(57)【要約】【課題】意図しない無線通信の実行を抑制することができる情報処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】パーソナルコンピュータ１は通信モジュール８により通信機器１０と無線通信を実行する。この無線通信は通信モジュール８に通信機器１０を近接させることで確立することが出来る。ＣＰＵ１４は、通信モジュール８にて通信機器１０を検出した状態が所定時間継続する場合に、無線通信を開始するように制御を行う。また、キーボード５の所定のキー又はボタン９が押下された場合に、無線通信を開始する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離内に他の通信機器を検出することで開始可能な近接無線通信を実行する無線通信部を有する情報処理装置であって、
前記無線通信部は、前記所定距離内に他の通信機器を検出した場合であって、前記近接無線通信の開始を許可する許可条件を満たしている場合に、前記近接無線通信を開始する情報処理装置。
【請求項２】
前記許可条件は、前記無線通信部が前記所定距離内に通信機器を検出した状態が所定時間の間継続したことである請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
入力操作に応じて生成される信号を受信する受信部を更に有し、
前記許可条件は、前記受信部で前記信号を受信したことである請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記無線通信部は、前記受信部で前記信号を受信している間、前記近接無線通信を実行する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記無線通信部は、前記受信部で前記信号を受信した時点から所定時間の間、前記近接無線通信を実行する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記近接無線通信を開始するか否かを選択する画面を表示する表示部を更に有し、
前記無線通信部は、前記表示部に表示される画面において前記近接無線通信を開始することが選択された場合に、前記近接無線通信を開始する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
所定距離内に他の通信機器を検出することで開始可能な近接無線通信の通信制御方法であって、
前記所定距離内に他の通信機器を検出し、
前記近接無線通信の開始を許可する許可条件を満たしているか否かを判別し、
前記許可条件を満たしていると判別した場合に前記近接無線通信を開始する
通信制御方法。
【請求項８】
前記許可条件は、前記無線通信部が前記所定距離内に通信機器を検出した状態が所定時間の間継続したことである請求項７に記載の通信制御方法。
【請求項９】
入力操作に応じて生成される信号を受信し、
前記許可条件は、前記信号を受信したことである請求項７に記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記信号を受信している間、前記近接無線通信を実行する請求項９に記載の通信制御方法。
【請求項１１】
前記信号を受信した時点から所定時間の間、前記近接無線通信を実行する請求項９に記載の通信制御方法。
【請求項１２】
前記近接無線通信を開始するか否かを選択する画面を表示し、
前記画面において前記近接無線通信を開始することが選択された場合に、前記近接無線通信を開始する請求項７に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の操作におけるヒューマンエラーを抑制する工夫が、各種の電子機器において施されている。
一例として、リスクの高さに連動させて、処理を実行するまでの時間を制御することが行われている。この開示されている技術によれば、リスクの高いと判別された処理については、ユーザに通常に比べて長時間のボタン操作を要求する。例えば、自動現金預入支払機（ＡＴＭ）において、扱う金額が大きい場合には、実行ボタンを所定の時間押下し続けなければ、次の処理を実行しないとする。このように、リスクが高い場合には操作に要する時間を長く設定することで、ユーザに操作を省みて間違えていなかったかどうかを思案する機会を与えるものである（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２２５８３９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、近距離無線通信機能を備えた電子機器が普及している。近距離無線通信には様々な規格があり、通信可能な距離内に通信機器が入ってきたことを検出することで無線通信を開始するものがある。このような無線通信においては、通信相手の探索、選択及び認証が不要であり、近接させる動作のみで通信を確立することができる。
【０００５】
このような無線通信においては、簡便に無線通信を開始することができる一方で、ユーザが誤って通信機器同士を近接させたときにも無線通信が行われることとなる。即ち、ユーザの意図しない無線通信が実行されることにより、データが漏洩する虞がある。
そこで、通信可能な距離内に通信機器を検出することで確立することができる無線通信においては、通信を確立するために他の条件を課すことが必要である。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、意図しない無線通信の実行を抑制することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、所定距離内に他の通信機器を検出することで開始可能な近接無線通信を実行する無線通信部を有する。前記無線通信部は、前記所定距離内に他の通信機器を検出した場合であって、前記近接無線通信の開始を許可する許可条件を満たしている場合に、前記近接無線通信を開始する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、意図しない無線通信の実行を抑制することができる情報処理装置を提供することが実現する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態におけるパーソナルコンピュータの外観斜視図。
【図２】本実施の形態におけるパーソナルコンピュータの機能ブロック図。
【図３】第１の実施の形態における通信制御手順のフローチャートを示す図。
【図４】第２の実施の形態における通信制御手順のフローチャートを示す図。
【図５】第３の実施の形態における通信制御手順のフローチャートを示す図。
【図６】第４の実施の形態における通信制御手順のフローチャートを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、図１〜図６を参照して、本発明の実施の形態について、例えば、情報処理装置の１つであるパーソナルコンピュータ１に適用した場合を例に説明する。図１は、本実施の形態におけるパーソナルコンピュータ１の外観斜視図である。
【００１１】
パーソナルコンピュータ１は、コンピュータ本体２と、ディスプレイユニット３とから構成されている。コンピュータ本体２とディスプレイユニット３とは、ヒンジ４を介して回動可能に連結されている。ディスプレイユニット３には、表示装置３ａが組み込まれている。表示装置３ａは、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等である。
【００１２】
コンピュータ本体２は、本体筐体２ａと、キーボード５と、タッチパッド６と、電源スイッチ７と、通信モジュール８と、ボタン９とから構成されている。
本体筐体２ａは、薄い箱状であり、内部に各種の電子部品やディスクドライブ等を収納している。本体筐体２ａ上面には、キーボード５やタッチパッド６等の入力デバイスが設けられている。
【００１３】
キーボード５は、本体筐体２ａ上面に設けられる入力デバイスである。キーボード５の操作されたキーに応じて信号が各部に伝送される。キーボード５の所定のキーは、通信モジュール８において実行する無線通信の開始を指示するために用いられる。
【００１４】
タッチパッド６は、本体筐体２ａ上面に設けられるポインティングデバイスである。タッチパッド６の操作に応じて信号が各部に伝送される。
電源スイッチ７は、ユーザによる操作に応じてポータブルコンピュータ１をパワーオン／パワーオフする制御信号を入力する。
通信モジュール８は、通信機器１０と無線通信を実行するモジュールである。通信機器１０は、例えば無線通信機能を備えたデジタルカメラや携帯電話等である。通信モジュール８は、無線通信を介して通信機器１０との間で、映像や音楽等のデータを送受信する。
この無線通信とは、通信機器１０が通信距離内に入ってきたときに通信機器１０を検出し、無線通信を確立させるものである。即ち、通信モジュール８は通信相手を検索、選択、認証することなく、無線通信を確立することができるとする。無線通信の通信距離としては数センチを想定し、通信モジュール８に対応する位置の本体筐体２ａ上に通信機器１０を載置して無線通信を実行するとする。
【００１５】
ボタン９は、無線通信の開始を指示するための入力デバイスである。
図２は、本実施の形態におけるパーソナルコンピュータ１の機能ブロック図である。パーソナルコンピュータ１は、表示装置３ａと、キーボード５と、タッチパッド６と、電源スイッチ７と、通信モジュール８と、ボタン９と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４と、ノースブリッジ１５と、主メモリ１６と、グラフィックスコントローラ１７と、ＶＲＡＭ（Ｖｉｄｅｏ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８と、サウスブリッジ１９と、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０と、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１と、ＥＣ／ＫＢＣ（Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｅｒ／Ｋｅｙｂｏａｒｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）２２と、電源コントローラ２３と、バッテリ２４と、ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）アダプタ２５とを備えている。
【００１６】
表示装置３ａは、グラフィックスコントローラ１７からの映像信号に基づいて、映像を表示する。
ＣＰＵ１４は、本パーソナルコンピュータ１の動作を制御するために設けられたプロセッサであり、ＨＤＤ２０から主メモリ１６にロードされるオペレーティングシステム及び各種アプリケーションプログラムを実行する。またＣＰＵ１４は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２１に格納されたシステムＢＩＯＳを主メモリ１６にロードした後、実行する。システムＢＩＯＳはハードウェア制御のためのプログラムである。本実施の形態においては、無線通信に関するアプリケーションを実行し、通信モジュール８において実行する無線通信の制御を行う。
【００１７】
ノースブリッジ１５はＣＰＵ１４のローカルバスとサウスブリッジ１９との間を接続するブリッジデバイスである。ノースブリッジ１５には主メモリ１６をアクセス制御するメモリコントローラも内蔵されている。また、ノースブリッジ１５はＡＧＰ（Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｏｒｔ）バス等を介してグラフィックスコントローラ１７との通信を実行する機能も有している。
【００１８】
主メモリ１６は、ＨＤＤ２０に記憶されるオペレーティングシステム及び各種アプリケーションプログラムや、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２１に格納されたシステムＢＩＯＳを展開されるためのいわゆるワーキングメモリである。
【００１９】
グラフィックスコントローラ１７は、本コンピュータのディスプレイモニタとして使用される表示装置３ａを制御する表示コントローラである。このグラフィックスコントローラ１７はオペレーティングシステム／アプリケーションプログラムによってＶＲＡＭ１８に蓄積された表示データから、表示装置３ａに表示すべき表示イメージを形成する映像信号を生成する。
【００２０】
サウスブリッジ１９は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２１へのアクセスや、ＨＤＤ２０及びＯＤＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等のディスクドライブ（Ｉ／Ｏデバイス）の制御を行う。また本実施の形態においては、外部機器と無線通信を行うための通信モジュール８が接続されている。
【００２１】
ＨＤＤ２０は、オペレーティングシステム及び各種アプリケーションプログラム等を記憶する記憶装置である。本実施の形態においては、無線通信に関するアプリケーションを記憶している。
【００２２】
ＢＩＯＳ−ＲＯＭ２１はハードウェア制御のためのプログラムであるシステムＢＩＯＳを格納する書き換え可能な不揮発性メモリである。
ＥＣ／ＫＢＣ２２は、パーソナルコンピュータ１のシステム状況に関わらず、各種のデバイス（周辺機器、センサ、電源回路等）を監視し制御するワンチップ・マイコンである。即ち、ＥＣ／ＫＢＣ２２は、キーボード５やタッチパッド６等の入力デバイスの制御を行う。
【００２３】
電源コントローラ２３は、外部電源がＡＣアダプタ２５を介して供給されている場合、ＡＣアダプタ２５から供給される外部電源を用いてパーソナルコンピュータ１の各コンポーネントに供給すべきシステム電源を生成する。また、電源コントローラ２３は、外部電源がＡＣアダプタ２５を介して供給されていない場合、バッテリ２４を用いてパーソナルコンピュータ１の各コンポーネント（コンピュータ本体２、及びディスプレイユニット３）に供給すべきシステム電源を生成する。
【００２４】
次に、図３を用いて本発明の第１の実施の形態について説明する。
第１の実施の形態においては、通信モジュール８が、通信機器１０を検出した状態で所定時間が経過した場合に無線通信を開始する。例えば、ユーザが誤って通信モジュール８に通信機器１０を近づけた場合には、通常すぐに通信機器１０を通信モジュール８から遠ざける。従って、通信モジュール８と通信機器１０とが近接した状態が、所定時間以上継続しているか否かを判別することで、ユーザが無線通信を行うために通信機器１０を通信モジュール８の近傍に配置しているかを判別する。
【００２５】
即ち、通信モジュール８において通信機器１０を検出している時間が所定時間未満である場合には、無線通信を意図していないと判別し無線通信を開始しない。一方、通信モジュール８において通信機器１０を検出している時間が所定時間以上である場合には、無線通信を行うために通信機器１０を通信モジュール８の近傍に配置していると判別し無線通信を開始する。
【００２６】
図３は、第１の実施の形態における通信制御手順のフローチャートを示す図である。以下の通信制御手順は、無線通信に関するアプリケーションプログラムをＣＰＵ１４が実行することで行われる。
【００２７】
まず、ＣＰＵ１４は、通信モジュール８にて通信機器１０を検出したか否かを判別する（ステップＳ１１）。即ち、通信モジュール８の通信距離内に通信機器１０が存在するか否かを判別する。その結果、通信機器１０を検出していないと判別した場合（ステップＳ１１のＮｏ）、ステップＳ１１に戻る。一方、ステップＳ１１で判別した結果、通信機器１０を検出したと判別した場合（ステップＳ１１のＹｅｓ）、次にＣＰＵ１４は通信機器１０を検出した状態で所定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ１２）。所定時間の計時は、例えばＣＰＵ１４に内蔵されるクロックにて行う。
【００２８】
ステップＳ１２で判別した結果、通信機器１０を検出した状態で所定時間が経過したと判別していないと判別した場合（ステップＳ１２のＮｏ）、この通信制御手順を終了する。即ち、ユーザの誤動作等により通信機器１０が偶然に通信モジュール８と近接した状態が検出されたのであり、無線通信を行うために近接させていたのではないと判別し、無線通信は実行しない。
【００２９】
一方、ステップＳ１２で判別した結果、通信機器１０を検出した状態で所定時間が経過したと判別した場合（ステップＳ１２のＹｅｓ）、次にＣＰＵ１４は、通信機器１０との間で無線通信を確立させる（ステップＳ１３）。即ち、通信機器１０が無線通信を行うために通信モジュール８と近接した状態に配置していると判別し、無線通信を開始する。尚、ステップＳ１３において、無線通信の開始をスピーカから音声を出力したり、インジケータを点灯させることによりユーザに知らせることとしても良い。
【００３０】
次にＣＰＵ１４は、通信機器１０との間でデータの送受信を実行する（ステップＳ１４）。例えば、通信機器１０の指定フォルダ内に格納されたデータをパーソナルコンピュータ１に送信し、パーソナルコンピュータ１は受信したデータをＨＤＤ２０に格納する。
【００３１】
次に、ＣＰＵ１４はデータの送受信が完了したか否かを判別する（ステップＳ１５）。即ち、指定フォルダ内のデータの送受信が全て行われたか否かを判別する。
ステップＳ１５で判別した結果、データの送受信が完了していないと判別した場合（ステップＳ１５のＮｏ）、ステップＳ１５に戻る。一方、ステップＳ１５で判別した結果、データの送受信が完了したと判別した場合（ステップＳ１５のＹｅｓ）、ＣＰＵ１４は無線通信を切断する（ステップＳ１６）。以上で、第１の実施の形態における通信制御手順を終了する。
【００３２】
以上のように構成される第１の実施の形態によれば、通信機器１０を通信モジュール８と近接した状態に一定時間に亘って配置しているか否かを判別することで、ユーザの誤動作により通信モジュール８に近接した通信機器１０との間で無線通信が開始されることが抑制される。従って、ユーザの意図しない無線通信が実行されることによるデータ漏洩を抑制することができる。
【００３３】
次に図４を用いて、本発明に係る第２の実施の形態について説明する。図４は、第２の実施の形態における通信制御手順のフローチャートを示す図である。
第２の実施の形態においては、通信機器１０を通信モジュール８に近接させた状態において、キーボード５内の所定のキー又はボタン９を押下している間のみ、無線通信を実行する。
【００３４】
まず、ＣＰＵ１４は、通信モジュール８にて通信機器１０を検出したか否かを判別する（ステップＳ２１）。その結果、通信機器１０を検出していないと判別した場合（ステップＳ２１のＮｏ）、ステップＳ２１に戻る。一方、ステップＳ２１で判別した結果、通信機器１０を検出したと判別した場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、次にＣＰＵ１４はキーボード５の所定のキー又はボタン９を押下しているか否かを判別する（ステップＳ２２）。キーボード５の所定のキー又はボタン９を押下している間のみ無線通信を実行することを、予めユーザに認識させておくとしても良いし、押下することを促す画面を表示して認識させるとしても良い。
【００３５】
ステップＳ２２で判別した結果、所定のキー又はボタン９を押下していないと判別した判別した場合（ステップＳ２２のＮｏ）、この通信制御手順を終了する。即ち、ユーザの誤動作等により通信機器１０が偶然に通信モジュール８と近接した状態を検出したのであり、無線通信を行うために近接させていたのではないと判別し、無線通信は実行しない。
【００３６】
一方、ステップＳ２２で判別した結果、所定のキー又はボタン９を押下していると判別した場合（ステップＳ２２のＹｅｓ）、次にＣＰＵ１４は、通信機器１０との間で無線通信を確立させる（ステップＳ２３）。
【００３７】
次に、ＣＰＵ１４は、通信機器１０との間でデータの送受信を実行する（ステップＳ２４）。次に、ＣＰＵ１４は所定のキー又はボタン９を継続して押下した状態であるか否かを判別する（ステップＳ２５）。即ち、無線通信の実行するために、所定のキー又はボタン９をステップＳ２２で押下してから継続して押下することを条件とするものである。所定のキー又はボタン９を押下している間のみ、無線通信を実行する。
【００３８】
ステップＳ２５で判別した結果、所定のキー又はボタン９を継続して押下した状態でないと判別した結果（ステップＳ２５のＮｏ）、後述するステップＳ２７に進む。一方、ステップＳ２５で判別した結果、所定のキー又はボタン９を継続して押下した状態であると判別した場合（ステップＳ２５のＹｅｓ）、ＣＰＵ１４はデータの送受信が完了したか否かを判別する（ステップＳ２６）。
【００３９】
ステップＳ２６で判別した結果、データの送受信が完了していないと判別した場合（ステップＳ２６のＮｏ）、ステップＳ２４に戻る。即ち、データの送受信を続行する。一方、データの送受信が完了したと判別した場合（ステップＳ２６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１４は無線通信を切断する（ステップＳ２７）。以上で、第２の実施の形態における通信制御手順を終了する。
【００４０】
以上のように構成される第２の実施の形態によれば、通信機器１０を通信モジュール８に近接させた状態において、キーボード５内の所定のキー又はボタン９を押下する動作を、無線通信を実行する条件とすることで、無線通信が誤動作によって実行されることを防止する。即ち、第２の実施の形態によれば、無線通信を行うためには、通信モジュール８に通信機器１０を近接させ、且つ所定のキー又はボタン９を押下するという２つの動作が必要となり、ユーザの意図しない無線通信を抑制することができる。
【００４１】
次に、図５を用いて、本発明に係る第３の実施の形態について説明する。図５は、第３の実施の形態における通信制御手順のフローチャートを示す図である。
第３の実施の形態においては、通信機器１０を通信モジュール８に近接させた状態において、キーボード５内の所定のキー又はボタン９を押下した後の所定時間の間のみ、無線通信を実行する。
【００４２】
まず、ＣＰＵ１４は、通信モジュール８にて通信機器１０を検出したか否かを判別する（ステップＳ３１）。その結果、通信機器１０を検出していないと判別した場合（ステップＳ３１のＮｏ）、ステップＳ３１に戻る。一方、ステップＳ３１で判別した結果、通信機器を検出したと判別した場合（ステップＳ３１のＹｅｓ）、次にＣＰＵ１４はキーボード５の所定のキー又はボタン９を押下したか否かを判別する（ステップＳ３２）。
【００４３】
ステップＳ３２で判別した結果、所定のキー又はボタン９を押下していないと判別した場合（ステップＳ３２のＮｏ）、この通信制御手順を終了する。
一方、ステップＳ３２で判別した結果、所定のキー又はボタン９を押下したと判別した場合（ステップＳ３２のＹｅｓ）、次にＣＰＵ１４は、通信機器１０との間で無線通信を確立させる（ステップＳ３３）。無線通信を確立したことを示す音を出力するとしても良い。次にＣＰＵ１４は、通信機器１０との間でデータの送受信を実行する（ステップＳ３４）。
【００４４】
次に、ＣＰＵ１４は所定時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ３５）。所定時間の計時は、例えばＣＰＵ１４に内蔵されるクロックにて行う。ステップＳ３５で判別した結果、所定時間が経過していないと判別した場合（ステップＳ３５のＮｏ）、ステップＳ３５に戻る。一方、所定時間が経過したと判別した場合（ステップＳ３５のＹｅｓ）、ＣＰＵ１４はデータの送受信を完了したか否かを判別する（ステップＳ３６）。ステップＳ３６で判別した結果、データの送受信を完了していないと判別した場合（ステップＳ３６のＮｏ）、ステップＳ３２に戻る。一方、ステップＳ３６で判別した結果、データの送受信を完了したと判別した場合（ステップＳ３６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１４は無線通信を切断する（ステップＳ３６）。即ち、所定のキー又はボタン９を押下した後の、所定時間の間のみ無線通信を実行する。以上で、第３の実施の形態における通信制御手順を終了する。
【００４５】
以上のように構成される第３の実施の形態によれば、所定のキー又はボタン９を押下した後の所定時間の間のみ、無線通信を可能にする。即ち、無線通信を開始するために、ユーザに所定のキー又はボタン９を押下するという動作を必要な条件とすることで、意図しない無線通信が実行されることを抑制することができる。
【００４６】
次に、図６を用いて、本発明に係る第４の実施の形態について説明する。図６は、第４の実施の形態における通信制御手順のフローチャートを示す図である。
第４の実施の形態においては、通信機器１０を通信モジュール８に近接させた状態において、ディスプレイ３に表示させる画面において無線通信を実行すると選択した場合に、無線通信を実行する。
【００４７】
まず、ＣＰＵ１４は、通信モジュール８にて通信機器１０を検出したか否かを判別する（ステップＳ４１）。その結果、通信機器１０を検出していないと判別した場合（ステップＳ４１のＮｏ）、ステップＳ４１に戻る。一方、ステップＳ４１で判別した結果、通信機器を検出したと判別した場合（ステップＳ４１のＹｅｓ）、次にＣＰＵ１４は無線通信開始画面を表示する（ステップＳ４２）。即ち、ＣＰＵ１４はグラフィックスコントローラ１７を制御し映像信号を生成し、この映像信号を表示装置３ａで出力することで、無線通信開始画面を表示する。この無線通信開始画面は、無線通信を開始するか否かを選択するボタンが表示するものである。
【００４８】
次に、ＣＰＵ１４は無線通信開始画面において無線通信を開始することを選択したか否かを判別する（ステップＳ４３）。ステップＳ４３で判別した結果、無線通信を開始することを選択していないと判別した場合（ステップＳ４３のＮｏ）、この通信制御手順を終了する。即ち、無線通信開始画面において無線通信を開始することを選択しない限り、無線通信を実行しない。
【００４９】
一方、無線通信開始画面において無線通信を開始することを選択したと判別した場合（ステップＳ４３のＹｅｓ）、ＣＰＵ１４は通信機器１０との間で無線通信を確立させる（ステップＳ４４）。次にＣＰＵ１４は、通信機器１０との間でデータの送受信を実行する（ステップＳ４５）。
【００５０】
次に、ＣＰＵ１４はデータの送受信が完了したか否かを判別する（ステップＳ４６）。ステップＳ４６で判別した結果、データの送受信が完了していないと判別した場合（ステップＳ４６のＮｏ）、ステップＳ４６に戻る。一方、ステップＳ４６で判別した結果、データの送受信が完了したと判別した場合（ステップＳ４６のＹｅｓ）、ＣＰＵ１４は通信機器１０との間の無線通信を切断する（ステップＳ４７）。以上で、第４の実施の形態における通信制御手順を終了する。
【００５１】
以上のように構成される第４の実施の形態によれば、無線通信開始画面上で無線通信を実行することを選択した場合のみ、無線通信を実行可能にする。即ち、画面上の操作を無線通信開始に必要な条件とすることで、意図しない無線通信が実行されることを抑制し、以って情報が漏洩することを抑制する。
【００５２】
上述の第４の実施の形態においては、画面上のボタンを選択すると無線通信を実行するとしたがこれに限定されることはない。例えば、画面上のボタンを選択している間、若しくは画面上のボタンを選択した後一定期間内のみ無線通信を実行するとしても良い。
【００５３】
尚、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具現化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１…パーソナルコンピュータ、２…コンピュータ本体、２ａ…本体筐体、３…ディスプレイユニット、３ａ…表示装置、４…ヒンジ、５…キーボード、６…タッチパッド、７…電源スイッチ、８…通信モジュール、９…ボタン、１０…通信機器、１４…ＣＰＵ、１５…ノースブリッジ、１６…主メモリ、１７…グラフィックスコントローラ、１８…ＶＲＡＭ、１９…サウスブリッジ、２０…ＨＤＤ、２１…ＢＩＯＳ−ＲＯＭ、２２…ＥＣ／ＫＢＣ、２３…電源コントローラ、２４…バッテリ、２５…ＡＣアダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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