(57)【要約】【課題】昇降機設備に故障が発生したビルへ早期に到着可能かつ復旧に対応可能な保守員が的確かつ迅速に選定できる昇降機保守管理システムを提供すること。【解決手段】昇降機設備に発生した故障に対する各保守員の復旧スキルを保守員ＤＢ３７に基づいて判定する故障復旧スキル判定部３１ａと、作業スケジュールＤＢ３９等に基づき保守員が現在作業中か移動中かを判定し、作業中であれば進捗度も判定する作業状況判定部３１ｂと、作業中と判定された保守員が作業を中断した場合に後処理に見込まれる時間を作業状況別時間ＤＢ３９に基づいて算出する作業中断付加時間算出部３１ｃと、作業スケジュールＤＢ３９等で現在位置が推定される各保守員が故障発生現場まで移動するのに要する時間を算出する移動時間算出部３１ｄと、各保守員の故障発生現場へ到着可能な時刻を算出する到着時刻算出部３１ｅと、算出結果に基づく所定の故障対応リスト３５ａを表示装置３５に表示させる対応予測リスト作成部３１ｆとを備える。【選択図】図１
2011057308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障が発生した昇降機設備が設置されているビルへ派遣可能かつ前記故障が復旧可能な保守員の選定を支援する昇降機保守管理システムにおいて、
各保守員の故障復旧スキル情報を格納している保守員データベースに基づいて、選定対象の保守員ごとに前記故障の内容に対する復旧スキルを判定する故障復旧スキル判定部と、
各保守員の作業スケジュールを格納している作業スケジュールデータベースに基づいて、選定対象の保守員が現在作業中であるか移動中であるかを判定し、かつ作業中と判定した場合には当該作業の進捗度も判定する作業状況判定部と、
作業内容ごとに当該作業を中断したときに後処理に見込まれる所要時間を当該作業の進捗度と対応させて格納している作業状況別時間データベースに基づいて、前記作業状況判定部で作業中と判定された保守員に対して、現在の作業を中断した場合に後処理を完了するまでにどの程度の時間が必要となるかを算出する作業中断付加時間算出部と、
選定対象の保守員の現在位置を前記作業スケジュールデータベースに基づいて推定し、この現在位置と前記ビルとの距離に基づいて、各保守員ごとに現在位置を出発して前記ビルへ到達するまでに要すると見込まれる移動時間を算出する移動時間算出部と、
前記作業中断付加時間算出部の算出結果と前記移動時間算出部の算出結果とに基づいて、選定対象の保守員ごとに前記ビルへ到着可能な時刻を算出する到着時刻算出部と、
前記故障復旧スキル判定部と前記作業状況判定部と前記到着時刻算出部からそれぞれ出力されたデータを取得して処理し、その処理結果である所定の故障対応リストを表示装置に表示させる対応予測リスト作成部と、
を備えていることを特徴とする昇降機保守管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降機保守管理システムにおいて、前記保守員データベースには前記故障復旧スキル情報として、昇降機設備の故障個所ごとに、故障の程度と復旧の程度に応じて設定された各保守員の復旧技術レベルのデータが格納されており、前記故障復旧スキル判定部はこの復旧技術レベルのデータに基づいて、発生した故障の復旧に選定対象の保守員が対応できるか否かを判定するようにしたことを特徴とする昇降機保守管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の昇降機保守管理システムにおいて、前記作業状況判定部と前記移動時間算出部と前記到着時刻算出部とにおける選定対象の保守員を、前記故障復旧スキル判定部で故障の復旧に対応できると判定された保守員に限定しておき、復旧に対応できない保守員が前記故障対応リストに表示されないようにしてあることを特徴とする昇降機保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータなどの昇降機設備の故障発生時に故障を復旧する保守員の選定を支援する昇降機保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルにおいて保守対象である昇降機設備に故障が発生すると、この昇降機設備に備え付けられた異常通報装置が故障を検出して保守会社の監視センターへ自動的に故障の通報を行うか、もしくは、当該ビルの管理者（管理人）が監視センターへ故障の連絡を行う。通常、監視センターのオペレータは、故障の通報もしくは連絡を受けると、保守担当エリアに当該ビルが含まれている複数の保守員の当日のスケジュールを調べて、例えば、現在当該ビルの近辺にいそうな保守員や、現在作業中ではなさそうな保守員を選び出し、これら保守員に対して当該ビルへ出動可能か否かの問い合わせを行う。その際、問い合わせた保守員からすぐに出動可能であるという応答があれば、その保守員に当該ビルへの出動を指示することができる。また、問い合わせた保守員からの応答がすべて、現在行っている保守作業を中断すれば出動可能であるという条件付きの場合には、監視センターのオペレータが各保守員の現在状況等を勘案して、最適と判断した保守員に当該ビルへの出動を指示していた。
【０００３】
しかしながら、故障発生ビルへ保守員を派遣する際の対応策として、上記のように、監視センターのオペレータが多数の保守員の当日のスケジュールを調べて出動可否を問い合わせる候補者を選び出していたのでは、派遣要員の選定が的確かつ迅速に行えないため、発生した故障の復旧に適した保守員を当該ビルへ早期に派遣できない恐れがあった。
【０００４】
そこで従来、故障発生ビルへ早期に派遣可能な保守員を探し出すために、各保守員の現在位置をＧＰＳ(Global Positioning System）で特定するという技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。かかる従来技術によれば、故障発生ビルの近辺にいる保守員がすぐに判明するため、当該ビルへ早期に到着可能な複数の保守員の中から、発生した故障の復旧に適した保守員を選び出すことが容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１１０１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、昇降機設備に故障が発生したビル（故障発生ビル）へ早期に到着可能で、かつ発生した故障の復旧に対応可能な保守員を何名か選び出したとしても、これらの保守員がいずれも他のビルで保守点検等の作業中であれば、その作業中のビルから即座に故障発生ビルへ急行することはできない。すなわち、各保守員は実施中の作業を中断した後に昇降機を利用者が使える元の状態に戻してからでないと故障発生ビルへ出発することはできず、この中断後の原状回復に要する時間は作業の内容や進捗度に応じて異なる。したがって、上記の従来技術のように保守員の現在位置をＧＰＳで特定しただけでは、この保守員を故障発生ビルへ派遣した場合の到着時刻を予測することはできず、それゆえ当該ビルへ早期に到着可能な保守員を的確に選び出すことはできなかった。また、従来は発生した故障の復旧に適した保守員を選び出す際の選定基準が明確でないため、復旧スキルを考慮した人選が的確になされるとは限らず、例えば故障発生ビルへ派遣された保守員の技術レベルでは復旧に対応できないことがあった。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、昇降機設備に故障が発生したビルへ早期に到着可能かつ復旧に対応可能な保守員が的確かつ迅速に選定できる昇降機保守管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、故障が発生した昇降機設備が設置されているビルへ派遣可能かつ前記故障が復旧可能な保守員の選定を支援する昇降機保守管理システムにおいて、各保守員の故障復旧スキル情報を格納している保守員データベースに基づいて、選定対象の保守員ごとに前記故障の内容に対する復旧スキルを判定する故障復旧スキル判定部と、各保守員の作業スケジュールを格納している作業スケジュールデータベースに基づいて、選定対象の保守員が現在作業中であるか移動中であるかを判定し、かつ作業中と判定した場合には当該作業の進捗度も判定する作業状況判定部と、作業内容ごとに当該作業を中断したときに後処理に見込まれる所要時間を当該作業の進捗度と対応させて格納している作業状況別時間データベースに基づいて、前記作業状況判定部で作業中と判定された保守員に対して、現在の作業を中断した場合に後処理を完了するまでにどの程度の時間が必要となるかを算出する作業中断付加時間算出部と、選定対象の保守員の現在位置を前記作業スケジュールデータベースに基づいて推定し、この現在位置と前記ビルとの距離に基づいて、各保守員ごとに現在位置を出発して前記ビルへ到達するまでに要すると見込まれる移動時間を算出する移動時間算出部と、前記作業中断付加時間算出部の算出結果と前記移動時間算出部の算出結果とに基づいて、選定対象の保守員ごとに前記ビルへ到着可能な時刻を算出する到着時刻算出部と、前記故障復旧スキル判定部と前記作業状況判定部と前記到着時刻算出部からそれぞれ出力されたデータを取得して処理し、その処理結果である所定の故障対応リストを表示装置に表示させる対応予測リスト作成部とを備える構成とした。
【０００９】
このように故障復旧スキル判定部と作業状況判定部と作業中断付加時間算出部と移動時間算出部と到着時刻算出部と対応予測リスト作成部とを備えた昇降機保守管理システムでは、発生した故障の復旧に適した保守員の選定が保守員データベースに基づき故障復旧スキル判定部によって行えるため、復旧スキルを考慮した的確かつ迅速な人選が可能となる。また、選定対象の保守員が現在作業中であるのか移動中であるのかが作業スケジュールデータベースに基づき作業状況判定部によって判定できると共に、これら保守員が現在位置を出発して故障発生ビルへ到達するまでに要すると見込まれる移動時間が移動時間算出部の算出結果から推定できるため、当該ビルの近辺を移動中の保守員に対して優先的に出動可否を問い合わせることができる。また、選定対象の保守員が現在作業中であっても、作業状況判定部で判定された進捗度等のデータに基づき、その作業を中断した場合に後処理に見込まれる所要時間が作業中断付加時間算出部で算出できる。そして、この算出結果と移動時間算出部の算出結果とに基づき、現在作業中の保守員を故障発生ビルへ派遣した場合の到着時刻が到着時刻算出部で算出できるため、選定対象の保守員全員の中から故障発生ビルへ早期に到着可能な者を的確かつ迅速に選定することが可能となる。しかも、対応予測リスト作成部が、上記の故障復旧スキル判定部や作業状況判定部、到着時刻算出部等から出力されたデータに基づく所定の故障対応リストの作成を表示装置に指令するため、監視センターのオペレータはこの故障対応リストを見れば故障発生ビルへの派遣要員として好適な保守員の優先順位が容易に把握できて、効率的に出動可否を問い合わせることができる。
【００１０】
上記の昇降機保守管理システムにおいて、保守員データベースには故障復旧スキル情報として、昇降機設備の故障個所ごとに、故障の程度と復旧の程度に応じて設定された各保守員の復旧技術レベルのデータが格納されており、故障復旧スキル判定部はこの復旧技術レベルのデータに基づいて、発生した故障の復旧に選定対象の保守員が対応できるか否かを判定するようにしてあることが好ましく、こうすることによって、故障の発生個所や故障の程度に応じた各保守員の復旧スキルが正確に判定できるため、故障発生ビルへの派遣要員として好適な保守員の人選が一層的確に行える。また、発生した故障が重度で完全復旧できる保守員が早期に確保できない場合などには、一時的な復旧であれば対応できる保守員をとりあえず故障発生ビルへ派遣することが急務となるため、復旧の程度に応じた各保守員の復旧技術レベルのデータが故障復旧スキル情報に格納されていれば、さまざまな状況下で昇降機設備の故障に柔軟に対応することができて便利である。
【００１１】
また、上記のように、発生した故障の復旧に対応できる保守員と対応できない保守員を故障復旧スキル判定部が判定する場合において、作業状況判定部と移動時間算出部と到着時刻算出部とにおける選定対象の保守員を、故障復旧スキル判定部で故障の復旧に対応できると判定された保守員に限定しておき、復旧に対応できない保守員が故障対応リストに表示されないようにしてあると、監視センターのオペレータは故障発生ビルへの派遣要員として好適な保守員が一層迅速に選定できるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の昇降機保守管理システムによれば、発生した故障の復旧に適した保守員の選定が保守員データベースに基づき故障復旧スキル判定部によって行えるため、復旧スキルを考慮した的確かつ迅速な人選が可能となる。また、選定対象の保守員が現在作業中であるのか移動中であるのかが作業スケジュールデータベースに基づき作業状況判定部によって判定できると共に、これら保守員が現在位置を出発して故障発生ビルへ到達するまでに要すると見込まれる移動時間が移動時間算出部によって推定できるため、当該ビルの近辺を移動中の保守員に対して優先的に出動可否を問い合わせることができる。また、選定対象の保守員が現在作業中であっても、作業状況判定部で算出された進捗度等のデータに基づき、その作業を中断した場合に後処理に見込まれる所要時間が作業中断付加時間算出部で算出できる。したがって、選定対象の保守員全員の中から故障発生ビルへ早期に到着可能な者を的確かつ迅速に選定することが可能となる。また、対応予測リスト作成部が所定の故障対応リストの作成を表示装置に指令するため、監視センターのオペレータは故障対応リストを見れば故障発生ビルへの派遣要員として好適な保守員の優先順位が容易に把握できて、効率的に出動可否を問い合わせることができる。これらのことから、昇降機設備に故障が発生したビルへ早期に到着可能かつ復旧に対応可能な保守員が的確かつ迅速に選定できる昇降機保守管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態例に係る昇降機保守管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１の昇降機保守管理システムの動作手順を示すフローチャートである。
【図３】図１の昇降機保守管理システムで保守員データベースに格納されている内容の一例を示す説明図である。
【図４】図１の昇降機保守管理システムで作業状況判定部による作業の進捗度の算出例を示す説明図である。
【図５】図１の昇降機保守管理システムで作業状況別時間データベースに格納されている内容の一例を示す説明図である。
【図６】図１の昇降機保守管理システムで対応予測リスト作成部によって作成が指令された故障対応リストの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態例について説明する。まず、図１を参照しつつ、本実施形態例に係る昇降機保守管理システムの全体構成について説明する。
【００１５】
管理ビル１には、保守会社の保守・監視対象であるエレベータ１１と、その運行を制御する制御盤１２と、制御盤１２に接続された異常通報装置１３とが設置されている。保守会社は管理ビル１を含む複数のビルに設置されているエレベータの保守・監視を行っており、これらのエレベータは監視センター３によって遠隔的に監視されている。つまり、管理ビル１を含む各ビルは監視センター３とは地理的に離れた場所に存在している。管理ビル１において、異常通報装置１３はエレベータ１１を常時監視しており、エレベータ１１に何らかの異常が発生すると、異常通報装置１３は通信手段２を介して監視センター３に異常発生を自動的に通報する。その際、異常通報装置１３は、管理ビル１のエレベータ１１に異常が発生したという事を通報するだけでなく、その異常の内容についても通報する。また、通信手段２としては公衆電話回線やインターネットなどが用いられる。
【００１６】
このように保守会社によってエレベータが保守・監視されている複数のビルのうちの任意の１つである管理ビル１において、エレベータ１１に故障が発生したものとして以下の説明を行う。
【００１７】
監視センター３が、管理ビル１からエレベータ１１の異常発生の通報を受信すると、オペレータ３４は、保守担当エリアに管理ビル１が含まれている複数の保守員の中から、発生した故障が復旧可能で、かつ管理ビル１に早急に到着可能な保守員４を選定する。選定基準については後述するが、保守員４の人選は容易に行えるようになっている。そして、オペレータ３４は、管理ビル１への派遣要員として好適な保守員４に対して出動可否の問い合わせを通信手段２を介して行い、出動可能な保守員に対して管理ビル１への出動を指示する。
【００１８】
保守員４は平常時、予め計画された作業スケジュールに従って、複数のビルを巡回して保守作業を実施している。また、保守員４はデータ送信機能を備えた携帯電話のような携帯通信装置４１を所持しており、作業を実施するビルへ入館した時刻や、作業を完了してビルから退館する時刻を、その都度、携帯通信装置４１から通信手段２を介して保守管理装置３１の作業実績データベース３６へ登録する。また、管理ビル１を含む各ビルでの異常発生時に、オペレータ３４は通信手段２および携帯通信装置４１を介して保守員４に出動可否の問い合わせや出動指示を行う。なお、以下の説明で「データベース」は「ＤＢ」と略記するため、例えば「作業実績ＤＢ」は「作業実績データベース」を意味するものとする。
【００１９】
保守管理装置３１は、本実施形態例で保守管理機能を実現しているコンピュータである。この保守管理装置３１には、故障復旧スキル判定部３１ａと作業状況判定部３１ｂと作業中断付加時間算出部３１ｃと移動時間算出部３１ｄと到着時刻算出部３１ｅと対応予測リスト作成部３１ｆとが備えられており、これらは主にコンピュータの演算処理装置によって実現されている。また、対応予測リスト作成部３１ｆの処理結果である故障対応リスト３５ａ（図６参照）は、表示装置３５に表示（印字形式も含む）されるようになっている。つまり、表示装置３５として液晶表示装置やＣＲＴ等のディスプレイ装置が用いられている場合には、その表示画面に故障対応リスト３５ａが表示され、表示装置３５としてプリンタが用いられている場合には所定の用紙に故障対応リスト３５ａが印字される。
【００２０】
故障復旧スキル判定部３１ａは、管理ビル１の異常通報装置１３からエレベータ１１の異常通報が送信されると、各保守員の故障復旧の技術レベルを格納している保守員ＤＢ３７に基づいて、選定対象の保守員ごとに、発生した故障の内容に対する復旧スキルを判定する。ここで、選定対象の保守員とは、保守担当エリアに管理ビル１が含まれているすべての保守員４を意味する。
【００２１】
作業状況判定部３１ｂは、各保守員の作業スケジュールを格納している作業スケジュールＤＢ３８に基づいて、選定対象の保守員が現在作業中であるか移動中であるかを判定し、かつ作業中と判定した場合には、どのビルでどのような作業を実施しており、その作業の進捗度はどの程度かを判定する。
【００２２】
作業中断付加時間算出部３１ｃは、作業内容ごとに当該作業を中断したときに後処理に見込まれる所要時間を当該作業の進捗度と対応させて格納している作業状況別時間ＤＢ３９に基づいて、作業状況判定部３１ｂで作業中と判定された保守員に対して、現在の作業を中断した場合に後処理を完了するまでにどの程度の時間が必要となるかを算出する。つまり、作業中の保守員は、その作業を中断した後に昇降機を利用者が使える元の状態に戻してからでないと故障発生現場の管理ビル１へ出発することができず、かつ原状回復に要する時間は作業の内容や進捗度に応じて異なるため、作業状況判定部３１ｂで判定した作業の進捗度等を作業状況別時間ＤＢ３９のデータに照らし合わせることによって、別のビルで作業中の保守員が作業を中断して当該ビルを出発するまでに必要と見込まれる時間を算出する。
【００２３】
移動時間算出部３１ｄは、選定対象の保守員の現在位置と故障発生現場の管理ビル１との距離に基づいて、各保守員ごとに、現在位置を出発して管理ビル１へ到達するまでに要すると見込まれる移動時間を算出する。その際、移動時間算出部３１ｄは、作業スケジュールＤＢ３８や作業実績ＤＢ３６、各ビルの地理情報等に基づいて各保守員の現在位置を算出する。
【００２４】
到着時刻算出部３１ｅは、作業中断付加時間算出部３１ｃの算出結果と移動時間算出部３１ｄの算出結果とに基づいて、選定対象の保守員ごとに、故障発生現場の管理ビル１へ出動すると仮定した場合の到着可能な時刻を算出する。つまり、移動中の保守員の場合は移動時間算出部３１ｄで算出した移動時間を現在時刻に加算することで到着時刻が予測でき、作業中の保守員の場合は、作業中断付加時間算出部３１ｃで算出した後処理に要する時間と移動時間算出部３１ｄで算出した移動時間とを現在時刻に加算することで到着時刻が予測できる。
【００２５】
なお、作業状況判定部３１ｂや移動時間算出部３１ｄや到着時刻算出部３１ｅにおける選定対象の保守員が、故障復旧スキル判定部３１ａにおける選定対象の保守員と同じであってもよいが、作業状況判定部３１ｂや移動時間算出部３１ｄや到着時刻算出部３１ｅで対象とする保守員を、エレベータ１１に発生した故障の復旧に対応できると故障復旧スキル判定部３１ａで判定された保守員に限定しておいてもよい。
【００２６】
対応予測リスト作成部３１ｆは、故障復旧スキル判定部３１ａと作業状況判定部３１ｂと到着時刻算出部３１ｅからそれぞれ出力されたデータを取得して処理し、その処理結果である所定の故障対応リスト３５ａを表示装置３５に表示させる。この故障対応リスト３５ａでは、例えば図６に示すように、故障発生現場の管理ビル１への到着予測時刻が早い順に各保守員を一覧表示しておく。
【００２７】
表示装置３５は、その表示画面（ディスプレイ装置の場合）もしくは印字した用紙（プリンタの場合）をオペレータ３４が容易に視認できるように配慮して設置しておく。この表示装置３５によって表示される故障対応リスト３５ａを見ることで、オペレータ３４は、故障発生現場の管理ビル１へ早期に到着可能な各保守員の到着予測時刻や復旧スキルを容易に比較することができる。それゆえ、オペレータ３４は、管理ビル１への派遣要員として特に好適な保守員を的確かつ迅速に選定することができる。
【００２８】
次に、図２のフローチャートを参照しつつ、本実施形態例に係る昇降機保守管理システムの動作手順について説明する。
【００２９】
管理ビル１のエレベータ１１に故障が発生すると（ステップＳ１）、異常を検知した異常通報装置１３が監視センター３の異常通報処理装置３２に対して、異常の発生とその内容およびビルを特定するＩＤ（例えば識別コード）を通報する（ステップＳ２）。異常通報処理装置３２は、複数の管理ビルに関する情報がＩＤと対応付けて格納されている管理ビルＤＢ３０を参照することによって、通報されたＩＤから通報元の管理ビル１の名称や住所などの情報を特定すると共に、通報された異常の内容から故障の内容（エレベータのどの個所でどの程度の故障が発生したか等）を特定する（ステップＳ３）。例えば、故障の程度を「軽微」、「中程度」、「重度」と分類しておけば、故障個所は「かごドアの電気系統」で故障の程度は「中程度」などといった形式で故障内容を特定できる。これらの管理ビル１に関する情報と故障内容に関する情報は、異常通報処理装置３２から保守管理装置３１へ送られる。なお、管理ビルＤＢ３０やその他のＤＢとしては半導体メモリや磁気ディスク等の記憶装置が適用できる。また、異常通報装置１３からの自動通報がなくても、管理ビル１の管理者（管理人）１４がエレベータ１１の故障発生を監視センター３のオペレータ３４に通報してくることがあるが、その場合の対応については後述する。
【００３０】
図２のフローチャートでステップＳ３の後、保守管理装置３１ではまず、故障復旧スキル判定部３１ａにおいて、保守員ＤＢ３７に格納されている図３に示すような保守員別の故障復旧スキル情報を参照することによって、管理ビル１の異常通報装置１３にて特定された故障の内容（故障個所と故障程度）に対する各保守員の復旧スキルを判定する（ステップＳ４）。その際、復旧スキルを判定する対象となる保守員は、前述したように、保守担当エリアに管理ビル１が含まれているすべての保守員である。なお、図３（ａ）に示す故障復旧スキル情報には、各保守員Ａ、Ｂ、……ごとに、それぞれの故障個所について復旧スキルのレベルが数値化されたデータとして保守員ＤＢ３７に格納されている。これらの復旧スキルのレベルは図３（ｂ）に示すスキルレベル表のように、故障の程度（軽微、中程度、重度）と復旧の程度（一時復旧、完全復旧）に応じた保守員の対応能力の有無をレベル１、レベル２、……とランク付けして設定したものである。なお、このスキルレベル表も保守員ＤＢ３７に格納されている。
【００３１】
例えば、異常通報装置１３でかごドアの電気系統において中程度の故障が発生したと特定された場合、この故障に対する復旧スキルを２人の保守員Ａ、Ｂについて比較すると、保守員Ａはレベル５と判定されているので完全復旧まで対応可能であるが、保守員Ｂはレベル２と判定されているので一時復旧にも対応できないことが判明する。
【００３２】
図２のフローチャートでステップＳ４の後、作業状況判定部３１ｂにおいて、作業実績ＤＢ３６および作業スケジュールＤＢ３８を参照することによって、選定対象の保守員が現在作業中であるか移動中であるかを判定する（ステップＳ５）。作業スケジュールＤＢ３８には保守員ごとに、作業対象ビルのＩＤ、作業対象ビルへの入館予定時刻および退館予定時刻（作業開始予定時刻および作業終了予定時刻のこともある）、作業内容等、作業スケジュールに関するデータが格納されている。また、保守員は携帯通信装置４１を操作することによって、実際の入館時刻や退館時刻を通信手段２を介して監視センター３の作業実績ＤＢ３６に随時登録している。これにより、例えば作業の遅延等により保守員が作業スケジュール通りに行動できていない場合でも、作業実績ＤＢ３６および作業スケジュールＤＢ３８のデータから保守員の現在位置が推定できることになる。
【００３３】
図２のフローチャートのステップＳ５で作業状況判定部３１ｂによって保守員が作業中であると判定された場合には、同じく作業状況判定部３１ｂにおいて、その作業の進捗度を判定する（ステップＳ６）。例えば図４に示すように、ある保守員の作業スケジュールとして午前１０時〜１１時に所定のビルにて「かごドア点検作業」を実施するという予定が作業スケジュールＤＢ３８に登録されており、かつ予定通り作業が開始されたことが作業実績ＤＢ３６で確認できるケースで、管理ビル１からの異常通報を監視センター３が１０時２４分に受信したとすると、作業状況判定部３１ｂは、予定作業時間（６０分）に対する故障発生時までの作業時間（２４分）のパーセンテージを作業進捗度として算出するため、この場合は作業進捗度を４０％と判定する。
【００３４】
また、ステップＳ５で保守員が作業中であると判定されて、ステップＳ６で作業の進捗度が判定されたなら、作業中断付加時間算出部３１ｃにおいて、保守員が作業を中断して後処理を完了するまでにどの程度の時間が必要となるかを算出する（ステップＳ７）。例えば、かごドアの点検を中断する場合、点検のために切り替えたエレベータの運転状態を保守モードから通常モードに戻さねばならず、保守員がかご上で作業しているのであればそこから脱出しなければならない。また、利用客へエレベータが点検中である旨を知らせる貼紙を各階に掲出したのであれば、これらの貼紙も回収しなけれはならない。このように作業を中断すると原状回復に所要の時間を見込まねばならないが、作業内容やその進捗度に応じて、中断後の処理に必要な付加的な時間（便宜状「付加時間」と称する）は概ね推定できるので、この付加時間を予め作業状況別時間ＤＢ３９に格納しておき、そのデータを参照することによって、作業中断付加時間算出部３１ｃは作業中の各保守員の中断後に見込まれる付加時間を算出する。
【００３５】
すなわち、作業状況別時間ＤＢ３９には図５に示すように、作業内容ごとに、中断後の所要時間（付加時間）を進捗度に応じて予想したデータが格納されている。例えば、前述したように、かごドアの点検を進捗度４０％の状態で中断した場合には後処理に１５分を見込まねばならず、ブレーキの点検を進捗度５０％の状態で中断した場合には後処理に４０分を見込まねばならない。作業中断付加時間算出部３１ｃは、作業スケジュールＤＢ３８から読み出した保守員の作業内容と、作業状況判定部３１ｂで判定された作業進捗度とを、作業状況別時間ＤＢ３９のデータに照らし合わせることによって、作業中断後の付加時間を推定する。
【００３６】
ただし、作業状況別時間ＤＢ３９に格納されている付加時間のデータは標準的な作業現場における値であり、作業中断後の実際の付加時間はエレベータの機種やビルの階床数などに応じて異なったものになる。そのため、予め作業対象ビルに応じた係数を定めておき、この係数データを、作業中断付加時間算出部３１ｃが作業状況別時間ＤＢ３９から読み出した標準的な値に乗じるという補正を行ってもよい。このような補正を行う場合、作業中断付加時間算出部３１ｃは、作業スケジュールＤＢ３８から読み出した作業対象ビルのデータに基づき、管理ビルＤＢ３０を参照することによって、作業対象ビルの階床数およびエレベータの機種を特定することができるため、この作業対象ビルの係数データが取得できる。それゆえ、前述したように保守員の作業内容と作業進捗度とに基づき作業状況別時間ＤＢ３９から読み出した標準的な付加時間と、作業対象ビルの係数データとを積算することによって、エレベータの機種やビルの階床数を考慮して補正した作業中断後の付加時間を作業中断付加時間算出部３１ｃに算出させることができる。なお、作業対象ビルの係数データとして、機種と階床数の組み合わせに応じた係数を設定してもよいし、機種と階床数それぞれに係数を設定してもよい。
【００３７】
図２のフローチャートのステップＳ５で保守員が移動中と判定された後、もしくは保守員が作業中であると判定されてステップＳ６およびＳ７での処理が終了した後、移動時間算出部３１ｄにおいて、作業実績ＤＢ３６および作業スケジュールＤＢ３８から読み出した各保守員の現在位置と、故障発生現場の管理ビル１との距離を算出することによって、各保守員の移動時間を見積もる（ステップＳ８）。例えば、作業中の保守員の現在位置は、作業スケジュールＤＢ３８から読み出した作業対象ビルのデータを管理ビルＤＢ３０のデータと照合すれば特定できる。また、故障発生現場の管理ビル１の所在地は判明しているので、この管理ビル１と各保守員の現在位置との距離も算出できる。移動時間算出部３１ｄは、こうして算出した故障発生現場（管理ビル１）までの距離を所定の移動速度で除するか、もしくは単位距離あたり何分と定められている単位移動時間を故障発生現場までの距離に乗ずることによって、移動に要すると見込まれる時間を保守員ごとに算出する。
【００３８】
なお、作業スケジュールＤＢ３８に各保守員の移動手段（自動車、バイク、自転車、徒歩など）と、移動手段に応じて設定された所定の移動速度（または単位移動時間）とを格納しておき、これらのデータを参照して移動時間算出部３１ｄが各保守員の移動時間を算出するようにしておけば、より好ましい。
【００３９】
また、移動中と判定された保守員の現在位置を移動時間算出部３１ｄが特定する場合には、作業実績ＤＢ３６および作業スケジュールＤＢ３８を参照して、その保守員が現在向かっている作業対象ビルと直前まで作業していた作業対象ビルとを特定し、これら両ビルの所在地情報を取得したうえで、例えば、これら両ビルの中間地点を当該保守員の現在位置とみなす。あるいは、作業実績ＤＢ３６および作業スケジュールＤＢ３８を参照して、その保守員が直前まで作業していた作業対象ビルの退館時刻と退館予定時刻との時間差を考慮した補正を行ったうえで、現在時刻における移動の進捗度に基づき保守員の現在位置を高精度に特定してもよい。
【００４０】
図２のフローチャートのステップＳ８で各保守員の移動時間を見積もったなら、到着時刻算出部３１ｅにおいて、保守員ごとに故障発生現場の管理ビル１へ到着可能な時刻を算出する（ステップＳ９）。すなわち、作業状況判定部３１ｂで現在作業中と判定された保守員の場合は、作業中断付加時間算出部３１ｃの算出結果（付加時間）と移動時間算出部３１ｄの算出結果（移動時間）を現在時刻に加算することで到着時刻が予測できる。また、作業状況判定部３１ｂで現在移動中と判定された保守員の場合には、移動時間算出部３１ｄの算出結果（移動時間）を現在時刻に加算することで到着時刻が予測できる。
【００４１】
なお、監視センター３の異常通報処理装置３２では管理ビルＤＢ３０に基づいて、故障発生現場の管理ビル１の属する区分エリアを特定するため、各保守員の保守担当エリアにこの管理ビル１が含まれているか否かは特定できる。そして、保守担当エリアに故障発生現場の管理ビル１が含まれているすべての保守員を対象として、ステップＳ４〜Ｓ９での処理を行えば、この管理ビル１へ早急に保守員を到着させやすくなる。ただし、発生した故障に対し少なくとも一時復旧は可能なスキルレベルとステップＳ４で判定された保守員だけを対象にして、ステップＳ５〜Ｓ９での処理を行い、表示装置３５に表示される故障対応リスト３５ａには復旧に対応できない保守員が表示されないようにしておいてもよい。
【００４２】
図２のフローチャートのステップＳ９で各保守員の故障発生現場への到着予測時刻（到着可能な時刻）を算出したなら、対応予測リスト作成部３１ｆにおいて、例えば図６に示すように、各保守員を到着予測時刻が早い順に並べて故障対応リスト３５ａに表示するためのグループ分けを行う（ステップＳ１０）。つまり、到着予測時刻が現在時刻から１０分以内のグループが故障対応リスト３５ａの冒頭に表示され、以下、２０分以内のグループ、３０分以内のグループ……が順次表示されるように、対応予測リスト作成部３１ｆは到着時刻算出部３１ｅ等から取得したデータを整理する。また、対応予測リスト作成部３１ｆは故障復旧スキル判定部３１ａや作業状況判定部３１ｂからもデータを取得して、各保守員の復旧スキルや、現在作業中であるか移動中であるか、作業中であれば進捗度はどの程度かといった情報も、併せて故障対応リスト３５ａに表示できるようにデータを整理する。
【００４３】
しかる後、対応予測リスト作成部３１ｆは所定の形式の故障対応リスト３５ａの作成を表示装置３５に指令して、この表示装置３５に図６に示すような故障対応リスト３５ａが表示される（ステップＳ１１）。なお、故障発生現場への派遣要員としては現在作業中の保守員よりも移動中の保守員のほうが好都合なため、対応予測リスト作成部３１ｆの指令によって故障対応リスト３５ａには移動中の保守員を強調して表示するようにしておいてもよい。
【００４４】
図２のフローチャートのステップＳ１１で表示装置３５に故障対応リスト３５ａが表示されたなら、監視センター３のオペレータ３４は、この故障対応リスト３５ａを参照して故障発生現場への派遣要員を選定する（ステップＳ１２）。その際、選定対象の保守員の作業状況や復旧スキルが同等であれば、故障発生現場の管理ビル１へ到着可能な時刻が早い保守員を優先的に選定するが、他のビルで作業中の保守員がその作業を中断すると当該ビルの利用者に悪影響が及びやすいため、故障発生現場への到着時刻が若干遅くなるだけであれば現在移動中の保守員を選定したほうがよい。また、発生した故障を完全復旧させないと管理ビル１の利用者に甚大な被害が予想されるような場合には、完全復旧に対応できる保守員の中から故障発生現場へ到着可能な時刻が早い者を優先的に選定したほうがよい。このように故障発生現場への派遣要員を選定する際には諸々の要素を考慮する必要があるが、表示装置３５に表示されている故障対応リスト３５ａを見れば、オペレータ３４は的確な人選が迅速に行える。
【００４５】
しかる後、オペレータ３４は、選定した保守員に対して故障発生現場の管理ビル１へ出動可能であるか否かの問い合わせを行い（ステップＳ１３）、出動不可との回答があった場合には再度ステップＳ１２へ戻って別の保守員に出動可否を問い合わせる。その際、オペレータ３４は、諸々の要素を考慮したうえで優先順位が高いと思われる保守員から順番に出動可否の問い合わせを行う。そして、出動可能な保守員が見つかるまでステップＳ１２〜Ｓ１３を繰り返し、出動可能との回答が得られた保守員に対して管理ビル１への出動を指令する（ステップＳ１４）。
【００４６】
以上説明したように本実施形態例によれば、発生した故障の復旧に適した保守員の選定が保守員ＤＢ３７に基づき故障復旧スキル判定部３１ａによって行えるため、復旧スキルを考慮した的確かつ迅速な人選が可能となる。また、選定対象の保守員が現在作業中であるのか移動中であるのかが作業スケジュールＤＢ３８に基づき作業状況判定部３１ｂによって判定できると共に、これらの保守員が現在位置を出発して故障発生現場（管理ビル１）へ到達するまでに要すると見込まれる移動時間が移動時間算出部３１ｄによって推定できるため、故障発生現場の近辺を移動中の保守員に対して優先的に出動可否を問い合わせることができる。また、選定対象の保守員が現在作業中であっても、作業状況判定部３１ｂで算出された進捗度等のデータに基づき、その作業を中断した場合に後処理に見込まれる付加時間が作業中断付加時間算出部３１ｃで算出できる。したがって、選定対象の保守員全員の中から故障発生現場へ早期に到着可能な者を的確かつ迅速に選定することが可能となる。また、対応予測リスト作成部３１ｆが所定の故障対応リスト３５ａの作成を表示装置３５に指令するため、監視センター３のオペレータ３４は故障対応リスト３５ａを見れば故障発生現場への派遣要員として好適な保守員の優先順位が容易に把握できて、効率的に出動可否を問い合わせることができる。
【００４７】
また、本実施形態例においては、保守員ＤＢ３７に故障復旧スキル情報として、エレベータの故障個所ごとに、故障の程度と復旧の程度に応じて設定された各保守員の復旧技術レベルのデータが格納されており、故障復旧スキル判定部３１ａはこの復旧技術レベルのデータに基づいて、発生した故障の復旧に選定対象の保守員が対応できるか否かを判定するようにしてあるため、故障の発生個所や故障の程度に応じた各保守員の復旧スキルが正確に判定できる。また、発生した故障が重度で完全復旧できる保守員が早期に確保できない場合などには、一時的な復旧であれば対応できる保守員をとりあえず故障発生現場へ派遣することが急務となるため、本実施形態例のように復旧の程度に応じた各保守員の復旧技術レベルのデータが故障復旧スキル情報に格納されていれば、さまざまな状況下でエレベータの故障に柔軟に対応することができて便利である。
【００４８】
また、本実施形態例においては、移動時間算出部３１ｄが作業スケジュールＤＢ３８や作業実績ＤＢ３６のデータに基づいて、選定対象の保守員の現在位置を算出するため、故障発生現場への派遣要員の選定時に、ＧＰＳ等で特定した各保守員の現在位置データを監視センター３のオペレータ３４が入力する必要がなくて、選定作業の煩雑化が回避されている。
【００４９】
また、前述したように、作業状況判定部３１ｂと移動時間算出部３１ｄと到着時刻算出部３１ｅとにおける選定対象の保守員を、故障復旧スキル判定部３１ａで故障の復旧に対応できる（少なくとも一時復旧は可能なスキルレベル）と判定された保守員に限定しておき、復旧に対応できない保守員が故障対応リスト３５ａに表示されないようにしておけば、監視センター３のオペレータ３４は故障発生現場への派遣要員として好適な保守員を一層迅速に選定できるようになる。
【００５０】
なお、上記の実施形態例では、エレベータ１１の故障発生を異常通報装置１３が監視センター３へ自動通報する場合について説明したが、管理ビル１の管理業務等を行っている管理者１４がエレベータ１１の故障発生を監視センター３のオペレータ３４に通報してくることもある。この場合、オペレータ３４は、故障発生現場である管理ビル１の名称や住所、故障の内容等の情報を管理者１４から聞き出して、これら必要な情報を入力装置３３に入力する。入力装置３３に入力された情報は保守管理装置３１に送られるため、上記の実施形態例と同様の手順で処理されて表示装置３５に故障対応リスト３５ａが表示される。
【００５１】
また、上記の実施形態例では、故障を復旧する昇降機がエレベータであるとして説明したが、故障を復旧する昇降機がエスカレータであっても本発明は適用可能である。その場合、別のビルでの作業中断後に見込まれる付加時間の算出に用いる係数は、エスカレータの機種や設置台数などに基づいて設定することが好ましい。
【符号の説明】
【００５２】
１  管理ビル
２  通信手段
３  監視センター
４  保守員
１１  エレベータ
１３  異常通報装置
１４  管理者
３０  管理ビルデータベース
３１  保守管理装置
３１ａ  故障復旧スキル判定部
３１ｂ  作業状況判定部
３１ｃ  作業中断付加時間算出部
３１ｄ  移動時間算出部
３１ｅ  到着時刻算出部
３１ｆ  対応予測リスト作成部
３２  異常通報処理装置
３３  入力装置
３４  オペレータ
３５  表示装置
３５ａ  故障対応リスト
３６  作業実績データベース
３７  保守員データベース
３８  作業スケジュールデータベース
３９  作業状況別時間データベース
４１  携帯通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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