(57)【要約】【課題】修理実績と動作状況とから求められる修理内容が実態に合うように更新することにより正確な故障診断を行うことができるようにする。【解決手段】作業機１を修理したときの修理実績が保存される修理一覧データベース６３と、修理一覧データベース６３の修理実績と作業機１の動作状況とに基づいて修理内容を割り出すための故障診断用データベース６４を作成する診断用データベース作成手段６１とを備え、診断用データベース作成手段６１は、作業機１の修理が発生して修理一覧データベース６３に修理実績が追加された際に、故障診断用データベース６４を再構築している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機を修理したときの修理実績が保存される修理一覧データベースと、前記修理一覧データベースの修理実績と作業機の動作状況とに基づいて修理内容を割り出すための故障診断用データベースを作成する診断用データベース作成手段とを備え、
前記診断用データベース作成手段は、前記作業機の修理が発生して修理一覧データベースに修理実績が追加された際に、故障診断用データベースを再構築することを特徴とする作業機の故障診断用データベースの自動更新システム。
【請求項２】
前記修理実績は、作業機を修理したときの実績修理内容と当該作業機を修理したときの実績動作状況を有し、前記診断用データベース作成手段は、実績修理内容と各部位の実績動作状況との組み合わせを前記修理実績より求めて故障診断用データベースを作成すると共に、前記修理実績が追加された際には実績修理内容と各部位の実績動作状況との組み合わせを再構築することを特徴とする請求項１に記載の作業機の故障診断用データベースの自動更新システム。
【請求項３】
前記診断用データベース作成手段は、既に修理一覧データベースに保存された実績修理内容及び実績動作状況に、修理の際に新たに追加された実績修理内容及び実績動作状況を加えた上で所定の修理内容であるときの各部位の実績動作状況を再計算することにより再構築することを特徴とする請求項２記載の作業機の故障診断用データベースの自動更新システム。
【請求項４】
前記修理一覧データベースは、作業機の修理を行う会社に配置され、前記故障診断用データベースは、作業機の製造を行う会社に配置されており、修理一覧データベースにおける修理実績は、ネットワークを介して診断用データベース作成手段に送信されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業機の故障診断用データベースの自動更新システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー等の作業機の作業機の故障診断用データベースの自動更新システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バックホー等の作業機は、様々な建設現場等にて使用されており、故障した際は、迅速な対応が求められている。建設現場にて作業機１の故障の原因を突き止め、修理することも可能あるが、近年の作業機は構造が複雑化しているのが実情であり、直ちに故障原因を突き止めるのは容易ではない。
このようなことに鑑み、作業機の故障を診断するシステムとして様々なものが開発されてきている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１は、建設機械と情報管理センタにそれぞれ設けられた通信装置により相互に信号を送受信して、故障診断を行う建設機械の故障診断方法であって、建設機械の故障に関する第１の信号を建設機械で生成し、通信装置を介して建設機械から情報管理センタへ第１の信号を送信する第１の工程と、第１の信号が送信されると、この第１の信号に基づいて情報管理センタで故障箇所を特定するための第２の信号を生成し、通信装置を介して情報管理センタから建設機械へ第２の信号を送信する第２の工程と、第１の信号および第２の信号に関する故障情報をオペレータに報知する第３の工程とを含むシステムである。
【０００４】
特許文献１の故障診断方法においては、作業機の表示装置に故障を診断するための多くの質問を表示し、この質問に対して作業機を操作するオペレータが回答するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３２６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の故障診断方法のように、故障を診断するための多くの質問などは、作業機を設計する段階から様々なことを想定して設定しているのが実情である。しかしながら、作業機を設計する段階にて様々なことを想定していても、実際に作業機を動作させた場合、想定していない症状が現れたり、想定していた症状と故障内容とが一致していないなどの不都合が生じていた。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、修理実績と動作状況とから求められる修理内容が実態に合うように更新することにより正確な故障診断を行うことができる作業機の故障診断用データベースの自動更新システムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、作業機を修理したときの修理実績が保存される修理一覧データベースと、前記修理一覧データベースの修理実績と作業機の動作状況とに基づいて修理内容を割り出すための故障診断用データベースを作成する診断用データベース作成手段とを備え、前記診断用データベース作成手段は、前記作業機の修理が発生して修理一覧データベースに修理実績が追加された際に、故障診断用データベースを再構築する点にある。
【０００９】
前記修理実績は、作業機を修理したときの実績修理内容と当該作業機を修理したときの実績動作状況を有し、前記診断用データベース作成手段は、実績修理内容と各部位の実績動作状況との組み合わせを前記修理実績より求めて故障診断用データベースを作成すると共に、前記修理実績が追加された際には実績修理内容と各部位の実績動作状況との組み合わせを再構築することが好ましい。
【００１０】
前記診断用データベース作成手段は、既に修理一覧データベースに保存された実績修理内容及び実績動作状況に、修理の際に新たに追加された実績修理内容及び実績動作状況を加えた上で所定の修理内容であるときの各部位の実績動作状況を再計算することにより再構築することが好ましい。
前記修理一覧データベースは、作業機の修理を行う会社に配置され、前記故障診断用データベースは、作業機の製造を行う会社に配置されており、修理一覧データベースにおける修理実績は、ネットワークを介して診断用データベース作成手段に送信されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、修理実績と動作状況とから求められる修理内容が実態に合うように更新することにより正確な故障診断を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】作業機の故障診断用データベースの自動更新システムの構成図である。
【図２】チェックシートを示す図である。
【図３】故障実績をまとめる流れを示したもので、ａ）故障一覧データベースに保存された故障実績を示し、ｂ）故障実績を故障内容毎にまとめたものを示し、ｃ）故障内容毎に各部位の症状を集計したものを示している。
【図４】故障診断用データベースに保存されたチェック項目と症状との関係を示したものである。
【図５】故障実績が追加された場合の故障実績をまとめる流れを示したもので、ａ）既に故障一覧データベースに保存された故障実績及び追加された故障実績を示し、ｂ）故障内容毎に各部位の症状を集計したものを示している。
【図６】故障実績が追加された場合の故障診断用データベースの変化を示したものである。
【図７】故障実績が追加された場合での第１変形例を示したもので、ａ）既に故障一覧データベースに保存された故障実績及び追加された故障実績を示し、ｂ）故障内容毎に各部位の症状を集計したものを示している。
【図８】第１変形例における故障実績が追加された場合の故障診断用データベースの変化を示したものである。
【図９】故障実績が追加された場合での第２変形例を示したもので、ａ）既に故障一覧データベースに保存された故障実績及び追加された故障実績を示し、ｂ）故障内容毎に各部位の症状を集計したものを示している。
【図１０】第２変形例における故障実績が追加された場合の故障診断用データベースの変化を示したものである。
【図１１】故障診断支援システムの構成図を示したものである。
【図１２】故障推定部を起動したときの画面を示したものである。
【図１３】動作情報から故障を推定するまでの流れを示したものである。
【図１４】作業機の全体側面図を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本発明の作業機の故障診断用データベースの作成方法及び作業機の故障診断用データベースの作成システムは、例えば、バックホーの作業機における故障を診断するために用いられるものである。まず、故障診断用データベースの作成システムを作業機の構成と合わせて説明する。
【００１４】
図１４は、作業機の一例を示したものである。
図１４に示すように、作業機（バックホー）１は、下部の走行装置２と、上部の旋回体３とを備えている。
走行装置２は、ゴム製覆帯を有する左右一対の走行体４を備え、両走行体４を走行モータＭで駆動するようにしたクローラ式走行装置が採用されている。また、該走行装置２の前部にはドーザ５が設けられている。
【００１５】
旋回体３は、走行装置２上に旋回ベアリング１１を介して上下方向の旋回軸回りに左右旋回自在に支持された旋回台１２と、該旋回台１２の前部に備えられた作業装置１３（掘削装置）とを有している。旋回台１２上には、エンジン，ラジエータ，運転席９，燃料タンク，作動油タンク等が設けられている。運転席９の周囲には、作業機１に関する様々な情報を表示する表示装置２５が設けられている。運転席９は、旋回台１２上に設けられたキャビン１４により囲まれている。
【００１６】
作業装置１３は、旋回台１２の前部に左右方向の中央部よりやや右寄りにオフセットして設けられた支持ブラケット１６に上下方向の軸心回りに左右揺動自在に支持されたスイングブラケット１７と、該スイングブラケット１７に基部側を左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて上下揺動自在に支持されたブーム１８と、該ブーム１８の先端側に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて前後揺動自在に支持されたアーム１９と、該アーム１９の先端側にスクイ・ダンプ動作可能に設けられたバケット２０とを備えている。
【００１７】
スイングブラケット１７は、旋回台１２内に備えられたスイングシリンダの伸縮によって揺動され、ブーム１８は、該ブーム１８とスイングブラケット１７との間に介装されたブームシリンダ２２の伸縮によって揺動され、アーム１９は、該アーム１９とブーム１８との間に介装されたアームシリンダ２３の伸縮によって揺動され、バケット２０は、該バケット２０とアーム１９との間に介装されたバケットシリンダ２１の伸縮によってスクイ・ダンプ動作される。
【００１８】
図１に示すように、作業機の故障診断用データベースの自動更新システムでは、修理工場等で作業機１を修理したときの修理実績を、作業機１を製造する製造会社や作業機１をレンタルするレンタル会社等にネットワークを介して送り、この修理実績を製造会社やレンタル会社に配置されたコンピュータ６１にて分析することにより、故障診断用データベースの自動更新を行うものである。
【００１９】
図２は、チェックシートを示したものである。このチェックシートＳは、修理実績を記入するものであり、具体的には、修理内容と、修理を行った際での各部位の状況（症状）をチェックするためのものである。このチェックシートＳには、作業機１の部位の状況（症状）をチェックするための１９項目のチェック項目Ｃが用意されているが、このチェック項目Ｃは、過去の修理実績をまとめることにより決定されたものである。
【００２０】
以下、チェック項目を決定する方法について説明する。
修理工場においては、作業機１の修理を行う毎に、修理内容と、その修理を行ったときの症状をシート又は当該修理工場に配置したコンピュータ６２に入力し、このような修理実績を蓄積していくと共に、ネットワークを介して製造会社やレンタル会社に配置した修理一覧データベース６３に修理実績をアップロードしていく。即ち、まず、作業機１を修理したときの修理内容を取得すると共に、当該修理を行ったときの作業機１の各部位の状況を取得しておく。
【００２１】
例えば、図３（ａ）に示すように、例えば、修理番号１では、修理内容が「Ａ」であり、このときの修理では、１項目、４項目、１１項目の症状が有り（「○」）という具合に、修理工場のコンピュータ６１や修理一覧データベース６３に修理内容と症状との修理実績を残していく。なお、図３（ａ）において、「−」とは症状が見受けられなかった、又は、症状をチェックしなかったことを示す。
【００２２】
そして、同図に示すように、作業機１の修理回数が増加していき、修理一覧データベース６３に修理実績が十分に蓄積されると、図３（ｂ）に示すように、コンピュータ６１を用いて修理内容毎に各部位の症状がどうであったかをまとめる。つまり、コンピュータ６１によって修理一覧データベース６３内の修理実績を呼び出し、修理内容毎に修理を行ったときの各部位の状況を集計する。
【００２３】
次に、同一の修理内容において、比較的同じ症状が出ている部位（項目）をコンピュータ６１によりピックアップし、当該項目をチェック項目Ｃとして決定する。図３（ｃ）に示すように、例えば、修理内容「Ａ」となる修理を６回行っているが、このうち、１項目と４項目と１１項目の症状が発生した回数が半数以上（○数が３つ以上）であるため、１項目、４項目、１１項目をチェック項目Ｃとして決定する。また、修理内容「Ｂ」となる修理について見てみると、２項目と４項目と１０項目と１２項目の症状が発生した回数が半数以上（○数が３つ以上）であるため、２項目と４項目と１０項目と１２項目をチェック項目Ｃとして決定する。同様に、修理内容「Ｃ」となる修理について見てみると、２項目と３項目と５項目の症状が発生した回数が半数以上（○数が３つ以上）であるため、２項目と３項目と５項目をチェック項目Ｃとして決定する。
【００２４】
このように決定した各部位の症状（実績動作状況）と修理内容（実績修理内容）とを関連させたデータは、故障診断用データベースに蓄積される。即ち、図４に示すように、故障診断用データベース内には、過去の修理実績から求められた各部位の症状（チェック項目Ｃ）と修理内容との組み合わせが格納される。つまり、故障診断用データベースには、１項目と４項目と１１項目の症状が発生した場合（○）には修理内容「Ａ」を行い、２項目と４項目と１０項目と１２項目の症状が発生した場合には修理内容「Ｂ」を行い、２項目と３項目と５項目の症状が発生した場合には修理内容「Ｃ」を行うことが分かるような情報が蓄えられることになる。
【００２５】
図１に示すように、作業機の故障診断用データベースの自動更新システム６０は、診断用データベース作成手段６１と、修理一覧データベース６３とを備えている。診断用データベース作成手段６１は、修理一覧データベース６３に保存された情報に基づいて故障診断用データベース６４を作成するものである。
修理一覧データベース６３は、作業機１を修理したときの修理実績が格納されたものであって、図３（ａ）に示すように、作業機１の修理をしたときの修理内容が保存されていると共に、修理を行ったときの作業機１の各部位の状況が保存されたものである。この実施形態では、製造会社又はレンタル会社に配置されたコンピュータ６１内に設けられている。なお、修理一覧データベース６３は、作業機１の機種毎（種別毎）に作成することが好ましく、例えば、作業機１の機種が３つ有る場合は、３つの機種に毎に修理一覧データベース６３を用意することになる。
【００２６】
故障診断用データベース６４は、作業機１の故障を診断するために用いられるものであって、上述したように、各部位の症状（チェック項目Ｃ）と修理内容とが関連づけられて保存されている。この実施形態では、修理一覧データベース６３と同様に、製造会社又はレンタル会社に配置されたコンピュータ６１内に設けられている。なお、故障診断用データベース６４は、作業機１の機種毎（種別毎）に作成することが好ましく、例えば、作業機１の機種が３つ有る場合は、３つの機種に毎に故障診断用データベース６４を用意することになる。
【００２７】
診断用データベース作成手段６１は、修理一覧データベース６３に保存された修理内容と状況（症状）とに基づいて作業機１の各部位をチェックするチェック項目を作成すると共に、故障診断用データベース６４を再構築できるものであり、製造会社又はレンタル会社に配置されたコンピュータ６１により構成されている。
診断用データベース作成手段６１（コンピュータ６１）は、再構築計算部６５を備えている。これら再構築計算部６５は、コンピュータ６１に格納されたプログラム等により構成されている。
【００２８】
再構築計算部６５は、修理実績が追加された際に実績修理内容と各部位の実績動作状況との組み合わせを再構築するためのものである。再構築計算部６５について詳しく説明する。
図５（ａ）に示すように、既に修理一覧データベース６３に作業機１を修理したときの修理実績（実績修理内容、実績動作状況）が保存されている状態において、修理工場等において作業機１の修理が発生して当該修理工場のコンピュータ６２から、例えば、複数の修理内容Ｄについての修理実績が修理一覧データベース６３に送られたとする。
【００２９】
図５（ｂ）に示すように、再構築計算部６５は、新たに追加された所定の修理内容Ｄに関し、まず、全修理回数と各部位の症状における全発生回数とから発生頻度を再計算し、発生回数が半数を超える（５０％以上）、即ち、発生回数が６回以上であるものに対し、図６に示すように、再構築計算部６５は、症状（部位）をチェック項目として追加する。
図５、図６に示すように、修理内容Ｄに関して修理実績が追加されていない場合では、２項目、３項目、５項目のチェック項目が症状を示す（はい、○）ものとして上げられていたが、修理実績が追加されて再構築計算部６５の計算により発生頻度が５０％が超えた１項目のチェック項目が新たに修理内容Ｄに関して症状を示すものとして新たに追加されることになる。即ち、修理内容Ｄに関して再構築をする前では２項目、３項目、５項目のチェック項目の症状が発生していれば修理内容Ｄが決定されるという判断であったが、再構築することにより１項目、２項目、３項目、５項目のチェック項目の症状が発生していれば修理内容Ｄが決定されるということになる。
【００３０】
このように、診断用データベース作成手段６１は、修理実績が追加された際には実績修理内容と各部位の実績動作状況との組み合わせを再構築していて、具体的には、既に修理一覧データベースに保存された実績修理内容及び実績動作状況に、修理の際に新たに追加された実績修理内容及び実績動作状況を加えた上で所定の修理内容であるときの各部位の実績動作状況を再計算する再構築計算部６５によって故障診断用データベース６４を再構築している。
【００３１】
図７、図８は、故障診断用データベース６４を再構築する第１変形例を示したものである。
図７（ａ）に示すように、既に修理一覧データベース６３に作業機１を修理したときの修理実績が保存されている状態において、例えば、複数の修理内容Ｌについての修理実績が修理一覧データベース６３に送られたとする。
【００３２】
図７（ｂ）に示すように、再構築計算部６５は、新たに追加された所定の修理内容Ｌに関し、まず、全修理回数と各部位の症状における全発生回数とから発生頻度を計算する。図８に示すように、再構築計算部６５は、例えば、発生頻度が５０％を超える症状（項目）があるときは、当該症状（部位）である６項目、９項目、１３項目を修理内容Ｌにおけるチェック項目として追加する。
【００３３】
図７、図８に示すように、修理実績が追加されていない場合では、修理内容がＬとなる項目がなく当該修理内容に対するチェック項目も存在しないが、修理実績が追加されると修理内容Ｌが新たに追加されると共に、当該修理内容Ｌに対応する各症状の有無の組み合わせが計算されて、再構築計算部６５の計算により発生頻度が５０％が超えた６項目、９項目、１３項目が修理内容Ｌに関して症状を示すものとして新たに追加されることになる。
【００３４】
図９、図１０は、故障診断用データベース６４を再構築する第２変形例を示したものである。
図９（ａ）に示すように、既に修理一覧データベース６３に作業機１を修理したときの修理実績が保存されている状態において、例えば、複数の修理内容Ｎについての修理実績が修理一覧データベース６３に送られたとする。
【００３５】
図９（ｂ）に示すように、再構築計算部６５は、新たに追加された所定の修理内容Ｎに関し、同様に、全修理回数と各部位の症状における全発生回数とから発生頻度を計算し、図１０に示すように、発生頻度が所定以上である症状に対応する８項目、１３項目、２０項目をチェック項目として追加する。
図９、図１０に示すように、修理実績が追加されていない場合では、修理内容がＮとなる項目がなく当該修理内容に対するチェック項目も存在しないのに加え、チェック項目は１９項目までとなっている。第２変形例では、修理実績が追加されると修理内容Ｎが新たに追加されると共に、新しいチェック項目（２０項目）が追加される。
【００３６】
図１１は、故障診断用データベース６４を用いて作業機１の故障診断を行う故障診断支援システムの一例を示している。
故障診断支援システム５０は、状況送信手段５１と、故障診断手段５２と、故障診断用データベース６４とを備えている。
状況送信手段５１は、故障診断をするために作業機１の各部位における動作状況を送信するためのもので、作業機１の動作状況を画像に変換して表示する表示装置２５と、この表示装置２５に表示された画像を読み取ってネットワークを介して画像内の動作状況を送信する通信機器４５とを備えている。
【００３７】
表示装置２５は、エンジンの回転数、バッテリーの電圧、スタータのＯＮ／ＯＦＦ状況、水温センサの動作電圧、燃料センサの電圧、エンジンオイル圧力スイッチの電圧、アクセルセンサの電圧、ＡＩモータの電流など、様々な動作部の動作状況を画像データ（例えば、ＱＲコード）に変換して表示することができるものである。なお、作業機１には、様々な機器等が搭載されているが、動作する機器のことを動作部という。
【００３８】
通信機器４５は、カメラ付き携帯電話等であって、カメラにて表示装置２５に表示されたＱＲコードを読み込むことにより、ＱＲコード内の動作情報を取り込むことができるものである。また、通信機器４５は、通信機能を用いて動作情報を、例えば、電子メール等により送信することができるものである。なお、動作情報を有する電子メールは、電子電子メールサーバ５７に保存されるようになっている。
【００３９】
故障診断手段５２は、動作状況を受信して当該動作状況から作業機１の故障を診断するものであって、コンピュータ（パーソナルコンピュータ）から構成されている。このコンピュータ５２は、製造会社又はレンタル会社に配置されている。なお、故障診断を診断する当該コンピュータ５２は、故障診断用データベースの作成システム６０に用いられるコンピュータと同一のものであってもよい。
【００４０】
コンピュータ５２（故障診断手段）は、状況取込部５５と、故障推定部５６とを備えている。これら状況取込部５５、故障推定部５６は、コンピュータ５２に格納されたプログラム等から構成されている。
状況取込部５５は、作業機１の各部位における動作状況を取り込むものであって、電子電子メールサーバ５７にアクセスして電子メールサーバ５８から動作情報を取り込むようになっている。
【００４１】
故障推定部５６は、状況取込部５５に取り込まれた動作状況と故障診断用データベース６４に格納された修理実績とに基づいて故障を自動的に推定するものである。具体的には、故障推定部５６は、状況（症状）から故障を推定するためのアプリケーションソフトから構成されていて、当該アプリケーションソフトを起動すると、故障診断用データベース６４にアクセスして、この故障診断用データベース６４内のチェック項目Ｃを呼び出すことにより、図１２に示すようなチェック項目Ｃと回答欄とを有する画面（チェック画面）をコンピュータ６１の表示部に表示させるようになっている。即ち、故障推定部５６は、図２に示したチェックシートＳに相当するチェック項目Ｃと回答欄とを有する画面を表示する。
【００４２】
チェック画面（チェックシートＳ）では、各部位の状況（症状）を入力するための複数の項目（チェック項目Ｃ）と、各部位の症状に対する回答欄があり、故障推定部５６によって、状況取込部５５に取り込まれた動作状況により回答が自動的になされるようになっている。例えば、送られてきた動作状況からブーム電磁弁の抵抗値を読み取り、その抵抗値が６〜１５Ωの間であれば自動的に回答は「はい」となる。なお、動作状況に基づいて全てのチェック項目Ｃについて自動的に回答がなされるようにしてもよいし、一部のチェック項目Ｃについて自動的に回答がなされるようにしてもよい。
【００４３】
そして、故障推定部５６は、チェック画面（チェックシートＳ）における各部位の症状（チェック項目Ｃ）の回答と、故障診断用データベース６４に格納された修理実績における各部位の動作状況を照合することにより故障を推定する。例えば、故障推定部５６は、図１３に示すように、チェック画面において、１番目、４番目、１１番目の症状が「○」であり、それ以外が「×」となるパターンである場合、故障診断用データベース６４において症状がチェック画面と同じとなるパターンを検索し、このパターンに対応する修理内容「Ａ」を抽出する。そして、故障推定部５６は、修理内容「Ａ」に相当する故障内容を表示する。即ち、故障推定部５６は、チェック画面における症状の回答から修理内容を決定しているが、故障内容と修理内容は表裏の関係であるため、修理内容が分かれば、当然に故障内容を見つけ出すことができる。例えば、修理内容が「コントローラ交換」であると、いうまでもなくコントローラが故障していることが分かるため、故障推定部５６は、その内容（修理内容）から故障（推定原因）は「コントローラが故障」と決定し、その内容を画面に表示する。
【００４４】
作業機１の故障診断支援システム５０においては、例えば、ユーザが作業機１の動作情報をＱＲコードとして表示装置２５に表示し、この表示装置２５に表示したＱＲコードをカメラ付き携帯電話にて読み込み、読み込まれたＱＲコード内のデータを電子メールにて電子メールサーバ５８に送信し、製造会社又はレンタル会社は、会社のコンピュータ５２から電子メールサーバ５８にアクセスを行い、動作情報の電子メールを受信することにより、作業機１の動作情報を取得することができる。そして、製造会社又はレンタル会社は、コンピュータ５２の故障推定部５６によって動作情報及び故障診断用データベース６４から自動的に故障を推定して、故障と思われる部分を素早くユーザ等に伝えることができる。
【００４５】
なお、図１１では故障診断用データベースを用いて作業機１の故障診断を行う故障診断支援システムの一例を示したが、故障診断用データベースを用いた故障診断は、図１１のものに限定されない。例えば、故障診断用データベース６４内のチェック項目を抽出することによりチェック項目が一覧となったチェックシートＳを作成し、このチェックシートＳを用いて作業機１の各部位の症状をチェックし、チェックした結果を、コンピュータ５２（故障診断手段）に入力することにより作業機１の故障診断を行ってもよい。
【００４６】
以上、作業機１を修理したときの修理実績が保存される修理一覧データベース６３と、修理一覧データベース６３の修理実績と作業機の動作状況とに基づいて修理内容を割り出すための故障診断用データベース６４を作成する診断用データベース作成手段６１とを備え、診断用データベース作成手段６１は、作業機１の修理が発生して修理一覧データベース６３に修理実績が追加された際に、故障診断用データベース６４を再構築している。
【００４７】
これによれば、作業機の修理を行う毎に故障診断用データベース６４が修理実績に応じたものに更新することになり、その結果、修理実績と動作状況とから求められる修理内容が実態に合ったものとなるため、故障診断用データベース６４を用いた故障診断をより正確に行うことができるようになる。
診断用データベース作成手段６１は、実績修理内容と各部位の実績動作状況との組み合わせを修理実績より求めて故障診断用データベース６４を作成すると共に、修理実績が追加された際には実績修理内容と各部位の実績動作状況との組み合わせを再構築している。特に、診断用データベース作成手段６１は、既に修理一覧データベースに保存された実績修理内容及び実績動作状況に、修理の際に新たに追加された実績修理内容及び実績動作状況を加えた上で所定の修理内容であるときの各部位の実績動作状況を再計算することにより再構築することが好ましい。
【００４８】
修理一覧データベース６３は、作業機１の修理を行う会社に配置され、故障診断用データベース６４は、作業機１の製造を行う会社に配置されており、修理一覧データベース６３における修理実績は、ネットワークを介して診断用データベース作成手段６１に送信される。
これによれば、作業機１の修理を行う毎に、その修理実績を修理一覧データベース６４３蓄積することができると共に、蓄積されたデータを用いて診断用データベース作成手段６１によって直ちに故障診断用データベース６４の再構築を行うことができる。即ち、故障診断用データベース６４は、常に新しいものに更新され、実態に見合った故障診断を行うことができる。
【００４９】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。上記実施形態の故障診断支援システム５０では、電子メール（電子メールサーバ５７）を用いて作業機１の動作情報を送信して、その後、電子メール内の動作情報を修理一覧データベース６３に保存するようにしているが、電子メール（電子メールサーバ５７）を用いなくても、携帯電話４５等にて作業機１の動作情報を修理一覧データベース６３にアップロードしてもよい。作業機１は、バックホーに限らず、トラクタやコンバインなどであってもよい。診断用データベース作成手段６１（コンピュータ）内に故障診断用データベース６４が設けられているが、この故障診断用データベース６４は診断用データベース作成手段６１とは別に配備されていてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１   作業機
６０ 故障診断用データベースの自動更新システム
６１ 診断用データベース作成手段
６２ コンピュータ
６３ 修理一覧データベース
６４ 故障診断用データベース
６５ 再構築計算部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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