(57)【要約】【課題】  伸び特性、低溶出性、透明性、及び防曇性に優れ、植物由来度を有することもできる塩素含有樹脂組成物を成形してなる食品包装用フィルムの提供。【解決手段】  塩素含有樹脂を主とする成分Ａと、コハク酸、アジピン酸、及びテレフタル酸から選ばれる少なくとも１種のジカルボン酸と、１，４−ブタンジオールとを共重合成分として含む樹脂を主とする成分Ｂと、防曇剤とを特定の比率で含有し、ガラス転移温度が単一である食品包装用フィルムを提案する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分Ａと、下記成分Ｂと、防曇剤とを含有する食品包装用フィルムであって、下記成分Ａと下記成分Ｂの含有量の質量比が９９：１〜４０：６０の範囲であり、下記成分Ａと下記成分Ｂの合計含有量１００質量部に対して前記防曇剤の含有量が１質量部以上１０質量部以下であり、かつフィルムのガラス転移温度が単一であることを特徴とする食品包装用フィルム。
成分Ａ：塩素含有樹脂を主とする成分
成分Ｂ：コハク酸、アジピン酸及びテレフタル酸からなる群から選ばれる１種又は２種以上のジカルボン酸と、１，４−ブタンジオールとを共重合成分として含む樹脂を主とする成分
【請求項２】
前記防曇剤が、モノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル及びポリエチレングリコール脂肪酸エステルからなる群から選ばれる１種又は２種以上であることを特徴とする請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
前記防曇剤が、少なくともポリエチレングリコール脂肪酸エステルを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
２３℃の温度条件下において、ＪＩＳ Ｋ７１６１に基づき測定したＭＤ方向の引張伸び率が１００％以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項５】
厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法（両面法）で測定したｎ−へプタン抽出量が５０ｐｐｍ未満であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の食品包装用フィルム。
【請求項６】
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づき測定したヘーズが１０．０％未満であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の食品包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩素を含有する塩素含有樹脂を主原料の一つとする食品包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の包装、特に精肉、鮮魚、青果等の生鮮食品の包装には、透明性、柔軟性およびヒートシール性に優れたストレッチフィルムが、食品包装用フィルムとして広く使用されている。この種のフィルムとしては、従来、ポリ塩化ビニル系樹脂にアジピン酸エステル系可塑剤と各種防曇剤を配合したポリ塩化ビニル系樹脂組成物を成形したものが一般的であった。
【０００３】
食品包装用フィルムに関しては、配合剤の衛生性、食品等への移行性が重要視されるため、衛生面から、米国のＦＤＡ規格（Ｆｏｏｄ  ａｎｄ  Ｄｒｕｇ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）や、日本のＰＬ規格（塩化ビニル樹脂製包装容器包装等に関する自主規制基準）等が定められており、これらに記載された添加剤が食品包装用フィルムに使用されている。また、食品等への添加剤の移行性の確認試験として、厚生省告示２０号試験により蒸発残留物試験法として抽出試験が行われている。
【０００４】
このような背景において、例えば特許文献１にはポリ塩化ビニル系樹脂に脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤と可食性の可塑剤であるグリセリンエステルを使用した食品包装用塩化ビニル系樹脂組成物が開示されている。
また、特許文献２には、ポリ塩化ビニル系樹脂に特定量のモノグリセリン酸エステルとジグリセリン酸エステルを必須とした防曇剤を配合し、さらに可塑剤を必要に応じて任意に配合してなる食品包装用ポリ塩化ビニル系フィルムが開示されている。
【０００５】
さらに本出願人は、特許文献３において、アジピン酸エステル系可塑剤の大部分をｎ−ヘプタンが抽出されにくいアジピン酸ポリエステル系可塑剤に置き換え、かつエポキシ基含有アクリル系化合物を配合した塩化ビニル系樹脂組成物からなる食品包装用ストレッチフィルムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２６９１４５号公報
【特許文献２】特開平６−３０６１９１号公報
【特許文献３】特開２００８−１３８１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来開示されている食品包装用フィルム、特に塩素含有樹脂を主原料とする食品包装用フィルムに関しては、食品包装用途において求められる防曇性や伸び特性について改良の余地があったり、実用的に要求されている低溶出性が達成できないものであったり、ｎ−ヘプタン溶出量の低減とフィルムの防曇性、透明性の両立を図ることが困難であったり、伸び特性、低溶出性、透明性及び防曇性の全てを満足することは困難であるという課題を抱えていた。
【０００８】
他方、近年石油由来原料から製造される樹脂は、埋め立て処分するにしても化学的安定性が高く自然環境下ではほとんど分解しないため、半永久的に土中に残留することになるという問題があった。また、焼却処分するにしても、燃焼時の発熱量が大きいために燃焼処理中に燃焼炉を傷める恐れがあるばかりか、燃焼処理によって二酸化炭素が排出されるなど環境への影響が懸念される。特に京都議定書の締結以来、排出二酸化炭素の削減の機運が急速に高まるとともに、植物由来度を有する樹脂等の循環型材料への移行が進められている。
【０００９】
そこで本発明は、塩素含有樹脂を主原料の一つとする食品包装用フィルムに関し、伸び特性、低溶出性、透明性及び防曇性に優れ、植物由来度を有する、新たな食品包装用フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、下記成分Ａと、下記成分Ｂと、防曇剤とを含有する食品包装用フィルムであって、下記成分Ａと下記成分Ｂの含有量の質量比が９９：１〜４０：６０の範囲であり、下記成分Ａと下記成分Ｂの合計含有量１００質量部に対して前記防曇剤の含有量が１質量部以上１０質量部以下であり、かつフィルムのガラス転移温度が単一であることを特徴とする食品包装用フィルムを提案する。
成分Ａ：塩素含有樹脂を主とする成分
成分Ｂ：コハク酸、アジピン酸及びテレフタル酸からなる群から選ばれる１種又は２種以上のジカルボン酸と、１，４−ブタンジオールとを共重合成分として含む樹脂を主とする成分
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、塩素含有樹脂を主とする成分Ａと、これと相溶する樹脂を主とする成分Ｂと、防曇剤とを特定の比率で配合してフィルムを作製することにより、食品包装用フィルムに要求される伸び特性、低溶出性、透明性及び防曇性を顕著に高めることができ、しかも植物由来度を持たせることができるようになった。よって、本発明の食品包装用フィルムは、食品包装用のラップフィルム等として好適に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の一例としての食品包装用フィルム（以下「本フィルム」と称する）について説明する。但し、本発明の範囲が以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１３】
＜本フィルム＞
本フィルムは、所定の成分Ａと、所定の成分Ｂと、防曇剤とを所定比率で含有する塩素含有樹脂組成物Ｘを成形して得ることができる。
【００１４】
（成分Ａ）
本フィルムにおける成分Ａは、塩素含有樹脂を主とする成分である。
【００１５】
成分Ａに用いることができる塩素含有樹脂としては、例えば塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン単独重合樹脂及び塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−エチレン酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−エチレン共重合樹脂、塩化ビニル−プロピレン共重合樹脂、塩化ビニル−スチレン共重合樹脂、塩化ビニル−イソブチレン共重合樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合樹脂、塩化ビニル−ウレタン共重合樹脂、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合樹脂、塩化ビニル−スチレン−無水マレイン酸三元共重合樹脂、塩化ビニル−スチレン−アクリロニトリル共重合樹脂、塩化ビニル−ブタジエン共重合樹脂、塩化ビニル−イソプレン共重合樹脂、塩化ビニル−塩素化プロピレン共重合樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン−酢酸ビニル共重合樹脂、塩化ビニル−マレイン酸エステル共重合樹脂、塩化ビニル−メタクリル酸エステル共重合樹脂、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合樹脂、塩化ビニル−マレイミド共重合樹脂などの塩化ビニル共重合樹脂を挙げることができ、これらのうちの１種を使用することも、又は２種類以上を併用することもできる。
【００１６】
また、ここで例示した塩素含有樹脂と、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ−３−メチルブテンなどのα−オレフィン重合樹脂又はエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−プロピレン共重合樹脂などのポリオレフィンとの共重合樹脂、又は、前記に例示した塩素含有樹脂と、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン及びスチレンなどからなる群のうちの少なくとも１種と、他の単量樹脂（例えば無水マレイン酸、ブタジエン、アクリロニトリル等）との共重合樹脂なども使用することができる。
【００１７】
さらにまた、後塩素化塩化ビニル樹脂も成分Ａとして使用することができる。
この後塩素化塩化ビニル樹脂としては、塩素化前の塩化ビニル樹脂の平均重合度が５００〜１４００であるものが好ましい。平均重合度が５００以上であれば、耐衝撃性を維持することができ、平均重合度が１４００以下であれば、溶融流動性を維持することができ、成形が容易となる。
後塩素化塩化ビニル樹脂の平均塩素含有量は、５８〜７０質量％、特に６０〜７０質量％であるのが好ましい。平均塩素含有量が少な過ぎると、耐熱性が低下し変形が発生しやすくなり、逆に多過ぎると、流動性が大きく低下し、成形が困難となる。
【００１８】
塩化ビニリデン樹脂としては、塩化ビニリデンの単独重合樹脂及び共重合樹脂を挙げることができる。中でも、熱分解温度と融点に差のあるもの、すなわち共重合樹脂を用いるのが好ましい。
このような塩化ビニリデンの共重合樹脂としては、塩化ビニリデンと、公知のラジカル重合性モノマーを単独或いは２種以上とを共重合させたものを用いることができる。
このラジカル重合性モノマーとしては、例えば塩化ビニル、アクリロニトリル、アクリル酸又はメタアクリル酸等の不飽和脂肪酸及びこれらのエステル類、酢酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルケトン類、エチレンやプロピレン等のオレフィン類、ｎ−メチルアクリルアミド、シクロヘキシルマレイミド等の特種官能基を含有するモノマー等を挙げることができる。
【００１９】
塩化ビニリデンと前記モノマーとの共重合樹脂の組成は、特に限定されないが、難燃性を満足させるには、塩化ビニリデンが６５〜９９質量％、好ましくは８０〜９７質量％である組成を選定するのが好ましい。
また、塩化ビニリデンと前記モノマーとの共重合樹脂の分子量は、特に限定するものではないが、加工性、成形樹脂の物性等の点で、質量平均分子量として３万〜１５万、特に４万〜１２万であるのが好ましい。
これら重合樹脂の重合方法としては、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、気相重合等を用いることができるが、良好な粉状樹脂を安価に得る方法として懸濁重合を用いるのが好ましい。
【００２０】
塩素含有樹脂の平均重合度は、３００〜２，０００であるのが好ましく、より好ましくは５００〜１，５００である。平均重合度が小さ過ぎると、成形樹脂が充分な強度とならないおそれがあり、大きすぎれば、成形加工時に充分に混練させることが難しく、加工性が低下するおそれがある。
【００２１】
塩素含有樹脂のガラス転移温度（以下、Ｔｇともいう）は、５０℃以上、１２０℃以下の範囲であるのが好ましく、成形加工性の面から特に７０℃以上、９０℃以下の範囲であるのがより一層好ましい。
【００２２】
成分Ａには、必要に応じて、他の熱可塑性樹脂や、市販の安定剤、滑剤、衝撃改良剤、加工助剤、耐熱向上剤、艶消し剤、架橋剤、充填剤、発泡剤、帯電防止剤、防曇剤、プレートアウト防止剤、難燃剤、蛍光造白剤、防黴剤、金属不活性剤、顔料、染料、抗酸化剤、光安定剤などを含有してもよい。
【００２３】
（成分Ｂ）
成分Ｂは、成分Ａと完全相溶することが重要である。
ここで、「完全相溶する」とは、成分Ｂと成分Ａの混合樹脂のガラス転移温度が単一であることを意味し（この点は後で詳述する）、成分ＡとＢが分子レベルで相溶し、海島構造をとらないようになる。
【００２４】
このような成分Ｂとして、コハク酸、アジピン酸及びテレフタル酸からなる群から選ばれる１種又は２種以上のジカルボン酸と、１，４−ブタンジオールとを共重合成分として含む樹脂を主とする成分（以下、「成分Ｂ樹脂」という。）を挙げることができる。
このような成分Ｂ樹脂は、いずれも軟質樹脂であって、しかも成分Ａと相溶する特性を備えているため、前記成分Ａとブレンドすることにより、本フィルムの伸び特性、低溶出性及び透明性を顕著に高めることができる。
【００２５】
さらに、前記成分Ｂ樹脂には、本発明の特徴を損なわない範囲で１，４ブタンジオール以外のジオールを共重合させてもよい。
この際に使用することができるジオールとしては、例えば１，３−プロパンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等を挙げることができる。これらは単独で使用することも、２種類以上を併用することもできる。
【００２６】
また、前記成分Ｂ樹脂には、本発明の特徴を損なわない範囲で、コハク酸、アジピン酸、及びテレフタル酸以外のジカルボン酸を共重合させてもよい。使用することができるジカルボン酸としては、例えばスベリン酸、セバシン酸、イタコン酸、ドデカン二酸、セルロース酢酸等が挙げられる。これらは２種類以上を併用することもできる。
【００２７】
好適に用いられる成分Ｂ樹脂としては、例えばポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）などを挙げることができる。
これらの中でも、植物由来成分であるコハク酸を利用したポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）やポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）が特に好ましい。
【００２８】
さらに、成分Ｂ樹脂は、脂肪族オキシカルボン酸単位を含有してもよい。
この際、脂肪族オキシカルボン酸単位を与える脂肪族オキシカルボン酸の具体例としては、乳酸、グリコール酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシカプロン酸、６−ヒドロキシカプロン酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−ヒドロキシイソカプロン酸等、またはこれらの低級アルキルエステル若しくは分子内エステル等を挙げることができる。
これらに光学異性樹脂が存在する場合には、Ｄ樹脂、Ｌ樹脂またはラセミ樹脂の何れでもよく、形態としては固樹脂、液樹脂または水溶液のいずれであってもよい。これらの中で特に好ましいものは、乳酸またはグリコール酸である。これら脂肪族オキシカルボン酸は単独でも、２種以上の混合物としても使用することもできる。
上記脂肪族オキシカルボン酸の量は、成分Ｂ樹脂を構成する単量樹脂成分全樹脂を基準（１００モル％）として、下限が通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限が通常３０モル％以下、好ましくは２０モル％以下である。
【００２９】
また、成分Ｂ樹脂は、「３官能以上の脂肪族多価アルコール」、「３官能以上の脂肪族多価カルボン酸またはその酸無水物」または「３官能以上の脂肪族多価オキシカルボン酸」を共重合させたものであると、得られる成分Ｂ樹脂の溶融粘度を高めることができるため好ましい。
【００３０】
３官能の脂肪族多価アルコールの具体例としては、例えばトリメチロールプロパン、グリセリン等を挙げることができる。
４官能の脂肪族多価アルコールの具体例としては、ペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
３官能の脂肪族多価カルボン酸またはその酸無水物の具体例としては、例えばプロパントリカルボン酸またはその酸無水物を挙げることができる。
４官能の多価カルボン酸またはその酸無水物の具体例としては、例えばシクロペンタンテトラカルボン酸またはその酸無水物等を挙げることができる。
これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００３１】
３官能の脂肪族オキシカルボン酸は、（ｉ）カルボキシル基が２個とヒドロキシル基が１個を同一分子中に有するタイプと、（ｉｉ）カルボキシル基が１個とヒドロキシル基が２個のタイプとに分かれ、何れのタイプも使用可能である。具体的には、リンゴ酸等が好ましく用いられる。
４官能の脂肪族オキシカルボン酸は、（ｉ）３個のカルボキシル基と１個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉ）２個のカルボキシル基と２個のヒドロキシル基とを同一分子中に共有するタイプ、（ｉｉｉ）３個のヒドロキシル基と１個のカルボキシル基とを同一分子中に共有するタイプとに分かれ、何れのタイプも使用可能である。具体的には、クエン酸、酒石酸等を挙げることができる。これらは単独でも２種以上混合して使用することもできる。
【００３２】
このような３官能以上の化合物の量は、成分Ｂ樹脂を構成する単量樹脂全樹脂を基準（１００モル％）として、下限は通常０モル％以上、好ましくは０．０１モル％以上であり、上限は通常５モル％以下、好ましくは２．５モル％以下である。
【００３３】
目的とする重合度の成分Ｂ樹脂を得るためのジオール成分とジカルボン酸成分とのモル比は、その目的や原料の種類により好ましい範囲は異なるが、酸成分１モルに対するジオール成分の量が、下限が通常０．８モル以上、好ましくは０．９モル以上であり、上限が通常１．５モル以下、好ましくは１．３モル以下、特に好ましくは１．２モル以下である。
また、成分Ｂ樹脂には、本発明の特徴に影響を与えない範囲で、ウレタン結合、アミド結合、カーボネート結合、エーテル結合等を導入することができる。
【００３４】
成分Ｂ樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−８０℃〜３０℃の範囲であるのが好ましい。成分Ｂ樹脂のＴｇが−８０℃以上であれば実用物性を発現することができ、３０℃以下であれば常温での粘着効果が強すぎて成形加工性に劣るというような問題を生じることもない。
よって、成分Ｂ樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は−６０℃以上、或いは０℃以下であるのがさらに好ましく、特に−５０℃以上、或いは−２０℃以下であるのがより一層好ましい。
【００３５】
成分Ｂ樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定した場合、下限は通常０．１ｇ／１０分以上である。また上限は、通常１００ｇ／１０分以下、好ましくは５０ｇ／１０分以下、特に好ましくは３０ｇ／１０分以下である。
【００３６】
成分Ｂ樹脂の分子量は、質量平均分子量が５万〜４０万の範囲であるのが好ましく、特に１０万〜３０万の範囲のものがさらに好ましい。
成分Ｂ樹脂の質量平均分子量が５万以上であれば、実用物性を発現することができ、また、４０万以下であれば溶融粘度が高すぎて成形加工性に劣るというような問題を生じることもない。
【００３７】
成分Ｂ樹脂としては、市販された製品を使用することもできる。例えばＢＡＳＦ（株）製の「Ｅｃｏｆｌｅｘ」シリーズ、三菱化学（株）製の「ＧＳＰｌａ」シリーズ、昭和高分子（株）製の「ビオノーレ」シリーズ、ダイセル化学（株）製の「セルグリーン」シリーズ等が商業的に入手可能なものとして挙げられる。
【００３８】
（防曇剤）
防曇剤としては、成分Ａ、及び成分Ｂと完全相溶することが重要である。
「完全相溶する」の意味は、成分Ｂについて述べた場合と同様である。
【００３９】
成分Ａ、及び成分Ｂと完全相溶する防曇剤の中でも、防曇性と透明性の観点から、例えばモノグリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリン脂肪酸エステル及びポリエチレングリコール脂肪酸エステルなどを特に好ましく用いることができる。これらは１種単独で用いても、２種類以上を組み合わせて用いることもできる。
中でも、少なくともポリエチレングリコール脂肪酸エステルを含む、すなわちポリエチレングリコール脂肪酸エステルを単独で用いるか、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルと、モノグリセリン脂肪酸エステル又はポリエチレングリコール脂肪酸エステルと併用するのが、防曇性の経時安定性とフィルム巻き出し時の作業安定性の観点から好ましい。
【００４０】
上記のモノグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子数が１２〜１８の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸のグリセリンエステルからなる群よりえらばれるすくなくとも１種の化合物が好ましい。
この具体的な化合物としてはモノグリセリンラウレート、モノグリセリンパルミテート、モノグリセリンステアレート、モノグリセリンオレートが挙げられ、これらの中では、モノグセリンオレートが好ましい。
【００４１】
上記のジグリセリン脂肪酸エステルとしては、炭素原子が１２〜１８の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸のジグリセリンエステルからなる群より選ばれるすくなくとも一種の化合物が好ましい。
この具体的な化合物としてはジグリセリンラウレ−ト、ジグリセリンパルミテ−ト、ジグリセリンステアレート、ジグリセリンオレートが挙げられ、これらの中ではジグリセリンオレートが好ましい。
【００４２】
上記のポリエチレングリコール脂肪酸エステルとしては、炭素原子が１０〜２０の飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸のポリエチレングリコールエステルからなる群より選ばれるすくなくとも一種の化合物が好ましい。
この具体的な化合物としてはポリエチレングリコールデカネート、ポリエチレングリコールラウレート、ポリエチレングリコールミリスチリネート、ポリエチレングリコールパルミチネート、ポリエチレングリコールステアレート酸及びポリエチレングリコールオレートなどが挙げられる。更に、エステルの形態は、モノエステル及びジエステルのいずれであってもよいが、より高い効果を得るためには、モノエステルが好ましい。
【００４３】
前記成分Ａと前記成分Ｂの合計含有量を１００質量部とする場合の防曇剤の配合量の下限は１質量部であることが重要であり、より好ましくは２質量部、特に好ましくは３質量部である。また、配合量の上限は１０質量部であることが重要であり、より好ましくは９質量部、特に好ましくは８質量部である。
防曇剤の配合量が１質量部未満の場合、防曇性が悪化するほか、食品包装用フィルムへの成形が困難になったり、十分な包装適性が得られなかったりするため好ましくない。また配合量が１０質量部を超えるとブリードアウトが生じやすくなり、透明性を維持することが困難になるため好ましくない。
【００４４】
（その他の成分）
塩素含有樹脂組成物Ｘは、成分Ａ、成分Ｂ及び防曇剤以外に、必要に応じて適宜添加剤を含有することができる。
この添加剤としては、例えば着色剤、無機充填剤、有機充填剤、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、加水分解防止剤、帯電防止剤、可塑剤などを挙げることができる。これらの添加剤の添加量は特に限定されるものではなく、本発明の所望とする物性を阻害することのない範囲において適宜決定することができる。
【００４５】
（塩素含有樹脂組成物Ｘ）
塩素含有樹脂組成物Ｘは、前記の成分Ａと、前記の成分Ｂと、前記の防曇剤とを含有する塩素含有樹脂組成物であって、ガラス転移温度が単一であることが重要である。
【００４６】
ここで、塩素含有樹脂組成物Ｘのガラス転移温度が単一であるとは、前記樹脂組成物Ｘについて歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて動的粘弾性の温度分散測定（ＪＩＳ  Ｋ７１９８Ａ法の動的粘弾性測定）により測定される損失弾性率（Ｅ”）の主分散のピークが１つ存在する、言い換えれば損失弾性率（Ｅ”）の極大値が１つ存在するという意味である。前記樹脂組成物Ｘのガラス転移温度が単一であることにより、得られる食品包装用フィルムが優れた透明性を実現できる。
【００４７】
樹脂組成物Ｘのガラス転移温度が単一であることは、前記樹脂組成物Ｘについて上記動的粘弾性測定において測定される損失正接（ｔａｎδ）の主分散のピークが１つ存在する、言い換えれば損失正接（ｔａｎδ）の極大値が１つ存在するものであるということもできる。
また、上記動的粘弾性測定のほか、示差走査熱量測定などによってもガラス転移温度が単一であることを確認することができる。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、加熱速度１０℃／分で示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いてガラス転移温度を測定した際に、ガラス転移温度を示す変曲点が１つだけ現れるものであるということもできる。
【００４８】
一般的にポリマーブレンド組成物のガラス転移温度が単一であるということは、混合する樹脂がナノメートルオーダー（分子レベル）で相溶した状態にあることを意味し、相溶している系と認めることができる。
【００４９】
塩素含有樹脂組成物Ｘのガラス転移温度は、上記の動的粘弾性の温度分散測定により測定される損失弾性率（Ｅ”）の主分散のピーク値を示す温度で表されるものであり、該ガラス転移温度が前記塩素含有樹脂のガラス転移温度以上、前記成分Ｂ樹脂のガラス転移温度以下の範囲にあることが好ましい。
【００５０】
さらに、塩素含有樹脂組成物Ｘのガラス転移温度は、−６０〜２０℃であることが好ましく、−５５℃以上、或いは２０℃以下であることがより好ましく、−４０℃以上、或いは５℃以下であることがさらに好ましい。塩素含有樹脂組成物Ｘのガラス転移温度をかかる範囲内とすることで、容器包装に優れた食品包装用フィルムを提供することができる。
【００５１】
塩素含有樹脂組成物Ｘにおいて、成分Ａと成分Ｂの含有量の質量比は９９：１〜４０：６０の範囲であることが重要である。前記質量比は９０：１０〜５０：５０であることがより好ましく、特に８０：２０〜６０：４０の範囲であることが特に好ましい。
成分Ａと成分Ｂの含有量の質量比が９９：１を超えて成分Ａが多くなると、十分な軟質化効果を得ることが困難になるため好ましくない。一方、質量比が４０：６０を超えて成分Ｂが多くなると、溶融張力が低下しフィルムの製膜性が悪化したり、分散性が悪化したりするため好ましくない。
【００５２】
塩素含有樹脂組成物Ｘ中の植物由来成分の割合としては、２５質量％以上であるのが好ましく、特に３０質量％以上、その中でも４０質量％以上であるのがさらに好ましい。上限値としては、成分Ｂ樹脂を構成する植物由来割合の観点から９０質量％程度である。
【００５３】
＜本フィルム＞
本フィルムは、前記の塩素含有樹脂組成物Ｘを成形することにより得ることができる。
【００５４】
塩素含有樹脂組成物Ｘから本フィルムを成形する方法は、特に限定するものではなく、例えばＴダイを使用した押出キャスト法や、インフレーション法など、公知の適宜方法を採用すればよい。
【００５５】
本フィルムの厚みは、好ましくは７μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは８μｍ以上、或いは１１μｍ以下である。
【００５６】
本フィルムは、常温での伸び特性に優れており、２３℃の温度条件下において、ＪＩＳ Ｋ７１６１に基づき測定したＭＤ方向の引張伸び率が、１００％以上であることが好ましく、１５０％以上であることがより好ましく、２００％以上であることが特に好ましい。
引張伸び率をこのような範囲とするためには、例えば成分Ａと成分Ｂの比率を前述した範囲内で調整すればよい。但し、この調整手段に限定するものではない。
【００５７】
本フィルムは、低溶出性に優れており、厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法（両面法）で測定したｎ−へプタン抽出量を５０ｐｐｍ未満とすることができ、より好ましくは３０ｐｐｍ未満とすることができる。
ｎ−ヘプタン抽出量をかかる範囲とするためには、例えば成分Ｂと防曇剤の量を前述の範囲内で調整すればよい。但し、この調整手段に限定するものではない。
【００５８】
本フィルムは、透明性に優れており、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づきヘーズメーターで測定したヘーズを１０．０％未満、特に好ましくは７．０％未満、中でも特に好ましくは５．０％未満とすることができる。
ヘーズをかかる範囲とするためには、例えば成分Ａと成分Ｂの比率を前述の範囲内で調整すればよい。但し、この調整手段に限定するものではない。
【００５９】
本フィルムは、防曇性に優れており、例えば縦１１．５ｃｍ、横１１．５ｃｍ、深さ６ｃｍのＰＰ製容器に水を深さ２ｃｍ入れ、その後フィルム包装し、０〜５℃の冷蔵庫に１時間保管しても、水分がフィルム表面に凝結せずに内容物が鮮明に確認できる。仮に水分がフィルム表面に凝結しても、水膜がレンズ状にならず均一で内容物が鮮明に確認することができる。
このような防曇性を有するためには、例えば防曇剤の量を前述の範囲内で調整すればよい。但し、この調整手段に限定するものではない。
【００６０】
＜用語の説明＞
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（ＪＩＳ  Ｋ６９００）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００６１】
本発明において、「Ｐ〜Ｑ」（Ｐ，Ｑは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｐ以上Ｑ以下」の意と共に、「好ましくはＰより大きい」及び「好ましくはＱより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｐ以上」（Ｑは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＰより大きい」の意を包含し、「Ｑ以下」（Ｑは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＱより小さい」の意を包含する。
【００６２】
また本発明において「Ｒを主とする成分Ｓ」とは、当該成分ＳがＲ以外の成分を含有することを許容する意であり、当該成分Ｓ中においてＲの占める割合が５０質量％を超え、好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは９０％質量以上であって、１００質量％を包含する概念である。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例および比較例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は下記の実施例によって制限を受けるものではない。
【００６４】
＜原料＞
先ず、実施例及び比較例で使用した原料について説明する。
【００６５】
（成分Ａ）
塩素含有樹脂として、平均重合度７８０、分子量４万、Ｔｇ８２℃の塩化ビニル樹脂を用いた。
【００６６】
（成分Ｂ）
（Ｂ−１）：１，４−ブタンジオールとコハク酸の縮重合体であるポリブチレンサクシネート（分子量約２５万、Ｔｇ−３０℃、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）３ｇ／１０分、植物由来成分１００％）を用いた。
（Ｂ−２）：１，４−ブタンジオールとコハク酸とアジピン酸の縮重合体であるポリブチレンサクシネートアジペート（分子量約１６万、Ｔｇ−４０℃、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）４．５ｇ／１０分、植物由来成分８５．７％）を用いた。
（Ｂ−３）：１、４−ブタンジオールとアジピン酸とテレフタル酸の縮重合体であるポリブチレンアジペートテレフタレート（分子量約１５万、Ｔｇ−２８℃、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）２．５ｇ／１０分、植物由来成分０％）を用いた。
【００６７】
（防曇剤）
防曇剤として、グリセリン脂肪酸エステルであるモノグリセリンオレート（理研ビタミン社製、商品名「リケマールＸＯ−１００」）、及び、ポリエチレングリコール脂肪酸エステルであるポリエチレングリコールラウレート（花王社製、商品名「エマノーン１１１２」）を用いた。
【００６８】
（可塑剤）
ポリエステル系可塑剤として、大日本インキ社製の商品名「Ｗ−３６０ＥＬ」を用いた。
アジピン酸エステル系可塑剤として、新日本理化社製の商品名「サンソサイザーＤＩＮＡ」を用いた。
【００６９】
（安定剤）
カルシウム亜鉛系安定剤（ＣａＺｎ安定剤）として、アデカ社製、商品名「アデカスタブＳＣ−３２０」を使用した。
エポキシ化大豆油として、ダイセル化学工業社製の商品名「Ｓ３００」（植物由来成分の割合９５質量％）を用いた。
エポキシ基含有アクリル系化合物として、日本油脂社製の商品名「ブレンマーＣＰ−０１５０Ｓ」を用いた。
【００７０】
＜実施例・比較例＞
表１（各原料の含有量は質量部で示す）に示した割合で成分Ａ、成分Ｂ、防曇剤、可塑剤及び安定剤を秤量し、これらをヘンシェルミキサーで混合後、単軸押出機を用いて樹脂温度が２００℃となるように設定し、Ｔダイ法にて溶融押出製膜を行い、厚み１０μｍのフィルム（サンプル）を得た。
【００７１】
＜評価方法＞
実施例・比較例で得られたサンプルについて、以下の方法で測定・評価を行い、結果を表１に示した。なお、フィルム製膜時の流れ方向をＭＤ、ＭＤとの直交方向をＴＤと呼ぶ。
【００７２】
（ガラス転移温度）
粘弾性スペクトロメーターＤＶＡ−２００（アイティー計測制御（株）製）を用い、歪み０．１％、周波数１０Ｈｚ、昇温速度３℃／分にて、測定温度−１５０℃から１５０℃の範囲で動的粘弾性の温度分散測定（ＪＩＳＫ７１９８Ａ法の動的粘弾性測定）を行い、損失弾性率（Ｅ”）の極大値を示す温度をフィルム（サンプル）のガラス転移温度（Ｔｇ）として、次の基準で評価した。
○：Ｔｇが５℃未満。
△：Ｔｇが５℃以上、２０℃未満。
×：Ｔｇが２０℃以上であるか、またはＴｇが単一でない。
【００７３】
（伸び特性）
フィルムのＭＤについて、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に基づき、２３℃の温度条件下で１０ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験を行い、その伸び率（％）を測定し、次の基準で評価した。
○：２００％以上
△：１００％以上、２００％未満
×：１００％未満
【００７４】
（溶出性）
厚生省告示２０号に定める蒸発残留物試験法（両面法：いわゆる浸漬法）でｎ−へプタン抽出量（ｐｐｍ）を測定し、次の基準で評価した。
○：３０ｐｐｍ未満
△：３０ｐｐｍ以上、５０ｐｐｍ未満
×：５０ｐｐｍ以上
【００７５】
（防曇性）
縦１１．５ｃｍ、横１１．５ｃｍ、深さ６ｃｍのＰＰ製容器に水(２３℃)を深さ２ｃｍ入れ、その後、サンプルを用いて該容器の開口部を密閉するようにフィルム包装し、０〜５℃、相対湿度５０〜６０％の冷蔵庫内に１時間保管し、保管後の曇り度合いを次の基準で評価した。
○：凝結せずに内容物（水）が鮮明に確認できる。
△：凝結はするが水膜が均一で内容物（水）が鮮明に確認できる。
×：凝結し、かつ水膜が不均一でレンズ状になり内容物（水）が鮮明に確認できない。
【００７６】
（ヘーズ）
フィルム（サンプル）を重ねあわせて１００μｍ厚みにし、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づき、ヘーズメーターを用いてヘーズ（％）を測定し、次の基準で評価した。
○：５．０％未満
△：５．０％以上、１０．０％未満
×：１０．０％以上
【００７７】
（植物由来割合）
サンプル作製に用いた各材料について、その組成比から植物由来原料の比率を質量％で算出した。
植物由来割合が１０％以上であれば、“植物由来度を有する”と評価できるが、バイオプラマークが取得できる２５％以上が“好ましい”と評価できる目安である。
【００７８】
【表１】
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【００７９】
表１より明らかである通り、実施例のフィルムは、伸び特性、低溶出性、透明性、及び防曇性に優れ、植物由来度を有することもできるものであった。他方、比較例のフィルムは、伸び特性、低溶出性、透明性、及び防曇性の少なくとも１項目について満足できる評価ではなかった。
このことから、本発明の食品包装用フィルムは、伸び特性、低溶出性、透明性、及び防曇性に優れ、植物由来度を有することもできる食品包装用フィルムであることがわかる。
【００８０】
実施例１〜４の成分Ａと成分Ｂの含有量の質量比は、４５：５５〜７０：３０であるが、これまで行った試験結果などを参酌すると、成分Ａ：成分Ｂ＝９９：１〜４０：６０の範囲内であれば、好ましい結果が期待できると考えることができる。
また、防曇剤の含有量に関しては、上記実施例では、成分Ａ及び成分Ｂの合計含有量１００質量部に対して３〜６質量部であるが、これまで行った試験結果などを参酌すると、１〜１０質量部の範囲内であれば、好ましい結果が期待できると考えることができる。