(57)【要約】【課題】従来よりも一層確実に作業者の安全対策を図り、地上への物の落下防止を講じることのできる工事用安全設備器具を提供することを目的とする。【解決手段】本体部１０の垂直固定部１００に垂直スライド部２０、水平固定部１０１に水平スライド部３０をそれぞれスライド自在に配設し、クランプ機構を構成する。垂直固定部１００の片面に、水平方向に対して一定の傾斜角度で支柱Ｐを差し込んで固定することのできる差込基部１０３を配設する。使用時には、パラペットＡに対し、前記支柱Ｐがパラペットより内側の屋上床面領域に突出するように複数のクランプ１を固定し、各支柱Ｐのリング部Ｒに親綱Ｌを固定または挿通させる。【選択図】図２
2011163043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物躯体を挟持するクランプ機構と、水平方向に対して傾斜させた状態で支柱を保持することが可能な基部とを備える
ことを特徴とする工事用安全設備器具。
【請求項２】
前記基部に支柱が保持されてなる
請求項１に記載の工事用安全設備器具。
【請求項３】
建物躯体を把持するクランプ機構と、水平方向に対して傾斜させた支柱を備える
ことを特徴とする工事用安全設備器具。
【請求項４】
前記支柱の水平方向長さが１．５Ｍ以上である
ことを特徴とする請求項２または３のいずれかに記載の工事用安全設備器具。
【請求項５】
前記支柱には、親綱を固定または挿通させるための係合部が配設されている
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の工事用安全設備器具。
【請求項６】
前記クランプ機構は、建物躯体を少なくとも水平方向または垂直方向のいずれかの方向で挟持する機構である
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の工事用安全設備器具。
【請求項７】
前記クランプ機構は、建物躯体の水平方向または垂直方向の少なくともいずれかの方向の厚みに合わせてスライド可能な伸縮部を有する
ことを特徴とする請求項６に記載の工事用安全設備器具。
【請求項８】
前記基部は、水平方向に対して角度調整可能に支柱を保持するように配設されている
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の工事用安全設備器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用安全設備器具に関し、特に建物躯体周辺における安全対策の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の建物の屋上床面に携帯電話の基地局を設置したり、各種配線・配管の設置工事や付帯装置の設備工事を行う場合において、作業員の安全を講じるとともに、工事用資材や備品等を建物から地上へ落下するのを防止する対策として、様々な安全設備器具が使用されている。
例えば、手摺や柵のない建物の屋上で工事を行う場合には、複数のカラーコーン（円錐形の保安器具）を一定間隔をおいて配設し、カラーコーン同士をバーで連結することにより、適宜、立ち入り禁止区域を区画することがなされている。
【０００３】
また、特許文献１に記載されているように、建物の屋上の周囲に立ち上がり部（建物躯体、パラペットとも称する。以下、「パラペット」と記載する。）がある場合には、クランプを用い、パラペットの上に垂直に支柱を固定する。これを複数個所にわたり配設し、各々の支柱間にロープを渡して柵を形成する方法が提案されている。この方法によれば、比較的簡単な方法でパラペットに柵を設置できるので、作業員に注意を促すとともに、落下物の防止等の一定の効果が奏される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０８５１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したように支柱をクランプで固定する方法では、パラペット周辺へ作業員が接近するのを規制することはできない。このため、パラペット周辺の危険区域内に作業員が容易に侵入することができる。また、支柱はクランプにおいて、垂直方法に立てて固定されており、支柱の外方はすぐに地上に通じているため、パラペット周辺に近づいた作業員が物を地上へ落下させるおそれも残っているので、十分な安全対策が図られているとは言い難い。また、仮に支柱に渡されたロープに作業員が凭れたり、倒れかかったりして、作業員の体重が瞬時にロープに及んだ場合、支柱を外側に回転させる力が加わることもある。そのような衝撃に十分耐え、作業員を確実に支えるためには、未だ解決の余地が残されていると言える。
【０００６】
また、屋上の床面には多数の段差部や配線・配管が存在しており、作業中に作業員がこれらに躓いたり、転ぶ場合も想定される。このため、実際には一人の作業員の身体にロープを結びつけ、このロープを複数の人間が引っ張りながら作業を実施することが行われており、作業効率の向上が図りにくい。また、ロープの引っ張り具合の程度によっては、いわゆる間接稼働が大きくなり、作業員が稼働負担を覚え、作業効率を低減させるおそれもある。
【０００７】
本発明は以上の課題に鑑みてなされたものであって、従来よりも一層確実に作業者の安全対策を図り、心理的に安心して作業が行えるとともに、地上への物の落下防止を講じることのできる工事用安全設備器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様である工事用安全設備器具は、建物躯体を挟持するクランプ機構と、水平方向に対して傾斜させた状態で支柱を保持することが可能な基部とを備える構成とした。
ここで前記基部には支柱が保持されてなる構成とすることもできる。
また、建物躯体を把持するクランプ機構と、水平方向に対して傾斜させた支柱を備える構成とすることもできる。
【０００９】
また、前記支柱の水平方向長さは１．５Ｍ以上に設定することもできる。
また、前記支柱には、親綱を固定または挿通させるための係合部が配設されている構成とすることもできる。
前記クランプ機構は、建物躯体を少なくとも水平方向または垂直方向のいずれかの方向で挟持する機構とすることもできる。
【００１０】
また前記クランプ機構は、建物躯体の水平方向または垂直方向の少なくともいずれかの方向の厚みに合わせてスライド可能な伸縮部を有する構成とすることも可能である。
なお前記基部は、水平方向に対して角度調整可能に支柱を保持するように配設されている構成を採ることも可能である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様に係る工事用安全設備器具は、建物躯体（パラペット）に対し、これを挟持するようにクランプ機構で固定するとともに、水平方向に対して傾斜させた状態で、支柱を建物の内方へ向けて基部に保持させることができる。このような工事用安全器具を複数にわたりパラペットに配設し、各支柱に親綱を渡るように固定または挿通させれば、パラペットの内側側面から建物内方で各支柱により親綱が渡されている区域は基本的に規制区域となる。このため、作業員が作業を行える区域は前記規制区域よりも内側に規制される。従って、作業員がパラペットに近づき過ぎ、落下危険性に曝されるのを防止するとともに、パラペットの外方へ物を落下させるおそれを大幅に低減できるので、高度な安全対策を実現することができる。
【００１２】
なお、作業内容によっては規制区域内でも作業を行う場合があるが、この場合でも、作業員は腰に付けたベルト金具と親綱とを予め十分な強度を持つワイヤー等で連結しておけば、たとえ作業員がパラペットの周辺で屋上床面の段差部や配管・配線に躓いて転んだり、パラぺットから外へ身体を乗り出すことがあっても、作業員の体重がワイヤー、親綱を介して工事用安全設備器具側に支持されるので、高い安全性が発揮される。また、上記工事用安全設備器具では、パラペットの真上ではなく、屋上床面の内方へ向けて傾斜させた状態で支柱を保持できるため、親綱及び支柱を介して各工事用安全設備器具に作業員の全体重が瞬時に掛ったとしても、前記各器具が支柱ごとパラペットの外方へ回転して外れることがない。このため、作業員を十分な強度で安全に支えることができる。
【００１３】
このように、上記工事用安全設備器具を用いれば、稼働負担を覚えることなく、規制区域内でも一人の作業員が単独で心理的に安心して作業を行えるので、効率の良い工事を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る工事用安全設備器具の構成を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る工事用安全設備器具の設置状態を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る工事用安全設備器具の設置状態を示す図である。
【図４】実施の形態２に係る工事用安全設備器具の構成を示す斜視図である。
【図５】実施の形態２に係る工事用安全設備器具の構成を示す、使用時の断面図である。
【図６】実施の形態３に係る工事用安全設備器具の構成を示す断面図である。
【図７】実施の形態４に係る工事用安全設備器具の構成を示す斜視図である。
【図８】実施の形態４に係る工事用安全設備器具の構成を示す、使用時の断面図である。
【図９】実施の形態４に係る工事用安全設備器具の構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜本発明の各態様について＞
本発明の工事用安全設備器具は、その一態様として、建物躯体を挟持するクランプ機構と、水平方向に対して傾斜させた状態で支柱を保持する基部とを備える構成としている。
ここで、本発明の別の一態様として、前記基部に支柱が保持されてなる構成とすることもできる。
【００１６】
また、本発明の工事用安全設備器具は、その一態様として、建物躯体を把持するクランプ機構と、水平方向に対して傾斜させた支柱を備える構成とした。
ここで、上記したいずれかの構成において、前記支柱の水平方向長さが１．５Ｍ以上となるように設定することもできる。
また、本発明の別の一態様として、前記支柱には、親綱を固定または挿通させるための係合部が配設されている構成とすることもできる。
【００１７】
また、前記クランプ機構は、建物躯体を少なくとも水平方向または垂直方向のいずれかの方向で挟持する機構とすることもできる。
さらに、前記クランプ機構は、建物躯体の水平方向または垂直方向の少なくともいずれかの方向の厚みに合わせてスライド可能な伸縮部を有する構成とすることもできる。
＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１に係る工事用安全設備器具１（以下、単にクランプ１と称する。）の構成を示す斜視図である。
【００１８】
当図に示されるクランプ１は、中央に配された本体部１０に対し、垂直方向にスライド自在に垂直スライド部２０を配設し、水平方向にスライド自在に水平スライド部３０を配設されてなり、全体としてコの字型をなすように構成されている。この構成例では、いずれの部材も厚さ約３ｍｍの鋼板を加工してなる。
本体部１０は、水平固定部１０１と、Ｕ字断面鋼板からなる垂直固定部１００とを備え、これらをＴ字状に直角に接合してなる。水平固定部１０１、垂直固定部１００には内部と連通する開口部１０３０、１０４０があり、それぞれ水平スライド部３０、垂直スライド部２０がパラペットＡ（図２参照）のＹ方向幅、Ｚ方向高さに合わせ、それぞれスライド自在に挿通されるようになっている。
【００１９】
水平固定部１０１は、内部が中空の角型筒体である。その内部の形状は、水平スライド部３０の伸縮部３０１を長手（Ｙ）方向に受け入れ可能に形成されている。水平固定部１０１の上面には、長手（Ｙ方向）に沿って、伸縮部３０１を段階的に固定するための複数の固定孔１０１０が一定間隔毎に形成されている。クランプ１の使用時には、開口部１０３０から水平固定部１０１の内方に水平スライド部３０の伸縮部３０１を挿入し、固定先のパラペットの厚みに応じて伸縮部３０１の突出長さを調節した後、いずれかの固定孔１０１０に固定用ボルト１０２０を外部から螺合させて伸縮部３０１をネジ留めする。なお図示しないが、水平固定部１０１の下面は、支柱３０２の動きを妨げないように、長手（Ｙ）方向に沿って切り欠かれている。
【００２０】
垂直固定部１００も水平固定部１０１と同様に、内部が中空の角型筒体として形成されている。その一方の主面（図中手前側主面）には、支柱Ｐ（図２参照）を差し込んで固定するための円筒状の差込基部１０３が、水平方向に対して一定の傾斜角度をなすように、その根元部１０３３において溶接で接合されている。前記傾斜角度は適宜調整可能であるが、およそ２０〜６０度の範囲で設定することが好適であり、このうち３０〜４５度程度が最も好適と考えられる。傾斜角度が小さいほど、後述する規制領域のＹ方向幅を広く確保でき、高い安全対策を講じることが可能であるが、差込基部１０３の根元部１０３２に支柱Ｐ等の相当の荷重がかかるため、十分な強度を持たせることが必要である。差込基部１０３の周面には固定ボルト１０３２が１個以上配設（図では１個のみ図示）されている。使用時には、ユーザーが支柱Ｐを差込基部１０３の開口部１０３１にしっかりと差し込み、固定ボルト１０３２を締め付けることで、支柱Ｐを強固に固定することができる。なお、差込基部１０３はここでは円筒状にしているが、当然ながら、これに差し込む支柱Ｐの形状に合わせて角筒状またはこれ以外の形状に設定することも可能である。
【００２１】
ここで、差込基部１０３に固定される支柱Ｐは、図２に示す親綱Ｌを固定または挿通するための係合部として、リング部Ｒを１つ以上有するように構成されている。リング部Ｒは環状部材を支柱本体（単管）に溶接で固定することで形成できるが、公知のアイボルトをロックナットで強固に固定して形成することもできる。
垂直固定部１００の側面にはそれぞれ固定孔（不図示）が２つずつ設けられ、それぞれ固定ボルト１０００が配設されている。この固定孔及び固定ボルト１０００は、垂直固定部１００の内部に沿って、垂直（Ｚ）方向にスライド自在に挿通された垂直スライド部２０の伸縮部２０１を所定の突出長さで固定するために用いられる。
【００２２】
垂直固定部１００の下方には、水平（Ｘ）方向を長手方向として、角柱材からなる水平支持材１０２が配設される。当該水平支持材１０２の長手方向両端付近には、水平固定部１０１の長手（Ｙ）方向に沿って、ボルト部１０５、１０６が回転自在に配設されている。これによりユーザーが各々のレベリングパッド１０５、１０６のハンドル部１０５０、１０６０を一定方向に回転させると、ボルト部１０５１、１０６１が回転し、パッド部１０５２、１０６２（１０５２は不図示）が水平スライド部３０のクランプ材３０３に対して近接または離間し、両者の間でクランプ機構が形成されるようになっている。
【００２３】
なお、垂直固定部１００と水平固定部１０１との接合部分の側面には補強板１０４が配設され、各固定部１００、１０１同士の接合強度の向上が図られている。
垂直スライド部２０は、伸縮部２０１と、当該伸縮部２０１の下方端部寄りの位置にＸ方向を長手として配設された水平支持材２０２で構成されている。
伸縮部２０１は内部が中空の角型筒体であり、垂直固定部１００の内部に合わせた形状に形成されており、その両側面に長手（Ｚ）方向に沿って一定間隔毎に固定孔２０１０が設けられている。水平支持材２０２は前述の１０２と同様の構成であり、その長手（Ｘ）方向の両端部にそれぞれ前記１０５、１０６と同様のボルト部２０３１、２０４１及びパッド部２０３２（不図示）、２０４２、ハンドル部２０３０、２０４０を備えるレベリングパッド２０３、２０４が、前記１０５、１０６と同様の配向で配設されてなる。
【００２４】
水平スライド部３０は、伸縮部３０１と、これに直角に配設された支柱３０２、並びに支柱３０２の下方端部付近にＸ方向を長手として水平に設けられたクランプ材３０３で構成される。
伸縮部３０１は内部が中空の角型筒体であり、水平固定部１０１の内部に合わせた形状に形成されている。その上面先端には図示しない固定孔が設けられ、前記固定孔１０１０を介して固定ボルト１０２０が螺合される。
【００２５】
クランプ材３０３は、水平支持材１０２、２０２とほぼ同様の角柱材で構成されており、一方の面がパッド部と対向するように配向されている。
なおクランプ１において、水平支持材１０２、２０２、支柱３０２は、いずれも補強リブ１０７、１０８、２０５、２０６、３０４を用いて強固に固定され、使用中に十分な強度が得られるように図られている。
【００２６】
また、ここでは図示しないが、水平固定部１０１または伸縮部３０１には水平（Ｘ）方向に延びる板体を配設し、使用時にパラペットＡに板体を当接させるようにクランプ１を固定することで、クランプ１がＹ方向を軸中心として回転しないように工夫することもできる。
なお、クランプ１のサイズ例を示すと、水平固定部１０１のＹ方向長さを４９０ｍｍとし、開口部１０３０から伸縮部３０１が突出する長さを１５０ｍｍ以上５５０ｍｍ以下とすることができる。一方、垂直固定部１００のＺ方向長さを３００ｍｍとし、開口部１０４０から伸縮部２０１が突出する長さを１５０ｍｍ以上５００ｍｍ以下とすることができる。支柱Ｐについては、差込基部１０３の傾斜角度が４５度である場合、水平方向長さ及び垂直方向長さが１５００ｍｍとなるサイズが好適である。このサイズのクランプ１を３ｍｍ厚の鋼板を用いて構成すると、１５〜１６ｋｇ程度の重量になり、パラペットＡへの固定時に一定の安定性を確保することができる。
【００２７】
以上の構成を持つクランプ１の使用形態を図２に示す。
図２に示す使用例では、建物屋上の床面Ｂで各種配管工事を行う際、予め複数のクランプ１を屋上の周縁に設けられた建物躯体（パラペットＡ）に対し、パラペットＡを厚み方向から挟むように固定する。
このとき、垂直スライド部２０及び水平スライド部３０の突出長さを適宜調節し、４本のレベリングパッドとクランプ材３０３を利用することにより、パラペットＡの側面に段差がある場合でも確実にクランプ１を固定することができる。各クランプ１はパラペットＡに対して一定間隔毎（例えば４〜５ｍに設定できるが、これに限定されない）に配設するとともに、各クランプ１における差込基部１０３に所定の長さの支柱Ｐを差し込んで固定する。このとき、支柱Ｐの先端からパラペットＡの内側側面までのＹ方向に沿った水平距離が少なくとも１．５Ｍになるように調節する。この設定は、日本工業規格（ＪＩＳ）において規定されている、作業員の安全対策に準じるものである（規格されている法令をご教示願います）。また、屋上床面Ｂから支柱Ｐのリング部Ｒまでの高さが８０ｃｍ以上（作業員のほぼ腰高以上）になるように調節する。このようにクランプ１及び支柱Ｐのセッティングを終えると、次に、各支柱Ｐのリング部Ｒに親綱Ｌを渡し、しっかり固定する。なお、親綱Ｌの代わりに金属棒を渡してもよく、これらの使用本数も１本以上用いてよい。さらに、作業員に注意を喚起するため、親綱に各種マーキング等を配設してもよい。
【００２８】
このようなセッティングを適切に行えば、パラペットＡの内側側面からＹ方向に沿って建物内方へ１．５Ｍ入った幅の区域が基本的に規制区域となり、作業員が作業を行える屋上床面Ｂ上の区域は前記規制区域よりも内側に規制される。これにより作業員が建物側面に過度に近づき、落下危険性を増大させたり、物を落下させるおそれを大幅に低減できるため、高い安全対策を講じることができる。
【００２９】
なお、作業内容によっては、規制区域内で行わなければならない場合がある。この場合、図３に示すように、作業員は腰に付けたベルト金具Ｓと親綱Ｌとを予め十分な強度を持つワイヤー（命綱）Ｑで、親綱Ｌの長手に移動可能に連結する。これにより、たとえ作業員がパラペットＡの近くで屋上の床面Ｂに存在する段差部や配線・配管に躓いて転んだり、パラぺットＡより外へ身体を乗り出した場合に、ワイヤーＱを介して親綱Ｌを外方に引っ張る力が強く掛ったとしても、その力は支柱Ｐの長手方向に掛かり、支柱Ｐを外側に回転させるような力がかかりにくい。このような原理によって、作業員に対する高い安全性が発揮される。また、クランプ１では、支柱ＰをパラペットＡの真上ではなく屋上床面Ｂの内方へ向けて傾斜させているので、親綱Ｌ及び支柱Ｐを介して各クランプ１に作業員の全体重が瞬時に掛ったとしても、クランプ１が支柱ＰごとパラペットＡの外方へ回転して外れることがなく、十分な強度でこれを支えることができるようになっている。
【００３０】
このように、クランプ１を用いることで得られる高度な安全性は、単に支柱をパラペットの真上に延長し、ロープを渡して臨時の柵を形成する等の従来技術では得られないものである。この高度な安全対策を図ることで、作業員は心理的に安心して効率よく作業を実施できる。また、従来のように、一人の作業員をロープで繋ぎ、当該ロープを複数の人間が引っ張りながら前記作業員に作業を行わせる必要がなく、ロープを引っ張ることによる稼働負担を覚えることもないため、作業効率を飛躍的に向上させることも期待できる。
【００３１】
なお、図３の例では、ボルト部におけるパッド部とパラペットＡの間にゴムシートを配設しているが、これはゴムシートの摩擦力を利用してクランプ１の固定を確実にするとともに、パラペットＡの損傷を防止するための工夫である。当該ゴムシートとしては、厚みが厚すぎず、固定時に掛かる圧力に対して十分な強度を持つ、柔らかすぎない素材が好適である。また図示しないが、パラペットＡの外方側面と当接するクランプ材３０３の側面にもゴムシートを配設することが望ましい。
【００３２】
またクランプ１では、差込基部１０３を、水平固定部１０１が配された垂直固定部１００の主面側に配設することも可能である。この場合は当然ながら、パラペットＡには支柱Ｐが屋上床面Ｂの内方へ配向するように、クランプ１を配設する必要がある。
以下、本発明のその他の実施の形態について、実施の形態１の違いを中心に例示する。
＜実施の形態２＞
図４は、実施の形態２に係るクランプ１Ａの構成を示す斜視図である。当図では図１と逆に、クランプ１Ａを本体部１０の背面側から図示している。
【００３３】
クランプ１Ａの主な特徴として、本体部１０Ａの水平固定部１０１Ａには、水平スライド部３０Ａの伸縮部３０１Ａの差し込み側端部と当接するようにスライド調整ボルト３０６Ａが配設されている。また、本体部１０Ａの垂直固定部１００Ａと、垂直スライド部２０Ａにおいて、それぞれＸ方向を長手とする角型筒体のクランプ材１０２Ａ、２０２Ａが平行に配設される。このうちクランプ材２０２Ａは、伸縮部２０１Ａに対し、ベース部２０４Ａを介してレベリング部２０３Ａのボルト部２０３０Ａの先端と当接されており、ユーザーがレベリング部２０３Ａのハンドル部２０３１Ａを回転させることで、クランプ材２０２ＡがＹ方向に沿ってスライド自在に移動する。
【００３４】
一方、水平固定部１０１Ａの上面はＹ方向に連通するスライド溝１０１０Ａが形成され、水平スライド部３０Ａの伸縮部３０１Ａを無段階の突出長さで固定用ボルト１０２０により固定することができる。水平スライド部３０の支柱には、Ｙ方向に平行に角型筒体の一対のクランプ材３０３Ａ、３０５Ａが配設されている。
以上の構成を持つクランプ１Ａを使用するときは、図５の断面図に示すように、パラペットＡをその水平方向に沿った厚み部分を挟むようにクランプ１Ａを配置する。そしてレベリング部２０３Ａ及び固定ボルト１０２０の調節を行い、４つのクランプ材１０２Ａ、２０２Ａ，３０３Ａ、３０５Ａの間で確実にパラペットＡを固定する。
【００３５】
このクランプ１Ａを用いた場合にも、実施の形態１のクランプ１と同様の効果が奏され、作業員に対して規制区域を形成したり、支柱Ｐのリング部Ｒに渡された親綱Ｌと作業員とをロープで連結することで高い安全性を発揮でき、作業効率の飛躍的な向上を期待することができる。また、不用意にパラペットＡに作業員が近づくことが抑制されるので、地上への落下物の発生についても適切に防止する効果が奏される。
【００３６】
これに加え、実施の形態２では、４つのクランプ材１０２Ａ、２０２Ａ，３０３Ａ、３０５Ａによってクランプ１ＡをパラペットＡに対して確実に固定するとともに、スライド調整ボルト３０６により水平スライド部３０の動きを規制することができる。また、このため本実施の形態２では、一層安定してクランプ１ＡをパラペットＡに固定できるようになっている。
【００３７】
なお、ボルト部２０３０Ａの先端を伸縮部３０１Ａ側とナットで固定することにより、伸縮部３０１Ａをレベリング部２０３Ａと固定用ボルト１０２０の両方で固定し、高精度に位置決めすることもできる。
＜実施の形態３＞
図６は、実施の形態３に係るクランプ１Ｂの構成を示す、当該クランプ１Ｂの使用時の断面図である。
【００３８】
当図に示すように、先端部分の水平方向に沿った厚みが根元部分の前記方向に沿った厚みよりも厚い段差を持つパラペットＡ１がある。そこでクランプ１Ｂは、このような形状のパラペットＡ１にも対応できるように設計されており、クランプ１Ａを基本構造とし、Ｙ方向幅が十分に広いクランプ材２０５Ａを垂直スライド部２０Ｂに設けた構成としている。また、垂直スライド部には、固定孔２０１０を設ける代わりにスライド溝２０２０Ａを設けており、クランプ材２０５Ｂの位置を無段階で設定できるように工夫されている。
【００３９】
このような構成を持つクランプ１Ｂにおいても上記クランプ１、１Ａと同様の効果が奏されるほか、図６に示すような特殊形状のパラペットＡ１においてもクランプ１Ｂを確実に固定して配設することができる。
なお、このようなスライド溝２０２０Ａは実施の形態１のクランプ１に設けてもよい。
＜実施の形態４＞
図７は、実施の形態４に係るクランプ１Ｃの構成を示す斜視図である。クランプ１Ｃは、クランプ１Ａを基本構造とし、これを一部簡素化して生産コストの低減を図った構成である。すなわち、垂直スライド部２０Ｃにおいて、クランプ材２０２Ｃは伸縮部２０１Ｃに直接固定されている。
【００４０】
ここで図８の断面図に示すように、固定先のパラペットＡの側面が平坦である場合は、水平スライド部３０の突出長さを適切にすることで、４つのクランプ材の間で適切にクランプ１Ｃを固定することができる。従って、このようなパラペットＡにクランプ１Ｃを配設すれば、クランプ１、１Ａ等と同様の良好な効果が奏されることとなる。
＜実施の形態５＞
図９は、実施の形態５に係るクランプ１Ｄの構成を示す斜視図である。クランプ１Ｄは、クランプ１Ａを基本構造としているが、支柱Ｐを水平方向に対して角度調整可能に保持できるように、差込基部１０３Ｂが構成されている点にさらなる特徴を有する。
【００４１】
具体的には図９に示すように、一対の補強板１０４Ｂがそれぞれ扇型に形成され、各板の主面中心の孔に固定用ボルト１０４１が挿通され、固定用ボルト１０４１から外側に向かって、放射状に７つの孔１０４２ａ〜１０４２ｇが所定間隔で形成されている。差込基部１０３Ｂは、その端部が一対の補強板１０４Ｂ、１０４Ｂに挟まれた状態で、各補強板１０４Ｂにわたって挿通される固定用ボルト１０４１で連結され、さらに、各補強板１０４Ｂの孔１０４２ａ〜１０４２ｇのいずれかにわたって配される固定用ボルト１０４３（図９では孔１０４２ｄに配されている）によって、水平方向に対して所定の角度で固定される。このような差込基部１０３Ｂの固定により、差込基部１０３Ｂに配設される支柱Ｐの角度調整を図ることができる。また、差込基部１０３Ｂは２つの固定用ボルト１０４１、１０４３を用いて一対の補強板１０４Ｂ、１０Ｂの間でしっかり固定されるため、十分な強度が確保される。
【００４２】
なお、各補強板１０４Ｂに設ける角度調整のための孔（孔１０４２ａ〜１０４２ｇ）の数は、当然ながら７個に限定されない。また、いわゆるダルマ孔構造を利用して、各孔を連通させるようにスリットを形成することもできる。但し、所定の角度で差込基部１０３Ｂを一対の補強板１０４Ｂ、１０４Ｂに固定した後は、支柱Ｐに一定の荷重が掛った場合に固定用ボルト１０４３がスリットに沿って滑り落ち、差込基部１０３Ｂの角度が水平方向に落ち込んだりしないように、一対の補強板１０４Ｂ、１０４Ｂと差込基部１０３Ｂとをしっかり固定すべき点に留意する。
【００４３】
この補強板１０４Ｂと差込基部１０３Ｂの構造は、いずれの実施形態におけるクランプにも適用することができる。
＜その他の事項＞
上記各実施の形態では、主としてクランプを鋼板からなる角型筒体部材を用いて構成したが、当然ながら本発明はこれに限定されず、ステンレス板やアルミ板の金属材料のほか、ＦＲＰの樹脂材料等、別の材料を用いて構成してもよい。但し、いずれの場合も作業員の全体重を支えることができる十分な強度を有する部材を用いることが必要である。
【００４４】
また、上記実施の形態では、本体部の垂直固定部の片面に差込基部を根元部において直接固定（溶接）して配設する構成を例示したが、差込基部と前記片面とをネジ留め等で脱着自在に構成しておき、所定の傾斜角度に調節された複数の差込基部を選択的に前記片面に配設できるように構成してもよい。このようにクランプを構成すれば、屋上床面の広さの制限や障害物がある場合にこれを回避しつつ、適切にクランプを配設することができるので望ましい。
【００４５】
また、各ハンドル部１０５０、１０６０、２０３０、２０３１Ａ、２０４０は、上記実施の形態では六角柱状に形成しているが、より操作性を向上させるためにクランク状に形成してもよい。
また、支柱Ｐは先端のみにリング部（アイボルト）Ｒを設ける構成に限定されず、一定間隔毎に複数のリング部Ｒを設け、このうちの１つ以上に親綱Ｌを固定または挿通させるようにしてもよい。
【００４６】
また、水平スライド部、垂直スライド部はそれぞれ本体部の水平固定部、垂直固定部の内部に挿通される構成に限定されない。例えば各々の伸縮部を中空筒体で構成し、水平固定部、垂直固定部の外周面をスライド自在に覆うように構成することも可能である。この場合も、各伸縮部と水平固定部、垂直固定具を固定ボルトを用いて確実に固定すべきことに注意する。
【００４７】
また、上記各実施の形態では、本体部に差込基部を設けたクランプを構成し、使用時には差込基部に別途、支柱Ｐを差し込んで固定する方法を例示した。しかしながら本発明のクランプはこの構成に限定されず、構成中に支柱を含むようにしてもよい。例えば、本体部の片面に直接、一定角度で支柱を溶接等で固定した構成とすることができる。この場合、差込基部を省略し、直接支柱を本体部に接続できるので、部材の省略と軽量化を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明の工事用安全設備器具は、柵のない建物屋上の各種配線工事において、作業員の高い安全対策または地上への落下物の防止対策として、幅広く利用することが可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ    工事用安全設備器具（クランプ）
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ    本体部
２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ    垂直スライド部
３０、３０Ａ、３０Ｂ、３０Ｃ    水平スライド部
１００、１００Ａ    垂直固定部
１０１、１０１Ａ    水平固定部
１０２    水平支持材
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ    差込基部
１０４、１０４Ａ、１０４Ｂ    補強板
１０５、１０６、２０３、２０４    レベリングパッド
２０１、２０１Ａ、３０１、３０１Ａ    伸縮部
３０３、１０２Ａ、２０２Ａ、２０５Ａ、３０３Ａ、３０５Ａ、    クランプ材
１０００、１０２０、１０４１、１０４３    固定用ボルト
１０１０、２０１０、２０１０Ａ    固定孔
１０１０Ａ、２０２０Ａ    スライド溝
１０３０、１０３０Ａ、１０３１、１０４０    開口部
１０３３    根元部
１０５０、１０６０、２０３０、２０３１Ａ、２０４０    ハンドル部
１０５１、１０６１、２０３０Ａ、２０３１、２０４１    ボルト部
１０５２、１０６２、２０３２、２０４２    パッド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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