(57)【要約】【課題】著作権の侵害を防止する仕組みを提供すること。【解決手段】  利用者端末に送信される文字データを取得し、当該取得された文字データを記憶装置に登録する。そして、利用者端末から送信指示された文字データを含む送信データを取得し、当該取得された送信データに含まれる文字データと、記憶装置に登録された文字データとから、著作権侵害リスクを示すリスク値を算出し、当該リスク値に従って、当該送信データを送信するかを決定する。【選択図】図１
2011076479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末と通信可能な情報処理装置であって、
前記利用者端末に送信される文字データを取得する文字データ取得手段と、
前記文字データ取得手段で取得された文字データを記憶装置に登録する登録手段と、
前記利用者端末から送信指示された文字データを含む送信データを取得する送信データ取得手段と、
前記送信データ取得手段で取得された送信データに含まれる文字データと、前記登録手段で記憶装置に登録された文字データとを比較することにより、著作権侵害リスクを示すリスク値を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出されたリスク値に従って、前記送信データ取得手段で取得した送信データを送信するかを決定する決定手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
管理者が用いる管理者端末と通信可能な情報処理装置であって、
前記決定手段で送信データを送信しないと決定された場合、当該送信データを、送信を保留する送信データとして前記記憶装置に記憶する記憶手段と、
前記管理者端末から、管理者による監査結果を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した監査結果に従って、前記記憶手段で記憶された送信データを送信するかを決定する送信制御手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、更に、著作権の侵害とならない条件を示す非著作権侵害条件を記憶しており、
前記送信データ取得手段で取得した送信データに含まれる文字データが前記非著作権侵害条件を満たすかを判定する判定手段と、
を更に備え、
前記算出手段は、前記判定手段で前記非著作権侵害条件を満たさないと判定された文字データと、前記登録手段で記憶装置に登録された文字データとを比較することにより、前記リスク値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信データ取得手段で取得した送信データに含まれる文字データの中から、引用されている文字データを特定する特定手段と、
前記送信データ取得手段で取得した送信データに含まれる文字データのうち、前記特定手段で特定された引用されている文字データの割合を示す引用度を算出する引用度算出手段と、
を更に備え、
前記決定手段での決定に用いるリスク値は、前記算出手段で算出されるリスク値から、前記引用度算出手段で算出された引用度を引くことにより得られる値とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶装置は、更に、前記リスク値の算出に使用しない文字データを示す除外情報を記憶し、
前記算出手段は、前記送信データ取得手段で取得された送信データに含まれる文字データの中から、前記記憶装置に記憶されている除外情報を除いた文字データと、前記登録手段で記憶装置に登録された文字データとを比較することにより、著作権侵害リスクを示すリスク値を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記送信データ取得手段で取得された送信データに含まれる文字データと類似する前記登録手段で記憶装置に登録された文字データを特定する類似文字特定手段と、
前記類似文字特定手段で特定された文字データを前記管理者端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
利用者端末と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、
文字データ取得手段が、前記利用者端末に送信される文字データを取得する文字データ取得工程と、
登録手段が、前記文字データ取得工程で取得された文字データを記憶装置に登録する登録工程と、
送信データ取得手段が、前記利用者端末から送信指示された文字データを含む送信データを取得する送信データ取得工程と、
算出手段が、前記送信データ取得工程で取得された送信データに含まれる文字データと、前記登録工程で記憶装置に登録された文字データとを比較することにより、著作権侵害リスクを示すリスク値を算出する算出工程と、
決定手段が、前記算出工程で算出されたリスク値に従って、前記送信データ取得工程で取得した送信データを送信するかを決定する決定工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項８】
利用者端末と通信可能な情報処理装置で実行されるプログラムあって、
前記情報処理装置を、
前記利用者端末に送信される文字データを取得する文字データ取得手段と、
前記文字データ取得手段で取得された文字データを記憶装置に登録する登録手段と、
前記利用者端末から送信指示された文字データを含む送信データを取得する送信データ取得手段と、
前記送信データ取得手段で取得された送信データに含まれる文字データと、前記登録手段で記憶装置に登録された文字データとを比較することにより、著作権侵害リスクを示すリスク値を算出する算出手段と、
前記算出手段で算出されたリスク値に従って、前記送信データ取得手段で取得した送信データを送信するかを決定する決定手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関し、特に、著作権の侵害を防止する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの発展に伴い、さまざまな文書を容易に入手することが可能となった。その反面インターネット上の文書を組み合わせることで容易に文書を作成することも可能となり、悪意の有無に関わらず著作権侵害が容易に起こりうる現状がある。世の中のコンプライアンス意識の高まりに伴い、組織として著作権侵害を防止する要求も高まりつつある。
【０００３】
例えば、大学などの課題において、インターネット上の文書からコピー＆ペーストすることによって文章を集めて、組み合わせることによりレポートを作成することが問題となっている。また、マスコミにおいても他社がインターネット上に公開している記事を盗用するなどの事件が起きている。
【０００４】
このような著作権侵害が、組織の設備を用いて組織の構成員によって行われると、組織が訴えられる可能性がある。また訴えられなかった場合でも、事案が公になれば組織のイメージ低下は避けられないため、組織としてはこのような著作権侵害を事前に防止したいという要求がある。
【０００５】
その要求に応える技術の１つとして、特許文献１には、電子透かしを用いてコンテンツの不正頒布を防止し、著作権の侵害を防止するコンテンツ保護システムが開示されている。特に、電子メールサーバを経由して送信される電子メールにおいて添付されるコンテンツデータに、電子メールに関する情報（例えばヘッダー情報）を電子透かしとして埋め込むように動作する。コンテンツデータの不正頒布が行われた場合、埋め込まれた電子透かしから頒布元を特定することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−９２６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のコンテンツ保護システムは、音声や画像、動画など電子透かしを埋め込むことが可能なコンテンツに対しては有効であるが、もっとも複製や改変が容易な、文章を記した通常のテキストデータ（符号化された文字列）に対して電子透かしを用いることができないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載のコンテンツ保護システムはシステムの利用者が著作権を持つコンテンツを保護するものであり、システムの利用者による著作権の侵害を防止するものではない。
さらに、著作権侵害がなされたコンテンツデータから頒布者を事後に特定することしかできないため、抑止の効果しか持たないという問題もある。
【０００９】
本発明の目的は、外部から取得したデータと、送信されるデータとから著作権侵害のリスク値を算出し、当該リスク値に従って送信制御することにより、著作権の侵害を防止する仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、利用者端末と通信可能な情報処理装置であって、前記利用者端末に送信される文字データを取得する文字データ取得手段と、前記文字データ取得手段で取得された文字データを記憶装置に登録する登録手段と、前記利用者端末から送信指示された文字データを含む送信データを取得する送信データ取得手段と、前記送信データ取得手段で取得された送信データに含まれる文字データと、前記登録手段で記憶装置に登録された文字データとを比較することにより、著作権侵害リスクを示すリスク値を算出する算出手段と、前記算出手段で算出されたリスク値に従って、前記送信データ取得手段で取得した送信データを送信するかを決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明は、利用者端末と通信可能な情報処理装置の制御方法であって、文字データ取得手段が、前記利用者端末に送信される文字データを取得する文字データ取得工程と、登録手段が、前記文字データ取得工程で取得された文字データを記憶装置に登録する登録工程と、送信データ取得手段が、前記利用者端末から送信指示された文字データを含む送信データを取得する送信データ取得工程と、算出手段が、前記送信データ取得工程で取得された送信データに含まれる文字データと、前記登録工程で記憶装置に登録された文字データとを比較することにより、著作権侵害リスクを示すリスク値を算出する算出工程と、決定手段が、前記算出工程で算出されたリスク値に従って、前記送信データ取得工程で取得した送信データを送信するかを決定する決定工程と、を備えることを特徴とする。
利用者端末と通信可能な情報処理装置で実行されるプログラムあって、前記情報処理装置を、
【００１２】
前記利用者端末に送信される文字データを取得する文字データ取得手段と、前記文字データ取得手段で取得された文字データを記憶装置に登録する登録手段と、前記利用者端末から送信指示された文字データを含む送信データを取得する送信データ取得手段と、前記送信データ取得手段で取得された送信データに含まれる文字データと、前記登録手段で記憶装置に登録された文字データとを比較することにより、著作権侵害リスクを示すリスク値を算出する算出手段と、前記算出手段で算出されたリスク値に従って、前記送信データ取得手段で取得した送信データを送信するかを決定する決定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、外部から取得したデータと、送信されるデータとから著作権侵害のリスク値を算出し、当該リスク値に従って送信制御することにより、著作権の侵害を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムのシステム構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図１における情報処理装置のハードウェア構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態における文書登録処理の基本的な処理フローを示す図である。
【図４】本発明の実施形態における著作物送信制御処理の基本的な処理フローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態における監査処理の基本的な処理フローを示す図である。
【図６】本発明の実施形態における著作権侵害度算出処理の詳細な処理フローを示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における著作権侵害度算出処理の詳細な処理フローを示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態における著作権侵害度算出処理の詳細な処理フローを示す図である。
【図９】特徴情報保存領域１０５に記憶されたデータ構成を示す図である。
【図１０】一致度を算出するための演算式の一例である。
【図１１】著作権侵害度と一致度との関係を示す演算式である。
【図１２】引用度を算出するための演算式の一例である。
【図１３】著作権侵害度を算出するための演算式の一例である。
【図１４】除外情報保存領域１０４に記憶されたデータ構成を示す図である。
【図１５】保留メール管理画面の一例を示す図である。
【図１６】保留メール管理画面の一例を示す図である。
【図１７】保留メール管理詳細画面の一例を示す図である。
【図１８】類似文検索を説明するための図である。
【図１９】文書登録処理を説明するための図である。
【図２０】類似文インデックスの一例を示す図である。
【図２１】文書テキストを段落単位に分割した図である。
【図２２】非著作侵害条件テーブルの一例を示す図である。
【図２３】文書テキストを分割して得られる段落毎の文字データを示す図である。
【図２４】文書テキストを段落単位に分割した図である。
【図２５】電子メールの一例を示す図である。
【図２６】電子メールの一例を示す図である。
【図２７】除外情報テーブルの一例を示す図である。
【図２８】ユーザ管理テーブルの一例を示す図である。
【図２９】著作権侵害度算出処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【図３０】著作権侵害度算出処理の詳細処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を好適な実施形態に従って詳細に説明する。
＜図１の説明＞
図１は、本実施形態に係るシステムの構成例を示す図である。
図１に示すネットワーク上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００１６】
図１に示すように、著作権侵害防止装置（情報処理装置）１００と利用者端末１１０と管理者用端末１２０とプロキシサーバ１３０とメールサーバ１４０は、ネットワークを介して相互に通信可能に接続されている。
【００１７】
１００は、装置の利用者が自組織外から取得したデータに対して、著作権侵害の可能性があるデータの送信を制御する著作権侵害防止装置である。著作権侵害防止装置１００は、ネットワークを介して、利用者端末１１０、管理者用端末（管理者端末）１２０とデータの送受信が可能である。また著作権侵害防止装置１００は、プロキシサーバ１３０、メールサーバ１４０を介して、外部ネットワーク１５０とデータの送受信が可能である。
【００１８】
１０１は、プロキシサーバ１３０およびメールサーバ１４０から受信した文書（文書データであり、以下、単に文書とも言う。また、この文書データは、文字データを含んでいる）を利用者端末１１０に送信するとともに、特徴情報保存領域１０５に文書および文書の属性を登録する文書登録処理部である。
【００１９】
１０２は、利用者端末１１０から送信された文書を特徴情報保存領域１０５に登録した文書と比較して、著作権侵害の可能性を検査し、著作権侵害の可能性がある場合は電子メールをメール保留領域１０６に保存し、著作権侵害の可能性がない場合はメールサーバ１４０に送信する送信制御部である。
【００２０】
１０３は、管理者用端末からの要求に応じてメール保留領域に保存されるメールを表示する画面を生成し、管理者の監査結果に応じて保留電子メールの送信または削除を行う監査処理部である。
１０４は、送信制御部１０２において、特定の文書を送信制御処理の対象から除外する条件を保存する除外情報保存領域である。図１４は、除外情報保存領域１０４に記憶されたデータ構成を示す図である。
１０５は、組織内に取り込まれた文書の特徴を文書の属性とともに保存する特徴情報保存領域である。
１０６は、送信制御部１０２において送信を保留された電子メールを保存するメール保留領域である。
１１０は、利用者がＷｅｂページの閲覧や電子メールの送受信に使用する利用者端末である。
１１１は、一般的なＷｅｂ閲覧プログラムである。
１１２は、一般的な電子メール送受信プログラムである。
１２０は、保留メールの監査や、管理者が除外情報の編集を行う管理者用端末である。
１２１は、除外情報の編集を行う除外情報編集手段である。
１２２は、保留メールの監査を行う監査手段である。
１３０は、組織内外の通信を中継するプロキシサーバである。
１４０は、組織内外の通信を中継するメールサーバである。
１５０は、外部ネットワークである。
【００２１】
次に、図１の著作権侵害防止装置１００、利用者端末１１０、管理者用端末１２０、Ｗｅｂサーバ１３０、メールサーバ１４０の各種端末のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
＜図２の説明＞
以下、図２を用いて、図１に示した情報処理装置１００及び２００のハードウェア構成について説明する。  図２は、図１に示した情報処理装置１００及び２００のハードウェア構成を示すブロック図である。  
【００２２】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣ（情報処理装置）の実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。  
【００２３】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。  
【００２４】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器（表示部）への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。  
【００２５】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。  
【００２６】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク４００を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。  
【００２７】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。  
【００２８】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられるファイル及び各種テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されている。
＜図３の説明＞
次に、図３〜図５を用いて著作権侵害防止装置の基本的な処理フローについて説明する。
図３は、本発明の実施形態における文書登録処理の基本的な処理フローを示す図である。
【００２９】
上述したように、著作権侵害防止装置１００は、プロキシサーバ１３０、メールサーバ１４０および利用者端末１１０とネットワークを介して相互に接続されている。そして、著作権侵害防止装置１００は、利用者端末１１０におけるＷｅｂ閲覧プログラム１１１からの要求をプロキシサーバ１３０に送信した応答、またはメールサーバ１４０が外部から受信した電子メールの受信要求に対して文書データを受信し（外部から送信される文字データを取得する文字データ取得手段）、受信した文書に係る文書登録処理を実行する。その一例について、以下に説明する。ここでは、外部から利用者端末に送信される文字データを取得する。利用者端末が複数ある場合は、各利用者端末に送信される文字データを取得する。
（文書登録処理基本フロー）
【００３０】
ステップＳ３０１において、文書登録処理部１０１は、組織外から受信した文書データに対し、要求されたデータ処理（メールサーバ１４０から受信した電子メールに対しては、電子メールの次段への転送処理またはメールボックスへの保存処理など、プロキシサーバ１３０経由で取得したＷｅｂページに対しては、利用者端末１１０におけるＷｅｂ閲覧プログラム１１１へのＷｅｂページ送信処理）を実施すると同時に、電子メール１通ごと、またはＷｅｂページごとにデータを受信に関わる情報とともに一時領域に保存する。
【００３１】
ステップＳ３０２において、文書登録処理部１０１は、一時領域に保存した文書（電子メールまたはＷｅｂページ）から文書テキスト（文書部分）と属性情報（ヘッダ情報および受信に関わる情報）を抽出する。
【００３２】
ステップＳ３０３において、文書登録処理部１０１は、ステップＳ３０２で抽出した文書のテキストを図９における特徴情報保存領域１０５における類似文検索インデックス９０１に、属性値（電子メールのヘッダ情報やＵＲＬ等）を特徴情報保存領域１０５における属性情報テーブル９０２に、両者を一意の識別子により関連付けて登録し、処理を終了する。
（具体例）
次に、図１９を用いて、文書登録処理を具体的に説明する。
図１９は登録処理の具体例を図示したものである。
【００３３】
ステップＳ３０１において、文書登録処理部１０１は、利用者端末１１０におけるＷｅｂ閲覧プログラム１１１における利用者の閲覧操作１９０１に応じ、プロキシサーバ１３０経由で外部ネットワーク１５０から受信したＷｅｂページ１９０２を取得し、Ｗｅｂ閲覧プログラム１１１に送信すると同時に、一時領域にＷｅｂページ１９０２を閲覧操作１９０１と関連付けて保存する。
【００３４】
ステップＳ３０２において、文書登録処理部１０１は、一時領域に保存した閲覧操作１９０１およびＷｅｂページ１９０２から文書テキスト（文書部分）と属性情報（ヘッダ情報および受信に関わる情報）を抽出する。本実施例においては、Ｗｅｂページ１９０２からは文書テキストとしては＜ｂｏｄｙ＞要素以下を、属性情報としては＜ｔｉｔｌｅ＞要素を抽出し、閲覧操作１９０１からは、日付、閲覧者、ＷｅｂページのＵＲＬを属性情報として抽出する。
【００３５】
このとき、閲覧操作１９０１の閲覧者として、プロキシ認証などにより特定の識別子で表現された利用者を特定することができるが、電子メールの送受信など他のシステムにおける利用者の識別子と比較できるように、ＬＤＡＰなどのユーザ管理システムを用いて一意の識別子に正規化を行う。本明細書において、利用者の識別子は図２８に示すユーザ管理テーブルを用いてメールアドレスに正規化する。
【００３６】
ステップＳ３０３において、文書登録処理部１０１は、ステップＳ３０２で抽出した＜ｂｏｄｙ＞要素以下を特徴情報保存領域１０５における類似文検索インデックス９０１に、＜ｔｉｔｌｅ＞要素、日付、閲覧者、ＷｅｂページのＵＲＬを特徴情報保存領域１０５における属性情報テーブル９０２に、両者に一意の識別子（文書ＩＤ＝１１）を付与して登録する。
【００３７】
類似文検索インデックスへの登録は、特定の文章（著作権侵害の有無を検査される文書の一部）と類似する文章を含む文書を、登録されている文書から検索できるように構成する。本実施例においては、説明を容易にするために、文書を段落単位に分割して登録する場合を説明するが、必ずしも段落単位で登録する必要はない。
【００３８】
文書の段落単位への分割は、Ｗｅｂページのように構造化されている文書の場合、その構成要素により段落を判断し、電子メールのように構造化されていない文書の場合、改行や空行、引用符など書式により段落を判断することで行われる。
【００３９】
類似文検索の実装としては２連接文字列（ｂｉｇｒａｍ）方式、形態素解析方式など様々な提案がなされているが、本明細においては、問い合わせ文章に対して類似する文書を類似度合いとともに検索できればどのような方法を用いてもよい。類似文検索の一例として２連接文字列（ｂｉｇｒａｍ）方式の類似文検索の概要を図１８に示す。
【００４０】
類似文検索を用いることで、問い合わせ文章が登録文書に完全に一致しなくても、最も類似する登録文書を検索し、類似の度合いを数値化して示すことが可能になる。
【００４１】
図２０は本実施例において、類似文検索インデックスへの登録された文書の概念図であり、文書ＩＤにより属性情報テーブル９０２と関連付けられている。類似文検索により文書ＩＤを取得できれば、属性情報テーブル９０２から同じ文書ＩＤを持つ文書の属性情報を取得することが可能となる。
（送信制御処理）
図４は、本発明の実施形態における著作物送信制御処理の基本的な処理フローを示す図である。
【００４２】
上述したように、著作権侵害防止装置１００は、メールサーバ１４０および利用者端末１１０とネットワークを介して相互に接続されている。そして、利用者端末１１０における電子メール送受信プログラム１１２は、メールサーバ１４０を経由して外部ネットワーク１５０へ電子メールを送信することを著作権侵害防止装置１００に要求する。要求に対して、著作権侵害防止装置１００は電子メールを受信し、送信データに係る送信制御処理を実行する。その一例について、以下に説明する。
本実施例は電子メールに対する送信制御処理について説明するが、Ｗｅｂページ上へのデータ送信や印刷装置への印刷指示などに対して実施してもよい。
【００４３】
ステップＳ４０１において、送信制御部１０２は、組織内部から組織外部へ電子メールの送信を促すリクエストがあった場合、送信メール（送信データ）を受信し、送信メールを送信に関わる情報とともに一時領域に保存する。本実施の形態では、送信データを電子メールとして説明しているが、電子メール以外の、文字データを含むデータでも構わない。
【００４４】
ステップＳ４０２において、送信制御部１０２は、一時領域に保存した送信メールから文書テキスト（文書部分）と属性情報（ヘッダ情報および送信に関わる情報）を抽出する。
【００４５】
ステップＳ４０３において、送信制御部１０２は、ステップＳ４０２で抽出した文書テキストを段落単位に分割する。電子メールはＸＭＬのように構造化されていないので、改行や空行、引用符などから段落を判断する。
ステップＳ４０４において、送信制御部１０２は、段落単位に類似する文書を評価しながら、文書全体の著作権侵害度（著作権侵害リスクを示すリスク値）を算出する。詳細は後述する。
【００４６】
ステップＳ４０５において、送信制御部１０２は、ステップＳ４０４において算出した著作権侵害度が規定値以上であれば、著作権侵害の可能性があるとして、処理をステップＳ４０６に移す。著作権侵害度が規定値未満であれば、著作権侵害の可能性がないとして、処理をステップＳ４０７に移す。
ステップＳ４０６において、送信制御部１０２は、送信しようとする電子メールをメール保留領域１０６に保存して処理を終了する。
ステップＳ４０７において、送信制御部１０２は、送信しようとする電子メールを外部ネットワーク１５０に送信して処理を終了する。
（具体例）
次に、図２５に示す電子メールが送信される場合における、送信制御処理を具体的に説明する。
ステップＳ４０１において、送信制御部１０２は、図２５に示す電子メールを送信に関わる情報とともに一時領域に保存する。
ステップＳ４０２において、送信制御部１０２は、一時領域に保存した送信データから文書テキスト２５０５と、属性情報２５０１〜２５０４を抽出する。
テップＳ４０３において、送信制御部１０２は、文書テキスト２５０５を図２１のように段落単位に分割する。
ステップＳ４０４において、送信制御部１０２は、後述する著作権侵害度算出処理により著作権侵害度０．７８を得る。
【００４７】
ここで侵害度の有無を判定する規定値を０．５とすると、ステップＳ４０５において、送信制御部１０２は、ステップＳ４０４において算出した著作権侵害度が０．７８であり、規定値０．５以上であるので、著作権侵害の可能性があるとして、処理をステップＳ４０６に移す。
ステップＳ４０６において、送信制御部１０２は、送信しようとする電子メールをメール保留領域１０６に保存して処理を終了する。
【００４８】
電子メールが添付ファイルなど複数の文書から構成される場合は、電子メールの本文および添付ファイルを、それぞれを別の文書として処理してもよいし、全体を１つの文書として処理してもよい。
（著作権侵害度算出処理）
次に著作権侵害度算出処理の詳細について説明する。
図６は、本発明の実施形態における著作権侵害度算出処理の詳細な処理フローを示す図である。
【００４９】
ステップＳ６０１において、送信制御部１０２は、検査対象となっている文書から抽出され、段落単位に分割された文書テキストに対して繰り返し処理を開始する。
【００５０】
ステップＳ６０２において、送信制御部１０２は、特徴情報保存領域１０５における類似文検索インデックス９０１に対し類似文検索を行い、処理中の段落と類似する段落を類似度とともに取得する。
【００５１】
ステップＳ６０３において、送信制御部１０２は、ステップＳ６０２で取得した類似段落のうち、規定値以上の類似度を持つ段落の有無を判定する。規定値以上の類似段落がある場合、ステップＳ６０４に処理を移す。規定値以上の類似段落がない場合、ステップＳ６０６に移す。
【００５２】
ステップＳ６０４において、送信制御部１０２は、規定値以上の類似段落について、代表となる類似段落を決定する。本実施例において、代表を決定する基準は、類似度がもっとも高いものを選択することにする。代表決定の基準としては、段落の類似度以外にも、登録時刻や、文書の送受信者の一致度合いなどを用いてもよいし、それらを組み合わせてもよい。
ステップＳ６０５において、送信制御部１０２は、ステップＳ６０４で決定した代表類似段落と代表類似段落を持つ文書の情報を一時領域に保存する。
【００５３】
ステップＳ６０６において、送信制御部１０２は、未処理の段落があれば、ステップＳ６０１に処理を戻す。未処理の段落がなければ、ステップＳ６０７に処理を移す。
【００５４】
ステップＳ６０７において、送信制御部１０２は、一時領域に保持した情報から文書全体の著作権侵害度を算出して処理を終了する。本実施例では、処理対処となっている文書に対する登録済みの文書に含まれている度合いを一致度として図１０に示す式により算出し、図１１に示す式を用いて一致度から著作権侵害度を算出する。一致度および著作権侵害度は他の方法を用いて算出してもよい。
（具体例）
【００５５】
次に、図２５に示す電子メールがステップＳ４０１〜ステップＳ４０３により、文書テキスト２５０５を図２１のように段落単位に分割した場合の著作権侵害度算出処理について具体的に示す。このとき類似文インデックスは図２０に示す文書が登録されているものとする。
ステップＳ６０１において、送信制御部１０２は、検査対象となっている文書から抽出された、段落単位の先頭である段落２１０１に対して処理を開始する。
【００５６】
ステップＳ６０２において、送信制御部１０２は、類似文検索を行い、特徴情報保存領域１０５における類似文検索インデックス９０１から段落２００１のみを類似度１．００とともに取得する。
【００５７】
ここで検査の対象となる段落を判定する規定値を０．７５とすると、ステップＳ６０３において、送信制御部１０２は、ステップＳ６０２で取得した段落２００１の類似度が１．００であり、規定値０．７５以上であるので、ステップＳ６０４に処理を移す。
ステップＳ６０４において、送信制御部１０２は、類似する段落が段落２００１のみなので、段落２００１を代表段落とする。
【００５８】
ステップＳ６０５において、送信制御部１０２は、段落２００１の情報（文字数＝１０、文書ＩＤ＝１１、類似度１．００）を段落２１０１に関連付けて一時領域に保存する。
ステップＳ６０６において、送信制御部１０２は、未処理の段落があるので、ステップＳ６０１に処理を戻す。
ステップＳ６０１において、送信制御部１０２は、検査対象となっている文書の２つめの段落である段落２１０２に対して処理を開始する。
【００５９】
ステップＳ６０２において、送信制御部１０２は、類似文検索を行い、特徴情報保存領域１０５における類似文検索インデックス９０１から段落２００２のみを類似度０．２２とともに取得する。
【００６０】
ここで検査の対象となる段落を判定する規定値を０．７５とすると、ステップＳ６０３において、送信制御部１０２は、ステップＳ６０２で取得した段落２００２の類似度が０．２２であり、規定値０．７５以下であるので、ステップＳ６０６に処理を移す。
以下、同様の処理を繰り返すと、一時領域に図２１に示すように段落２１０１および２１０３〜２１０７に対して代表段落の情報が得られる。
ステップＳ６０７において、送信制御部１０２は、一時領域に保持した情報から、文書全体の著作権侵害度を図１０および図１１に示す式により算出する。
（一致度）＝（１０×１．００＋６７×１．００＋８２×０．９２＋９５×０．９４＋６４×０．９０＋７７×０．８８）／４６８≒０．７８
したがって、（一致度）＝（著作権侵害度）≒０．７８となる。
（監査処理）
図５は、本発明の実施形態における監査処理の基本的な処理フローを示す図である。
【００６１】
ステップＳ５０１において、監査処理部１０３は、監査手段１２２から画面表示要求があった場合、メール保存領域１０６に保存されている電子メール（保留メール）の一覧を作成する。このとき、電子メールの送信者が、送信制御を要求した管理者が管理の対象としている管理対象者のアドレスである電子メールのみを対象にしてもよい。
【００６２】
ステップＳ５０２において、監査処理部１０３は、ステップＳ５０１で作成した保留メール一覧に基づき、図１５に示すような保留メール管理画面を、管理者用端末に送信し、管理者用端末は、監査手段１２２上に表示する。管理者は、それぞれの保留メールに対する制御方法を送信欄１５０１および削除欄１５０２のラジオボタンを押下することで指示する。また管理者により、詳細表示欄１５０３のボタン（リンクボタン）を押下されることで、監査処理部は、図１７のように保留メールの詳細表示画面を表示するための情報を管理者用端末に送信する。管理者用端末は、当該情報に従って、管理者用端末の表示部に、図１７のように保留メールの詳細表示画面を表示する。これにより、保留メールの詳細を確認できるようになる。
【００６３】
更に詳細表示画面において、管理者は各段落に対しダブルクリックなどの動作により類似段落詳細画面１７０２により類似する段落の情報を表示し、より詳細な確認を行うことが可能となる。
監査処理部１０３は、管理者が確定ボタン１５０４を押下することで、それぞれの保留メールに対する制御指示が確定し、ステップＳ５０３に処理を移す。
キャンセルボタン１５０５を押下すると監査処理を中止することができる。中止時の処理については説明を省略する。
【００６４】
ステップＳ５０３において、監査処理部１０３は、図１５に示す保留メール管理画面上で管理者により確定された、それぞれの保留メールに対する制御指示（「送信」または「削除」）を取得する。
ステップＳ５０４において、監査処理部１０３は、保留メールに対する繰り返し処理を開始する。
【００６５】
ステップＳ５０５において、監査処理部１０３は、処理中の保留メールに対して送信指示が指定されている場合、処理をステップＳ５０６に移す。送信指示が指定されていない場合、処理をステップＳ５０７に移す。
【００６６】
ステップＳ５０６において、監査処理部１０３は、処理中の保留メールを外部ネットワーク１５０に送信し、処理中の保留メールをメール保留領域１０６から削除する。
【００６７】
ステップＳ５０７において、監査処理部１０３は、処理中の保留メールに対して削除指示が指定されている場合、処理をステップＳ５０８に移す。送信指示が指定されていない場合、処理をステップＳ５０９に移す。
ステップＳ５０７において、監査処理部１０３は、処理中の保留メールをメール保存領域１０６から削除する。
【００６８】
ステップＳ５０９において、監査処理部１０３は、一覧に未処理の保留メールがある場合は、処理をステップＳ５０４に戻す。未処理の保留メールがない場合は処理を終了する。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態によれば、組織外部から取得した情報に基づき作成された、著作権侵害が発生する可能性の高い文書データの組織外部への送信を検出し、送信を制御することが可能となる。また、検出した著作権侵害の可能性が高い文書データの組織外への送信を効率的に監査することが可能となる。
（第２の実施形態）
（著作権侵害度算出処理２）
次に、請求項２の著作権侵害防止装置における著作権侵害度算出処理の詳細について説明する。
図７は、本発明の第２の実施形態における著作権侵害度算出処理の詳細な処理フローを示す図である。
ステップＳ６０１〜ステップＳ６０７の処理については、第１の実施例と同じである。
【００７０】
ステップＳ７０１において、送信制御部１０２は、ステップＳ６０４で決定した代表類似段落を持つ文書（代表類似文書）と検査対象である文書の属性が、非著作侵害条件（非著作権侵害条件）テーブル１４０１に含まれる条件（非著作権侵害条件）を満たすかどうかを判定し、処理対象である段落が著作権侵害となるか否かを判定する。
【００７１】
ステップＳ７０２において、送信制御部１０２は、ステップＳ７０１の判定により著作権侵害とならない（非著作権侵害）と判定された場合、ステップＳ６０６に処理を移す。著作権侵害がないと判定できなかった場合、ステップＳ６０５に処理を移す。
以降の処理は、第１の実施例と同じである。
（具体例）
【００７２】
次に、図２６に示す電子メールが送信される場合における、請求項２における著作権侵害度算出処理を具体的に説明する。このとき、登録されている文書は、図２０に示す類似文インデックスと図１９に示す属性テーブルにあるものとする。
【００７３】
非著作侵害判定の基準は、除外情報編集手段を用いて管理者により設定され、除外情報保存領域１０４に保存される。図２２に非著作侵害条件テーブル１４０１の例を示す。
【００７４】
本実施例では図２２の非著作侵害条件テーブルが設定されているものとする。ルール２２０１は段落が２０文字未満である場合、著作権侵害と判定しないことを意味する。ルール２２０２は代表類似段落が含まれる文書のＵＲＬがｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｇｅ．ｊｐ／＊にマッチングした場合、著作権侵害と判定しないことを意味する。ルール２２０３は、処理中の段落を含む文書の受信者が、代表類似段落が含まれる文書の送信者と等しい場合、著作権侵害と判定しないことを意味する。
【００７５】
図２６に示す電子メールを受信すると、送信制御部１０２はステップＳ４０１〜ステップＳ４０３の処理により、文書テキスト２６０５を分割して図２３に示す段落を取得する。
次に、取得した図２３に示す段落に対して、図７に示す著作権侵害度算出処理が実行される。
ステップＳ６０１において、送信制御部１０２は、先頭の段落２３０１に対して処理を開始する。
【００７６】
ステップＳ６０２において、送信制御部１０２は、類似文検索を行い、特徴情報保存領域１０５における類似文検索インデックス９０１から類似する段落がないことを確認する。
ステップＳ６０３において、送信制御部１０２は、類似する段落がないので、ステップＳ６０６に処理を移す。
ステップＳ６０６において、送信制御部１０２は、未処理の段落があるので、ステップＳ６０１に処理を戻す。
ステップＳ６０１において、送信制御部１０２は、次の段落２３０２に対して処理を開始する。
【００７７】
ステップＳ６０２において、送信制御部１０２は、類似文検索を行い、特徴情報保存領域１０５における類似文検索インデックス９０１から、段落２３０２に類似する段落として、段落２００３のみを類似度０．９６とともに取得する。
【００７８】
ここで第１の実施例と同様に規定値を０．７５とすると、ステップＳ６０３において、送信制御部１０２は、ステップＳ６０２で取得した段落２００３の類似度が０．９６であり、規定値０．７５以上であるので、ステップＳ６０４に処理を移す。
ステップＳ６０４において、送信制御部１０２は、段落２３０２に類似する段落が段落２００３のみなので、段落２００３を段落２３０２の代表段落とする。
【００７９】
ステップＳ７０１において、送信制御部１０２は、段落２３０２を含む文書（図２６の電子メール）の受信者が「ｕｃｈｉｄａ＠ａａａ．ｊｐ」であり、類似する段落２００３を含む文書（文書ＩＤ＝２１の電子メール）の送信者も同じく「ｕｃｈｉｄａ＠ａａａ．ｊｐ」であり  ルール２２０３に合致するので、段落２３０２は著作権侵害にならないと判断される。
【００８０】
ステップＳ７０２において、送信制御部１０２は、ステップＳ７０１の判定により著作権侵害とならない（非著作権侵害）と判定されたので、ステップＳ６０６に処理を移し、段落２３０２は代表段落として一時領域に保存しない。
【００８１】
以降同様に類似する段落を含む文書が存在する段落２３０３〜段落２３０６の全てに対して、一時領域に保存される代表段落はなく、著作権侵害度は０が算出される。
その結果、図２６に示す電子メールは著作権侵害がないと判断され、メールサーバ１４０を経由して、外部ネットワーク１５０に送信される。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態によれば、著作権者に対する返信等、発生頻度が高いが確認の必要がないケースを監査の対象から除外でき、管理の煩雑さを低減することができるようになる。
（著作権侵害度算出処理３）
次に請求項３の著作権侵害防止装置における著作権侵害度算出処理の詳細について説明する。
図８は、本発明の第３の実施形態における著作権侵害度算出処理の詳細な処理フローを示す図である。
ステップＳ６０１〜ステップＳ６０７の処理については、第１の実施例と同じである。
【００８３】
ステップＳ８０１において、送信制御部１０２は、ステップＳ６０４で決定した代表類似段落を持つ文書（代表類似文書）の属性から引用に使われうる属性の値（引用属性値）を属性情報テーブル９０２から取得する。本実施例においては、Ｗｅｂ文書のＵＲＬ（ｕｒｌ）、電子メールのタイトルや電子メールの添付ファイル名（ｔｉｔｌｅ）を引用属性とする。
【００８４】
ステップＳ８０２において、送信制御部１０２は、ステップＳ８０１で取得した引用属性値が検査対象の文書に含まれるか検索する。本実施例では単に文書に含むことを検索するが、より詳細に引用の条件を満たしているか詳細に検査してもよい。
【００８５】
ステップＳ８０３において、送信制御部１０２は、引用属性値が検査対象の文書に含まれていれば、ステップＳ８０４に処理を移す。引用属性値が検査対象の文書に含まれていない場合、処理をステップＳ６０５に移す。
ステップＳ８０４において、送信制御部１０２は、一時領域に保存する代表類似段落の情報に引用フラグを付加する。このようにして、送信データに含まれる文字データの中から、引用されている文字データを特定する。
【００８６】
ステップＳ８０５において、送信制御部１０２は、一時領域に保持した情報から、文書全体の引用度を算出して処理を終了する。引用度の算出方法は、引用フラグが付加されている段落（引用段落）のみが対象となる以外、著作権侵害度の算出と同じ式を用いる。本実施例では図１２に示す式により引用度を算出する。すなわち、引用度は、送信データに含まれる文字データのうち、引用されている文字データの割合を示す。
【００８７】
ステップＳ６０７において、送信制御部１０２は、ステップＳ８０５で算出した引用度を勘案して著作権侵害度を算出する。本実施例では、ステップＳ８０５で算出した引用度と、図１０に示す式により算出した一致度から、図１２に示す式を用いて著作権侵害度を算出する。
引用度、一致度および著作権侵害度は他の手法を用いて算出してもよい。
（具体例）
【００８８】
次に、図２５に示す電子メールがステップＳ４０１〜ステップＳ４０３により、文書テキスト２５０５を図２１のように段落単位に分割した場合の第３の実施形態における著作権侵害度算出処理について具体的に示す。このとき類似文インデックスは図２０に示す文書が登録されているものとする。
【００８９】
ステップＳ６０１からステップＳ６０４において、送信制御部１０２は、第１の実施形態における著作権侵害度算出処理と同様の処理を段落２１０１に対して実施し、代表類似段落として段落２００１（類似度＝１．００）を得て、ステップＳ８０１に処理を移す。
【００９０】
ステップＳ８０１において、送信制御部１０２は、段落２００１の属する文書（文書ＩＤ＝１１）の属性を属性情報テーブル９０２（図１９）から、引用属性として「ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２００７１」（ｔｉｔｌｅ）と「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｃ．ｊｐ／ｉｓｍｓ．ｈｔｍｌ」（ｕｒｌ）を取得する。
【００９１】
ステップＳ８０２において、送信制御部１０２は、ステップＳ８０１で取得した引用属性値「ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２００７１」（ｔｉｔｌｅ）と「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｃ．ｊｐ／ｉｓｍｓ．ｈｔｍｌ」（ｕｒｌ）のいずれかが図２５に示す電子メールに含まれるか検索する。
【００９２】
ステップＳ８０３において、送信制御部１０２は、「ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２００７１」（ｔｉｔｌｅ）と「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｃ．ｊｐ／ｉｓｍｓ．ｈｔｍｌ」（ｕｒｌ）が図２５に示す電子メールに含まれているので、ステップＳ８０４に処理を移す。
ステップＳ８０４において、送信制御部１０２は、一時領域に保存する代表類似段落の情報に引用フラグを付加する。
【００９３】
ステップＳ６０５において、送信制御部１０２は、段落２００１の情報（文字数＝１０、文書ＩＤ＝１１、類似度１．００、引用フラグ）を段落２１０１に関連付けて一時領域に保存する。
ステップＳ６０６において、送信制御部１０２は、未処理の段落があるので、ステップＳ６０１に処理を戻す。
【００９４】
以下、同様の処理を繰り返すと、一時領域に図２４に示す代表段落の情報が得られ、段落２１０１、段落２１０３、段落２１０５、段落２１０６、段落２１０７に引用フラグが付与される。
ステップＳ８０５において、送信制御部１０２は、一時領域に保持した情報から、文書全体の引用度を図１２に示す式により算出する。
（引用度）＝（１０×１．００＋６７×１．００＋９５×０．９４＋６４×０．９０＋７７×０．８８）／４６８≒０．６８
【００９５】
ステップＳ６０７において、送信制御部１０２は、一時領域に保持した情報から、引用度を勘案した図１３に示す式により、文書全体の著作権侵害度を算出する。このとき一致度は第１の実施形態おいて算出した値と同じく０．７８となり、図１３の式より著作権侵害度は以下のようになる。
（著作権侵害度）＝  ０．７８  −  ０．６２＝０．１６
【００９６】
以上説明したように、本実施形態によれば、送信文書内に引用元を記述することで、正しい引用の要件を満たし、著作権を侵害していない可能性があると考えられる場合、それを勘案した著作権侵害度を算出できる。
【００９７】
しかしながら、引用元が記述されているだけでは、正しい引用の要件を満たしているかを判断することは困難であるので、図１６に示す保留メール管理画面のように、一致度欄１６０１および引用度欄１６０２を著作権侵害度と一緒に表示するとともに、表示行１６０３のように一致度が高いが引用度も高く、著作権侵害度が低くなっている文書に対して、他の文書と異なる表示を用いることにより効率的な管理者の確認作業を実現することが可能となる。
【００９８】
また、引用属性値を保持することで、図１７に示すような保留メールの詳細確認を行う画面においても、引用属性値１７０１を強調表示することで、確認すべき引用元の記述箇所を効率的に確認することが可能となる。
（監査結果のフィードバック／詳細表示）
次に請求項４の著作権侵害防止装置における除外処理について説明する。
【００９９】
図１７は保留メール管理詳細画面の例である。保留メール管理詳細画面における監査中の電子メールの特定段落に対して表示される類似段落詳細画面１７０２において、管理者は類似段落および類似段落を含む文書の情報を確認できる。
【０１００】
管理者が、類似段落の情報を確認した結果、著作権侵害の可能性がないと判断した場合、以降の処理でも類似段落または類似段落を含む文書を送信制御処理の対象から除外することを指示する。
【０１０１】
文書全体を登録チェックボックス１７０４がチェックされていない場合、管理者が除外情報登録ボタン１７０３を押下すると、監査処理部１０３は、表示されている段落の文書ＩＤおよび段落ＩＤを除外情報テーブル１４０２に登録する。
【０１０２】
文書全体を登録チェックボックス１７０４がチェックされている場合、管理者が除外情報登録ボタン１７０３を押下すると、監査処理部１０３は、表示されている段落の文書ＩＤを持つ段落ＩＤを属性情報テーブル９０２から取得し、取得した全ての段落ＩＤを文書ＩＤとともに除外情報テーブル１４０２に登録する。
本発明の第４の実施形態における除外情報テーブル１４０２の例を図２７に示す。
次に、請求項４の著作権侵害防止装置における著作権侵害度算出処理の詳細について説明する。
図２９は、本発明の第４の実施形態における著作権侵害度算出処理の詳細な処理フローを示す図である。
ステップＳ６０１〜ステップＳ６０７の処理については、第１の実施例と同じである。
【０１０３】
ステップＳ２９０１において、送信制御部１０２は、ステップＳ６０４で決定した代表類似段落を持つ文書（代表類似文書）に対する文書ＩＤおよび段落ＩＤの組を除外情報テーブル１４０２から検索する。
【０１０４】
ステップＳ２９０２において、送信制御部１０２は、ステップＳ２９０１において文書ＩＤおよび段落ＩＤが除外情報テーブル１４０２に登録されている場合、ステップＳ６０６に処理を移す。登録されていない場合、ステップＳ６０５に処理を移す。
以降の処理は、第１の実施例と同じである。
【０１０５】
以上説明したように、本実施形態によれば、管理者が監査中に検査対象と類似する段落または文書が著作権を持たない場合、その情報を容易に登録し、以後の制御処理の対象から除外することが可能となり、その結果、著作権侵害を検出精度高めることが可能となる。
（送信者による絞込み）
次に、請求項５の著作権侵害防止装置における著作権侵害度算出処理の詳細について説明する。
図３０は、本発明の第５の実施形態における著作権侵害度算出処理の詳細な処理フローを示す図である。
ステップＳ６０１〜ステップＳ６０７の処理については、第１の実施例と同じである。
【０１０６】
ステップＳ３００１において、送信制御部１０２は、取得した類似段落のうち、類似段落の受信者が、送信しようとする電子メールの送信者と異なる段落を除外する。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態によれば、代表類似段落となるのは、送信しようとする電子メールの送信者が、メール送信以前に組織外部から取得した文書に含まれる場合のみとなるので、たまたま類似した表現となっただけで著作権侵害ではない場合について、保留せず送信することが可能となる。
【０１０８】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
以上説明したように、本実施の形態によれば、テキストデータの送信によって引き起こされる、システムの利用者による著作権侵害を防止することができる。
【０１０９】
本発明によれば、テキストデータの送信によって引き起こされるシステムの利用者による著作権侵害を、防止することができる著作権侵害防止装置及びその制御方法を提供できる。
【０１１０】
特にシステムの利用者が自組織外から取得したデータに対して、著作権侵害の可能性があるデータの送信を制御することができるので、著作権侵害を事前に防止する効果を奏する。更に、著作権侵害がなされていない場合でも、自組織外から取得した電子データの第三者に対する情報漏洩の防止にも効果を奏する。
【０１１１】
以上、本発明の一実施形態を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。  
【０１１２】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。  
【０１１３】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。  
【０１１４】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。  
【０１１５】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。  
【０１１６】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１７】
１００    著作権侵害防止装置（情報処理装置）
１０１    文書登録処理部
１０２    送信制御部
１０３    監査処理部
１０４    除外情報保存領域
１０５    特徴情報保存領域
１０６    メール保留領域
１１０    利用者端末
１１１    ＷＥＢ閲覧プログラム
１１２    電子メール送受信プログラム
１２０    管理者用端末
１２１    除外情報編集手段
１２２    監査手段
１３０    プロキシサーバ
１４０    メールサーバ
１５０    外部ネットワーク
【図１】
2011076479.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2011076479.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2011076479.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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