(57)【要約】【課題】ネットワーク上の悪意のあるサイト等に、ユーザの現在地の情報が送信されてしまう可能性を抑えることができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、サーバ装置、及び情報処理システムを提供すること。【解決手段】本発明では、現在地情報を要求するＷｅｂサイトのアドレス情報、現在時刻情報、日付情報及び現在地情報に基づいて条件設定値（Ａ〜Ｄ）が設定される。そして条件設定値に基づいてユーザの現在地の情報としての携帯端末の現在地情報をＷｅｂサイトに送信するか否かが判定される。また誤差追加エリアについての条件設定値Ｅに基づいて、現在地情報の代わりに、現在地にランダムな誤差が追加された仮位置情報をＷｅｂサイトに送信するか否かが判定される。これにより上記各条件設定値を適宜設定することで、悪意のあるＷｅｂサイト等に、ユーザの現在地の情報が送信されてしまう可能性を抑えることができる。【選択図】図５
2011197801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在地情報を取得することが可能な第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された前記現在地情報を、前記現在地情報を要求するネットワーク上のサイトに送信するか否かを判定するための第１の判定条件を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記第１の判定条件に基づいて、前記現在地情報を前記サイトに送信するか否かを判定する判定手段と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記サイトのアドレス情報、現在時刻の情報、及び日付の情報を取得することが可能な第２の取得手段をさらに具備し、
前記設定手段は、前記第１の取得手段により取得された前記現在地情報、前記第２の取得手段により取得された前記アドレス情報、前記現在時刻情報、及び前記日付情報に基づいて、前記第１の判定条件を設定する
情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記第１の取得手段により取得された前記現在地情報に基づいて、前記現在地情報とは異なる位置情報である仮位置情報を生成する生成手段をさらに具備し、
前記設定手段は、前記第１の判定条件と、前記生成手段により生成された前記仮位置情報を前記現在地情報の代わりに前記サイトに送信するか否かを判定するための第２の判定条件とを設定し、
前記判定手段は、前記第１の判定条件及び前記第２の判定条件に基づいて、前記現在地情報を前記サイトに送信するか否かを判定し、かつ、前記現在地情報の代わりに前記仮位置情報を前記サイトに送信するか否かを判定する
情報処理装置。
【請求項４】
現在地情報を取得し、
前記取得された前記現在地情報を、前記現在地情報を要求するネットワーク上のサイトに送信するか否かを判定するための判定条件を設定し、
前記設定された前記判定条件に基づいて、前記現在地情報を前記サイトに送信するか否かを判定する
ことを情報処理装置が実行する情報処理方法。
【請求項５】
現在地情報を取得し、
前記取得された前記現在地情報を、前記現在地情報を要求するネットワーク上のサイトに送信するか否かを判定するための判定条件を設定し、
前記設定された前記判定条件に基づいて、前記現在地情報を前記サイトに送信するか否かを判定する
ことを情報処理装置に実行させるプログラム。
【請求項６】
情報処理装置によりネットワークを介して送信された、前記情報処理装置の現在地情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記現在地情報を、前記現在地情報を要求する前記ネットワーク上のサイトに送信するか否かを判定するための判定条件を設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された前記判定条件に基づいて、前記現在地情報を前記サイトに送信するか否かを判定し、その結果を前記情報処理装置に送信する送信手段と
を具備するサーバ装置。
【請求項７】
現在地情報を取得することが可能な取得手段と、前記取得手段により取得された前記現在地情報をネットワーク上に送信する送信手段とを有する情報処理装置と、
前記情報処理装置により送信された前記現在地情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記現在地情報を、前記現在地情報を要求する前記ネットワーク上のサイトに送信するか否かを判定するための判定条件を設定する設定手段と、前記設定手段により設定された前記判定手段に基づいて、前記現在地情報を前記サイトに送信するか否かを判定し、その結果を前記情報処理装置に送信する送信手段とを有するサーバ装置と
を具備する情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインターネット等を介してユーザの現在地の情報を送信し、その位置情報に基づく店舗等の情報を受信することが可能な情報処理装置、情報処理方法、プログラム、サーバ装置、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を有する携帯端末の位置情報が、ユーザの現在地の情報としてＷｅｂサーバ等に送信され、その位置情報に基づいた店舗等の情報が携帯端末に返されるシステムが知られている。このシステムにより、携帯端末を使用するユーザは、例えば現在地から近い位置にある店舗の情報を知ることができる（例えば特許文献１の明細書段落［００５１］、［００５２］等参照）。
【０００３】
近年では、次世代のＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）標準規格としてＨＴＭＬ５が注目されている。このＨＴＭＬ５では、ＧｅｏＬｏｃａｔｉｏｎ機能により、任意のＷｅｂページが、携帯端末等の位置情報を標準規格の枠組みの中で取得できるようになる。これにより、例えばＷｅｂページが提供する「近くのお店検索」といった、ユーザの現在地の情報に連動したサービスが増えると考えられる。ユーザにとっては、インターネット等を介して現在地の情報を送信することで、便利なサービスを受けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６５８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、悪意のあるＷｅｂサイト等によりユーザの現在地の情報が取得される可能性も大きくなるので、ユーザのプライバシーを保護するための対応策が必要となる。例えばネットワーク管理者が、各Ｗｅｂサイトの安全性を確認し、安全と認められたＷｅｂサイトにのみユーザの現在地情報が送信されるようなシステムが考えられる。あるいは、Ｗｅｂサイト等にユーザの現在地情報を提供するかどうかの判断を仰ぐダイアログが表示され、ユーザの責任で情報提供の有無を判断してもらうシステム等も考えられる。
【０００６】
しかしながら、例えば上記したＨＴＭＬ５が標準規格として用いられた場合、インターネット上の各Ｗｅｂサイトの安全性を逐一確認するといったことは困難である。また、上記ダイアログが表示される場合でも、ユーザの誤った判断により現在地情報が送信されてしまう可能性がある。またユーザが、ダイアログに対する操作が煩わしいために、現在地情報の提供の有無を判断することなく、機械的に情報提供を許可する旨の操作をしてしまう可能性もある。
【０００７】
以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、ネットワーク上の悪意のあるサイト等に、ユーザの現在地の情報が送信されてしまう可能性を抑えることができる情報処理装置、情報処理方法、プログラム、サーバ装置、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係る情報処理装置は、第１の取得手段と、設定手段と、判定手段とを具備する。  
前記第１の取得手段は、現在地情報を取得することが可能である。  
前記設定手段は、前記第１の取得手段により取得された前記現在地情報を、前記現在地情報を要求するネットワーク上のサイトに送信するか否かを判定するための第１の判定条件を設定する。  
前記判定手段は、前記設定手段により設定された前記第１の判定条件に基づいて、前記現在地情報を前記サイトに送信するか否かを判定する。
【０００９】
この情報処理装置では、ネットワーク上のサイトに現在地情報を送信するための第１の判定条件が設定され、この判定条件に基づいて、サイトに現在地情報を送信するか否かが判定される。これにより、上記判定条件を適宜設定することで、ネットワーク上の悪意のあるサイト等に、ユーザの現在地の情報が送信されてしまう可能性を抑えることができる。
【００１０】
前記情報処理装置は、前記サイトのアドレス情報、現在時刻の情報、及び日付の情報を取得することが可能な第２の取得手段をさらに具備してもよい。  
この場合、前記設定手段は、前記第１の取得手段により取得された前記現在地情報、前記第２の取得手段により取得された前記アドレス情報、前記現在時刻情報、及び前記日付情報に基づいて、前記第１の判定条件を設定してもよい。
【００１１】
この情報処理装置では、現在地情報、サイトのアドレス情報、現在時刻情報、及び日付情報に基づいて、上記第１の判定条件を適宜設定することができる。
【００１２】
前記情報処理装置は、前記第１の取得手段により取得された前記現在地情報に基づいて、前記現在地情報とは異なる位置情報である仮位置情報を生成する生成手段をさらに具備してもよい。  
この場合、前記設定手段は、前記第１の判定条件と、前記生成手段により生成された前記仮位置情報を前記現在地情報の代わりに前記サイトに送信するか否かを判定するための第２の判定条件とを設定してもよい。  
また、前記判定手段は、前記第１の判定条件及び前記第２の判定条件に基づいて、前記現在地情報を前記サイトに送信するか否かを判定し、かつ、前記現在地情報の代わりに前記仮位置情報を前記サイトに送信するか否かを判定してもよい。
【００１３】
この情報処理装置では、現在地情報に基づいて上記仮位置情報が生成される。例えばユーザの現在地の情報が所定の条件に該当する場合には、現在地情報の代わりに仮位置情報がサイトに送信される。これにより、悪意のあるサイト等にユーザの現在地の情報が送信されてしまう可能性を抑えることができる。
【００１４】
本発明の一形態に係る情報処理方法は、情報処理装置により実行される以下の方法である。  
すなわち、情報処理装置は、現在地情報を取得する。  
前記取得された前記現在地情報を、前記現在地情報を要求するネットワーク上のサイトに送信するか否かを判定するための判定条件が設定される。  
前記設定された前記判定条件に基づいて、前記現在地情報を前記サイトに送信するか否かが判定される。
【００１５】
本発明の一形態に係るプログラムは、上記情報処理方法を情報処理装置に実行させる。前記プログラムが記録媒体に記録されていてもよい。
【００１６】
本発明の一形態に係るサーバ装置は、受信手段と、設定手段と、送信手段とを具備する。
前記受信手段は、情報処理装置によりネットワークを介して送信された、前記情報処理装置の現在地情報を受信する。  
前記設定手段は、前記受信手段により受信された前記現在地情報を、前記現在地情報を要求する前記ネットワーク上のサイトに送信するか否かを判定するための判定条件を設定する。  
前記送信手段は、前記設定手段により設定された前記判定条件に基づいて、前記現在地情報を前記サイトに送信するか否かを判定し、その結果を前記情報処理装置に送信する。
【００１７】
本発明の一形態に係る情報処理システムは、情報処理装置と、サーバ装置とを具備する。
前記情報処理装置は、現在地情報を取得することが可能な取得手段と、前記取得手段により取得された前記現在地情報をネットワーク上に送信する送信手段とを有する。  
前記サーバ装置は、受信手段と、設定手段と、送信手段とを有する。  
前記受信手段は、前記情報処理装置により送信された前記現在地情報を受信する。  
前記設定手段は、前記受信手段により受信された前記現在地情報を、前記現在地情報を要求する前記ネットワーク上のサイトに送信するか否かを判定するための判定条件を設定する。  
前記送信手段は、前記設定手段により設定された前記判定手段に基づいて、前記現在地情報を前記サイトに送信するか否かを判定し、その結果を前記情報処理装置に送信する。
【００１８】
この情報処理システムでは、サーバ装置により、現在地情報をサイトに送信するか否かを判定するための判定条件が設定され、その判定条件に基づいて現在地情報を送信するか否かが判定される。従って、例えばサーバ装置として記憶容量が大きいものを用いることで、より詳細な判定条件の設定が可能となる。これにより、悪意のあるサイト等にユーザの現在地の情報が送信されてしまう可能性を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、ネットワーク上の悪意のあるサイト等に、ユーザの現在地の情報が送信されてしまう可能性を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置を含むネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図２】図１に示すＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページを説明するための図である。
【図３】第１の実施形態に係る情報処理装置である携帯端末の構成例を示す概念的な図である。
【図４】第１の実施形態に係る情報処理装置である携帯端末の動作を説明するための図である。
【図５】第１の実施形態に係る条件判定アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態において、計算により得られた仮位置情報としてのＬａｔ／Ｌｏｎ及びＡｃｃｕｒａｃｙを説明するための図である。
【図７】図６に示す仮位置情報としてのＬａｔ／Ｌｏｎの算出についての変形例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムを含むネットワークシステムの構成例を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る情報処理システムが有するサーバ装置の構成例を示す概念的な図である。
【図１０】第２の実施形態に係る情報処理システムの動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置を含むネットワークシステムの構成例を示す図である。ネットワークシステム１００は、ネットワーク１に接続可能な本実施形態に係る情報処理装置としての携帯端末２と、ネットワーク１に接続されたＷｅｂサーバ３とを含む。ネットワーク１は、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet protocol）等を用いたネットワークである。携帯端末２は、例えば携帯電話機、ノート型のＰＣ（Personal Computer）、あるいは各種のＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等である。
【００２３】
Ｗｅｂサーバ３は、ＷＷＷ（World Wide Web）システムを用いて、ネットワーク１上に、複数のＷｅｂページからなるＷｅｂサイト４を公開する。Ｗｅｂサイト４は、ネットワーク１を介して、ユーザの現在地の情報として、ユーザが利用する携帯端末２の現在地情報を要求する。そしてＷｅｂサイト４は、携帯端末２から送信される現在地情報に基づくサービスとして、例えばユーザの現在地の近くにある店舗等の情報を携帯端末２に送信することが可能である。ネットワーク１上のＷｅｂサイト４のアドレス情報としては、典型的にはＵＲＬ(Uniform Resource Locator)が用いられる。
【００２４】
図２は、Ｗｅｂサイト４を構成するＷｅｂページを説明するための図である。Ｗｅｂページ５は、ＨＴＭＬ６により記述されたＨＴＭＬ文書であり、文書内には画像や音楽等の情報や他のＷｅｂページへのハイパーリンク等が埋め込まれる。またＷｅｂページ５には、例えばＷｅｂページ５のデザイン性を向上させるためのスタイルシート７、及びＨＴＭＬ６だけでは実現できない機能を発揮させるためのスクリプト８等が用いられる。本実施形態では、スクリプト８を記載するスクリプト言語として、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔが用いられるが、これに限定されるわけではない。
【００２５】
本実施形態のＷｅｂページ５は、例えば上記で説明した「ＨＴＭＬ５」の規格により作成されたものであり、ＧｅｏＬｏｃａｔｉｏｎ機能により携帯端末２の現在地情報を取得できるものである。すなわち、本実施形態ではＷｅｂサイト４による現在地情報の要求が、Ｗｅｂページ５により行われる。しかしながらＷｅｂサイト４による現在地情報の要求がＷｅｂページ５により行われる場合に限定されるわけではない。
【００２６】
［情報処理装置の構成］
図３は、本実施形態の情報処理装置である携帯端末２の構成例を示す概念的な図である。携帯端末２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９と、通信モジュール１０と、ＧＰＳモジュール１１と、表示部１２と、ストレージ１３とを有する。
【００２７】
通信モジュール１０は、例えばEthernet（登録商標）、その他の規格を用いて、有線または無線により、携帯端末２をネットワーク１に接続可能とするものである。この通信モジュール１０により、例えばＷｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮの電波を利用することで、携帯端末２の現在地情報が割り出されてもよい。
【００２８】
ＧＰＳモジュール１１は、ＧＰＳ衛星からの電波に基づき携帯端末２の現在地情報を検出する。上記したように通信モジュール１０により、携帯端末２の現在地情報が割り出される場合には、ＧＰＳモジュール１１はなくてもよい。
【００２９】
表示部１２は、例えば液晶、ＥＬ（Electro-Luminescence）等を用いた表示デバイスである。
【００３０】
ストレージ１３は、不揮発性の記憶デバイスであり、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ、その他の固体メモリである。このストレージ１３に、後述する条件設定値が保存される。
【００３１】
また、携帯端末２は、図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等の記憶デバイスを有している。ＣＰＵ９は、ＲＯＭ等からＯＳ（Operating System）１４を読み出し、ＲＡＭ上に確保される作業領域を用いて実行する。これにより携帯端末２の各ブロック全体がＣＰＵ９により制御される。
【００３２】
また携帯端末２は、図３に示すように、上記した記憶デバイス内に格納されたＷｅｂブラウザ１５を有している。Ｗｅｂブラウザ１５は、ネットワーク１を介した通信のためのプロトコルスタック１６と、ＨＴＭＬ文書でなるＷｅｂページ５を解釈するＨＴＭＬエンジン１７と、Ｗｅｂページ５を解釈して表示部１２に表示するための描画処理部１８とを有する。また、Ｗｅｂブラウザ１５は、Ｗｅｂページ５内のスクリプト言語を処理するスクリプト言語処理エンジン１９と、設定手段としての公開条件設定処理部２０と、判定手段としての現在地情報の公開条件判定処理部２１とを有する。
【００３３】
［情報処理装置の動作］
図４は、本実施形態の情報処理装置である携帯端末２の動作を説明するための図である。携帯端末２が有するＷｅｂブラウザ１５が、Ｗｅｂページ５のスクリプト８に対して、現在地情報を取得するためのＡＰＩ（Application Programming Interface）２２を提供する（図３参照）。Ｗｅｂページ５は、このＡＰＩ２２を用いることで、ネットワーク１を介して携帯端末２の現在地情報を要求する。以下に、Ｗｅｂブラウザ１５が、Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔへ提供するＧｅｏＬｏｃａｔｉｏｎ規格の現在情報取得ＡＰＩ２２の一例を挙げる。
【００３４】
【数１】
2011197801.tif 000003
【００３５】
携帯端末２のＷｅｂブラウザ１５は、通信モジュール１０又はＧＰＳモジュール１１を用いて、自己の現在地情報を取得する。またＷｅｂブラウザ１５は、携帯端末２の現在地情報を要求するＷｅｂページ５のアドレス情報としてのＵＲＬを取得する。携帯端末２の現在地情報及びＷｅｂページ５のＵＲＬは、公開条件判定処理部２１の条件判定アルゴリズムに入力される。
【００３６】
図５は、上記条件判定アルゴリズムを示すフローチャートである。公開条件判定処理部２１において、Ｗｅｂページ５のＵＲＬが、現在地情報の公開対象となるＵＲＬであるかどうかが判定される（ステップ１０１）。Ｗｅｂページ５のＵＲＬが公開対象に該当すると判定された場合（ステップ１０１のＹｅｓ）、Ｗｅｂブラウザ１５により公開許可の判定結果が出され、Ｗｅｂページ５のスクリプト８に対して現在地情報が返される。これにより、携帯端末２の現在地情報が、ネットワーク１を介して、Ｗｅｂサイト４に送信されることになる。
【００３７】
例えば上記ＡＰＩ２２を用いて説明すると、ｇｅｔＣｕｒｒｅｎｔＰｏｓｉｔｉｏｎの第１引数であるｏｎＳｕｃｃｅｓｓＦｕｎｃはＪａｖａ（登録商標）Ｓｃｒｉｐｔ関数である。この関数は、携帯端末２による現在地情報の取得が成功している場合には、その現在地情報とともにコールバックされるものである。Ｗｅｂブラウザ１５により公開許可の判定結果が出された場合、上記関数がＷｅｂページ５のスクリプト８にコールバックされる。コールバックされるｏｎＳｕｃｃｅｓｓＦｕｎｃ関数の第１引数には、Webブラウザ１５が生成したオブジェクトが渡され、現在地情報はこのオブジェクトのプロパティとして格納されている。以下に、コールバックされた関数内で現在地情報としての緯度及び経度と、その精度を取得している例を示す。
【００３８】
【数２】
2011197801.tif 000004
【００３９】
図５のステップ１０１において、Ｗｅｂページ５のＵＲＬが公開対象に該当しないと判定された場合（ステップ１０１のＮｏ）、Ｗｅｂブラウザ１５により、現在時刻の情報が取得される（ステップ１０２）。あるいは、Ｗｅｂブラウザ１５により、予め現在時刻情報が取得されており、その現在時刻情報がステップ１０２で用いられてもよい。
【００４０】
現在時刻情報に基づいて、現在時刻がＷｅｂページ５に現在地情報を公開する時間帯であるかどうかが判定される（ステップ１０３）。現在時刻が、Ｗｅｂページ５へ現在地情報を公開する時間帯ではないと判定された場合（ステップ１０３のＮｏ）、Ｗｅｂブラウザ１５により公開拒否の判定結果が出され、Ｗｅｂページ５のスクリプト８に対して無効な値が返される。
【００４１】
例えば、上記ＡＰＩ２２では、携帯端末２による現在地情報の取得が失敗している場合に、ｇｅｔＣｕｒｒｅｎｔＰｏｓｉｔｉｏｎの第２引数であるｏｎＥｒｒｏｒＦｕｎｃ関数が、失敗した理由についての情報とともにコールバックされる。コールバックされるｏｎＥｒｒｏｒＦｕｎｃ関数の第１引数には、Webブラウザ１５が生成したオブジェクトが渡され、失敗理由の情報はこのオブジェクトのプロパティとして格納されている。以下に、コールバック関数内で失敗理由のコードと文字列を取得している例を示す。
【００４２】
【数３】
2011197801.tif 000005
【００４３】
失敗理由のコードとしては、例えば以下に示すようなものが挙げられる。
【００４４】
【数４】
2011197801.tif 000006
【００４５】
例えば、図５のステップ１０３にて拒否の判定結果が出された場合には、失敗理由のコードとしてＰＥＲＭＩＳＳＩＯＮ＿ＤＥＮＩＥＤが用いられる。この際に、携帯端末２の表示部１２に、現在地情報の公開を許可する条件に該当しない旨の表示がされてもよい。
【００４６】
図５のステップ１０３において、現在時刻が、Ｗｅｂページ５へ現在地情報を公開する時間帯であると判定された場合（ステップ１０３のＹｅｓ）、Ｗｅｂブラウザ１５により、日付の情報が取得される（ステップ１０４）。日付情報としては、年月日の情報が取得されてもよいし、曜日の情報が取得されてもよい。Ｗｅｂブラウザ１５により、予め日付情報が取得されており、その日付情報がステップ１０４で用いられてもよい。
【００４７】
日付情報に基づいて、Ｗｅｂページ５から現在地情報の要求があった日付が、公開対象の日付であるかどうかが判定される（ステップ１０５）。当該日付が、Ｗｅｂページ５へ現在地情報を公開する日付ではないと判定された場合（ステップ１０５のＮｏ）、公開拒否の判定結果が出される。
【００４８】
図５のステップ１０３において、現在地情報の要求があった日付が、公開対象の日付であると判定された場合（ステップ１０５のＹｅｓ）、携帯端末２の現在地情報に基づいて、携帯端末２の現在地が、Ｗｅｂページ５に現在地情報を公開する公開対象エリア内であるかどうかが判定される（ステップ１０６）。携帯端末２の現在地が公開対象エリア内にないと判定された場合（ステップ１０６のＮｏ）、公開拒否の判定結果が出される。
【００４９】
携帯端末２の現在地が、公開対象エリア内にあると判定された場合（ステップ１０６のＹｅｓ）、次に携帯端末２の現在地が、誤差追加エリア内であるかどうかが判定される（ステップ１０７）。現在地が誤差追加エリア内ではないと判定された場合（ステップ１０７のＮｏ）、公開を許可する判定がされ、携帯端末２の現在地情報がＷｅｂページ５に返される。現在地が誤差追加エリア内であると判定された場合（ステップ１０７のＹｅｓ）、現在地情報に基づいて、現在地にランダムな誤差が追加された仮位置情報が生成される（ステップ１０８）。そして現在地情報の代わりに仮位置情報がＷｅｂページ５に返される。この場合、Ｗｅｂサイト４には、仮位置情報が送信されることになる。
【００５０】
次に、図５に示す各ステップの、判定条件の設定について説明する。判定条件の設定は、図３に示すＷｅｂブラウザ１５の公開条件設定処理部２０により行われる。例えば公開条件設定処理部２０が、判定条件の設定のためのメニューやローカルページを表示部１２に表示する。ユーザは表示部１２に表示されたメニュー等を見ながら、数字キーや上下左右キー等の各種ファンクションキー等を用いて、判定条件の設定値を入力する。入力された条件設定値は、携帯端末２のストレージ１３に保存される（図３参照）。なおストレージ１３に、デフォルトの条件設定値が予め保存されていてもよい。
【００５１】
図５に示すステップ１０１では、公開対象となるＷｅｂページ５やＷｅｂサイト４のアドレス情報であるＵＲＬが、条件設定値Ａとして用いられる。これにより、公開対象として設定していないＵＲＬを有するＷｅｂページ５等に、現在地情報が送信される可能性を抑えることができる。ステップ１０１において、ＵＲＬ以外で表示されるアドレス情報が用いられてもよい。
【００５２】
ステップ１０３では、現在地情報を公開する時間帯についての条件設定値Ｂが用いられる。例えば、ユーザが現在地情報に基づいたサービスを利用することが多い時間帯等が挙げられる。仕事帰りに立ち寄る店舗等を検索することが多いユーザなら、例えば１９時〜２１時の間は現在地情報の公開を許可するといった条件設定値Ｂが入力される。これにより、ユーザがサービスを利用しない１９時〜２１時以外の時間帯に、悪意のあるＷｅｂサイト等に現在地情報が送信されてしまう可能性がなくなる。
【００５３】
ステップ１０５では、現在地情報を公開する日付についての条件設定値Ｃが用いられる。例えば、ユーザが携帯端末２を携帯しない期間や、現在地情報に基づいたサービスを利用する曜日等が挙げられる。例えば携帯端末２を携帯しないで旅行に出かける８月１３日〜８月２３日の期間は、現在地情報を公開しないといった条件設定値Ｃが入力される。あるいは、平日は現在地情報を公開せず、土日等の祝日には現在地情報を公開するといった条件設定値Ｃが入力される。これにより、例えばユーザの旅行中に第３者が携帯端末２を操作する際に、悪意のあるＷｅｂサイト等に携帯端末２の現在地情報が送信される可能性がなくなる。
【００５４】
ステップ１０６では、現在地情報を公開する公開対象エリアについての条件設定値Ｄが用いられる。公開対象エリアとしては、例えばユーザが検索したい店舗等が多いエリアや、ユーザがサービスを利用する際によくいるエリア等が挙げられる。また、自宅や会社等のユーザのプライバシーにとって重要な位置の近辺は、現在地情報の公開を拒否するエリアとして設定されてもよい。具体的には、ユーザが山手線の沿線３００ｍ以内にいるときは、現在地情報の公開を許可する、あるいはユーザが自宅の５００ｍ以内にいるときは、現在地情報の公開を拒否するといった条件設定値Ｄが入力される。これにより、ユーザのプライバシーにとって重要な位置情報が送信されてしまうのを防ぐことができるので、ユーザのプライバシーが保護される。
【００５５】
このように、図５に示すステップ１０１、１０３、１０５、及び１０６では、第１の判定条件として、アドレス情報（ＵＲＬ）、現在時刻情報、日付情報及び現在地情報に基づいた条件設定値（Ａ〜Ｄ）が用いられる。そしてこれらの条件設定値に基づいて、ユーザの現在地の情報としての携帯端末２の現在地情報が、Ｗｅｂページ５やＷｅｂサイト４等に送信されるか否かが判定される。これにより、上記各条件設定値を適宜設定することで、ネットワーク１上の悪意のあるＷｅｂサイト４等に、ユーザの現在地の情報が送信されてしまう可能性を抑えることができる。
【００５６】
上記した各条件設定値のうち少なくとも１つが用いられて条件判定アルゴリズムが構成されてもよい。あるいは、上記各条件設定値が任意に組み合わされて条件判定アルゴリズムが構成されてもよい。例えばアドレス情報に基づく条件設定値Ａと日付情報に基づく条件設定値Ｃとが組み合わされて条件判定アルゴリズムが構成されてもよいし、現在時刻情報に基づく条件設定値Ｂと現在地情報に基づく条件設定値Ｄとが組み合わされて条件判定アルゴリズムが構成されてもよい。このように、どの条件設定値を用いて条件判定アルゴリズムを構成するかを設定することも可能である。
【００５７】
図５に示すステップ１０７では、第２の判定条件として、現在地情報の代わりに仮位置情報を公開する誤差追加エリアについての条件設定値Ｅが用いられる。例えば上記の公開対象エリア（ステップ１０６）の説明では、ユーザの自宅の５００ｍ以内では現在地情報を公開しないという一例を述べた。しかしながら、自宅付近で現在地情報に基づいたＷｅｂサイト４のサービスを利用したいという要求も考えられる。この場合、自宅の５００ｍ以内を誤差追加エリアとして設定する（ステップ１０６では、自宅の５００ｍ以内を公開対象エリアとして設定しておく）。そうするとＷｅｂブラウザ１５は、ユーザが自宅の５００ｍ以内である誤差追加エリアにいると判断した場合、現在地情報の代わりに、現在地にランダムな誤差が追加された仮位置情報をＷｅｂページ５に送信する。これにより、悪意のあるＷｅｂページ５等に、ユーザのプライバシーにとって重要な現在地情報が送信される可能性を抑えることができる。ユーザにとっては、仮位置情報に基づいたＷｅｂサイト４のサービスを利用することが可能となる。
【００５８】
ここでＷｅｂブラウザ１５により生成される仮位置情報の一例を説明する。この説明において、現在地情報等を以下のように記載する。
ＬａｔＯｒｇ／ＬｏｎＯｒｇ［度単位］…ＧＰＳモジュール１１等から得られた現在地の緯度及び経度（現在地情報）
ＡｃｃｕｒａｃｙＯｒｇ［メートル単位］…現在地情報の測位精度（最大誤差）
ＡｃｃｕｒａｃｙＡｄｄ［メートル単位］…意図的に加えられる誤差
ｒａｎｄｏｍ（）…０．０〜１．０の乱数を発生させるヘルパー関数
Ｌａｔ／Ｌｏｎ［度単位］…ランダムな誤差が加えられた位置の緯度及び経度（仮位置情報）
Ａｃｃｕｒａｃｙ［メートル単位］…最終的な測位精度（最大誤差）
【００５９】
誤差のメートル単位を緯度及び経度の度単位へと変換する処理は、緯度及び経度のモデルとなる球体と実際の地球の形状との差を考慮する必要があり、緯度及び経度に依存するものである。従って、上記処理のために、メートル単位の誤差を度単位の緯度及び経度へ変換するヘルパー関数をそれぞれ以下のように定義する。
【００６０】
【数５】
2011197801.tif 000007
【００６１】
そうするとＬａｔ／Ｌｏｎ及びＡｃｃｕｒａｃｙは、以下に示す計算により得られる。
【００６２】
【数６】
2011197801.tif 000008
【００６３】
図６は、上記の計算により得られたＬａｔ／Ｌｏｎ及びＡｃｃｕｒａｃｙを説明するための図である。図６に示すように、Ｌａｔ／Ｌｏｎ２３は、ＬａｔＯｒｇ／ＬｏｎＯｒｇ２４を中心とした半径ＡｃｃｕｒａｃｙＡｄｄの円Ｏ1の円周上のいずれかの位置となる。
【００６４】
図７は、仮位置情報としてのＬａｔ／Ｌｏｎ２３の算出についての変形例を示す図である。図７に示すように、ＡｃｃｕｒａｃｙＡｄｄをＡｃｃｕｒａｃｙＡｄｄＭｉｎ［メートル単位］とＡｃｃｕｒａｃｙＡｄｄＭａｘ［メートル単位］の範囲でランダムに増減させる。これにより、Ｌａｔ／Ｌｏｎ２３の位置は、半径がＡｃｃｕｒａｃｙＡｄｄＭｉｎとなる円Ｏ2、及び半径がＡｃｃｕｒａｃｙＡｄｄＭａｘとなる円Ｏ3の、各円周の間に分散される。このように、Ｌａｔ／Ｌｏｎ２３の位置が設定されてもよい。
【００６５】
あるいは、ユーザにより仮位置情報として、特定の位置が設定されてもよい。例えばユーザが利用する最寄りの駅や、ユーザの自宅近辺にある特徴的な建物の位置が、仮位置情報として設定される。Ｗｅｂブラウザ１５により、ユーザが自宅から５００ｍ以内にいると判定された場合、Ｗｅｂブラウザ１５により、ユーザが設定した仮位置情報がＷｅｂページ５に送信される。例えばユーザが所望する店舗等が多いエリアにある位置を、仮位置情報として設定すれば、ユーザは仮位置情報に基づいたサービスを有効に利用することができる。このようにして、悪意のあるＷｅｂサイト４等に現在地情報が送信される可能性を抑えることもできる。
【００６６】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムについて説明する。これ以降の説明では、第１の実施形態で説明したネットワークシステム１００に用いられる各種の装置や通信システム等と同様なものについては、その説明を省略又は簡略化する。
【００６７】
図８は、第２の実施形態に係る情報処理システムを含むネットワークシステムの構成例を示す図である。ネットワークシステム２００は、ネットワーク１に接続可能な携帯端末２０２及びサーバ装置２３０を有する情報処理システム２５０と、ネットワーク１に接続されたＷｅｂサーバ３とを含む。
【００６８】
図９は、本実施形態に係る情報処理システム２５０が有するサーバ装置２３０の構成例を示す概念的な図である。サーバ装置２３０は、ＣＰＵ２０９と、通信モジュール２１０と、ストレージ２１３とを有する。またサーバ装置２３０は、条件判定サーバ２３５として、プロトコルスタック２１６と、公開条件設定ページ処理部２２０と、公開条件判定処理部２２１とを有する。
【００６９】
図１０は、本実施形態に係る情報処理システム２５０の動作を説明するための図である。まず図９に示す携帯端末２０２のＷｅｂブラウザ２１５が、自己の現在地情報と、携帯端末２０２の現在地情報を要求するＷｅｂページ５のＵＲＬを取得する。Ｗｅｂブラウザ２１５は、取得した現在地情報及びＷｅｂページ５のＵＲＬを、判定要求メッセージとしてプロトコルスタック２１６経由でネットワーク１を介してサーバ装置２３０へ送信する。サーバ装置２３０は、通信モジュール２１０により、携帯端末２０２が送信した現在地情報及びＷｅｂページ５のＵＲＬを受信し、条件判定サーバ２３５に入力する。条件判定サーバ２３５の公開条件判定処理部２２１において、携帯端末２０２の現在地情報及びＷｅｂページ５のＵＲＬが、図５で説明した条件判定アルゴリズムに入力される。
【００７０】
公開条件判定処理部２２１において、携帯端末２０２の現在地情報をＷｅｂページ５に公開するかどうかが判定される。また、現在地情報に代えて第１の実施形態で説明した仮位置情報をＷｅｂページ５に送信するかどうかが判定される。
【００７１】
公開条件判定処理部２２１において、公開許可の判定結果が出された場合、許可応答メッセージとして、携帯端末２０２の現在地情報又は仮位置情報が、プロトコルスタック２１６経由でサーバ装置２３０から携帯端末２０２へ送信される。一方、公開拒否の判定結果が出された場合、拒否応答メッセージが、サーバ装置２３０から携帯端末２０２へ送信される。
【００７２】
なお、本実施形態では、現在時刻情報及び日付情報は、サーバ装置２３０により取得される。しかしながら、現在時刻情報及び日付情報が携帯端末２０２により取得され、サーバ装置２３０に送信されてもよい。
【００７３】
許可応答メッセージを受信した携帯端末２０２は、携帯端末２０２の現在地情報又は仮位置情報をＷｅｂページ５に送信する。サーバ装置２３０から拒否応答メッセージを受信した場合は、携帯端末２０２からＷｅｂページ５へ、無効な値が返される。
【００７４】
公開許可または公開拒否の判定に用いられる判定条件の設定は、条件判定サーバ２３５の公開条件設定ページ処理部２２０により行われる。例えば、公開条件設定ページ処理部２２０は、携帯端末２０２のＷｅｂブラウザ２１５に、判定条件の設定のためのＷｅｂページを提供する。そしてそのＷｅｂページを利用することで、ユーザにより条件設定値が入力される。あるいは、サーバ装置２３０が表示部を有しており、表示部に表示されたメニュー等を介して、サーバ装置２３０に直接条件設定値が入力されてもよい。入力された各条件設定値は、サーバ装置２３０のストレージ２１３に保存される。
【００７５】
以上、本実施形態に係る情報処理システム２５０では、ネットワーク１上のＷｅｂページ５又はＷｅｂサイト４に、携帯端末２の現在地情報（仮位置情報）を送信するか否かが、サーバ装置２３０により判定される。例えば、第１の実施形態で説明した公開対象エリア（図５の条件設定値Ｄ）として、山手線３００ｍ以内というエリアが設定されるとする。この場合、山手線の経路の情報を緯度及び経度の情報として記憶し、その経路の情報から３００ｍ以内の範囲を算出する必要があり、取り扱われるデータの量が大きい。従って第１の実施形態で説明した携帯端末２では、記憶容量の不足や処理リソースへの負担が問題となる可能性がある。しかしながら、本実施形態のように、サーバ装置２３０により条件判定がされる場合、例えばサーバ装置２３０として記憶容量が大きいものが用いられることで、上記のような問題を回避することができる。すなわち、取り扱うデータ量が大きくなるような、より詳細な判定条件の設定が可能となるので、悪意のあるＷｅｂサイト４等にユーザの現在地の情報が送信されてしまう可能性を抑えることができる。
【００７６】
＜その他の実施形態＞
本発明に係る実施形態は、以上説明した実施形態に限定されず、他の種々の実施形態がある。
【００７７】
例えば、図５に示す条件判定アルゴリズムにおいて、特定のＵＲＬを有するＷｅｂページ５に対しては、現在時刻情報に基づく条件設定値Ｂ及び日付情報に基づく条件設定値Ｃが用いられ、公開許可または公開拒否の判定がされる。そして別のＵＲＬを有するＷｅｂページ５に対しては、公開対象エリアに基づく条件設定値Ｄが用いられ、公開許可または公開拒否の判定がされる。このように、公開判定アルゴリズムが、図５に示す各条件設定値の内容に基づいて、より詳細に構成されてもよい。この説明の他の例としては、公開対象エリアがより詳細に設定され、ユーザが特定の公開対象エリアにいると判断された場合、その他の条件設定値は用いられず、公開許可または公開拒否の判定がされる。そして、ユーザが他の公開対象エリアにいると判断された場合は、現在時刻情報に基づく条件設定値Ｂが用いられるといった例が挙げられる。
【００７８】
公開許可の判定結果が出され、現在地情報がＷｅｂページ等に送信されるときに、ユーザに対して、現在地情報を送信してもよいかどうかのダイアログが表示されてもよい。しかしながら、上記の各実施形態で説明したように、このようなダイアログの表示が行われなくても、悪意のあるサイト等にユーザの現在地の情報が送信されてしまう可能性を抑えることができる。従って、ユーザが、ネットワーク上のサイトのサービスを利用する際に、煩わしい操作が不要となる。
【００７９】
例えば公開対象エリアの外で、ユーザが、安全性が十分に確保されていると認識済みのＷｅｂサイトに対して現在地情報を送信したいと思う場合がある。このような場合のために、例えば携帯端末のＷｅｂブラウザの機能として、一時的に常に現在地情報の公開が許可されるようなメニューが用意されてもよい。これとは反対に、Ｗｅｂブラウザにより、一時的に常に現在地情報の公開が拒否されるようなメニューが用意されてもよい。
【００８０】
図５のステップ１０７において、現在地情報が誤差追加エリア内であると判定された場合に送信される仮位置情報として、測位精度を敢えて低下させた現在地情報が送信されてもよい。例えば上記では、測位精度がメートル単位で表される現在地情報が例として挙げられた。しかしながら、キロメートル単位の測位精度で得られた現在地情報が、仮位置情報として用いられてもよい。例えばユーザが、エリアごとの天気予報を通知するサービス等を利用する際には、上記のような仮位置情報に基づいて十分にサービスを利用することができる。
【００８１】
図８に示す第２の実施形態では、サーバ装置２３０がネットワーク１に接続され、サーバ装置２３０及び携帯端末２０２がネットワーク１を介して相互に接続されている。しかしながら、サーバ装置２３０及び携帯端末２０２が、例えばＬＡＮ（Local Area Network）等によりローカルエリア内で接続されていてもよい。
【００８２】
以上の説明において、携帯端末及びサーバ装置のＣＰＵやＷｅｂブラウザ等の機能及び動作として説明した処理は、その他のハードウェアで実現されてもよいし、ソフトウェア及びハードウェアの両方で実現されてもよい。ソフトウェア及びハードウェアの両方で実現される場合、そのハードウェアは、ソフトウェアのプログラムを格納する記憶デバイスを少なくとも含む。例えば、ＣＰＵ、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ディスプレイデバイス、ＮＩＣ（Network Interface Card）、ＷＮＩＣ（Wireless NIC）、モデム、光ディスク、磁気ディスク、及びフラッシュメモリのうち少なくとも１つが選択的に用いられることにより本発明の実施形態に係る情報処理装置、サーバ装置、あるいは情報処理システムが構成されてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…条件設定値
１…ネットワーク
２、２０２…携帯端末
４…Ｗｅｂサイト
５…Ｗｅｂページ
９、２０９…ＣＰＵ
１０、２１０…通信モジュール
１１…ＧＰＳモジュール
１３、２１３…ストレージ
１５、２１５…ブラウザ
１６、２１６…プロトコルスタック
１９…スクリプト言語処理エンジン
２０…公開条件設定処理部
２１、２２１…公開条件判定処理部
２２…現在情報取得ＡＰＩ
１００、２００…ネットワークシステム
２２０…公開条件設定ページ処理部
２３０…サーバ装置
２３５…条件判定サーバ
２５０…情報処理システム
【図１】
2011197801.tif 000009
【図２】
2011197801.tif 000010
【図３】
2011197801.tif 000011
【図４】
2011197801.tif 000012
【図５】
2011197801.tif 000013
【図６】
2011197801.tif 000014
【図７】
2011197801.tif 000015
【図８】
2011197801.tif 000016
【図９】
2011197801.tif 000017
【図１０】
2011197801.tif 000018