(57)【要約】【課題】狭いスペースでも物品運搬箱を把持することができるとともに移動手段によって複数の物品運搬箱を同時に持上げることができる移載装置の物品運搬箱の把持治具を提供する。【解決手段】複数個段積みされた状態の物品運搬箱１０の側壁部１４の外方位置に配置されるＬ字状形状の支持体部材３２と、外向きフランジ１８の下面から物品運搬箱１０を支持する複数の支持爪部材３８と、移動手段Ｈに吊り下げた状態に連結する吊り下げ保持部材４６と、支持体部材３２と吊り下げ保持部材４６とを連結するフレーム部材５２と、物品運搬箱１０の開口部１６の隅部を内面側からクランプする落下防止クランプ５４とを備えており、支持爪部材３８を最下段に位置する物品運搬箱１０ｄの外向きフランジ１８に対して適用し、落下防止クランプ５４を最上段に位置する物品運搬箱１０ａに対して適用した移載装置の物品運搬箱の把持治具３０。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を入れた載置状態で上方が開口した状態の４角形の箱形状で形成され、該箱形状を形成する側壁部の上端には外方に張り出す外向きフランジを備え、前記上方の開口部を塞ぐ格好で順次段積み可能な形態として形成された合成樹脂製の物品運搬箱を、単体又は複数個段積みされた状態で把持治具により把持して、該把持治具により把持された物品運搬箱を吊り下げた状態として移動手段により移載する移載装置の物品運搬箱の把持治具であって、
前記物品運搬箱を形成する箱形状の隣接した二つの側壁部の配置構成に対応してその外方位置に配置されるＬ字状形状の支持体部材と、
前記支持体部材に取り付けられ、該支持体部材から前記側壁部の上端に備えられる外向きフランジに向けて突設して形成され該外向きフランジの下面から前記物品運搬箱を支持する複数の支持爪部材と、
前記物品運搬箱の開口部の上方位置に配設されて該物品運搬箱を前記移動手段に吊り下げた状態に連結する吊り下げ保持部材と、
前記支持体部材と前記吊り下げ保持部材とを一体的状態として連結するフレーム部材と、
前記吊り下げ保持部材又はフレーム部材に備えられ、前記物品運搬箱の開口部の隅部のうち、前記Ｌ字状形状の支持体部材が配置される二つの側壁部に挟まれた隅部を内面側からクランプして前記物品運搬箱の落下を防止する落下防止クランプと、を備えており、
該把持治具の支持爪部材を最下段に位置する物品運搬箱の外向きフランジに対して適用し、落下防止クランプを最上段に位置する物品運搬箱に対して適用して物品運搬箱を移載することを特徴とする移載装置の物品運搬箱の把持治具。
【請求項２】
請求項１に記載の移載装置の物品運搬箱の把持治具であって、
前記吊り下げ保持部材に対する前記移動手段からの連結位置は前記物品運搬箱の箱形状の開口部の上方側から平面視で見た状態で、前記複数段に段積みされた物品運搬箱の重心位置を挟んで前記落下防止クランプの位置とは反対方向に前記重心位置から離れた位置に構成されることを特徴とする移載装置の物品運搬箱の把持治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の移載装置の物品運搬箱の把持治具であって、
前記物品運搬箱の側壁部の外面には補強リブが形成されており、
前記支持爪部材は、前記物品運搬箱の補強リブに隣接して配置されていることを特徴とする移載装置の物品運搬箱の把持治具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の移載装置の物品運搬箱の把持治具であって、
前記物品運搬箱は前記側壁部に四方の角部における外面から外方に向かって突出する角部補強リブを備えており、
前記支持爪部材の配置構成として、前記角部補強リブを挟み込む配置構成を含むことを特徴とする移載装置の物品運搬箱の把持治具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の移載装置の物品運搬箱の把持治具であって、
前記物品運搬箱の外向きフランジは、側壁部上端で外方に張り出すと共に外方端部が下方に折り返された折返し片が形成されている構成であり、
前記支持爪部材は、前記折返し片と、前記側壁部との間に嵌合する嵌合部が構成されていることを特徴とする移載装置の物品運搬箱の把持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は移載装置の物品運搬箱の把持治具に関する。詳しくは、物品を入れた載置状態で上方が開口した状態の４角形の箱形状で形成され、該箱形状を形成する側壁部の上端には外方に張り出す外向きフランジを備え、前記上方の開口部を塞ぐ格好で順次段積み可能な形態として形成された合成樹脂製の物品運搬箱を、単体又は複数個段積みされた状態で把持治具により把持して、該把持治具により把持された物品運搬箱を吊り下げた状態として移動手段により移載する移載装置の物品運搬箱の把持治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の製造現場や部品組立工場では、部品等を物品運搬箱に収容して運搬されている。この物品運搬箱は、物品を入れた載置状態で上方が開口した状態の４角形の箱形状で形成され、箱形状を形成する側壁部の上端には外方に張り出す外向きフランジを備え、上方の開口部を塞ぐ格好で順次段積み可能な形態として形成された合成樹脂製の箱である。
【０００３】
この物品運搬箱による運搬時においては、パレット（物品を荷役・輸送・保管するために単位数量にまとめて載せる面とフォークリフトのフォークなどの差込口を有する荷役台）上に、物品運搬箱が複数段に段積みされたものが複数隣接して隙間なく並べられた状態で載置される。運搬されパレット単位で積み降ろされた後は、生産に伴う工程、手順、必要数量、必要時期等に応じて所要単位にまとめる仕分け作業が行なわれる。
【０００４】
従来、この仕分け作業は作業者が物品運搬箱に形成された外向きフランジを手で掴み、持上げて仕分けを行なっていた。一つ一つ物品運搬箱を手作業で仕分けるのは、重筋作業であり作業者の負担が大きかった。また、手作業のため作業時間が多くかかり作業能率がよくなかった。この作業者の負担軽減及び作業能率向上を図るために、図１５に図示されるような把持治具３３０によって物品運搬箱３１０を把持するとともに、吊り下げた状態にして移動手段Ｈにより移載する移載装置が利用されてきた。この把持治具３３０は、移動手段Ｈの下端に連結構成されており、物品運搬箱３１０の側壁部上端で外方に張り出した外向きフランジを挟み込むように係合する一対のフック３３２を備えたものである。この物品運搬箱３１０を把持治具３３０により把持して移動手段Ｈにより移載することによって、作業者の負担軽減及び作業能率向上を図っていた。
【０００５】
ところが、従来の把持治具３３０は、一対のフック３３２を物品運搬箱３１０の両側から係合して持上げる構成であるため、物品運搬箱３１０の両側にフック３３２を係合、離脱させるスペースが必要である。しかし、図１６に図示されるように、パレット上に載置された物品運搬箱３１０は隙間なく並べられた状態で載置されている。そのため、この隙間なく並べられた状態の物品運搬箱３１０をずらす等の移動作業をしてフック３３２を係合、離脱させるスペースを作る必要があった。
【０００６】
ここで、上記問題点を解決するために特許文献１に示された技術が開示されている。この特許文献１の把持治具においては、物品運搬箱の側壁部のうち一面のみをつかむ構成である。すなわち、物品運搬箱には側壁部上端で外方に張り出した外向きフランジが構成されており、この側壁部のうち一面の外向きフランジを上方からつかんで持上げるという構成である。また、この把持治具は片側の側壁部一面をつかむ構成であるので重量重心を調整するための重りが構成されている。この把持治具によれば、隙間なく並べられた状態の物品運搬箱でも、「ずらす」等の移動作業をしてフックを係合、離脱させるスペースを作る必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平８−１３３６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の把持治具は、以下のような問題があった。一つ目に、作業能率の面で改善余地があった。すなわち、一つずつ物品運搬箱をつかんで持上げる構成であり、複数の物品運搬箱は同時に持上げることができない。二つ目に、コスト面において懸念があった。すなわち、物品運搬箱の外向きフランジを上方からつかんで持上げるという構成は多くの部品で構成されており部品点数が多い。また、構造も複雑であるため製造コストがかかる。三つ目に、物品運搬箱が破損するおそれがあるといった構造上の懸念があった。すなわち、物品運搬箱の片側の側壁部一面のみをつかむ構成であるため、この把持治具によってつかまれた外向きフランジの部分に物品運搬箱内の部品等の内容物の重量が集中的にかかり負荷がおおきくなって、外向きフランジが破損するおそれがある。また、内容物の重量によって物品運搬箱が撓むといった懸念もあり、かかる重量が大きい場合には顕著となる。四つ目に、把持治具自体の重量が重くなるという重量面の懸念があった。すなわち、重量重心を調整するための重りが構成されているため、把持治具自体の重量が重くなり物品運搬箱に収容する内容物の重量に制限がかかってしまうというものである。五つ目に、この把持治具の装着性に懸念があった。すなわち、把持治具が物品運搬箱の外向きフランジを上方からつかんで持上げる際、掴み場所がずれて開口部に落ち込みやすいというものである。
【０００９】
そこで、本発明者は、上記把持治具において、狭いスペースでも物品運搬箱を把持することができるとともに、移動手段によって複数の物品運搬箱を同時に持上げることができ、物品運搬箱に収容される内容物の重量の負担がかかりにくい把持の構造について鋭意検討した。その結果、物品運搬箱の側壁部上端で外方に張り出した外向きフランジの構造に着目した。また、この物品運搬箱は上方の開口部を塞ぐ格好で順次段積み可能な形態であることから、この複数段に段積みされた物品運搬箱のうち最下段の物品運搬箱に着目した。
すなわち、物品運搬箱の側壁部上端で外方に張り出した外向きフランジを側面から把持する構成であれば、狭いスペースでも物品運搬箱を把持することができる。また、複数段に段積みされた物品運搬箱の最下段の物品運搬箱を把持して持上げることができれば、上方に段積みされた複数の物品運搬箱も同時に持上げることができる。
【００１０】
而して、本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、狭いスペースでも物品運搬箱を把持することができるとともに、移動手段によって複数の物品運搬箱を同時に持上げることができる移載装置の物品運搬箱の把持治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の移載装置の物品運搬箱の把持治具は次の手段をとる。
先ず、第１の発明に係る移載装置は、物品を入れた載置状態で上方が開口した状態の４角形の箱形状で形成され、該箱形状を形成する側壁部の上端には外方に張り出す外向きフランジを備え、前記上方の開口部を塞ぐ格好で順次段積み可能な形態として形成された合成樹脂製の物品運搬箱を、単体又は複数個段積みされた状態で把持治具により把持して、該把持治具により把持された物品運搬箱を吊り下げた状態として移動手段により移載する移載装置の物品運搬箱の把持治具であって、前記物品運搬箱を形成する箱形状の隣接した二つの側壁部の配置構成に対応してその外方位置に配置されるＬ字状形状の支持体部材と、前記支持体部材に取り付けられ、該支持体部材から前記側壁部の上端に備えられる外向きフランジに向けて突設して形成され該外向きフランジの下面から前記物品運搬箱を支持する複数の支持爪部材と、前記物品運搬箱の開口部の上方位置に配設されて該物品運搬箱を前記移動手段に吊り下げた状態に連結する吊り下げ保持部材と、前記支持体部材と前記吊り下げ保持部材とを一体的状態として連結するフレーム部材と、前記吊り下げ保持部材又はフレーム部材に備えられ、前記物品運搬箱の開口部の隅部のうち、前記Ｌ字状形状の支持体部材が配置される二つの側壁部に挟まれた隅部を内面側からクランプして前記物品運搬箱の落下を防止する落下防止クランプと、を備えており、該把持治具の支持爪部材を最下段に位置する物品運搬箱の外向きフランジに対して適用し、落下防止クランプを最上段に位置する物品運搬箱に対して適用して物品運搬箱を移載することを特徴とする。
【００１２】
この第１の発明によれば、物品運搬箱を支持する支持爪部材は、物品運搬箱を形成する箱形状の隣接した二つの側壁部の配置構成に対応してその外方位置に配置されるＬ字状形状の支持体部材に取り付けられている。この支持体部材から側壁部の上端に備えられる外向きフランジに向けて突設して形成され外向きフランジの下面から物品運搬箱を支持する構成である。そのため、狭いスペースでも物品運搬箱を把持することができるとともに、移動手段によって複数の物品運搬箱を同時に持上げることができる。
また、このＬ字状形状の支持体部材は、二つの側壁部の配置構成に対応してその外方位置に配置される構成であり、物品運搬箱の二つの側壁部を支持する構成であるため、物品運搬箱内の部品等の内容物の重量が物品運搬箱の一箇所に集中的に負荷がかかることがなく、物品運搬箱が破損することを抑制することができる。
【００１３】
次に、第２の発明は、上述した第１の発明において、前記吊り下げ保持部材に対する前記移動手段からの連結位置は前記物品運搬箱の箱形状の開口部の上方側から平面視で見た状態で、前記複数段に段積みされた物品運搬箱の重心位置を挟んで前記落下防止クランプの位置とは反対方向に前記重心位置から離れた位置に構成されることを特徴とする。
【００１４】
この第２の発明によれば、吊り下げ保持部材に対する移動手段からの連結位置は、物品運搬箱の箱形状の開口部の上方側から平面視で見た状態で、複数段に段積みされた物品運搬箱の重心位置を挟んで落下防止クランプの位置とは反対方向に重心位置から離れた位置に構成される。そのため、物品運搬箱が移動手段によって持上げられたとき、物品運搬箱は、物品運搬箱の重心が落下防止クランプの位置側にかかるため、落下防止クランプの位置とは反対方向の連結位置側には倒れない構成となっている。そのため、物品運搬箱は、持上げたときも把持治具からの支持が外れない。また重量重心を調整する重りを必要とせず把持治具自体が重くならない。そのため、把持治具自体が重くなることによって物品運搬箱に収容する内容物の重量に制限がかかることはない。
【００１５】
次に、第３の発明は、上述した第１の発明又は第２の発明において、前記物品運搬箱の側壁部の外面には補強リブが形成されており、前記支持爪部材は、前記物品運搬箱の補強リブに隣接して配置されていることを特徴とする。
【００１６】
この第３の発明によれば、支持爪部材は、物品運搬箱の補強リブに隣接して配置されているため物品運搬箱の剛性が高い位置で支持する。このため、把持治具によって物品運搬箱が持上げられたときにかかる物品運搬箱の撓みを抑制することができる。
【００１７】
次に、第４の発明は、上述した第１の発明から第３の発明のいずれかにおいて、前記物品運搬箱は前記側壁部に四方の角部における外面から外方に向かって突出する角部補強リブを備えており、前記支持爪部材の配置構成として、前記角部補強リブを挟み込む配置構成を含むことを特徴とする。
【００１８】
この第４の発明によれば、支持爪部材は、角部補強リブを挟み込む配置構成である。よって、支持爪部材は角部補強リブを挟み込むように位置を合わせることによって、物品運搬箱に対する把持治具の位置決めができ容易に装着することができる。すなわち、把持治具の装着性の向上が図れる。
【００１９】
次に、第５の発明は、上述した第１の発明から第４の発明のいずれかにおいて、前記物品運搬箱の外向きフランジは、側壁部上端で外方に張り出すと共に外方端部が下方に折り返された折返し片が形成されている構成であり、前記支持爪部材は、前記折返し片と、前記側壁部との間に嵌合する嵌合部が構成されていることを特徴とする。
【００２０】
この第５の発明によれば、物品運搬箱の外向きフランジは、側壁部上端で外方に張り出すと共に外方端部が下方に折り返された折返し片が形成されている構成である。これに対応して支持爪部材は、この折り返し片と側壁部との間に嵌合する嵌合部が構成されている。そのため、把持治具が物品運搬箱を持上げているときは、支持爪部材の嵌合部が外向きフランジに嵌合した状態となるため物品運搬箱の脱落を防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上記各発明の手段をとることにより、狭いスペースでも物品運搬箱を把持することができるとともに、移動手段によって複数の物品運搬箱を同時に持上げることができる移載装置の物品運搬箱の把持治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施例１に係る物品運搬箱の概略的に示した全体斜視図である。
【図２】本実施例１に係る移載装置の物品運搬箱の把持治具の全体構成を示した全体斜視図である。
【図３】本実施例１に係る移載装置の物品運搬箱の把持治具を示した平面図である。
【図４】図２のIV−IV線断面図である。
【図５】図４のVの位置の部分拡大図である。
【図６】図４のVIの位置の部分拡大図である。
【図７】図４のVIIの位置の部分拡大図である。
【図８】図４のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図４のIX−IX線断面図である。
【図１０】本実施例１に係る移載装置の物品運搬箱の把持治具の落下防止クランプの装着の詳細を示した部分拡大斜視図である。
【図１１】本実施例２に係る移載装置の物品運搬箱の把持治具の全体構成を示した全体斜視図である。
【図１２】本実施例２に係る移載装置の物品運搬箱の把持治具を示した平面図である。
【図１３】図１１のXIII−XIII線断面図である。
【図１４】本実施例２に係る移載装置の物品運搬箱の把持治具の落下防止クランプの装着の詳細を示した部分拡大斜視図である。
【図１５】従来の移載装置の物品運搬箱の把持治具を概略的に示した全体斜視図である。
【図１６】従来の移載装置の物品運搬箱の把持治具の使用例を示した全体斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明を実施するための形態の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２４】
この発明の実施例１に係る移載装置の物品運搬箱の把持治具を図１から図１０にしたがって説明する。
【００２５】
先ず物品運搬箱１０について説明する。
図１に図示されるように、この物品運搬箱１０は、部品等の物品を入れて運搬するために構成されるものである。この物品運搬箱１０は、合成樹脂製のものであり物品を入れた載置状態で上方が開口した状態の４角形の箱形状で形成されている。詳しくは、この物品運搬箱１０は、平面方形状に形成される底板部１２と、この底板部１２の四辺の各辺から上方に向かって立設されて箱形状を形成する側壁部１４と、上面がこの側壁部１４に囲まれて形成される開口部１６を構成している。また、側壁部１４の上端には外方に張り出す外向きフランジ１８を備える。また、この外向きフランジ１８は側壁部１４の上端で外方に張り出すと共に外方端部が下方に折り返された折返し片１８ａが形成された部位を有している。この折返し片１８ａは、物品運搬箱１０の外向きフランジ１８の剛性を高めると共に作業者が手で掴みやすくするためのものである。
側壁部１４の外面には外方に向かって突出する補強リブ２０が側壁部１４の上下方向にわたって垂直上に形成されている。また、側壁部１４の四方の角部における外面には外方に向かって突出する角部補強リブ２２が側壁部１４の角部の上下方向にわたって垂直上に形成されている。また、この物品運搬箱１０は、一方の物品運搬箱１０の上方の開口部１６を他方の物品運搬箱１０の底板部１２が塞ぐ格好で順次段積み可能な形態として形成されている。ここで本実施例１においては、物品運搬箱１０が複数個段積みされた状態として最大４段に段積みされた物品運搬箱１０を把持することのできる把持治具３０について説明する。なお図２に図示されるように、４段に段積みされた物品運搬箱１０は最上段から順次下に向かって１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄとして図示する。
【００２６】
把持治具３０について説明する。
図２に図示されるように、この把持治具３０は、複数段に段積みされた物品運搬箱１０を一度に把持するために構成されるものである。詳しくは、把持治具３０は、複数段に段積みされた物品運搬箱１０の最下段の物品運搬箱１０ｄの側壁部１４の上端で外方に張り出した外向きフランジ１８を側面から支持する構成と、複数段に段積みされた物品運搬箱１０の最上段に位置する物品運搬箱１０ａの落下を防止する構成と、物品運搬箱１０ａの開口部１６の上方位置に配設されて物品運搬箱１０を移動手段Ｈに吊り下げた状態に連結する構成とを備えている。そして、この把持治具３０は、４段に段積みされた物品運搬箱１０ａから１０ｄを一度に把持して移動手段Ｈにより移載する移載装置として活用される。ここで、移動手段Ｈとは、クレーン、ホイスト装置等の昇降補助装置によって物品運搬箱１０を所望の位置に移動させるものである。この把持治具３０は、概略、支持体部材３２、支持爪部材３８、吊り下げ保持部材４６、フレーム部材５２、落下防止クランプ５４から構成されている。この各構成について以下に説明する。
【００２７】
支持体部材３２について説明する。
図２に図示されるように、この支持体部材３２は、後述する支持爪部材３８が取り付けられる部材であり、複数段に段積みされた物品運搬箱１０の最下段の物品運搬箱１０ｄの側壁部１４の上端で外方に張り出した外向きフランジ１８を側面から支持するものである。この支持体部材３２は、金属製の押出成形による角型の棒状部材３２ａから構成されており、各面は軸方向の全長にわたって溝部３４が構成されている。本実施例１においては、アルミ合金の押出成形による四角柱状の棒状部材３２ａが選択されている。図８及び図９に図示されるように、この棒状部材３２ａを断面方向で見た形状は、各辺の中間位置から中心方向に向かって所定の幅を有して溝部３４が形成され、中間位置は更に幅広の四角溝部３６が形成されて、断面が略Ｘ字形状に形成されている。図２に図示されるように、この棒状部材３２ａの端部が剛結合されてＬ字状形状に構成されている。この支持体部材３２は、物品運搬箱１０ｄを形成する箱形状の隣接した二つの側壁部１４の配置構成に対応してその外方位置に配置される構成となっている。
なお、剛結合の構成は、溶接による結合でもよいし、金属製の板状部材から構成されたブラケットを介してボルトとナット、螺子部材等の締結部材によって連結結合する構成であってもよい。また、支持体部材３２に構成される棒状部材３２ａは、金属製の押出成形による角型の棒状部材から構成されていればよく、材質はアルミ合金に限られず各種の金属製品を適用できる。軽量化の観点から考慮するとアルミ合金材を選択するのが望ましい。また、四角柱状に限定されず角型であればよく多角形の角型部材も適用できる。
【００２８】
支持爪部材３８について説明する。
図２に図示されるように、この支持爪部材３８は、支持体部材３２に取り付けられるものであり、支持体部材３２から物品運搬箱１０ｄの側壁部１４の上端に備えられる外向きフランジ１８に向かって突設して構成されて、この外向きフランジ１８の下面から物品運搬箱１０ｄを支持する働きをなすものである。この支持爪部材３８は、支持体部材３２に複数個が構成されて物品運搬箱１０ｄを支持する構成とされている。本実施例１においては、Ｌ字状形状に形成された支持体部材３２の一辺につき３つの支持爪部材３８が構成されている。図４に図示されるように、この支持爪部材３８は、支持体部材３２のＬ字状形状の角部から棒状部材３２ａの端部にむかって順次、３８ａ、３８ｂ、３８ｃとして図示する。なお、支持爪部材３８は、３つに限られない。すなわち、物品運搬箱１０の形状に即して複数の構成であればよく、例えば、物品運搬箱１０の各辺の長さが異なる場合には、各辺に構成される支持爪部材３８の数は異なっていてもよい。
【００２９】
図５から図９に図示されるように、この支持爪部材３８は、金属製の板状部材によって形成されるプレート部材４０と、このプレート部材４０を上記した支持体部材３２の棒状部材３２ａの上面の所望位置に固定するクランプレバー４２と、物品運搬箱１０の外向きフランジ１８に嵌合する合成樹脂製の嵌合部４４から構成されている。
このプレート部材４０は、角が切り落とされて台形状に形成されて物品運搬箱１０の外向きフランジ１８を支持する支持部位４０ｂと、四角状に形成されて支持体部材３２に連結される連結部位４０ａと、が一体に形成されている。図８及び図９によく示されているように、プレート部材４０の連結部位４０ａには後述するクランプレバー４２の螺子軸部４２ａが挿通される貫通孔４０ｃが形成されている。クランプレバー４２は、先端に螺子溝が形成された螺子軸部４２ａと、この螺子軸部４２ａの径方向に突き出し状に形成されて締結操作の操作力を及ぼすことのできる操作部位４２ｂと、螺子軸部４２ａに螺合可能と共に上記した支持体部材３２の棒状部材３２ａに形成された溝部３４のうち四角溝部３６に差込み可能な四角ナット４２ｃから構成されている。図９に図示されるように、嵌合部４４は、物品運搬箱１０の外向きフランジ１８に形成された折返し片１８ａと、物品運搬箱１０の側壁部１４との間に嵌合可能な構成であり、プレート部材４０の支持部位４０ｂの上面において、上方に突出するように結合されている。図８及び図９に図示されるように、この嵌合部４４は、折返し片１８ａと側壁部１４との間に嵌合可能な構成であると共に、折返し片１８ａが構成されていない外向きフランジ１８の場合でも外向きフランジ１８の下方側から支持可能な平面部４４ａを有している。また、この嵌合部４４は、物品運搬箱と直接当接する部位であり保護の観点から合成樹脂製で構成されている。物品運搬箱の保護する上で問題がなければ金属製であってもよい。なおプレート部材４０と嵌合部４４の結合構成は、ボルトとナット、螺子部材等の締結部材による結合いずれも適用できるものである。また、嵌合部４４が金属製で構成されている場合には、溶接による結合であってもよい。
【００３０】
支持体部材３２に対する支持爪部材３８の取り付けは以下のとおりである。
図８及び図９に図示されるように、支持体部材３２の棒状部材３２ａに形成された溝部３４のうち四角溝部３６にクランプレバー４２に構成される四角ナット４２ｃを差し込む。そして、支持体部材３２の棒状部材３２ａの上面でかつ、四角ナット４２ｃが差し込まれた位置にプレート部材４０の連結部位４０ａを載置する。このプレート部材４０の載置する向きは、物品運搬箱１０の側壁部１４に向かう内方側に支持部位４０ｂが突設するように連結部位４０ａを棒状部材３２ａの上面に載置する。そして、プレート部材４０の連結部位４０ａに形成された貫通孔４０ｃにクランプレバー４２の螺子軸部４２ａを挿通すると共に棒状部材３２ａの溝部３４に挿入する。このとき、クランプレバー４２の螺子軸部４２ａと棒状部材３２ａの四角溝部３６に差し込まれた四角ナット４２ｃとを螺合する。以上より、クランプレバー４２の操作部位４２ｂに締結操作力を及ぼすと、プレート部材４０と棒状部材３２ａがクランプレバー４２によって挟み込まれた状態で締結固定される。また、クランプレバー４２の締結を解除した状態にすればプレート部材４０は棒状部材３２ａの軸方向においてスライド移動可能となる。こうして支持爪部材３８は棒状部材３２ａの軸方向において所望位置にスライド移動させて締結固定可能な構成とされている。
【００３１】
支持体部材３２に対する支持爪部材３８の配置について説明する。
図５に図示されるように、物品運搬箱１０ｄの側壁部１４の四方の角部における外面には外方に向かって突出する角部補強リブ２２が形成されている。この角部補強リブ２２は側壁部１４の角部の外面の上下方向にわたって垂直上に形成されている（図１参照）。Ｌ字状形状に形成された支持体部材３２の隅部に配置される支持爪部材３８ａは、この角部補強リブ２２を挟み込んだ配置構成で隣接して配置されており、角部補強リブ２２が差し込まれるスリットＳが形成されている。
図６に図示されるように、物品運搬箱１０の側壁部１４の外面には外方に向かって突出する補強リブ２０が形成されている。この補強リブ２０は側壁部１４の外面の上下方向にわたって垂直上に形成されている（図１参照）。この支持爪部材３８のうち、物品運搬箱１０の補強リブ２０の形成位置に対応する支持爪部材３８ｃは、この補強リブ２０に隣接して配置される構成となっている。
【００３２】
この支持爪部材３８の支持部位４０ｂについての詳細について説明する。
図５から図７に図示されるように、この支持爪部材３８は、支持体部材３２から物品運搬箱１０ｄの側壁部１４の上端に備えられる外向きフランジ１８に向かって突設して形成される構成である。そして、この支持爪部材３８の支持部位４０ｂは、角が切り落とされて台形状に形成されている。ここで、この台形状を形成している斜辺のうち、Ｌ字状形状に形成された支持体部材３２の隅部側に配置される斜辺４０ｄは、把持治具３０が物品運搬箱１０ｄを把持する際に進入する把持治具進入方向Ｋと平行して形成されている。換言すれば、上記した補強リブ２０に係合する際にこの補強リブ２０と干渉しないように、かつ補強リブ２０に隣接するように形成されている。なお、支持爪部材３８の支持部位４０ｂの形状は台形形状に限られず、補強リブ２０と干渉しない構成であれば、種々の形状を適用できる。
【００３３】
吊り下げ保持部材４６について説明する。
図２及び図３に図示されるように、この吊り下げ保持部材４６は物品運搬箱１０ａの開口部１６の上方位置に配設されて物品運搬箱１０を移動手段Ｈに吊り下げた状態に連結するものである。この吊り下げ保持部材４６は、金属製の押出成形による角型の棒状部材が剛結合されて三角形状に形成されている。詳しくは、この吊り下げ保持部材４６は、支持体部材３２のＬ字状形状に対応して同一形状のＬ字状部位４８と、このＬ字状部位４８の両端を結んだ底辺部位５０とからなる。この底辺部位５０の位置には、移動手段Ｈが連結される部位として金属状の板状部材で構成された連結プレート５１が剛結合されている。この連結プレート５１の位置、すなわち吊り下げ保持部材４６に対する移動手段Ｈからの連結位置は、物品運搬箱１０の箱形状の開口部１６の上方側から平面視で見た状態で、複数段に段積みされた物品運搬箱１０の重心位置Ｇを挟んで後述する落下防止クランプ５４の位置（Ｌ字状部位４８の角部）とは反対方向に重心位置Ｇから離れた位置に設定される。なお、吊り下げ保持部材４６の棒状部材の剛結合及び連結プレート５１の剛結合の構成は、支持体部材３２と同様に、溶接による結合でもよいし、金属製の板状部材から構成されたブラケットを介してボルトとナット、螺子部材等の締結部材によって連結結合する構成であってもよい。
【００３４】
フレーム部材５２について説明する。
図２に図示されるように、このフレーム部材５２は、支持体部材３２と吊り下げ保持部材４６とを一体的状態として連結するために構成されているものである。
詳しくは、このフレーム部材５２は支持体部材３２で構成された棒状部材３２ａと同様に、金属製の押出成形による角型の棒状部材から構成されている。このフレーム部材５２は、同一長さのフレーム部材５２が３本で構成されており、上方側に配設される吊り下げ保持部材４６のＬ字状部位４８の両辺及び角部の三点の位置と、下方側に配設される支持体部材３２のＬ字状部位の両辺及び角部の三点の位置とを対応させて一体的状態として剛結合されている。
支持体部材３２と吊り下げ保持部材４６と連結するフレーム部材５２の長さは、物品運搬箱１０の形状に伴って設定される。すなわち、複数段に段積みされた物品運搬箱１０を把持することに対応して最下段の物品運搬箱１０ｄの外向きフランジ１８の下面の位置と、最上段の物品運搬箱１０ａの外向きフランジ１８の上面の位置との長さを許容する長さで構成されている。なお、支持体部材３２と吊り下げ保持部材４６とフレーム部材５２の剛結合の構成は、支持体部材３２と同様に、溶接による結合でもよいし、金属製の板状部材から構成されたブラケットを介してボルトとナット、螺子部材等の締結部材によって連結結合する構成であってもよい。
【００３５】
落下防止クランプ５４について説明する。
図２に図示されるように、この落下防止クランプ５４は、複数段に段積みされた物品運搬箱１０の最上段に位置する物品運搬箱１０ａに対して適用するものである。この落下防止クランプ５４は、複数段に段積みされた物品運搬箱１０の最上段に位置する物品運搬箱１０ａの開口部１６の隅部のうち、Ｌ字状形状の支持体部材３２が配置される二つの側壁部１４に挟まれた隅部を内面側からクランプして物品運搬箱１０の落下を防止するものである。
【００３６】
図１０に図示されるように、この落下防止クランプ５４は、フレーム部材５２に上下方向にスライド移動可能な構成とされており、物品運搬箱１０ａの開口部１６の隅部までスライド移動して内面側をクランプするクランプ状態と、物品運搬箱１０ａの開口部１６の隅部から上方側にスライド移動してクランプ状態を解除するクランプ解除状態に切替できる構成となっている。この落下防止クランプ５４は、金属製の板状部材によって形成されるプレート部材５６と、このプレート部材５６を上記したフレーム部材５２の溝部が形成された側面に連結されてフレーム部材５２の上下方向において所望位置に固定するクランプレバー４２と、物品運搬箱１０ａの開口部１６の隅部の内面側からクランプするクランプ部位５８から構成される。なお、クランプレバー４２は、支持爪部材３８に構成されたクランプレバーと同様の構成であるため説明を省略する。
【００３７】
プレート部材５６は、金属製の板状部材によって、フレーム部材５２の溝部５３が形成された側面に連結される連結部位５６ａと、フレーム部材５２の連結部位から物品運搬箱１０ａの開口部１６の隅部の内面側までクランプ部位５８を架け渡すための延出部位５６ｂとが一体に形成されている。プレート部材５６の連結部位５６ａには、クランプレバー４２の螺子軸部が挿通される貫通孔（図示省略）が形成されている。クランプ部位５８は、合成樹脂製の板状部材によって、物品運搬箱１０ａの開口部１６の隅部の内面側における内面形状に沿った形状に形成された当接部材５８ａと、この当接部材５８ａの上方側に配置されて当接部材５８ａが物品運搬箱１０ａの開口部１６の隅部の内面側に当接するときに物品運搬箱１０ａの外向きフランジ１８の上面に当接する合成樹脂製のストッパー部材５８ｂとが構成されており両部材は、重ね合わされて結合されている。
なお、本実施例１においては、クランプ部位５８の当接部材５８ａ及びストッパー部材５８ｂはいずれも、物品運搬箱と直接当接する部位であり保護の観点から合成樹脂製で構成されている。しかしながら、これに限定されるものではなく、当接部材５８ａ及びストッパー部材５８ｂは、物品運搬箱の保護する上で問題がなければ金属製であってもよいし、いずれか一方が合成樹脂で形成されて、他方が金属製の組み合わせであってもよい。なお当接部材５８ａ及びストッパー部材５８ｂの結合構成は、ボルトとナット、螺子部材等の締結部材による結合を適用できるものである。また、当接部材５８ａ及びストッパー部材５８ｂの両方が金属製で構成されている場合には、溶接による結合であってもよい。また、同一材料である場合には、当接部材５８ａ及びストッパー部材５８ｂは一体の構成であってもよい。
【００３８】
上記構成からなる本実施例１における移載装置の物品運搬箱１０の把持治具３０の作動は次の通りである。
図２に図示されているように、物品運搬箱１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄが、４段に段積みされている。図１０に図示されるように、先ず把持治具３０に構成される落下防止クランプ５４のクランプレバー４２の締結固定を解除してフレーム部材５２の軸方向において上方一杯までスライド移動させることにより落下防止クランプ５４を物品運搬箱１０ａと干渉しない位置まで退避させる。
【００３９】
次に、図５から図７に図示されるように、把持治具３０に構成される支持体部材３２に取り付けられた支持爪部材３８のうち支持爪部材３８ａによって構成されるスリットＳと物品運搬箱１０ｄの角部補強リブ２２とを同一位置に合わせる。そうすると、支持爪部材３８ｂ、支持爪部材３８ｃも併せて物品運搬箱１０ｄの所定の支持位置となる。
次に、支持爪部材３８ａのスリットＳに角部補強リブ２２を差し込むように把持治具３０を進入させる。そして、物品運搬箱１０ｄの外向きフランジ１８の下面側から支持するように係合させる。このとき、支持爪部材３８ｂに位置する物品運搬箱１０ｄの外向きフランジ１８には折返し片１８ａが構成されており、支持爪部材３８ｂの嵌合部４４が物品運搬箱１０ｄの側壁部１４と折返し片１８ａの間に嵌合する。
【００４０】
次に、落下防止クランプ５４を物品運搬箱１０ａと干渉しない退避位置からクランプレバー４２を締結固定を解除してフレーム部材５２の軸方向において物品運搬箱１０ａの外向きフランジ１８までスライド移動させる。そうすると、落下防止クランプ５４に構成されるクランプ部位５８の当接部材５８ａが物品運搬箱１０ａの開口部１６の隅部の内面側に当接すると共に、ストッパー部材５８ｂが物品運搬箱１０ａの外向きフランジ１８の上面に当接する。こうして、落下防止クランプ５４によってクランプされて物品運搬箱１０は把持治具３０によって把持された状態となる。この状態で、物品運搬箱１０は移動手段Ｈによって上方に持上げられて、吊り下げた状態で所望の位置に移動する。
【００４１】
このような構成の移載装置の物品運搬箱１０の把持治具３０によれば、物品運搬箱１０を支持する支持爪部材３８は、物品運搬箱１０を形成する箱形状の隣接した二つの側壁部１４の配置構成に対応してその外方位置に配置されるＬ字状形状の支持体部材３２に取り付けられている。この支持体部材３２から側壁部１４の上端に備えられる外向きフランジ１８に向けて突設して形成され外向きフランジ１８の下面から物品運搬箱１０を支持する構成である。そのため、狭いスペースでも物品運搬箱１０を把持することができるとともに、移動手段Ｈによって複数の物品運搬箱１０を同時に持上げることができる。
また、このＬ字状形状の支持体部材３２は、二つの側壁部１４の配置構成に対応してその外方位置に配置される構成であり、物品運搬箱１０の二つの側壁部１４を支持する構成であるため、物品運搬箱１０内の部品等の内容物の重量が物品運搬箱１０の一箇所に集中的に負荷がかかることがなく、物品運搬箱１０が破損することを抑制することができる。
【００４２】
また、吊り下げ保持部材４６に対する移動手段Ｈからの連結位置は、物品運搬箱１０の箱形状の開口部１６の上方側から平面視で見た状態で、複数段に段積みされた物品運搬箱１０の重心位置Ｇを挟んで落下防止クランプ５４の位置とは反対方向に重心位置Ｇから離れた位置に構成される。そのため、物品運搬箱１０が移動手段Ｈによって持上げられたとき、物品運搬箱１０は、物品運搬箱１０の重心が落下防止クランプ５４の位置側にかかるため、落下防止クランプ５４の位置とは反対方向の連結位置側には倒れない構成となっている。そのため、物品運搬箱１０は、持上げたときも把持治具３０からの支持が外れない。また重量重心を調整する重りを必要とせず把持治具３０自体が重くならない。そのため、把持治具３０自体が重くなることによって物品運搬箱１０に収容する内容物の重量に制限がかかることはない。
【００４３】
また、支持爪部材３８は、物品運搬箱１０の補強リブ２０に隣接して配置されているため物品運搬箱１０の剛性が高い位置で支持する。このため、把持治具３０によって物品運搬箱１０が持上げられたときにかかる物品運搬箱１０の撓みを抑制することができる。
【００４４】
また、支持爪部材３８ａは、角部補強リブ２２を挟み込む配置構成である。よって、支持爪部材３８ａは角部補強リブ２２を挟み込むように位置を合わせることによって、物品運搬箱１０に対する把持治具３０の位置決めができ容易に装着することができる。すなわち、把持治具３０の装着性の向上が図れる。
【００４５】
また、物品運搬箱１０の外向きフランジ１８は、側壁部１４上端で外方に張り出すと共に外方端部が下方に折り返された折返し片１８ａが形成されている構成である。これに対応して支持爪部材３８は、この折り返し片と側壁部１４との間に嵌合する嵌合部４４が構成されている。そのため、把持治具３０が物品運搬箱１０を持上げているときは、支持爪部材３８の嵌合部４４が外向きフランジ１８に嵌合した状態となるため物品運搬箱１０の脱落を防止することができる。
【００４６】
支持爪部材３８が支持体部材３２の棒状部材３２ａの軸方向においてスライド移動可能な構成である。そのため、補強リブ２０の位置の異なる物品運搬箱１０であっても適宜、支持爪部材３８の位置を調整することができる。
また、落下防止クランプ５４はフレーム部材５２の軸方向においてスライド移動可能な構成である。そのため、側壁部の高さが異なる物品運搬箱１０であっても適宜、落下防止クランプ５４の位置を調整することができる。また、実施例１においては、物品運搬箱１０が４段に段積みされたものを把持する構成であったが、これより少ない数が段積みされた場合でも落下防止クランプ５４の位置を調整すれば把持することができる。以上より、物品運搬箱１０の形状、数に適宜対応できる構成である。
【実施例２】
【００４７】
次に、この発明の実施例２に係る移載装置の物品運搬箱の把持治具１３０を図１１から図１４にしたがって説明する。なお、上記実施例１と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略することがある。
実施例１に係る移載装置の物品運搬箱の把持治具３０は、支持爪部材３８が支持体部材３２の棒状部材３２ａの軸方向においてスライド移動可能な構成であった。また、落下防止クランプ５４はフレーム部材５２の軸方向においてスライド移動可能な構成であった。
図１１から図１４に図示されるように、実施例２に係る移載装置の物品運搬箱の把持治具１３０は、物品運搬箱１０の形状が予め決まった形状であって、一度に把持する物品運搬箱１０の数が決められている場合に、かかる物品運搬箱１０の専用把持治具としてさらなる簡素化を図ったものである。
すなわち、支持爪部材１３８の固定は、クランプレバー４２による締結固定ではなく剛結合した構成である。支持爪部材１３８がスライド移動しないことに伴い、支持体部材１３２は金属製の中空パイプによって構成されている。また、落下防止クランプ１５４は、公知のクランプ部材が吊り下げ保持部材４６にブラケットを介して剛結合した構成である。これに伴い、フレーム部材１５２は金属製の中空パイプによって構成されている。
【００４８】
以上より、本実施例２の移載装置の物品運搬箱の把持治具１３０は、実施例１と同一の機能を果たし、同一の作用、効果を得ることができると共に、次のような作用、効果を得ることができる。すなわち、この把持治具１３０の支持爪部材１３８、落下防止クランプ１５４はスライド移動しない構成であるため支持体部材１３２、フレーム部材１５２は、金属製の中空パイプ等を適用できる。また、支持爪部材１３８、落下防止クランプ１５４はクランプレバー４２の構成が不要となる。以上より、コスト面の抑制が図れると共に軽量化を図ることができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明の移載装置の物品運搬箱の把持治具は、本実施の形態に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、上記した実施例１、２における移載装置の物品運搬箱の把持治具３０、１３０において、物品運搬箱１０は折返し片１８ａが形成されている構成のものについて示した。しかしながら、本発明における移載装置の物品運搬箱の把持治具は、これに限定されるものでなく、物品運搬箱が折返し片を構成しない外向きフランジの場合でも物品運搬箱を把持可能な構成である。
【００５０】
また、上記した実施例１、２における移載装置の物品運搬箱の把持治具３０、１３０において、物品運搬箱１０は、側壁部１４の四方の角部における外面には外方に向かって突出する角部補強リブ２２が側壁部１４の角部の上下方向にわたって垂直上に形成されている構成について示した。しかしながら、本発明における移載装置の物品運搬箱の把持治具は、これに限定されるものでなく、物品運搬箱に角部補強リブが構成されていない物品運搬箱でも把持可能な構成である。
【００５１】
また、上記した実施例１、２における移載装置の物品運搬箱の把持治具３０、１３０において、支持爪部材３８は補強リブに隣接して配置される構成について示した。しかしながら、本発明における移載装置の物品運搬箱の把持治具は、これに限定されるものでなく、物品運搬箱の剛性が高く撓みのおそれがない場合には、支持爪部材は補強リブに隣接した位置に構成されないものであってもよい。
【００５２】
また、上記した実施例１、２における移載装置の物品運搬箱の把持治具３０、１３０において、吊り下げ保持部材４６の連結プレート５１の位置、すなわち吊り下げ保持部材４６に対する移動手段Ｈからの連結位置は、物品運搬箱１０の箱形状の開口部１６の上方側から平面視で見た状態で、複数段に段積みされた物品運搬箱１０の重心位置Ｇを挟んで落下防止クランプ５４の位置とは反対方向に重心位置Ｇから離れた位置に構成されるものについて示した。しかしながら、本発明における移載装置の物品運搬箱の把持治具は、これに限定されるものでなく、吊り下げ保持部材に対する移動手段からの連結位置は、物品運搬箱が連結位置側には倒れない構成であって、物品運搬箱を把持して持上げたときも把持治具からの支持が外れない構成であれば、重心位置に近接した位置であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０      物品運搬箱
１０ａ    物品運搬箱
１０ｂ    物品運搬箱
１０ｃ    物品運搬箱
１０ｄ    物品運搬箱
１２      底板部
１４      側壁部
１６      開口部
１８      フランジ
１８ａ    折返し片
２０      補強リブ
２２      角部補強リブ
３０      把持治具
３２      支持体部材
３２ａ    棒状部材
３４      溝部
３６      四角溝部
３８      支持爪部材
３８ａ    支持爪部材
３８ｂ    支持爪部材
３８ｃ    支持爪部材
４０      プレート部材
４０ａ    連結部位
４０ｂ    支持部位
４０ｃ    貫通孔
４０ｄ    斜辺
４２      クランプレバー
４２ａ    螺子軸部
４２ｂ    操作部位
４２ｃ    四角ナット
４４      嵌合部
４４ａ    平面部
４６      吊り下げ保持部材
４８      Ｌ字状部位
５０      底辺部位
５１      連結プレート
５２      フレーム部材
５３      溝部
５４      落下防止クランプ
５６      プレート部材
５６ａ    連結部位
５６ｂ    延出部位
５８      クランプ部位
５８ａ    当接部材
５８ｂ    ストッパー部材
１３０    把持治具
１３２    支持体部材
１３８    支持爪部材
１５２    フレーム部材
１５４    落下防止クランプ
Ｇ        重心位置
Ｈ        移動手段
Ｋ        把持治具進入方向
Ｓ        スリット
【図１】
2011057385.tif 000003
【図２】
2011057385.tif 000004
【図３】
2011057385.tif 000005
【図４】
2011057385.tif 000006
【図５】
2011057385.tif 000007
【図６】
2011057385.tif 000008
【図７】
2011057385.tif 000009
【図８】
2011057385.tif 000010
【図９】
2011057385.tif 000011
【図１０】
2011057385.tif 000012
【図１１】
2011057385.tif 000013
【図１２】
2011057385.tif 000014
【図１３】
2011057385.tif 000015
【図１４】
2011057385.tif 000016
【図１５】
2011057385.tif 000017
【図１６】
2011057385.tif 000018