(57)【要約】【課題】パケットネットワークにおける障害監視システムに関し、ネットワークの障害発生時に障害原因の警報通知に合わせ、該原因警報によって通信断等の影響を受けている物理的なパスを、オペレータレベルで把握することができるようにする。【解決手段】通信経路上に複数の伝送装置が配置され、伝送装置の各々に、各伝送装置間で送受されるフレームの中から警報表示信号転送用フレームを検出するＯＡＭフレーム検出部１−１と、警報表示信号転送用フレームの保守レベルを参照し、該保守レベルが自装置の保守レベルに合致する場合、処理すべき警報表示信号転送用フレームと判断するＡＩＳフレーム受信部１−２と、処理すべき警報表示信号転送用フレームの到来時に、ネットワーク監視システムに警報表示信号を通知する警報通知部１−３と、を備え、通信経路上の中間点の伝送装置において警報表示信号をネットワーク監視システムに通知する。【選択図】図１
2011010047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信経路上に複数の伝送装置が配置されたパケットネットワークにおいて、
前記伝送装置の各々に、各伝送装置間で送受されるフレームの中から警報表示信号転送用フレームを検出するＯＡＭフレーム検出部と、
前記警報表示信号転送用フレームの保守レベルを参照し、自装置の保守レベルと比較し、該警報表示信号転送用フレームの保守レベルが自装置の保守レベルに合致する場合に、処理すべき警報表示信号転送用フレームと判断するＡＩＳフレーム受信部と、
前記処理すべき警報表示信号転送用フレームの到来時に、上位のネットワーク監視システムに対して警報表示信号を通知する警報通知部と、
を備え、前記通信経路上の中間点の伝送装置において前記警報表示信号を前記ネットワーク監視システムに通知することを特徴とするパケットネットワークにおける障害監視システム。
【請求項２】
前記各伝送装置に、前記ネットワーク監視システムに対して前記警報表示信号を通知するか否かを設定することが可能な情報保持部を備え、前記警報通知部は、該情報保持部の設定に応じて前記警報表示信号を前記ネットワーク監視システムに対して通知することを特徴とする請求項１に記載のパケットネットワークにおける障害監視システム。
【請求項３】
通信経路上に複数の伝送装置が配置されたパケットネットワークにおいて、
前記伝送装置の各々には、各伝送装置間で送受されるフレームの中から接続性確認用フレームを検出するＯＡＭフレーム検出部と、
前記接続性確認用フレームの保守レベル及び保守端点識別情報を参照し、該接続性確認用フレームの保守レベルが自装置の保守レベルに合致し、かつ保守端点識別情報が自装置の監視対象の保守端点識別情報と合致する場合に、処理すべき接続性確認用フレームと判断する接続性確認用フレーム受信部と、
前記処理すべき接続性確認用フレームが到来せず、接続性損壊を検出したとき、上位のネットワーク監視システムに対して接続性損壊を通知する警報通知部と、
を備え、前記通信経路上の中間点の伝送装置において前記接続性損壊を前記ネットワーク監視システムに通知することを特徴とするパケットネットワークにおける障害監視システム。
【請求項４】
前記各伝送装置に、前記ネットワーク監視システムに対して前記接続性損壊を通知するか否かを設定することが可能な情報保持部を備え、前記警報通知部は、該情報保持部の設定に応じて前記接続性損壊を前記ネットワーク監視システムに対して通知することを特徴とする請求項３に記載のパケットネットワークにおける障害監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケットネットワークにおける障害監視システムに関し、特に、イーサネット（登録商標）を始めとする種々のパケットスイッチドネットワークにおいて、主に通信事業者のネットワーク内の障害発生箇所を特定化可能にした障害監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次世代ＩＰネットワーク（ＮＧＮ：Next Generation Network）は、通信事業者のネットワークへの適用も開始され、注目と期待が益々高まっている。次世代ＩＰネットワーク（ＮＧＮ）では、従来、様々な伝送方式で行われていたあらゆる通信サービスをＩＰパケット化して伝送することが大きな特徴である。
【０００３】
なお、厳密にはパケットとはＩＰパケット等、レイヤ３以上のデータ単位を表し、フレームとはイーサネット（登録商標）フレーム等、レイヤ２のデータ単位を表すのが一般的であるが、ここでは両者を区別せず、フレーム及びパケット双方とも、両者の意味を含むものとして説明する。
【０００４】
ここで、イーサネット（登録商標）に代表されるパケットスイッチドネットワーク（ＰＳＮ）は、そもそもの成り立ちにおいて、ＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ（Synchronous Digital Hierarchy / Synchronous Optical NETwork）のような伝送方式に比べ、保守運用管理（ＯＡＭ：Operation Administration and Maintenance）機能が著しく不足し、高信頼性が要求される通信事業者のサービスに適用するには、保守運用管理（ＯＡＭ）機能の補完が必須である。
【０００５】
上述のような趨勢に対し、ＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．１７３１として、接続性確認等の高水準の種々の保守運用管理（ＯＡＭ）機能が標準化されている。図５にＩＴＵ−Ｔ  Ｙ．１７３１の規格に準拠したイーサネット（登録商標）ＯＡＭ機能単位の配置と階層関係を示す。
【０００６】
図５に示すように、通信サービスの利用者によって使用されるカスタマ装置ＣＥ１，ＣＥ２の間は、幾つかの通信事業者（図示の例ではオペレータＡ及びオペレータＢ）の伝送装置Ａ１〜Ａ３，Ｂ１〜Ｂ３を介して、サービスプロバイダによって接続される。両端のカスタマ装置ＣＥ１，ＣＥ２の間の通信経路上において、「▼」で示すポイントは、ＭＥＰ（MEG end Point）と呼ばれる保守端点であり、ＯＡＭドメインを終端し、「●」で示すポイントは、ＭＩＰ（MEG Intermediate Point）と呼ばれる保守中間点である。
【０００７】
ＯＡＭ機能の端点としての保守端点（ＭＥＰ）と中間点としての保守中間点（ＭＩＰ）により構成されるグループはＭＥＧ（Maintenance Entity Group）と呼ばれ、ＭＥＧレベルという保守レベルとして、カスタマレベル、プロバイダレベル、オペレータレベルと称される階層化されたレベル毎にＯＡＭ機能単位のドメインが構成される。
【０００８】
上述のような構成において、イーサネット（登録商標）ＯＡＭ機能は、保守端点（ＭＥＰ）同士が互いにＯＡＭ用のフレームをユーザデータフレームと同一の伝送帯域を使用して送受し、保守中間点（ＭＩＰ）がそれらのフレームを透過させ、或いは障害に対する応答を送出することにより実施される。
【０００９】
図５は、最も基本的なＯＡＭ機能である接続性確認（ＣＣ：Continuity Check）の動作例を示している。各保守レベル（ＭＥＧレベル）の各保守端点（ＭＥＰ）は、定期的に接続性確認（ＣＣ）用フレーム（ＣＣＭ：Continuity Check Message）を送信し、他の保守端点（ＭＥＰ）から該フレーム（ＣＣＭ）が受信されるか否かにより接続性の確認を行う。一定期間、該フレーム（ＣＣＭ）が受信されない場合、接続性損壊（ＬＯＣ：Loss of Continuity）を検出する。
【００１０】
カスタマレベル／プロバイダレベル／オペレータレベルの各保守レベル（ＭＥＧレベル）の接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）は、物理的には同一の伝送路で伝送されるが、各保守レベル（ＭＥＧレベル）の保守端点（ＭＥＰ）は、自身の保守レベル（ＭＥＧレベル）と接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）内に含まれる保守レベル（ＭＥＧレベル）とを比較し、自身よりも高い保守レベル（ＭＥＧレベル）の接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）を終端せず透過する。これにより、保守レベル（ＭＥＧレベル）毎に独立した接続性確認機能が実現される。
【００１１】
図６は従来のＡＩＳ転送動作例を示している。同図に示すように、オペレータＢの伝送装置Ｂ１，Ｂ２間でリンク断障害が発生したとする。各保守レベル（ＭＥＧレベル）の保守端点（ＭＥＰ）は、前述のとおり接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）の送受を行っており、オペレータレベルのオペレータＢのドメインの保守端点（ＭＥＰ）の伝送装置Ｂ１，Ｂ３は、リンク断による接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）の不達により、接続性損壊（ＬＯＣ）を検出する。
【００１２】
オペレータレベルの保守端点（ＭＥＰ）の伝送装置Ｂ１，Ｂ３は、接続性損壊（ＬＯＣ）の検出により、警報表示信号（ＡＩＳ：Alarm Indication Signal）転送用フレーム（ＡＩＳフレーム）を、上位のプロバイダレベルへ通知する。プロバイダレベルでは、警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームを受けたプロバイダドメインの保守中間点（ＭＩＰ）の伝送装置Ｂ１は、該プロバイダドメインの保守端点（ＭＥＰ）の伝送装置Ａ１へ向けて該警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームを通過させる。
【００１３】
プロバイダドメインの保守端点（ＭＥＰ）の伝送装置Ａ１，Ｂ３は、該警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームを上位のカスタマレベルへ通知する。カスタマレベルでは、該警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームを受けたカスタマドメインの保守中間点（ＭＩＰ）の伝送装置Ａ１，Ｂ３は、該カスタマドメインの保守端点（ＭＥＰ）のカスタマ装置ＣＥ１，ＣＥ２へ向けて該警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームを通過させる。
【００１４】
上述のように、警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームの送受は、保守端点（ＭＥＰ）によってのみ実施され、保守中間点（ＭＩＰ）は、警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームを透過するのみである。即ち、下位のオペレータレベルの保守端点（ＭＥＰ）で検出された接続性損壊（ＬＯＣ）により、上位の保守端点（ＭＥＰ）へ警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームを転送することにより、上位の保守端点（ＭＥＰ）で波及警報として通知される接続性損壊（ＬＯＣ）を抑止することができる。
【００１５】
多数のレベルのＯＡＭドメインを有するイーサネット（登録商標）ＯＡＭネットワーク内で故障情報を伝播するシステム及び方法について下記の特許文献１等に記載されている。特許文献１に記載のものは、第１のドメイン内で故障状態を検出すると、アラーム指示及び抑制（ＡＩＳ）フレームが保守中間点（ＭＩＰ）ノードによって生成され、このフレームは、第１のＯＡＭドメインの１つ又は複数の保守終了点（ＭＥＰ）に伝送される。
【００１６】
保守端点（ＭＥＰ）ノードは、アラーム指示及び抑制（ＡＩＳ）フレームを受信すると、隣接するより高いレベルの第２のＯＡＭドメインに伝播する別のアラーム指示及び抑制（ＡＩＳ）フレームを生成する。より低いレベルの第１のＯＡＭドメインからのアラーム指示及び抑制（ＡＩＳ）フレームに応答して、第２のＯＡＭドメイン内で引き起こされる、第１のＯＡＭドメイン内の故障状態に起因するアラーム発生が抑制され、アラーム指示及び抑制（ＡＩＳ）フレームのトラフィックが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特表２００７−５３６８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
前述の従来の技術では、接続性損壊（ＬＯＣ）の検出とそれに伴う保守端点（ＭＥＰ）での上位レベルへの警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームの転送により、カスタマレベルへのネットワーク内の異常状態の通知と波及警報通知の抑止とが実現されている。一方、一般にネットワークを構成する伝送装置では、監視制御システムにより保守者への警報通知が行われる。
【００１９】
図６の例では、警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームを保守端点（ＭＥＰ）で上位レベルに通知することにより、プロバイダレベル／カスタマレベルの保守端点（ＭＥＰ）での接続性損壊（ＬＯＣ）の通知を抑止し、障害原因のリンク断の警報情報のみが、保守端点（ＭＥＰ）の伝送装置から監視制御システムにより保守者へ通知されることとなる。
【００２０】
上述の動作は、一般に伝送装置で適正に行われる警報縮退のための動作であるが、通信事業者（オペレータ）の見地からすると、警報の原因となった障害により影響を受けているパスを詳細に把握することが必要となる場合がある。特に、全てのパスが静的な接続パスではなく、コントロールプレーン等を用いて動的に設定される接続パスである場合なおさらである。
【００２１】
そこで、本発明は、ネットワークの障害発生時に障害原因の警報通知に合わせ、該原因警報によって通信断等の影響を受けている物理的なパスを、オペレータレベルで把握することができるようにし、通信事業者（オペレータ）による保守を容易ならしめることを目的とする。
【００２２】
また、前述の警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームの転送は、元々保守監視用のオーバヘッドを具備し、高い保守運用管理（ＯＡＭ）機能を有するＳＤＨ／ＳＯＮＥＴ等の伝送方式とは異なり、ユーザトラフィックの伝送帯域を使用して伝送するため、ユーザトラフィックの伝送帯域を侵食することとなり、無制限に実施することはできない。そこで、本発明は、警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームの転送のように、ＯＡＭ機能のための追加のトラフィックをユーザトラフィックの伝送帯域に発生させずに、障害の波及範囲を上位レベルに通知可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明のパケットネットワークにおける障害監視システムは、通信経路上に複数の伝送装置が配置されたパケットネットワークにおいて、前記伝送装置の各々に、各伝送装置間で送受されるフレームの中から警報表示信号転送用フレームを検出するＯＡＭフレーム検出部と、前記警報表示信号転送用フレームの保守レベルを参照し、自装置の保守レベルと比較し、該警報表示信号転送用フレームの保守レベルが自装置の保守レベルに合致する場合に、処理すべき警報表示信号転送用フレームと判断するＡＩＳフレーム受信部と、前記処理すべき警報表示信号転送用フレームの到来時に、上位のネットワーク監視システムに対して警報表示信号を通知する警報通知部と、を備え、前記通信経路上の中間点の伝送装置において前記警報表示信号を前記ネットワーク監視システムに通知することを特徴とするものである。
【００２４】
また、前記各伝送装置に、前記ネットワーク監視システムに対して前記警報表示信号を通知するか否かを設定することが可能な情報保持部を備え、前記警報通知部は、該情報保持部の設定に応じて前記警報表示信号を前記ネットワーク監視システムに対して通知することを特徴とするものである。
【００２５】
また、通信経路上に複数の伝送装置が配置されたパケットネットワークにおいて、前記伝送装置の各々には、各伝送装置間で送受されるフレームの中から接続性確認用フレームを検出するＯＡＭフレーム検出部と、前記接続性確認用フレームの保守レベル及び保守端点識別情報を参照し、該接続性確認用フレームの保守レベルが自装置の保守レベルに合致し、かつ保守端点識別情報が自装置の監視対象の保守端点識別情報と合致する場合に、処理すべき接続性確認用フレームと判断する接続性確認用フレーム受信部と、前記処理すべき接続性確認用フレームが到来せず、接続性損壊を検出したとき、上位のネットワーク監視システムに対して接続性損壊を通知する警報通知部と、を備え、前記通信経路上の中間点の伝送装置において前記接続性損壊を前記ネットワーク監視システムに通知することを特徴とするものである。
【００２６】
また、前記各伝送装置に、前記ネットワーク監視システムに対して前記接続性損壊を通知するか否かを設定することが可能な情報保持部を備え、前記警報通知部は、該情報保持部の設定に応じて前記接続性損壊を前記ネットワーク監視システムに対して通知することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２７】
ＯＡＭ機能を使用するパケットネットワークにおいて、或るリンク障害が発生した場合、その障害原因警報及びその障害の影響を受けているパスの情報がネットワーク監視システムに通知され、オペレータレベルの伝送装置の障害を把握することができ、パケットネットワークのオペレータレベルでの保守性を向上させることができる。
【００２８】
また、通信経路のパス設定が動的に行われる場合、それらの通信経路を管理することは容易でないが、本発明によれば、障害発生時の警報通知により影響を受けるパスの物理的な伝送装置の位置を容易に判別することが可能となる。
【００２９】
また、通知警報点数を減らしたい場合などに、保守中間点（ＭＩＰ）での警報通知を常に有効とするのではなく、保守中間点（ＭＩＰ）に対する設定項目として警報通知／非通知を選択可能としたことにより、保守者は各通信経路に応じて選択的に警報の通知を受け、柔軟な保守が可能となる。
【００３０】
また、警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームの転送を実施せず、各保守中間点（ＭＩＰ）で直接接続性損壊（ＬＯＣ）検出を行い、各保守中間点（ＭＩＰ）で該接続性損壊（ＬＯＣ）をネットワーク管理システムに通知することにより、リンク断等の障害発生時に警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームのトラフィックを発生させることを回避しながら、原因警報と波及警報の通知が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態の伝送装置の機能ブロックの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態の障害発生時の警報通知動作例を示す図である。
【図３】第２の実施形態の伝送装置の機能ブロックの構成例を示す図である。
【図４】第２の実施形態の障害発生時の警報通知動作例を示す図である。
【図５】イーサネット（登録商標）ＯＡＭ機能単位の配置と階層関係を示す図である。
【図６】従来のＡＩＳ転送動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図１は第１の実施形態の伝送装置の機能ブロックの構成例を示す。第１の実施形態は、保守中間点（ＭＩＰ）において、警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームの透過に合わせて該フレームのモニタ及び警報通知を行う機能を実装したものである。なお、警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームのフォーマットは標準のＰＤＵ（Protocol Data Unit）フォーマットと同様である。即ち、特別なフィールド追加を必要としない。
【００３３】
第１の実施形態による伝送装置は、ＯＡＭフレーム検出部１−１、ＡＩＳフレーム受信部１−２及び警報通知部１−３を備える。また、保守中間点（ＭＩＰ）の伝送装置で保持する情報として、保守レベル（ＭＥＧレベル）、警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームの送信間隔、及び警報表示信号（ＡＩＳ）の通知／非通知（即ち、保守中間点（ＭＩＰ）としてネットワーク監視システムに警報を通知するか否か）の情報が設定され保持される。
【００３４】
図１において、左側は図示省略のインタフェース部からの受信方向、右側が送信方向である。当該伝送装置で受信したＯＡＭフレームは、ＯＡＭフレーム検出部１−１において、受信フレーム中のタイプフィールドによりＯＡＭフレームであることが認識され、オペコードにより警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームであることが認識される。
【００３５】
従来の伝送装置では、これら警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームは、保守中間点（ＭＩＰ）で処理されることなく送信側へ透過するが、本発明では、ＡＩＳフレーム受信部１−２において、受信フレームの保守レベル（ＭＥＧレベル）を参照し、自装置の保守レベル（ＭＥＧレベル）と比較して、該受信フレームの保守レベル（ＭＥＧレベル）が自装置の保守レベル（ＭＥＧレベル）に合致する場合に、処理すべき警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームと判断する。
【００３６】
また、警報通知状態の発生／回復の判断は、自装置が保持する警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームの送信間隔（設定された値）を基に、警報通知状態の発生／回復を判断し、該判断結果に応じて上位のネットワーク監視システムに対して警報の発出／回復を通知する。
【００３７】
また、保守中間点（ＭＩＰ）の各伝送装置の設定情報として、警報表示信号（ＡＩＳ）の通知／非通知を設定可能な情報保持部を設ける。該情報保持部に通信事業者の保守者が任意に警報表示信号（ＡＩＳ）の通知／非通知を設定することにより、当該伝送装置における警報通知部１−３からネットワーク監視システムへの警報表示信号（ＡＩＳ）の通知／非通知の設定を変更可能とすることができる。
【００３８】
上記の機能を実装したときの障害発生時の警報通知動作例を図２に示す。同図は通信事業者（オペレータ）のドメインに着目した警報通知動作を示した図である。警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームの伝播は、図中、矢印線で示している。同図の矢印線は各伝送装置を通過する毎に区切って示しているが、警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームは、保守中間点（ＭＩＰ）で逐次終端されるのではなく、保守中間点（ＭＩＰ）でモニタされ、透過される。
【００３９】
図２において、一例として、伝送装置Ａ２と伝送装置Ａ３との間でリンク断障害が発生したとする。オペレータレベルの保守端点（ＭＥＰ）の伝送装置Ａ２，Ａ３は、リンク断による接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）の不達により、接続性損壊（ＬＯＣ）を検出する。
【００４０】
オペレータレベルの保守端点（ＭＥＰ）の伝送装置Ａ２，Ａ３は、接続性損壊（ＬＯＣ）の検出により、警報表示信号（ＡＩＳ）転送用フレームを、上位のプロバイダレベルへ通知する。プロバイダレベルでは、警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームを受けたプロバイダドメインの保守中間点（ＭＩＰ）の各伝送装置Ａ２，Ａ３は、該プロバイダドメインの保守端点（ＭＥＰ）の伝送装置Ａ１，Ａ４へ向けて該警報表示信号転送用（ＡＩＳ）フレームを透過させるとともに、警報表示信号（ＡＩＳ）を、上位のネットワーク監視システムへ通知する。
【００４１】
図２の上部にネットワーク監視システムへ通知される各保守中間点（ＭＩＰ）及び保守端点（ＭＥＰ）の警報表示信号（ＡＩＳ）を示しており、各保守中間点（ＭＩＰ）及び保守端点（ＭＥＰ）の伝送装置から警報表示信号（ＡＩＳ）がネットワーク監視システムへ通知される。
【００４２】
図３は第２の実施形態の伝送装置の機能ブロックの構成例を示す。第２の実施形態は、各保守中間点（ＭＩＰ）で接続性損壊（ＬＯＣ）を検出し、該検出した接続性損壊（ＬＯＣ）を、各保守中間点（ＭＩＰ）でネットワーク監視システムに通知する機能を実装したものである。
【００４３】
第２の実施形態による伝送装置は、ＯＡＭフレーム検出部３−１、接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）受信部３−２及び警報通知部３−３を備える。また、保守中間点（ＭＩＰ）の伝送装置で保持する情報として、保守レベル（ＭＥＧレベル）、ＣＣＭフレームの送信間隔、及び接続性損壊（ＬＯＣ）の通知／非通知（即ち、保守中間点（ＭＩＰ）としてネットワーク監視システムに接続性損壊（ＬＯＣ）を通知するか否か）の情報、及び監視対象保守端点（ＭＥＰ）の識別情報が設定され保持される。
【００４４】
図３において、左側は図示省略のインタフェース部からの受信方向、右側が送信方向である。当該伝送装置で受信したＯＡＭフレームは、ＯＡＭフレーム検出部３−１において、受信フレーム中のタイプフィールドによりＯＡＭフレームであることが認識され、オペコードにより接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）であることが認識される。なお、接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）のフォーマットは標準のＰＤＵ（Protocol Data Unit）フォーマットと同様である。即ち、特別なフィールド追加を必要としない。
【００４５】
従来の保守中間点（ＭＩＰ）の伝送装置では、これら接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）が処理されることなく、送信側へ透過されるだけであるが、本発明では、ＣＣＭフレーム受信部３−２で、受信した接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）の保守レベル（ＭＥＧレベル）を参照し、自装置の保守レベル（ＭＥＧレベル）（設定された値）と比較する。また、受信した接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）中の保守端点（ＭＥＰ）識別情報を参照する。
【００４６】
受信した接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）の保守レベル（ＭＥＧレベル）が自装置の保守レベル（ＭＥＧレベル）に合致し、かつ、自装置が保持する監視対象保守端点（ＭＥＰ）の識別情報に合致する場合は、処理すべき接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）と判断し、接続性損壊（ＬＯＣ）の検出対象とする。
【００４７】
接続性損壊（ＬＯＣ）状態の発生／回復の判断は、自装置が保持する接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）の送信間隔（設定された値）を基に適切な保護時間を待って行い、該判断結果に応じて上位のネットワーク監視システムに対して接続性損壊（ＬＯＣ）の警報を発出する。
【００４８】
また、保守中間点（ＭＩＰ）の各伝送装置の設定情報として、接続性損壊（ＬＯＣ）の警報の通知／非通知設定を設定可能な情報保持部を設ける。該情報保持部に通信事業者の保守者が任意に接続性損壊（ＬＯＣ）の警報の通知／非通知を設定することにより、当該伝送装置における警報通知部３−３からネットワーク監視システムへの接続性損壊（ＬＯＣ）の警報の通知／非通知の設定を変更可能とすることができる。
【００４９】
上記機能を実装したときの障害発生時の警報通知動作を図４に示す。同図は通信事業者（オペレータ）のドメインに着目した警報通知動作を示した図である。接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）の伝播は矢印線で示している。同図の矢印線は各伝送装置を通過する毎に区切って示しているが、接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）は、保守中間点（ＭＩＰ）で逐次終端されるのではなく、保守中間点（ＭＩＰ）でモニタされ、透過される。
【００５０】
図４において、一例として、伝送装置Ａ２と伝送装置Ａ３との間でリンク断障害が発生したとする。オペレータレベルの保守中間点（ＭＩＰ）の伝送装置Ａ１，Ａ２は、保守端点（ＭＥＰ）の伝送装置Ａ４から送信された接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）が、リンク断により不達のため、接続性損壊（ＬＯＣ）を検出する。
【００５１】
また、保守中間点（ＭＩＰ）の伝送装置Ａ３，Ａ４は、保守端点（ＭＥＰ）の伝送装置Ａ１から送信された接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）が、リンク断により不達のため、接続性損壊（ＬＯＣ）を検出する。接続性損壊（ＬＯＣ）を検出したオペレータレベルの各保守中間点（ＭＩＰ）は、該接続性損壊（ＬＯＣ）の警報を、上位のネットワーク監視システムへ通知する。
【００５２】
以上示したとおり、本発明では保守中間点（ＭＩＰ）において警報表示信号（ＡＩＳ）又は接続性損壊（ＬＯＣ）の警報通知を上位のネットワーク監視システムに対して行うことにより、障害の波及範囲をネットワーク監視システムに通知することが可能となり、オペレータレベルでの障害の重要度／緊急度の判断が容易となる。
【００５３】
図２及び図４の動作例では、ポイント−ポイント間のスタティックなパス設定の通信経路の障害監視について説明したが、リング状又はメッシュ状などより複雑なトポロジーのネットワークの通信経路に対して、またダイナミックなコネクション設定が行われる通信経路等に対しても同様に、各保守中間点（ＭＩＰ）からネットワーク監視システムに警報を通知する、所謂、波及警報通知により、オペレータレベルにおける障害の影響範囲の把握が可能となる。
【００５４】
また、上述の接続性損壊（ＬＯＣ）の波及警報通知により、ネットワーク監視システムで障害の影響範囲の可視表示化を行う場合に、警報表示信号（ＡＩＳ）転送用フレームをユーザトラフィックの伝送帯域を使用して転送する等のトラフィックの追加を行うことなく、接続性確認用フレーム（ＣＣＭ）の授受のみにて実現することができる。
【００５５】
加えて、本発明は上述したとおり、イーサネット（登録商標）ＯＡＭフレームそのもののフォーマットに対しては変更を加えていないため、本発明による機能を実装したスイッチ装置でも標準規格に準拠したＯＡＭ機能を実装したカスタマ装置との相互接続性に何ら影響を与えることがない。
【００５６】
なお、上述の実施例ではパケットスイッチドネットワークとしてイーサネット（登録商標）を例に説明したが、伝送システムとしてその他のシステム、例えばＰＢＢ−ＴＥ（Provider Backbone Bridge - Traffic Engineering）、ＭＰＬＳ−ＴＰ（Multi Protocol Label Switching - Transport Profile）等を使用したシステムに対して、データグラムのヘッダは各方式のものを追加することとなるが、ＰＤＵの情報そのものは大差なく、本発明の適用において障壁とはならない。
【符号の説明】
【００５７】
１−１  ＯＡＭフレーム検出部
１−２  ＡＩＳフレーム受信部
１−３  警報通知部
３−１  ＯＡＭフレーム検出部
３−２  ＣＣＭフレーム受信部
３−３  警報通知部
【図１】
2011010047.tif 000003
【図２】
2011010047.tif 000004
【図３】
2011010047.tif 000005
【図４】
2011010047.tif 000006
【図５】
2011010047.tif 000007
【図６】
2011010047.tif 000008