(57)【要約】【課題】取引時間の増加を防止でき、低コストで導入できる自動取引装置２を提供する。【解決手段】通信回線により自行ホスト１２と接続される回線接続部１１と、利用者に挿入されたＩＣカード１からカード情報を読み取るカード・明細票機構部４と、前記カード情報に基づいて本人認証を行う制御部３とを備えた自動取引装置２について、前記制御部３に、自機内で本人認証を行う装置認証部（ステップＳ１６〜Ｓ１７）と、前記自行ホスト１２を介して本人認証を行うホスト認証部（ステップＳ１５，Ｓ２３）と、前記装置認証による本人認証と前記ホスト認証による本人認証を並行して実行する並行処理部（ステップＳ１５，１６，１７，２３，Ｓ２４）と、前記装置認証部と前記ホスト認証部のいずれか一方でも本人であると認証できれば本人認証正常完了とする認証結果情報を出力する認証結果出力部（ステップＳ２５）とを備えた。【選択図】図７
2011002879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線により上位装置と接続される通信手段と、
利用者に挿入されたＩＣカードからカード情報を読み取るＩＣカード読取手段と、
前記カード情報に基づいて本人認証を行う認証手段とを備えたＩＣカード認証装置であって、
前記認証手段は、
自機内で本人認証を行うオフライン認証部と、
前記上位装置を介して本人認証を行うオンライン認証部と、
前記オフライン認証部による本人認証と前記オンライン認証部による本人認証を並行して実行する並行処理部と、
前記オフライン認証部と前記オンライン認証部のいずれか一方でも本人であると認証できれば本人認証正常完了とする認証結果情報を出力する認証結果出力部とを備えた
ＩＣカード認証装置。
【請求項２】
前記認証結果情報は、本人であると認証できた認証方法または装置を示す認証実行部情報が含まれている
請求項１記載のＩＣカード認証装置。
【請求項３】
前記認証手段は、
前記並行処理部による並行認証と、前記オフライン認証部または前記オンライン認証部による単独認証とのうちどの認証方法を用いるか決定する認証方法決定部を備え、
該認証方法決定部は、
前記カード情報に基づいて前記並行認証が必要と判定した場合、または、前記カード情報から認証方法が判定できなかった場合に、前記並行認証を実行すると決定する
請求項１または２記載のＩＣカード認証装置。
【請求項４】
前記認証結果出力部は、
前記オフライン認証部と前記オンライン認証部のいずれによっても本人であると認証できなかった場合に、本人であると認証できなかったエラー情報を出力する
請求項１、２または３記載のＩＣカード認証装置。
【請求項５】
どの認証方法を用いるか金融機関毎に定めた認証方法情報を記憶する記憶手段と、
係員による該認証方法情報の更新を許容する更新手段とを備えた
請求項１から４のいずれか１つに記載のＩＣカード認証装置。
【請求項６】
前記並行処理部により本人であると認証できた認証方法が、該当する金融機関について前記記憶手段に記憶されている認証方法と異なる場合、前記記憶手段に記憶されている認証方法情報を前記並行処理部により認証できた認証方法に更新する更新処理部を備えた
請求項５記載のＩＣカード認証装置。
【請求項７】
前記記憶手段に記憶される前記認証方法情報は、前記オンライン認証部によるオンライン認証を開始するオンライン認証開始日を有し、
前記認証手段は、
前記オンライン認証開始日が過ぎていれば、認証方法をオンライン認証に切り替える認証方法切替部を備えた
請求項５または６記載のＩＣカード認証装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば金融機関等に設置され、ＩＣカード取引の実行を可能とするようなＩＣカード認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭと呼ばれる自動取引装置でＩＣカードを認証する方式には、オフラインで行う装置認証方式（オフライン認証方式）とオンラインで行うホスト認証方式（オンライン認証方式）とがある。各金融機関は、このうちいずれかの認証方式を採用している。
【０００３】
装置認証を行う自動取引装置は、認証対象のＩＣカードから、暗号化された認証データ、この認証データが暗号化される前の平文データ、及び、暗号化された公開鍵を読み出す。そして、自動取引装置は、予め記憶する秘密鍵で先に読み出した暗号化された公開鍵を復号化し、この復号化した公開鍵を使用して、暗号化された認証データを復号化する。その後、自動取引装置は、復号化した認証データと前記平文データとを比較し、両者が一致した場合にＩＣカードの使用を許可するという認証を行い、一致しない場合にＩＣカードの使用を不許可するという認証を行う。
【０００４】
ホスト認証を行う自動取引装置は、認証対象のＩＣカードから暗号化された認証データを読み出し、ホストコンピュータにこの認証データを送信する。ホストコンピュータは、平文を暗号化して認証データを生成するための鍵と共通の共通鍵を用いて、受信した認証データを復号化する。その後、ホストコンピュータは、復号化した認証データと予め記憶している平文とを比較し、両者が一致する場合にＩＣカードの使用を許可するという認証を行い、この認証結果を自動取引装置に送信する。一方、一致しない場合、ホストコンピュータは、ＩＣカードの使用を不許可するという認証を行い、この認証結果を自動取引装置に送信する。
【０００５】
近年、ＩＣカードの認証として、装置認証からホスト認証に移行することが奨められている。  
このホスト認証を利用する技術として、認証方法及び認証システムが提案されている（特許文献１参照）。この文献には、ＩＣカードの認証方式としてホスト認証を採用した金融機関に設置される自動取引装置が、装置認証を採用する他の金融機関が発行したＩＣカードの認証を行うことが記載されている。
【０００６】
また、自動取引装置とホストコンピュータの間に認証サーバを設け、ホスト認証と装置認証を行うＩＣカード認証装置及びＩＣカード認証システムが提案されている（特許文献２参照）。この文献に記載された認証サーバは、ホスト認証を採用したＩＣカード読取装置から送信されてきたＩＣカードを認証するための認証データに基づいて、銀行情報データベースを参照してホスト認証と装置認証のどちらを行うか判定し、どちらかの認証を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１４９１０３号公報
【特許文献２】特開２００８−２１７０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した文献の方法は、ＩＣカードを用いた取引時間の増加についての対策がなく、さらに利便性の高いものが求められる。また、特許文献２の方法は、認証サーバを設置する必要があるため、コストが増加するという問題点がある。
【０００９】
この発明は、上述した問題点に鑑み、取引時間の増加を防止でき、低コストで導入できるＩＣカード認証装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、通信回線により上位装置と接続される通信手段と、利用者に挿入されたＩＣカードからカード情報を読み取るＩＣカード読取手段と、前記カード情報に基づいて本人認証を行う認証手段とを備えたＩＣカード認証装置であって、前記認証手段は、自機内で本人認証を行うオフライン認証部と、前記上位装置を介して本人認証を行うオンライン認証部と、前記オフライン認証部による本人認証と前記オンライン認証部による本人認証を並行して実行する並行処理部と、前記オフライン認証部と前記オンライン認証部のいずれか一方でも本人であると認証できれば本人認証正常完了とする認証結果情報を出力する認証結果出力部とを備えたＩＣカード認証装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明により、取引時間の増加を防止でき、低コストで導入できるＩＣカード認証装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】自動取引装置と接続されたＩＣカード認証システムのシステム構成図。
【図２】自動取引装置とホストコンピュータの内部構成を示すブロック図。
【図３】ＩＣカードのＩＣチップ内のデータ構成を示す構成図。
【図４】ＩＣカード取扱方法情報ファイルのデータ内容を説明する説明図。
【図５】係員操作パネル部の画面を説明する説明図。
【図６】認証開始までの自動取引装置の動作を示すフローチャート。
【図７】自動取引装置の並行認証の動作を示すフローチャート。
【図８】自行ホストが並行認証でホスト認証する動作を示すフローチャート。
【図９】他行ホストが並行認証でホスト認証する動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
本実施形態は、銀行システムなどの金融機関システムに採用されるものであり、例えばＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）のような自動取引装置を用いるものに関する。
【００１４】
図１は、ＩＣカード認証装置としての自動取引装置２と通信網を介して接続されたＩＣカード認証システムＳのシステム構成図であり、図２は、自動取引装置２と上位装置としてのホストコンピュータ（自行ホスト１２，他行ホスト２０）の内部構成を示すブロック図である。
【００１５】
自動取引装置２は、金融機関に設置され、顧客の操作によって現金の入金や出金等の取引を行う装置であり、通信手段としての回線接続部１１により通信回線Ｌを介して自行ホスト１２（自行ホストコンピュータ）の回線接続部１４に接続されている。さらに、回線接続部１４によりＡＴＭネットワーク１９に接続されて、そこから複数の他行ホスト２０（他行ホストコンピュータＡ，Ｂ，Ｃ，…）の回線接続部２２に接続されている。
【００１６】
自動取引装置２は、利用者の要求する数々の取引を自動的に実行する装置であり、ＩＣカード１が挿入されたらＩＣカード１の認証データ情報を読み取り取引終了後に明細票を発行するカード・明細票機構部４（ＩＣカード読取手段）、認証データ認証制御部５、利用者操作部６、係員操作パネル部７、ジャーナル機構部８、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９をもつファイル部１０（記憶手段）、回線接続部１１、そしてこれら各部を制御する制御部３などで構成されている。
【００１７】
制御部３は、ＣＰＵ、メモリ等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成から成り、各種処理、取引を制御する。また制御部３は、装置認証やホスト認証、およびこれらの並行認証を行う認証手段としても機能する。  
カード・明細票機構部４は、利用者のＩＣカード１の挿入又は排出動作（搬送手段）、ＩＣカード１の磁気ストライプ又はＩＣチップ５０へのリード又はライト動作（リーダライタ）、カードエンボス部分のイメージの読取動作（イメージ読取手段）を実行し、また取引した内容を印字部により明細票に印字（印字手段）して装置内から排出する動作を実行する。磁気ストライプ又はＩＣチップ５０のリード動作では、カード情報として、ＩＣカード１を発行した発行元金融機関を特定するため金融機関番号、ＩＣカード所有者の口座情報、ＩＣカード１の正当性を特定するための認証データを読み取る。
【００１８】
認証データ認証制御部５は、ＩＣカード１の装置認証を実行する。この装置認証は、ＩＣカード１をオフラインで認証する適宜の認証方式により実行するとよい。  
利用者操作部６は、タッチパネルとディスプレイで構成される入力兼表示部であり、利用者に対して操作案内の表示やタッチ入力の受付などを実行する。
【００１９】
係員操作パネル部７は、タッチパネルとディスプレイで構成される入力兼表示部であり、係員に対して操作案内の表示やタッチ入力の受付などを実行する。この係員操作パネル部７は、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９に記憶されているＩＣカード取扱方法６３を係員が操作入力によって手動更新する更新手段としても機能する。
【００２０】
ジャーナル機構部８は、取引した内容を印字部によりジャーナルに印字し、装置内で取引履歴を記録する機能などを有し、印字手段として機能する。  
ファイル部１０は、適宜の記憶手段で構成されており、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９などのデータファイルを記憶している。  
回線接続部１１は、自行ホスト１２とデータの送受信を実行する。
【００２１】
一方、自動取引装置２と接続する自行ホストコンピュータ（以下自行ホスト１２）は、回線接続部１４、認証データ情報認証制御部１５、認証データ情報ファイル１６、ＩＣカード取扱方法情報ファイル１７、ファイル部１８、および、これらを制御する制御部１３を備えている。
【００２２】
回線接続部１４は、自動取引装置２の回線接続部１１と接続されており、データの送受信を実行する。
【００２３】
認証データ情報認証制御部１５は、ＩＣカード取扱方法情報ファイル１７及び認証データ情報ファイル１６などのファイルを制御する。この認証データ情報認証制御部１５によって挿入されたＩＣカード１の認証データの正当性の可否が判断される。
【００２４】
認証データ情報ファイル１６は、ファイル部１８の内部に設けられ、認証に必要な認証データ情報などを記憶している。  
ＩＣカード取扱方法情報ファイル１７は、ファイル部１８の内部に設けられ、利用者のＩＣカード１の取扱方法情報などを記憶している。  
ファイル部１８は、認証データ情報ファイル１６およびＩＣカード取扱方法情報ファイル１７を記憶している。
【００２５】
他行ホスト２０は、自行ホスト１２と同様に、制御部２１、回線接続部２２、認証データ情報認証制御部２３、およびファイル部２５を備えている。ファイル部２５には、認証データ情報ファイル２４などが記憶されている。
【００２６】
図３は、ＩＣカード１のＩＣチップ５０内のデータ構成を示す構成図である。  
ＩＣチップ５０には、全銀ＩＣアプリケーションプログラム５１、金融機関番号データ５２、口座情報データ５３、および認証データ５４（カード情報）が記憶されている。
【００２７】
全銀ＩＣアプリケーションプログラム５１は、ＩＣカード１内のキャッシュカードとしての情報を管理しているプログラムである。  
金融機関番号データ５２は、ＩＣカード１を発行した金融機関を特定するための情報である。
【００２８】
口座情報データ５３は、口座の種類を特定するための情報と、金融機関で登録された本人の口座を特定するための情報である。  
認証データ５４は、ＩＣカード１を認証するための暗号化された認証情報が記述されている。これによりＩＣカード１の正当性を判定できるようにする。
【００２９】
図４は、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９のデータ内容を説明する説明図である。図４（Ａ）は、一律装置認証を行う場合のデータ例を示し、図４（Ｂ）は、装置認証とホスト認証が混在している場合のデータ例を示し、図４（Ｃ）は、一律ホスト認証の場合のデータ例を示す。
【００３０】
ＩＣカード取扱方法情報ファイル９は、金融機関名６１、金融機関番号６２、認証方法情報としてのＩＣカード取扱方法６３、および基本形開始日６４の各データが金融機関別に登録されている。
【００３１】
金融機関名６１および金融機関番号６２は、金融機関を識別する識別情報である。  
ＩＣカード取扱方法６３は、その金融機関が、装置認証を行っているか、それともホスト認証を行っているかの区別を記憶している。
【００３２】
基本形開始日６４（オンライン認証開始日）は、装置認証からホスト認証（基本形）に移行する日付が記憶されている。
【００３３】
このＩＣカード取扱方法情報ファイル９により、ＩＣカード１を受け付けた自動取引装置２が、そのＩＣカード１を発行した金融機関が、装置認証とホスト認証のどちらを行っているのか判定できる。
【００３４】
図５は、係員操作パネル部７を操作して係員がＩＣカード取扱方法を設定する際の画面を説明する説明図である。  
図５（Ａ）は、自行と他行のどちらの設定を変更するか選択するＩＣカード設定選択画面７０の画面構成図である。このＩＣカード設定選択画面７０は、自行ボタンと他行ボタンのどちらかを選択入力させ、設定ボタンが選択入力されることで、自行の設定画面または他行の設定画面に移行する。終了ボタンが選択入力された場合は、設定を終了する。
【００３５】
図５（Ｂ）は、ＩＣカード設定選択画面７０で自行または他行が選択された後に表示され、ＩＣカード取扱方法を設定するＩＣカード取扱方法設定画面７１の画面構成図である。
【００３６】
このＩＣカード取扱方法設定画面７１は、装置認証ボタンとホスト認証ボタンのどちらかを選択入力させ、装置認証ボタンが選択入力された場合は、テンキーによって基本形開始日を入力させて、設定ボタンの選択入力でＩＣカード取扱方法情報ファイル９のデータを入力内容に変更する。終了ボタンが選択入力された場合は、終了して前の画面に戻る。
【００３７】
図６〜図９は、ＩＣカード認証システムＳの動作を示すフローチャートである。図６は、認証開始までの自動取引装置２の動作を示し、図７は、並行認証を実行する自動取引装置２の動作を示し、図８は、並行認証でホスト認証を実行する自行ホスト１２の動作を示し、図９は、並行認証でホスト認証を実行する他行ホスト２０の動作を示す。
【００３８】
図６に示すように、自動取引装置２の制御部３は、開局後、定期的に自行ホスト１２からＩＣカード取扱方法情報ファイル９を受け取ってファイル部１０を更新し（ステップＳ１）、更新されたＩＣカード取扱方法情報ファイル９の照会によってファイル部１０を参照する（ステップＳ２）。
【００３９】
ＩＣカード取扱方法情報ファイル９からホスト認証と装置認証が混在しているかを判定し（ステップＳ３）、装置認証だけの場合（ステップＳ３：装置認証）、制御部３は、一律装置認証でＩＣカード１を認証する（ステップＳ４）。
【００４０】
装置認証とホスト認証が混在している場合（ステップＳ３：並行認証）、制御部３は、認証方法決定部として機能し、装置認証とホスト認証の並行認証でＩＣカード１を認証する（ステップＳ５）。このステップＳ３の判定では、装置認証とホスト認証が混在している場合だけでなく、認証方法が特定できない場合も並行認証を実行するように判定する。
【００４１】
ホスト認証だけの場合（ステップＳ３：ホスト認証）、制御部３は、一律ホスト認証でＩＣカード１を認証する（ステップＳ６）。
【００４２】
図７は、装置認証とホスト認証の並行処理を行うＩＣカード認証システムＳの自動取引装置２の動作を示しており、支払取引の例を図示している。  
自動取引装置２の制御部３は、まず、利用者操作部６に『いらっしゃい・取引選択』の初期画面を表示し（ステップＳ１１）、複数表示している選択キーの中から取引ボタン（例えば「引出し」）が利用者に選択されることで取引を開始する（ステップＳ１２）。
【００４３】
制御部３は、利用者によってカード・明細票機構部４にＩＣカード１が挿入されるまで待機する（ステップＳ１３）。  
ＩＣカード１が挿入されると、制御部３は、ＩＣカード１に記憶されているカード情報を読み取り（ステップＳ１４）、このカード情報に含まれている認証データ５４を自行ホスト１２に送信する（ステップＳ１５）。このあと、オンライン認証としてのホスト認証と、オフライン認証としての装置認証を並行して実行する並行認証が行われる。
【００４４】
ホスト認証は、自行ホスト１２または他行ホスト２０によって実行され、認証結果が自行ホスト１２または他行ホスト２０から自動取引装置２に送信される。  
装置認証は、自動取引装置２が自行ホスト１２に認証データ５４を送信し認証結果が返ってくる間に実行する。すなわち、制御部３は、装置認証を開始し（ステップＳ１６）、認証データ認証制御部５による装置認証を実行して装置認証を終了する（ステップＳ１７）。
【００４５】
制御部３は、利用者操作部６に暗証番号を入力させる画面を表示して利用者に暗証番号を入力させ（ステップＳ１８）、さらに引出金額を入力させる画面を表示して引出金額を入力させて（ステップＳ１９）、引出金額が確認されるまで待機する（ステップＳ２０）。
【００４６】
制御部３は、回線接続部１１により自行ホスト１２と交信を行い、利用者が入力した情報を基に引出照会要求を行う（ステップＳ２１）。
【００４７】
制御部３は、自行ホスト１２より引出照会回答受信後、再度自行ホスト１２と中央交信を行い、自行ホスト１２より受信した引出照会回答に基づいて、出金口に引出金額分の紙幣を搬送する（ステップＳ２２）。
【００４８】
制御部３は、自行ホスト１２よりホスト認証の認証結果である認証データを回線接続部１１により受信する（ステップＳ２３）。
【００４９】
制御部３は、記憶しておいた装置認証（前記ステップＳ１７）の結果と、ホスト認証の結果（前記ステップＳ２３で受信）から、ＩＣカード取扱方法結果を判定する（ステップＳ２４）。
【００５０】
装置認証結果が成功、又はホスト認証結果が成功の場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、制御部３は、成功した認証方法（認証実行部情報）の明細票への印字とジャーナル印字をし（ステップＳ２５）、認証結果出力部として機能する。そして、制御部３は、紙幣口を開いて出金し、あわせてＩＣカード１を利用者へ返却する（ステップＳ２６）。
【００５１】
制御部３は、更新処理部として機能し、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９の認証方式の更新を行い（ステップＳ２７）、処理を終了する。この更新は、ステップＳ２４での結果判定で認証成功と判定した認証方式（認証実行部情報）と、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９に記憶されている認証方式とを比較し、この認証方式が異なっている場合、あるいは、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９で認証方式を判定できなかった場合に、ステップＳ２４で認証成功と判定した認証方式にＩＣカード取扱方法情報ファイル９を更新する。
【００５２】
ＩＣカード取扱方法結果の判定で、装置認証結果が失敗、且つホスト認証結果が失敗の場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、制御部３は、利用者操作部６にエラー情報を表示し（ステップＳ２８）、当該取引を中止して紙幣を回収し（ステップＳ２９）、処理を終了する。
【００５３】
ステップＳ２８のエラー情報としては、当金融機関の窓口への誘導を促すメッセージなどを表示し、このときの利用者操作部６を窓口誘導画面表示手段として機能させる。
【００５４】
図８は、並行認証を実行する際の主に自行ホスト１２の動作を示すフローチャートである。  
自行ホスト１２の制御部１３は、上述した認証データ送信（ステップＳ１５）により送信された認証データ５４を回線接続部１４により受信する（ステップＳ３１）。
【００５５】
制御部１３は、ファイル部１８にあるＩＣカード取扱方法情報ファイル１７により照会し（ステップＳ３２）、ホスト認証扱いか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【００５６】
このとき、ＩＣカード取扱方法情報ファイル１７の基本形開始日６４も確認し、ＩＣカード取扱方法６３が装置認証となっていても、現時点の日付が基本形開始日６４を過ぎていれば、基本形であるホスト認証扱いであると判定する。このように現時点の日付が基本形開始日６４を過ぎている場合、ＩＣカード取扱方法情報ファイル１７のＩＣカード取扱方法６３を装置認証からホスト認証に更新する更新処理も行い、認証方法切替部として機能する。また、ＩＣカード取扱方法６３の更新に伴って、自動取引装置２の制御部３も、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９を同じように更新し、認証方法切替部として機能するとよい。
【００５７】
ホスト認証扱いの場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、制御部１３は、ＩＣカード１が自行カードか否かを判定し（ステップＳ３４）、自行カードでなければ（ステップＳ３４：Ｎｏ）、認証データ５４を他行ホスト２０に中継（送信）する（ステップＳ３５）。
【００５８】
自行カードの場合（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、制御部１３は、認証データ５４のホスト認証の認証判定を開始する（ステップＳ３６）。  
制御部１３は、ホスト認証を開始して認証データ情報ファイル１６により照会し（ステップＳ３７）、認証結果の判定を終了する（ステップＳ３８）。
【００５９】
詳述すると、自行ホスト１２の制御部１３は、受信したカード情報をＲＡＭに一時記憶する。次に、制御部１３は、ＲＡＭに記憶されているカード情報から暗号化された認証データ５４を読み出す。次に、制御部１３は、読み出した認証データをフラッシュメモリ（図示せず）に記憶されている共通鍵で復号化する。その後、認証データ情報認証制御部１５は、復号化した認証データと保存されている認証データとが一致するか否かを検証することで、ＩＣカード１の使用を許可するか又は不許可するかを決定する認証処理を行う。
【００６０】
制御部１３は、認証処理を終了すると、認証結果を自動取引装置２へ回線接続部１４により送信する（ステップＳ４０）。このとき、ＩＣカード１が他行のものであれば、制御部１３は、回線接続部１４により、認証データを他行ホスト２０から受信して中継し（ステップＳ３９）、自動取引装置２へ送信する（ステップＳ４０）。
【００６１】
認証結果には、ＩＣカード１の使用を許可する場合には「許可」が、また、ＩＣカード１の使用を許可しない場合には「不許可」が記述されている。
【００６２】
ステップＳ３２での照会結果が装置認証の場合（ステップＳ３３：Ｎｏ）、制御部１３は、ホスト認証「不許可」を自動取引装置２へ回線接続部１４により送信する（ステップＳ４１）。
【００６３】
ステップＳ３４にてＩＣカード１が他行カードと判定した場合（ステップＳ３４：Ｎｏ）、自動取引装置２の制御部３は、ＩＣカード１の認証データを他行ホスト２０に送信する（ステップＳ３５）。
【００６４】
図９は、並行認証を実行する際の主に他行ホスト２０の動作を示すフローチャートである。  
他行ホスト２０が受信するカード情報には、ホスト認証に使用されるＩＣカード１であればＩＣカード１を認証するための暗号化された認証情報が記述された認証データがある。
【００６５】
他行ホスト２０の制御部２１は、自動取引装置２から送信された上記カード情報を受信する（ステップＳ５１）。
【００６６】
制御部２１は、カード情報に含まれる認証データ５４のホスト認証の認証判定を開始する（ステップＳ５２）。  
制御部２１は、ホスト認証を開始して認証データ情報ファイル２４により照会し（ステップＳ５３）、認証結果の判定を終了する（ステップＳ５４）。
【００６７】
詳述すると、制御部２１は、受信したカード情報をＲＡＭに一時記憶する。次に、制御部２１は、ＲＡＭに記憶されているカード情報の中から暗号化された認証データを読み出す。制御部２１は、読み出した認証データをフラッシュメモリ（図示せず）に記憶されている共通鍵で復号化する。その後、認証データ情報認証制御部２３が、復号化した認証データと保存されている認証データとが一致するか否かを検証することで、ＩＣカード１の使用を許可するか又は不許可するかを決定する認証処理を行う。
【００６８】
制御部２１は、認証処理を終了すると、認証結果を自動取引装置２へ回線接続部２２を介して送信する（ステップＳ５５）。この認証結果には、ＩＣカード１の使用を許可する場合には「許可」が、また、ＩＣカード１の使用を許可しない場合には「不許可」が記述されている。
【００６９】
以上の構成および動作により、装置認証からホスト認証への移行期に金融機関毎の移行タイミングが異なっていても、利用者にとって利便性が高いＩＣカード認証装置が組み込まれた自動取引装置２を低コストで提供することができる。
【００７０】
また、ホスト認証と装置認証の切り分けを行う認証サーバを別途開発して接続する必要がなく、金融機関にとってホスト認証の採用に必要なコストを低減させることができる。
【００７１】
また、利用者が挿入したＩＣカード１の認証データについて、装置認証とホスト認証を並行して実行し、装置認証結果が成功、又はホスト認証結果が成功の場合に認証ＯＫとする構成であるから、取引時間を増加させることなく処理することができる。すなわち、ホスト認証が失敗したとき装置認証に切り替えて再度認証情報を認証する構成であれば、取引時間が非常に長くなるケースが発生するが、このようなことを防止することができる。
【００７２】
また、ステップＳ３では、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９を参照した結果、装置認証とホスト認証が混在している場合又は認証方法が特定できない場合に、並行認証を実施する構成としたため、認証方法が分からないＩＣカード１が自動取引装置２のカード・明細票機構部４に挿入された場合でも、正規のＩＣカード１の認証方法を特定し認証することができる。すなわち、並行認証で装置認証とホスト認証を両方試すことで、どちらかの正規の認証方法によって認証結果を得ることができる。
【００７３】
また、ステップＳ２５での明細票への印字とジャーナル印字により、正しく認証できた認証方法が出力されるため、利用者（ＩＣカード所有者）および係員（自動取引装置２を設置した専用対応者）は、認証方法と認証結果を事後的に知ることができる。
【００７４】
また、ホスト認証が失敗で、かつ、装置認証も失敗の場合、挿入されたＩＣカード１の認証データによるＩＣカード取引を中断する構成であるため、偽造されたＩＣカードによる取引を実施させないことができ、セキュリティレベルを向上若しくは維持することができる。
【００７５】
認証に失敗してＩＣカード取引を中断した場合、当金融機関の窓口への誘導を促す画面を表示させる構成としたため、ＩＣカード１の不具合によって取引ができない利用者について、装置対応（無人対応）から窓口対応（有人対応）に切り替えて救済することができる。
【００７６】
また、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９に記憶している金融機関別のＩＣカード１の認証方法を係員が編集・更新できる構成であるため、並行認証をさせずに一律に装置認証する、又は一律にホスト認証するように設定することもできる。
【００７７】
また、接続された上位装置（自行ホスト１２）に対して情報を送受信する構成であるため、上位装置と認証情報、又は認証結果を送受信することができる。
【００７８】
また、認証が許可された認証方法がＩＣカード取扱方法情報ファイル９と異なる認証方法、又は記載無しの認証方法であった場合、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９を自動更新する構成であるから、係員による認証方法の設定を極力減らすことができる。
【００７９】
これにより、利用者によって挿入されたＩＣカード１の取扱方法（認証方法）がＩＣカード取扱方法情報ファイル９上では装置認証扱いとなっており、実はホスト認証が正規の認証方法であるような場合でも、ＩＣカード１の認証をやり直す必要がなく、便利に利用することができる。
【００８０】
またこれにより、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９に登録されている認証方法が人為的ミスにより誤って登録されていても、自動取引装置２が正しい認証方法に自動修正することができ、ＩＣカード取扱方法情報ファイル９を手動で修正する必要を削減できる。
【００８１】
また、装置認証もホスト認証も並行して行い、現時点で最良セキュリティレベルの認証方法を必ず採用して認証情報の認証をさせることができる。
【００８２】
また、ＩＣカード取扱方法情報ファイル１７を参照して、ＩＣカード取扱方法情報ファイル１７の基本形開始日６４（ホスト認証開始日）と自行ホスト１２に予め記憶してある現在日時を比較して、再度挿入されたＩＣカード１の認証データを自動取引装置２で認証するか、又はホスト１２，２０で認証するかを判定して更新する構成であるため、係員による認証方法の都度更新による作業負担を減らすことができる。上述の実施例では、基本形開始日６４の経過の判断と更新を自行ホスト１２が実行する構成としたが、自動取引装置２が実行する構成としてもよい。
【００８３】
また、ＩＣカード１内の情報は、予めＩＣカード１内に登録した発行元金融機関を特定するため金融機関番号、ＩＣカード所有者の口座情報、ＩＣカードの正当性を特定するための認証データを含む構成であるため、読み取ったカード情報からＩＣカード１を発行した金融機関を判定することができ、ＩＣカード所有者の口座情報を参照してＩＣカード取引を行うことができ、ＩＣカードの認証データからＩＣカードの正当性を判定してＩＣカード取引の取引確定を行うことができる。ＩＣカード取引としては、残高確認、お引き出し、ご入金、お振込みといった取引処理を実行することができる。
【００８４】
また、ホスト１２，２０への通信回線のダウンやホスト１２，２０のダウンによってホスト認証ができない場合でも、並行処理により装置認証を実行でき、この装置認証によって認証結果がＯＫかＮＧかを判定することができる。
【００８５】
また、ホスト１２，２０からの認証結果の応答に通信回線の影響によるデータバグなどがあっても、並行処理における装置認証により認証を実行することができる。
【００８６】
また、ホスト認証の結果と、安定している装置認証の結果とを両方取得することが可能であるため、装置認証からホスト認証への移行に際してホスト認証の適切性を装置認証の結果により確認することもできる。
【００８７】
このようにして、従来であれば、ホスト認証を採用した金融機関に設置された自動取引装置が、ホスト認証に対応していない金融機関のＩＣカードを装置認証する場合に多くの処理を行う必要があったが、上述の実施形態により、このような多くの処理を排除して効率よく認証することができる。
【００８８】
また、従来であれば、ホスト認証を採用した金融機関に設置されている自動取引装置に装置認証を行うための機能を付加せずに認証サーバを採用しても、その結果、認証サーバに装置認証をさせる機能を持たせるための開発コストが高くなるとともに、金融機関がこの自動取引装置を使用したシステムを構築するに際してもコストが嵩むという問題点があったが、上述の実施形態により、このような問題点を排除して低コストで実現することができる。
【００８９】
なお、以上の実施形態では、認証を装置認証とホスト認証の認証結果をステップＳ２４で判定しているが、それよりも前にステップＳ２３の認証結果の受信を適宜の割込受信手段により割込みして実行し、ステップＳ２４の結果判定を実行してもよい。この場合、認証ＯＫか認証ＮＧかをより短時間に判定することができる。
【００９０】
また、自行ホスト１２から配布するＩＣカード取扱方法情報ファイル１７を個別に設定し、自動取引装置２の係員操作パネル部７でＩＣカード取扱方法情報ファイル９を直接編集及び更新することで、自動取引装置２毎にＩＣカード１の取扱方法をカスタマイズできるようにしても良い。
【００９１】
また、複数の金融機関に認証データを認証させて少なくとも一つの金融機関で認証データの認証が成功すればホスト認証としての認証成功とする構成としてもよい。
【００９２】
また、ＩＣカード１の認証データの認証に限らず、例えば生体認証データ、磁気ストライプデータ、さらには、異種のデータの混合での認証に適用してもよい。この場合も、例えば、生体認証データや磁気データについて、従来の装置認証だけでなくホスト認証も合わせて両方で認証すればよい。
【００９３】
また、ホスト認証と装置認証を並行して行う構成としたが、例えば、ホスト認証や装置認証以外のセキュリティ認証として、サーバ認証、監視装置認証、認証データの認証に特化した特殊機関による認証で代用してセキュリティを上げてもよい。
【００９４】
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
この発明は、金融機関に設置される自動取引装置など、本人認証を必要とする装置やシステムで、装置単体でオフラインの認証を行う装置認証と、通信回線を介してオンラインで認証を行うホスト認証が混在しているような場合に、本人認証の技術として利用することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１…ＩＣカード、２…自動取引装置、３…制御部、４…カード・明細票機構部、７…係員操作パネル部、８…ジャーナル機構部、１０…ファイル部、１１…回線接続部、１２…自行ホスト、１９…ＡＴＭネットワーク、２０…他行ホスト、５４…認証データ、６３…ＩＣカード取扱方法、６４…基本形開始日、Ｌ…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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