(57)【要約】【課題】投写型映像表示装置の投写部を筺体の上方へ配す必要がある場合でも安定して設置することができる投写型映像表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】内部に映像投写部が設けられ一端側に投写窓が設けられた第1の筐体と、一端側が前記第１の筐体の他端側に回動軸を中心に回動自在に結合された第２の筐体とを備え、前記第1及び第2の筐体は、前記第1の筐体の一側面と第２の筐体の一側面とが対向配置されて並置される第1の状態、及び前記第1の状態から前記第2の筐体を前記回動軸を中心とし且つ前記回動軸に直交する面内を回動するように前記第１の筐体に対して回動起立させた第2の状態に配置されることを要旨とする。【選択図】図１
2011197503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に映像投写部が設けられ一端側に投写窓が設けられた第1の筐体と、
一端側が前記第１の筐体の他端側に回動軸を中心に回動自在に結合された第２の筐体とを備え、
前記第1及び第2の筐体は、前記第1の筐体の一側面と第２の筐体の一側面とが対向配置されて並置される第1の状態、及び前記第1の状態から前記第2の筐体を前記回動軸を中心とし且つ前記回動軸に直交する面内を回動するように前記第１の筐体に対して回動起立させた第2の状態に配置されるようになっている投写型映像表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、
前記第2の筐体は前記第1の状態から前記第1の筐体に対し略９０度回動した第2の状態で起立保持されるとともに前記第2の状態で前記第1の筐体が設置面に載置され、前記投写窓から出射される映像光が前記設置面に投写されることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項３】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、
給電用の電池が前記第1の筐体内に配備されることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項４】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、
前記投写窓は前記第1の筐体の前記一側面に設けられていることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項５】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、
前記第２の筐体の前記一側面には外部機器との接続のための接続端子が設けられていることを特徴する投写型映像表示装置。
【請求項６】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、
前記第1、及び第2の筐体は扁平直方体形状であることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項７】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、
前記第１筺体及び／又は前記第２筺体にはデータを記憶できる記憶部をさらに備え、前記記憶部に記憶されているデータに応じた映像を前記映像投写部から前記投写面へ投写することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項８】
請求項１に記載の投写型映像表示装置において、
前記投写面へ投写される映像内に侵入した侵入物の位置を検知する検知部をさらに備え、前記検知部の検知結果に応じて前記投写面へ投写される映像を制御することを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項９】
内部に映像投写部が設けられ一端側に投写窓が設けられた第1の筐体と、
一端側が前記第１の筐体の他端側に回動軸を中心に回動自在に結合された第２の筐体とを備え、
前記第1及び第2の筐体は、前記第1の筐体の一側面と第２の筐体の一側面とが対向配置されて並置される第1の状態、及び前記第1の状態から前記第2の筐体を前記回動軸を中心とし且つ前記回動軸に直交する面内を回動するように前記第１の筐体に対して回動起立させた第2の状態に配置される投写型映像表示装置において、
給電用の電池と、外部機器と接続する接続端子と、をさらに備え、
前記外部機器が前記接続端子に接続される際には少なくとも前記電池から前記外部機器へ電力を供給することを特徴とする投写型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば机の天板上に置いて、机の天板面をスクリーンとして投写するようにした小型の投写型映像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、投写型映像表示装置では、机の上に設置し、壁面のスクリーンへ映像を投写させるタイプが一般的であった。この種の投写型映像表示装置では投写レンズより先に机の天板部分が存在する状態で投写すると投写映像が机の天板で遮られ、壁面のスクリーンへ映像全体を投写させることができなかった。
【０００３】
この課題を鑑みて考えられた文献が特許文献１である。特許文献１では、投写型映像表示装置の筺体が縦長に形成され、映像を投写する投写レンズを筺体の上方に配している。このような構成にすることにより、投写レンズから投写された映像が投写レンズより先にある机の天板により遮られることがなく壁面のスクリーンへ映像を投写させることができる。
【特許文献１】特開２００６−２０８８３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、縦長の筺体とすることにより投写型映像表示装置の重心が上方に位置することとなり、且つ投写型映像表示装置が縦長になることにより設置面の面積が狭くなるため、非常に不安定な設置状態となる。
【０００５】
また、机の上に設置し、机の天板面に映像を投写させるようにした投写型映像表示装置の場合も、投写映像範囲を広くするために、筺体の上方に映像を投写する映像投写部を配す必要があり、やはり投写型映像表示装置が縦長になり、同様の課題を招来する。
【０００６】
そこで本発明の投写型映像表示装置は、上記課題に鑑みなされたものであり、投写型映像表示装置の映像投写部を筺体の上方へ配す必要がある場合でも安定して設置することができる投写型映像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の一の特徴において、内部に映像投写部４００が設けられ一端側に投写窓２０２が設けられた第1の筐体と、一端側が前記第１の筐体（例えばプロジェクタ部２００）の他端側に回動軸を中心に回動自在に結合された第２の筐体（例えばバッテリ部３００）とを備え、前記第1及び第2の筐体は、前記第1の筐体の一側面と第２の筐体の一側面とが対向配置されて並置される第1の状態、及び前記第1の状態から前記第2の筐体を前記回動軸を中心とし、且つ前記回動軸に直交する面内を回動するように前記第１の筐体に対して回動起立させた第2の状態に配置されることを要旨とする。
【０００８】
かかる特徴によれば、プロジェクタ部２００をバッテリ部３００に対して略９０度回動させて投写窓２０２から投写映像を投写面に投写している状態のとき、バッテリ部３００が設置面に対して面積が大きくなるように設置されているため安定して投写型映像表示装置１００を設置することができる。
【０００９】
上述した投写型映像表示装置１００において、前記第2の筐体（例えばバッテリ部３００）は前記第1の状態から前記第1の筐体（例えばプロジェクタ部２００）に対し略９０度回動した第2の状態で起立保持されるとともに前記第2の状態で前記第1の筐体（例えばプロジェクタ部２００）が設置面に載置され、前記投写窓２０２から出射される映像光が前記設置面に投写されることを特徴としてもよい。
【００１０】
上述した投写型映像表示装置１００において、給電用の電池（例えばバッテリ部３００）が前記第1の筐体（例えばプロジェクタ部２００）内に配備されることを特徴としてもよい。
【００１１】
上述した投写型映像表示装置１００において、前記投写窓は前記第1の筐体（例えばプロジェクタ部２００）の前記一側面に設けられていることを特徴としてもよい。
【００１２】
上述した投写型映像表示装置１００において、前記第２の筐体の前記一側面には外部機器４０１との接続のための接続端子３０１が設けられていることを特徴としてもよい。
【００１３】
上述した投写型映像表示装置１００において、前記第1、及び第2の筐体（例えばプロジェクタ部２００及びバッテリ部３００）は扁平直方体形状であることを特徴としてもよい。
【００１４】
上述した投写型映像表示装置１００において、前記第１筺体及び／又は前記第２筺体（例えばプロジェクタ部２００及び／又はバッテリ部３００）にはデータを記憶できる記憶部（例えば不揮発性メモリ１５３）をさらに備え、前記記憶部に記憶されているデータに応じた映像を前記映像投写部４００から前記投写面へ投写することを特徴としてもよい。
【００１５】
上述した投写型映像表示装置１００において、前記投写面へ投写される映像内に侵入した侵入物の位置を検知する検知部（例えばセンサ２０３）をさらに備え、前記検知部（例えばセンサ２０３）の検知結果に応じて前記投写面へ投写される映像を制御することを特徴としてもよい。
【００１６】
上述した課題を解決するための別の特徴において、内部に映像投写部が設けられ一端側に投写窓が設けられた第1の筐体（例えばプロジェクタ部２００）と、一端側が前記第１の筐体（例えばプロジェクタ部２００）の他端側に回動軸を中心に回動自在に結合された第２の筐体（例えばバッテリ部３００）とを備え、前記第1及び第2の筐体（例えばプロジェクタ部２００及びバッテリ部３００）は、前記第1の筐体（例えばプロジェクタ部２００）の一側面と第２の筐体（例えばバッテリ部３００）の一側面とが対向配置されて並置される第1の状態、及び前記第1の状態から前記第2の筐体（例えばバッテリ部３００）を前記回動軸Ａを中心で且つ前記回動軸Ａに直交する面内を回動するように前記第１の筐体（例えばプロジェクタ部２００）に対して回動起立させた第2の状態に配置される投写型映像表示装置１００において、給電用の電池（例えばバッテリ部３００）と、外部機器４０１と接続する接続端子３０１と、をさらに備え、前記外部機器４０１が前記接続端子３０１に接続される際には少なくとも前記電池（例えばバッテリ部３００）から前記外部機器４０１へ電力を供給することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、投写型映像表示装置の映像投写部を筺体の上方へ配す必要がある場合でも安定して設置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る投写型映像表示装置の使用時に投写窓側から見た外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る投写型映像表示装置の使用時に外部機器に接続する接続端子側から見た外観斜視図である。
【図３】本実施形態に係る投写型映像表示装置に外部機器を接続した状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る投写型映像表示装置のプロジェクタ部の回動範囲を示す側面図である。
【図５】本実施形態に係る投写型映像表示装置の未使用時の外観斜視図である。
【図６】本実施形態に係るプロジェクタ部の内部構成を正面から示した透視図である。
【図７】本実施形態に係るプロジェクタ部の内部構成を側面から示した透視図である。
【図８】本実施形態に係るセンサの制御フローを示したフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る投写型映像表示装置から投写される映像を撮像素子で撮像している状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下において、本発明の実施形態に係る投写型映像表示装置について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２０】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
［実施形態の概要］
本実施形態に係る投写型映像表示装置は、内部に映像投写部が設けられ一端側に投写窓が設けられた第1の筐体（プロジェクタ部２００）と、一端側が第１の筐体の他端側に回動軸Ａを中心に回動自在に結合された第２の筐体（バッテリ部３００）とを備える。
プロジェクタ部２００及びバッテリ部３００は、プロジェクタ部２００の一側面Ｆ１とバッテリ部の一側面Ｆ２とが対向配置されて並置される第1の状態（図５の状態）、及び前記第1の状態からバッテリ部３００を回動軸Ａを中心として、且つ回動軸Ａに直交する（回動面Ｓ）内を回動するように前記第１の筐体に対して回動起立させた第2の状態（図１の状態）に配置される。
【００２１】
このように構成することにより、投写型映像表示装置を使用する際にプロジェクタ部２００を回動起立させた状態であっても、バッテリ部３００が設置面（机であれば天板）に接することによって安定して投写型映像表示装置を設置することができる。
［本実施形態］
（投写型映像表示装置の構成）
以下において、本実施形態に係る投写型映像表示装置の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る投写型映像表示装置の使用時に投写窓側から見た外観斜視図である。
【００２２】
図１に示すように、投写型映像表示装置１００は、プロジェクタ部２００とバッテリ部３００から構成される。プロジェクタ部２００とバッテリ部３００は、それぞれの両端が曲面で形成された扁平直方体形状であり、プロジェクタ部２００とバッテリ部３００のそれぞれの一端を回動軸Ａを中心にして回動自在に電気的且つ機械的に結合されている。回動軸Ａの両端には円形状薄板部材２０１が配されている。プロジェクタ部２００とバッテリ部３００の回動運動は回動軸Ａに直交する回動面Ｓに沿って回動する。プロジェクタ部２００とバッテリ部３００に対して回動軸Ａの長さ方向を縦、扁平直方体の筺体の最も長辺方向を横、厚み方向を高さとする。プロジェクタ部２００とバッテリ部３００の横と高さの寸法はそれぞれ同一であり、縦の寸法はプロジェクタ部２００の方が長い。
【００２３】
プロジェクタ部２００は、投写窓２０２、センサ２０３、第１リモコン（リモートコントローラー）受光部２０４、電源端子２０５（図２参照）を備え、内部に映像投写部４００（図６参照）備える。
【００２４】
投写窓２０２は、透明部材で構成されており、プロジェクタ部２００の一端部側に配され、映像投写部４００で生成される映像光を遮らないように十分な透明領域の面積を有する。
【００２５】
センサ２０３は、投写窓２０２の近傍に配され、投写窓２０２よりもプロジェクタ部の中央よりに配される。センサ２０３は、具体的にはＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサが使用される。センサ２０３は、投写窓２０２から投写面に投写される映像領域を撮像するため、ＣＭＯＳセンサの取り付け位置は、やや下方を撮像することができるように取り付けられる。
【００２６】
第１リモコン受光部２０４は、プロジェクタ部２００の回動軸Ａに近い位置に配され、図示しない付属のリモコンの操作ボタンを操作することにより生成される赤外線信号を受光する受光部である。
【００２７】
次に図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る投写型映像表示装置の使用時に外部機器に接続する接続端子側から見た外観斜視図である。
【００２８】
プロジェクタ部２００は、回動軸Ａ上に電源端子２０５を備える。プロジェクタ部２００に取り付けられた円形状薄板部材２０１（不図示）を取り除くと電源端子２０５が現れ、持ち運び時には円形状薄板部材２０１により電源端子２０５が保護される。
【００２９】
電源端子２０５は、回動軸Ａ上に配され投写型映像表示装置１００に付属の図示しない電源コードが接続される。電源コード（不図示）を電源端子２０５に接続することにより、プロジェクタ部２００及びバッテリ部３００に対して給電を行う。
【００３０】
バッテリ部３００は、外部機器４０１（図３参照）との接続のための接続端子３０１と第２リモコン受光部３０２を備え、内部にプロジェクタ部２００及び接続端子３０１に接続される外部機器４０１（図９参照）に給電するバッテリ３０３（図７参照）を備える。
【００３１】
接続端子３０１は、バッテリ部３００の片側に配され、外部機器４０１の接続端子に対応する端子が配される。接続端子３０１に外部機器４０１が接続されることにより、外部機器４０１が有する映像を投写型映像表示装置１００が入力信号として受信することができる。
【００３２】
第２リモコン受光部３０２は、バッテリ部３００の回動軸Ａに近い位置に配され、第２リモコン受光部３０２は、図５の状態では第１リモコン受光部２０４に対して対向配置される。第２リモコン受光部３０２は、図示しない付属のリモコンの操作ボタンを操作することにより生成される赤外線信号を受光する受光部である。
【００３３】
図３は、本実施形態に係る投写型映像表示装置に外部機器を接続した状態を示す斜視図である。バッテリ部３００が雄端子を有し、外部機器４０１が雌端子を有すことによりお互いが電気的に接続される。外部機器４０１が接続された状態のとき、外部機器４０１とバッテリ部３００の設置面は面一になるように配置される。従って、外部機器が接続された状態では、投写型映像表示装置は、投写状態で非常に安定して設置され、外部機器を操作してもガタツキ等が生じない。
【００３４】
図４は、本実施形態に係る投写型映像表示装置の回動範囲を示す側面図である。図４に示すように投写型映像表示装置１００を未使用状態（図５参照）から回動させることにより正方向に９０°、負方向に９０°それぞれ回動させることができる。回動端では正方向９０°又は負方向９０°の位置で簡易的に保持できるようにクリック感を持たせる図示しないクリック感付与機構を備えている。クリック感付与機構は同時に回動終端でのストッパ機構としても機能する。
【００３５】
図５は、本実施形態に係る投写型映像表示装置の未使用時の外観斜視図である。図５に示すように投写型映像表示装置１００の未使用の際には、プロジェクタ部２００の投写窓２０２、センサ２０３、第１リモコン受光部２０４を配した面と、バッテリ部３００の接続端子３０１、第２リモコン受光部３０２を配した面とが対向する。対向させる際、プロジェクタ部２００及びバッテリ部３００を面一で対向保持させるため、図５の状態の時に図示しないクリック感付与機構によりクリック感によって保持される。従って、投写型映像表示装置１００を持ち運ぶ際には投写窓２０２、センサ２０３、第１リモコン受光部２０４、バッテリ部３００の接続端子３０１、第２リモコン受光部３０２を隠して持ち運ぶことができる。
【００３６】
尚、プロジェクタ部２００及びバッテリ部３００の回動軸Ａの両端には円形状薄板部材２０１を配したがこれに限るものではなく、プロジェクタ部２００では円形状薄板部材２０１を配さず電源端子２０５を剥き出しの状態であってもよく、バッテリ部３００では円形状薄板部材２０１の代わりに印刷や凹凸によるマーク等を配してもよい。
【００３７】
また、センサ２０３は、投写窓２０２の近傍に配され、投写窓２０２よりもプロジェクタ部の中央よりに配しているがこれに限るものではなく、センサ２０３を投写窓２０２よりもさらに先端に配してもよい。
（作用及び効果）
以上のような構成とすることにより、投写型映像表示装置１００の映像投写部４００を筺体の上方へ配す必要がある場合でも安定して設置することができる。
【００３８】
電源端子２０５がプロジェクタ部２００の回動軸Ａ上に配され、投写型映像表示装置１００に付属の電源コード（不図示）を接続したとしても映像を投写する方向とは異なる方向に当該電源コード（不図示）が引き出されることにより映像の投写を遮ることが無くなる。さらに投写型映像表示装置１００を使用している状態（図２及び図４の状態）であっても電源コード（不図示）が投写型映像表示装置１００の下方に接続されるためユーザが誤って電源コード（不図示）を引っかけてしまう恐れがない。さらに投写型映像表示装置１００を使用していない状態（図５の状態）であっても電源コード（不図示）を接続することができ、バッテリ３０３を充電することができる。
【００３９】
円形状薄板部材２０１を回動軸の両端に配すことにより回動軸Ａがある一端をユーザが容易に知ることができ、投写型映像表示装置１００を使用するときに回動端を認識できるため、回動させ易くなる。
【００４０】
投写型映像表示装置１００を未使用時には、プロジェクタ部２００の投写窓２０２、センサ２０３、第１リモコン受光部２０４を配す面と、バッテリ部３００の接続端子３０１、第２リモコン受光部３０２を配す面とを対向させることができるため、凹凸形状がなくコンパクトに収納することができる。
【００４１】
投写型映像表示装置１００を持ち運ぶ際には投写窓２０２、センサ２０３、第１リモコン受光部２０４、バッテリ部３００の接続端子３０１、第２リモコン受光部３０２を隠して持ち運ぶことができるため、傷や汚れ等から各部を保護することができ、埃の堆積も防止することができる。
【００４２】
第２リモコン受光部３０２は、第１リモコン受光部２０４に対して対向配置させているため、投写型映像表示装置１００の前面及び後面からリモコンで操作することができる。
【００４３】
センサ２０３をプロジェクタ部２００の端部に配しているため、映像が投写される投写面までの距離を長くすることができ、広範囲に投写面を撮像することができる。
【００４４】
投写型映像表示装置１００を未使用状態（図５の状態）から回動させることにより正方向に９０°、負方向に９０°それぞれ回動させることができるため、映像を投写させる際にはプロジェクタ部を垂直に起立させ、投写窓２０２から投写面までの距離を長くすることができ、投写映像の範囲を大きくすることができる。さらに投写型映像表示装置１００を設置する設置場所に障害物がある場合でもバッテリ部３００を１８０°回動させて障害物を回避させることができる。
【００４５】
バッテリ部３００を扁平直方体形状に形成することにより投写型映像表示装置１００を使用する際に設置する面積を大きくすることができるため、投写型映像表示装置１００を安定して設置面へ設置させることができる。
（映像投写部の構成）
ここでプロジェクタ部２００の映像投写部４００に関して図６を用いて詳細に説明する。図６は、本実施形態に係るプロジェクタ部の内部構成を正面から示した透視図である。
【００４６】
プロジェクタ部２００は、投写レンズ群１１１と非球面ミラー１１２とから構成される投写部１１０と、光変調素子としてのＤＭＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｍｉｒｒｏｒ  Ｄｅｖｉｃｅ）１２０と、ＤＭＤ１２０へ光を照射する照明部１３０と、ＬＥＤ駆動部１３９と、ＤＭＤ制御回路１２２と、ＬＥＤ制御回路１３９と、メイン制御回路１５０とを有する。
【００４７】
本実施の形態では、投写型映像表示装置１００が設置される面（水平面）をＸＹ平面とし、設置面に対し垂直な方向（鉛直方向）をＺ軸方向と定義する。Ｘ軸方向はプロジェクタ部２００の筐体１０１における幅方向に相当する方向、Ｙ軸方向は筐体１０１における奥行方向に相当する方向と定義する。
【００４８】
筐体１０１は、図６において、右側面となる一側面１０２、左側面となる他の側面１０３、上面となる天面１０４及び下面となる底面１０５を有する。また、筐体１０１は、図１における映像光が出射する側の面となる正面１０６、正面１０６の裏面となる背面１０７を有する。
筐体１０１は、天面１０４及び下面１０５が曲面である扁平直方体を有しているがそれに限るものではない。６面が平面である略直方体形状を有していてもよい。従って本発明の面は、平面及び曲面を含む概念であることに留意すべきである。
【００４９】
投写部１１０は、複数のレンズから構成される投写レンズ群１１１と凹面の非球面ミラーから構成される非球面ミラー１１２と映像光が出射する投写窓２０２とを有する。投写レンズ群１１１は、ＤＭＤ１２０にて変調された映像光をＺ軸方向へ出射する。非球面ミラー１１２は、投写レンズ群１１１の上方に設けられており、投写レンズ群１１１からの映像光を斜め下方に向けて反射する。非球面ミラー１１２は凹面ミラーであるので、映像光は集光した後、拡大投写される。投写窓１１３は、映像光が集光する位置の近傍に設けられる。映像光は、投写レンズ群１１１と非球面ミラー１１２との間で結像し、投写型映像表示装置１００の設置面（図中のＸＹ平面）にて、再度、結像する。
【００５０】
ＤＭＤ１２０は、照明部１３０から時分割で照射される青、緑、赤の照明光を、映像入力信号に応じて変調する。ＤＭＤ１２０は、映像光を投写レンズ群１１１へ導くプリズムブロック１２１と一体的に設けられる。プリズムブロック１２１は、照明部１３０からの照明光を透過するとともに、ＤＭＤ１２０にて変調した映像光を全反射して、投写レンズ群１１１へ導く面１２１ａを有する。ＤＭＤ１２０の近傍には、ＤＭＤ１２０を制御するＤＭＤ制御回路１２２が配される。ＤＭＤ制御回路１２２は、映像入力信号及びＬＥＤ制御信号に応じてＤＭＤ１２０を制御する。
【００５１】
照明部１３０は、赤、緑、青の光を出射するＬＥＤ１３１Ｒ、１３１Ｇ、１３１Ｂと、赤、緑、青の光を合成してＤＭＤ１２０へ照射する複数の光学部材を有する。本実施の形態では、赤、緑、青の光を合成する光学部材として、ダイクロイックプリズム１３２を用いる。ダイクロイックプリズム１３２にて合成された合成光は、テーパロッド１３３を用いて光量分布を均一化する。テーパロッド１３３後段のレンズ１３４、１３５、１３６には、テーパロッド１３３から出射した光を平行光化するとともにＤＭＤ１２０に結像させる作用を有する。ミラー１３７、１３８には、合成光の光路をスペースに合わせて折り曲げる作用を有する。
【００５２】
ＬＥＤ１３１近傍には、ＬＥＤ１３１を制御するＬＥＤ制御回路１３９が配される。ＬＥＤ制御回路１３９は、映像入力信号に応じてＬＥＤ１３１Ｒ、１３１Ｇ、１３１Ｂの発光量及び発光タイミングを制御する。また、ＬＥＤ制御回路１３９は、発光量及び発光タイミングに関するＬＥＤ制御信号をＤＭＤ制御回路１２２へ送る。ＬＥＤ制御回路１３９は、配線を短くするため、ＬＥＤ１３１近傍に配することが望ましい。一方、電磁波の影響を考慮して、ＤＭＤ制御回路１２２とは可及的に離して配置することも望まれる。
【００５３】
ＤＭＤ１２０と照明部１３０とを併せて映像光生成部１４０と称する。
【００５４】
メイン制御回路１５０は、電源端子２０５及び連通する回動孔１６０を通じてバッテリ部３００と電気的に接続される。メイン制御回路は、電源端子又はバッテリ部３００から給電される電力を受け、映像光生成部１４０（特に、ＬＥＤ１３１やＤＭＤ１２０）へ供給される電力を制御する。またメイン制御回路１５０は、接続端子３０１等から入力される映像入力信号などに応じて、ＤＭＤ制御回路１２２及びＬＥＤ制御回路１３９へ制御信号を送る。
【００５５】
図６での記載は省略しているが図１に示すように正面１０６には、センサ２０３とリモコン受光部２０４が配される。メイン制御回路１５０は、センサ２０３からの投写映像内を撮像した撮像結果を取得して、その取得結果を画像解析することにより侵入物があるか否か判断する。メイン制御回路１５０は、リモコン受光部２０４からの赤外線信号を受信した受信結果を取得して投写型映像表示装置１００の各種設定を調整したり、投写映像を制御したりする。
【００５６】
メイン制御回路１５０は、さらにデータ記憶できる不揮発性メモリ１５３を備える。不揮発性メモリ１５３は、外部機器４０１により入力されたデータを記憶し、投写型映像表示装置１００単独で不揮発性メモリ１５３に記憶されたデータを映像として投写させることができる。
（バッテリ部の構成）
ここでプロジェクタ部２００の映像投写部４００に関して図７を用いて詳細に説明する。図７は、本実施形態に係るプロジェクタ部の内部構成を側面から示した透視図である
バッテリ部３００は、ニッケル水素２次電池から構成されるバッテリ３０３と、バッテリ３０３の充放電を制御するバッテリ制御回路３０４とを有する。バッテリ３０３は、Ｙ軸方向及びＺ軸方向の寸法に対し、Ｘ軸方向の寸法が十分に長い形状を有する。バッテリ制御回路３０４は、商用電源から電源コード（不図示）、電源端子２０５を介してバッテリ３０３へ供給される電力を制御するとともに、バッテリ３０３から映像光生成部１４０（特に、ＬＥＤ１３１やＤＭＤ１２０）へ供給される電力を制御する。バッテリ制御回路３０４は、商用電源に接続されずに接続端子３０１を介して外部機器４０１が接続された場合、バッテリ３０３の充電されている電力を外部機器４０１へ給電し、外部機器４０１を充電することができる。バッテリ制御回路３０４は、商用電源に接続されて接続端子３０１を介して外部機器４０１が接続された場合、商用電源からの電力を外部機器４０１へ給電し、外部機器４０１を充電することができる。バッテリ３０３としては、ニッケル水素２次電池以外にも、リチウムイオン２次電池でもキャパシタでもよい。
【００５７】
（作用及び効果）
メイン制御回路１５０は、データ記憶できる不揮発性メモリ１５３を備えるため、常に外部機器４０１と接続して映像を投写する必要がなく本発明の投写型映像表示装置１００のみを使用して映像を投写させることができる。
【００５８】
バッテリ制御回路３０４は、商用電源に接続されずに接続端子３０１を介して外部機器４０１が接続された場合、バッテリ３０３の充電されている電力を外部機器４０１へ給電し、外部機器４０１を充電することができるため、外部機器４０１の予備バッテリとして機能することができる。さらに商用電源に接続され、接続端子３０１を介して外部機器４０１が接続された場合、商用電源からの電力を外部機器４０１へ給電し、外部機器４０１を充電することができるため、外部機器４０１のクレードルとして機能することができる。
（センサによる制御フロー）
ここでセンサ２０３を用いた投写映像の制御方法に関して図８及び図９を用いて詳細に説明する。図８は、本実施形態に係るセンサの制御フローを示したフローチャートである。図９は、本実施形態に係る投写型映像表示装置から投写される映像を撮像素子で撮像している斜視図である。
【００５９】
図９に示すように投写型映像表示装置は、投写窓２０２から映像をその設置面Ｔ（机の上に投写型映像表示装置を設置する場合、机の天板が設置面となる）を投写面として投写しており、その映像範囲内をセンサ２０３により撮像する。
【００６０】
図８に戻り、センサ２０３の制御フローを説明する。投写型映像表示装置が映像をその設置面に投写している状態でセンサ２０３により投写映像を撮像していると（ステップ１０）、センサ２０３により投写映像範囲内にユーザの手５００が侵入したか否かを検出する（ステップ２０）。ユーザの手５００が侵入していない場合は（ステップ２０のＮＯ）、ユーザにより投写映像を制御する意思がないと判断し、ユーザの手５００が侵入するまでセンサ２０３により撮像を継続する。
【００６１】
ユーザの手５００が侵入した場合は（ステップ２０のＹＥＳ）、ユーザにより投写映像を制御する可能性があると判断し、投写映像内にアイコン５１０を重畳させてＯＳＤ（on screen display）表示する（ステップ３０）。
【００６２】
センサ２０３は、ユーザの手５００が投写映像内に侵入した後も継続的に投写映像内を撮像しており、ユーザの手５００がアイコン５１０のいずれかに重なっているか否かを検出する。ユーザの手５００がアイコン５１０のいずれにも重なっていない場合には、ユーザにより投写映像を制御する意思がなく、投写映像を使用してプレゼン等を行っているものと判断して、アイコン５１０のＯＳＤ表示は維持したままステップ２０へ戻る。
【００６３】
ユーザの手５００がアイコン５１０のいずれかに重なっている場合には、特定時間（例えば1秒間）アイコン５１０にユーザの手５００が重なり続けているか否かを検出する（ステップ５０）。特定時間（例えば1秒間）アイコン５１０にユーザの手５００が重なり続けていない場合には（ステップ５０のＮＯ）、一時的にユーザの手５００がアイコンに重なっただけであると判断してステップ４０へ戻る。
【００６４】
特定時間アイコン５１０にユーザの手５００が重なり続けている場合には（ステップ５０のＹＥＳ）、重なっているアイコン５１０の種類に応じて投写型映像表示装置の各種設定等の操作、映像のコマ送り／戻し、映像の早送り／巻き戻しを行うことができる。
（作用及び効果）
このような構成とすることにより、投写型映像表示装置に直接触れて操作ボタンでの操作やリモコンでの操作を行う必要がなく、投写映像に直接触ることにより投写型映像表示装置の各種設定や投写映像の制御等を行うことができるため、ユーザは直感的に操作することができる。
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６５】
具体的には、光源としてＬＥＤを用いて説明したが、光源はＬＥＤに限定されるものではなく、固体光源としてはレーザ光源、ランプ光源としては高圧水銀ランプやキセノンランプなども利用可能である。レーザ光源を垂直方向へ可動するミラーと水平方向へ可動するミラーで反射させることにより投写面上に映像を描画するいわゆるスキャンニング方式の光源も利用可能である。光変調素子としては、ＤＭＤを用いて説明したが、透過型、半透過型あるいは反射型の液晶パネルなども利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
映像投写部・・・４００、投写窓・・・２０２、
第１の筺体（プロジェクタ部）・・・２００、回動軸・・・Ａ、
第２の筺体（バッテリ部）・・・３００、投写型映像表示装置・・・１００、
電池（バッテリ）・・・３０３、外部機器・・・４０１、接続端子・・・３０１、
記憶部（不揮発性メモリ）・・・１５３、検知部（センサ）・・・２０３、
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011197503.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011197503.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年3月23日(2010.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011197503.tif 000012
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011197503.tif 000013
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2011197503.tif 000014
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2011197503.tif 000015
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2011197503.tif 000016
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2011197503.tif 000017
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2011197503.tif 000018
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2011197503.tif 000019
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
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