(57)【要約】【課題】ユーザがトイレルーム内を快適に過ごせるようにした便座装置を低消費電力なものとして提供する【解決手段】本発明の便座装置は、トイレルーム内に設置された便座と、前記便座を加熱するヒーターと、電波によって前記トイレルームの外側にいるユーザの人体を検知し、ユーザが前記トイレルームに入室したことを検知するセンサ部と、前記ヒーターおよび前記センサ部を制御する制御部とを備えた便座装置であって、前記制御部は、少なくとも前記センサ部がユーザの人体を検知してから該ユーザの前記トイレルームへの入室を検知するまでのアプローチ時間に基づいてトイレルーム内の衛生装置を制御することを特徴とする。【選択図】図１
2011212192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレルーム内に設置された便座と、
前記便座を加熱するヒーターと、
電波によって前記トイレルームの外側にいるユーザの人体を検知し、ユーザが前記トイレルームに入室したことを検知するセンサ部と、
前記ヒーターおよび前記センサ部を制御する制御部とを備えた便座装置であって、
前記制御部は、少なくとも前記センサ部がユーザの人体を検知してから該ユーザの前記トイレルームへの入室を検知するまでのアプローチ時間に基づいてトイレルーム内の衛生装置を制御する
ことを特徴とする便座装置。
【請求項２】
前記ヒーターは、前記アプローチ時間に応じた加熱電力で前記便座を加熱することを特徴とする請求項１に記載の便座装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記便座の目標温度と前記便座の待機温度との差に応じて前記ヒーターの加熱電力を制御することを特徴とする請求項２に記載の便座装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記センサ部によるユーザの人体検知から該ユーザの入室検知までの時間を実測し、実測時間に基づいて前記アプローチ時間を決定することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の便座装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記電波の反射波の測定値が所定の閾値を超えた時点からユーザが前記トイレルームに入室するまでの時間を計測することによって前記実測時間を取得し、
前記電波の反射波の測定値が前記所定の閾値を超えた時点から前記便座の加熱が開始されるように前記ヒーターを制御することを特徴とする請求項４に記載の便座装置。
【請求項６】
前記アプローチ時間を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部に記憶されたアプローチ時間に応じた加熱電力で前記便座を加熱することを特徴とする請求項４または５に記載の便座装置
【請求項７】
前記制御部は、前記センサ部がユーザの人体を検知してから前記ユーザの入室を検知までの時間を実測し、実測した時間が前記記憶部に記憶されたアプローチ時間より小さいときは、トイレルーム入室前よりも入室後のヒーターの加熱電力を高くすることを特徴とする請求項６に記載の便座装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記実測時間を複数回取得し、複数の前記実測時間に基づいて前記アプローチ時間を決定することを特徴とする請求項６に記載の便座装置。
【請求項９】
前記制御部は、複数の前記実測時間のうち時間の短い所定数の実測時間を平均した値を、前記アプローチ時間として決定することを特徴とする請求項８に記載の便座装置。
【請求項１０】
前記便座が設置される環境に対応する閾値を格納する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部において前記便座が実際に設置される環境に応じた閾値を前記所定の閾値として用いることを特徴とする請求項５に記載の便座装置。
【請求項１１】
前記センサ部がユーザの人体を検知してから所定時間以内に該ユーザの前記トイレルームへの入室を検知しなかった非入室推定の回数をカウントするカウンタをさらに備え、
前記制御部は、前記非入室推定の回数に基づいて前記所定の閾値を変更することを特徴とする請求項５または１０に記載に便座装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記センサ部によるユーザの人体検知から該ユーザの入室検知までの更新用実測時間を測定し、前記記憶部に記憶された前記アプローチ時間を前記更新用実測時間に基づいて更新することを特徴とする請求項６ないし９のいずれか一項に記載の便座装置。
【請求項１３】
前記便座装置が設置される環境に対応するアプローチ時間を格納した記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部において前記便座装置が実際に設置される環境に応じたアプローチ時間を用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の便座装置。
【請求項１４】
前記環境は、ユーザが前記トイレルームへ接近するときの進行方向、または、前記トイレルームの構造を含むことを特徴とする請求項１０または１３に記載の便座装置。
【請求項１５】
前記環境は、ユーザの移動速度、ユーザの在宅時間帯あるいは不在時間帯、ユーザの睡眠時間帯、前記トイレルームにおけるドアの位置、前記トイレルームにおけるドアの開閉状態、前記トイレルームに通じる通路の延伸方向、あるいは、前記トイレルームの壁の材質またはドアの材質のいずれかを含むことを特徴とする請求項１０または１３ないし１４に記載の便座装置。
【請求項１６】
時計機能を有するタイマと、
複数の時期に対応する複数のアプローチ時間を格納する記憶部とをさらに備え、
前記制御部は、前記記憶部において前記便座装置が使用される時期に応じたアプローチ時間を用いることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の便座装置。
【請求項１７】
前記制御部は、前記アプローチ時間が長いほど前記ヒーターの加熱電力を低くすることを特徴とする請求項２または３に記載の便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座装置に係わり、例えば、便座を加熱する暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
暖房便座装置は、便座内に内蔵された発熱線に常時電圧を印加することにより熱を発生させ、その熱によって、設定された所望の温度に便座を常に暖めておくものである。それにより、暖房便座装置は、ユーザが便座に着座する際に便座の冷たさによって不快を感じることを防止し、ユーザは快適に便座に着座することができる。
【０００３】
このような暖房便座装置では、機器を使用しない時の消費電力は極力低下させる一方で、便器使用時には快適な温度の便座に着座できるように便座温度を制御することが望まれている。そこで従来、便器を使用しない時の消費電力を抑えるために、便座の待機温度を低く保ちつつ、焦電型赤外線センサを用いてトイレルームへ入室する人体を検知し、人体を検知した場合には、待機温度から目標とする着座温度まで便座の温度を昇温する即暖型の暖房便座装置が知られている（特許文献１）。このような即暖型の暖房便座装置は、ユーザが便器を使用するときに便座を急速加熱し、便器を使用しないときには待機温度を下げておくことができるので消費電力の低減に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６５６８４号公報
【特許文献２】特許第４０６８６４８号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の即暖型の暖房便座装置は、トイレルームに入室した後の人体を検知して待機温度から目標の着座温度まで昇温させる。通常、入室から着座までの時間は長くても６秒程度で、ユーザが軽装の場合はトイレルームに入室してから便座に着座するまでの時間は４秒程度である。したがって、待機温度から着座温度まで昇温させる時間には限りがあり、従来の即暖型暖房便座では、着座する時点において便座を快適な温度まで昇温できない場合があった。そこで、ユーザが着座する時点において便座を確実に快適な温度まで昇温するために、省エネ性を犠牲にして待機温度を高めに設定し、短い時間でも確実に着座温度まで昇温できるようにした暖房便座装置も知られていた。
【０００６】
従って、ヒーターの加熱電力を低く維持しながら消費電力を低減させるためには、低い待機温度からでも確実に快適な温度まで昇温できるように昇温時間を長くすることが望ましい。このように昇温時間を長くするために、ユーザがトイレルーム内に進入する前に即暖による昇温制御を開始すべく、電灯スイッチを用いた方式が考えられる（特許文献２）。しかし、トイレの電灯スイッチは、通常、トイレの近傍に設置されるものであるため、昇温時間を長くとることはあまり期待できない。
【０００７】
また、赤外線センサをトイレルームから遠く離れた位置に設置することによって、昇温時間を長くすることが考えられる。しかし、指向性の強い赤外線センサでユーザの進入の有無を判定しようとすると、トイレルーム外の廊下などに複数の赤外線センサを設置し、かつ、その各赤外線センサと暖房便座装置の暖房制御とをリンクさせる必要がある。便座の即暖制御のためだけにこのような手法を用いることは、現実的ではない。
【０００８】
また、赤外線センサを設置することによって、トイレルームからユーザまでの距離を把握できたとしても、ユーザがその位置からトイレルームへ入室するまでの時間は、その位置からトイレルームまでの家の通路形態や、ユーザの歩行速度等に依存する。すなわち、センサがユーザを検知してからトイレルームへ入室するまでの時間は単純に位置情報から一義的に決まるものではない。このため、単に位置情報に基づいて即暖を開始させる構成では、着座する時点において便座を快適な温度まで昇温できないおそれがある。
【０００９】
このように従来ではユーザの着座時までに便座を快適な温度にするなどユーザがトイレルーム内を快適に過ごすには多くの消費電力または大がかりな仕組みが必要となっていた。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ユーザがトイレルーム内を快適に過ごせるようにした便座装置を低消費電力なものとして提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１態様としての便座装置は、トイレルーム内に設置された便座と、前記便座を加熱するヒーターと、電波によって前記トイレルームの外側にいるユーザの人体を検知し、ユーザが前記トイレルームに入室したことを検知するセンサ部と、前記ヒーターおよび前記センサ部を制御する制御部とを備えた便座装置であって、前記制御部は、少なくとも前記センサ部がユーザの人体を検知してから該ユーザの前記トイレルームへの入室を検知するまでのアプローチ時間に基づいてトイレルーム内の衛生装置を制御することを特徴とする。
【００１２】
電波を用いたセンサ部を便座装置に備え付けることで、複数の赤外線センサをトイレルーム外の廊下に配置するといった大がかりな仕組みを用いることなく、トイレルームから離れた位置にいるユーザの人体を検知することができる。トイレルームから離れた位置にいるユーザの人体を検知することで、ユーザの入室検知から着座までの時間のみならずトイレルーム外のユーザの人体検知から入室検知までのアプローチ時間も衛生装置の制御に当てることができ、それだけ衛生装置の制御のための時間を長くとることが可能となる。たとえば衛生装置が便座装置の場合は、ヒーターの昇温時間を長くとることができ、これによりヒーターの加熱電力を低くしつつも、ユーザの着座までに便座を所望の目標温度まで昇温させることが可能となる。また衛生装置が電気温水器（たとえば洗浄部）の場合は、ヒーターの加熱電力を低くしつつも、ユーザによる電気温水器の使用時にユーザにとって快適な温度の温水を出すことが可能である。衛生装置が空調装置の場合は、ヒーターの加熱電力を低くしつユーザの入室時にトイレルーム内の温度を快適な状態にすることが可能である。このようにヒーターの加熱電力を低くすることで、ユーザがトイレルームに入室しなかった場合の消費電力も可及的に小さく抑えつつ、ユーザがトイレルーム内で快適に過ごすことが可能になる。
【００１３】
本発明の第２態様としての便座装置は、前記第1態様に係る便座装置において、前記ヒーターは、前記アプローチ時間に応じた加熱電力で前記便座を加熱することを特徴とする。アプローチ時間に応じて加熱電力を調整することで、加熱電力をできるだけ低くしつつ、ユーザの着座時の便座の温度を所望の目標温度まで昇温することが可能となる。
【００１４】
本発明の第３態様としての便座装置は、前記第２態様に係る便座装置において、前記制御部は、前記便座の目標温度と前記便座の待機温度との差に応じて前記ヒーターの加熱電力を制御することを特徴とする。これにより、加熱電力をできるだけ低くしつつも、ユーザの着座時までに便座の温度を待機温度から目標温度まで昇温することができる。
【００１５】
本発明の第４態様としての便座装置は、前記制御部は、前記センサ部によるユーザの人体検知から該ユーザの入室検知までの時間を実測し、実測時間に基づいて前記アプローチ時間を決定することを特徴とする。これにより便座装置の実際の設置環境に応じたアプローチ時間を決定することができる。その結果、加熱電力をできるだけ低くしつつ、ユーザの着座時までに便座を所望の目標温度まで昇温することができる。
【００１６】
本発明の第５態様としての便座装置は、前記第４態様に係る便座装置において、前記制御部は、前記電波の反射波の測定値が所定の閾値を超えた時点からユーザが前記トイレルームに入室するまでの時間を計測することによって前記実測時間を取得し、前記ヒーターは、前記電波の反射波の測定値が前記所定の閾値を超えた時点から前記便座の加熱を開始することを特徴とする。このように、便座装置は、電波の反射波の測定値が所定の閾値を超えた時点からアプローチ時間の計測を開始する。閾値によってトイレルームの外側の検知範囲が変わるので、閾値を調整することで、アプローチ時間を制御することが可能となる。これにより、便座装置は、実際の設置環境に拘わらず、加熱電力をできるだけ低くしつつ、ユーザの着座時までに便座を所望の目標温度まで昇温することが可能となる。
【００１７】
本発明の第６態様としての便座装置は、前記第４または第５態様に係る便座装置において、前記アプローチ時間を記憶する記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記記憶部に記憶されたアプローチ時間に応じた加熱電力で前記便座を加熱することを特徴とする。アプローチ時間を記憶部に格納しておき、記憶部内のアプローチ時間を用いることで、過去の実測結果を反映したアプローチ時間を利用できる。
【００１８】
本発明の第７態様としての便座装置は、前記第６態様に係る便座装置において、前記制御部は、前記センサ部がユーザの人体を検知してから前記ユーザの入室を検知までの時間を実測し、実測した時間が前記記憶部に記憶されたアプローチ時間より小さいときは、トイレルーム入室前よりも入室後のヒーターの加熱電力を高くすることを特徴とする。これにより、実際にユーザの人体が検知されてからトイレルームの入室までに要した時間が、記憶部に記憶されていたアプローチ時間に比べて短かった場合でも、ユーザの着座時までに便座を所望の目標温度まで昇温することが可能となる。
【００１９】
本発明の第８態様としての便座装置は、前記第６態様に係る便座装置において、前記制御部は、前記実測時間を複数回取得し、複数の前記実測時間に基づいて前記アプローチ時間を決定することを特徴とする。これにより、突発的または例外的な状況のみに基づいてアプローチ時間が決定されることを防止できる。
【００２０】
本発明の第９態様としての便座装置は、前記第８態様に係る便座装置において、前記制御部は、複数の前記実測時間のうち時間の短い所定数の実測時間を平均した値を、前記アプローチ時間として決定することを特徴とする。これにより、移動速度の速いユーザに適合するようにアプローチ時間を決定できるため、ほとんどのユーザにおいて着座時までに便座を目標温度以上に昇温させることができる。
【００２１】
本発明の第１０態様としての便座装置は、前記第５態様に係る便座装置において、前記便座が設置される環境に対応する閾値を格納する記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記記憶部において前記便座が実際に設置される環境に応じた閾値を前記所定の閾値として用いることを特徴とする。便座装置の設置環境に応じた閾値を所定の閾値として用いることにより、前記第５態様で得られる効果を、より確実なものとすることができる。
【００２２】
本発明の第１１態様としての便座装置は、前記第５または１０態様に係る便座装置において、前記センサ部がユーザの人体を検知してから所定時間以内に該ユーザの前記トイレルームへの入室を検知しなかった非入室推定の回数をカウントするカウンタをさらに備え、前記制御部は、前記非入室推定の回数に基づいて前記所定の閾値を変更することを特徴とする。非入室推定の頻度が多い場合、無駄な消費電力が大きくなる。従って、非入室推定の頻度が多い場合には、所定の閾値を変更して電波センサの検知範囲を狭く（アプローチ時間を短く）することによって非入室推定の頻度を低減させることができる。検知範囲が狭いと、アプローチ時間が短くなるので、加熱電力を上げる必要が生じる。しかし、加熱電力の上昇により消費電力が増大しても、非入室推定の頻度の低減による消費電力の低下によって、全体として消費電力が低下する限りにおいて、検知範囲を狭く（アプローチ時間を短く）するように所定の閾値を変更することは、消費電力の低減に繋がる。
【００２３】
本発明の第１２態様としての便座装置は、前記第６〜第９態様のいずれかに係る便座装置において、前記制御部は、前記センサ部によるユーザの人体検知から該ユーザの入室検知までの更新用実測時間を測定し、前記記憶部に記憶された前記アプローチ時間を前記更新用実測時間に基づいて更新することを特徴とする。これにより、便座装置の設置環境が変化した場合も、前記第６〜第９の態様と同様の効果を得ることができる。
【００２４】
本発明の第１３態様としての便座装置は、前記第1〜第３態様のいずれかに係る便座装置において、前記便座装置が設置される環境に対応したアプローチ時間を格納する記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記記憶部において前記便座装置が実際に設置される環境に応じたアプローチ時間を用いることを特徴とする。これにより、前記第１〜第３態様と同様の効果を、便座装置の設置環境に拘わらず、確実に得ることができる。
【００２５】
本発明の第１４態様としての便座装置は、前記第１３態様に係る便座装置において、前記環境は、ユーザが前記トイレルームへ接近するときの進行方向、または、前記トイレルームの構造を含むことを特徴とする。これによりトイレルームの構造およびトイレルーム周辺の通路構造に拘わらず、前記第１３態様と同様の効果を得ることができる。
【００２６】
本発明の第１５態様としての便座装置は、前記第１３または１４態様に係る便座装置において、前記環境は、ユーザの移動速度、ユーザの在宅時間帯あるいは不在時間帯、ユーザの睡眠時間帯、前記トイレルームにおけるドアの位置、前記トイレルームにおけるドアの開閉状態、前記トイレルームに通じる通路の延伸方向、あるいは、前記トイレルームの壁の材質またはドアの材質のいずれかを含むことを特徴とする。これによりユーザの生活リズムおよびトイレルームの詳細構造等にも拘わらず、前記第１３または第１４態様と同様の効果を得ることができる。
【００２７】
本発明の第１６態様としての便座装置は、前記第１〜第３態様に係る便座装置において、  時計機能を有するタイマと、複数の時期に対応する複数のアプローチ時間を格納する記憶部とをさらに備え、前記制御部は、前記記憶部において前記便座装置が使用される時期に応じたアプローチ時間を用いることを特徴とする。これにより、前記第１〜第３態様と同様の効果を、便座装置の使用時期に拘わらず、確実に得ることができる。
【００２８】
本発明の第１７態様としての便座装置は、前記第２または３態様に係る便座装置において、前記アプローチ時間が長いほど前記ヒーターの加熱電力を低くすることを特徴とする。これにより上述の非入室推定が生じた場合の消費電力をより低減することが可能となるとともに、便座装置のより安全な使用が達成される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、ユーザがトイレルーム内を快適に過ごせるようにした便座装置を低消費電力なものとして提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る第１の実施形態に従ったトイレ装置、トイレルーム、並びに、センサ部の検知領域を示す図。
【図２】第１の実施形態による便座装置の構成を示すブロック図。
【図３】センサ部によって検知された電波または赤外線の電圧波形を示す図。
【図４】基準テーブルの一例を示す図。
【図５】便座の昇温過程を時間軸に沿って示すグラフ。
【図６】基準テーブルの作成に用いられる標準的なトイレルームの概念図。
【図７】即暖制御の基本的な処理の流れを示すフロー図。
【図８】適応テーブルに加熱電力を設定するために用いられる制御データテーブルの一例を示す図。
【図９】適応テーブルを自動作成の手順を示すフロー図。
【図１０】適応テーブルの一例を示す図。
【図１１】適応テーブルの更新の手順を示すフロー図。
【図１２】複数の適応テーブルを設定する動作を示すフロー図。
【図１３】本発明に係る第２の実施形態に従ったトイレルームの構造およびユーザの進入方向と、便座装置の設置環境（Ｉ）〜（Ｖ）と閾値との対応関係を示す閾値選択テーブルを示す図。
【図１４】本発明に係る第３の実施形態に従った便座装置の設置環境（Ｉ）〜（Ｖ）と、閾値と、各種時間（アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌ）と、加熱電力との対応を示すアプローチ時間選択テーブル。
【図１５】第３の実施形態に従った適応テーブルの設定手順を示すフロー図。
【図１６】本発明に係る第４の実施形態に従った適応テーブルの更新の手順を示すフロー図。
【図１７】第４の実施形態において適応テーブルの更新に用いられる閾値変更テーブルを示す図。
【図１８】第５の実施形態に係る即暖フローを説明するフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。
【００３２】
（第１の実施形態）
図１（Ａ）および図１（Ｂ）は、本発明に係る第１の実施形態に従ったトイレ装置１００、トイレルーム１０５、並びに、センサ部１５０の検知領域ＤＲ１、ＤＲ２を示す図である。トイレ装置１００は、トイレルーム１０５内に設置されており、衛生装置の一例として便座装置１１０と、便器１２０とを備えている。便座装置１１０は、遠隔操作装置（リモートコントローラ）１３０と、便座１４０と、センサ部１５０と、制御部２１０とを備えた暖房便座装置である。便座１４０は、加熱部としてのヒーターを内蔵している。便座１４０は、ヒーターに電流を供給することによって加熱される。センサ部１５０は、電波センサ１６０と、焦電センサ１７０と、着座センサ１８０とを含む。トイレルーム１０５は、壁１０６およびドア１０７で囲まれた空間であり、ユーザはドア１０７からトイレルーム１０５へ入室する。
【００３３】
電波センサ１６０は、例えば、マイクロ波の周波数帯域を利用したマイクロ波センサである。マイクロ波センサは、所定の検知領域に向かい電波ビームを放射し、検知領域内に侵入した人体等の対象物を検知する。また、マイクロ波センサは、ドップラ効果（定在波）を利用しているので、対象物の動き（速度）を検知することができる。さらに、マイクロ波は、木材や樹脂、陶器等の比誘電率が比較的小さい物質を透過する。従って、マイクロ波センサは、トイレルーム１０５の外側にいる人体を検知し、かつ、その人体の移動状態（速度）を検出することができる。
【００３４】
マイクロ波とは電波の周波数による分類の一つである。一般的には波長１００マイクロメートル〜１メートル、周波数３００メガヘルツ〜３テラヘルツの電波（電磁波）を指す。この範囲の電波には、デシメートル波(ＵＨＦ)、センチメートル波(ＳＨＦ)、ミリメートル波(ＥＨＦ)、サブミリ波が含まれる。尚、電波センサ１６０は、トイレルーム１０５の外側にいるユーザの人体を検知することができればよく、利用可能な周波数帯域はマイクロ波帯に限定されない。
【００３５】
焦電センサ１７０は、例えば、焦電型赤外線センサであり、ユーザがトイレルーム１０５に入室したことを検知する。焦電型赤外線センサは、周囲環境の温度と、検知したい物体の温度との差を検知して、その空間に物体が存在するか否かを判断する。尚、本実施形態ではトイレルーム１０５に入室したユーザの人体を検知するために焦電センサ１７０を便座装置１１０に設置したが、焦電型赤外線センサに限定されない。
【００３６】
着座センサ１８０は、例えば、反射型赤外線センサであり、人体から反射された赤外線を検出した場合に便座１４０上にユーザが着座していることを検知する。尚、着座センサ１８０も、便座１４０上にユーザが着座していることを検知することができればよく、反射型赤外線センサに限定されない。
【００３７】
電波センサ１６０および焦電センサ１７０は、便器１２０や遠隔操作装置１３０に取り付けてもよく、あるいは、トイレルーム１０５内の壁面、天井または床面に取り付けてもよい。
【００３８】
第１の検知領域ＤＲ１は、電波センサ１６０が人体を検出することができる範囲を示し、トイレルーム１０５の外側へ広がっている。第２の検知領域は、焦電センサ１７０が人体を検出することができる範囲を示し、トイレルーム１０５の内側に制限されている。
【００３９】
図２は、第１の実施形態による便座装置１１０の構成を示すブロック図である。便座装置１１０は、遠隔操作装置１３０と、センサ部１５０と、便座１４０と、洗浄部２００と、制御部２１０とを備えている。
【００４０】
遠隔操作装置１３０は、機能設定部１３２と、機能操作部１３４と、表示部１３６とを備えている。機能設定部１３２は、便座１４０の温度設定、洗浄部２００の水温設定等の各種設定事項をユーザが入力／選択する手段である。機能操作部１３４は、機能設定部１３２で設定された設定事項に基づいて便座装置１１０および洗浄部２００をユーザが操作する手段である。表示部１３６は、ユーザが機能設定部１３２または機能操作部１３４を用いて入力／選択した事項を表示する手段である。機能設定部１３２および機能操作部１３４は、例えば、ボタン、切替えスイッチを含み、ユーザは、ボタンを押し、あるいは、切替えスイッチを切替えることによって便座装置１１０の設定および操作を行う。表示部１３６は、例えば、液晶表示装置である。
【００４１】
センサ部１５０は、上述の通り電波センサ１６０と、焦電センサ１７０と、着座センサ１８０とを備えている。電波センサ１６０は、送信アンテナ１６２と、発振回路１６４と、受信アンテナ１６６と、検波回路１６８とを備えている。本実施形態では、発振回路１６４は、所定の周波数の電波（マイクロ波）を生成し、送信アンテナ１６２からその電波を送信する。受信アンテナ１６６は、送信アンテナ１６２から送信された電波の反射波を受信する。検波回路１６８は、受信アンテナ１６６において受信された反射波から周波数の差分（検知信号）を抽出し、検知信号を制御部２１０へ送る。発振回路１６４に周波数可変回路を備えれば、反射波の位相状態から人体の移動速度だけでなく電波センサ１６０から人体までの距離を認識できる。また、検波回路１６８を複数備えれば、複数の検知信号の位相差から電波センサ１６０に対し人体が接近または離遠しているのかを識別できる。
【００４２】
焦電センサ１７０は、検知領域を設定するレンズと人体から放射された赤外線を受信する受光素子を備え、着座センサ１８０は、赤外線を発光する発光素子と発光素子から送信された赤外線の反射波を受信する受光素子を備え、ともに受光素子にて受信した結果を制御部２１０へ送る。
【００４３】
便座１４０は、加熱部としてのヒーター１４２と、温度検知部（サーミスタ）１４４と、便蓋１４６と、便蓋開閉センサ１４８を備えている。ヒーター１４２は、制御部２１０の制御を受けて便座１４０を加熱すなわち昇温する。温度検知部１４４は、便座１４０の温度を検知し、その温度情報を制御部２１０へフィードバックする。便蓋開閉センサ１４８は便蓋１４６の開閉状態を検知する。
【００４４】
ここでヒーター１４２の加熱電力は調整可能に構成される。ヒーター１４２の加熱電力は、単位時間当たりの消費電力量（例えば、ワット時（Ｗｈ））で表わされる。ヒーター１４２の加熱電力は、便座１９０の昇温速度に影響し、便座１９０の昇温速度は、単位時間当たりの上昇温度（例えば、℃／ｓｅｃ）で表わされる。ヒーター１４２としては、たとえば位相制御により電力を調整可能な加熱源を用いることができる。あるいは、ヒーター１４２は、それぞれ同一または異なる一定の出力電力を有する複数の加熱源を備えたものであってもよい。この場合、動作させる加熱源を組み合わせることで所望の加熱電力を得ることができる。
【００４５】
洗浄部２００は、ヒーター２０２と、温度検知部（サーミスタ）２０４と、ノズル駆動部２０６とを備えている。ヒーター２０２は、制御部２１０の制御を受けて、洗浄部２００内のタンクに蓄えられた洗浄水を加熱する。温度検知部２０４は、洗浄水の温度を検知し、その温度情報を制御部２１０へフィードバックする。ノズル駆動部２０６は、ノズルを駆動させ、洗浄水を吐出するように構成されている。
【００４６】
制御部２１０は、演算処理部（ＣＰＵ）２１２と、記憶部２１４と、タイマ２１６と、カウンタ２１８とを備え、遠隔操作装置１３０、センサ部１５０、便座１４０および洗浄部２００を制御するように構成されている。
【００４７】
図３は、センサ部１５０によって検知された電波または赤外線の電圧波形を示す図である。電波センサ１６０によって検出された電圧波形がＷ１、焦電センサ１７０によって検出された電圧波形がＷ２、並びに、着座センサ１８０によって検出された電圧波形がＷ３で示されている。これらの電圧波形Ｗ１〜Ｗ３は、センサ部１５０によって受信された受信波を、制御部２１０に含まれる周波数帯域フィルタを用いてフィルタリングすることによって得られた所望の周波数帯域の波形である。制御部２１０は、電圧波形Ｗ１〜Ｗ３の振幅電圧の変化によって、電波センサ１６０がユーザの人体を検知したこと（人体検知）、焦電センサ１７０がユーザの入室を検知したこと（入室検知）、並びに、着座センサ１８０がユーザの着座を検知したこと（着座検知）を判断することができる。
【００４８】
ユーザがトイレルーム１０５に接近し、電波センサ１６０の第１の検知領域ＤＲ１に進入すると、まず、電波センサ１６０によって検出されるマイクロ波の電圧振幅が大きくなる。このとき、マイクロ波の電圧振幅が所定の閾値±Ｖｔｈ（例えば、上限閾値電圧＋Ｖｔｈおよび／または下限閾値電圧−Ｖｔｈ）を超えると、制御部２１０は、電波センサ１６０が人体を検知したものと判断する。閾値は、ユーザの人体を検知するために用いられるパラメータであり、例えば、ノイズの平均レベルを基準として設けられた上限閾値電圧および下限閾値電圧、あるいは、所定のＳ／Ｎ比により表現され得る。また、ユーザが第１の検知領域ＤＲ１に進入すると、マイクロ波は、電圧値だけでなく周波数も変化する。従って、電波センサ１６０は、ドップラ効果を利用し、マイクロ波の送信波と受信波との周波数差を検知することによって人体の移動速度を検知することができる。このため、閾値は、ユーザの移動速度の減速率で表現されてもよく、あるいは、送受信されるマイクロ波の周波数差で表現されてもよい。
【００４９】
図３の閾値電圧±Ｖｔｈは、所定のＳ／Ｎ比（Signal-to-Noise ratio）で決定される。例えば、閾値を決定する所定のＳ／Ｎ比（以下、判定Ｓ／Ｎ比ともいう）が１．５であるとすると、閾値電圧は、ノイズ（暗雑音）の電圧振幅の１．５倍の振幅を有する電圧の上限および下限となる。
【００５０】
制御部２１０は、反射波の信号レベルが閾値を単位（所定）時間に所定回数超えた場合に、電波センサ１６０が人体を検知したものと判断してもよい。例えば、判定Ｓ／Ｎ比が１．５であり、かつ、所定回数が５回であるとすると、ノイズの振幅に対して１．５倍以上の振幅を有する反射波が単位時間に５回以上検知された場合に、制御部２１０は、電波センサ１６０が人体を検知したものと判断する。この場合、カウンタ２１８は、上限閾値および下限閾値の両方または一方を超える反射波のピーク値およびボトム値をカウントする。尚、上記の単位時間や所定回数は、予め記憶部２１４に格納しておけばよい。
【００５１】
電波センサ１６０による人体検知時点をｔ０とする。人体検知時点ｔ０は、上限と下限との閾値幅を小さくすることによって（即ち、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることによって）、早めることができる。即ち、ユーザの人体を早く検出するためには、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすればよい。これは、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることによって、第１の検知領域ＤＲ１を広げることができるからである。判定Ｓ／Ｎ比を限りなく小さくすれば、第１の検知領域ＤＲ１を非常に大きくすることができるので、電波センサ１６０は、トイレルーム１０５から遠く離れたユーザであってもその人体を検知することができる。
【００５２】
ただし、第１の検知領域ＤＲ１を大きく広げれば、電波センサ１６０は、実際にトイレルーム１０５に入室しないユーザの人体を検知する頻度が多くなる。従って、閾値は、早い時点で人体を検知することと、非入室推定（人体を検知したにも拘わらずユーザがトイレルーム１０５に入室しないこと）の頻度の低減とのバランスを考慮して設定される。
【００５３】
尚、後述するように、閾値は、予め決定されていても、演算処理部２１２によって演算で自動に決定されてもよく、あるいは、ユーザや施工業者によって手動で決定されてもよい。閾値は、決定後、記憶部２１４に格納される。
【００５４】
ユーザは、第１の検知領域ＤＲ１に進入後、トイレルーム１０５のドアを開けて、トイレルーム１０５内に入る。ユーザが第２の検知領域ＤＲ２に進入すると、焦電センサ１７０は、ユーザの人体を検出する。赤外線の信号レベルが所定の閾値電圧（初期電圧値に対する変化量）を超えた場合に、制御部２１０は、焦電センサ１７０が人体を検知したものと判断する。焦電センサ１７０がユーザの入室を検知した時点を入室時点ｔ１とする。
【００５５】
本実施形態では、人体検知時点ｔ０から入室時点ｔ１までの時間をアプローチ時間Ｔ１と定義する。即ち、アプローチ時間Ｔ１は、マイクロ波の反射波の測定値が閾値を超えた時点（ｔ０）からユーザがトイレルーム１０５に入室する時点（ｔ１）までの時間である。さらに換言すると、アプローチ時間Ｔ１は、ユーザがトイレルーム１０５へ接近して第１の検知領域ＤＲ１に進入した時点（ｔ０）から、ユーザが第２の検知領域ＤＲ２に進入した時点（ｔ１）までの時間である。
【００５６】
その後、ユーザが便座１４０に着座すると、着座センサ１８０がユーザの人体を検出する。赤外線の信号レベルが所定の閾値電圧を超えた場合に、制御部２１０は、着座センサ１８０が人体を検知したものと判断すればよい。このように、着座センサ１８０がユーザの着座を検知した時点を着座時点ｔ２とする。
【００５７】
本実施形態では、入室時点ｔ１から着座時点ｔ２までの時間を着座時間Ｔ２と定義する。即ち、着座時間Ｔ２は、ユーザがトイレルーム１０５に入室して第２の検知領域ＤＲ２に進入した時点（ｔ１）から、ユーザが便座１４０に着座する時点（ｔ２）までの時間である。
【００５８】
また電波センサ１６０が人体を検知した時点（ｔ０）から着座センサ１８０がユーザの着座を検知する時点（ｔ２）までのトータル時間をＴｔｏｔａｌと定義する。トータル時間Ｔｔｏｔａｌを長くすることによって、便座１４０のヒーター１４２の加熱電力が低くても、制御部２１０は、ユーザの着座時ｔ２までに便座１４０を適温（目標温度）まで昇温させることができる。また便座１４０の加熱電力を低く抑えることで、トイレルーム外のユーザを検知しつつも所定時間内にユーザが入室しなかった非入室推定の場合の消費電力も低く抑えることができる。さらに、ヒーター１４２の加熱電力を低く抑えることで、暖房便座装置の安全な使用も図ることができる。
【００５９】
尚、電波センサ１６０は、人体の移動速度の他に、トイレルーム１０５のドアの開閉も検出することができる。ドアの材質が比誘電率の比較的小さい木材であったとしても反射有効断面積が人体よりも大きい。従って、人体がドア付近を移動する時とドアが開閉する時の電波センサ１６０にて受信される反射波（検波後の電圧振幅値）を比較すると、ドアが開閉する時の方が極端に大きくなる。よって、電波センサ１６０は、人体の移動速度の減速率またはトイレルーム１０５のドアの開閉を検知することによって、ユーザの入室を検知できる。従って、焦電センサ１７０を省略して、電波センサ１６０によって、入室検知をしてもよい。さらに、電波センサ１６０は、マイクロ波の周波数（位相）あるいは電圧値の時系列変化によってユーザの着座も検知できる。従って、着座センサ１８０を省略して、電波センサ１６０によってユーザの着座検知を行ってもよい。このように、人体検知、入室検知、および、着座検知は電波センサ１６０のみにより実行することも可能である。この場合、焦電センサ１７０および着座センサ１８０が不要となるので、コストが低減される。
【００６０】
ところで、第１の検知領域は実際にトイレ装置１００を設置する環境によって変化する。第１の検知領域ＤＲ１が変化すると、人体検知から着座検知までの実際の時間（トータル時間Ｔｔｏｔａｌ）も変化する。さらに、トータル時間Ｔｔｏｔａｌは、ユーザの移動速度によっても変化する。このため、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの設定には或る程度の推測が必要となる。本実施形態による便座装置１１０は、実測値に基づいてトータル時間Ｔｔｏｔａｌを決定し、トータル時間Ｔｔｏｔａｌに応じてヒーター１４２の加熱電力を制御する。これにより、便座装置１１０は、ヒーター１４２の加熱電力をできるだけ低くしつつ、ユーザの着座時までに便座を適切な温度まで昇温させる。このようにして、暖房便座装置の消費電力の低減および暖房便座装置の安全な使用を図ることができる。
【００６１】
［基準テーブル］
図４は、基準テーブルの一例を示す図である。基準テーブルは、トイレ装置１００の設置直後から便座装置１１０の即暖機能を利用することができるように、製造メーカによって出荷前に設定され記憶部２１４に予め格納されている。例えば、基準テーブルでは、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇが２９℃、待機温度（トイレ装置１００が利用されていない待機時における便座１４０の温度）ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ内に昇温すべき温度ΔＴＥＭＰ（ΔＴＥＭＰ＝ＴＥＭＰｔｒｇ−ＴＥＭＰｓｔｂ）が３℃、トータル時間Ｔｔｏｔａｌが６秒、判定Ｓ／Ｎ比（閾値）が１．２、加熱電力が２００Ｗに設定されている。尚、当初、どのようなユーザが使用したとしても、ユーザの着座時までに便座１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温できるように、基準テーブルでは、加熱電力は高めに設定されている。
【００６２】
上述の通り、電波センサ１６０が人体を検知してから着座センサ１８０がユーザの着座を検知するまでの実測時間（トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値）は、トイレ装置１００が実際に設置されている環境によって変化する。環境とは、たとえばトイレルーム１０５自体の構造、トイレルーム１０５の周辺の構造、ユーザ自身の特徴、トイレ装置１００の使用状況等である。より具体的には、トイレルーム１０５のドアの位置、ユーザがトイレルームへ接近するときの進行方向、ユーザの移動速度、トイレルーム１０５の構造、トイレルームに通じる通路（廊下）の延伸方向、トイレルームにおけるドアの開閉状態、トイレルームの壁の材質またはドアの材質、ユーザの年齢（老若男女）、ユーザの着衣の多さ（季節）、ユーザの在宅時間帯あるいは不在時間帯、ユーザの睡眠時間帯等である。
【００６３】
実際にユーザが第１の検知領域ＤＲ１に進入してから入室するまでの実測時間（アプローチ時間Ｔ１の実測値）は、例えば、トイレルーム１０５のドアの位置、ユーザがトイレルームへ接近するときの進行方向、ユーザの移動速度、トイレルーム１０５の構造、トイレルームに通じる通路（廊下）の延伸方向、トイレルームにおけるドアの有無、トイレルームの壁の材質またはドアの材質等によって変化する。実際にユーザが入室してから便座１４０に着座するまでの実測時間（着座時間Ｔ２の実測値）は、例えば、ユーザの年齢（老若男女）、ユーザの着衣の多さ（季節）等によって変化する。
【００６４】
このような事情から、図４に示す基準テーブルは、必ずしもトイレ装置１００が設置された環境に適合しているとは限らないため、この基準テーブルを、トイレ装置１００の設置後にその環境に適合するように更新して適合テーブルを生成し適合テーブルに基づき即暖制御を行うことが好ましい。あるいは、基準テーブルを更新するのではなく、使用環境に適合するように別途新たに適合テーブルを生成するようにしてもよい。これらの方法は後述する。
【００６５】
ここで基準テーブルの設定は、様々なユーザがトイレ装置１００を利用した場合であっても、着座時点ｔ２において便座１４０を確実に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温するために、基準テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂおよび加熱電力の設定は統計的に決定されることが好ましい。例えば、図６のような標準的なトイレルームを用意し、複数のユーザにトイレ装置１００を使用してもらう。このとき、便座装置１１０は、人体検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの時間を実測する。この実測値のうち最小値を基準テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌとし、該トータル時間Ｔｔｏｔａｌに基づいて基準テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂおよび加熱電力を設定する。人体検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの実測時間のうち最小値をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして設定することで、どのようなユーザがトイレ装置１００を利用しても、制御部２１０は、着座時点ｔ２において便座１４０を確実に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。
【００６６】
代替的に、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値のヒストグラムから最も頻度の多い測定値をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして設定してもよい。ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んだ場合のように、人体検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの実測値が非常に短時間である場合がある。頻度の多い時間をトータル時間Ｔｔｏｔａｌとして設定することによって、このような例外的な状況を排除して、基準テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを設定することができる。
【００６７】
図５（Ａ）は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと便座１４０の温度との関係を示すグラフである。待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは上述したように便器を使用していないときの便座１４０の温度、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇはユーザが着座したときにユーザに不快感を与えないための便座１９０の温度、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔは、ユーザが所望する便座１４０の温度である。一般に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇは、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔよりも低い温度である。便座１４０は、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ時間（本例では６秒）にて目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達するように、基準テーブルまたは後述の適合テーブルに設定された加熱電力（例えば３００Ｗ）で加熱された後、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔまで加熱され、設定温度ＴＥＭＰｓｅｔに維持される。
【００６８】
人体検知時点ｔ０まで制御部２１０は、便座１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに維持している。人体検知時点ｔ０において、制御部２１０はヒーター１４２によって便座１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂから加熱し始める。そして、着座時点ｔ２において、便座１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達していることが望まれる。図５（Ａ）に示す便座１４０の温度変化Ｔ１４０ａは、ヒーター１４２の電力、ヒーター１４２から便座１４０への熱伝達特性およびヒーター１４２への印加電圧とその通電時間に依存する。本例では温度変化Ｔ１４０ａの傾きは一定であり、ヒーター１４２の電力は一定である。
【００６９】
なお、図５（Ａ）に示すように人体検知時点がｔ０からｔ０’にずれてトータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が短くなった場合、ｔ０の場合よりも便座１４０の加熱開始が遅くなるので、ユーザの着座時までに便座１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温するためには、矢印のように加熱電力を高くする必要がある。
【００７０】
図５（Ａ）の例では、基準テーブルまたは適応テーブルに設定された一定の加熱電力で便座１４０を加熱する例が示されるが、加熱の方法はこれに限定されない。
【００７１】
たとえば目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達した以降は、当該テーブルで設定された加熱電力と異なる電力で加熱を行っても良い。たとえば目標温度に達した以降の電力を事前に指定してき、目標温度に達した以降はこの指定した電力で加熱を行っても良い。すなわちこの場合、当該テーブルで設定された値は目標温度ＴＥＭＰｔａｇに達するまでの加熱電力を意味する。上記指定の電力はたとえばテーブルに設定された加熱電力より小さくても大きくても良い。上記指定の電力が大きければユーザの所望する設定温度に速く達することができ、一方、小さければ安全性に優れた即暖を実現できる。
【００７２】
また目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに達するまでの加熱電力も常に一定でなく、時間に応じて変化してもよい。たとえば図５（Ｂ）の温度変化Ｔ１４０ｂに示すように、加熱開始から目標温度ＴＥＭＰｓｅｔに達するまでの電力を時間に応じて２段階もしくはそれより大きい段階に分けてもよい。この場合、平均電力がテーブルで設定された加熱電力に一致または略一致するようにする。
【００７３】
以降の説明では簡単のため加熱電力は常に一定であるとするが、本発明は上記のようにこれに限定されるものではない。
【００７４】
図７は、便座装置１１０による即暖制御の基本的な動作の流れを示すフロー図である。即暖制御は基準テーブル（図４参照）または後述する適合テーブル（図１０参照）に基づき行われる。
【００７５】
まず、記憶部２１４に基準テーブルまたは適合テーブルが格納されているか否かを確認し、適合テーブルが格納されていれば適合テーブルを、格納されていなければ基準テーブルを読み出す（Ｓ１０）。
【００７６】
便座装置１１０は読み出したテーブルに基づき待機制御を行う（Ｓ１１）。待機制御においては、制御部２１０は、便座１４０の温度を待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに維持する。
【００７７】
ユーザから即暖機能オフの入力があった場合は（Ｓ１２のＹＥＳ）、本フローを終了する。
【００７８】
即暖機能オフの入力がない場合は（Ｓ１２のＮＯ）は、マイクロ波の反射波の測定値が閾値を超えたか否かを検査し（Ｓ１３）、超えていない場合は（Ｓ１３のＳＯ）、ステップＳ１１の制御に戻る。すなわち電波センサ１６０が人体を検知するまで、待機制御が行われる。
【００７９】
ユーザがトイレルーム１０５に接近したことによりマイクロ波の反射波の測定値が閾値を超えた場合（Ｓ１３のＹＥＳ）、制御部２１０は、電波センサ１６０が人体を検知したものと判断して、便座装置１１０は便座１４０の昇温動作を開始し、タイマ２１６は計時を開始する（Ｓ１４）。
【００８０】
タイマ２１６による計時開始後、第１の制限時間以内に焦電センサ１７０がユーザの人体を検知しない場合は（Ｓ１５のＮＯ）、ユーザがトイレルーム１０５へ入室しないと制御部２１０は推定する。すなわち人体検知時点ｔ０の後、焦電センサ１７０がユーザの人体を検知することなくタイマ２１６の時間が第１の制限時間を超えた場合、制御部２１０は、ユーザがトイレルーム１０５に入室しないと推定する。以下、便座装置１１０が昇温動作を開始した後に、ユーザが入室しないと制御部２１０が判定することを“非入室推定”という。
【００８１】
制御部２１０が非入室推定を判断した場合（Ｓ１５のＮＯ）、制御部２１０は、便座１４０の昇温動作を停止し、タイマ２１６の計時を終了させ、タイマ２１６の時間をリセットする（Ｓ１６）。この後、ステップＳ１１の待機制御に戻る。第1の制限時間は、記憶部２１４に予め格納されている。
【００８２】
一方、焦電センサ１７０がユーザの入室を検知した（Ｓ１５のＹＥＳ）後、第２の制限時間以内に着座センサ１８０がユーザの着座を検知しない場合（たとえば男性小便時のような場合）（Ｓ１７のＮＯ）、ユーザがトイレ装置１００を利用しないものと制御部２１０は推定する。すなわち人体入室検知時点ｔ１の後、着座センサ１８０がユーザの着座を検知することなくタイマ２１６の時間が第２の制限時間を超えた場合、制御部２１０はユーザがトイレ装置１００を利用しないものと推定する。以下、便宜的に、この推定を“非使用推定”という。
【００８３】
制御部２１０が非使用推定を判断した場合（Ｓ１７のＮＯ）、昇温動作を停止し、タイマ２１６の計時を終了させ、タイマ２１６の時間をリセットする（Ｓ１６）。この後、便座装置１１０は、ステップＳ１１の待機制御に戻る。第２の制御時間は、記憶部２１４に予め格納されている。
【００８４】
ユーザの入室後、着座センサ１８０がユーザの着座を検知した場合（Ｓ１７のＹＥＳ）、タイマ２１５の計時を終了しタイマ２１６の時間をリセットし（Ｓ１８）、その後、目標温度に達したか否かを確認する（Ｓ１９）。目標温度に達するまで待機し（Ｓ１９のＮＯ）、目標温度に達したら（Ｓ１９のＹＥＳ）、保温制御を実行する（Ｓ２０）。保温制御では、便座が設定温度になるまで加熱を継続し、設定温度に達したら、便座が設定温度に維持されるように制御する。
【００８５】
保温制御中に着座センサ１８０がユーザの存在（使用）を検出している間は（Ｓ２１のＹＥＳ）は保温制御を継続し、ユーザの非使用を検出したら（Ｓ２１のＮＯ）、ステップＳ１１の待機制御に戻る。なお、ステップＳ１９において、目標温度に達する前に、着座センサ１８０がユーザの不在を検出したら、昇温動作を停止して、ステップＳ１１の待機制御に戻ってもよい。
【００８６】
［適応テーブルの自動設定］
図４に示す基準テーブルは、上述の通り、トイレ装置１００が設置される環境に適合していない場合がある。このような場合、トイレ装置１００が設置される環境に適合した適応テーブルを作成し、適応テーブルに基づき図７に示した即暖を行うことが望ましい。
【００８７】
図８は、適応テーブルの待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを自動設定するために用いられる制御データテーブルを示す。本実施形態では、制御部２１０は、トイレ装置１００の設置後に実際に測定されたトータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値と、ユーザ選択の待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに基づいて、トイレ装置１００の設置環境に適合した加熱電力を制御データテーブルから選択する。この際、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび判定Ｓ／Ｎ比は、基準テーブルのそれらと同じ値に固定されているものとする。例えば、ＴＥＭＰｔｒｇは２９℃、Ｓ／Ｎ比は１．２に固定されている。基準テーブルが無い場合には、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび判定Ｓ／Ｎ比は、ユーザまたは施工業者が遠隔操作装置１３０の機能設定部１３２を操作して設定すればよい。なお、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂもユーザ選択ではなく基準テーブルのそれと同じ値に固定されてもよい。
【００８８】
例えば、トータル時間Ｔｔｏｔａｌの実測値が５．５秒で、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃であった場合、制御部２１０は、制御データテーブルに基づいて加熱電力を３００Ｗに決定する。尚、図８に示すように、トータル時間Ｔｔｏｔａｌが長いほど、便座１４０の昇温時間を長くとれるので、加熱電力を低くできる。
【００８９】
図８の例では、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに応じて加熱電力を決定するが、代替的に、着座時間Ｔ２を所定時間に固定し、アプローチ時間Ｔ１の実測値（実測時間）と待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに応じて加熱電力を決定してもよい。即ち、制御部２１０は、ユーザの人体検知から入室検知までの実測時間をアプローチ時間Ｔ１として決定し、該アプローチ時間Ｔ１と待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに基づいて加熱電力を設定する。この場合、図８の制御データテーブルに代えて、アプローチ時間Ｔ１と待機温度ＴＥＭＰｓｔｂと加熱電力との対応関係を示す制御データテーブルを用いればよい。
【００９０】
図８の例では目標温度を固定にした場合を示したが、目標温度をユーザ選択可能にしてもよい。この場合は図８と同様のテーブルを目標温度毎に用意し、ユーザが選択した目標温度に対応するテーブルを用いればよい。
【００９１】
図９は、適応テーブルの自動作成の手順の流れを示すフロー図である。適応テーブルの自動作成は、図７に示した即暖フローの処理と並行して行われる。
【００９２】
まず、適応テーブルが記憶部２１４に格納されているか否か、すなわち既に作成済みであるか否かを確認する（Ｓ１００）。適応テーブルが既に作成されているときは（Ｓ１００のＹＥＳ）、本処理を終了する。
【００９３】
適応テーブルが記憶部２１４に格納されていない場合（Ｓ１００のＮＯ）、以降の自動作成ルーチン（ステップＳ１３０〜Ｓ２４０）に進む。
【００９４】
制御部２１０は、図７の即暖フローのステップＳ１３でマイクロ波の反射波の測定値が閾値を超えたと判定されるまで、すなわち電波センサ１６０が人体を検知するまで待機する（Ｓ１３０のＮＯ）。マイクロ波の反射波の測定値が閾値を超えたと判定されると（Ｓ１３０のＹＥＳ）と、タイマ２１６による計時を開始する（Ｓ１４０）。このときタイマ２１６の計時は図７の即暖フローのステップＳ１４と共通化してもよいし、当該ステップＳ１４とは別途異なるタイマを用意し、このタイマを用いて行ってもよい（すなわち本フローと図７の即暖フローでタイマの計時開始、終了、リセットのタイミングは同一にできる。以下同様）。
【００９５】
次に、図７の即暖フローのステップＳ１５で、焦電センサ１７０によりユーザの人体が検知された場合（Ｓ１５０のＹＥＳ）、すなわち電波センサ１６０が人体検知時点ｔ０で人体を検知した後、第１の制限時間以内に焦電センサ１７０がユーザの人体を検知した場合、制御部２１０は、その時点におけるタイマ２１６の時刻に基づいてアプローチ時間Ｔ１を計算して記憶部２１４に記憶する（Ｓ１６０）。アプローチ時間Ｔ１は、電波センサ１６０の人体検知時点ｔ０から焦電センサ１７０の入室検知時点ｔ１までの時間（ｔ１−ｔ０）として計算される。即ち、この段階で、アプローチ時間Ｔ１の実測値が得られる。
【００９６】
一方、図７の即暖フローにおいて電波センサ１６０により人体検知時点ｔ０で人体が検知された後、第１の制限時間以内に焦電センサ１７０によりユーザの人体が検知されなかった場合は（Ｓ１５０のＮＯ）、すなわち制御部２１０が非入室推定を判断した場合は、制御部２１０は、タイマ２１６の計時を終了させ、タイマ２１６の時間をリセットする（Ｓ１５５）。この後、ステップＳ１３０の待機状態に戻る。ここで第１の制限時間は、図７の即暖フローで説明したものと同一である。第1の制限時間は、たとえば基準テーブルのアプローチ時間Ｔ１よりも長く設定される。
【００９７】
次に、図７の即暖フローのステップＳ１７において、着座センサ１８０によりユーザの着座が検知された場合（Ｓ１７０のＹＥＳ）、すなわち、焦電センサ１７０によりユーザの入室が検知された後、第２の制限時間以内に着座センサ１８０によりユーザの着座が検知された場合、制御部２１０は、その時点におけるタイマ２１６の時刻に基づいて着座時間Ｔ２を計算して記憶部２１４に記憶する（Ｓ１８０）。着座時間Ｔ２は、焦電センサ１７０の入室検知時点ｔ１から着座センサ１８０の着座検知時点ｔ２までの時間（ｔ２−ｔ１）となる。また制御部２１０は、タイマ２１６の計時を終了し、タイマ２１６をリセットする。
【００９８】
一方、図７の即暖フローにおいて焦電センサ１７０によりユーザの入室が検知された後、第２の制限時間以内に着座センサ１８０によりユーザの着座が検知されなかった場合（たとえば男性小便時のような場合）（Ｓ１７０のＮＯ）、すなわち制御部２１０が非使用推定を判断した場合は、タイマ２１６の計時を終了させ、タイマ２１６の時間をリセットする（Ｓ１５５）。この後、便座装置１１０は、ステップＳ１３０の待機状態に戻る。ここで第２の制限時間は、図７の即暖フローで説明したものと同一である。第２の制限時間は、たとえば基準テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌよりも充分に長い時間に設定されることが好ましい。また第２の制限時間は第１の制限時間よりも長いことが好ましい。なお、上記非使用推定がなされた場合、ステップＳ１６０において得られたアプローチ時間Ｔ１の実測値は、記憶部２１４から消去する。ただし、このアプローチ時間Ｔ１の実測値を消去せずに、後述のステップＳ２００においてアプローチ時間Ｔ１を算出する際に利用することも可能である。
【００９９】
ステップＳ１８０において着座時間Ｔ２の計算および記憶、タイマ２１６の計時終了およびリセットが完了したら、その後、カウンタ２１８が記憶回数を１だけ増加させる（Ｓ１９０）。記憶回数は、ステップＳ１８０において着座時間Ｔ２を記憶部２１４に記憶した回数に相当する。
【０１００】
記憶回数が所定回数（例えば、１０回）に達していない場合（Ｓ１９５のＮＯ）、便座装置１１０は、待機状態（Ｓ１３０）に戻り、さらに、アプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２の各実測値の測定を継続する。このように、便座装置１１０は、ステップＳ１３０〜Ｓ１９５を繰り返し実行する。
【０１０１】
記憶回数が所定回数に達した場合（Ｓ１９５のＹＥＳ）、制御部２１０は、記憶部２１４に格納されたアプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２の各実測値に基づき、適応テーブルの設定するべきアプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２を決定する（Ｓ２００）。
【０１０２】
例えば、制御部２１０は、記憶部２１４に格納された１０個のアプローチ時間Ｔ１の実測値を単純に平均し、その平均値を適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１としてもよい。あるいは、制御部２１０は、記憶部２１４に格納された１０個のアプローチ時間Ｔ１の実測値のうち最大値および最小値を除いた実測値を平均し、その平均値を適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１としてもよい。さらに、制御部２１０は、記憶部２１４に格納された１０個のアプローチ時間Ｔ１の実測値のうち、値の小さい方から５個の実測値を平均し、その平均値を適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１としてもよい。適応テーブルの着座時間Ｔ２についても、アプローチ時間Ｔ１と同様に演算することによって得られる。
【０１０３】
次のステップＳ２１０では演算処理部２１２は、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２を足し算することにより適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌを計算する。トータル時間Ｔｔｏｔａｌの別の計算方法として。ステップＳ１８０で着座時間が計算された際にトータル時間の実測値（Ｔ１＋Ｔ２）も併せて計算および記憶しておき、ステップＳ２００において、アプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２と同様の計算により、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌを計算してもよい。
【０１０４】
ステップＳ２００およびＳ２１０において算出されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌは、適応テーブルの一部として記憶部２１４に記憶される（Ｓ２２０）。
【０１０５】
尚、適応テーブルに用いられるアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌの算出方法は、上記演算に限定されない。
【０１０６】
次に、制御部２１０は、図８に示す制御データテーブルを参照し、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌを用いて加熱電力を決定する（Ｓ２３０）。例えば、適応テーブルのトータル時間Ｔｔｏｔａｌが８．５秒、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂが２６℃であった場合、制御部２１０は、加熱電力を１５０Ｗに決定する。本ステップＳ２３０で決定した加熱電力も、適応テーブルの一部として記憶部２１４に記憶される。
【０１０７】
この後、さらに基準テーブルの目標温度ＴＥＭＰｔｒｇ、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂ、昇温温度ΔＴＥＭＰ、判定Ｓ／Ｎ比（閾値）と同一の値を適応テーブルに書き込み、これにより、トイレ装置１１０の設置された環境に適合した適応テーブルが作成される（Ｓ２４０）。作成された適応テーブルの一例が図１０に示される。
【０１０８】
適応テーブルの作成後、便座装置１１０は、図７の即暖フローのステップＳ１０でその適応テーブルを新たに読み込み、以降は、基準テーブルに代えて、適応テーブルに基づき即暖制御を実行する。
【０１０９】
このように、図９のフローでは、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌをそれらの実測値から決定し、決定したトータル時間Ｔｔｏｔａｌと、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂに基づいて制御テータテーブルから加熱電力を決定する。これにより、トイレ装置１００の設置環境に適合した適応テーブルを作成することができる。
【０１１０】
また、図９のフローに従うことで、適応テーブルを自動で作成できるため、ユーザおよび施工業者が、設置環境に適合した適応テーブルの設定を自ら行う手間は生じない。
【０１１１】
また、図９のフローでは、ステップＳ２００およびＳ２１０において、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌの計算の際、複数の実測値のうち最大値および最小値を除くようにしたため、ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んで入室した場合のような例外的な状況のみに基づいて適応テーブルが作成されることは阻止され、トイレ装置１００の設置環境に対する適応テーブルの適合度を高くできる。
【０１１２】
さらに、図９のステップＳ２００およびＳ２１０において、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２およびトータル時間Ｔｔｏｔａｌの計算の際、複数の実測値のうち値の小さい複数の実測値を用いるようにしたことにより、移動速度の速いユーザに適合するように適応テーブルを作成することができる。よって、制御部２１０は、ほとんどのユーザの場合に着座時までに便座１４０の温度を確実に目標温度ＴＥＭＰｔｒｇに昇温させることができる。
【０１１３】
例えば、移動速度の遅い（実際のアプローチ時間Ｔ１の長い）高齢者に適合するように適応テーブルを作成したとすると、高齢者よりも移動速度の速い若年者がトイレ装置１００を使用した場合に、便座１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで達しないことが生じ得る。このような状況を回避するために、本実施形態では、値の小さい実測値を用いることで、移動速度の速い（実際のアプローチ時間Ｔ１の短い）若年者に適合するように適合テーブルを作成する。これにより、若年者および高齢者のいずれがトイレ装置１００を使用しても、便座１４０の温度は、ユーザの着座時までに、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで確実に達し得る。
【０１１４】
［適応テーブルの更新］
適応テーブルは、既に説明したように、トイレ装置１００の設置環境に適合するように作成されている。従って、一旦作成された適応テーブルは、そのまま継続的に即暖制御に用いられてもよい。しかし、トイレ装置１００の設置された環境の変化によって、適応テーブルが実際の環境に適合しなくなる場合がある。例えば、ユーザの年齢の変化、季節の変化（ユーザの着衣の変化）、ユーザの在宅時間帯の変化、ユーザの睡眠時間帯の変化、リフォームによるトイレルーム１０５の構造の変化等により、人体検知時点ｔ０から着座時点ｔ２までの実際の時間が変化する場合がある。このような場合、ユーザの着座時ｔ２に便座１４０の温度が目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで達しない可能性がある。そこで、このような場合は、新たな環境に適合するように適応テーブルを更新することが考えられる。
【０１１５】
図１１は、適応テーブルの更新の手順を示すフロー図である。
【０１１６】
まず、図９の自動作成フローのステップＳ１３０〜Ｓ１８０を実行する。すなわち、アプローチ時間Ｔ１の実測値（更新用実測時間）および着座時間Ｔ２の実測値を新たに測定し、アプローチ時間Ｔ１および着座時間Ｔ２の各実測値を、記憶部２１４に格納する。ここで、新たに測定されたアプローチ時間および着座時間の各実測値を、それぞれ更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎおよび更新用着座時間Ｔ２Ｎとする。
【０１１７】
次に、制御部２１０は、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎを適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１と比較し、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎが、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にあるか否かを判定する（Ｓ３００）。これは、ユーザがトイレルーム１０５へ駆け込んだ場合にように例外的な状況で得られた時間Ｔ１Ｎを排除するためである。
【０１１８】
更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎが、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にある場合（Ｓ３００のＹＥＳ）、制御部２１０は、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎと適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１との平均値を、新しいアプローチ時間Ｔ１として適応テーブルへ登録する（Ｓ３１０）。
【０１１９】
尚、新しいアプローチ時間Ｔ１の計算方法はこれに限定されず、他の演算により得られた値でもよい。例えば、アプローチ時間Ｔ１を得た際の実測回数に基づいてアプローチ時間Ｔ１と更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎとに重み付けをして平均してもよい。具体的には、アプローチ時間Ｔ１がｎ個の実測時間の平均値である場合、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎは１回の実測値であるので、制御部２１０は、（Ｔ１×ｎ＋Ｔ１Ｎ×１）／（ｎ＋１）を演算した結果を新しいアプローチ時間Ｔ１としてよい。即ち、制御部２１０は、元のアプローチ時間Ｔ１の重み付けをｎとし、実測された更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎの重み付けを１として、平均値を演算する。このとき、カウンタ２１８は、アプローチ時間Ｔ１の測定回数をカウントし、ｎをｎ＋１とする。次の新しいアプローチ時間Ｔ１を算出する際には、制御部２１０は、その時点での適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１の重み付けを（ｎ＋１）とし、次に実測された更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎの重み付けを１とすればよい。カウンタ２１８の測定回数は、必要に応じて手動または自動でリセットしてもよい。
【０１２０】
一方、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎが、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にない場合（Ｓ３００のＮＯ）、制御部２１０は、適応テーブルのアプローチ時間Ｔ１を更新しない。
【０１２１】
次に、制御部２１０は、新しく測定された更新用着座時間Ｔ２Ｎを適応テーブルの着座時間Ｔ２と比較し、更新用着座時間Ｔ２Ｎが、適応テーブルの着座時間Ｔ２に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にあるか否かを判定する（Ｓ３２０）。これも、上述のように例外的な状況で得られた着座時間Ｔ２Ｎを排除するために行われるものである。
【０１２２】
更新用着座時間Ｔ２Ｎが、適応テーブルの着座時間Ｔ２に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にある場合（Ｓ３２０のＹＥＳ）、制御部２１０は、更新用着座時間Ｔ２Ｎと適応テーブルの着座時間Ｔ２との平均値を、新しい着座時間Ｔ２として適応テーブルへ登録する（Ｓ３３０）。尚、新しい着座時間Ｔ２の計算方法はこれに限定されず、他の演算により得られた値でもよい。例えば、着座時間Ｔ２もアプローチ時間Ｔ１と同様に、着座時間Ｔ２を得た際の実測回数に基づいて元の着座時間Ｔ２と更新用着座時間Ｔ２Ｎとに重み付けをして平均してもよい。
【０１２３】
一方、更新用着座時間Ｔ２Ｎが、適応テーブルの着座時間Ｔ２に対して所定の割合の範囲（例えば、±３０％）内にない場合（Ｓ３２０のＮＯ）、制御部２１０は、適応テーブルの着座時間Ｔ２を更新しない。
【０１２４】
その後、制御部２１０は、図９の自動作成フローのステップＳ２１０〜Ｓ２３０を実行し、更新されたアプローチ時間Ｔ１および更新された着座時間Ｔ２に基づいて適応テーブルの加熱電力を更新する。
【０１２５】
適応テーブルの更新後、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎおよび更新用着座時間Ｔ２Ｎの各実測値は不要となるので、記憶部２１４から消去する（Ｓ３４０）。便座装置１１０は、更新された適応テーブルを用いて即暖制御を実行する。
【０１２６】
このように、図１１の更新フローでは、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎおよび更新用着座時間Ｔ２Ｎの測定を継続して実行し、それらの実測値に基づいて適応テーブルの値（加熱電力等）を更新する。このようにして、トイレ装置１００の設置環境の変化に応じて、適応テーブルを更新できる。例えば、季節の移り変わりにより、気温等の環境が変化すると、適切な加熱電力も変化する。このような場合であっても、更新用アプローチ時間Ｔ１Ｎの実測値に基づいて適応テーブルを更新することによって、加熱電力も適切に設定し直すことができる。
【０１２７】
［複数の適応テーブルからの選択］
ここでは複数の時間帯に応じてそれぞれ別個の適応テーブルを作成し、即暖制御の際はその時間帯に応じた適応テーブルを用いて即暖制御を行う場合を示す。例えば、ユーザの活動時間帯では、第１の検知領域ＤＲ１が広く設定されていると、ユーザの活動時に、ユーザは、第１の検知領域ＤＲ１を通過することが多くなる。これは、非入室判定の頻度を増大させる原因となる。従って、非入室推定の頻度を抑制するために、第１の判定Ｓ／Ｎ比は高目に設定した適応テーブルを作成することが望ましい。一方、ユーザの睡眠時間帯では、ユーザは第１の検知領域ＤＲ１を通過することが比較的少なく、非入室推定の頻度が低いと推測される。従って、第２の判定Ｓ／Ｎ比は低めに設定して電波センサ１６０が人体を早い段階で検出するようにした適応テーブルを作成することが望ましい。
【０１２８】
以下、複数の時間帯に応じてそれぞれ個別の適応テーブルを作成する手順を説明する。当該作成の手順は基本的には図９の自動作成フローと同じであるが、一部処理が拡張されている。以下ではその拡張された処理を中心に説明する。
【０１２９】
前提として、図２に示すタイマ２１６は、日時を計る時計機能を有し、記憶部２１４には、複数の時間帯に対応した複数の判定Ｓ／Ｎ比が格納されているものとする。本例では、１日の時間帯のうち、午前８時から午後１０時までを第１の時間帯とし、午後１０時から午前８時までを第２の時間帯とする。そして、記憶部２１４には、第１の時間帯に対応する第１の判定Ｓ／Ｎ比と、第２の時間帯に対応する第２の判定Ｓ／Ｎ比とを予め格納されている。第1の時間帯はユーザの活動時間帯に該当するため、非入室推定の頻度を抑制すべく第１の判定Ｓ／Ｎ比を高めに設定し、第２の時間帯はユーザの睡眠時間帯に該当するため、アプローチ時間を長くとって加熱電力を低くするべく、第２の判定Ｓ／Ｎ比を低めに設定する。
【０１３０】
図９のステップＳ１３０の閾値判定において、制御部２１０は時間帯に応じた閾値（判定Ｓ／Ｎ比）を用いて判定を行う。そしてステップＳ１６０、Ｓ１８０では、測定した時間Ｔ１および時間Ｔ２を、上記時間帯に分類して記憶する。たとえば午前９時に人体検出されたときは、測定した時間Ｔ１および時間Ｔ２を第1の時間帯のグループに分類して記憶する。
【０１３１】
図９のステップＳ１９５では時間帯毎にそれぞれ記憶回数が所定回数（たとえば１０回）に達したか否かを判定し、所定回数に達した時間帯について、図９のステップＳ２００〜Ｓ２４０を行う。
【０１３２】
この際、ステップＳ２２０では図１２に示すフローの処理を行う。
【０１３３】
まず所定回数に達した時間帯が第1の時間帯および第２の時間帯のいずれであるかを判断する（Ｓ５００）。
【０１３４】
所定回数に達した時間帯が第１の時間帯である場合（Ｓ５００のＹＥＳ）、制御部２１０は、決定されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと、第１の判定Ｓ／Ｎ比とを第１の適応テーブルに格納し、第1の適応テーブルを記憶部２１４に第1の時間帯と関連づけて記憶する（Ｓ５１０）。そして図９のステップＳ２３０で加熱電力を決定して第1の適応テーブルに格納し、さらにステップＳ２４０で基準テーブル内の目標温度、待機温度、昇温温度と同一の値を第1の適応テーブルに格納し、これにより第1の適応テーブルが作成される。以降、便座装置１１０は、図７の即暖フローにおいて、第1の時間帯では、第１の適応テーブルを読み込み（図７のＳ１０）、即暖制御を行う。
【０１３５】
一方、所定回数に達した時間帯が第２の時間帯である場合（Ｓ５００のＮＯ）も同様に、制御部２１０は、決定されたアプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌと、第２の判定Ｓ／Ｎ比とを第２の適応テーブルに格納し、第２の適応テーブルを記憶部に第２の時間帯と関連づけて記憶する（Ｓ５２０）。そして図９のステップＳ２３０で加熱電力を決定して第２の適応テーブルに格納し、さらにステップＳ２４０で基準テーブル内の目標温度、待機温度、昇温温度と同一の値を第２の適応テーブルに格納し、これにより第２の適応テーブルが作成される。以降、便座装置１１０は、図７の即暖フローにおいて、第２の時間帯では、第２の適応テーブルを読み込み（図７のＳ１０）、即暖制御を行う。
【０１３６】
以上により、便座装置１１０は、第1の時間帯では第1の適応テーブル、第２の時間帯では第２の適応テーブルのように、時間帯（時期）によって異なる適応テーブルを使い分けて即暖制御を行うことができる。すなわち、第1の時間帯（第1の時期）と第２の時間帯（第２の時期）に応じて異なるアプローチ時間に基づき即暖制御を行う。
【０１３７】
上述した例では、１日を２つの時間帯に分けた場合を説明したが、３つ以上の異なる時間帯に分けて、それぞれの時間帯毎に適応テーブルの生成および即暖制御を行ってもよい。
【０１３８】
上述した例では時間帯に応じて異なる閾値を用いて適応テーブルを作成したが、季節ごとに異なる目標温度ＴＥＭＰｔｒｇの適応テーブルを作成しても良い。例えば、制御部２１０は、タイマ２１６の時計が６月から９月において目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを比較的低く設定し、１０月〜５月において目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを比較的高く設定する。目標温度ＴＥＭＰｔｒｇを比較的低く設定すれば、その分加熱電力も低く設定することができる。従って、制御部２１０は、トイレ装置１００の設置環境の変化に応じて便座装置１１０の消費電力を低減させることができる。
【０１３９】
以上のように本実施形態によれば、トータル時間Ｔｔｏｔａｌまたはアプローチ時間Ｔ１の実測値に基づいて、トイレ装置１００の設置環境に適合した加熱電力を設定することにより、ヒーターの加熱電力を可及的に低くしつつ、ユーザの着座時点における便座を適切な温度まで昇温させることができる。これにより消費電力を低減させるとともに、暖房便座装置の安全な使用を図ることができる。
【０１４０】
また、時間帯毎にそれぞれ異なる判定Ｓ／Ｎ比を設定して複数の適応テーブルを作成し、時間毎にそれぞれ応じた適応テーブルを用いて即暖制御を行うことによって、加熱電力を可及的に低くしつつ、非入室推定の頻度を低減させて、低消費電力を図ることができる。
【０１４１】
本実施形態では、トータル時間またはアプローチ時間に基づいて便座装置１１０を制御、より詳細に便座装置１１０が備えるヒーターの加熱電力を制御する例を示したが、本発明の制御対象は便座装置に限定されず、トイレルーム内に設けられる衛生装置であればどのような装置であってもよい。たとえば電気温水器（図２の洗浄部２００でもよい）、空調装置（換気装置）等の装置であってもよい。これらの場合、トータル時間またはアプローチ時間に応じて、当該装置の動作を制御、たとえば当該装置内のヒーターの加熱電力を制御することで、当該電気温水器の使用時にユーザにとって快適な温度の温水を出し、またユーザの入室時にトイレルーム内の温度を快適な状態にすることが可能である。
【０１４２】
（第２の実施形態）
図１３（Ａ）は、本発明に係る第２の実施形態に従ったトイレ装置１００、トイレルーム１０５の構造およびユーザの進入方向を示す概念図である。
【０１４３】
第２の実施形態では、ユーザまたは施工業者が、トイレルーム１０５のドアの位置、ユーザの進入方向等の、便座装置１１０の設置環境に基づいて閾値を選択する。便座装置１１０は、選択された閾値を用いて図９に示す自動作成フローを実行し、適応テーブルを自動作成する。また本実施形態では閾値として判定Ｓ／Ｎ比と減速率との２種類を用いる。これにより非入室推定を効果的に排除し、ユーザの入室確率がより高い場合にのみ即暖制御を行う。なお第２の実施形態による便座装置１１０のブロック図は第１の実施形態と同様である。
【０１４４】
図１３（Ａ）の例では、便座装置１１０の環境として代表的にトイレルーム１０５のドアの位置およびユーザの進入方向を示すが、本発明で対象とする環境はこれに限定されず、前述したような他の環境を含んでもよい。たとえばドアの開閉の形態、ドアの材質、ユーザの年齢、ユーザの老若男女、ユーザの在宅時間帯あるいは不在時間帯、ユーザの睡眠時間帯を含んでよい。このように、より多くの環境を考慮することによって、より適した適応テーブルの生成および即暖制御が可能となる。
【０１４５】
図１３（Ａ）に示すように、ドアは、トイレルーム１０５の正面（トイレ装置１１０の前方の面）または側面（トイレ装置１１０の側方の面）のいずれかに設けられている。破線の矢印は、ドアの開閉方向を示す。
【０１４６】
ドア１０７がトイレルーム１０５の正面に設けられている場合に、ユーザの進入方向は、トイレルーム１０５の前方（正面に対してほぼ垂直方向）から接近する場合（環境（Ｉ））と、トイレルーム１０５の側方（正面に対してほぼ平行方向）から接近する場合（環境（II））とに分けることができる。尚、図１（Ｂ）に示すように、第１の検知領域ＤＲ１がトイレ装置１１０に関して左右対称に広がっている限りにおいて、閾値は、ユーザがトイレルーム１０５の右側方から進入する場合と左側方から進入する場合とにおいて同じでよい。
【０１４７】
ドア１０７がトイレルーム１０５の側面に設けられている場合に、ユーザの進入方向は、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の前方から接近する場合（環境（III））と、トイレルーム１０５の側方（側面に対してほぼ垂直方向）から接近する場合（環境（IV））と、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の後方から接近する場合（環境（Ｖ））と、に分けることができる。尚、第１の検知領域ＤＲ１は、トイレ装置１１０に関して前後方向に非対称に広がっているので、トイレルーム１０５の前方から接近する場合（環境（III））と、トイレルーム１０５の後方から接近する場合（環境（Ｖ））とにおいて、閾値は相違させることが好ましい。
【０１４８】
図１３（Ｂ）は、便座装置１１０の環境（Ｉ）〜（Ｖ）と閾値との対応関係を示す閾値選択テーブルである。閾値選択テーブルは、予め記憶部２１４に格納されている。閾値選択テーブルの閾値は、判定Ｓ／Ｎ比と減速率との２種類を含んでいる。
【０１４９】
減速率は、第１の検知領域ＤＲ１に進入した時点でのユーザの速度に対する減速の比率を示す。例えば、減速率＝３０％は、第１の検知領域ＤＲ１に進入したときのユーザの速度を１００％として、その速度から３０％低下した速度を閾値とすることを意味する。本実施形態の即暖制御では、判定Ｓ／Ｎ比が満たされた後、ユーザの移動速度がこの閾値（減速率）よりも低下したときに、便座１４０の昇温を開始する（図７のステップＳ１３参照）。すなわちＳ／Ｎ比が満たされた後もユーザの移動速度が減速率以下にならないときはユーザがトイレルームに入らずにその近くを通過するだけであると判断して、便座１４０の昇温を行わない。
【０１５０】
本第２の実施形態での適応テーブルの自動作成フローは基本的に図９と同様であるが一部処理が拡張されている。以下拡張された処理を中心に説明を行う。
【０１５１】
まず制御部２１０は、トイレ装置１００が実際に設置される環境に応じて閾値（判定Ｓ／Ｎ比と減速率）を閾値選択テーブルから選択し、これらの選択された閾値を図４に示す基準テーブルに書き込む。そして、制御部２１０は、その基準テーブルを読み込んで（図７のＳ１０）、図７の即暖フローを行う。一方、図９の自動作成フローでは、ステップＳ１２０〜Ｓ２４０の処理により、トータル時間Ｔｔｏｔａｌを決定し、さらに加熱電力を決定して、適応テーブルを作成する。図７のステップＳ１３（図９のステップＳ１３０）でのユーザの検知時刻ｔ０は判定Ｓ／Ｎ比および減速率の２つの閾値が両方とも満たされた時刻である。
【０１５２】
尚、第1の実施形態で述べた［適応テーブルの自動設定］、［適応テーブルの更新］、および、［複数の適応テーブルからの選択］は、第２の実施形態に組み合わせてもよい。これにより、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５３】
また本実施形態では判定Ｓ／Ｎ比および減速率の２種類の閾値を用いたが、判定Ｓ／Ｎ比のみを用いて、設置環境に応じた適応テーブルを作成してもよい。
【０１５４】
以上のように、第２の実施形態では、判定Ｓ／Ｎ比および減速率の両方を閾値として用い、便座装置１１０は、判定Ｓ／Ｎ比が満たされても、ユーザの移動速度が減速率以下に減速しなければ便座１４０の昇温を開始しない。その結果、便座装置１１０は、非入室推定を効果的に排除し、ユーザの入室確率がより高い場合にのみ即暖制御を実行することができる。
【０１５５】
また第２の実施形態では、閾値（判定Ｓ／Ｎ比および／または減速率）をトイレ装置１００の設置環境に応じて選択することによって、ユーザを早い時点で検知して（トータル時間Ｔｔｏｔａｌを長くして）便座１４０の加熱電力を可及的に低下させつつ、非入室推定の頻度を低減させることができる。
【０１５６】
（第３の実施形態）
図１４は、本発明に係る第３の実施形態に従った便座装置１１０の環境（Ｉ）〜（Ｖ）と、閾値（判定Ｓ／Ｎ比、減速率）と、時間Ｔ１，Ｔ２，Ｔｔｏｔａｌの推定値と、加熱電力との対応関係を示すアプローチ時間選択テーブルを示す。目標温度は２９℃、待機温度は２６℃で固定であるとする。環境（Ｉ）〜（Ｖ）は、便宜的に、第２の実施形態の図１３の環境（Ｉ）〜（Ｖ）に対応している。アプローチ時間選択テーブルは環境毎に閾値、各時間、待機温度、加熱電力間の適正な値を、非入室推定、消費電力等の観点から、事前に見積もって登録したものである。第３の実施形態による便座装置１１０のブロック図は、第１の実施形態のそれと同様である。図１４のアプローチ時間選択テーブルは予め記憶部２１４に格納されている。
【０１５７】
第３の実施形態では、ユーザまたは施工業者が、遠隔操作装置３００の機能設定部１３２を用いて環境（Ｉ）〜（Ｖ）のいずれかを選択することによって、閾値だけでなく、アプローチ時間Ｔ１、待機時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ、加熱電力も選択する。本実施形態では、このようなユーザまたは業者のマニュアルの選択作業に基づいて適応テーブルを作成する。尚、図１４の例では、着座時間Ｔ２は所定の時間（例えば、５秒）に固定されており、従ってアプローチ時間Ｔ１の選択は、実質的にトータル時間Ｔｔｏｔａｌの選択と同じである。
【０１５８】
図１５は、第３の実施形態に従った適応テーブルの設定手順を示すフロー図である。
【０１５９】
便座装置１１０は、便座装置１１０の実際の設置環境がまだ選択されていない場合（Ｓ４００のＮＯ）、記憶部２１４に予め格納されている基準テーブルを選択する（Ｓ４１０）。制御部２１０は、基準テーブルを記憶部２１４から読み出し、基準テーブルを用いて即暖制御（図７参照）を開始する。
【０１６０】
一方、便座装置１１０の実際の設置環境が選択された場合（Ｓ４００のＹＥＳ）、制御部２１０は、選択された環境に対応する閾適、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ、加熱電力をアプローチ時間選択テーブルから得る（Ｓ４２０）。
【０１６１】
次に、制御部２１０は、アプローチ時間選択テーブルから得た閾値、アプローチ時間Ｔ１、着座時間Ｔ２、トータル時間Ｔｔｏｔａｌ、および加熱電力を用いて適応テーブルを作成する（Ｓ４３０）。
【０１６２】
例えば、環境（III）を選択した場合、判定Ｓ／Ｎ比１．３、減速率４０％、アプローチ時間Ｔ１として２秒、着座時間Ｔ２として５秒、トータル時間Ｔｔｏｔａｌとして７秒、加熱電力３５０Ｗの情報を含む適応テーブルが作成される。この際、適応テーブルには、目標温度ＴＥＭＰｔｒｇとして２９℃、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂとして２６℃と、昇温温度として４℃を含める。目標温度ＴＥＭＰｔｒｇおよび待機温度ＴＥＭＰｓｔｂは上述の通り予め固定されており、昇温温度は目標温度ＴＥＭＰｔｒｇから待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを減算することより計算する。なお昇温温度もアプローチ時間選択テーブルに含めてもよく、この場合昇温温度の計算を省略できる。記憶部２１４は、作成された適応テーブルを記憶し、制御部２１０は、記憶された適応テーブルを読み出して即暖制御（図７参照）を行う。
【０１６３】
なおアプローチ時間選択テーブルを目標温度別かつ待機温度別に用意しておき、ユーザが所望の目標温度および所望の待機温度を指定し、該当するアプローチ時間選択テーブルを用いるようにしてもよい。
【０１６４】
ここで図１４のアプローチ時間選択テーブルにおける環境と閾値等との関係について具体的に説明する。
【０１６５】
例えば、図１３（Ａ）の（Ｉ）のようにトイレ装置１００の正面にドアが設けられており、かつ、ユーザがトイレ装置１００の正面から接近する場合（ユーザが電波センサ１６０のマイクロ波の送信方向と逆方向に接近する場合）、電波センサ１６０は、ユーザの人体を比較的検出しやすい（ユーザが比較的遠くにいても検出できる）。従って、環境（Ｉ）では、判定Ｓ／Ｎ比を大きくし、および／または、加熱電力を低く設定することができる。判定Ｓ／Ｎ比を大きくすると、非入室推定の頻度を低減させることができる。
【０１６６】
一方、図１３（Ａ）の（Ｖ）のようにトイレ装置１００の側面にドアが設けられており、トイレルーム１０５の側面に対してほぼ平行方向にトイレルーム１０５の後方から接近する場合（ユーザが第１の検知領域ＤＲ１の後方からマイクロ波の送信方向に移動する場合）、電波センサ１６０は、ユーザの人体を比較的検出し難い。従って、環境（Ｖ）では、環境（Ｉ）と比較して、判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、および／または、加熱電力を高く設定する必要がある。すなわち、判定Ｓ／Ｎ比を小さくすることで、ユーザの人体をできるだけ早く検知し、トータル時間Ｔｔｏｔａｌを長くしている。ただし、トイレ装置１００の設置環境によって、実際、トータル時間Ｔｔｏｔａｌは、比較的短くなってしまう。この場合、待機温度ＴＥＭＰｓｔｂを高く設定することで、非入室推定の場合の消費電力が増加するものの、制御部２１０は、短いトータル時間Ｔｔｏｔａｌで便座１４０の温度を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで昇温させることができる。
【０１６７】
図１４では、環境として代表的にトイレルーム１０５のドアの位置およびユーザの進入方向を含めている。しかし、環境は、第２の実施形態と同様により多くの他の環境を含んでもよい。他の環境としては、例えば、ドアの開閉の形態、ドアの材質、ユーザの年齢、ユーザの老若男女、ユーザの在宅時間帯あるいは不在時間帯、ユーザの睡眠時間帯等がある。これにより、さらに、トイレ装置１００の設置環境により適した適応テーブルを得ることができる。
【０１６８】
より詳細に、ドアの材質が、樹脂等の電波透過性の良い材料である場合、電波センサ１６０は、ユーザの人体を比較的検出し易い。従って、この場合、判定Ｓ／Ｎ比を大きくし、および／または、加熱電力を低く設定することができる。
【０１６９】
一方、ドアの材質が、金属等の電波透過性の悪い材料である場合、電波センサ１６０は、ユーザの人体を比較的検出し難い。従って、この場合、ドアの材質が電波透過性の良い材料である場合と比較して、判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、および／または、加熱電力を高く設定する。
【０１７０】
またトイレルームにドア自体が無い場合がある。このような場合、ドアが設けられている場合よりも電波センサ１６０は、ユーザの人体を比較的検出し易い。従って、この場合には、ドアが設けられている場合と比較して、判定Ｓ／Ｎ比を大きくし、および／または、加熱電力を低く設定することができる。
【０１７１】
またユーザが若い場合、ユーザの移動速度は比較的速い。即ち、アプローチ時間Ｔ１が短い。従って、ユーザの年齢が低い場合には、判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、および／または、加熱電力を低く設定する。
【０１７２】
さらに、ユーザの睡眠時間帯においては、トイレ装置１００を利用する頻度が少なく、かつ、ユーザがトイレ装置１００の使用という目的以外の目的でトイレルーム１０５に接近することも少ない。よって、ユーザが非入室のまま通過することは稀であると推測できる。従って、ユーザの睡眠時間帯においては、他の時間帯と比較して、判定Ｓ／Ｎ比を小さくし、加熱電力を低く設定する。
【０１７３】
以上のように第３の実施形態によれば、トイレ装置１００の設置環境に対応した閾値およびアプローチ時間Ｔ１等を選択する。これにより、便座装置１１０は、トイレ装置１００の設置環境に対応して加熱電力の低減、非入室推定の低減のバランスをとりつつ消費電力を可及的に低減させることができる。
【０１７４】
（第４の実施形態）
図１６は、本発明に係る第４の実施形態に従った適応テーブルの更新の手順を示すフロー図である。第４の実施形態は、非入室推定の頻度が多い場合に、適応テーブルを更新する形態である。
【０１７５】
まず、便座装置１１０は、適応テーブルを用いて即暖制御を実行しつつ、図９のステップＳ１３０〜Ｓ１９５を実行する。第４の実施形態では、ステップＳ１５０において第１の制限時間内に入室検知が無かった場合に（Ｓ１５０のＮＯ）、ステップＳ１５５のブロック内に括弧付で記載されているようにカウンタ２１８により、非入室推定の総回数をカウントする。尚、カウンタ２１８は、非使用推定（Ｓ１７０のＮＯ）の回数をカウントする必要はない。
【０１７６】
制御部２１０は、ステップＳ１９５の記憶回数が所定値（例えば、１０回）以上に達した場合に、カウンタ２１８による記憶回数と非入室推定の回数とを比較する（Ｓ６００）。非入室推定の回数の割合が所定値以上の場合（Ｓ６００のＹＥＳ）、制御部２１０は、適応テーブルを更新する（Ｓ６１０）。例えば、記憶回数に対して非入室推定の回数の割合が２分の１以上になった場合に、制御部２１０は、適応テーブルを更新する。具体的に、制御部２１０は、非入室推定を低減するために、判定Ｓ／Ｎ比を大きくするように適応テーブルを更新する。あるいは、制御部２１０は、非入室推定を低減するために、減速率を大きくするように適応テーブルを更新する。より詳細な適応テーブルの更新方法は後述する。
【０１７７】
非入室推定の回数の割合が所定値よりも低い場合（Ｓ６００のNO）、制御部２１０は、既存の適応テーブルをそのまま用いて即暖制御を継続する。尚、非入室推定の回数の割合の判断値（所定値）は、予め記憶部２１４に格納しておく。
【０１７８】
図１７は、第４の実施形態において適応テーブルの更新の際に用いる閾値変更テーブルを示す図である。閾値変更テーブルは、図１３（Ｂ）を参照して説明した環境（Ｉ）〜（Ｖ）のそれぞれに対応する変更前の閾値および変更後の閾値を含む。変更前の閾値は、図１３（Ｂ）に示す閾値と同様である。変更後の閾値は、それぞれ変更前の閾値を変更した値である。
【０１７９】
例えば、変更後の判定Ｓ／Ｎ比は、変更前の判定Ｓ／Ｎ比に対して増加している。これにより、第１の検知領域ＤＲ１が変更前のそれに比べて狭くなり、非入室推定の頻度を低下させることができる。また、変更後の減速率も、変更前の減速率に対して増加している。この場合、電波センサ１６０の人体検知時におけるユーザの移動速度が比較的大きく低下したときに即暖制御が開始される。このため、非入室推定の頻度を低下させることができる。
【０１８０】
変更後の閾値と変更前の閾値との差は一定であってもよく、あるいは、変更前の閾値に比例した数値でもよい。変更後の判定Ｓ／Ｎ比と変更前の判定Ｓ／Ｎ比との差（判定Ｓ／Ｎの変更率）は、変更前の判定Ｓ／Ｎ比の大きさに従って変更してもよい。例えば、変更前の判定Ｓ／Ｎ比が大きいほど、変更後の判定Ｓ／Ｎ比と変更前の判定Ｓ／Ｎ比との差を大きくすることが好ましい。これにより、非入室推定の頻度の変化が認識しやすくなるからである。
【０１８１】
より具体的には、判定Ｓ／Ｎ比が大きい場合に、変更後の判定Ｓ／Ｎ比と変更前の判定Ｓ／Ｎ比との差が小さいと（変化率が小さいと）、非入室推定の頻度の変化が少なく、閾値の変更前後における非入室推定の頻度の低減効果が小さい。一方、判定Ｓ／Ｎ比が小さい場合には、変更後の判定Ｓ／Ｎ比と変更前の判定Ｓ／Ｎ比との差が小さいとも、変化率が大きくなる。従って、非入室推定の頻度の変化は大きく、閾値の変更前後における非入室推定の頻度の低減効果が大きい。尚、変更前後における非入室推定の頻度が減速率についても判定Ｓ／Ｎ比と同様のことが言える。
【０１８２】
図１６の更新フローでは非入室推定の頻度が高い場合に閾値（判定Ｓ／Ｎ比、減速率）を大きくしたが、逆に、非入室推定の頻度が非常に少ない場合に、判定Ｓ／Ｎ比を低下させ、および／または、減速率を増大させるようにしてもよい。これにより、非入室推定の可能性が上昇するものの、アプローチ時間Ｔ１を長くし、加熱電力を低下させることができる。
【０１８３】
以上のように、第４の実施形態によれば、非入室推定の頻度に基づいて閾値（判定Ｓ／Ｎ比および／または減速率）を変更するようにしたことにより、非入室推定の頻度を低減させながらも、アプローチ時間Ｔ１をできるだけ長くし加熱電力を低下させることができる。
【０１８４】
（第５の実施形態）
本実施形態は、ユーザの着座時までに便座１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで高めることができないと見込まれる場合に、ヒーター１４２の加熱電力を上昇させようとするものである。
【０１８５】
本実施形態に係る即暖フローは第1の実施形態で示した即暖フローを拡張したものである。より詳細には、本実施形態に係る即暖フローは、図７の即暖フローのステップＳ１５のブロックと、ステップＳ１７のブロックとの間に、図１８のフローを追加したものに相当する。
【０１８６】
前述したように図７のステップＳ１５ではユーザの人体検知後、第1の制限時間内にユーザ入室が検知されたか否かを判断する。第1の制限時間内にユーザ入室が検知された場合に（Ｓ１５のＹＥＳ）、図１８のステップＳ３１では、制御部２１０が、ユーザの人体検知からユーザの入室検知までに要した時間（以下時間Ｓと記述する）が、アプローチ時間Ｔ１より小さいか否かを検査する（Ｓ３１）。
【０１８７】
上記時間Ｓがアプローチ時間Ｔ１以上のときは（Ｓ３１のＮＯ）、ユーザがアプローチ時間Ｔ１以上の時間を要してトイレルームに入室したと判断し、特に特別な処理を行うことなく、図７のステップＳ１７に進む。
【０１８８】
一方、上記時間Ｓがアプローチ時間Ｔ１より小さいときは（Ｓ３１のＹＥＳ）、ユーザがアプローチ時間Ｔ１よりも短い時間でトイレルームに入室したと判断して、制御部２１０は、ヒーター１４２による加熱電力を上昇させる（Ｓ３２）。すなわち、基準テーブルまたは適応テーブルに設定された加熱電力は、アプローチ時間Ｔ１でユーザがトイレルームに入室することを想定しているため、時間Ｓが、アプローチ時間Ｔ１より小さい場合、ユーザが着座するまでに便座を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで高められない可能性が大きくなる。そこで本ステップでは、時間Ｓがアプローチ時間Ｔ１より短い場合に当該テーブルに設定された加熱電力よりも大きな値に加熱電力を変更することで、このような問題を防止する。
【０１８９】
加熱電力を大きくする具体的な構成としては、たとえばアプローチ時間Ｔ１と時間Ｓとの差分値を計算し、差分値が大きいほど、電力の上昇幅を大きくすることが可能である。この場合、差分値の範囲毎にそれぞれ電力の上昇値Δを対応づけた上昇テーブルをあらかじめ記憶部２１４に格納しておき、計算した差分値に対応する上昇値Δだけ加熱電力を上昇させてもよい。
【０１９０】
また上述の上昇テーブルは待機温度毎に用意してもよい。この場合、基準テーブルまたは適用テーブルに設定された待機温度をもつ上昇テーブルを選択し、選択した上昇テーブルを用いて上昇幅Δを取得する。
【０１９１】
または、上述の上昇テーブルを加熱電力毎に用意してもよい。この場合、基準テーブルまたは適用テーブルに設定された加熱電力をもつ上昇テーブルを選択し、選択した上昇テーブル用いて上昇幅Δを取得する。
【０１９２】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザの人体検知から入室検知までに要した時間Ｓがアプローチ時間Ｔ１より短いときは、加熱電力を上昇させるようにしたことにより、ユーザが着座するまでに便座１４０を目標温度ＴＥＭＰｔｒｇまで上昇させる可能性を高めることができる。
【符号の説明】
【０１９３】
１００・・・トイレ装置
１０５・・・トイレルーム
１１０・・・便座装置
１２０・・・便器
１３０・・・遠隔操作装置（リモコン）
１４０・・・便座
１４２・・・ヒーター（加熱部）
１４４・・・温度検知部
１５０・・・センサ部
１６０・・・電波センサ
１７０・・・焦電センサ
１８０・・・着座センサ
２００・・・洗浄部
２１０・・・制御部
２１２・・・演算処理部
２１４・・・記憶部
２１６・・・タイマ
２１８・・・カウンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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