(57)【要約】【課題】光導波路と光ファイバとが高い位置精度で確実に接合された光導波路接合体を製造することができる光導波路接合体製造用治具および光導波路接合体の製造方法を提供すること。【解決手段】光導波路接合体製造用治具９は、コア部４１ａ〜４１ｆを有する光導波路２と、コア部４１ａ〜４１ｆに接合される光ファイバ６ａ〜６ｆとを備える光導波路接合体を製造する際に用いられるものである。この光導波路接合体製造用治具９は、光導波路２を着脱自在に固定する第１の固定部１０と、第１の固定部１０に固定された光導波路２の一端側に、光ファイバ６ａ〜６ｆを着脱自在に固定する第２の固定部２０と有し、第１の固定部１０に光導波路２を固定し、第２の固定部２０に光ファイバ６ａ〜６ｆを固定した際、コア部４１ａ〜４１ｆの端面４１１と光ファイバ６ａ〜６ｆの端面とが対面しており、当該対面した部分の周囲を封止材で封止可能に構成されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本のコア部を有する光導波路と少なくとも１本の光ファイバとを備え、前記コア部と前記光ファイバとを接合して製造される光導波路接合体を製造する際に用いる光導波路接合体製造用治具であって、
前記光導波路を着脱自在に固定する第１の固定部と、
前記第１の固定部に固定された前記光導波路の一端側に、前記光ファイバを着脱自在に固定する第２の固定部とを有し、
前記第１の固定部に前記光導波路を固定し、前記第２の固定部に前記光ファイバを固定した際、前記コア部の端面と前記光ファイバの端面とが対面しており、当該対面した部分の周囲を封止材で封止可能に構成されていることを特徴とする光導波路接合体製造用治具。
【請求項２】
前記対面した部分の周囲の封止後に、前記光導波路接合体から取り外される請求項１に記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項３】
長尺な板部材で構成されたものである請求項１または２に記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項４】
前記光導波路は、帯板状の部材で構成され、その一方の面に形成された溝を有するものであり、
前記第１の固定部は、前記板部材の一方の面から突出し、前記溝に挿入される突部で構成されている請求項３に記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項５】
前記突部は、前記板部材の長手方向に沿って延びるリブである請求項４に記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項６】
前記リブは、その両側面が互いに反対方向に傾斜している請求項５に記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項７】
前記リブは、その両側面が互いに平行である請求項５に記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項８】
前記光導波路は、帯板状の部材で構成され、その厚さ方向に貫通する貫通孔を有し、
前記第１の固定部は、前記板部材の一方の面から突出し、前記貫通孔に挿入される突部で構成されている請求項３に記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項９】
前記貫通孔は、前記光導波路の長手方向に延びるスリットであり、
前記突部は、前記スリットに対応して形成された、前記板部材の長手方向に延びる小片である請求項８に記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項１０】
前記突部は、柱状をなすピン部材である請求項８に記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項１１】
前記第２の固定部は、前記板部材の一方の面に形成され、前記光ファイバが挿入される光ファイバ挿入溝で構成されている請求項３ないし１０のいずれかに記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項１２】
前記光ファイバ挿入溝は、その両側面が互いに反対方向に傾斜している請求項１１に記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項１３】
前記光導波路接合体には、複数本の前記光ファイバが設置されており、
前記光ファイバ挿入溝は、前記各光ファイバにそれぞれ対応して設けられている請求項１１または１２に記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項１４】
前記光導波路接合体には、前記光導波路に複数本のコア部が設置され、該各コア部にそれぞれ対応して複数本の前記光ファイバが設置されており、
前記第２の固定部は、該第２の固定部に前記複数本の光ファイバを固定した際、その隣接する前記光ファイバ同士のピッチを、隣接する前記コア部同士のピッチと一致させるよう構成されている請求項１ないし１３のいずれかに記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項１５】
前記封止材が付着するのを防止または抑制する付着防止処理が施されている請求項１ないし１４のいずれかに記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項１６】
前記封止材は、樹脂材料で構成されたものであり、
前記封止材は、液体の状態で前記対面した部分の周囲に対し塗布され、その塗布されたものを硬化することにより前記対面した部分の周囲を封止するものである請求項１ないし１５のいずれかに記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項１７】
前記樹脂材料は、光硬化性または熱硬化性を有する請求項１ないし１６のいずれかに記載の光導波路接合体製造用治具。
【請求項１８】
少なくとも１本のコア部を有する光導波路と、前記コア部に接合された少なくとも１本の光ファイバとを備える光導波路接合体を製造する方法であって、
請求項１ないし１７のいずれかに記載の光導波路接合体製造用治具を用いて、前記コア部と前記光ファイバとを接合して前記光導波路接合体を製造することを特徴とする光導波路接合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光導波路接合体製造用治具および光導波路接合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光周波搬送波を使用してデータを移送する光通信がますます重要になっている。このような光通信において、信号伝搬光を、一地点から他地点に導くための手段として、光導波路と光ファイバとを接合した接合体がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の接合体は、基板と、基板上に一体的に形成された光導波路と、基板上に形成された溝に挿入された光ファイバとで構成されている。そして、光ファイバは、基板の溝に挿入された状態で接着剤により基板に対して固定されている。
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の接合体では、光導波路の端面と光ファイバの端面とは、微小間隔をおいて互いに離間している、すなわち、微小な間隙を介して互いに対向している。このため、例えば間隙に塵や埃等が入り込んだ場合、これらが光の伝達の妨げの原因となり、結果、光導波路と光ファイバとの間で光の伝達が不可能となるという問題があった。また、例えば光ファイバの端面付近に不本意な押圧力が作用した場合、光ファイバの端面が変形してしまい、光ファイバを通過した光が当該変形した端面で散乱（拡散）し、十分な光量の光を光導波路に伝達できない、すなわち、光導波路と光ファイバとの間で光の伝達が不十分となる。また、光導波路と光ファイバとの接合部付近を折り曲げるような力が作用した場合、光ファイバが溝から離脱して位置ズレを起こすおそれがある。光ファイバが位置ズレを起こすと、当該光ファイバの端面と光導波路の端面とが対向しなくなり、光導波路と光ファイバとの間で光の伝達が不可能となる。
【０００５】
光ファイバと光導波路を接合する別の形態として、コネクタを用いる方法もある（例えば、特許文献２参照）。特許文献２に記載されているように、光ファイバ用の多芯コネクタとしては、ＭＴコネクタが既に規格化されているが、これと互換性のある光導波路用コネクタとして、光導波路フィルムをハウジング内部に組み込んで使用するコネクタ（ＰＭＴコネクタ）がある。この従来のコネクタのハウジングは、上側蓋部材（ＰＭＴ蓋）と、光導波路収納溝加工済の下側本体部材（ＰＭＴ本体）と、保護筒（ＰＭＴブーツ）との３つの部材で構成されており、このコネクタを組み立てる（製造する）には、次の作業工程（製造工程）を経る。
【０００６】
（１）下側本体部材の溝部に保護筒を備えた光導波路を収納する。
（２）光導波路が収納された下側本体部材と上側蓋部材および保護筒とを、接着材を介して接着、固定する。
（３）ハウジング端面を研磨することにより、導波路端面に光学基準面となる平滑面を設ける。
【０００７】
このように製造される従来のコネクタでは、前記各工程（作業）を、製造する１つ１つのコネクタに対してそれぞれ行なうため、製造に手間がかかるとともにそのコストが高くなる。また、この従来のコネクタは、部品点数が比較的多い上（合計約３部品）、コネクタ部での光学結合精度を産業上利用可能なレベルにまで向上させるために、組立最終工程で研磨作業を行い平滑な光学基準面を設ける必要があることが、安価な製品を量産する上での障害となっている。そのため光ファイバと光導波路とを結合する方法としては、主としてコスト面での理由から使いづらいという欠点があった。
【０００８】
また、用途によっては、光ファイバと光導波路とを一度結合させた後はそのまま使用し、離脱および再結合させる必要の無い用途も存在するため、そのような用途には前述のコネクタによる結合方式は最良の解決策とは言えない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−２８２３６２号公報
【特許文献２】特開２００８−１５１５９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、光導波路と光ファイバとが高い位置精度で確実に接合された光導波路接合体を製造することができる光導波路接合体製造用治具および光導波路接合体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的は、下記（１）〜（１８）の本発明により達成される。
（１）  少なくとも１本のコア部を有する光導波路と少なくとも１本の光ファイバとを備え、前記コア部と前記光ファイバとを接合して製造される光導波路接合体を製造する際に用いる光導波路接合体製造用治具であって、
前記光導波路を着脱自在に固定する第１の固定部と、
前記第１の固定部に固定された前記光導波路の一端側に、前記光ファイバを着脱自在に固定する第２の固定部とを有し、
前記第１の固定部に前記光導波路を固定し、前記第２の固定部に前記光ファイバを固定した際、前記コア部の端面と前記光ファイバの端面とが対面しており、当該対面した部分の周囲を封止材で封止可能に構成されていることを特徴とする光導波路接合体製造用治具。
【００１２】
（２）  前記対面した部分の周囲の封止後に、前記光導波路接合体から取り外される上記（１）に記載の光導波路接合体製造用治具。
【００１３】
（３）  長尺な板部材で構成されたものである上記（１）または（２）に記載の光導波路接合体製造用治具。
【００１４】
（４）  前記光導波路は、帯板状の部材で構成され、その一方の面に形成された溝を有するものであり、
前記第１の固定部は、前記板部材の一方の面から突出し、前記溝に挿入される突部で構成されている上記（３）に記載の光導波路接合体製造用治具。
【００１５】
（５）  前記突部は、前記板部材の長手方向に沿って延びるリブである上記（４）に記載の光導波路接合体製造用治具。
【００１６】
（６）  前記リブは、その両側面が互いに反対方向に傾斜している上記（５）に記載の光導波路接合体製造用治具。
【００１７】
（７）  前記リブは、その両側面が互いに平行である上記（５）に記載の光導波路接合体製造用治具。
【００１８】
（８）  前記光導波路は、帯板状の部材で構成され、その厚さ方向に貫通する貫通孔を有し、
前記第１の固定部は、前記板部材の一方の面から突出し、前記貫通孔に挿入される突部で構成されている上記（３）に記載の光導波路接合体製造用治具。
【００１９】
（９）  前記貫通孔は、前記光導波路の長手方向に延びるスリットであり、
前記突部は、前記スリットに対応して形成された、前記板部材の長手方向に延びる小片である上記（８）に記載の光導波路接合体製造用治具。
【００２０】
（１０）  前記突部は、柱状をなすピン部材である上記（８）に記載の光導波路接合体製造用治具。
【００２１】
（１１）  前記第２の固定部は、前記板部材の一方の面に形成され、前記光ファイバが挿入される光ファイバ挿入溝で構成されている上記（３）ないし（１０）のいずれかに記載の光導波路接合体製造用治具。
【００２２】
（１２）  前記光ファイバ挿入溝は、その両側面が互いに反対方向に傾斜している上記（１１）に記載の光導波路接合体製造用治具。
【００２３】
（１３）  前記光導波路接合体には、複数本の前記光ファイバが設置されており、
前記光ファイバ挿入溝は、前記各光ファイバにそれぞれ対応して設けられている上記（１１）または（１２）に記載の光導波路接合体製造用治具。
【００２４】
（１４）  前記光導波路接合体には、前記光導波路に複数本のコア部が設置され、該各コア部にそれぞれ対応して複数本の前記光ファイバが設置されており、
前記第２の固定部は、該第２の固定部に前記複数本の光ファイバを固定した際、その隣接する前記光ファイバ同士のピッチを、隣接する前記コア部同士のピッチと一致させるよう構成されている上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の光導波路接合体製造用治具。
【００２５】
（１５）  前記封止材が付着するのを防止または抑制する付着防止処理が施されている上記（１）ないし（１４）のいずれかに記載の光導波路接合体製造用治具。
【００２６】
（１６）  前記封止材は、樹脂材料で構成されたものであり、
前記封止材は、液体の状態で前記対面した部分の周囲に対し塗布され、その塗布されたものを硬化することにより前記対面した部分の周囲を封止するものである上記（１）ないし（１５）のいずれかに記載の光導波路接合体製造用治具。
【００２７】
（１７）  前記樹脂材料は、光硬化性または熱硬化性を有する上記（１）ないし（１６）のいずれかに記載の光導波路接合体製造用治具。
【００２８】
（１８）  少なくとも１本のコア部を有する光導波路と、前記コア部に接合された少なくとも１本の光ファイバとを備える光導波路接合体を製造する方法であって、
上記（１）ないし（１７）のいずれかに記載の光導波路接合体製造用治具を用いて、前記コア部と前記光ファイバとを接合して前記光導波路接合体を製造することを特徴とする光導波路接合体の製造方法。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、光導波路接合体を製造する際、光導波路と光ファイバとが各固定部によって位置決めされ、その位置決め状態で、光導波路のコア部の端面と光ファイバの端面とが確実に対向する。そして、この対向した部分の周囲を封止材で封止することができる。その結果、製造された光導波路接合体は、光導波路と光ファイバとが高い位置精度で確実に接合されたものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の光導波路接合体製造用治具を用いて製造された光導波路接合体の分解斜視図である。
【図２】本発明の光導波路接合体製造用治具を用いて製造された光導波路接合体の縦断面図である。
【図３】図２中の一点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の拡大詳細図である。
【図４】本発明の光導波路接合体製造用治具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図５】図４中のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図４中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図４中のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】本発明の光導波路接合体製造用治具の第２実施形態を示す横断面図である。
【図９】本発明の光導波路接合体製造用治具の第３実施形態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の光導波路接合体製造用治具の第４実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の光導波路接合体製造用治具および光導波路接合体の製造方法を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の光導波路接合体製造用治具を用いて製造された光導波路接合体の分解斜視図、図２は、本発明の光導波路接合体製造用治具を用いて製造された光導波路接合体の縦断面図、図３は、図２中の一点鎖線で囲まれた領域［Ａ］の拡大詳細図、図４は、本発明の光導波路接合体製造用治具の第１実施形態を示す斜視図、図５は、図４中のＢ−Ｂ線断面図、図６および図７は、それぞれ、図４中のＣ−Ｃ線断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図１〜図３中の右側を「右」、左側を「左」と言う。また、図１、図４〜図７中（図８〜図１０についても同様）の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。
【００３３】
図１、図２に示すように、光導波路接合体１は、帯状の光導波路２と帯状の光ファイバ束５とを備え、これらの端面同士が接合されたものである。そして、光導波路２と光ファイバ束５とを接合する、すなわち、光導波路接合体１を製造する際には、光導波路接合体製造用治具（以下単に「治具」と言う）９が用いられる。製造された光導波路接合体１は、光ファイバ束５から光導波路２に光Ｌを伝達することができる。以下、各部の構成について説明する。
【００３４】
光導波路２は、図１中下側からクラッド層（第１のクラッド層（クラッド部））３ａ、コア層４、クラッド層（第２のクラッド層（クラッド部））３ｂをこの順に積層してなるものである。
【００３５】
コア層４には、平面視で直線状をなすコア部（導波路チャンネル）４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆと、平面視で直線状をなす側面クラッド部（クラッド部）４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ、４２ｆ、４２ｇとが形成され、これらが交互に配置されている。このように光導波路２は、複数のコア部を有するマルチチャンネルのものとなっている。
【００３６】
各コア部４１ａ〜４１ｆの構成は、ほぼ同じであるため、以下、コア部４１ａについて代表的に説明する。また、側面クラッド部４２ａ〜４２ｇの構成は、ほぼ同じであるため、以下、側面クラッド部４２ａについて代表的に説明する。
【００３７】
また、コア部４１ａおよび側面クラッド部４２ａは、それぞれ、その横断面形状が正方形または矩形（長方形）のような四角形をなしている。コア部４１ａ、側面クラッド部４２ａの幅および高さは、特に限定されないが、それぞれ、１〜２００μｍ程度であるのが好ましく、５〜１００μｍ程度であるのがより好ましく、１０〜６０μｍ程度であるのがさらに好ましい。
【００３８】
光導波路２は、右側からコア部４１ａに入射された光を、コア部４１ａとクラッド部（各側面クラッド部４２ａ、４２ｂ、クラッド層３ａ、３ｂ）との界面で全反射させ、左側に伝搬（出射）させることができる。
【００３９】
コア部４１ａと側面クラッド部４２ａとは、互いに光の屈折率が異なり、その屈折率の差は、特に限定されないが、０．５％以上であるのが好ましく、０．８％以上であるのがより好ましい。一方、上限値は、特に設定されなくてもよいが、好ましくは５．５％程度とされる。屈折率の差が前記下限値未満であると光を伝達する効果が低下する場合があり、前記上限値を超えても、光の伝送効率のそれ以上の増大は期待できない。
【００４０】
なお、前記屈折率差とは、コア部４１ａの屈折率をＡ、側面クラッド部４２ａの屈折率をＢとしたとき、次式で表される。
【００４１】
屈折率差（％）＝｜Ａ／Ｂ−１｜×１００
このコア部４１ａは、側面クラッド部４２ａに比べて屈折率が高い材料で構成され、また、クラッド層３ａ、３ｂに対しても屈折率が高い材料で構成されている。
【００４２】
コア部４１ａ、側面クラッド部４２ａおよびクラッド層３ａ、３ｂの各構成材料は、それぞれ上記の屈折率差が生じる材料であれば特に限定されないが、本実施形態では、コア部４１ａと側面クラッド部４２ａとは同一の材料で構成されており、コア部４１ａと側面クラッド部４２ａとの屈折率差は、それぞれ材料の化学構造の差異により発現している。
【００４３】
コア層４の構成材料には、コア部４１ａを伝搬する光に対して実質的に透明な材料であればいかなる材料をも用いることができるが、具体的には、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリシラン、ポリシラザン、また、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂のような各種樹脂材料の他、石英ガラス、ホウケイ酸ガラスのようなガラス材料等を用いることができる。
【００４４】
このうち、本実施形態のように化学構造の差異により屈折率差を発現させるためには、紫外線、電子線のような活性エネルギー線の照射により（あるいはさらに加熱することにより）屈折率が変化する材料であるのが好ましい。
【００４５】
このような材料としては、例えば、活性エネルギー線の照射や加熱により、少なくとも一部の結合が切断あるいは結合したり、少なくとも一部の官能基が脱離改変したり等して、化学構造が変化し得る材料が挙げられる。
【００４６】
具体的には、ポリシラン（例：ポリメチルフェニルシラン）、ポリシラザン（例：ペルヒドロポリシラザン）等のシラン系樹脂や、前述したような構造変化を伴う材料のベースとなる樹脂としては、分子の側鎖または末端に官能基を有する以下の（１）〜（６）のような樹脂が挙げられる。（１）ノルボルネン型モノマーを付加（共）重合して得られるノルボルネン型モノマーの付加（共）重合体、（２）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との付加共重合体、（３）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエン、および必要に応じて他のモノマーとの付加共重合体、（４）ノルボルネン型モノマーの開環（共）重合体、および必要に応じて該（共）重合体を水素添加した樹脂、（５）ノルボルネン型モノマーとエチレンやα−オレフィン類との開環共重合体、および必要に応じて該（共）重合体を水素添加した樹脂、（６）ノルボルネン型モノマーと非共役ジエン、または他のモノマーとの開環共重合体、および必要に応じて該（共）重合体を水素添加した樹脂等のノルボルネン系樹脂、その他、光硬化反応性モノマーを重合することにより得られるアクリル系樹脂、エポキシ樹脂。
【００４７】
なお、これらの中でも特にノルボルネン系樹脂が好ましい。これらのノルボルネン系ポリマーは、例えば、開環メタセシス重合（ＲＯＭＰ）、ＲＯＭＰと水素化反応との組み合わせ、ラジカルまたはカチオンによる重合、カチオン性パラジウム重合開始剤を用いた重合、これ以外の重合開始剤（例えば、ニッケルや他の遷移金属の重合開始剤）を用いた重合等、公知のすべての重合方法で得ることができる。
【００４８】
コア層４の両面には、それぞれ、クラッド層３ａ、３ｂが配置されている。クラッド層３ａ、３ｂは、それぞれ、コア層４の下部および上部に位置するクラッド部を構成するものであり、コア層４に接している。このような構成により、各コア部４１ａ〜４１ｆは、それぞれ、その外周をクラッド部に囲まれた導光路として機能する。
【００４９】
クラッド層３ａ、３ｂの構成は、ほぼ同じであるため、以下、クラッド層３ａについて代表的に説明する。
【００５０】
クラッド層３ａの厚さは、コア層４の厚さの０．０５〜１．５倍程度であるのが好ましく、０．１〜１．２５倍程度であるのがより好ましく、具体的には、厚さは、特に限定されないが、それぞれ、通常、1〜２００μｍ程度であるのが好ましく、２〜１００μｍ程度であるのがより好ましく、１０〜６０μｍ程度であるのがさらに好ましい。これにより、光導波路２が不必要に大型化（厚膜化）するのを防止しつつ、クラッド層としての機能が好適に発揮される。なお、クラッド層３ａの厚さと、クラッド層３ｂの厚さとの厚さは、図示の構成では同じであるが、これに限定されず、異なっていてもよい。
【００５１】
また、クラッド層３ａの構成材料としては、例えば、前述したコア層４の構成材料と同様の材料を用いることができるが、特にノルボルネン系ポリマーが好ましい。
【００５２】
なお、本実施形態では、コア層４の構成材料と、クラッド層３ａの構成材料との間で、両者の間の屈折率差を考慮して適宜異なる材料を選択して使用することが可能である。したがって、コア層４とクラッド層３ａとの境界において光を確実に全反射させるため、十分な屈折率差が生じるように材料を選択すればよい。これにより、光導波路２の厚さ方向において十分な屈折率差が得られ、各コア部４１ａ〜４１ｆからクラッド層３ａ、３ｂに光が漏れ出るのを抑制することができる。その結果、各コア部４１ａ〜４１ｆを伝搬する光の減衰を抑制することができる。
【００５３】
また、光の減衰を抑制する観点からは、コア層４とクラッド層３ａとの間の密着性が高いことが好ましい。したがって、クラッド層３ａの構成材料は、コア層４の構成材料よりも屈折率が低く、かつコア層４の構成材料と密着性が高いという条件を満たすものであれば、いかなる材料であってもよい。
【００５４】
例えば、比較的低い屈折率を有するノルボルネン系ポリマーとしては、末端にエポキシ構造を含む置換基を有するノルボルネンの繰り返し単位を含むものが好ましい。かかるノルボルネン系ポリマーは、特に低い屈折率を有するとともに、密着性が良好である。
【００５５】
また、ノルボルネン系ポリマーは、アルキルノルボルネンの繰り返し単位を含むものが好ましい。アルキルノルボルネンの繰り返し単位を含むノルボルネン系ポリマーは、柔軟性が高いため、かかるノルボルネン系ポリマーを用いることにより、光導波路２に高いフレキシビリティ（可撓性）を付与することができる。
【００５６】
アルキルノルボルネンの繰り返し単位が有するアルキル基としては、例えば、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等が挙げられるが、ヘキシル基が特に好ましい。なお、これらのアルキル基は、直鎖状または分岐状のいずれであってもよい。
【００５７】
ヘキシルノルボルネンの繰り返し単位を含むことにより、ノルボルネン系ポリマー全体の屈折率が上昇するのを防止することができる。また、ヘキシルノルボルネンの繰り返し単位を有するノルボルネン系ポリマーは、前述したような波長領域（特に、８５０ｎｍ付近の波長領域）の光に対する透過率が優れることから好ましい。
【００５８】
なお、クラッド層３ａ、３ｂ、側面クラッド部４２ａ〜４２ｇの構成材料は、それぞれ、同一（同種）のものでも異なるものでもよいが、これらは、屈折率が近似しているものであるのが好ましい。
【００５９】
また、図１、図４に示すように、クラッド層３ａ（光導波路の一方の面）には、光導波路２の長手方向に延びる溝（光導波路側溝）３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ、３１ｆ、３１ｇが形成されている。各溝３１ａ〜３１ｇは、それぞれ、コア層４の各側面クラッド部４２ａ〜４２ｇに対応して（近傍直下に）配置されている。また、各溝３１ａ〜３１ｇは、それぞれ、その横断面形状が三角形をなし、側面３１１、３１２同士が互いに反対方向に傾斜したものである（図５参照）。そして、図４、図５に示すように、各溝３１ａ〜３１ｇは、それぞれ、後述する治具９の第１の固定部１０を構成するリブ１０１ａ〜１０１ｇに挿入される。なお、各溝３１ａ〜３１ｇは、それぞれ、その横断面形状が三角形をなしているのに限定されず、例えば、四角形をなしていてもよい。
【００６０】
以上のような構成の光導波路２は、コア部４１ａ〜４１ｆの材料の光学特性等によっても若干異なり、特に限定されないが、例えば、６００〜１５５０ｎｍ程度の波長領域の光Ｌを使用したデータ通信において好適に使用される。
【００６１】
光ファイバ束５は、１列に並べられた線状をなす光ファイバ６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆと、これらの光ファイバ６ａ〜６ｆを一括して束ねて保持する保持部材７とで構成されている。図２、図３に示すように、光導波路接合体１では、コア部４１ａの端面４１１と光ファイバ６ａの端面６１とが極めて近距離で対面し（面接触し）、これと同様に、コア部４１ｂの端面４１１と光ファイバ６ｂの端面６１とが対面し、コア部４１ｃの端面４１１と光ファイバ６ｃの端面６１とが対面し、コア部４１ｄの端面４１１と光ファイバ６ｄの端面６１とが対面し、コア部４１ｅの端面４１１と光ファイバ６ｅの端面６１とが対面し、コア部４１ｆの端面４１１と光ファイバ６ｆの端面６１とが対面している。すなわち、光導波路接合体１では、コア部と光ファイバとが１：１で対応している。これにより、光導波路接合体１が有するコア部４１ａ〜４１ｆおよび光ファイバ６ａ〜６ｆを全て使用することができる。
【００６２】
光ファイバ６ａ〜６ｆの構成は、ほぼ同じであるため、以下、光ファイバ６ａについて代表的に説明する。
【００６３】
光ファイバ６ａは、芯となるコア部６０と、その外周を覆うクラッド部（図示せず）とを有し、図１に示すように、コア部６０の端面６１の形状（横断面形状）が円形をなすものである。そして、図２、図３に示すように、この光ファイバ６ａ（コア部６０）の端面６１の大きさ（面積）よりも、コア部４１ａの端面４１１（面積）の大きさの方が大きい。すなわち、コア部４１ａの端面４１１は、光ファイバ６ａ（コア部６０）の端面６１を包含している。これにより、光ファイバ６ａを通過した光Ｌが端面６１から出射し、端面６１よりも大きさが大である端面４１１に入射する際、その光Ｌの全部が端面４１１に確実に入射することができる。また、例えば光ファイバ６ａの中心軸とコア部４１ａの中心軸とが若干ズレていた場合でも、光ファイバ６ａの端面６１の全面（全体）とコア部４１ａの端面４１１の全面とが確実に対向する。これにより、光ファイバ６ａを通過した光Ｌがコア部４１ａに確実に入射することができる。
【００６４】
なお、コア部６０の構成材料としては、コア層４（コア部４１ａ）と異なる材料、例えば、シリカガラス、石英ガラス等の無機系材料が挙げられる。また、コア部６０の外周を覆うクラッド部の構成材料としては、上記コア部６０より屈折率の低い材料であれば特に限定されないが、例えば、シリカガラス、石英ガラスの他、必要に応じて酸化ゲルマニウムやフッ素、フッ素化合物等、各種の添加物をドーピングしたシリカガラス等の無機系材料の他、シリコーン、有機無機ハイブリッド型シリコーン材料や、各種フッ素系ポリマー等の有機系材料等が挙げられる。
【００６５】
保持部材７は、光ファイバ６ａ〜６ｆの途中に設けられ、その部分を一括して保持するものである。この保持部材７により、光ファイバ６ａ〜６ｆの位置関係が規制され、よって、光ファイバ６ａ〜６ｆと光導波路２のコア部４１ａ〜４１ｆとを接合する際、その接合作業を容易に行なうことができる。
【００６６】
図１、図４に示すように、保持部材７は、その形状が帯板状をなしている。光ファイバ６ａ〜６ｆは、保持部材７の幅方向に沿って配置され、各光ファイバ６ａ〜６ｆの途中がそれぞれ当該保持部材７に埋設されて（覆われて）いる。光ファイバ６ａ〜６ｆは、それぞれ、このように途中が保持部材７に埋設されているため、左端部（端面６１付近）が保持部材７から露出することとなる。
【００６７】
なお、保持部材７の構成材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料（特に加硫処理したもの）や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００６８】
図３に示すように、光導波路２のコア部４１ａの端面４１１と光ファイバ６ａの端面６１との接触部１１では、これらの端面４１１、６１同士の間に間隙１１１が一部形成されている。この間隙１１１には、後述する封止材８の一部が入り込む。
【００６９】
なお、間隙１１１の間隙距離ｄは、特に限定されず、例えば、１０μｍ以下であるのが好ましく、０．０１〜２μｍであるのがより好ましい。間隙距離ｄが下限値未満であると間隙距離ｄの寸法管理が煩わしくなって、光導波路接合体１の製造に手間がかかり、間隙距離ｄが上限値を超えると間隙１１１での光漏れが顕著になる。
【００７０】
また、この間隙１１１は、図３に示す接触部１１と異なる他の接触部１１（例えばコア部４１ｂの端面４１１と光ファイバ６ｂの端面６１との間）にも形成されている場合がある。
【００７１】
図２、図３に示すように、光導波路接合体１では、各接触部１１およびその近傍が封止材８で封止されて（覆われて）いる。すなわち、光導波路接合体１では、光導波路２の右端部と光ファイバ束５の左端部との間に渡って、封止材８が設けられている。これにより、光導波路２のコア部４１ａ〜４１ｆと光ファイバ６ａ〜６ｆとの位置関係（間隙距離ｄ）が規制され、さらに、その位置規制状態が維持される。これにより、各コア部４１ａ〜４１ｆと各光ファイバ６ａ〜６ｆとが確実に接合され、よって、光ファイバ束５から光導波路２に光Ｌを確実に伝達することができる。
【００７２】
封止材８は、樹脂材料で構成されており、その材料としては、シリコーン系、エポキシ系、アクリル系、シアノアクリレート系、ポリウレタン系等の、紫外線硬化型、可視光硬化型、または電子線硬化型の材料を好適に用いることができる。また、硬化に伴う体積変化や熱による体積変化の少ない材料であれば、熱硬化型の材料も好適に用いることができる。また、これらの材料の中でも特に、紫外線硬化型、可視光硬化型の光硬化性を有する材料が好ましい。これにより、封止材８を液状の状態で各接触部１１に対し容易に塗布することができ、また、その塗布された封止材８を容易に硬化させることができる。すなわち、光導波路接合体１の製造が容易となる。
【００７３】
図３に示すように、間隙１１１には、封止材８の一部が入り込んでいる。これにより、接触部１１では、封止材８を介して、光導波路２のコア部４１ａの端面４１１と光ファイバ６ａの端面６１とがより確実に接合される。これにより、光ファイバ束５から光導波路２に光Ｌをより確実に伝達することができる。
【００７４】
なお、封止材８の屈折率は、光ファイバ６ａ〜６ｆの屈折率とコア部４１ａ〜４１ｆの屈折率の中間的な値を取るのが好ましい。これにより、間隙１１１に空気が存在する場合と比較すると、光ファイバ６ａ〜６ｆ側から出射した光がコア部４１ａ〜４１ｆに入射する場合にも、あるいは逆にコア部４１ａ〜４１ｆ側から出射した光が光ファイバ６ａ〜６ｆに入射する場合にも、端面から出射した光の広がりが抑制されるため、接触部１１での結合損を改良（低減）させるという利点がある。
【００７５】
前述したように、光導波路２と光ファイバ束５とを接合して光導波路接合体１を製造する際には、治具９が用いられる。図４に示すように、治具９は、長尺な板部材で構成されたものであり、底板９１と、底板９１の両縁部からそれぞれ立設した側壁（壁部）９２ａ、９２ｂとに分けることができる。なお、側壁９２ａと側壁９２ｂとの間の距離は、図５示す構成では光導波路２の幅と同等であるが、これに限定されず、光導波路２の幅よりも大きくてもよい。
【００７６】
また、治具９の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、ステンレス鋼やアルミニウム等のような各種金属材料の他、高強度セラミック材料や、寸法変化の極めて小さいフィラー高充填型エンジニアリングプラスチック等を用いることができる。
【００７７】
そして、底板９１上には、光導波路２を固定する第１の固定部１０と、光ファイバ束５（光ファイバ６ａ〜６ｆ）を固定する第２の固定部２０とが設けられている。
【００７８】
第１の固定部１０は、底板９１の一端側の部分（図４中紙面奥側の部分）に設けられている。
【００７９】
この第１の固定部１０は、底板９１（板部材）の上面から突出したリブ（突部）１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ、１０１ｅ、１０１ｆ、１０１ｇで構成されている。これらのリブ１０１ａ〜１０１ｇは、それぞれ底板９１の長手方向に沿って延び、底板９１の幅方向に等間隔に配置されている。この間隔（ピッチ）は、光導波路２の溝３１ａ〜３１ｇの隣接する溝同士の間隔と同じである（図５参照）。これにより、光導波路２の溝３１ａにリブ１０１ａが挿入され、溝３１ｂにリブ１０１ｂが挿入され、溝３１ｃにリブ１０１ｃが挿入され、溝３１ｄにリブ１０１ｄが挿入され、溝３１ｅにリブ１０１ｅが挿入され、溝３１ｆにリブ１０１ｆが挿入され、溝３１ｇにリブ１０１ｇが挿入される。
【００８０】
リブ１０１ａ〜１０１ｇは、それぞれ、同様の構成であるため、以下、リブ１０１ａについて代表的に説明する。
【００８１】
図５に示すように、リブ１０１ａは、その横断面形状が溝３１ａの横断面形状と同様の三角形をなし、側面１０２、１０３同士が互いに反対方向に傾斜している。このようなリブ１０１ａは光導波路２の溝３１ａに挿入し易いものとなり、よって、当該リブ１０１ａと、これと同様の他のリブ１０１ｂ〜１０１ｇとにより、光導波路２を第１の固定部１０（治具９）に確実に固定することができる。また、第１の固定部１０に固定された光導波路２を上方に向かって引張ることにより、第１の固定部１０から光導波路２を容易に離脱させることができる。すなわち、第１の固定部１０は、光導波路２を着脱自在に固定できるものとなっている。
【００８２】
図４に示すように、第２の固定部２０は、底板９１の他端側の部分（図４中紙面手前側の部分）に設けられている。第２の固定部２０は、第１の固定部１０に固定された光導波路２の他端側に光ファイバ束５を固定するものである。
【００８３】
この第２の固定部２０は、底板９１の上面に形成された溝（光ファイバ挿入溝）２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆで構成されている。図４、図６に示すように、溝２０１ａには光ファイバ６ａが挿入され、溝２０１ｂには光ファイバ６ｂが挿入され、溝２０１ｃには光ファイバ６ｃが挿入され、溝２０１ｄには光ファイバ６ｄが挿入され、溝２０１ｅには光ファイバ６ｅが挿入され、溝２０１ｆには光ファイバ６ｆが挿入される。このように、溝２０１ａ〜２０１ｆは、それぞれ、光ファイバ６ａ〜６ｆに対応して、すなわち、溝と光ファイバとが１：１で設けられている。
【００８４】
また、これらの溝２０１ａ〜２０１ｆは、それぞれ底板９１の長手方向に沿って延び、底板９１の幅方向に等間隔に配置されている。この間隔（ピッチ）は、溝２０１ａ〜２０１ｆにそれぞれ光ファイバ６ａ〜６ｆを挿入した（第２の固定部２０に光ファイバ６ａ〜６ｆを固定した）際、その隣接する光ファイバ同士のピッチと光導波路２の隣接するコア部同士のピッチとが一致するように設定されている。これにより、光導波路２と光ファイバ束５とが高い位置精度で位置決めされる。そして、この位置決め状態を維持したまま、光導波路２と光ファイバ束５と接合して光導波路接合体を製造することができる。
【００８５】
溝２０１ａ〜２０１ｆは、それぞれ、同様の構成であるため、以下、溝２０１ａについて代表的に説明する。
【００８６】
図６に示すように、溝２０１ａは、その横断面形状が三角形をなし、側面２０２、２０３同士が互いに反対方向に傾斜している。このような溝２０１ａは光ファイバ６ａが挿入し易いものとなり、よって、当該溝２０１ａと、これと同様の他の溝２０１ｂ〜２０１ｆとにより、光ファイバ６ａ〜６ｆを第２の固定部２０（治具９）に確実に固定することができる。なお、光ファイバ６ａ〜６ｆをそれぞれ溝２０１ａ〜２０１ｆに挿入する際、光ファイバ６ａ〜６ｆを一括して保持する保持部材７を把持して、その挿入操作を行うことができる。
【００８７】
また、第２の固定部２０に固定された光ファイバ６ａ〜６ｆ（光ファイバ束５）を上方に向かって引張ることにより、第２の固定部２０から光ファイバ６ａ〜６ｆを容易に離脱させることができる。すなわち、第２の固定部２０は、光ファイバ６ａ〜６ｆを着脱自在に固定できるものとなっている。
【００８８】
また、溝２０１ａがその横断面形状が三角形をなしていることにより、図７に示すように、光ファイバ６ａをその外径の大きさによらず、当該光ファイバ６ａを確実に保持することができる。これにより、光導波路接合体１を製造する際、光導波路２に接合するものとして、外径が異なる光ファイバ６ａ〜６ｆに変更したい場合でも、治具９をそのまま使用することができる。
【００８９】
次に、以上のような構成の治具９を用いた光導波路接合体１の製造方法について説明する。
【００９０】
まず、光導波路２と光ファイバ束５とを用意する。
次に、前述したように、光導波路２を治具９の第１の固定部１０に固定し、光ファイバ束５を第２の固定部２０に固定する。このとき、光導波路２と光ファイバ束５とが位置決めされ、よって、光導波路２の各コア部４１ａ〜４１ｆの端面４１１と、光ファイバ束５の各光ファイバ６ａ〜６ｆの端面６１とがそれぞれ接触する（対面する）。
【００９１】
次に、この状態のまま、各接触部１１およびその周囲に対し、例えばスプレー法により液状の封止材８（紫外線硬化型）を塗布する。これにより、各接触部１１がそれぞれ液状の封止材８で封止される。
【００９２】
次に、前記塗布された液状の封止材８に対し紫外線を照射する。これにより、封止材８が硬化する。これにより、各接触部１１がそれぞれ、硬化した封止材８で封止される。
【００９３】
次に、接合された光導波路２と光ファイバ束５（光導波路接合体１）から治具９を取り外す。
【００９４】
このような製造方法により、光導波路接合体１を製造することができる。前述したように光導波路２のコア部４１ａ〜４１ｆと光ファイバ束５の光ファイバ６ａ〜６ｆとが位置決めされた状態で各接触部１１がそれぞれ封止材８で封止されているため、製造された光導波路接合体１は、光導波路２と光ファイバ束５とが高い位置精度で確実に接合されたものとなっている。
【００９５】
また、取り外された治具９は、新たに光導波路接合体１を製造する際に再利用することができる。
【００９６】
また、治具９は、第１の固定部１０および第２の固定部２０に、封止材８が付着するのを防止または抑制する付着防止処理が施されているのが好ましい。これにより、光導波路接合体１から治具９を取り外す際、その取り外し操作を容易に行なうことができる。付着防止処理方法としては、特に限定されず、例えば、フッ素系樹脂材料をコーティングする方法、シリコン系等の各種離型処理剤を塗布する方法等が挙げられる。
【００９７】
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の光導波路接合体製造用治具の第２実施形態を示す横断面図である。
【００９８】
以下、この図を参照して本発明の光導波路接合体製造用治具および光導波路接合体の製造方法の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００９９】
本実施形態は、第１の固定部の各リブの形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１００】
図８に示す光導波路２Ａでは、溝３１ｈ、３１ｉ、３１ｊ、３１ｋ、３１Ｌ、３１ｍ、３１ｎは、それぞれ、その横断面形状が四角形（正方形）をなし、側面３１１、３１２同士が互いに平行になっている。
【０１０１】
また、治具９Ａでは、第１の固定部１０Ａを構成する各リブ１０１ｈ、１０１ｉ、１０１ｊ、１０１ｋ、１０１Ｌ、１０１ｍ、１０１ｎは、それぞれ、その横断面形状が溝３１ｈ〜３１ｎの横断面形状と同様の四角形をなし、側面１０２、１０３同士が互いに平行になっている。これにより、光導波路２Ａの溝３１ｈにリブ１０１ｈが挿入され、溝３１ｉにリブ１０１ｉが挿入され、溝３１ｊにリブ１０１ｊが挿入され、溝３１ｋにリブ１０１ｋが挿入され、溝３１Ｌにリブ１０１Ｌが挿入され、溝３１ｍにリブ１０１ｍが挿入され、溝３１ｎにリブ１０１ｎが挿入されることとなる。また、リブ１０１ｈ〜１０１ｎの横断面形状、溝３１ｈ〜３１ｎの横断面形状がそれぞれ四角形をなしていることにより、例えばリブ１０１ｈが溝３１ｈに噛み込み、よって、リブ１０１ｈが溝３１ｈから不本意に離脱するのが抑制される（リブ１０１ｉ〜１０１ｎについても同様）。
【０１０２】
＜第３実施形態＞
図９は、本発明の光導波路接合体製造用治具の第３実施形態を示す斜視図である。
【０１０３】
以下、この図を参照して本発明の光導波路接合体製造用治具および光導波路接合体の製造方法の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１０４】
本実施形態は、第１の固定部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０５】
図９に示す光導波路２Ｂには、その厚さ方向に貫通する２つの貫通孔２１ａ、２１ｂが形成されている。貫通孔２１ａ、２１ｂは、それぞれ、平面視で円形をなす孔である。貫通孔２１ａは、クラッド層３ａ、側面クラッド部４２ａ、クラッド層３ｂを一括して貫通している。貫通孔２１ｂは、クラッド層３ａ、側面クラッド部４２ｇ、クラッド層３ｂを一括して貫通している。このように貫通孔２１ａ、２１ｂが光導波路２Ｂのコア部４１ａ〜４１ｆのいずれにもかかっていないことにより、全てのコア部４１ａ〜４１ｆを使用することができる。また、貫通孔２１ａと貫通孔２１ｂとは、光導波路２Ｂの長手方向に関し同じ位置に配置されている。
【０１０６】
また、治具９Ｂでは、第１の固定部１０Ｂは、底板９１の上面から突出した２本のピン部材（突部）１０４ａ、１０４ｂで構成されている。ピン部材１０４ａ、１０４ｂは、それぞれ、円柱状をなす部材である。ピン部材１０４ａの外径は、光導波路２Ｂの貫通孔２１ａの内径と同等またはそれよりも若干小さく、ピン部材１０４ｂの外径は、光導波路２Ｂの貫通孔２１ｂの内径と同等またはそれよりも若干小さい。これにより、ピン部材１０４ａが貫通孔２１ａに嵌合し（挿入され）、ピン部材１０４ｂが貫通孔２１ｂに嵌合する（挿入される）。これにより、第１の固定部１０Ｂに光導波路２Ｂを確実に固定することができるとともに、光導波路２Ｂを光ファイバ束５に対し確実に位置決めすることができる。その結果、製造される光導波路接合体１は、光導波路２Ｂと光ファイバ束５とが高い位置精度で確実に接合されたものとなる。
【０１０７】
なお、ピン部材１０４ａの外径とピン部材１０４ｂの外径とは、図９に示す構成では同じであるが、これに限定されず、互いに異なっていてもよい。
【０１０８】
＜第４実施形態＞
図１０は、本発明の光導波路接合体製造用治具の第４実施形態を示す斜視図である。
【０１０９】
以下、この図を参照して本発明の光導波路接合体製造用治具および光導波路接合体の製造方法の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１１０】
本実施形態は、第１の固定部の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１１１】
図１０に示す光導波路２Ｃには、その厚さ方向に貫通し、長手方向に延びるスリット（貫通孔）２２が形成されている。スリット２２は、光導波路２Ｃの幅方向の中央部に位置し、クラッド層３ａ、側面クラッド部４２ｄ、クラッド層３ｂを一括して貫通している。このようにスリット２２が光導波路２Ｃのコア部４１ａ〜４１ｆのいずれにもかかっていないことにより、全てのコア部４１ａ〜４１ｆを使用することができる。また、スリット２２は、光導波路２Ｃの端部に位置し、光導波路２Ｃの端面に開口している。
【０１１２】
また、治具９Ｃでは、第１の固定部１０Ｃは、底板９１の上面から突出した小片（板片（突部））１０５で構成されている。小片１０５は、治具９Ｃの長手方向に沿って延びている。小片１０５の幅は、光導波路２Ｃのスリット２２の幅と同等またはそれよりも若干小さい。これにより、小片１０５がスリット２２に噛み込む（挿入される）。これにより、第１の固定部１０Ｃに光導波路２Ｃを確実に固定することができるとともに、光導波路２Ｃを光ファイバ束５に対し確実に位置決めすることができる。その結果、製造される光導波路接合体１は、光導波路２Ｃと光ファイバ束５とが高い位置精度で確実に接合されたものとなる。
【０１１３】
なお、スリット２２は、図１０に示す構成と異なり、光導波路２Ｃの長手方向の途中に形成されていてもよい。
【０１１４】
以上、本発明の光導波路接合体製造用治具および光導波路接合体の製造方法を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、光導波路接合体製造用治具を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１１５】
また、本発明の光導波路接合体製造用治具および光導波路接合体は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１１６】
また、第１実施形態および第２実施形態では、第１の固定部のリブの本数は、７本であるが、これに限定されず、例えば、２本、３本、４本、５本、６本、８本以上であってもよい。
【０１１７】
また、治具は、第１の固定部が形成された部分と第２の固定部が形成された部分とが分離可能に構成されていてもよい。この場合、製造する光導波路接合体に応じて、コア部の形成数が異なる光導波路や、光ファイバの本数が異なる光ファイバ束を選択することができ、その選択したものに対し、好適な第１の固定部および第２の固定部を選択することができる。そして、選択した第１の固定部と、選択した第２の固定部とを連結して用いることができる。
【０１１８】
また、治具は、その底板との間で光導波路および光ファイバを一括して挟持する蓋体を有していてもよい。
【０１１９】
また、光導波路接合体は、コア部と光ファイバとがそれぞれ１本ずつ配置されたものであってもよい。
【０１２０】
また、封止材は、光硬化性を有する樹脂材料で構成されているのに限定されず、例えば、熱硬化性を有する樹脂材料で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１            光導波路接合体
１１          接触部
１１１        間隙
２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ  光導波路
２１ａ、２１ｂ  貫通孔
２２          スリット（貫通孔）
３ａ          クラッド層（第１のクラッド層（クラッド部））
３ｂ          クラッド層（第２のクラッド層（クラッド部））
３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄ、３１ｅ、３１ｆ、３１ｇ、３１ｈ、３１ｉ、３１ｊ、３１ｋ、３１Ｌ、３１ｍ、３１ｎ  溝（光導波路側溝）
３１１、３１２  側面
４            コア層
４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ、４１ｅ、４１ｆ  コア部（導波路チャンネル）
４１１        端面
４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ、４２ｅ、４２ｆ、４２ｇ  側面クラッド部（クラッド部）
５            光ファイバ束
６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ、６ｅ、６ｆ  光ファイバ
６０          コア部
６１          端面
７            保持部材
８            封止材
９、９Ａ、９Ｂ、９Ｃ  光導波路接合体製造用治具（治具）
９１          底板
９２ａ、９２ｂ  側壁
１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ  第１の固定部
１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ、１０１ｅ、１０１ｆ、１０１ｇ、１０１ｈ、１０１ｉ、１０１ｊ、１０１ｋ、１０１Ｌ、１０１ｍ、１０１ｎ  リブ（突部）
１０２、１０３  側面
１０４ａ、１０４ｂ  ピン部材（突部）
１０５        小片（板片（突部））
２０          第２の固定部
２０１ａ、２０１ｂ、２０１ｃ、２０１ｄ、２０１ｅ、２０１ｆ  溝（光ファイバ挿入溝）
２０２、２０３  側面
ｄ            間隙距離
Ｌ            光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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