(57)【要約】【課題】電池の体積エネルギー密度を低下させたり内部抵抗を上げたりすることなく、セパレータの熱収縮による短絡を効果的に抑止することが可能な積層式電池を提供すること。【解決手段】複数枚の正極板１と負極板２とをセパレータ３を介して交互に積層し、各極板１、２から延出した正極リード１１および負極リード１２を正極集電端子１５および負極集電端子１６にそれぞれ積層して接合した積層式電池において、正極板１を挟んで対向するセパレータにおける周縁部を溶着して袋状セパレータ３とし、正極リード１１同士を、セパレータ３と対向する領域において溶接点３１Ｗで接合する。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の正極板と負極板とがセパレータを介して交互に積層され、各極板から延出した正極リードおよび負極リードが正極集電端子および負極集電端子にそれぞれ複数枚積層して接合された積層式電池であって、
上記正極板を挟んで対向する上記セパレータにおける周縁部の少なくとも一部が互いに固着されて袋状セパレータとされ、  上記正極リードと上記セパレータとが対向する領域で、上記正極リード同士が接合されていることを特徴とする積層式電池。
【請求項２】
上記セパレータにおいて上記正極リードに対向する領域に貫通部が設けられ、上記正極リード同士が該貫通部で接合されている、請求項１に記載の積層式電池。
【請求項３】
上記正極リードが上記正極集電端子に複数枚積層して接合されるのとは別に、上記正極リードと上記セパレータとが対向する領域で、上記正極リード同士が接合されている、請求項１または請求項２に記載の積層式電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は積層式電池に関し、特に、ロボット、電気自動車、バックアップ電源などに使用される大容量でハイレート特性を有する積層式のリチウムイオン電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電池は、携帯電話、ノートパソコン、ＰＤＡ等の移動情報端末の電源のみならず、ロボット、電気自動車、バックアップ電源などに使用されるようになってきており、さらなる高容量化が要求されるようになってきている。このような要求に対し、リチウムイオン電池は、高いエネルギー密度を有し、高容量であるので、上記のような駆動電源として広く利用されている。
【０００３】
このようなリチウムイオン電池の電池形態としては、大別して、渦巻状の電極体を外装体に封入した渦巻式のものと、方形状電極を複数積層した積層電極体を外装体またはラミネートフィルムを溶着することにより作製したラミネート外装体に封入した積層式のもの（積層タイプの角型リチウムイオン電池）とがある。
【０００４】
これらリチウムイオン電池のうち、積層電極体をラミネート外装体に封入した積層式電池の積層電極体の具体的な構成は、正極集電リードを延出させたシート状の正極板と、負極集電リードを延出させたシート状の負極板とを、セパレータを介して必要な数だけ積層するような構成である。
【０００５】
さらに、上記正極板を挟んだ状態でセパレータの周縁部を熱溶着して袋状とし、これにより、正極板と負極板とがセパレータの外側にずれることにより互いに接触して短絡するといった事態が生じ難い構造とすることも行われている。
【０００６】
しかしながら、正負極板には正負極集電リードが延出しており、セパレータの周縁部のうち、この正負極集電リードの延出部を覆う部分に限っては溶着することができないため、この部分にセパレータの未溶着部が形成されることが不可避となっている。この袋状セパレータの構造では、セパレータが熱を受けると収縮するため、異常反応等により熱が加わった場合、セパレータの溶着部は正極板の外周縁に係止して収縮が止まるが、正極集電リード付近の未溶着部は容易に収縮してしまい、これにより正極集電リードと負極板とが接触して短絡することとなる。
【０００７】
ここで、例えばセパレータの未溶着部が上記のように熱収縮するぶんを見越して該セパレータのマージンを多くとったとすると、正極集電リードと負極板との接触による短絡を防止することも可能と考えられるものの、セパレータの寸法がそのぶん増大するため、電池の体積エネルギー密度が低下することとなる。
【０００８】
そこで、特許文献１では、極板リードに切除部を形成し、該切除部を通してセパレータの対向領域同士を熱融着するようにし、これによりセパレータと極板との位置ずれによるショートを防止することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００６／０９５５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、切除部の形成により極板リードの断面積が減少して内部抵抗が上昇し、このためレート特性が低下してしまうという問題がある。
【００１１】
したがって、本発明は、電池の体積エネルギー密度を低下させたり内部抵抗を上げたりすることなく、セパレータの熱収縮による短絡を効果的に抑止することが可能な積層式電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の積層式電池は、
複数枚の正極板と負極板とがセパレータを介して交互に積層され、各極板から延出した正極リードおよび負極リードが正極集電端子および負極集電端子にそれぞれ複数枚積層して接合された積層式電池であって、
上記正極板を挟んで対向する上記セパレータにおける周縁部の少なくとも一部が互いに固着されて袋状セパレータとされ、
上記正極リードと上記セパレータとが対向する領域（以下、「セパレータ対向領域」とも称す）で、上記正極リード同士が接合されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明において、「袋状セパレータ」とは、間に正極板を挟んだ状態で保持し得るものであれば任意のものを含意し、したがって例えば、方形状のセパレータの場合、３辺ないし４辺が線状に固着されて袋状に構成されたものだけでなく、３辺ないし４辺がそれぞれ少なくとも１点ずつで固着されて構成されたもの等も含まれる。  
【００１４】
上記本発明の構成によれば、セパレータが正極リード付近で熱収縮しようとしても、正極リード同士がセパレータ対向領域で接合されているため、この正極リード同士の接合部にセパレータが係止して収縮が止まることとなる。したがって、正極リードと負極板との接触による短絡を効果的に防止することができる。しかもこのとき、正極リード同士をセパレータ対向領域で接合するだけであって、セパレータの寸法を実質的に増大させたり正極リードの断面積を減少させたりするものではないから、電池の体積エネルギー密度を低下させたり内部抵抗を上げたりといったこともない。またこのため、正極リードと負極板との短絡を効果的に防止する機構を、簡潔な構成により容易に設けることができることともなる。
【００１５】
上記セパレータにおいて上記正極リードに対向する領域（以下、「リード対向領域」とも称す）に貫通部が設けられ、上記正極リード同士が該貫通部で接合されていることが望ましい。  
【００１６】
例えばレーザ溶接等を用いれば、正極リード同士をセパレータ対向領域でセパレータごと接合する（セパレータを溶解しつつ接合する）ことも可能ではあるが、上記のようにセパレータに貫通部を設けてこの貫通部で正極リード同士を接合するようにすれば、セパレータ対向領域の範囲内において部分的にセパレータを介在させることなく正極リード同士を接合することができるので、超音波溶接等による接合も可能となる。
【００１７】
正極リードの接合方法としては、上記レーザ溶接、超音波溶接以外にも、例えば抵抗溶接法等も可能であり、さらには、溶接以外にも、例えば、接合対象部材を変形させるグサリ、カシメ等やネジ止め等のように、接合対象部材を機械的に接合する方法を用いてもよく、これらの機械的方法によれば簡易な設備で接合作業を行うことができてそのぶん電池の製造を容易かつ安価に行うことができるという利点もあるが、溶接によるほうが抵抗をより均一化できるため望ましい。特に、超音波溶接によれば、溶接強度も高く良好な接合性を得ることができる。  
【００１８】
上記正極リードが上記正極集電端子に複数枚積層して接合されるのとは別に、上記正極リードと上記セパレータとが対向する領域（セパレータ対向領域）で、上記正極リード同士が接合されていることが望ましい。  
【００１９】
一般に、積層式電池においては、大容量化のために積層枚数が増加する傾向にあり、また、集電端子は大電流を流すためには厚くなる。したがって、厚い金属板よりなる集電端子に金属箔よりなる極板リードを多数接合することが必要となるが、この場合、厚みの相違により、金属箔同士の接合部よりも金属箔と金属板との接合部の接合性が劣悪となりやすく、接合性が劣悪となると、各極板と集電端子との接続抵抗値が不均一となり、特にハイレートでの使用時に各極板に流れ込む電流値にバラツキを生じて、電池内で充放電状態の偏在を生じてしまい、部分的に過放電や過充電となることで、サイクル特性が低下することとなる。
【００２０】
そこで、集電端子との接続部とは別の箇所で各極板リード同士を接合して電気的に接続するようにすれば、極板と集電端子との接続部の抵抗値にバラツキが生じるのを抑制することができる。この極板リードの接続構造は、本出願人が先に特許出願し、特開２００９−８７６１１号として出願公開されているものである。  
【００２１】
本発明においては、上述の通り、上記公知の構造における極板リード同士の接合を正極リードにおけるセパレータ対向領域で行うようにすることによって、正極板と正極集電端子との接続部の抵抗値にバラツキが生じるのを抑制するとともに、正極リードと負極板との接触による短絡を効果的に防止することができる。換言すれば、上述のようにセパレータ対向領域で正極リードのみを接合することによって、正極リードと負極板との短絡を防止する効果ならびに正極板と正極集電端子との接続部の抵抗値を均一化する効果の双方を併せて得ることができる。  
【００２２】
前記積層式電池がリチウムイオン電池であることが望ましい。
【００２３】
高エネルギー密度を有するリチウムイオン電池を積層式電池として構成する場合、さらなる大容量化のために積層枚数が増加する傾向にあり、積層枚数が多くなるほど接続抵抗のバラツキが生じやすくなるため、上述のように正極リードのみをセパレータ対向領域で接合することによる効果が一層発揮されることとなる。
【００２４】
前記正極板の積層枚数が３０枚以上であることが望ましい。
【００２５】
正極板の積層枚数が３０枚以上の場合には、正極集電瑞子と正極リードとの接合部の接合性が特に劣ることになり易いため、上述のように正極リードのみをセパレータ対向領域で接合することによる効果が一層発揮されることになる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、電池の体積エネルギー密度を低下させたり内部抵抗を上げたりすることなく、セパレータの熱収縮による短絡を効果的に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の積層式電池の一部を示す図であって、同図（ａ）は正極の平面図、同図（ｂ）はセパレータの斜視図、同図（ｃ）は正極が内部に配置された袋状セパレータを示す平面図である。
【図２】本発明の積層式電池に用いる負極板の平面図である。
【図３】本発明の積層式電池に用いる正極板が内部に収納・配置された袋状セパレータの正極リード付近を示す拡大図である。
【図４】本発明の積層式電池に用いる積層電極体の分解斜視図である。
【図５】本発明の積層式電池に用いる積層電極体の平面図である。
【図６】正負極リードと正負極集電端子とを溶着した状態を示す平面図である。
【図７】本発明の積層式電池の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る積層式電池を以下に説明する。なお、本発明における積層式電池は、下記の形態に示したものに限定されず、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施できるものである。
【００２９】
〔正極の作製〕
正極活物質としてのＬｉＣｏＯ２を９０質量％と、導電剤としてのカーボンブラックを５質量％と、結着剤としてのポリフッ化ビニリデンを５質量％と、溶剤としてのＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液とを混合して正極用スラリーを調製した後、この正極用スラリーを、正極集電体としてのアルミニウム箔（厚み：１５μｍ）の両面に塗布した。その後、溶剤を乾燥し、ローラーで厚み０.１ｍｍにまで圧縮した後、図１（ａ）に示すように、幅Ｌ１＝９５ｍｍ、高さＬ２＝９５ｍｍになるように切断して、両面に正極活物質層１ａを有する正極板１を作製した。この際、正極板１における幅方向に延びる一辺の一方端部（図１（ａ）では左端部）から幅Ｌ３＝３０ｍｍ、高さＬ４＝３０ｍｍの活物質未塗布部を延出させて正極リード１１とした。
【００３０】
〔負極の作製〕
負極活物質としての黒鉛粉末を９５質量％と、結着剤としてのポリフッ化ピニリデンを５質量％と、溶剤としてのＮＭＰ溶液とを混合して負極用スラリーを調製した後、この負極用スラリーを負極集電体としての銅箔(厚み：１０μｍ)の両面に塗布した。その後、溶剤を乾燥し、ローラーで厚み０．０８ｍｍにまで圧縮した後、図２に示すように、幅Ｌ７＝１００ｍｍ、高さＬ８＝１００ｍｍになるように切断して、両面に負極活物質層２ａを有する負極板２を作製した。この際、負極板２の幅方向に延びる一辺において上記正極板１の正極リード１１形成側端部と反対側となる端部（図２では右端部）から幅Ｌ９＝３０ｍｍ、高さＬ１０＝３０ｍｍの活物質未塗布部を延出させて負極リード１２とした。
【００３１】
〔正極板が内部に配置された袋状セパレータの作製〕
図１（ｂ）に示すように、後述する貫通部３５をそれぞれ設けた２枚の方形状のポリプロピレン（ＰＰ）製のセパレータ３ａ(幅Ｌ５＝１００ｍｍ、高さＬ６＝１１０ｍｍ、厚み３０μｍ）の間に正極板１を配置した後、図１（ｃ）に示すように、セパレータ３ａの周辺部を融着部４で熱溶着して、正極板１が内部に収納・配置された袋状セパレータ３を作製した。
【００３２】
〔貫通部の形成〕
上記袋状セパレータ３には、図１（ｂ）および（ｃ）に示すように、貫通部３５を設けておくようにした。具体的には、図３に示すように、袋状セパレータ３を構成する２枚のセパレータ３ａにおいて、これらの間に正極板１を配置した状態で正極リード１１に対向する幅Ｌ１１＝Ｌ３＝３０ｍｍ、高さＬ１２＝１２．５ｍｍの長方形状の領域（リード対向領域）Ｒ１１における一方側端縁（図３では左側端縁）すなわち正極リード１１の一方側端縁から間隔Ｌ１３＝３ｍｍ、リード対向領域Ｒ１１における外側端縁（図３では上側端縁）すなわちセパレータ３ａの外側端縁（図３では上側端縁）から間隔Ｌ１４＝２ｍｍをそれぞれおいて、幅Ｌ１５＝１０ｍｍ、高さＬ１６＝５ｍｍの長方形の孔状の貫通部３５Ｌを、また、該貫通部３５Ｌからリード対向領域Ｒ１１の幅Ｌ１１（＝Ｌ３）方向に沿って内側（図３では右側）に間隔Ｌ１７＝４ｍｍをおいて、同じく幅Ｌ１５＝１０ｍｍ、高さＬ１６＝５ｍｍの長方形の孔状の貫通部３５Ｒをそれぞれ穿設し、これにより、袋状セパレータ３において正極リード１１が延出する一角部（図１（ｂ）、（ｃ）および図３では左上角部）に、正極リード１１の幅Ｌ３方向に沿って並ぶ２つの貫通部３５Ｌ、３５Ｒよりなる貫通部３５を形成した。
【００３３】
なお、上記のようにして正極板１を内部に収納・配置して袋状セパレータ３を構成することにより、袋状セパレータ３を構成する２枚のセパレータ３ａに上記リード対向領域Ｒ１１が形成されるとともに、正極リード１１に、正極板１の活物質塗布部（正極活物質層１ａ）との境界である正極リード基端縁１１Ｂとセパレータ３ａの外側端縁（図３では上側端縁）との間の高さＬ１２＝１２．５ｍｍの範囲内にある、上記セパレータ３ａのリード対向領域Ｒ１１に合同に重なり合う長方形状の領域であるセパレータ対向領域（セパレータ３ａと対向する領域）Ｓ１１が形成される。
【００３４】
〔積層電極体の作製〕
上記正極板１が内部に配置された袋状セパレータ３を５０枚、負極板２を５１枚調製し、図４に示すように、該袋状セパレータ３と負極板２とを交互に積層した。その際、両端面部に負極板２が位置するようにした。ついで、図５に示すように、この積層体の両端面を形状保持のための絶縁テープ２６で接続して、積層電極体１０を得た。
【００３５】
〔極板リードの溶接〕
図６に示すように、積層された正極リード１１同士および負極リード１２同士をそれぞれ超音波溶接法により接合した。正極リード１１同士の溶接は、袋状セパレータ３の貫通部３５を通して、該貫通部３５内に位置する溶接点３１Ｗで行い、負極リード１２同士の溶接は、集電溶接部（後述する負極集電端子１６との溶接部）と袋状セパレータ３との間に位置する溶接点３２Ｗで行った。
【００３６】
〔集電端子の溶接〕
図６に示すように、積層された正極リード１１および負極リード１２のそれぞれの延出端部側から、厚み０．５ｍｍのアルミニウム板よりなる正極集電端子１５ならびに厚み０．５ｍｍの銅板よりなる負極集電端子１６を挟み込むように挿入し、それぞれ超音波溶接法により溶接点３３Ｗ、３４Ｗで接合した。
【００３７】
〔外装体への封入〕
図７に示すように、あらかじめ電極体が設置できるように成形した２枚のラミネートフィルム１７で構成した外装体１８に、上記積層電極体１０を挿入し、正極集電端子１５および負極集電端子１６のみが外装体１８より外部に突出するよう正極集電端子１５および負極集電端子１６がある辺を熱融著するとともに、残りの３辺の内、２辺を熱融着した。
【００３８】
〔電解液の封入、密封化〕
上記外装体１８の熱溶着していない１辺から、エチレンカーボネート（ＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）とが体積比で３０：７０の割合で混合された混合溶媒に、ＬｉＰＦ６が１Ｍ（モル／リットル）の割合で溶解された電解液を注入し、最後に熱溶着していない１辺を熱溶着することにより電池を作製した。
【００３９】
＜本発明電池の効果＞
上記発明を実施するための形態で説明した電池（以下、本発明電池Ａと称する）は、５０枚の正極板１と５１枚の負極板２とがセパレータ３ａを介して交互に積層され、各極板１、２から延出した正極リード１１および負極リード１２が正極集電端子１５および負極集電端子１６にそれぞれ積層して接合された積層式電池であって、上記正極板１を挟んで対向する上記セパレータ３ａにおける周縁部の、リード対向領域Ｒ１１を除くほぼ全部が融着部４で熱溶着により互いに固着されて袋状セパレータ３とされ、上記正極リード１１同士が、上記セパレータ３ａと対向する領域（セパレータ対向領域）Ｓ１１で接合された構成となっている。
【００４０】
上記本発明電池Ａの構成によれば、セパレータ３ａが正極リード１１付近で熱収縮しようとしても、正極リード１１同士がセパレータ対向領域Ｓ１１で接合されているため、この正極リード１１同士の接合部（即ち貫通部３５内に位置する溶接点３１Ｗ）にセパレータ３ａが係止して収縮が止まることとなる。したがって、正極リード１１と負極板２との接触による短絡が効果的に防止される。しかもこのとき、正極リード１１同士をセパレータ対向領域Ｓ１１で接合しただけであって、セパレータ３ａの寸法を実質的に増大させたり正極リード１１の断面積を減少させたりするものとはなっていないから、電池の体積エネルギー密度が低下したり内部抵抗が上がったりといったことにもなっていない。またこのため、正極リード１１と負極板２との短絡を効果的に防止する機構が、簡潔な構成により容易に設けられている。
【００４１】
なお、本発明電池Ａの構成では、正極板１が幅Ｌ１＝９５ｍｍ、高さＬ２＝９５ｍｍ、袋状セパレータ３が幅Ｌ５＝１００ｍｍ、高さＬ６＝１１０ｍｍとなっており、周縁部のうち、両側端縁部および下端縁部においては、袋状セパレータ３が正極板１よりもそれぞれ一定幅２．５ｍｍずつだけ外側へ延出していて、この延出部が熱溶着のための溶着代（溶着スペース）となっているのに対し、上端縁部においては、この延出部の幅は１２．５ｍｍとなっていて、他の端縁部よりも１０．０ｍｍだけ大きく延出しているが、これは貫通部３５を形成するためであって、袋状セパレータ３の寸法を実質的に増大させたという程度のものではない。即ち、正極リード１１同士をセパレータ対向領域Ｓ１１で接合するためのスペースを確保すべく、袋状セパレータ３の上端縁部を他の端縁部よりも１０ｍｍだけ大きく延出させたものであるが、例えばこれに対し、熱収縮するぶんを見越してセパレータのマージンを多くとろうとすると、セパレータの熱収縮による変動はこの程度には収まらず、セパレータのマージンを少なくとも２０ｍｍ程度は増大させることが必要である。
【００４２】
また、上記セパレータ３ａのリード対向領域Ｒ１１に貫通部３５が設けられ、正極リード１１同士が該貫通部３５で接合されている。
【００４３】
例えばレーザ溶接等を用いれば、正極リード同士をセパレータ対向領域でセパレータごと接合する（セパレータを溶解しつつ接合する）ことも可能ではあるが、上記本発明電池Ａにおいては、セパレータ３ａに貫通部３５を設けてこの貫通部３５で正極リード１１同士を接合することにより、セパレータ対向領域Ｓ１１の範囲内において部分的にセパレータ３ａを介在させることなく正極リード１１同士が接合されているので、超音波溶接による接合が可能となっている。
【００４４】
また、正極リード１１の接合方法としては、上記レーザ溶接や超音波溶接以外にも、例えば抵抗溶接法等も可能であり、さらには、溶接以外にも、例えば、接合対象部材を変形させるグサリ、カシメ等やネジ止め等のように、接合対象部材を機械的に接合する方法を用いてもよく、これらの機械的方法によれば簡易な設備で接合作業を行うことができてそのぶん電池の製造を容易かつ安価に行うことができるという利点もあるが、上記本発明電池Ａにおいては溶接を用いているため抵抗がより均一化されており、特に、超音波溶接を用いているため、溶接強度も高く良好な接合性が得られるようになっている。  
【００４５】
また、上記正極リード１１が正極集電端子１５に５０枚積層して接合されるのとは別に、正極リード１１のみがセパレータ対向領域Ｓ１１で接合されている。  
【００４６】
一般に、積層式電池においては、大容量化のために積層枚数が増加する傾向にあり、また、集電端子は大電流を流すためには厚くなる。したがって、厚い金属板よりなる集電端子に金属箔よりなる極板リードを多数接合することが必要となるが、この場合、厚みの相違により、金属箔同士の接合部よりも金属箔と金属板との接合部の接合性が劣悪となりやすく、接合性が劣悪となると、各極板と集電端子との接続抵抗値が不均一となり、特にハイレートでの使用時に各極板に流れ込む電流値にバラツキを生じて、電池内で充放電状態の偏在を生じてしまい、部分的に過放電や過充電となることで、サイクル特性が低下することとなる。
【００４７】
これに対し、上記本発明電池Ａにおいては、正極集電端子１５との接続部（溶接点３３Ｗ）とは別の箇所（貫通部３５内の溶接点３１Ｗ）で正極リード１１同士が接合されて電気的に接続されているので、正極板１と正極集電端子１５との接続部の抵抗値にバラツキが生じるのが抑制されている。さらに本発明電池Ａにおいては、この正極リード１１同士の接合を正極リード１１におけるセパレータ対向領域Ｓ１１で行うようにすることによって、正極板１と正極集電端子１５との接続部の抵抗値にバラツキが生じるのが抑制されているとともに、正極リード１１と負極板２との接触による短絡が効果的に防止されるようになっている。換言すれば、上述のようにセパレータ対向領域Ｓ１１で正極リード１１のみを接合することによって、正極リード１１と負極板２との短絡を防止する効果ならびに正極板１と正極集電端子１５との接続部の抵抗値を均一化する効果の双方が併せて得られるようになっている。
【００４８】
また、本発明電池Ａはリチウムイオン電池を積層式電池として構成したものとなっており、正極板１が５０枚と積層枚数が多くなっているので、従来の構成によっては接続抵抗のバラツキが生じやすく、したがって上述のように正極リード１１のみをセパレータ対向領域Ｓ１１で接合することによる接続抵抗の均一化の効果が一層発揮される構成となっている。
【００４９】
また、正極板の積層枚数が３０枚以上の場合には、正極集電瑞子と正極リードとの接合部の接合性が特に劣ることになり易いため、正極板１が５０枚となっている本発明電池Ａでは特に、上述のように正極リード１１のみをセパレータ対向領域Ｓ１１で接合することによる接続抵抗の均一化の効果が一層発揮される構成となっている。
【００５０】
（その他の事項）
（１）上記本発明電池Ａでは、正極リード１１が正極集電端子１５に接合されるのとは別に、正極リード１１のみがセパレータ対向領域Ｓ１１で接合されているが、セパレータ対向領域で正極リードと正極集電端子との接合を行うようにしてもよい。これによれば、接合をセパレータ対向領域内だけで行うようにすることができ、正極リードにおけるそれ以外の部分は省略（縮減）することも可能となるので、そのぶん正極リードをコンパクト化することもできる。また、正極リードのみの接合を省略することができるので、そのぶん工数も節減することができる。ただし、接続抵抗の均一化の観点からは、上記本発明電池Ａのように、正極リード１１を正極集電端子１５に接合するのとは別に、正極リード１１のみをセパレータ対向領域Ｓ１１で接合するほうが望ましく、特に積層枚数が多くなるほど、正極リード１１のみを接合することが有効となる。
【００５１】
（２）上記本発明電池Ａでは、袋状セパレータ３の周縁部が、正極リード１１に対向するリード対向領域Ｒ１１を除いてはほぼ全部が融着部４で熱溶着されているので、該リード対向領域Ｒ１１以外では、セパレータ３ａの熱収縮が融着部４により抑止されるようになっており、したがって、正極リード１１の場合と同様の接合構造を負極リード１２にも適用することは特に必要ではない。実際、本発明電池Ａでは、負極リード１２のみの溶接は、セパレータ対向領域内ではなく、集電溶接部（負極集電端子１６との溶接部）と袋状セパレータ３との間に位置する溶接点３２Ｗで行うようにしている。しかしながら、上記正極リード１１の場合と同様の接合構造を負極リードにも適用する、即ちセパレータ対向領域内で負極リード同士を接合するようにすれば、負極リード同士の接合部によって袋状セパレータが負極リード付近においても固定されることとなるので、位置ずれをより確実に防止することができるという効果が得られる。また、負極リード同士の接合をセパレータ対向領域内で行うようにすることで、そのぶん負極リードを短縮・コンパクト化することもでき、特に、前項（１）で例示した正極の場合と同様に、セパレータ対向領域で負極リードと負極集電端子との接合を行うようにすれば、さらに負極リードをコンパクト化することができる。
【００５２】
（３）上記本発明電池Ａでは、袋状セパレータ３が、周縁部に沿って融着部４で線状に溶着された構成となっているが、袋状セパレータとしては、間に正極板を挟んだ状態で保持し得るものであればよく、したがって、上記本発明電池Ａのように３辺ないし４辺が線状に固着されて袋状に構成されたもの以外にも、例えば３辺ないし４辺がそれぞれ少なくとも１点ずつで固着されて構成されたもの等であってもよい。ただし言うまでもなく、正極板と負極板との接触を確実に防止するためには袋状セパレータの未固着部はできるだけ少ないほうが望ましい。また、固着手段としても特に限定されず、熱溶着以外にも、例えば別体の適宜な固定具（スナップ式のもの等）を用いてもよく、あるいはまた、少なくとも１辺を折り返した構成としてもよい。
【００５３】
また、上記本発明電池Ａでは、前述の通り、袋状セパレータ３の周縁部には、幅２．５ｍｍ（または１２．５ｍｍ）の溶着代（溶着スペース）が形成されているが、セパレータの固着代（固着スペース）としては、例えば１〜５ｍｍ、より好適には２〜３ｍｍとすることが望ましい。固着代（固着スペース）が１ｍｍ未満であれば、固着が困難となるとともに、正極板と負極板との寸法差がそれだけ小さいということにもなるから、これら正負極板の位置ずれに対応し得る余裕も過小となり、一方、固着代（固着スペース）が５ｍｍより大であれば、固着代（固着スペース）が必要以上に大となってそのぶん相対的に正極板の寸法が小さくなり、その結果電池の体積エネルギー密度が余計に低下することとなる。
【００５４】
（４）上記本発明電池Ａでは、袋状セパレータ３に、正極リード１１の幅Ｌ３方向に沿って並ぶ２つの貫通部３５Ｌ、３５Ｒよりなる貫通部３５が形成されているが、貫通部の構成としては、内部で正極リードの接合を行うことができ、かつセパレータが熱収縮した場合に正極リードの接合部に係止し得るようなものであれば任意のものが可能である。貫通部の個数としては、正極リードの寸法（幅）にもよるが、例えば上記本発明電池Ａにおける幅Ｌ３＝３０ｍｍの正極リード１１の場合、工数からしても２、３個程度とすることが適当である。ただし、貫通部の周囲に熱収縮に対しても破断し難い機械的強度が確保される限り、例えば正極リードの幅方向に沿って長く延びる貫通部を１つ穿設するようにしてもよく、これによれば工数がさらに少なくて済む。
【００５５】
また、上記本発明電池Ａでは、図３に示すように、セパレータ３ａの外側端縁（図３では上側端縁）と貫通部３５Ｌ、３５Ｒとの間隔Ｌ１４が２ｍｍ、貫通部３５Ｌと貫通部３５Ｒとの間隔Ｌ１７が４ｍｍとなっており、また、該貫通部３５Ｌ、３５Ｒの両側には、セパレータ３ａの両側端縁との間にさらに大きい間隔が確保されているが、貫通部の周囲の幅としては、熱収縮に対して破断し難い機械的強度が確保される範囲内であればよい。具体的には、貫通部の寸法やセパレータの厚さ、材質等にもよるが、例えば上記本発明電池Ａの場合のように貫通部３５Ｌ、３５Ｒが幅Ｌ１５＝１０ｍｍ、高さＬ１６＝５ｍｍの長方形状で、セパレータ３ａが厚み３０μｍのポリプロピレン（ＰＰ）製のものである場合、セパレータ３ａの外側端縁と貫通部３５Ｌ、３５Ｒとの間隔Ｌ１４を含む、貫通部３５Ｌ、３５Ｒの周囲の幅は、１ｍｍより大、より好適には２ｍｍ以上であることが望ましい。
【００５６】
また、貫通部の寸法としては、内部で正極リードの接合を行うことができる範囲内であればよいが、例えば内部の溶接点との間隔が過小となると溶接作業が行い難くなり、また、貫通部は負極が存在する位置には形成できないから、貫通部の寸法が必要以上に大となると、それだけセパレータの寸法を余計に増大させることともなる。このため、貫通部の寸法は、例えば内部に溶接点との間隔を２〜５ｍｍ程度確保し得るような範囲内とすることが望ましい。
【００５７】
また、上記本発明電池Ａの構成では、図５に示すように、正負極リード１１、１２形成側（図５では上側）において負極板２は袋状セパレータ３よりもＬ１８＝１０ｍｍだけ短くなっており、袋状セパレータ３の当該側における端縁（図５では上側端縁）と貫通部３５Ｌ、３５Ｒとの間隔Ｌ１４が２ｍｍ、貫通部３５Ｌ、３５Ｒの高さＬ１６が５ｍｍであるから、貫通部３５Ｌ、３５Ｒと負極板２との間には３ｍｍの間隔Ｌ１９が確保されていることになるが、貫通部は負極板に及ばない（かからない）位置に配置形成されていればよい。ただし、貫通部と負極板との間には、２〜５ｍｍ程度の間隔を確保しておくことが望ましく、この間隔が２ｍｍ以上であれば、多少の収縮、変形等があったとしても貫通部が負極板に及ぶことがないようにしておくことができ、一方、５ｍｍ以下であれば、セパレータの寸法を余計に増大させることもない。
【００５８】
（５）正極活物質としては、上記ＬｉＣｏＯ2に限定するものではなく、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＭｎ2Ｏ4或いはこれらの複合体等であっても良い。また、負極活物質としては、天然黒鉛、人造黒鉛等が好適に用いられる。
【００５９】
（６）上記実施例では、全ての負極板２につき、負極集電体の両面に負極活物質層を形成したが、正極板と対向していない部位の負極活物質層（具体的には、最外に配置された負極板の外側に存在する負極活物質層）はなくても良い。このような構造とすれば、積層電極体の厚みが小さくなるので、電池をより高容量密度化できる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、例えば、ロボット、電気自動車、バックアップ電源等に用いる電池に好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  正極板
２  負極板
３  （袋状）セパレータ
１１  正極リード
１２  負極リード
１５  正極集電端子
１６  負極集電端子
３１Ｗ  溶接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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