(57)【要約】【課題】メールアドレスが公開される相手を所有者自身が決定すること。【解決手段】メール処理サーバは、複数のメールアドレスと、メールアドレスの公開先メールアドレスを特定する特定情報とを関連付けて記憶する。また、メール処理サーバは、複数の前記メールアドレスが宛先アドレスとして設定された同報メールを受信する。また、メール処理サーバは、同報メールの宛先アドレスごとに、該宛先アドレスを公開先メールアドレスとして特定する特定情報に関連付けられたメールアドレスであって他の宛先アドレスを記憶部から選択する。また、メール処理サーバは、同報メールの宛先アドレスごとに、該宛先アドレスと、該宛先アドレスについて選択されたメールアドレスとが宛先アドレスとして設定されたメールを生成する。そして、メール処理サーバは、宛先アドレスごとに生成したメールを送信する。【選択図】図１
2011193155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のメールアドレスと、メールアドレスの公開先メールアドレスを特定する特定情報とを関連付けて記憶する記憶部と、
複数の前記メールアドレスが宛先アドレスとして設定された同報メールを受信する受信部と、
前記受信部により受信された前記同報メールの宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、該メールアドレスを前記公開先メールアドレスとして特定する特定情報に関連付けられたメールアドレスであって該宛先アドレスとして設定された他のメールアドレスを前記記憶部から選択する選択部と、
前記同報メールの宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、該メールアドレスと、該メールアドレスについて前記選択部により選択されたメールアドレスとが宛先アドレスとして設定されたメールを生成する生成部と、
前記生成部によってメールアドレスごとに生成されたメールを該メールアドレスに送信する送信部と
を備えたことを特徴とするメール処理サーバ。
【請求項２】
前記記憶部は、参照先となる他のメールアドレスである参照先メールアドレスを更に関連付けて記憶し、
前記選択部は、前記宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、該メールアドレスを前記公開先メールアドレスとして特定する特定情報に関連付けられたメールアドレスであって該宛先アドレスとして設定された他のメールアドレスを前記記憶部から選択し、前記記憶部から選択したメールアドレスが参照先メールアドレスとして関連付けられたメールアドレスであって該宛先アドレスとして設定された他のメールアドレスを前記記憶部から選択することを特徴とする請求項１に記載のメール処理サーバ。
【請求項３】
複数の前記メールアドレスが宛先アドレスとして設定された同報メールを受信する受信ステップと、
複数のメールアドレスと、メールアドレスの公開先メールアドレスを特定する特定情報とを関連付けて記憶する記憶部から、受信ステップにより受信された前記同報メールの宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、該メールアドレスを前記公開先メールアドレスとして特定する特定情報に関連付けられたメールアドレスであって該宛先アドレスとして設定された他のメールアドレスを選択する選択ステップと、
前記同報メールの宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、該メールアドレスと、該メールアドレスについて前記選択ステップにより選択されたメールアドレスとが宛先アドレスとして設定されたメールを生成する生成ステップと、
前記生成ステップによってメールアドレスごとに生成されたメールを該メールアドレスに送信する送信ステップと
を含むことを特徴とするメール処理方法。
【請求項４】
複数の前記メールアドレスが宛先アドレスとして設定された同報メールを受信する受信手順と、
複数のメールアドレスと、メールアドレスの公開先メールアドレスを特定する特定情報とを関連付けて記憶する記憶部から、受信手順により受信された前記同報メールの宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、該メールアドレスを前記公開先メールアドレスとして特定する特定情報に関連付けられたメールアドレスであって該宛先アドレスとして設定された他のメールアドレスを選択する選択手順と、
前記同報メールの宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、該メールアドレスと、該メールアドレスについて前記選択手順により選択されたメールアドレスとが宛先アドレスとして設定されたメールを生成する生成手順と、
前記生成手順によってメールアドレスごとに生成されたメールを該メールアドレスに送信する送信手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするメール処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール処理サーバ、メール処理方法及びメール処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールの利用者は、同じ内容の電子メールを複数の人に同時に送信することがある。複数の宛先が設定された電子メールは「同報メール」とも称される。電子メールの宛先を設定するフィールドとして、ＴＯフィールドやＣＣ（Carbon  Copy）フィールド、ＢＣＣ（Blind  Carbon  Copy）フィールドがある。
【０００３】
ここで、ＴＯフィールドに複数の宛先が設定されたメールが送信されると、宛先に設定されたメールアドレスの個数分、メールを複製するメールサーバがある。メールサーバは、複製したメール各々のＴＯフィールドに対して、「ＴＯフィールド」に設定されたメールアドレスを一つずつ設定する。例えば、ＴＯフィールドにメールアドレスＢ・Ｃ・Ｄが設定されたメールを用いて説明する。メールサーバは、ＴＯフィールドが未設定のメールの複製を３つ生成する。そして、メールサーバは、３つのメールのＴＯフィールドに対して、それぞれ、Ｂのみを設定し、Ｃのみを設定し、Ｄのみを設定する。そして、メールサーバは、３つのメールを送信する。また、メールサーバは、Ｂ〜Ｄの全員が予め設定されたドメイン内のユーザである場合には、例外的に、ＴＯフィールドに複数のメールアドレスが設定されたメールをそのまま送信する。つまり、メールサーバは、Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれに対して、ＴＯフィールドにＢ・Ｃ・Ｄが設定されたメールをそれぞれ送信する。
【０００４】
また、削除対象外とするメールアドレスについては宛先から削除せず、加工対象外とするメールアドレスからのメールであればそのまま送信する送信装置がある。例えば、送信装置は、同報メールが利用者により送信されると、同報メールのエンベロープ（Envelope）情報に含まれる宛先を一つずつ取得し、取得した宛先以外の宛先を削除したメールを生成し、取得した宛先に送信する。エンベロープ情報とは、電子メールの送信元や宛先を含む情報である。ここで、送信装置は、取得した宛先以外の宛先のうち、削除対象外とするメールアドレスについては宛先から削除しない。また、送信装置は、受信したメールが加工対象外とするメールアドレスからのメールである場合には、そのまま送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０７７８５号公報
【特許文献２】特開２００７−２６７２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した手法では、メールアドレスの所有者の意志に関係なく所有者のメールアドレスが公開されるという問題があり、メールアドレスの所有者の意志に関係なくメールアドレスが公開されないという問題があった。
【０００７】
例えば、ＴＯやＣＣを用いる手法では、送信者によって同報メールの宛先が複数設定されると、設定された宛先すべてに対して、すべての宛先が公開される。このため、ＴＯやＣＣを用いる手法では、宛先となるメールアドレスの所有者が他の宛先に自己アドレスを公開したくなかったとしても、所有者の意志に関係なくメールアドレスが公開されていた。
【０００８】
また、例えば、ＢＣＣを用いる手法では、送信者によって同報メールの宛先が複数設定されると、各宛先には他の宛先が一切公開されない。このため、ＢＣＣを用いる手法では、宛先となるメールアドレスの所有者が他の宛先に自己アドレスを公開したかったとしても、所有者の意志に関係なくメールアドレスが公開されなかった。
【０００９】
また、例えば、上述したメールサーバでは、同報メールのＴＯフィールドに設定された宛先ごとに、一つの宛先のみが設定されたメールを送信する。このため、上述したメールサーバでは、宛先となるメールアドレスの所有者が他の宛先に自己アドレスを公開したかったとしても、所有者の意志に関係なくメールアドレスが公開されなかった。
【００１０】
また、例えば、上述したメールサーバでは、同一のドメイン内のメールアドレスであれば、そのままメールを送信する。このため、上述したメールサーバでは、宛先となるメールアドレスの所有者が他の宛先に自己アドレスを公開したくなかったとしても、所有者の意志に関係なくメールアドレスが公開されていた。
【００１１】
また、例えば、上述した送信装置では、所有者のメールアドレスが削除対象外メールアドレスである場合には、他の宛先に送信されるメールからメールアドレスが削除される。このため、上述した送信装置では、宛先となるメールアドレスの所有者が他の宛先に自己アドレスを公開したかったとしても、所有者の意志に関係なくメールアドレスが公開されなかった。
【００１２】
また、例えば、上述した送信装置では、加工対象外メールアドレスからのメールである場合には、そのままメールを送信する。このため、上述した送信装置では、宛先となるメールアドレスの所有者が他の宛先に自己アドレスを公開したくなかったとしても、所有者の意志に関係なくメールアドレスが公開されていた。
【００１３】
開示の技術は、上述に鑑みてなされたものであって、メールアドレスが公開される相手を所有者自身が決定することが可能なメール処理サーバ、メール処理方法及びメール処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
開示するメール処理サーバは、一つの態様において、複数のメールアドレスと、メールアドレスの公開先メールアドレスを特定する特定情報とを関連付けて記憶する記憶部を備える。また、メール処理サーバは、複数の前記メールアドレスが宛先アドレスとして設定された同報メールを受信する受信部を備える。また、メール処理サーバは、前記受信部により受信された前記同報メールの宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、該メールアドレスを前記公開先メールアドレスとして特定する特定情報に関連付けられたメールアドレスであって該宛先アドレスとして設定された他のメールアドレスを前記記憶部から選択する選択部を備える。また、メール処理サーバは、前記同報メールの宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、該メールアドレスと、該メールアドレスについて前記選択部により選択されたメールアドレスとが宛先アドレスとして設定されたメールを生成する生成部を備える。また、メール処理サーバは、前記生成部によってメールアドレスごとに生成されたメールを該メールアドレスに送信する送信部を備える。
【発明の効果】
【００１５】
開示するメール処理サーバの一つの態様によれば、所有者が自己アドレスの公開を許可する相手を登録することで、メールアドレスが公開される相手を所有者自身が決定することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例１に係るメール処理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例２に係るメール処理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例２におけるアドレス通知リストテーブルに記憶された情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施例２における選択部により実行される処理結果の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例２における生成部により生成される電子メールの一例を示す図である。
【図６】図６は、実施例２に係るメール処理サーバによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例２におけるメール送信用サーバとメール処理サーバとの間のメール送受信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施例２におけるメール処理サーバとメール受信用サーバとの間のメール送受信処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施例２に係るメール処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、開示するメール処理サーバ、メール処理方法及びメール処理プログラムの実施例について、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施例により開示する発明が限定されるものではない。各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１８】
図１を用いて、実施例１に係るメール処理サーバ１００の構成の一例を示す。図１は、実施例１に係るメール処理サーバの構成の一例を示すブロック図である。メール処理サーバ１００は、図１に示す例では、記憶部１０１と、受信部１０２と、選択部１０３と、生成部１０４と、送信部１０５とを有する。記憶部１０１は、複数のメールアドレスと、メールアドレスの公開先メールアドレスを特定する特定情報とを関連付けて記憶する。
【００１９】
受信部１０２は、複数のメールアドレスが宛先アドレスとして設定された同報メールを受信する。そして、選択部１０３は、同報メールの宛先アドレスごとに、該メールアドレスを公開先メールアドレスとして特定する特定情報に関連付けられたメールアドレスであって宛先アドレスとして設定された他のメールアドレスを記憶部１０１から選択する。
【００２０】
そして、生成部１０４は、同報メールの宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、自メールアドレスと、自メールアドレスについて選択部１０３により選択されたメールアドレスとが宛先アドレスとして設定されたメールを生成する。そして、送信部１０５は、生成部１０４によってメールアドレスごとに生成されたメールをメールアドレスに送信する。
【００２１】
すなわち、メール処理サーバ１００は、自己アドレスの公開相手が利用者ごとに設定され、同報メールの宛先ごとに、係る宛先を公開相手としない利用者のアドレスを削除したメールを生成して送信する。この結果、メール処理サーバ１００によれば、メールアドレスの所有者が自己アドレスの公開先を登録することで、メールアドレスが公開される相手を所有者自身が決定することが可能である。
【００２２】
具体的には、メール処理サーバ１００は、同報メールの宛先ごとに、係る宛先に対してメールアドレスを公開することを許可しなかった所有者のメールアドレスが削除されたメールを送信する。メール処理サーバ１００によって送信されたメールには、係るメールの受信者を公開相手としなかった所有者のメールアドレスが含まれない。このため、メール処理サーバ１００によれば、所有者は、所有者自身が設定した相手に選択的に自分のメールアドレスを公開することができ、自分のメールアドレスの漏えいを所有者自身が防止することが可能である。また、本願発明によれば、所有者自身が公開しても良いと考える相手に対しては自分のメールアドレスを公開でき、利便性を向上することが可能である。
【実施例２】
【００２３】
［メール処理サーバの構成］
実施例２に係るメール処理サーバ３００について説明する。図２を用いて、実施例２に係るメール処理サーバ３００の構成の一例を示す。図２は、実施例２に係るメール処理サーバの構成の一例を示すブロック図である。メール処理サーバ３００は、ネットワーク２０４を介して、利用者端末２０１、メール送信用サーバ２０２、メール受信用サーバ２０３と接続される。ネットワーク２０４は、例えば、インターネットやイントラネットなどが該当する。
【００２４】
利用者端末２０１は、ネットワーク２０４を介して、メール送信用サーバ２０２、メール受信用サーバ２０３、メール処理サーバ３００と接続される。利用者端末２０１は、利用者によって電子メールの送受信に使用される。例えば、利用者端末２０１は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）端末、移動体通信端末又はＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、ラップトップコンピュータなどが該当する。
【００２５】
利用者端末２０１は、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）プロトコルを用いて、複数のメールアドレスが宛先アドレスとして設定された同報メールをメール送信用サーバ２０２に送信する。また、利用者端末２０１は、ＰＯＰ（Post  Office  Protocol）プロトコルを用いて、メール受信用サーバ２０３から電子メールを受信する。
【００２６】
また、利用者端末２０１は、後述する特定情報や参照先メールアドレスをメール処理サーバ３００に送信する。例えば、利用者端末２０１は、特定情報や参照先メールアドレスをメール本文に含む電子メールをメール処理サーバ３００に送信する。また、例えば、利用者端末２０１は、メール処理サーバ３００のＷｅｂページにアクセスする。その後、例えば、アクセスしたＷｅｂページに対して利用者が自己メールアドレスや特定情報や参照先メールアドレスを入力することで、利用者端末２０１は、特定情報や参照先メールアドレスをメール処理サーバ３００に送信する。特定情報や参照先メールアドレスの詳細については後述する。
【００２７】
メール送信用サーバ２０２は、ネットワーク２０４を介して、利用者端末２０１、メール受信用サーバ２０３、メール処理サーバ３００と接続される。メール送信用サーバ２０２は、ＳＭＴＰサーバが該当する。メール送信用サーバ２０２は、利用者端末２０１によって送信された電子メールを受信すると、受信した電子メールをメール処理サーバ３００に転送する。例えば、メール送信用サーバ２０２は、ＳＭＴＰプロトコルを用いて電子メールをメール処理サーバ３００に送信する。
【００２８】
メール受信用サーバ２０３は、ネットワーク２０４を介して、利用者端末２０１、メール送信用サーバ２０２、メール処理サーバ３００と接続される。メール受信用サーバ２０３は、ＰＯＰサーバが該当する。メール受信用サーバ２０３は、メール処理サーバ３００から電子メールを受信すると、受信した電子メールを宛先となる利用者端末２０１に送信する。例えば、メール受信用サーバ２０３は、ＳＭＴＰプロトコルを用いて送信された電子メールをメール処理サーバ３００から受信し、ＰＯＰプロトコルを用いて利用者端末２０１に送信する。
【００２９】
利用者端末０１が、利用者端末０２に対して電子メールを送信した場合を用いて、利用者端末２０１とメール送信用サーバ２０２とメール受信用サーバ２０３とメール処理サーバ３００との間における電子メールの流れについて簡単に説明する。利用者端末０１は、ＳＭＴＰプロトコルを用いて、利用者端末０２を宛先とする電子メールをメール送信用サーバ２０２に送信する。そして、メール送信用サーバ２０２は、ＳＭＴＰプロトコルを用いて、利用者端末０１から受信した電子メールをメール処理サーバ３００に送信する。そして、メール処理サーバ３００は、メール送信用サーバ２０２から受信した電子メールを用いて後述するメール生成処理を実行する。そして、メール処理サーバ３００は、ＳＭＴＰプロトコルを用いて、生成した電子メールをメール受信用サーバ２０３に送信する。そして、メール受信用サーバ２０３は、ＰＯＰプロトコルを用いて、メール処理サーバ３００から受信した電子メールを利用者端末０２に送信する。なお、メール送信用サーバ２０２とメール処理サーバ３００との間におけるメール送受信処理、メール処理サーバ３００とメール受信用サーバ２０３との間のメール送受信処理の一例については、後述する。
【００３０】
メール処理サーバ３００の詳細について説明する前に、電子メールのエンベロープとヘッダとの違いについて簡単に説明する。エンベロープは、ＳＭＴＰプロトコルを用いて電子メールを送受信する際に、送信元と宛先とを特定する。例えば、エンベロープは、ＳＭＴＰプロトコルにおいて規定されたコマンドのうち、「ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭ」によって指定される情報と、「ＲＣＰＴ  ＴＯ」によって指定される情報とを有する。「ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭ」は送信元を特定するコマンドであり、「ＲＣＰＴ  ＴＯ」は宛先を特定するコマンドである。
【００３１】
ヘッダは、電子メールのデータの一部である。ヘッダは、メールを送受信する場合に送信元や宛先を特定する処理には使用されない。ヘッダは、例えば、利用者が電子メールを表示させたり作成させるプログラムにて、利用者に送信元や宛先を表示する処理に用いられる。
【００３２】
以下では、利用者端末２０１は、エンベロープにより特定される送信元が「Ａ」であり、エンベロープにより特定される宛先が「Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ」である同報メールを送信した場合を用いて説明する。また、利用者端末２０１により送信されたヘッダには、送信元を示すＦＲＯＭフィールドに「Ａ」が入力されており、宛先を示すＴＯフィールドに「Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ」が入力されている場合を用いて説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、任意の送信元からの同報メールで良く、任意の宛先へと送信される同報メールであって良い。
【００３３】
また、以下では、「Ａ」を「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」とも称し、「Ｂ」を「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」とも称する。また、「Ｃ」を「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」とも称し、「Ｄ」を「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」とも称し、「Ｅ」を「ｅｅｅ＠ｅｅｅ．ｊｐ」とも称する。
【００３４】
メール処理サーバ３００の説明に戻る。メール処理サーバ３００は、図２に示す例では、受信部３０１と、送信部３０２と、記憶部４００と、制御部５００とを有する。受信部３０１は、制御部５００と接続される。受信部３０１は、メール送信用サーバ２０２から同報メールを受信する。また、受信部３０１は、受信した同報メールを制御部５００に入力する。また、受信部３０１は、特定情報や参照先メールアドレスを利用者端末２０１から受信し、受信した特定情報や参照先メールアドレスを制御部５００に入力する。
【００３５】
送信部３０２は、制御部５００と接続される。送信部３０２は、制御部５００によって生成された電子メールが入力されると、ＳＭＴＰプロトコルを用いてメール受信用サーバ２０３に送信する。
【００３６】
記憶部４００は、制御部５００と接続される。記憶部４００は、制御部５００による各種処理に用いるデータを記憶する。記憶部４００は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）やＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、又は、ハードディスクや光ディスクなどの記憶装置である。記憶部４００は、図２に示す例では、アドレス通知リストテーブル４０１を有する。
【００３７】
アドレス通知リストテーブル４０１は、複数のメールアドレスと、メールアドレスの公開先メールアドレスを特定する特定情報とを関連付けて記憶する。また、アドレス通知リストテーブル４０１は、参照先となる他のメールアドレスである参照先メールアドレスを更に関連付けて記憶する。すなわち、アドレス通知リストテーブル４０１は、メールアドレスごとに、公開先メールアドレスとして、特定情報により特定される公開先メールアドレスと、参照先メールアドレスの特定情報により特定される公開先メールアドレスとを記憶する。アドレス通知リストテーブル４０１に記憶された情報は、制御部５００によって格納され、制御部５００によって用いられる。
【００３８】
以下では、参照先メールアドレス自体も公開先メールアドレスとする場合を例に説明する。例えば、メールアドレス「Ｄ」に参照先メールアドレス「Ｃ」が関連づけられた場合には、メールアドレス「Ｃ」に対してもメールアドレス「Ｄ」を公開しても良い場合を用いて説明する。がただし、本発明はこれに限定されるものではなく、参照先メールアドレス自体を公開先メールアドレスとしなくても良い。
【００３９】
図３を用いて、アドレス通知リストテーブル４０１に記憶された情報の一例について説明する。図３は、実施例２におけるアドレス通知リストテーブル４０１に記憶された情報の一例を示す図である。図３に示すように、アドレス通知リストテーブル４０１は、メールアドレス「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」に対応付けて、特定情報「＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」を記憶する。つまり、アドレス通知リストテーブル４０１は、「＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」のドメインに属するメールアドレスに対して、「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」を公開しても良いことを記憶する。なお、図３の「ｎｕｌｌ」は、何のデータも含まれない状態を示す。
【００４０】
また、図３に示すように、アドレス通知リストテーブル４０１は、メールアドレス「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」に対応付けて、特定情報「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」「ｅｅｅ＠ｅｅｅ．ｊｐ」を記憶する。つまり、アドレス通知リストテーブル４０１は、「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」や「ｅｅｅ＠ｅｅｅ．ｊｐ」に対して、「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」を公開しても良いことを記憶する。
【００４１】
また、図３に示すように、アドレス通知リストテーブル４０１は、メールアドレス「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」に対応付けて、参照先メールアドレス「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」を記憶する。つまり、アドレス通知リストテーブル４０１は、「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」に対応付けられた特定情報により特定される「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」や「ｅｅｅ＠ｅｅｅ．ｊｐ」に対して、「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」を公開しても良いことを記憶する。また、アドレス通知リストテーブル４０１は、参照先メールアドレス「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」自体に対しても、「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」を公開しても良いことを記憶する。
【００４２】
以下では、上述したように、アドレス通知リストテーブル４０１は、メールアドレス「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」について特定情報や参照先メールアドレスを記憶する場合を用いて説明する。また、アドレス通知リストテーブル４０１は、「ｅｅｅ＠ｅｅｅ．ｊｐ」について特定情報や参照先メールアドレスを記憶しない場合を用いて説明する。
【００４３】
なお、以下では、参照先メールアドレスとなるメールアドレスに対応付けられた特定情報により特定されるメールアドレスに対して、メールアドレスを公開しても良い場合を用いて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、参照先メールアドレスとなるメールアドレスの参照先メールアドレスを更に用いても良い。例えば、メールアドレス「１０」に参照先メールアドレス「１１」が対応付けられた場合を用いて説明する。また、例えば、メールアドレス「１１」に特定情報「１５」と参照先メールアドレス「１２」とが対応付けられており、メールアドレス「１２」に特定情報「１３」が対応付けられた場合を用いて説明する。この場合、メールアドレス「１０」の参照先メールアドレスとなるメールアドレス「１１」には、特定情報「１５」が対応付けられている。この結果、メールアドレス「１５」に対して、メールアドレス「１０」を公開しても良い。また、メールアドレス「１０」の参照先メールアドレスとなるメールアドレス「１１」について、参照先メールアドレス「１２」が対応付けられており、メールアドレス「１２」に特定情報「１３」が対応付けられている。この結果、メールアドレス「１２」に対して、メールアドレス「１０」を公開しても良い。
【００４４】
制御部５００は、受信部３０１、送信部３０２及び記憶部４００と接続される。制御部５００は、各種の処理手順などを規定したプログラムを記憶する内部メモリを有し、種々の処理を制御する。制御部５００は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。制御部５００は、図２に示す例では、格納部５０１と、選択部５０２と、生成部５０３とを有する。
【００４５】
格納部５０１は、特定情報や参照先メールアドレスをメールアドレスと関連付けてアドレス通知リストテーブル４０１に格納する。例えば、特定情報や参照先メールアドレスをメール本文に含む電子メールを受信部３０１が受信した場合を用いて説明する。この場合、格納部５０１は、電子メールの送信元となるメールアドレスに関連付けて、メール本文に含まれる特定情報や参照先メールアドレスをアドレス通知リストテーブル４０１に格納する。
【００４６】
選択部５０２は、受信部３０１により受信された同報メールの宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、該メールアドレスを公開先メールアドレスとするメールアドレスをアドレス通知リストテーブル４０１から選択する。具体的には、選択部５０２は、宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、該メールアドレスを公開先メールアドレスとして特定する特定情報に関連付けられたメールアドレスであって宛先アドレスとして設定された他のメールアドレスを選択する。
【００４７】
また、選択部５０２は、宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、参照先メールアドレスを用いてメールアドレスをアドレス通知リストテーブル４０１から選択する。具体的には、選択部５０２は、宛先アドレスごとに、アドレス通知リストテーブル４０１から選択したメールアドレスが参照先メールアドレスとして関連付けられたメールアドレスであって宛先アドレスとして設定された他のメールアドレスを選択する。
【００４８】
すなわち、例えば、選択部５０２は、宛先アドレスごとに、アドレス通知リストテーブル４０１から特定情報や参照先メールアドレスを読み出す。そして、選択部５０２は、宛先アドレスを一つ決定する。そして、選択部５０２は、決定した宛先アドレス以外の他の宛先アドレスについて読み出した特定情報や参照先メールアドレスによって特定される公開先メールアドレスに、決定した宛先アドレスが含まれるかを判定する。そして、選択部５０２は、含まれると判定した宛先アドレスを選択する。また、選択部５０２は、宛先アドレスそれぞれについて、同様の処理を実行する。
【００４９】
以下では、決定した宛先アドレスを「宛先情報」とも称する。また、以下では、選択部５０２は、選択しなかった宛先アドレスのリストを「宛先情報」ごとに生成部５０３に通知する場合を用いて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、選択部５０２は、選択した宛先アドレスのリストを「宛先情報」ごとに生成部５０３に通知しても良い。以下では、選択しなかった宛先アドレスのリストを「未選択リスト」とも称する。
【００５０】
宛先「Ｂ」〜「Ｅ」について選択部５０２がそれぞれ実行する処理について、図４を用いて説明する。図４は、実施例２における選択部により実行される処理結果の一例を示す図である。以下では、特定情報や参照先メールアドレスが格納されていないメールアドレスについては、他のメールアドレスすべてに対して公開しても良い場合を用いて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５１】
宛先「Ｂ」について選択部５０２が実行する処理について説明する。つまり、「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」について実行する処理について説明する。選択部５０２は、宛先「Ｃ」「Ｄ」「Ｅ」のうち、「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」を公開先メールアドレスとする宛先を選択する。例えば、選択部５０２は、宛先「Ｃ」を検索キーとしてアドレス通知リストテーブル４０１を参照する。ここで、宛先「Ｃ」の特定情報には、「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」が含まれず、選択部５０２は、宛先「Ｃ」を選択しない。また、例えば、選択部５０２は、宛先「Ｄ」を検索キーとしてアドレス通知リストテーブル４０１を参照する。ここで、宛先「Ｄ」の特定情報には、「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」が含まれず、参照先メールアドレスとなる宛先「Ｃ」の特定情報にも「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」が含まれず、選択部５０２は、宛先「Ｄ」を選択しない。また、例えば、宛先「Ｅ」についてはアドレス通知リストテーブル４０１に特定情報や参照先メールアドレスが格納されておらず、宛先「Ｅ」を選択する。
【００５２】
この結果、図４の宛先情報「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」に示すように、「未選択リスト」には、「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」が含まれる。つまり、選択部５０２は、宛先「Ｂ」を公開先アドレスとしない宛先アドレスとして「Ｃ」「Ｄ」を選択し、宛先「Ｂ」を公開先アドレスとする宛先アドレスとして「Ｅ」を選択する。
【００５３】
宛先「Ｃ」について選択部５０２が実行する処理について説明する。つまり、「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」について実行する処理について説明する。選択部５０２は、宛先「Ｂ」「Ｄ」「Ｅ」のうち、「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」を公開先メールアドレスとする宛先を選択する。例えば、選択部５０２は、宛先「Ｂ」を検索キーとしてアドレス通知リストテーブル４０１を参照する。ここで、宛先「Ｂ」の特定情報には、「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」が含まれず、選択部５０２は、宛先「Ｂ」を選択しない。また、例えば、選択部５０２は、宛先「Ｄ」を検索キーとしてアドレス通知リストテーブル４０１を参照する。ここで、宛先「Ｄ」の参照先メールアドレスに「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」が含まれており、選択部５０２は、宛先「Ｄ」を選択する。また、例えば、宛先「Ｅ」についてはアドレス通知リストテーブル４０１に特定情報や参照先メールアドレスが格納されておらず、宛先「Ｅ」を選択する。
【００５４】
この結果、図４の宛先情報「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」に示すように、「未選択リスト」には、「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」が含まれる。つまり、選択部５０２は、宛先「Ｃ」を公開先アドレスとしない宛先アドレスとして「Ｂ」を選択し、宛先「Ｃ」を公開先アドレスとする宛先アドレスとして「Ｄ」「Ｅ」を選択する。
【００５５】
宛先「Ｄ」について選択部５０２が実行する処理について説明する。つまり、「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」について実行する処理について説明する。選択部５０２は、宛先「Ｂ」「Ｃ」「Ｅ」のうち、「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」を公開先メールアドレスとする宛先を選択する。例えば、選択部５０２は、宛先「Ｂ」を検索キーとしてアドレス通知リストテーブル４０１を参照する。ここで、宛先「Ｂ」の特定情報には、「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」のドメインとなる「ｘｘｘ．ｃｏｍ」が含まれており、選択部５０２は、宛先「Ｂ」を選択する。また、例えば、選択部５０２は、宛先「Ｃ」を検索キーとしてアドレス通知リストテーブル４０１を参照する。ここで、宛先「Ｄ」の特定情報には、「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」が含まれており、選択部５０２は、宛先「Ｄ」を選択する。また、例えば、宛先「Ｅ」についてはアドレス通知リストテーブル４０１に特定情報や参照先メールアドレスが格納されておらず、宛先「Ｅ」を選択する。
【００５６】
この結果、図４の宛先情報「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」に示すように、「未選択リスト」には、メールアドレスが何も含まれない。つまり、選択部５０２は、宛先「Ｄ」を公開先アドレスとする宛先アドレスとして「Ｂ」「Ｃ」「Ｅ」を選択する。
【００５７】
宛先「Ｅ」について選択部５０２が実行する処理について説明する。つまり、「ｅｅｅ＠ｅｅｅ．ｊｐ」について実行する処理について説明する。選択部５０２は、宛先「Ｂ」「Ｃ」「Ｅ」のうち、「ｅｅｅ＠ｅｅｅ．ｊｐ」を公開先メールアドレスとする宛先を選択する。例えば、選択部５０２は、宛先「Ｂ」を検索キーとしてアドレス通知リストテーブル４０１を参照する。ここで、宛先「Ｂ」の特定情報には、「ｅｅｅ＠ｅｅｅ．ｊｐ」が含まれず、選択部５０２は、宛先「Ｂ」を選択しない。また、例えば、選択部５０２は、宛先「Ｃ」を検索キーとしてアドレス通知リストテーブル４０１を参照する。ここで、宛先「Ｃ」の特定情報には、「ｅｅｅ＠ｅｅｅ．ｊｐ」が含まれており、選択部５０２は、宛先「Ｃ」を選択する。また、例えば、選択部５０２は、宛先「Ｄ」を検索キーとしてアドレス通知リストテーブル４０１を参照する。ここで、宛先「Ｄ」の参照先メールアドレス「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」に対応付けられた特定情報には、「ｅｅｅ＠ｅｅｅ．ｊｐ」が含まれており、選択部５０２は、宛先「Ｄ」を選択する。
【００５８】
この結果、図４の宛先情報「ｅｅｅ＠ｅｅｅ．ｊｐ」に示すように、「未選択リスト」には、「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」が含まれる。つまり、選択部５０２は、宛先「Ｅ」を公開先アドレスとしない宛先アドレスとして「Ｂ」を選択し、宛先「Ｅ」を公開先アドレスとする宛先アドレスとして「Ｃ」「Ｄ」を選択する。
【００５９】
生成部５０３は、同報メールの宛先アドレスとして設定されたメールアドレスごとに、メールアドレスと、選択部５０２により選択されたメールアドレスとが宛先アドレスとして設定されたメールを生成する。例えば、生成部５０３は、同報メールの宛先アドレスを一つ選択し、選択した宛先アドレスをエンベロープの宛先とヘッダの宛先に設定した電子メールを生成する。そして、生成部５０３は、選択した宛先アドレスについて生成した電子メールのヘッダのＴＯに対して、選択した宛先アドレスについて選択部５０２により公開先アドレスとして選択されたメールアドレスを設定する。また、生成部５０３は、選択した宛先アドレスについて生成した電子メールのヘッダのＦＲＯＭやメール本文に対して、同報メールのＦＲＯＭやメール本文と同一のデータを設定する。例えば、生成部５０３は、ヘッダのＦＲＯＭに「Ａ」を設定する。また、生成部５０３は、他の宛先アドレスについても同様に、電子メールを生成する。その後、送信部３０２が、生成部５０３によってメールアドレスごとに生成されたメールを送信する。
【００６０】
宛先「Ｂ」〜「Ｅ」について生成部５０３が生成する電子メールについて、図４や図５を用いて説明する。図５は、実施例２における生成部により生成される電子メールの一例を示す図である。図５において、２０１Ｂ〜２０１Ｅは、それぞれ、宛先「Ｂ」〜「Ｅ」に対応する利用者端末２０１各々を示す。３００は、メール処理サーバ３００を示す。図５の６０１は、メール処理サーバ３００が受信した同報メールを示す。図５の６１１〜６１４は、それぞれ、宛先「Ｂ」〜「Ｅ」に対してメール処理サーバ３００から送信される電子メールを示す。つまり、図５の６１１は、エンベロープの宛先に「Ｂ」が設定された電子メールであり、６１２は、エンベロープの宛先に「Ｃ」が設定された電子メールである。また、６１３は、エンベロープの宛先に「Ｄ」が設定された電子メールであり、６１４は、エンベロープの宛先に「Ｅ」が設定された電子メールである。図５の６１１〜６１４では、説明の便宜上、ヘッダに含まれるＦＲＯＭとＴＯとを示した。
【００６１】
宛先「Ｂ」について生成部５０３が生成する電子メールについて説明する。図４に示すように、宛先「Ｂ」の未選択リストには、「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」が含まれる。このため、図５の６１１に示すように、生成部５０３は、電子メールのヘッダに「Ｂ」「Ｅ」が設定された電子メールを生成する。また、生成部５０３は、電子メールのヘッダのＦＲＯＭやメール本文に対して、同報メールのヘッダのＦＲＯＭやメール本文と同一のデータを設定する。
【００６２】
言い換えると、生成部５０３は、同報メールのヘッダから「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」を削除し、同報メールのエンベロープの宛先から「Ｂ」以外を削除し、削除後の同報メールを宛先「Ｂ」に送信する電子メールとする。
【００６３】
その後、図５の６１１に示した電子メールは、エンベロープの宛先に「Ｂ」のみが設定されており、電子メールのヘッダに「Ｂ」「Ｅ」が設定されていることに関係なく、メール受信用サーバ２０３を介してｗ「Ｂ」に対応する利用者端末２０１Ｂに送信される。この結果、「Ｂ」の所有者に対して、「Ｅ」が公開される。
【００６４】
宛先「Ｃ」について生成部５０３が生成する電子メールについて説明する。図４に示すように、宛先「Ｃ」の未選択リストには、「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」が含まれる。このため、生成部５０３は、電子メールのヘッダに、宛先「Ｂ」〜「Ｅ」のうち「Ｃ」〜「Ｅ」と設定された電子メールを生成する。他の点については宛先「Ｂ」について説明した内容と同様である。
【００６５】
宛先「Ｄ」について生成部５０３が生成する電子メールについて説明する。図４に示すように、宛先「Ｄ」の未選択リストには、メールアドレスが含まれない。このため、図５の６１３に示すように、生成部５０３は、電子メールのヘッダに、「Ｂ」〜「Ｅ」が設定された電子メールを生成する。他の点については宛先「Ｂ」について説明した内容と同様である。
【００６６】
宛先「Ｅ」について生成部５０３が生成する電子メールについて説明する。図４に示すように、宛先「Ｅ」の未選択リストには、「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」が含まれる。このため、図５の６１４に示すように、生成部５０３は、電子メールのヘッダに、「Ｃ」〜「Ｅ」が設定された電子メールを生成する。他の点については宛先「Ｂ」について説明した内容と同様である。
【００６７】
なお、メール処理サーバ３００は、既知のパーソナルコンピュータやサーバなどの情報処理装置を利用して実現しても良い。例えば、サーバに、図２に示したアドレス通知リストテーブル４０１と、格納部５０１と、選択部５０２と、生成部５０３との各機能を搭載することによって実現しても良い。
【００６８】
［メール処理サーバによる処理］
図６を用いて、実施例２に係るメール処理サーバによる処理の流れの一例を示す。図６は、実施例２に係るメール処理サーバによる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６９】
図６に示すように、メール処理サーバ３００では、受信部３０１が同報メールを受信すると（ステップＳ１０１肯定）、選択部５０２は、宛先アドレスごとに、アドレス通知リストテーブル４０１から特定情報や参照先メールアドレスを読み出す（ステップＳ１０２）。そして、選択部５０２は、宛先アドレスを一つ決定する（ステップＳ１０３）。例えば、宛先「Ｂ」を決定する。
【００７０】
そして、選択部５０２は、決定した宛先アドレス以外の他の宛先アドレスについて読み出した特定情報や参照先メールアドレスによって特定される公開先メールアドレスに、決定した宛先アドレスが含まれるかを判定する（ステップＳ１０４）。例えば、選択部５０２は、宛先「Ｃ」〜「Ｅ」それぞれについて、公開先メールアドレスに決定した宛先アドレスが含まれるかを判定する。
【００７１】
そして、選択部５０２は、含まれると判定すると（ステップＳ１０４肯定）、含まれると判定した宛先アドレスを選択する（ステップＳ１０５）。また、選択部５０２は、含まれないと判定すると（ステップＳ１０４否定）、含まれないと判定した宛先アドレスについて、つまり、選択しなかった宛先アドレスについて、未選択リストに登録する（ステップＳ１０６）。ここで、選択した宛先アドレスは削除対象とはならず、選択されることなく未選択リストに登録された宛先アドレスが削除対象となる。例えば、選択部５０２は、宛先「Ｂ」について、「未選択リスト」に「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」を登録する。
【００７２】
そして、選択部５０２は、上述したステップＳ１０３において他の宛先アドレスすべてについて決定したかを判定する（ステップＳ１０７）。例えば、宛先「Ｂ」〜「Ｅ」すべてについて決定してステップＳ１０４〜Ｓ１０６を実行したかを判定する。ここで、選択部５０２は、決定していないと判定した場合には（ステップＳ１０７否定）、ステップＳ１０３に戻り、ステップＳ１０３〜Ｓ１０６を繰り返す。
【００７３】
一方、選択部５０２によって、他の宛先アドレスすべてについて決定したと判定されると（ステップＳ１０７肯定）、生成部５０３は、宛先アドレスごとに電子メールを生成する（ステップＳ１０８）。例えば、生成部５０３は、同報メールのヘッダから「ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ」「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」を削除し、同報メールのエンベロープの宛先から「Ｂ」以外を削除し、削除後の同報メールを宛先「Ｂ」に送信する電子メールとする。そして、送信部３０２は、生成部５０３によって生成された電子メールを送信する（ステップＳ１０９）。
【００７４】
なお、上記の処理手順は、上記の順番に限定されるものではなく、処理内容を矛盾させない範囲で適宜変更しても良い。例えば、上記のステップＳ１０２をＳ１０３の後に実行しても良い。
【００７５】
［メール送信用サーバとメール処理サーバとの間のメール送受信処理］
図７を用いて、メール送信用サーバ２０２とメール処理サーバ３００との間のメール送受信処理の流れの一例について説明する。図７は、実施例２におけるメール送信用サーバとメール処理サーバとの間のメール送受信処理の流れの一例を示すフローチャートである。図７のステップＳ２０６は、図６を用いて説明した一連の処理に対応する。
【００７６】
図７に示すように、メール送信用サーバ２０２は、同報メールを利用者端末２０１から受信すると、メール処理サーバ３００との接続処理を開始する（ステップＳ２０１）。そして、メール送信用サーバ２０２は、ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭ「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」をメール処理サーバ３００に送信する（ステップＳ２０２）。つまり、メール送信用サーバ２０２は、同報メールのエンベロープに含まれる送信元が、「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」であることを送信する。
【００７７】
その後、メール送信用サーバ２０２は、ＲＣＰＴ  ＴＯ「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ  ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ…  」をメール処理サーバ３００に送信する（ステップＳ２０３）。つまり、メール送信用サーバ２０２は、同報メールのエンベロープに含まれる宛先が、ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ  ｃｃｃ＠ｃｃｃ．ｊｐ…  であることを送信する。
【００７８】
その後、メール送信用サーバ２０２は、同報メールのメール本文を送信する（ステップＳ２０４）。例えば、メール送信用サーバ２０２は、Ｓｕｂｊｅｃｔ「アドレス変更します」やＦＲＯＭ「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」、「アドレス変更します」をメール処理サーバ３００に送信する。つまり、メール送信用サーバ２０２は、同報メールの題名が「アドレス変更します」であることを送信し、同報メールのヘッダに含まれる送信元が「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」であることを送信し、同報メールの本文が「アドレス変更します」であることを送信する。
【００７９】
その後、メール送信用サーバ２０２は、メール処理サーバ３００との接続処理を終了する（ステップＳ２０５）。また、メール処理サーバ３００は、受信した同報メールについて、ヘッダの加工処理を実行する（ステップＳ２０６）。
【００８０】
［メール処理サーバとメール受信用サーバとの間のメール送受信処理］
次に、図８を用いて、メール処理サーバ３００とメール受信用サーバ２０３との間のメール送受信処理の流れの一例について説明する。図８は、実施例２におけるメール処理サーバとメール受信用サーバとの間のメール送受信処理の流れの一例を示すフローチャートである。図８のステップＳ３０１〜Ｓ３０５は、例えば、図６のステップＳ１０９に対応する。また、以下では、「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」を宛先とする電子メールを送信する場合を例に説明する。つまり、メール処理サーバ３００が宛先ごとに別個の送信処理を実行する場合を例に説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、一度に複数の電子メールを送信しても良い。
【００８１】
図８に示すように、メール処理サーバ３００は、電子メールを送信する場合に、メール受信用サーバ２０３との接続処理を開始する（ステップＳ３０１）。そして、メール処理サーバ３００は、ＭＡＩＬ  ＦＲＯＭ「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」をメール受信用サーバ２０３に送信する（ステップＳ３０２）。つまり、メール処理サーバ３００は、電子メールのエンベロープに含まれる送信元が、「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」であることを送信する。メール処理サーバ３００によって送信される電子メールの送信元は、同報メールの送信元と同一である。
【００８２】
その後、メール処理サーバ３００は、ＲＣＰＴ  ＴＯ「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」をメール受信用サーバ２０３に送信する（ステップＳ３０３）。つまり、メール処理サーバ３００は、電子メールのエンベロープに含まれる宛先が、「ｂｂｂ＠ｂｂｂ．ｊｐ」であることを送信する。ここで、メール処理サーバ３００は、同報メールの宛先ごとに電子メールを生成する結果、メール処理サーバ３００が送信する電子メールのエンベロープの宛先には、一つのメールアドレスが含まれる。
【００８３】
その後、メール処理サーバ３００は、同報メールのメール本文を送信する（ステップＳ３０４）。例えば、メール処理サーバ３００は、Ｓｕｂｊｅｃｔ「アドレス変更します」やＦＲＯＭ「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」、「アドレス変更します」をメール受信用サーバ２０３に送信する。つまり、メール処理サーバ３００は、同報メールの題名が「アドレス変更します」であることを送信し、同報メールのヘッダに含まれる送信元が「ａａａ＠ａａａ．ｊｐ」であることを送信し、同報メールの本文が「アドレス変更します」であることを送信する。メール処理サーバ３００によって送信される電子メールのメール本文は、同報メールのメール本文と同一である。
【００８４】
その後、メール処理サーバ３００は、メール受信用サーバ２０３との接続処理を終了する（ステップＳ３０５）。また、メール受信用サーバ２０３は、電子メールを利用者端末２０１に送信する（ステップＳ３０６）。
【００８５】
［実施例２の効果］
上述したように、実施例２によれば、メール処理サーバ３００は、複数のメールアドレスと、メールアドレスの公開先メールアドレスを特定する特定情報とを関連付けて記憶する。そして、メール処理サーバ３００は、複数のメールアドレスが宛先アドレスとして設定された同報メールを受信する。そして、メール処理サーバ３００は、同報メールの宛先アドレスごとに、該メールアドレスを公開先メールアドレスとして特定する特定情報に関連付けられたメールアドレスであって該宛先アドレスとして設定された他のメールアドレスを選択する。そして、メール処理サーバ３００は、同報メールの宛先アドレスごとに、該宛先アドレスと、該宛先アドレスについて選択されたメールアドレスとが宛先アドレスとして設定されたメールを生成する。そして、メール処理サーバ３００は、メールアドレスごとに生成したメールを送信する。この結果、実施例２によれば、所有者が自己アドレスの公開を許可する相手を登録することで、メールアドレスが公開される相手を所有者自身が決定することが可能である。
【００８６】
つまり、同報メールの宛先ごとに、係る宛先に対してメールアドレスを公開することを許可しなかった所有者のメールアドレスが削除されたメールを送信する。メールには、係るメールの受信者を公開相手としなかった所有者のメールアドレスが含まれない。このため、実施例２によれば、所有者は、所有者自身が設定した相手に選択的に自分のメールアドレスを公開することができ、自分のメールアドレスの漏えいを所有者自身が防止することが可能である。また、実施例２によれば、所有者自身が公開しても良いと考える相手に対しては自分のメールアドレスを公開でき、利便性を向上することが可能である。
【００８７】
また、実施例２によれば、メール処理サーバ３００は、参照先となる他のメールアドレスである参照先メールアドレスを更に関連付けて記憶する。そして、メール処理サーバ３００は、宛先アドレスごとに、該宛先アドレスを公開先メールアドレスとして特定する特定情報に関連付けられたメールアドレスであって他の宛先アドレスをアドレス通知リストテーブル４０１から選択する。また、メール処理サーバ３００は、アドレス通知リストテーブル４０１から選択したメールアドレスが参照先メールアドレスとして関連付けられたメールアドレスであって他の宛先アドレスをアドレス通知リストテーブル４０１から選択する。この結果、実施例２によれば、参照先メールアドレスを用いて公開先メールアドレスを設定でき、利用者による設定を楽にすることが可能である。つまり、所有者は、信頼できる友人のメールアドレスを参照先メールアドレスに設定することで、一からメールアドレスを設定する手間を省くことが可能である。
【実施例３】
【００８８】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、その他の実施例にて実施されても良い。そこで、以下では、その他の実施例を示す。
【００８９】
［システム構成］
例えば、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上述文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００９０】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９１】
例えば、記憶部４００をメール処理サーバ３００の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしても良い。また、メール送信用サーバ２０２とメール処理サーバ３００とを統合して一つの装置として良い。
【００９２】
［コンピュータ］
また、上述の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図９を用いて、上述の実施例と同様の機能を有するメール処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す。なお、図９は、実施例２に係るメール処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【００９３】
図９に示すように、実施例２におけるコンピュータ３０００は、通信部３００６、ＣＰＵ３０１０、ＲＯＭ３０１１、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３０１２、ＲＡＭ３０１３をバス３００９などで接続して構成されている。
【００９４】
ＲＯＭ３０１１は、図２にて示した格納部５０１と、選択部５０２と、生成部５０３と同様の機能を発揮する制御プログラムを記憶する。つまり、図９に示すように、ＲＯＭ３０１１は、格納プログラム３０１１ａと、選択プログラム３０１１ｂと、生成プログラム３０１１ｃとを記憶する。なお、これらのプログラム３０１１ａ〜３０１１ｃについては、図２に示したメール処理サーバ３００の各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。
【００９５】
そして、ＣＰＵ３０１０が、これらのプログラム３０１１ａ〜３０１１ｃをＲＯＭ３０１１から読み出して実行する。この結果、図９に示すように、各プログラム３０１１ａ〜３０１１ｃは、格納プロセス３０１０ａと、選択プロセス３０１０ｂと、生成プロセス３０１０ｃとして機能する。なお、各プロセス３０１０ａ〜３０１０ｃは、図２に示した、格納部５０１と、選択部５０２と、生成部５０３とにそれぞれ対応する。
【００９６】
そして、ＨＤＤ３０１２には、アドレス通知リストテーブル３０１２ａが設けられる。なお、アドレス通知リストテーブル３０１２ａは、図２に示した、アドレス通知リストテーブル４０１に対応する。
【００９７】
そして、ＣＰＵ３０１０は、アドレス通知リストテーブル３０１２ａを読み出してＲＡＭ３０１３に格納する。そして、ＣＰＵ３０１０は、ＲＡＭ３０１３に格納されたアドレス通知リストデータ３０１３ａを用いて、メール処理プログラムを実行する。
【００９８】
［その他］
なお、本実施例で説明したメール処理プログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、メール処理プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【符号の説明】
【００９９】
１００      メール処理サーバ
１０１      記憶部
１０２      受信部
１０３      選択部
１０４      生成部
１０５      送信部
２０１      利用者端末
２０２      メール送信用サーバ
２０３      メール受信用サーバ
２０４      ネットワーク
３００      メール処理サーバ
３０１      受信部
３０２      送信部
４００      記憶部
４０１      アドレス通知リストテーブル
５００      制御部
５０１      格納部
５０２      選択部
５０３      生成部
【図１】
2011193155.tif 000003
【図２】
2011193155.tif 000004
【図３】
2011193155.tif 000005
【図４】
2011193155.tif 000006
【図５】
2011193155.tif 000007
【図６】
2011193155.tif 000008
【図７】
2011193155.tif 000009
【図８】
2011193155.tif 000010
【図９】
2011193155.tif 000011