(57)【要約】【課題】予算編成、資金、投資における計画と執行状態を数字の羅列と比較値のみでユーザーに提示するのみであった。ユーザーに知らせるメッセージも入力過程エラーとアクションを明示するものでなかったため、理解にばらつきを生み、明確な表現でのシステムからのアクション提案がなかった。【解決手段】経営上必須な予算編成と執行管理では、「アラート」基準と全員が一意に瞬時に理解できる日本語、英語、中国語によるメッセージ内容とを対称化し、アクションレポートにより取るべき経営上の行動を明確に迅速に提案する仕組みを提供する。柔軟な照会権限制御により、経営上の透明性を著しく高め、内部統制実現に大きく貢献する。この方式により、職務上の瑕疵、漏れ、計画期間中の不備、不正を徹底的に排除でき、事業継続の安定が可能となる。資金管理では、倒産・資金切れの時期とその過程をＪＡＶＡ関数を介したグラフも提供し、様々なグラフィックツールでの可視も可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種企業・団体における長・中・短期及び年次並びに任意の期間に対する予算編成策定時に、販売計画、利益計画、原価計画、販売費及び一般管理費計画、損益計画、投資計画、資金計画（以下「予算」という）に関する予算編成策定と実績の評価のキーとなるセグメント情報（以下「セグメント情報」という）をユーザー端末画面から直接入力、または定められたフォーマットで作成されたデータをインポートもしくは予め構築されたインタフェースを使用することによってあるいは他の年度のデータを複製することによって、ユーザー端末からサーバー（その他演算記憶装置を含む。以下総称して「サーバー」という）に送信されたデータを受信し、サーバーのセグメント情報データ保存判断手段が予め定められたエラーチェックロジックによって整合性あるデータであるか否かを判断し、整合性あると判断された場合に保存指令をサーバーの保存実行手段に与えることによってサーバーのセグメント情報データ記憶手段に記憶される、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現されるナレッジマスタ部のセグメント情報データ保存方法（図２、２−１参照）を有する、経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドである。
【請求項２】
各種企業・団体における長・中・短期及び年次ならびに任意の期間に対する予算編成策定時に、予算データをユーザー端末画面から直接入力、または定められたフォーマットで作成されたデータをインポートもしくは予め構築されたインタフェースを使用することによってあるいは他の年度のデータをコピーすることによってユーザー端末からサーバーに送信されたデータを受信し、サーバーの実績データ保存判断手段が予め定められたエラーチェックロジックによって整合性あるデータであるか否かを判断し、整合性あると判断された場合に保存指令をサーバーの保存実行手段に与えることによってサーバーの予算データ記憶手段に記憶される、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現される予算データ保存方法（図２、２−２参照）を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【請求項３】
請求項１記載のセグメント情報と同一のキーを有する予算データにつき合わせるべき期中発生した販売、損益、投資、資金にかかる実績データ（以下「実績データ」という）を、画面から直接入力または定められたフォーマットで作成されたデータをインポートもしくは予め構築されたインタフェースを使用することによってリアルタイムでまたは定期的もしくは随時サーバーにデータが送信され、サーバーは受信したデータの実績データ保存判断手段が整合性あるデータであるか否かを判断し、整合性ある場合に保存指令をサーバーの保存実行手段に与えることによってサーバーの実績データ記憶手段に記憶される、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現される実績データ保存方法（図２、２−３参照）を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３で保存されたデータにつき到来する期日、実施すべき期日、資金およびあらかじめ指定した意思決定提案のために経営状況共通認識に必要な重点管理すべき経営指標に関する基準値または予算と実績の差異が許容範囲を超える場合に対象者または関係者への職務上とるべき行動を提案するメッセージ群（以下「アクションメッセージ」という）を発生させる対象データグループ（販売、損益、投資、資金等）、アクションメッセージ発生の基準値または許容範囲、アクションメッセージ発生後にとるべきアクションおよびアクションメッセージを通知または照会する場合の会社情報として全員が共通理解可能な意味ある日本語、英語または中国語の文章（以下「アクションレポート」という）が記憶保存される（上記アクションメッセージ、基準値、許容範囲、アクションメッセージ出力のための設定項目を、以下総称して「アラート基準」という）、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現されるナレッジマスタ部のアラート基準保存方法（図２、２−４参照）を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【請求項５】
請求項４記載のアラート基準をアクションメッセージを発生させる対象データグループ、アクションメッセージ発生の基準値または許容範囲を自由に複数保存する方法により、会社情報として全員が単に今までのような情報処理における英数字の羅列もしくは比較値ではなく、全員が一元的な判断基準、理解を持てる意味あるメッセージを有することを可能にしている、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現される個別アクションメッセージ保存方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【請求項６】
請求項４および請求項５のアクションメッセージを事前に任意に指定した通知宛先ユーザー、または照会可能ユーザーを決定する権限階層が保存される、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現されるユーザー権限保存方法（図２、２−５参照）を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【請求項７】
請求項４および請求項５のアクションメッセージを通知または照会する場合の配信規則、頻度が保存される、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現されるアラート基準配信規則保存方法（図２、２−６参照）を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【請求項８】
サーバー内では請求項４で保存された頻度で、請求項２で保存された予算データおよび請求項３で保存された実績データを検索し、請求項４で設定された基準に従って基準値または許容範囲に従って抽出し、請求項５で保存されたアクションメッセージを明示したアクションレポートを生成するか否かを請求項４で保存された基準値または許容範囲に従って判断し、生成すると判断された場合にはアクションレポートを生成し保存するアクションレポート生成保持方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【請求項９】
請求項８で保存されたアクションレポートを請求項７で保存された頻度で、請求項６で保存されたユーザーに対して配信する、アクションレポート配信方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【請求項１０】
ユーザー端末を通じてサーバーに送信されたアクションレポート実行命令に基づき、請求項２で保存された予算データおよび請求項３で保存された実績データを検索し、請求項４で設定された基準に従って基準値または許容範囲に従って抽出し、請求項５で保存されたアクションレポートを生成するか否かを請求項４で保存された基準値または許容範囲に従って判断し、生成すると判断された場合にはアクションレポートを生成し保存するアクションレポート随時生成実行保持方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【請求項１１】
請求項１０で保存されたアクションレポートを即時に請求項６で保存されたユーザーに対して配信する、随時アクションレポート即時配信方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【請求項１２】
請求項９または請求項１１によって配信されたアクションレポートを対象ユーザーが確認済みか否かのステータスを付与するアクションレポートステータス付与保持方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【請求項１３】
ユーザー端末を通じてサーバーに送信された検索条件（アクションレポート分類、アクションレポート名称、ユーザー、権限ユーザー、対象期間、対象ステータス）を検索条件として請求項８および請求項１０で保存され請求項１２によって更新されたまたは更新されていないアクションレポートを検索し、検索条件と合致するデータを抽出し当該ユーザーに送信し画面表示するアクションレポート照会出力方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【請求項１４】
ユーザー端末を通じてサーバーに送信された検索条件（予算コード、対象期間）を検索条件として上述〔０００２〕および上述〔０００３〕で保存された予算データ及び実績データを検索し、検索条件で指定した予算データの算入率、売掛サイト、買掛サイトを代入して入金予定、出金予定、残高のシミュレーション値を算出し、検索条件で指定した閾値とともにシミュレーション値の経過と資金切れを招く将来の時期または各種経営指標の許容範囲を超えるタイミングを表形式で出力表示するとともに、即時にグラフ群への変換表示も可能な、資金予定レポート生成出力方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、予算（計画）編成、実績保持、予算執行管理、資金管理、アクションメッセージ出力を一貫で管理し、経営状況認識のために全員が一元的な判断基準・理解を有するための経営計画または予算執行の状態を可視・分析・評価、そしてとるべき行動（アクション）および意思決定提案を行なうメソッドに関する発明である。これにより、対象者または関係者は、意思決定またはとるべき行動時に必要な煩雑で膨大な資料づくりから開放され、直接的および共通理解に基づく表現によって正しく一元的なレベルで内容を理解でき、経営状況に関して迅速で軽負荷な対応が可能となり、結果経営判断が標準化できる。
【背景技術】
【０００２】    各種企業・団体においては、予算（計画）、実績、資金予定等のデータを収集・蓄積して管理するところが多数である。ただし、これらのデータを分析し、意味づけをして、該当者にインフォメーション（組織にとって有意義な意味ある情報）として通知する部分については、人間の手作業に委ねられているのが現状といえる。また資料を作成する人間と読む側の人間の基準が一元化されていないため作成された資料の意義が薄れてしまうことも多い。【０００３】    近年はＢＩツールと呼ばれる、ビジネスインテリジェンス（ＢＩ）ソフトウェア・アプリケーションによるデータ分析の手法も多く出ているが、それらはあくまで記憶装置に存在するデータを抽出・加工・比較するに過ぎず、経営上とるべき行動の具体的支援とはいえないものである。また構築にはＢＩツールに専門的な知識および／または工数が必要となり、知識工数がかからないといわれる物でも構築物のあるべき品質・経営全般における有効度において導入先ごとに大きなばらつきがでる。【０００４】    ただ、従来の出願案件の中には、データを分析した後で、同一のテキスト情報群に対する複数の分析結果を有機的に結合させてユーザーに提示すること、あるいは分析規則にしたがって分析・配信を行うシナリオマネージャ手段を呈示することは可能であるという記述があった。（たとえば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１５７９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】    しかし、上述したように従来のシステムでは、データを集計・加工し意味づけをして該当者にインフォメーション（組織にとって有意義な意味ある情報）として通知する部分がシステム化されておらず、情報処理における英数字の羅列もしくは比較値をもってユーザーに提示していただけであった。または入力過程、単純なエラーパターンのメッセージに限定されていたりアクションを明示するものではなかった。結果受け手によって理解の度合いが異なり、会社としての共通理解が不可能であった。【０００７】    そのため、ユーザーごとに独自の「アラート」基準を、日本語、英語、中国語による瞬時かつ正確に理解できるメッセージ内容を生成可能な仕組みを設け、とるべき業務上の行動を促すアクションレポートを提案する仕組みを設けた。【０００８】    また、ユーザー権限によるアクションレポートの照会権限制御、ステータスによるアクションレポート照会等、職務・職位・内部統制ルールに応じた柔軟なアクションレポートの使い方が可能となるような仕組みを設けた。【０００９】    さらに、資金管理では、倒産・資金切れを招く将来の時期とその過程を予測し、ＪＡＶＡ関数を介したグラフィックによって結果を明示する機能も兼ね備えて、意味あるメッセージの出力を可能とする仕組みを設けた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】    請求項１の発明は、各種企業・団体における長・中・短期及び年次並びに任意の期間に対する予算編成策定時に、販売計画、利益計画、原価計画、販売費及び一般管理費計画、損益計画、投資計画、資金計画（以下「予算」という）に関する予算編成策定と実績の評価のキーとなるセグメント情報（以下「セグメント情報」という）をユーザー端末画面から直接入力、または定められたフォーマットで作成されたデータをインポートもしくは予め構築されたインタフェースを使用することによってあるいは他の年度のデータを複製することによって、ユーザー端末からサーバー（その他演算記憶装置を含む。い、以下総称して「サーバー」という）に送信されたデータを受信し、サーバーのセグメント情報データ保存判断手段が予め定められたエラーチェックロジックによって整合性あるデータであるか否かを判断し、整合性あると判断された場合に保存指令をサーバーの保存実行手段に与えることによってサーバーのセグメント情報データ記憶手段に記憶される、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現されるナレッジマスタ部のセグメント情報データ保存方法（図２、２−１参照）を有する、経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドである。【００１１】    請求項２記載の発明は、各種企業・団体における長・中・短期及び年次ならびに任意の期間に対する予算編成策定時に、予算データをユーザー端末画面から直接入力、または定められたフォーマットで作成されたデータをインポートもしくは予め構築されたインタフェースを使用することによってあるいは他の年度のデータをコピーすることによってユーザー端末からサーバーに送信されたデータを受信し、サーバーの実績データ保存判断手段が予め定められたエラーチェックロジックによって整合性あるデータであるか否かを判断し、整合性あると判断された場合に保存指令をサーバーの保存実行手段に与えることによってサーバーの予算データ記憶手段に記憶される、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現される予算データ保存方法（図２、２−２参照）を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。【００１２】    請求項３記載の発明は、請求項１記載のセグメント情報と同一のキーを有する予算データにつき合わせるべき期中発生した販売、損益、投資、資金にかかる実績データ（以下「実績データ」という）を、画面から直接入力または定められたフォーマットで作成されたデータをインポートもしくは予め構築されたインタフェースを使用することによってリアルタイムでまたは定期的もしくは随時サーバーにデータが送信され、サーバーは受信したデータの実績データ保存判断手段が整合性あるデータであるか否かを判断し、整合性ある場合に保存指令をサーバーの保存実行手段に与えることによってサーバーの実績データ記憶手段に記憶される、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現される実績データ保存方法（図２、２−３参照）を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。【００１３】    請求項４記載の発明は、請求項１ないし請��項３で保存されたデータにつき到来する期日、実施すべき期日、資金およびあらかじめ指定した意思決定提案のために経営状況共通認識に必要な重点管理すべき経営指標に関する基準値または予算と実績の差異が許容範囲を超える場合に対象者または関係者への職務上とるべき行動を提案するメッセージ群（以下「アクションメッセージ」という）を発生させる対象データグループ（販売、損益、投資、資金等）、アクションメッセージ発生の基準値または許容範囲、アクションメッセージ発生後にとるべきアクションおよびアクションメッセージを通知または照会する場合の会社情報として全員が共通理解可能な意味ある日本語、英語または中国語の文章（以下「アクションレポート」という）が記憶保存される（上記アクションメッセージ、基準値、許容範囲、アクションメッセージ出力のための設定項目を、以下総称して「アラート基準」という）、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現されるナレッジマスタ部のアラート基準保存方法（図２、２−４参照）を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。【００１４】    請求項５記載の発明は、請求項４記載のアラート基準をアクションメッセージを発生させる対象データグループ、アクションメッセージ発生の基準値または許容範囲を自由に複数保存する方法により、会社情報として全員が単に今までのような情報処理における英数字の羅列もしくは比較値ではなく、全員が一元的な判断基準、理解を持てる意味あるメッセージを有することを可能にしている、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現される個別アクションメッセージ保存方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。【００１５】    請求項６記載の発明は、請求項４および請求項５のアクションメッセージを事前に任意に指定した通知宛先ユーザー、または照会可能ユーザーを決定する権限階層が保存される、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現されるユーザー権限保存方法（図２、２−５参照）を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。【００１６】    請求項７記載の発明は、請求項４および請求項５のアクションメッセージを通知または照会する場合の配信規則、頻度が保存される、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現されるアラート基準配信規則保存方法（図２、２−６参照）を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。【００１７】    請求項８記載の発明は、サーバー内では請求項４で保存された頻度で、請求項２で保存された予算データおよび請求項３で保存された実績データを検索し、請求項４で設定された基準に従って基準値または許容範囲に従って抽出し、請求項５で保存されたアクションメッセージを明示したアクションレポートを生成するか否かを請求項４で保存された基準値または許容範囲に従って判断し、生成すると判断された場合にはアクションレポートを生成し保存するアクションレポート生成保持方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識���ためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。【００１８】    請求項９記載の発明は、請求項８で保存されたアクションレポートを請求項７で保存された頻度で、請求項６で保存されたユーザーに対して配信する、アクションレポート配信方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。【００１９】    請求項１０記載の発明は、ユーザー端末を通じてサーバーに送信されたアクションレポート実行命令に基づき、請求項２で保存された予算データおよび請求項３で保存された実績データを検索し、請求項４で設定された基準に従って基準値または許容範囲に従って抽出し、請求項５で保存されたアクションレポートを生成するか否かを請求項４で保存された基準値または許容範囲に従って判断し、生成すると判断された場合にはアクションレポートを生成し保存するアクションレポート随時生成実行保持方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。【００２０】    請求項１１記載の発明は、請求項１０で保存されたアクションレポートを即時に請求項６で保存されたユーザーに対して配信する、随時アクションレポート即時配信方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。【００２１】請求項１２記載の発明は、請求項９または請求項１１によって配信されたアクションレポートを対象ユーザーが確認済みか否かのステータスを付与するアクションレポートステータス付与保持方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。【００２２】  請求項１３記載の発明は、ユーザー端末を通じてサーバーに送信された検索条件（アクションレポート分類、アクションレポート名称、ユーザー、権限ユーザー、対象期間、対象ステータス）を検索条件として請求項８および請求項１０で保存され請求項１２によって更新されたまたは更新されていないアクションレポートを検索し、検索条件と合致するデータを抽出し当該ユーザーに送信し画面表示するアクションレポート照会出力方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。【００２３】  請求項１４記載の発明は、ユーザー端末を通じてサーバーに送信された検索条件（予算コード、対象期間）を検索条件として上述〔０００２〕および上述〔０００３〕で保存された予算データ及び実績データを検索し、検索条件で指定した予算データの算入率、売掛サイト、買掛サイトを代入して入金予定、出金予定、残高のシミュレーション値を算出し、検索条件で指定した閾値とともにシミュレーション値の経過と資金切れを招く将来の時期または各種経営指標の許容範囲を超えるタイミングを表形式で出力表示するとともに、即時にグラフ群への変換表示も可能な、資金予定レポート生成出力方法を有する、請求項１に記載の経営状況認識のためのナレッジ蓄積型意思決定提案メソッドにある。
【発明の効果】
【００２４】    ユーザーごとに職務に準じた「アラート」基準を明確にし、全員が一意に瞬時に正確に理解できる日本語、英語、中国語によるメッセージ内容を生成可能な仕組みを設け、次の行動を促すアクションレポートを提案する仕組みを提供する。また、ユーザー権限によるアクションレポートの照会権限制御、ステータスによるアクションレポート照会等、職務・職位・内部統制ルールに応じた柔軟なアクションレポートの使い方が可能となり、受け手によって理解の度合いが異なることなく会社としての共通理解が可能なメッセージを通知照会できるような仕組みとした。さらに、資金管理では、倒産・資金切れを招く将来の時期とその過程を予測し、ＪＡＶＡ関数を介したグラフィックによって結果を明示する機能も兼ね備えて、意味あるメッセージの出力を可能とする仕組みを設けた。これらの方式により、職務上の瑕疵、漏れを排除することが可能となり事業継続の安定が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】全体構成イメージと情報の流れを示す図である
【図２】全体処理図概略を示す図である
【図３】初期メニュー画面を示す図である
【図４】販売費および一般管理費予算の入力画面を示す図である
【図５】実績の登録照会画面を示す図である
【図６】アクションレポートの登録照会画面を示す図である
【図７】アクションレポートの他ユーザー登録照会画面を示す図である
【図８】アクションレポートの確認ステータス変更画面を示す図である
【図９】アクションレポートの照会検索画面を示す図である
【図１０】資金ショート管理レポートの照会検索画面を示す図である
【図１１】資金ショート管理レポートの照会検索結果のうちグラフ表示の一例を示す図である
【符号の説明】
【００２６】    １−１  情報の流れ（ユーザー端末からサーバーへ）
１−２  サーバー
１−３  情報の流れ（サーバーからユーザー端末へ）
２−１  ナレッジマスタ部、セグメント情報
２−２  予算保持部
２−３  実績保持部
２−４  ナレッジマスタ部、アラート基準
２−５  ナレッジマスタ部、ユーザー権限
２−６  ナレッジマスタ部、配信規則
３−１  予算管理メニュー
３−２  実績管理メニュー
３−３  マスタ管理メニュー
４−１  予算金額入力部
４−２  インポート、インタフェース、コピー機能
６−１  アラート基準設定画面
６−２  アラート基準値設定画面
６−３  アラート基準詳細設定画面
６−４  アラート基準頻度設定部
８−１  メッセージ確認チェックボックス
９−１  レポート選択部
９−２  対象期間選択部
９−３  ユーザー選択部
９−４  確認ステータス選択部
１０−１  予算選択部
１０−２  予算算入率設定部
１０−３  売掛買掛サイトシミュレーション設定部
１０−４  閾値レベル選択部
【発明を実施するための形態】
【００２７】    添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について以下に説明する。
【００２８】    図３に初期メニュー画面を示す。請求項２に記述のとおり、各種企業・団体における長・中・短期及び年次ならびに任意の期間に対する予算編成策定時に、予算データをユーザー端末画面から直接入力する際には、予算管理メニュー（図３、３−１）から画面を展開する。販売費および一般管理費予算の入力画面を一例として図４として添付した。画面入力の際は図４、４−１の部分に予算金額を入力するが、請求項２に述べたように図４、４−２の部分に示すボタン機能によりインポートもしくはインタフェースあるいはコピー機能を使用した入力手段が保証されている。ここで入力されたデータが図１、１−１に示された情報の流れでサーバーに格納される。
【００２９】    請求項３に記述のとおり、請求項１記載のセグメント情報と同一のキーを有する予算データにつき合わせるべき期中発生した販売、損益、投資、資金にかかる実績データを、実績管理メニュー（図３、３−２）から展開された画面から直接入力または定められたフォーマットで作成されたデータをインポートもしくは予め構築されたインタフェースを使用することによってリアルタイムでまたは定期的もしくは随時サーバーにデータが送信される（図１、１−１の情報の流れ）。図５として実績の登録照会画面の一例を示す。
【００３０】    図２のナレッジマスタ部については、請求項１記載のセグメント情報を図３のマスタ管理メニュー（図３、３−３）から展開される画面で入力またはインポートもしくはインタフェースあるいはコピー機能を使用した入力手段によってサーバーにデータを送信する（図１、１−１の情報の流れ）。
【００３１】    上記〔００２８〕ないし〔００３０〕でサーバーに格納された予算および実績データに対し、到来する期日、実施すべき期日、資金およびあらかじめ指定した意思決定提案のために経営状況共通認識に必要な重点管理すべき経営指標に関する基準値または予算と実績の差異が許容範囲を超える場合に対象者または関係者への職務上とるべき行動を提案するメッセージ群（以下「アクションメッセージ」という）を発生させる対象データグループ（販売、損益、投資、資金等）、アクションメッセージ発生の基準値または許容範囲、アクションメッセージ発生後にとるべきアクションおよびアクションメッセージを設定する。図６はユーザーごとのアクションメッセージの設定画面の一例である。図６、６−１によってユーザーごとのレポート名称を登録し、６−２においてセグメント別の閾値および判定基準を設定する。セグメントの組み合わせにおいてさらに細かい組み合わせで閾値および判定基準を設定することも可能である（図６、６−３）。また、請求項７記載の配信規則、頻度の設定部分を図６、６−４として例示した。上記〔００２８〕ないし〔００３０〕と同様、ここで入力された内容は図１、１−１の情報の流れでサーバーに格納される。
【００３２】    アクションメッセージを事前に任意に指定した通知宛先ユーザー、または照会可能ユーザーを決定する権限階層が保存される、ユーザー端末からサーバーへデータを送信することによって実現されるユーザー権限保存方法（図２、２−５参照）によって保存される他ユーザーアクションレポート照会画面を図７として例示した。
【００３３】    サーバー内では請求項４で保存された頻度で、請求項２で保存された予算データおよび請求項３で保存された実績データを検索し、請求項４で設定された基準に従って基準値または許容範囲に従って抽出し、請求項５で保存されたアクションメッセージを明示したアクションレポートを生成するか否かを請求項４で保存された基準値または許容範囲に従って判断し、生成すると判断された場合にはアクションレポートを生成し保存し（図１、１−２サーバー内での情報）、請求項７で保存された頻度で、請求項６で保存されたユーザーに対して配信する。この情報の流れは図１、１−３として示されている。
【００３４】    請求項１０および請求項１１に記述のとおり、ユーザー端末を通じてサーバーに送信されたアクションレポート実行命令に基づき、請求項２で保存された予算データおよび請求項３で保存された実績データを検索し、請求項４で設定された基準に従って基準値または許容範囲に従って抽出し、請求項５で保存されたアクションレポートを生成するか否かを請求項４で保存された基準値または許容範囲に従って判断し、生成すると判断された場合にはアクションレポートを生成し保存するアクションレポート随時生成実行保持の場合には、図１における１−１および１−３の流れが都度発生することになる。
【００３５】    請求項１２記載の確認ステータス付与は、図８、８−１に示された確認チェックボックスを変更するとによって行われる。確認ステータスとなったアクションレポートには、確認日、確認ユーザーの情報が付与される。
【００３６】    請求項１３にも記述したとおり、ユーザー端末を通じてサーバーに送信された検索条件（アクションレポート分類、アクションレポート名称、ユーザー、権限ユーザー、対象期間、対象ステータス）を検索条件として請求項８および請求項１０で保存され請求項１２によって更新されたまたは更新されていないアクションレポートを検索し、検索条件と合致するデータを抽出し当該ユーザー端末に送信し画面表示するアクションレポート照会出力方法を有するが、その検索画面を図９に例示した。図９、９−１ではレポートの分類、あるいは特定のレポートを、９−３ではユーザー、権限ユーザーを、９−２では対象期間を、９−４では対象ステータスを指定することが可能である。ここで指定された検索条件が図１の上の流れ１−１としてサーバーに送られ、その結果が１−３としてユーザー端末に送られることになる。
【００３７】    請求項１４に記載の検索条件設定画面を図１０として例示した。図１０、１０−１では予算コード、対象期間を、１０−２では検索条件で指定した予算データの算入率を、１０−３では売掛サイト、買掛サイトを、１０−４では閾値レベルを検索条件として指定する。この検索条件が図１、１−１の流れとしてサーバーに送られ、これらの値を代入して入金予定、出金予定、残高のシミュレーション値を算出し、検索条件で指定した閾値とともにシミュレーション値の経過と資金切れを招く将来の時期または各種経営指標の許容範囲を超えるタイミングを図１、１−３の流れで表形式で出力表示するとともに、図１１に例示したように即時にグラフ群への変換表示を行うことも可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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