(57)【要約】【課題】調理容器１０２／調理物１０１を沸騰温度未満の所定温度に保つと、水分が無くなり焦げ付きが発生しても調理容器１０２／調理物１０１を沸騰温度未満の所定温度に保つよう加熱制御を行うため、調理容器１０２の温度勾配による焦げ付き判定が出来ないという課題があった。【解決手段】調理物１０１を加熱する調理容器１０２を載置するトッププレート１０４と、加熱コイル１０５に印加する電流を制御して調理容器１０２の加熱を行う制御手段１０６と、調理容器１０２の温度を検知する温度検知手段１０７と、調理容器１０２／調理物１０１を沸騰温度未満の所定温度に加熱制御する温度調節手段１０６ａと、調理容器１０２の加熱量を増加させ調理容器１０２の温度勾配に基づいて調理容器１０２の内底の水分量を検知する水分検知手段１０６ｂを備えるよう構成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記トッププレートの下部に備えられ前記調理容器の温度を検知する温度検知手段と、前記調理容器／前記調理容器内の前記調理物を沸騰温度未満の所定温度に加熱制御する温度調節手段と、前記調理容器の加熱量を増加させ前記調理容器の温度勾配に基づいて前記調理容器の内底の水分量を検知する水分検知手段とを備える誘導加熱調理器。
【請求項２】
所定時間経過毎に前記調理容器の内底の水分量を検知する請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記調理容器の温度上昇時間／温度下降時間に基づいて前記調理容器の内底の水分量を検知する間隔を変更する請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記調理容器の内底の水分量が少ないと前記調理容器の加熱量を低下することで前記調理容器が焦げ付くことを防止する焦げ付き防止手段を備えた請求項１から３のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記調理容器の中の前記調理物の粘性を検知する粘性検知手段を備え、前記調理物の粘性が高いと前記調理容器の内底の水分量を検知する間隔を短くする請求項１または４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記温度検知手段は前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知する赤外線センサとする請求項１から５のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
温度検知手段は量子型の赤外線センサとする請求項１から６のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の誘導加熱調理器の少なくとも１つをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調理容器を誘導加熱する誘導加熱調理器に関し、特に調理容器の温度を一定に保つ保温機能を備えた誘導加熱調理器及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、鍋やフライパンなどの調理容器を加熱コイルにより誘導加熱する誘導加熱調理器が広く普及している。
【０００３】
従来、この種の誘導加熱調理器には、調理容器／調理物の温度を調理物の沸騰温度未満の所定温度に保つことで調理性能を向上させる機能を備えているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、煮物調理などの場合、調理容器の内底に溜まった固形物が加熱され、水分が無くなり、焦げ付きが発生する。ここで、水分が有る場合、加熱を続けても調理容器は沸騰温度付近で保たれるが、水分が無くなれば調理容器の温度は上昇する。そこで従来の誘導加熱調理器には、調理容器の温度を検知し、その温度勾配により焦げ付きが発生しているか判定し、焦げ付きを抑制する機能を備えているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２３１４０号公報
【特許文献２】特開２００７−１１５５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の特許文献１のような構成では、調理容器／調理物を沸騰温度未満の所定温度に保った場合であっても、加熱制御の遅れや加熱ムラなどが原因で焦げ付きが発生する可能性がある。
【０００７】
しかし、特許文献１のように調理容器／調理物を沸騰温度未満の所定温度に保つと、水分が無くなり焦げ付きが発生しても調理容器／調理物を沸騰温度未満の所定温度に保つよう加熱制御を行うため、特許文献２のような、調理容器の温度勾配による焦げ付き判定が出来ないという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、前記調理容器／前記調理物を沸騰温度未満の所定温度に保った場合であっても、前記調理容器の温度勾配に基づき容易に焦げ付き判定が可能となる誘導加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために、本発明の誘導加熱調理器は、調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記トッププレートの下部に備えられ前記調理容器の温度を検知する温度検知手段と、前記調理容器／前記調理容器内の前記調理物を沸騰温度未満の所定温度に加熱制御する温度調節手段と、前記調理容器の加熱量を増加させ前記調理容器の温度勾配に基づいて前記調理容器の内底の水分量を検知する水分検知手段とを備えたものである。
【００１０】
これによって、調理容器／前記調理物を沸騰温度未満の所定温度に保った場合であっても、調理容器の温度勾配に基づき容易に焦げ付き判定が可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の誘導加熱調理器は、調理容器／前記調理物を沸騰温度未満の所定温度に保った場合であっても、前記調理容器の温度勾配に基づき容易に焦げ付き判定を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図
【図２】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１における誘導加熱調理器の経過時間と調理容器１０１の温度のグラフ
【図４】本発明の実施の形態２における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図
【図６】本発明の実施の形態３における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
第１の発明は、調理物を加熱する調理容器を載置するトッププレートと、前記調理容器を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイルと、前記加熱コイルに印加する高周波電流を制御して前記調理容器の加熱を行う制御手段と、前記トッププレートの下部に備えられ前記調理容器の温度を検知する温度検知手段と、前記調理容器／前記調理容器内の前記調理物を沸騰温度未満の所定温度に加熱制御する温度調節手段と、前記調理容器の加熱量を増加させ前記調理容器の温度勾配に基づいて前記調理容器の内底の水分量を検知する水分検知手段とを備えたものである。
【００１４】
これによって、前記調理容器／前記調理物を沸騰温度未満の所定温度に保った場合であっても、前記調理容器の温度勾配に基づき容易に焦げ付き判定を可能とすることができる。
【００１５】
第２の発明は、特に、第１の発明において、所定時間経過毎に前記調理容器の内底の水分量を検知するよう構成したものである。
【００１６】
これによって、複雑な処理を行うことなく、前記調理容器の内底の水分量を検知することができる。
【００１７】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明において、前記調理容器の温度上昇時間／温度下降時間に基づいて前記調理容器の内底の水分量を検知する間隔を変更するよう構成したものである。
【００１８】
前記調理容器の内底の水分量が少なくなるに従い熱容量が減少する。そのため、同じ加熱量で加熱制御を行った場合、前記調理容器の内底の水分量が少なくなるに従い前記調理容器の温度上昇時間／温度下降時間が減少する。
【００１９】
逆に調理容器の内底の水分量が少なくなり前記調理容器の中に水分を補充する、あるいは攪拌すると、調理容器の内底の水分量が増え、熱容量が増加する。そのため、同じ加熱量で加熱制御を行った場合、前記調理容器の内底の水分量が多くなるに従い前記調理容器
の温度上昇時間／温度下降時間が増加する。
【００２０】
水分量が減少すれば前記調理容器の内底に焦げ付きが発生する可能性が高くなるため、前記調理容器の内底の水分量を検知する間隔を短くし、水分量が増加すれば焦げ付きが発生する可能性は低くなるため、前記調理容器の内底の水分量を検知する間隔を長くする。
【００２１】
これによって、焦げ付きが発生する可能性が低い場合は無駄な加熱を避け、可能性が高い場合は検知の間隔を短くすることで、焦げ付き発生の初期段階で検知することが可能となり誘導加熱調理器の利便性を向上することができる。
【００２２】
第４の発明は、特に、第１から３のいずれか１つの発明において、前記調理容器の内底の水分量が少ないと前記調理容器の加熱量を低下することで前記調理容器が焦げ付くことを防止する焦げ付き防止手段を備えるよう構成したものである。
【００２３】
これによって、前記調理容器の内底の焦げ付きを防止することが可能となり、誘導加熱調理器の調理性能が向上し、また、前記調理容器の掃除をする手間が省け、利便性を向上することができる。
【００２４】
第５の発明は、特に、第１から４のいずれか１つの発明において、前記調理容器の中の前記調理物の粘性を検知する粘性検知手段を備え、前記調理物の粘性が高いと前記調理容器の内底の水分量を検知する間隔を短くするよう構成したものである。
【００２５】
前記調理物の粘性が高い場合、焦げ付きが発生する可能性は高くなるため、前記調理容器の内底の水分量を検知する間隔を短くする。
【００２６】
これによって、焦げ付きが発生する可能性が低い場合は無駄な加熱を避け、可能性が高い場合は検知の間隔を短くすることで、焦げ付き発生の初期段階で検知することが可能となり誘導加熱調理器の利便性を向上することができる。
【００２７】
第６の発明は、特に第１から５のいずれか１つの発明において、前記温度検知手段は前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知する赤外線センサとするよう構成したものである。
【００２８】
前記温度検知手段を感熱素子とした場合、前記調理容器の熱が熱伝導で前記トッププレートに伝わり、前記トッププレートの熱が熱伝導で前記感熱素子に伝わることで間接的に前記調理容器の温度を検知することとなり、温度の追随性に課題があった。
【００２９】
赤外線センサを使用することにより、前記調理容器の温度を直接検知することが可能となり、追随性が向上し、前記調理容器の内底の水分量を検知する性能が向上し、また、前記調理容器が焦げ付くことを防止する性能が向上し、誘導加熱調理器の調理性能と利便性が向上することができる。
【００３０】
第７の発明は、特に、第１から６のいずれか１つの発明において、温度検知手段は量子型の赤外線センサとするよう構成したものである。
【００３１】
前記調理容器から放射される赤外線エネルギーを前記トッププレートを介して検知するよう構成した場合、前記調理容器の熱が熱伝導により前記トッププレートに伝わるため、前記赤外線センサは、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーと前記トッププレートから放射される赤外線エネルギーを受光する。前記調理容器の温度を検知する上では前記トッププレートから放射される赤外線エネルギーが検知誤差となる。
【００３２】
また、熱型の赤外線センサは赤外線の広い波長に感度を持ち、量子型の赤外線センサは化合物半導体の場合、組成や組成比を変えることで感度波長を変更することができる。
【００３３】
そのため、前記赤外線センサを量子型とし、前記トッププレートの透過波長に前記赤外線センサの感度波長を合わせることで、前記調理容器から放射される赤外線エネルギーは前記トッププレートを透過して前記赤外線センサが受光し、前記トッププレートから放射される赤外線エネルギーは、放射率＋反射率＋透過率＝１であることから、透過率が高いので放射率は低くなり、前記トッププレートから放射される赤外線エネルギーの影響は低くなる。
【００３４】
これによって、前記調理容器の温度の検知精度が向上し、前記調理容器の内底の水分量を検知する性能が向上し、また、前記調理容器が焦げ付くことを防止する性能が向上し、誘導加熱調理器の調理性能と利便性を向上することができる。
【００３５】
第８の発明は、特に、第１から７のいずれかの１つの発明の誘導加熱調理器の少なくとも１つをコンピュータに実行させるためのプログラムを提供するものである。
【００３６】
プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させて本発明の誘導加熱調理器の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３８】
（実施の形態１）
本明細書において、「一定温度」とは、入力手段で入力された操作に基づいて決定した温度（以下、「保持温度」と呼ぶ。）から所定幅内（例えば、±５℃）の温度のことを言う。例えば、保持温度が８０℃のとき、一定温度は７５℃〜８５℃の範囲内の温度のことを言う。「一定」とは、調理容器の温度を保持温度に保つよう加熱制御を行うことにより、実際の調理容器の温度は一定温度に保つことを言う。
【００３９】
図１は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図である。
【００４０】
図１において、調理物１０１を収納する調理容器１０２と、外郭ケース１０３と、外郭ケース１０３の上部に備えられ調理容器１０２を載置するトッププレート１０４と、調理容器１０２を加熱する誘導磁界を発生させる加熱コイル１０５と、加熱コイル１０５に印加する高周波電流を制御して調理容器１０２の加熱を行う制御手段１０６と、トッププレート１０４を介して調理容器１０２から放射された赤外線エネルギーを検知する温度検知手段１０７と、ユーザからの入力を受け付ける入力手段１０８と、ユーザへ各種情報の報知を行う報知手段１０９とを備えた構成にしている。
【００４１】
また、制御手段１０６は、調理容器１０２を８０℃の一定温度に加熱制御する温度調節手段１０６ａと、調理容器１０２の加熱量を増加させ調理容器１０２の温度勾配に基づいて調理容器１０２の内底の水分量を検知する水分検知手段１０６ｂと、調理容器１０２の内底の水分量が少ないと調理容器１０２の加熱量を低下することで調理容器１０２が焦げ付くことを防止する焦げ付き防止手段１０６ｃを備えた構成としている。
【００４２】
なお、調理容器１０２には鍋を、外郭ケース１０３には金属ケースを、トッププレート１０４にはガラス板を、制御手段１０６と粘性検知手段１０６ｄにはマイクロコンピュータを、赤外線検知手段１０７には量子型赤外線センサであるフォトダイオードを、入力手段１０８には静電容量式スイッチを、報知手段１０９にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることでこの構成を容易に実現出来る。
【００４３】
図２は本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャートである。
【００４４】
図３は、本発明の第１の実施の形態における誘導加熱調理器の経過時間と調理容器１０２の温度のグラフである。
【００４５】
図２において誘導加熱調理器は、調理容器１０２を８０℃の一定温度に加熱制御を行い（Ｓ１０３〜Ｓ１０６）、所定時間経過毎に調理容器１０２の内底の水分量を調理容器１０２の温度勾配に基づいて検知し（Ｓ１０７〜Ｓ１１２）、調理容器１０２の内底の水分量が少ないと加熱量を低下することで調理容器１０２が焦げ付くことを防止する（Ｓ１１３〜Ｓ１１６）。
【００４６】
以下、具体的に本実施の形態の動作を説明する。
【００４７】
ユーザが入力手段１０８を用いて、調理容器１０２を８０℃の一定温度に保つ機能を開始する操作を行い制御手段１０６が受け付けると（Ｓ１０１）、制御手段１０６は所定時間毎に水分量の検知を行うための計時を開始する（Ｓ１０２）。
【００４８】
そして、制御手段１０６は温度調節手段１０６ａを動作させ、温度調節手段１０６ａは温度検知手段１０７を動作させる。温度検知手段１０７は調理容器１０２が放射した赤外線エネルギーを受光し、光起電力効果により電流が発生しそれを出力する。
【００４９】
温度調節手段１０６ａは出力値としてそれを検知し、出力値を元に調理容器１０２の温度に変換する（Ｓ１０３）。そして調理容器１０２が８０℃以上かどうかを判定する（Ｓ１０４）。
【００５０】
調理容器１０２が８０℃以下であれば（Ｓ１０４でｙｅｓ）、温度調節手段１０６ａは加熱コイル１０５に印加する高周波電流を制御して調理容器１０２の加熱を開始する（Ｓ１０５）。
【００５１】
調理容器１０２が８０℃以上であれば（Ｓ１０４でｎｏ）、温度調節手段１０６ａは加熱コイル１０５へ高周波電流の印加を停止して調理容器１０２の加熱を停止する（Ｓ１０６）。
【００５２】
その後に、Ｓ１０２からの経過時間が所定時間以上かどうかを判定する（Ｓ１０７）。所定時間以下であれば（Ｓ１０７でｎｏ）、Ｓ１０３に戻り、調理容器１０２を８０℃の一定温度に加熱制御することを継続する。
【００５３】
所定時間以上であれば（Ｓ１０７でｙｅｓ）、制御手段１０６は水分検知手段１０６ｂを動作させ、水分検知手段１０６ｂは加熱量を増加させて、調理物１０１を加熱する（Ｓ１０８）。
【００５４】
ここで加熱量を増加させるために、Ｓ１０５と比べ加熱コイルに印加する電力量を増加させてもよいし、Ｓ１０３〜Ｓ１０７において加熱が継続されている時間より加熱時間を
増加させてもよい。
【００５５】
そして、水分検知手段１０６ｂは温度検知手段１０７を動作させ、Ｓ１０３と同様に調理容器１０２の温度を検知し（Ｓ１０９）、調理容器１０１が沸騰温度以上か判定する（Ｓ１１０）。
【００５６】
調理物１０１の沸騰温度は約沸騰温度であるが調理物１０１の種類によって若干異なる。
【００５７】
また、調理物１０１が沸騰温度に到達した時の調理容器１０２の温度も約沸騰温度であるが、調理容器１０２の材質や厚みなどによって若干異なる。
【００５８】
沸騰温度以下であれば（Ｓ１１０でｎｏ）、Ｓ１０８に戻り沸騰温度以上になるまで加熱を継続する。
【００５９】
沸騰温度以上であれば（Ｓ１１０でｙｅｓ）、水分検知手段１０６ｂは調理容器１０２の加熱を所定時間（例えば５秒）継続し（Ｓ１１１）、再度温度検知手段１０７を動作させ、Ｓ１０３と同様に調理容器１０２の温度を検知し（Ｓ１１２）、Ｓ１０９とＳ１１２で検知した調理容器１０２の温度からＳ１１１で加熱した間の温度勾配を演算する（Ｓ１１３）。
【００６０】
そして、制御手段１０６は焦げ付き防止手段１０６ｃを動作させ、焦げ付き防止手段１０６ｃは温度勾配が所定値以上かどうかを判定する（Ｓ１１４）。
【００６１】
調理物１０１が沸騰状態であれば調理容器１０２の温度も約沸騰温度になるが、熱伝導の影響などで若干バラツキが発生する。
【００６２】
ここで所定値とはこのバラツキ内に想定される範囲の値である。温度勾配が所定値以下であれば（Ｓ１１４でｎｏ）、焦げ付きは発生していないものと判断しＳ１０２に戻り、再度調理容器１０２を８０℃の一定温度に加熱制御を行う。
【００６３】
温度勾配が所定値以上であれば（Ｓ１１４でｙｅｓ）、焦げ付き防止手段１０６ｃは調理容器１０２の加熱量を低下させ（Ｓ１１５）、報知手段１０９を動作させて、焦げ付き発生により加熱量を低下させたことをユーザに報知し（Ｓ１１６）、処理を終わる（Ｓ１１７）。
【００６４】
なお、Ｓ１０６で温度調節手段１０６ａは調理容器１０２の温度が８０℃以下になるように加熱コイル１０５の加熱量を低減させるよう構成しても同様の効果が得られる。
【００６５】
なお、温度調節手段１０６ａは沸騰温度未満の所定温度になるよう加熱制御するよう構成しても構わない。ここで所定温度とは一定温度ではなく、変動するよう構成しても構わない。
【００６６】
なお、温度調節手段１０６ａは調理容器１０２の温度から調理物１０１の温度を演算し、
調理物１０１の温度を沸騰温度未満の所定温度になるよう加熱制御するよう構成しても構わない。
【００６７】
なお、Ｓ１１５で焦げ付き防止手段１０６ｃは調理容器１０２の加熱を停止するよう構成しても構わない。
【００６８】
なお、沸騰温度は約沸騰温度であるが、バラツキを補正するために、ユーザが入力、あるいは誘導加熱調理器が判別するよう構成しても構わない。
【００６９】
なお、水分検知手段１０６ｂはＳ１１０の替わりに所定時間加熱を継続するよう構成し、その間の温度勾配に基づいて水分量を検知するよう構成しても構わない。
【００７０】
（実施の形態２）
本実施の形態２における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図は、図１と同様であり、詳細な説明は省く。
【００７１】
図４は、本発明の第２の実施の形態における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャートである。
Ｓ１０１〜Ｓ１１７は図２と同様であり、詳細な説明は省く。
【００７２】
Ｓ１０４で調理容器１０２が８０℃以下であれば（Ｓ１０４でｙｅｓ）、温度調節手段１０６ａは調理容器１０２を加熱し（Ｓ１０５）、同時に加熱時間を計時する（Ｓ２０１）。
【００７３】
加熱時間が短ければ調理容器１０２の内底の水分量が減少しており焦げ付きやすい状態であり、加熱時間が長ければ調理容器１０２の内底の水分量が増加しており焦げ付きにくい状態である。この相関関係を水分検知手段１０６ｂに予め記憶させておく。
【００７４】
加熱時間が所定時間以上であれば（Ｓ２０２でｙｅｓ）、Ｓ１０２からＳ１０７で水分量検知に移行する（Ｓ１０７でｙｅｓ）までの所定時間を短縮し（例えば５秒）、加熱時間が所定時間以下であれば（Ｓ２０２でｎｏ）、延長する（例えば５秒）。そしてＳ１０７以降の処理を継続する。
【００７５】
なお、Ｓ２０１で加熱時間を計時する替わりに、Ｓ１０６の後に加熱停止時間を計時するよう構成し、Ｓ２０２で加熱停止時間が所定時間以上か判定するよう構成しても同様の効果が得られる。
【００７６】
（実施の形態３）
図５は、本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器を概略的に示す構成説明図である。
【００７７】
図５において、誘導加熱調理器は、調理容器１０２の加熱部分／加熱部分の近傍部分から放射される赤外線エネルギーをトッププレート１０４を介して検知する第１の温度検知手段１０７ａと、調理容器１０２の加熱部分の遠方部分から放射される赤外線エネルギーをトッププレート１０４を介して検知する第２の温度検知手段１０７ｂを備えるよう構成している。他の手段については図１と同じなので詳細な説明は省く。
【００７８】
図６は、本発明の第３の実施の形態における誘導加熱調理器の動作シーケンスを示すフローチャートである。
【００７９】
図６において、制御手段１０６が粘性検知手段１０６ｄを動作させると（Ｓ３０１）、粘性検知手段１０６ｄは調理容器１０２を所定時間加熱する（Ｓ３０２）。その後に、粘性検知手段１０６ｄは第１の温度検知手段１０７ａを用いて調理容器１０２の加熱部分／加熱部分の近傍部分の温度を取得し（Ｓ３０３）、第２の温度検知手段１０７ｂを用いて調理容器１０２の加熱部分の遠方部分の温度を取得する（Ｓ３０４）。
【００８０】
調理物１０１の粘性が高い場合、熱の伝わりが悪くなる為、調理容器１０２の加熱部分／加熱部分の近傍部分の温度と遠方部分に温度差が生じる。その相関関係を粘性検知手段１０６ｄに予め記憶させておき、調理物１０１の粘性を検知する（Ｓ３０５）。
【００８１】
調理物１０１の粘性が高いときは焦げ付きやすい状態であり、低いときは焦げ付きにくい状態である。調理物１０１の粘性に基づき水分検知手段１０６ｂが水分量を検知する間隔を変更する。つまりＳ１０７の所定時間を変更する。
【００８２】
なお、所定時間加熱前後の調理容器１０１の温度勾配から粘性を検知するよう構成しても同様の効果が得られる。
【００８３】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイクロコンピュータ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明にかかる誘導加熱調理器は、調理容器／調理物の温度を沸騰温度未満の所定温度に保った場合であっても、焦げ付き判定が可能となるので、一般家庭などで使用される加熱調理器の用途に有効である。
【符号の説明】
【００８５】
１０１  調理物
１０２  調理容器
１０４  トッププレート
１０５  加熱コイル
１０６  制御手段
１０６ａ  温度調節手段
１０６ｂ  水分検知手段
１０６ｃ  焦げ付き防止手段
１０６ｄ  粘性検知手段
１０７  温度検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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