形成された前記像担持体を前記センサに対して相対移動させ、
前記センサによる前記二つのトナー付着パターンの検出時期の差に応じて、前記機構によって前記現像ローラと前記像担持体との間隙寸法を自動調整する
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体上のトナー像の濃度を検出するセンサをさらに備え、
前記二つのトナー付着パターンが形成された前記像担持体を前記センサに対して相対移動させ、
前記センサによる前記二つのトナー付着パターンの検出時期の差を示す測定情報を出力する
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記二つのトナー付着パターンを記録用紙に転写して排出する
請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式の画像形成装置に現像ローラ位置の調整方法に関する。画像形成装置には、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置および複合機（ＭＦＰ：Multifunction Peripheralsともいう）が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像形成では、トナーと磁性のキャリアとを主成分とする現像剤を用いた磁気ブラシ現像が行われる。潜像を担持する像担持体としての感光体ドラムに近接させて現像ローラを配置し、この現像ローラの周面を覆う磁気ブラシを接触させることによって感光体ドラム表面にトナーを付着させる。磁気ブラシは、磁気作用で現像ローラの周面に吸着するキャリアとキャリアに静電吸着したトナーで構成される。感光体ドラムをそれにおける磁気ブラシと接触する部位（現像ニップ領域と呼ばれる）が変わるように回転させるとともに、現像ローラを回転させて磁気ブラシにおけるトナーの豊富な部分を感光体ドラム表面に接触させる。これにより感光体ドラム表面の潜像がトナー像に現像される。現像の後、記録用紙へのトナー像の転写および加熱加圧による定着を経て画像形成が完了する。
【０００３】
このような現像では、現像ニップ領域の幅（感光体ドラムの周方向の寸法）がトナー像の濃淡に影響する。一般に、現像ニップ領域の幅が大きければトナー像は濃く、幅が小さければトナー像は淡い。現像ニップ領域の幅は現像ローラと感光体ドラムとの距離（以下、現像ギャップという）に依存するので、所望の画質の画像を得るには、現像ギャップを適切に設定する必要がある。
【０００４】
現像ギャップの設定に関係して、トナーとキャリアとの吸着力に影響する像担持体近傍の湿度を測定し、測定結果に応じてトナーの付着が良好になるように現像ギャップを自動調整する技術がある（特許文献１）。また、現像ギャップを光学的に測定するギャップ測定装置を有した画像形成装置が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３３４３５号公報
【特許文献２】特開平８−２８６５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現像ニップ領域の幅には、現像ギャップだけでなく、現像ローラの径方向における磁気ブラシの寸法も影響する。したがって、現像ギャップの大きさを測定して調整したり、湿度や温度といった動作環境に応じて現像ギャップを調整したりしても、必ずしも現像ニップ領域の幅が適正になるとは限らない。
【０００７】
本発明は、現像ニップ領域の幅を所望値に調整するための方法および装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する方法は、トナーおよびキャリアを含む現像剤を像担持体に接触させる現像ローラを備えた画像形成装置における現像ローラ位置の調整方法であって、前記現像ローラに対する前記像担持体の相対移動を停止させた状態で前記現像ローラを回転させ、それによって前記像担持体上に前記現像ローラの回転軸方向に延びる帯状の領域を隔てて互いに沿う二つのトナー付着パターンを形成し、前記トナー付着パターンで挟まれた前記帯状の領域の幅を測定し、前記幅の測定結果に応じて、前記現像ローラと前記像担持体との間隙寸法を調整するものである。
【０００９】
上記目的を達成する装置は、トナーおよびキャリアを含む現像剤を用いて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体に前記現像剤を接触させる現像ローラとを備え、前記現像ローラに対する前記像担持体の相対移動を停止させた状態で前記現像ローラを回転させることによって、前記像担持体上に前記現像ローラの回転軸方向に延びる帯状の領域を隔てて互いに沿う二つのトナー付着パターンを形成するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像ローラにおける現像剤の担持状態に依存する現像ニップ領域の幅そのものを測定し、現像ニップ領域の幅を所望値に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成の概要を示す図である。
【図２】画像形成装置における現像ローラを含む要部の構成を示す図である。
【図３】トナー付着パターンの形成状態を模式的に示す図である。
【図４】トナー付着パターンの形成の手順を示す図である。
【図５】トナー付着パターンを検出するセンサの出力信号を示す図である。
【図６】現像ニップ幅を示す図である。
【図７】現像ギャップ調整の一例を示す図である。
【図８】現像ギャップ調整の他の例を示す図である。
【図９】現像ローラの位置決め機構の一例を示す図である。
【図１０】現像ギャップと現像ニップ幅との関係の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１に例示される画像形成装置１は、電子写真法によってカラー画像またはモノクロ画像を形成するタンデム式のカラープリンタである。カラー画像形成時に黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の４色のトナー像を並行して形成するため、画像形成装置１は４個のプロセスユニットＵＫ，ＵＣ，ＵＭ，ＵＹを有する。黒（Ｋ）の像形成のためのプロセスユニットＵＫは、感光体ドラム１１、帯電装置１２、プリントヘッド１３、現像装置１４、一次転写装置１５、および清掃装置１６を備える。比較的に使用頻度が大きいプロセスユニットＵＫが他のプロセスユニットＵＣ，ＵＭ，ＵＹよりも大型であることを除いて、４個のプロセスユニットＵＫ，ＵＣ，ＵＭ，ＵＹは基本的に同様の構成要素を備えている。
【００１３】
なお、各プロセスユニットＵＫ，ＵＣ，ＵＭ，ＵＹにおいて、その構成要素の全てが一体化されている必要はない。例えばプロセスユニットＵＫにおいて、帯電装置１２および一次転写装置１５を他の要素と分けて画像形成装置１に組み付ける構成であってもよい。４個のプロセスユニットＵＫ，ＵＣ，ＵＭ，ＵＹを作動させるため、画像形成装置１には単一または複数のモータとクラッチとを組み合わせた図示しない駆動機構が備えられる。
【００１４】
画像形成装置１は、例えば黒色のモノクロ画像の形成において次のように動作する。
【００１５】
像担持体である感光体ドラム１１の表面を帯電装置１２が一様に帯電させる。プリントヘッド１３が感光体ドラム１１に対して光ビーム走査によるパターン露光を行い、形成すべき画像に応じた潜像を感光体ドラム１１上に形成する。現像装置１４が感光体ドラム１１の表面におけるパターン露光によって電荷の消失した部位にトナーを付着させて潜像をトナー像に現像する。一次転写装置１５が中間転写ベルト２０を感光体ドラム１１に押し付ける。これにより感光体ドラム１１から中間転写ベルト２０へトナー像が一次転写される。中間転写ベルト２０の移動に伴って、トナー像は二次転写ローラ２３の配置された二次転写位置へ向かう。一方、トナー像の形成と並行して多段式の用紙収納部から所定サイズの記録用紙Ｐが取り出されて搬送される。記録用紙Ｐが二次転写位置を通過するとき、二次転写ローラ２３が搬送中の記録用紙Ｐを中間転写ベルト２０に押し付ける。これにより中間転写ベルト２０から記録用紙Ｐへトナー像が二次転写される。その後、定着装置２４が加熱と加圧とによって記録用紙Ｐ上のトナー像を定着させる。定着プロセスを経た記録用紙Ｐを排紙ローラ対２６が排紙トレイへ送り出した時点で、１枚の記録用紙Ｐへの画像形成が完了する。画像形成中の適切なタイミングで、清掃装置１６が感光体ドラム１１の表面に残る現像剤を除去し、清掃装置２８が中間転写ベルト２０の表面に残る現像剤を除去する。
【００１６】
画像形成装置１の動作は制御ユニット１００によって制御される。画像形成装置１に内蔵された制御ユニット１００は、制御プログラムを実行するコンピュータを備える。制御ユニット１００は、画像形成時におけるプロセスユニットＵＫ，ＵＣ，ＵＭ，ＵＹの駆動制御とともに、後述する現像ニップ幅の測定時におけるプロセスユニットＵＫ，ＵＣ，ＵＭ，ＵＹの駆動制御を担う。
【００１７】
以下、プロセスユニットＵＫにおける現像ギャップを調整する方法を説明する。ただし、以下の方法は他のプロセスユニットＵＣ，ＵＭ，ＵＹにおける現像ギャップの調整にも適用することができる。
【００１８】
図２（Ａ）のように、感光体ドラム１１に近接させて現像装置１４が配置されている。現像装置１４は、装置内を循環する現像剤に図示しないトナー収納器から供給されるトナーを混合する循環混合部１４Ａと、現像剤からなる図示しない磁気ブラシを感光体ドラム１１の表面に接触させる現像ヘッド部１４Ｂとから構成される。現像ヘッド部１４Ｂが現像剤担持体としての現像ローラ４０を有しており、現像時に現像ローラ４０を回転させて感光体ドラム１１の表面にトナーを連続的に供給する。現像ローラ４０については、循環混合部１４Ａにおける現像剤の攪拌および循環のための可動部が停止した状態でも回転させることができる回転力伝達機構４６（図６（Ｂ）参照）が設けられている。現像ローラ４０の周面と感光体ドラム１１の周面との間の間隙が現像ギャップＤｇである。一般に現像ギャップＤｇの値は０．５ｍｍ程度とされる。
【００１９】
現像ギャップＤｇの調整に関係する濃度計測装置４３が、感光体ドラム１１の近傍に配置されている。濃度計測装置４３の配置位置は、感光体ドラム１１の回転方向（図では時計周り）において、現像装置１４よりも下流で一次転写位置よりも上流の位置である。図２（Ｂ)のように、濃度計測装置４３は感光体ドラム１１の回転軸方向（長手方向）の一端部と他端部とにそれぞれ配置され、感光体ドラム１１の表面の反射濃度に応じた検出信号を出力する。各濃度計測装置４３の検出信号は上述の制御ユニット１００へ入力され、現像ニップ幅の測定に用いられる。例示では反射濃度の検出ポイントが２箇所であるが、これに限らない。例えば、長手方向の中央の１箇所のみを検出ポイントとしてもよいし、３箇所以上の検出ポイントを設けて現像ニップ幅の長手方向のばらつきを詳しく測定するようにしてもよい。
【００２０】
現像ギャップＤｇの調整は現像ニップ幅の測定結果に基づいて行われる。現像ニップ幅とは、感光体ドラム１１の表面のうちの現像ローラ４０から実質的にトナー供給を受ける現像ニップ領域の周方向寸法である。現像ニップ領域は図３に模式的に示される高さ１ｍｍ弱程度の磁気ブラシ９０と実質的に接触する領域であって、図３では現われていないが長手方向に延びる帯状の領域である。現像ニップ幅を測定するため、画像形成装置１は感光体ドラム１１の表面に二つのトナー付着パターン９１，９２を形成する。現像ニップ幅の測定手順が図４（Ａ）〜（Ｄ）によって示される。
【００２１】
図４（Ａ）のように、感光体ドラム１１の回転が停止した状態で現像ローラ４０を回転させる。このとき、感光体ドラム１１を接地して表面電位をほぼ０ボルトにしておく。現像ローラ４０の回転数については、検出に十分な濃さのトナー像が形成される数以上であればよいが、必要以上にトナーを飛散させないために最小限の数に選定するのが望ましい。例えば２〜１０回転程度とする。また、現像ローラ４０には適度のバイアス電圧を印加する。バイアス電圧については、感光体ドラム１１にトナーが付着しかつキャリアが付着しないように設定する必要があり、例えば現像ローラ４０の表面電位が感光体ドラム１１の表面電位に対して３００〜１２００ボルト程度低い電位（−３００〜−１２００ボルト）となるようにする。
【００２２】
現像ローラ４０の回転によって、図４（Ｂ）のとおり感光体ドラム１１における現像ニップ領域の周方向の両側に溜るようにトナーが付着する。磁気ブラシ９０との接触によって現像ニップ領域とその近傍に付着したトナーのうち、現像ニップ領域に付着したトナーは現像ローラ４０の回転に追従する磁気ブラシ９０の移動に伴って、磁気ブラシ９０中のキャリアによって掻き取られる。掻き取られたトナーは磁気ブラシ９０に戻ったり、現像ニップ領域の近傍に掃き出されたりする。これにより、現像ニップ領域にはトナーがほとんど付着しておらず現像ニップ領域の近傍にトナーが付着した状態が得られる。
【００２３】
現像ニップ領域の両側にトナー付着パターンを形成した後、現像ローラ４０の回転を停止させる。そして、図４（Ｃ），（Ｄ）のように、トナー付着パターンが濃度計測装置４３の検出ポイントを通過するように感光体ドラム１１を一定速度で回転させる。感光体ドラム１１の表面におけるトナーの付着した部分の反射濃度は他の部分の反射濃度よりも大きいので、濃度計測装置４３によってトナー付着パターンを検出することができる。
【００２４】
図５に示されるような濃度計測装置４３の出力信号において、現像ニップ領域の一端側のトナー付着パターンが通過してから他端側のトナー付着パターンが検出ポイントに到着するまでの時間Ｔｄが現像ニップ幅に対応する。時間Ｔｄが長いほど現像ニップ幅は大きい。この時間Ｔｄと感光体ドラム１１の回転周速度との積が現像ニップ幅の値となる。
【００２５】
濃度計測装置４３の出力信号に基づく時間Ｔｄの判定では、現像ニップ領域における反射濃度がトナーの掻き取りの状況によっては地肌濃度より大きいことがあるので、信号のカットオフを行い、あるレベル以上の濃度を検出する。図５のように二つのピークを呈する濃度の時間的変化において、ピークからピークまでの時間を測定すると、トナーの付着状態や飛散状態といった不定要素の影響を受ける。このため、最初のピーク時点の後、検出濃度がカットオフレベルに低下した時点から次のピーク時点以前であって検出濃度がカットオフレベルから増大し始めた時点までの時間、すなわち検出濃度がカットレベルである期間を時間Ｔｄとして測定する。
【００２６】
図６（Ａ），（Ｂ）に示されるとおり、現像ニップ幅Ｄｎの測定のために形成されるトナー付着パターン９１，９２は、感光体ドラム１１および現像ローラ４０の長手方向に延びる帯状の現像ニップ領域９３を隔てて互いに沿う。トナー付着パターン９１，９２の形状は巨視的には帯状となる。重要なのは各トナー付着パターン９１，９２における現像ニップ領域９３の側の端縁であり、各トナー付着パターン９１，９２における現像ニップ領域９３から遠い側の端縁の位置や形状は重要ではない。
【００２７】
図６（Ｂ）の例示では、トナー付着パターン９１，９２における現像ニップ領域９３の側の端縁どうしが実質的に平行である。つまり、現像ニップ幅Ｄｎが現像ニップ領域９３の全長にわたって均等である。したがって、二つの濃度計測装置４３の出力は実質的に同じになる。この場合、実際の画像形成において現像以外のプロセスが正常であれば、長手方向のムラがない画像が形成される。ただし、現像ニップ幅Ｄｎが予め定められた適正範囲内でなければ、現像ニップ幅Ｄｎの適正化が必要である。
【００２８】
画像形成装置１は、現像ニップ幅Ｄｎを適正化するために上述の現像ギャップＤｇを自動調整する。濃度計測装置４３の出力に基づいて測定した現像ニップ幅Ｄｎの値が適正値よりも小さい場合には、感光体ドラム１１と現像ローラ４０とを相対的に近づける。例えば、現像ローラ４０の両側に配置された位置決め機構４８を同様に駆動することによって、現像ローラ４０を長手方向の全長にわたって均等に感光体ドラム１１に近づける。また、逆に現像ニップ幅Ｄｎの測定値が適正値よりも大きい場合には、現像ローラ４０を長手方向の全長にわたって均等に感光体ドラム１１から遠ざける。どちらの場合も現像ローラ４０と一体に現像装置１４全体を移動させ、現像装置１４内部の動作条件を変化させないのが望ましい。
【００２９】
図７および図８では現像ニップ幅が均等でない場合の現像ギャップ調整が例示されている。
【００３０】
図７（Ａ）の例では、二つの帯状のトナー付着パターン９１ｂ，９２ｂの間の現像ニップ領域９３ｂが、図における左側から右側に向かうにつれて細くなっている。すなわち、左側の現像ニップ幅Ｄｎ１の値よりも右側の現像ニップ幅Ｄｎ２の値が小さい。このように左右の現像ニップ幅Ｄｎ１，Ｄｎ２の値が異なる典型的な状況は、感光体ドラム１１に対して現像ローラ４０が傾いている状況である。これの発生原因として、組み付け誤差や経年変化が挙げられる。
【００３１】
ムラのない画像を形成するには、左右の現像ニップ幅Ｄｎ１，Ｄｎ２を均等にする必要がある。現像ニップ幅Ｄｎ１，Ｄｎ２を均等にするには、測定した２箇所の現像ニップ幅Ｄｎ１，Ｄｎ２のうちの広い方に対応する現像ローラ４０の一端側（本例では左側）を感光体ドラム１１から遠ざけるか、現像ローラ４０の他端側（本例では右側）を感光体ドラム１１に近づけるか、または一端側を遠ざけかつ他端側を近づけるかの、いずれかの位置調整を行えばよい。図７（Ｂ）では位置調整後の現像ローラ４０が実線で描かれ、位置調整前の現像ローラ４０の位置が一点鎖線で示されている。
【００３２】
図８（Ａ）の例では、現像ローラ４０が感光体ドラム１１に対して傾いていないにもかかわらず、二つの帯状のトナー付着パターン９１ｃ，９２ｃの間の現像ニップ領域９３ｃが図における左側から右側に向かうにつれて太くなっている。すなわち、左側の現像ニップ幅Ｄｎ３の値よりも右側の現像ニップ幅Ｄｎ４の値が大きい。この場合、磁気ブラシ９０ｃの高さ（現像ローラ４０の径方向寸法）が一様でない状況が考えられる。磁気ブラシ９０ｃの高さを規制するために現像装置１４に備わるブレードのばらつきや取り付け誤差に起因してこの状況が生じる。
【００３３】
図８（Ａ）のような場合にも、現像ローラ４０の位置調整によって現像ニップ幅Ｄｎ３，Ｄｎ４を均等にすることができる。測定した２箇所の現像ニップ幅Ｄｎ３，Ｄｎ４のうちの広い方に対応する現像ローラ４０の一端側（本例では右側）を感光体ドラム１１から遠ざけるか、現像ローラ４０の他端側（本例では左側）を感光体ドラム１１に近づけるか、または一端側を遠ざけかつ他端側を近づけるかの、いずれかの位置調整を行えばよい。図８（Ｂ）において位置調整後の現像ローラ４０が実線で描かれ、位置調整前の現像ローラ４０の位置が一点鎖線で示されている。
【００３４】
図９は位置決め機構４８の構成を示す。位置決め機構４８は、現像装置１４の支持体によって支持される付勢部材４８２および調整ネジ４８４を備える。付勢部材４８２は、現像ローラ４０の回転シャフト４０１を感光体ドラム１１から遠ざけるように付勢する。調整ネジ４８４は付勢部材４８２の付勢方向に沿って移動可能に配置されている。先端が回転シャフト４０１と当接する状態の調整ネジ４８４を図示しない駆動源が前進させると、付勢部材４８２の付勢力に打ち勝って現像ローラ４０が感光体ドラム１１に近づく。調整ネジ４８４が後進すると、付勢部材４８２の付勢力によって現像ローラ４０が感光体ドラム１１２から遠ざかる。
【００３５】
図１０のグラフで示されるとおり、現像ニップ幅は現像ローラ４０が担持する現像剤の量（現像装置内で現像ローラ４０に搬送される現像剤の量）に依存する。現像剤量が少ない時には、比較的に現像ニップ領域が狭く現像ニップ幅が小さい。現像剤量が多い時には、比較的に現像ニップ領域が広く現像ニップ幅が大きい。現像剤量には、キャリアとトナーとの混合比に依存するかさ密度の変化、環境による現像剤の帯電量の変化、現像剤の劣化、現像ローラの劣化などが関係する。
【００３６】
現像ニップ幅は現像剤量に依存するものの、現像ニップ幅が長手方向に沿って均一になるように、トナー付着パターンの検出情報に基づいて現像ギャップを調整することは可能である。例えば、感光体ドラム１１の回転周速度が５０ｍｍ／ｓｅｃであって、２個の濃度計測装置４３の片方に出力においてカットオフレベル期間である時間Ｔｄが０．１１ｓｅｃであったとする。この場合に現像ニップ幅を計算すると、５．５ｍｍとなる。仮に現像剤量が少なかったとすると、グラフから現像ギャップはおよそ０．３５ｍｍであるとわかる。残りの片方の濃度計測装置４３の出力に基づく時間Ｔｄが上記０．１１ｓｅｃと異なるときには、現像ニップ幅が長手方向において均等でないので、２個の濃度計測装置４３の出力に基づく時間Ｔｄが同一になるように、画像形成装置１は現像ギャップを調整する。調整後に時間Ｔｄを再度測定して調整する動作を繰り返し、より精密に調整することもできる。
【００３７】
現像ギャップ調整の実施時期は、画像形成中を除いて任意である。例えば、画像形成装置１を製造する工場での出荷前の調整として、または出荷後の適時のメンテナンス調整として現像ギャップ調整を行うことができる。制御ユニット１００に調整のための駆動制御を実行させる操作スイッチをハードウェアまたはソフトウェアによって設けておけばよい。
【００３８】
以上の実施形態によれば、現像ニップ領域の幅を２箇所で測定して現像ギャップを調整するので、感光体ドラム１１の回転軸に対して現像ローラ４０の回転軸が傾いていたり、磁気ブラシ９０，９０ｃに高さが単調に変化する傾斜分布があったりしても、回転軸方向の濃度ムラの低減された画像を形成することができる。
【００３９】
上述の実施形態の画像形成装置１は現像ギャップを自動調整する機能を有するが、これに限らない。位置決め機構４８の調整ネジ４８４を手動で移動させる構成を採用することができる。その場合、濃度計測装置４３の出力に基づく時間Ｔｄの測定結果、または測定結果に応じた調整量を示す情報を、操作パネルのディスプレイに表示したり、外部の表示装置にデータ信号の形で出力したりすれば、手動調整の作業者が測定結果を作業に反映させることができる。
【００４０】
また、必ずしも画像形成装置１が現像ニップ幅を測定する必要はない。トナー付着パターン９１、９２、９１ｂ、９２ｂ、９１ｃ、９２ｃを形成した後、通常の画像形成と同様にトナー付着パターン９１、９２、９１ｂ、９２ｂ、９１ｃ、９２ｃを記録用紙Ｐに転写して排紙するように動作を設定してもよい。排紙された記録用紙Ｐに定着している二つのトナー付着パターンの間の寸法を作業者または測定装置が測れば、現像ニップ幅がわかる。
【００４１】
上述の実施形態の他の変形として、位置決め機構４８を現像ローラ４０の片側のみに配置し、現像ローラ４０の片側の端部を前方または後方に移動させて、現像ギャップＤｇの長手方向の均等化を行うようにしてもよい。
【００４２】
現像する潜像を担持する像担持体として感光体ドラム以外の感光体ローラや感光体ベルトといった、現像ローラ４０と巨視的に線接触の形で対向する構造体を用いることができる。
【００４３】
画像形成装置１はカラープリンタに限らず、モノクロプリンタ、複写機、複合機など、電子写真プロセスによる画像形成を行うものであればよい。
【符号の説明】
【００４４】
１    画像形成装置
１１    感光体ドラム（像担持体）
４０    現像ローラ
９０，９０ｃ    磁気ブラシ（現像剤）
９１，９２，９１ｂ，９２ｂ，９１ｃ，９２ｃ    トナー付着パターン
９３，９３ｂ，９３ｃ    現像ニップ領域（帯状の領域）
Ｄｎ，Ｄｎ１，Ｄｎ２，Ｄｎ３，Ｄｎ４    現像ニップ幅
Ｄｇ    現像ギャップ（現像ローラと像担持体との間の間隙）
４８    位置決め機構
４３    濃度計測装置（センサ）
【図１】
2011154087.tif 000003
【図２】
2011154087.tif 000004
【図３】
2011154087.tif 000005
【図４】
2011154087.tif 000006
【図５】
2011154087.tif 000007
【図６】
2011154087.tif 000008
【図７】
2011154087.tif 000009
【図８】
2011154087.tif 000010
【図９】
2011154087.tif 000011
【図１０】
2011154087.tif 000012