(57)【要約】【課題】簡易な構成でトレイ装着時の操作力の低減化を図り操作感に優れるシート給送装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。ものである。【解決手段】シートを収容する給紙トレイ１５と、給紙トレイ１５を着脱自在に装着する装置本体１００と、装着完了後に給紙トレイ１５に収容されたシートを給送するシート給送手段とを備えたシート給送装置において、給紙トレイ１５に設けられた駆動ピン４２と、装置本体１００に設けられ駆動ピン４２と係合した状態で着脱方向に移動可能な引込フック１１０と、引込フック１１０に自重を作用させて引込フック１１０を装着完了位置まで引き込む錘１０５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容するシート収容部と、該シート収容部を着脱自在に装着する装着部と、装着完了後に該シート収容部に収容されたシートを給送するシート給送手段とを備えたシート給送装置において、
上記シート収容部に設けられた被係合部材と、上記装着部に設けられ該被係合部材と係合した状態で着脱方向に移動可能な係合部材と、該係合部材に自重を作用させて該係合部材を装着完了位置まで引き込む自重作用部材とを備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項２】
請求項１のシート給送装置において、
上記自重作用部材は、上記係合部材にワイヤ及び滑車を介して取り付けられた錘であることを特徴とするシート給送装置。
【請求項３】
請求項１又は２のシート給送装置において、
上記シート収容部が使用者によって引き出される際は、上記被係合部材と上記係合部材とが係合した状態で上記自重作用部材が自重に抗して持ち上げられ、該シート収容部が所定位置まで引き出されると、該被係合部材と該係合部材との係合が解除され、該係合部材が該装着部に設けられた固定部材により保持されることを特徴とするシート給送装置。
【請求項４】
請求項１、２、又は３のシート給送装置において、
上記係合部材の引込加速度を減衰するダンパを備えることを特徴とするシート給送装置。
【請求項５】
請求項４のシート給送装置において、
上記ダンパは、上記シート収容部を引き出す際は作用しないことを特徴とするシート給送装置。
【請求項６】
請求項２、３、４又は５のシート給送装置において、
上記錘は重量を調整可能であることを特徴とするシート給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載のシート給送装置と、該シート給送装置から給送されるシートに対して画像を形成する画像形成手段とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート収容部が引き出し可能に装着されるシート給送装置及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタやサーマルプリンタ等の種々のプリンタや複写機等の画像形成装置にあっては、シート状の記録紙をトレイ内に多数枚積層収容しておき、トレイから給送された記録紙に対して画像を形成するようにしている。トレイ内の記録紙を画像形成装置本体の画像形成部までジャムを発生させることなく確実に給送し、画像形成部で記録紙の所定の位置に画像を形成し得るようにしなければいけない。そのためには、トレイが画像形成装置本体に対して所定の位置に位置決めされている必要がある。また、トレイの装置本体に対する装着・脱着作業は、トレイ内の記録紙がなくなる毎に頻繁になされるので、作業者があまり大きな力を要することなく所定の位置にトレイを簡単に装着し得ることが望ましい。
【０００３】
近年、お年寄りや障害のある人々に対しての配慮からバリアフリーやユニバーサルデザインなどの考え方が浸透している。２０００年１２月には米連邦政府がリハビリテーション法５０８条における「アクセシビリティ・スタンダード」を発表した。これによると「装置及びキーを作動させる力は、最大でも５ポンド重（２２．２Ｎ）までとすること。」と明記されている。今後のオフィス環境において、様々な人々の雇用を想定したものであり、機器の操作力にも配慮が必要となることが伺える。
【０００４】
したがって、上記トレイの装置本体への装着についても、操作力の低減が望まれている。一方、作業者によって操作にばらつきがあるため、大きな操作力で装着された場合も装着位置突き当ての衝撃で積層収容された記録紙や位置決め部材等が位置ずれしないようにする必要がある。
【０００５】
特許文献１及び２には、コイルバネで付勢された揺動体によりトレイを引き込むトレイ引込機構が開示されている。また、特許文献３においては、トレイの重量を利用してトレイに設けたコロを装置本体側に設けられたコロの径と略同等の凹部に落とし入れてトレイを所定の位置に引き込むトレイ引込機構が開示されている。このトレイ引込機構においては、コロが凹部に差し掛かるとコロが凹部の傾斜面からの抗力を受け、その抗力の水平方向の分力がトレイの引込力となる。また、特許文献４では、ソレノイドによって駆動されるレバーの揺動によってトレイを引き込むトレイ引込機構や、トレイに設けた被吸着部材を電磁石によって吸引するトレイ引込機構が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されるように、コイルバネを用いたトレイの引込機構では、装着完了位置に向かうにしたがい、引き込み力が低下していく（弾性エネルギーが小さくなる）。装着完了時に所定の引き込み力を得るためには、引き込み始め位置で、それよりかなり大きな力をコイルバネにチャージする必要がある。そしてこのチャージ動作はトレイの装着、引き出し双方向でそれぞれ発生するため、一連のトレイ脱着操作における操作力の低減とはならない。また、特許文献３においては、コロがコロの径と略同等の凹部の傾斜面にあるときのみ引込力がトレイに対して働く構成である。そのため、使用者はコロが凹部の位置に到達するまで、つまりトレイが略装着完了位置に到達するまでトレイを操作しなければならず、操作力の低減とはならない。また、特許文献４においては、引込ストローク中一定の引込力を得ることができるが、やはりトレイの移動距離に対して短い引込ストロークしか得られず、電源等の駆動手段も必要となり機構が複雑化してしまう。
【０００７】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、簡易な構成でトレイ装着時の操作力の低減化を図り操作感に優れるシート給送装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、シートを収容するシート収容部と、該シート収容部を着脱自在に装着する装着部と、装着完了後に該シート収容部に収容されたシートを給送するシート給送手段とを備えたシート給送装置において、上記シート収容部に設けられた被係合部材と、上記装着部に設けられ該被係合部材と係合した状態で着脱方向に移動可能な係合部材と、該係合部材に自重を作用させて該係合部材を装着完了位置まで引き込む自重作用部材とを備えることを特徴とするものである。
請求項２の発明は、請求項１のシート給送装置において、上記自重作用部材は、上記係合部材にワイヤ及び滑車を介して取り付けられた錘であることを特徴とするものである。
請求項３の発明は、請求項１又は２のシート給送装置において、上記シート収容部が使用者によって引き出される際は、上記被係合部材と上記係合部材とが係合した状態で上記自重作用部材が自重に抗して持ち上げられ、該シート収容部が所定位置まで引き出されると、該被係合部材と該係合部材との係合が解除され、該係合部材が該装着部に設けられた固定部材により保持されることを特徴とするものである。
請求項４の発明は、請求項１、２、又は３のシート給送装置において、上記係合部材の引込加速度を減衰するダンパを備えることを特徴とするものである。
請求項５の発明は、請求項４のシート給送装置において、上記ダンパは、上記シート収容部を引き出す際は作用しないことを特徴とするものである。
請求項６の発明は、請求項２、３、又は４のシート給送装置において、上記錘は重量を調整可能であることを特徴とするものである。
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載のシート給送装置と、該シート給送装置から給送されるシートに対して画像を形成する画像形成手段とを備えていることを特徴とするものである。
本発明においては、シート収容部に設けられた被係合部材を装着部に設けられた係合部材に係合させ、自重作用部材によって係合部材を装着方向へ引き込むことによって、シート収容部を装着部に装着する。自重作用部材による引き込みは自重を利用するため、電源等の駆動手段が必要なく簡易な構成で実現できる。また、自重作用部材による引き込みでは、引込ストローク中一定の引込力を得ることができ、コイルバネを利用する引込機構等に比べ操作力が低減される。また、自重作用部材による引き込みでは、自重作用部材（例えば錘）の落下距離を長くする等の調整により引込ストロークを決定することができる。よって、コロの凹部への落ち込みや、レバーの揺動や電磁石による吸引を利用する場合に比べ、長い引込ストロークを得ることができる。その結果、シート収容部は、使用者が装着部に少し押し込んだだけで自重作用部材によって装着完了位置まで引き込むことが可能となり、使用者の装着動作に必要な操作力が低減され、操作感の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、簡易な構成でトレイ装着時の操作力の低減化を図り操作感に優れるシート給送装置及びこれを用いた画像形成装置を提供できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係るフルカラープリンタの概略を示す概略構成図。
【図２】同プリント内の用紙搬送方向を説明するための概略構成図。
【図３】ひとつの給紙トレイを装置本体から引き出した状態を示す側面図。
【図４】引込機構の構成を示す部分拡大側面図。
【図５】引込機構にダンパを設けた構成を示す側面図。
【図６】図５とは異なる構成のダンパを設けた引込機構の構成を示す側面図。
【図７】別の構成の引込機構の構成を示す側面図。
【図８】同引込機構の錘の構成を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの概略を示す概略構成図である。図１に示すプリンタ１００は、装置本体５０のほぼ中央部に複数のローラに巻き掛けられた中間転写ベルト１１が配設され、その中間転写ベルト１１の下側走行辺に沿って４個の作像ユニット１０（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋ）が配設されている。本実施形態では、４個の作像ユニット１０（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋ）は、図１において左からマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色順に配置されている。各作像ユニット１０は像担持体としての感光体ドラム１を具備している。この感光体ドラム１の周りには、帯電手段、現像装置、クリーニング手段等が配設され、さらに中間転写ベルト１１を挟んで一次転写手段としての一次転写ローラ１２が配設されている。本実施形態では、４個の作像ユニット１０は同一構造に構成されているが、各作像ユニットの現像装置で扱う現像剤の色がマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの４色に異なっている。各作像ユニット１０はプロセスカートリッジとして装置本体に着脱可能に設けられている。
【００１２】
そして、作像ユニット１０の下方には光書き込み装置１４が設けられている。光書き込み装置１４は図示しないがポリゴンミラーやミラー群等を有しており、光変調されたレーザ光を各色作像ユニット１０の感光体ドラム１の表面に照射する。光書き込み装置１４は、各作像ユニット１０に個別に設けてもよいが、共通の光書き込み装置１４を用いればコストの点で有利である。なお、本実施形態では、中間転写ベルト１１及び光書き込み装置１４もユニット化されており、それぞれ装置本体に着脱可能に構成されている。
【００１３】
また、装置本体５０の下部には２段のシート収容部たる給紙トレイ１５ａ、ｂがセットされており、各給紙トレイ１５ａ、ｂに対応する給紙手段１６ａ、ｂが設けられている。給紙手段１６ａ、ｂはそれぞれ、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラから構成されている。その給紙手段１６ａ、ｂによって給送される転写紙等のシート状の記録媒体（以下、用紙という）を搬送するために、搬送ローラ対１７ａ、ｂが設けられている。搬送ローラ対１７ｂの上方（用紙搬送方向の下流側）には、所定のタイミングで用紙を後述する二次転写部へ送り出すレジストローラ対１８が設けられている。そのレジストローラ対１８の上方には、二次転写手段としての二次転写ローラ１９が、中間転写ベルト１１が掛け渡されるローラの一つである転写対向ローラ１３に対向して設けられ、二次転写部が構成されている。
【００１４】
上記二次転写部の上側には、用紙上のトナー像を定着せしめる定着装置２０が設けられている。定着装置２０の上方には、用紙搬送方向を切り替えるための第一〜第三切替爪２１、２２、２３が配置されている。図２は、プリント内の用紙搬送方向を説明するための概略構成図である。各切替爪２１〜２３は、図２に実線と仮想線で示す用紙搬送経路に用紙を搬送すべく、図示しないソレノイド等のアクチュエータにより切り替えられる。用紙搬送経路には、搬送ローラ対２４〜２７、用紙センサ３５〜４１が適宜配設されている。また、用紙搬送路は、ガイド板等の部材（符号付さず）により適宜ガイドされている。
【００１５】
装置本体５０の上面は、排紙される用紙を積載するための排紙トレイ３０として構成されており、その排紙トレイ３０に用紙を排出するための排紙ローラ対２９が定着装置２０の左上方に位置して設けられている。
【００１６】
また、プリンタ１００は、装置本体の図１中左方に、用紙の両面に画像を形成すべく用紙を反転させる両面ユニット６０が設けられている。両面ユニット６０内には、スイッチバック搬送路６１及び再給紙路６２が形成されている。スイッチバック搬送路６１の入口部（装置上側）には第一反転ローラ対３１が設けられ、スイッチバック搬送路６１の中途には第二反転ローラ対３２が設けられている。第一及び第二反転ローラ対３１、３２は、正逆回転可能に構成されている。そして、再給紙路６２をほぼ三等分する位置に、搬送ローラ対２６、２７が配置されている。前述の第三切替爪２３は、第一反転ローラ対３１のすぐ隣で、スイッチバック搬送路６１から再給紙路６２への進入部に位置して配置されている。
【００１７】
上記両面ユニット６０の側面には手差しトレイ３３が引き出し及び収納可能に設けられている。図１では、手差しトレイ３３を引き出した状態を示してある。この手差しトレイ３３から用紙を給紙するために、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラからなる給紙手段３４が設けられている。その給紙手段３４の側方、装置内側に位置して再給紙ローラ２８が配設されている。再給紙ローラ２８の上下両側には従動ローラがそれぞれ圧接されている。この再給紙ローラ２８は正逆回転可能に構成されており、再給紙路６２から用紙を再給紙する場合は図中反時計回りに回転駆動され、手差しトレイ３３から用紙を給紙する場合は図中時計回りに回転駆動される。
【００１８】
次に上記構成のプリンタ１００の画像形成動作について簡単に説明する。上記作像ユニット１０では、感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電手段によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１表面には、光書き込み装置１４からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１（Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋ）に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン、及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００１９】
また、中間転写ベルト１１が図中矢印で示すように図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニット１０において一次転写ローラ１２の作用により感光体ドラム１から中間転写ベルト１２に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１１はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。なお、作像ユニット１０のいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の作像ユニットのうち、図の一番右側のＢｋユニットを用いて画像形成を行う。そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム１表面に付着する残留トナーは、クリーニング装置によって感光体ドラム１表面から除去される。次いで感光体ドラム１は除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００２０】
一方、給紙トレイ１５ａ、ｂ或いは手差しトレイ３３から用紙が選択的に給送され、レジストローラ対１８によって、中間転写ベルト１１上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写部に向けて送出される。本実施形態では二次転写ローラ１９には中間転写ベルト１１表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト１１表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置２０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に溶融定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙ローラ２０により装置本体１の上面に構成された排紙トレイ３０に排出される。片面プリント時の用紙搬送経路（ただし、給紙トレイ１５ａ、ｂから給紙した場合）を、図２に実線［１］で示す。なお、上記第二切替爪２２の上方の装置上面にオプションの排紙トレイ（例えばソート機能を有する４ビントレイ）を装着可能であり、その図示しないオプショントレイに定着後の用紙を排出することも可能である。オプショントレイに用紙を排出する場合の用紙搬送経路（ただし、定着装置通過後）を、図２に破線［２］で示す。
【００２１】
用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像を定着した用紙を、第一〜第三切替爪２１〜２３を適切に切り替えることにより、スイッチバック搬送路６１内に進入させる。この場合の第一及び第二切替爪２１、２２は、図２の仮想線の位置に切り替えられる。また、第三切替爪２３は、図２の実線の位置に切り替えられる。また、第一及び第二反転ローラ対３１、３２は正方向（図２で時計回り）に回転される。用紙をスイッチバック搬送路６１内に進入させるときの搬送経路（ただし、搬送ローラ対２５以降）を、図２に２点鎖線［３］で示す。スイッチバック搬送路６１内に進入した用紙後端をセンサ４０で検知したら、第一及び第二反転ローラ対３１、３２を逆方向（図１で反時計回り）に回転させ、用紙を反転させる。このとき、第三切替爪２３を図２の仮想線の位置に切り替えることで、反転させた用紙を再給紙路６２へと送り込む。
【００２２】
再給紙路６２は、その下端部で手差しトレイ３３からの用紙搬送路と合流され、さらに、再給紙ローラ２８の奥側で給紙トレイ１５ａ、ｂからの用紙搬送路と合流される。再給紙路６２内を用紙は搬送ローラ対２６、２７により搬送され、さらに再給紙ローラ２８によりレジストローラ１８へと送られる。再給紙路６２を通る用紙搬送経路（ただし、第三切替爪２３から実線［１］と合流する部分まで）を、図２に１点鎖線［４］で示す。また、手差しトレイ３３から用紙を給紙する場合の用紙搬送経路（ただし、再給紙ローラ２８を抜けた位置まで）を、図２に点線［５］で示す。スイッチバック搬送路６１で反転させた用紙を再給紙路６２を通過させることで用紙の表裏が逆にされ、その用紙裏面に中間転写ベルト１１からトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置２０で定着することにより、表裏両面に画像を担持する用紙を、排紙トレイ３０又は図示しないオプション排紙トレイに排出することで、両面プリントが完成する。
【００２３】
次に、本発明の特徴部となる給紙トレイを引き込むための引込機構の構成を説明する。図３は、給紙トレイを引き込むための引込機構の構成を説明する側面図である。図３に示すように、給紙トレイ１５ａ、ｂは、その側壁面に引込方向に延在する凸部４１ａ、４１ｂが突設される。給紙トレイ１５ａ、ｂは、装置本体１００への脱着の際、この凸部４１ａ、ｂを装置本体１００側の側壁面に形成された本体レール溝１０１ａ、ｂに勘合させながら、引込方向（又は引出方向）にスライド可能に支持される。また、装着部たる装置本体１００には、給紙トレイ１５ａ、ｂを引き込むための係合部材たる引込フック１１０ａ、ｂ、ワイヤ１０２ａ、ｂ及び滑車１０３ａ、ｂ、１０４ａ、ｂを介して引き込みフック１１０ａ、ｂに連結された自重作用部材たる錘１０５ａ、ｂを備えている。
【００２４】
図４は、引込機構の構成を示すための部分拡大側面図である。図４に示すように、引込フック１１０は、給紙トレイ１５の底板面に突設された被係合部材たる駆動ピン４２に係合する係合部となるフック１１２と、フック１１２を支持するとともに装着本体１００側のガイド１０６によって引込方向にスライド可能に支持されるスライダ１１１とから構成される。図４に示すように、フック１１２は、スライダ１１１により支軸１１３を中心に回動自在に支持されるとともに、支点１１４でワイヤ１０２に接合され、錘１０５の自重（落下）により支軸１１３を中心に時計方向又は反時計方向への付勢力が与えられる。
【００２５】
上記構成の引込フック１１０において、装置本体１００から給紙トレイ１５ｂが抜き出されている時は、図４（ａ）に示すように、フック１１２のストッパ１１２ｃがガイド端部１０６ａに保持されて静止している。このとき、フック１１２は、支点１１４に接合されるワイヤ１０２が支軸１１３よりも上方にあるため、錘１０５の自重により時計方向に付勢された状態で静止している。
【００２６】
給紙トレイ１５ｂが使用者によって装置本体１００のトレイ挿入口に挿入されると、駆動ピン４２（図中４２’’）がフック１１２の係合部１１２ｂを押すことになり、フック１１２は上記時計方向の付勢に抗して反時計方向に回転する。同時に、支点１１４に接合されたワイヤ１０２が支軸１１３を跨ぐと、フック１１２は錘１０５の自重により反時計方向に付勢され、ストッパ１１２ｃがガイド端部１０６ａから外れる。そして、給紙トレイ１５は、フック１１２が駆動ピン４２を係合した状態で、錘１０５の自重による引込力をもってガイド１１６内を図中右方向に引き込まれ、スライダ１１１が所定の装着完了位置に突き当たって停止する。これにより、給紙トレイ１５の装置本体への装着が完了する。
【００２７】
一方、装置本体１００から給紙トレイ１５を引き出す際は、使用者による引き出し動作で、給紙トレイ１５を錘１０５の自重に抗して引き出す。引込フック１１０は、フック１１２が駆動ピン４２を係合した状態で図中左方向にスライド移動される。そして、フック１１２がガイド端部１０６ａまでくると、フック１１２のガイド１０６による規制がなくなり、駆動ピン４２（図中４２’）の当接力でフック１１２が時計方向に回転する。支点１１４に接合されるワイヤ１０２が支軸１１３を跨ぐと、錘１０５の自重によりフック１１２には時計方向の付勢力が生じ、ストッパ１１２ｃがガイド端部１０６ａに掛かって保持される。このときには駆動ピン４２の移動軌跡からフック１１２の干渉が解かれるので、給紙トレイ１５は錘１０５の自重による引込力から開放された状態で更なる引き出しが可能となる。
【００２８】
また、給紙トレイ１５を引き出す際は、駆動ピン４２でフック１１２を所定位置まで引き出すと、駆動ピン４２がフック１１２から外れ、フック１１２は該所定位置で保持されるよう構成されている。これにより、給紙トレイ１５の引き出し動作で引込力のチャージが可能となるため、上述した給紙トレイ１５の挿入時の引込力を独立したチャージ動作なしに繰り返し得られる。また、引込力のチャージは錘１０５を持ち上げる力なので、チャージストローク全域で一定となる。従って、ストローク終端の必要引込力から引込ストロークが大きくなるほどチャージ力が増大していた従来のコイルバネ方式に比べ、余分な操作力を必要とせず、操作力の増加を抑制できる。また、本実施形態では、上述したように、フック１１２のストッパ１１２ｃの動作にも、錘１０５の引込力を利用するため、ストッパ駆動時の操作力の増加を抑制できる。
【００２９】
図５は引込機構にダンパを設けた構成を示す概略構成図である。上述したように、給紙トレイ１５の引込ストロークを長くとった場合、給紙トレイ１５の慣性力が大きくなり、給紙トレイ１５が所定の装着完了位置に突き当たる際の衝撃で給紙トレイ１５内の積載用紙がずれることがある。そこで、本実施形態では、図５に示すように、引込フック１１０と装置本体１００の筐体間にダンパ１０７を設ける。給紙トレイ１５の引込時には、フック１１２をダンパ１０７に当接させ、フック１１２の引込加速度を減衰する。これにより、引込力によって加速された給紙トレイ１５が所定位置で止まるときの衝撃を緩和でき、内部に積層収容された記録紙のずれや、トレイ内部品の破損・変形を防止することができる。また、錘１０５を懸架するワイヤ接合部の外れを防止し、ワイヤ１０２を長寿命化できる。なお、ダンパ１０７にはオイルダンパ、エアダンパのほか、レバーを介したロータリダンパ等を用いることができる。
【００３０】
図６は、図５とは異なる構成のダンパを設けた引込機構の構成を示す側面図である。図６に示す引込機構においては、引込フック１１０と対向する筐体側にダンパ１０８を設け、引込時にはフック機構１１０をダンパ１０８に当接させ引込加速度を減衰し、衝撃を緩和する。一方、図６に示す引込機構において、給紙トレイ１５を引き出す際は、フック機構１１０がダンパ１０８から離れて引き出されるので操作力に影響しない。給紙トレイ１５を引き出す時、ダンパ１０８は図示しない内部スプリングで伸長して、次回のトレイ引き込み時に備える。なお、図５の構成において空気弁を用いて引き出し時の減衰効果を殺したエアダンパを用いてもよい。また、ダンパは装置本体側の筐体の給紙トレイ１５と対向する位置に設け、トレイ引き込み時に給紙トレイ１５と当接させてもよい。
【００３１】
図７は、別の構成の引込機構の構成を示す側面図である。図８は、図７で示す引込機構で用いた錘の構成を説明する斜視図である。図７に示す引込機構においては、フック１１２に接合されるワイヤ１０２につるされた錘１０９の総重量を調整可能としている。図８に示すように、錘１０９は、ワイヤ１０２に吊るされたベース１０９ａと、ベース１０９ａ上に積載可能なプレート１０９ｂによって構成され、プレート１０９ｂの数で錘１０９の総重量を調整可能とした。錘１０９の重量調整は、図示しないが、筐体側に錘１０９にアクセスできる開口を設けて開口部からプレートの増減を行い、重量調整をし易くしても良い。
【００３２】
以上、本実施形態に係るプリンタによれば、シート収容部たる給紙トレイ１５に設けられた被係合部材たる駆動ピン４２を装着部たる装置本体１００に設けられた係合部材たる引込フック１１０（１１２）に係合させ、自重作用部材たる錘１０５によって引込フック１１０を装着方向へ引き込むことによって、給紙トレイ１５を装置本体１００に装着する。錘１０５による引き込みは自重を利用するため、電源等の駆動手段が必要なく簡易な構成で実現できる。また、錘１０５による引き込みでは、引込ストローク中一定の引込力を得ることができ、コイルバネを利用する引込機構等に比べ操作力が低減される。また、錘１０５による引き込みでは、錘１０５の落下距離を長くする等の調整により引込ストロークを決定することができる。よって、コロの凹部への落ち込みや、レバーの揺動や電磁石による吸引を利用する場合に比べ、長い引込ストロークを得ることができる。その結果、給紙トレイ１５は、使用者が装置本体１００に少し押し込んだだけで錘１０５の自重によって装着完了位置まで引き込むことが可能となり、使用者の装着動作に必要な操作力が低減され、操作感の向上を図ることができる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、給紙トレイ１５が使用者によって引き出される際は、フック１１２の係合部１１２ａと駆動ピン４２とが係合した状態で、錘１０５が自重に抗して持ち上げられる。そして、給紙トレイ１５が所定位置まで引き出されると、駆動ピン４２とフック１１２の係合が解除され、フック１１２は装置本体に設けられたガイド端部１０６ａにより所定位置で保持される。これにより、給紙トレイ１５の引き出し動作で引込力のチャージが可能となるため、上述した給紙トレイ１５の装着時の引込力を独立したチャージ動作なしに繰り返し得られる。また、引込力のチャージは錘１０５を持ち上げる力なので、チャージストローク全域で一定となる。従って、ストローク終端の必要引込力から引込ストロークが大きくなるほどチャージ力が増大していた従来のコイルバネ方式に比べ、余分な操作力を必要とせず、操作力の増加を抑制できる。また、本実施形態では、上述したように、フック１１２のストッパ１１２ｃの動作にも、錘１０５の引込力を利用するため、ストッパ駆動時の操作力の増加を抑制できる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、引込フック１１０は、フック１１２の引込加速度を減衰するダンパ１０７を備えている。給紙トレイ１５の装着する際には、引込力によって加速された給紙トレイ１５が所定位置で止まるときの衝撃を緩和し、内部に積層収容された記録紙のずれや、トレイ内部品の破損・変形を防止することができる。また、錘１０５を懸架するワイヤ接合部の外れを防止し、ワイヤ１０２を長寿命化できる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、引込フック１１０に設けたダンパ１０８は給紙トレイ１５を引き出す際は作用しない。これにより、給紙トレイ１５を引き出す際の操作力の増加を抑制できる。
また、本実施形態に係るプリンタによれば、自重作用部材たる錘１０９は、総重量の調整が容易であるため、引込力を使用者の好みに合わせて設定することができる。また、錘１０９へのアクセスが容易になるように構成すれば、各使用先の条件（使用者の操作力、積載用紙サイズ、感触等）に応じて容易に操作感の向上を図ることができる。
なお、本実施形態では、図１に示すフルカラープリンタについて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、単数の像担持体を有するモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としてはプリンタに限らず、複写装置やファクシミリであっても構わないし、複数の機能を有する複合機であっても良い。また、作像方式は電子写真方式に限らず、任意の作像方式の装置にも本発明を適用可能である。また、両面ユニット側に搭載する部材等は適宜設定することができる。また、定着装置の構成等も任意である。その定着装置における、定着部材と加圧部材の加圧力を解除する構成も、任意の構成を採用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１５  給紙カセット
４１  凸部
４２  駆動ピン
１００  装置本体
１０１  本体レール溝
１０２  ワイヤ
１０３、１０４  滑車
１０５、１０９  錘
１０６  ガイド
１１０  引込フック
１１１  スライダ
１１２  フック
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３４】
【特許文献１】特開２００６−３２７８２３号公報
【特許文献２】特開２００８−１８４２４５号公報
【特許文献３】特開２００６−３６４９１号公報
【特許文献４】特許第４１１５３８１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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