(57)【要約】【課題】不適正メール遮断機能を拡充することを可能する。【解決手段】不適正メール遮断機能を有する電子メールサーバは、受信メールのヘッダ及び本文に含まれているメールデータの複数の所定要素を信頼度に応じて加減採点して合計を求め；前記求めた加減採点の合計が不適正確定閾値と不適正被疑閾値との間の所定範囲にあるとき、送信先の電子メール端末装置に不適正被疑メールとして問い合わせ通知し；前記電子メール端末装置から受信許諾応答があったときは、適正メールとして前記電子メール端末装置宛てに送信するとともに、適正メール情報を記憶部に保存し；前記電子メール端末装置から破棄応答があったときは、不適正メールとして破棄するとともに、不適正メール情報を前記記憶部に保存し；前記記憶部に保存されている前記適正メール情報及び前記不適正メール情報を以降の前記加減採点に反映するように構成された処理部を備える。【選択図】図３
2011138334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不適正メール遮断機能を有する電子メールサーバであって；
受信メールのヘッダ及び本文に含まれているメールデータの複数の所定要素を信頼度に応じて加減採点して合計を求め；
前記求めた加減採点の合計が不適正確定閾値と不適正被疑閾値との間の所定範囲にあるとき、送信先の電子メール端末装置に不適正被疑メールとして問い合わせ通知し；
前記電子メール端末装置から受信許諾応答があったときは、適正メールとして前記電子メール端末装置宛てに送信するとともに、適正メール情報を記憶部に保存し；
前記電子メール端末装置から破棄応答があったときは、不適正メールとして破棄するとともに、不適正メール情報を前記記憶部に保存し；
前記記憶部に保存されている前記適正メール情報及び前記不適正メール情報を以降の前記加減採点に反映する；
ように構成された処理部を備える電子メールサーバ。
【請求項２】
前記適正メール情報及び前記不適正メール情報のそれぞれは、送信元の電子メール端末装置のＩＰアドレス及び応答回数を含む
請求項１記載の電子メールサーバ。
【請求項３】
受信メールのヘッダ及び本文に含まれているメールデータの複数の所定要素を信頼度に応じて加減採点して合計を求めるステップと；
前記求めた加減採点の合計が不適正確定閾値と不適正被疑閾値との間の所定範囲にあるとき、送信先の電子メール端末装置に不適正被疑メールとして問い合わせ通知するステップと；
前記電子メール端末装置から受信許諾応答があったときは、適正メールとして前記電子メール端末装置宛てに送信するとともに、適正メール情報を記憶部に保存するステップと；
前記電子メール端末装置から破棄応答があったときは、不適正メールとして破棄するとともに、不適正メール情報を前記記憶部に保存するステップと；
前記記憶部に保存されている前記適正メール情報及び前記不適正メール情報を以降の前記加減採点に反映するステップと；
を電子メールサーバが実行する不適正メール遮断方法。
【請求項４】
受信メールのヘッダ及び本文に含まれているメールデータの複数の所定要素を信頼度に応じて加減採点して合計を求めるステップと；
前記求めた加減採点の合計が不適正確定閾値と不適正被疑閾値との間の所定範囲にあるとき、送信先の電子メール端末装置に不適正被疑メールとして問い合わせ通知するステップと；
前記電子メール端末装置から受信許諾応答があったときは、適正メールとして前記電子メール端末装置宛てに送信するとともに、適正メール情報を記憶部に保存するステップと；
前記電子メール端末装置から破棄応答があったときは、不適正メールとして破棄するとともに、不適正メール情報を前記記憶部に保存するステップと；
前記記憶部に保存されている前記適正メール情報及び前記不適正メール情報を以降の前記加減採点に反映するステップと；
を電子メールサーバに実行させる不適正メール遮断プログラム。
【請求項５】
受信メールのヘッダ及び本文に含まれているメールデータの複数の所定要素を信頼度に応じて加減採点して合計を求めるステップと；
前記求めた加減採点の合計が不適正確定閾値と不適正被疑閾値との間の所定範囲にある
とき、送信先の電子メール端末装置に不適正被疑メールとして問い合わせ通知するステップと；
前記電子メール端末装置から受信許諾応答があったときは、適正メールとして前記電子メール端末装置宛てに送信するとともに、適正メール情報を記憶部に保存するステップと；
前記電子メール端末装置から破棄応答があったときは、不適正メールとして破棄するとともに、不適正メール情報を前記記憶部に保存するステップと；
前記記憶部に保存されている前記適正メール情報及び前記不適正メール情報を以降の前記加減採点に反映するステップと；
を電子メールサーバに実行させる不適正メール遮断プログラムを記録した可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不適正メール遮断機能を有する電子メールシステムに関し、更には電子メールサーバ、不適正メール遮断方法、プログラム、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メール（Ｅ−ｍａｉｌ）は、通信ネットワークに接続されている電子メール端末装置間、つまりパーソナルコンピュータなどのコンピュータ端末間において、文字情報、音声情報、及び画像情報の少なくとも１つを含むメールデータを送受信する技術である。
【０００３】
電子メールによりメールデータを交換する電子メールシステムにおいては、電子メールをある電子メール端末装置から他の電子メール端末装置に送信するためには、他の電子メール端末装置に割り当てられているメールアドレス（送信先メールアドレスまたは宛先メールアドレス）を指定して、通信ネットワークにメールデータを送出する。
【０００４】
通信ネットワークに接続されている電子メールサーバは、このメールアドレスに基づいて、受信メールを所定のメールボックスに振り分ける。受信側の電子メール端末装置は、メールボックスから自己宛の電子メールを取り出すことにより、メールデータを受信できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この電子メールシステムにおいては、電子メールサーバは、電子メール端末装置の利用者が受信した場合に、迷惑なメールデータを含むスパムメール（不適正メールと記載することもある）をスパムフィルタ（厳密には、スパムフィルタエンジン）により遮断する不適正メール遮断機能を有する。
【０００６】
しかし、このスパムフィルタをすり抜けたスパムメールが受信側の電子メール端末装置に届く場合がある。その理由は、電子メールサーバにおいて、遮断対象のスパムメールであると確定しがたい、不適正被疑のメールは通常の適正メールとして、電子メール端末装置に配送可能にしているためである。
【０００７】
これにより、不適正被疑メールが電子メールサーバにおけるメールボックスの蓄積容量を圧迫することを免れない。この結果、電子メールサーバの設備コストの増大を招く。また、電子メール端末装置の利用者は、適正メールと共に、連日のように大量に受信する不適正被疑メールの内から、スパムメールを選別する手間が繰り返し必要である。
【０００８】
本発明の課題は、不適正メール遮断機能を拡充することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、不適正メール遮断機能を有する電子メールサーバは、受信メールのヘッダ及び本文に含まれているメールデータの複数の所定要素を信頼度に応じて加減採点して合計を求め；前記求めた加減採点の合計が不適正確定閾値と不適正被疑閾値との間の所定範囲にあるとき、送信先の電子メール端末装置に不適正被疑メールとして問い合わせ通知し；前記電子メール端末装置から受信許諾応答があったときは、適正メールとして前記電子メール端末装置宛てに送信するとともに、適正メール情報を記憶部に保存
し；前記電子メール端末装置から破棄応答があったときは、不適正メールとして破棄するとともに、不適正メール情報を前記記憶部に保存し；前記記憶部に保存されている前記適正メール情報及び前記不適正メール情報を以降の前記加減採点に反映するように構成された処理部を備える。
【００１０】
この構成において、前記適正メール情報及び前記不適正メール情報のそれぞれは、送信元の電子メール端末装置のＩＰアドレス及び応答回数を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子メールサーバの設備コストの増大を防止することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、利用者の操作負担を低減して、電子メールシステムの利用効率を向上させることができる。
【００１３】
他の課題、特徴及び利点は、図面及び特許請求の範囲とともに取り上げられる際に、以下に記載される発明を実施するための形態を読むことにより明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施の形態の電子メールシステムの構成を示すブロック図。
【図２】スパムＤＢ及び保留メールＤＢにおける格納情報の一例を示す。
【図３】スパムメール遮断処理フローを示す。
【図４】遮断処理部での判定フローを示す。
【図５】受信メールの採点例を示す。
【図６】スパム判定基準を説明するための図。
【図７】不適正被疑メール受信時の処理フローを示す。
【図８】保留メール通知例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、さらに詳細に説明する。図面には好ましい実施形態が示されている。しかし、多くの異なる形態で実施されることが可能であり、本明細書に記載される実施形態に限定されると解釈されてはならない。
【００１６】
［電子メールシステムの構成］
一実施の形態におけるシステムの構成を示す図１を参照すると、不適正メール遮断機能を有する電子メールシステム１は、通信ネットワーク２にそれぞれ収容された電子メールサーバ３及び複数の電子メール端末装置４，５を備える。通信ネットワーク２はインターネットまたはイントラネットなどから構成される。
【００１７】
電子メールサーバ３は、サーバコンピュータであり、制御装置（ＣＰＵ）、主記憶装置（ＲＡＭ）、補助記憶装置としてのハードディスクドライブ装置、及び通信インターフェースなどから構成されるが、ここではこの構成の図示を省略している。
【００１８】
電子メールサーバ３は、後に詳述する不適正メール遮断機能を論理的に実現するために、更に遮断処理部（ＦｉｌｔｅｒＭＴＡ）６、メールボックス７、スパムデータベース（ＤＢ）８、及び保留メールデータベース（ＤＢ）９を有している。ここで、メールボックス７、スパムＤＢ８、及び保留メールＤＢ９は、補助記憶装置上に構成される。また、この補助記憶装置には、遮断処理部６によって実行される不適正メール遮断制御プログラムがアプリケーションプログラムとしてインストールされている。遮断処理部６は、フィルタ機能を有するＭＴＡ（Message Transfer Agent）であり、スパムＤＢ８及び保留メールＤＢ９の格納情報を参照して、スパムメールを遮断する。
【００１９】
電子メールサーバ３におけるメールボックス７には、電子メールの送信先（宛先）のメールアドレス毎にメールデータを格納するための記憶領域が割り当てられている。ある電子メール端末装置から他の電子メール端末装置に宛てて送信された電子メールはこのメールボックス７の対応記憶領域に格納され、送信先の電子メール端末装置がその記憶領域からメールデータを読み出すことにより、電子メールの送受信が完了する。
【００２０】
電子メールサーバ３におけるスパムＤＢ８には、遮断処理部６とそれぞれ協働するスパムフィルタファイル及び学習型フィルタファイルが格納されている。図２に示すように、学習型フィルタファイルの一部構成要素として、ブラックリスト情報テーブル８１及びホワイトリスト情報テーブル８２が格納されている。ブラックリスト情報テーブル８１は、ＳｏｕｒｃｅＩＰ（スパムメールと判断されたメールを送信したクライアント（電子メール端末装置）のＩＰアドレス）及びｓｃｏｒｅ（スパムメールと判断された回数）の情報を含んでいる。また、ホワイトリスト情報テーブル８２は、ＳｏｕｒｃｅＩＰ（適正メールと判断されたメールを送信したクライアントのＩＰアドレス）及びｓｃｏｒｅ（適正メールと判断された回数）の情報を含んでいる。
【００２１】
また、保留メールＤＢ９には、図２に示すように、各種の保留メール情報が格納されている。例えば、保留メール情報は、ＳｏｕｒｃｅＩＰ（保留メールを送信したクライアントのＩＰアドレス）及びＳｔａｔｕｓ（保留メールのステータス：保留中、スパムメール判定、適正メール判定）を含んでいる。
【００２２】
電子メール端末装置４，５は、ブラウザを搭載したパーソナルコンピュータなどのコンピュータで実現可能であり、制御装置（ＣＰＵ）、主記憶装置（ＲＡＭ）、補助記憶装置としてのハードディスクドライブ装置、表示装置としてのディスプレイ装置、入力装置としてのキーボード及びマウス、及び通信インターフェースなどから構成されるが、ここではこの構成の図示を省略している。
【００２３】
電子メール端末装置４，５はそれぞれ異なるメールアドレスを割り当てられている。また、各電子メール端末装置４，５は既存の電子メールプログラムを有し、このプログラムを起動することにより、通信ネットワーク２及び電子メールサーバ３を介して電子メールの送受信を行う。
【００２４】
この一実施の形態における電子メールサーバ３の遮断処理部６は、受信メールのヘッダ及び本文に含まれているメールデータの複数の所定要素を信頼度に応じて加減採点して合計を求め、求めた加減採点の合計が不適正確定閾値と不適正被疑閾値との間の所定範囲にあるとき、送信先の電子メール端末装置に不適正被疑メールとして問い合わせ通知する。そして、送信先の電子メール端末装置から受信許諾応答があったときは、適正メールとして送信先の電子メール端末装置宛てに送信するとともに、適正メール情報をスパムＤＢ８に保存する。また、送信先の電子メール端末装置から破棄応答があったときは、不適正メールとして破棄するとともに、不適正メール情報をスパムＤＢ８に保存する。さらに、スパムＤＢ８に保存されている適正メール情報及び不適正メール情報を以降の加減採点に反映するように構成されている。
【００２５】
［不適正メール遮断処理］
次に、図１及び図２に示す一実施の形態の電子メールシステム１における不適正メール遮断処理について関連図を併せ参照して説明する。
【００２６】
電子メールシステム１における電子メールサーバ３が、通信ネットワーク２を通して、ある電子メール端末装置から送信されたメールを受信すると、不適正メール遮断制御プロ
グラムは処理を開始する（図３、図７参照）。
【００２７】
遮断処理部６は、先ずスパムＤＢ８のスパムフィルタでの採点を行い（図４中のＳ４１）、続いて学習型フィルタでの採点を行う（Ｓ４２）。つまり、遮断処理部６は、受信メールのヘッダ及び本文における文字情報、音声情報、及び画像情報の少なくとも１つを含むメールデータに基づいて、所定アルゴリズムの加減算で各要素の信頼度を採点する。
【００２８】
図５に採点例を示すように、遮断処理部６は、受信メールのヘッダ及び本文のメールデータに基づいて、次のように採点する。
（１）スパムメールを送信しているＩＰアドレスを経由しているときは、＋８０点。
（２）ＭｅｓｓａｇｅＩＤの形式が正しいときは、−１０点。
（３）Ｆｒｏｍの形式が不適正であるときは、＋３０点。
（４）スパムメールを大量に送信している送信者であるときは、＋３０点。
（５）本文に不適正なキーワード、フレーズがあるときは、＋５０点。
（６）本文に信用できるキーワード、フレーズがあるときは、−１０点。
この例では、合計が１７０点になる。
【００２９】
遮断処理部６は、スパムフィルタ及び学習型フィルタでの採点の結果が不適正確定閾値（図６においては、１００点）を超えているときは（Ｓ４３）、受信メールをスパムメール（ブラック）と判定する。このような完全なスパムメールは、遮断処理部６によって、破棄、拒否、またはメールボックス７内のスパムフォルダへの蓄積処理が施される。
【００３０】
採点の結果が不適正確定閾値を超えていないときは、不適正被疑閾値（図６においては、６０点）を超えているか否かが更に判定される（Ｓ４４）。この判定の結果が不適正被疑閾値を超えていないときは、受信メールは適正メール（ホワイト）と判定される。このような適正メールは、遮断処理部６によって、送信先の電子メール端末装置４に割り当てられたメールボックス７への蓄積処理が施された後、電子メール端末装置４で受信される。
【００３１】
また、ステップＳ４４での判定の結果が不適正被疑閾値を超えているときは、受信メールは不適正被疑メール、つまりグレースパムメール（グレー）と判定される。このような不適正被疑メールは、遮断処理部６によって、保留メールＤＢ９に予め定めた保存期間蓄積（保留）される。さらに、不適正被疑メール（ヘッダ情報のみ）は、送信先の電子メール端末装置４に割り当てられたメールボックス７への蓄積処理が施された後、保留メール通知として電子メール端末装置４で受信される。
【００３２】
このように、不適正確定閾値及び不適正被疑閾値の２つの閾値を設定して、受信メールの内の不適正被疑メールを判定する。そして、保留メール通知を電子メール端末装置４に送信して、不適正な疑いのあるグレーゾーンのメールについて、利用者にスパムメールまたは適正メールを判断してもらう。さらに、利用者の判定結果をスパムＤＢ８の学習型フィルタに反映し、次回の受信メールのスパムメール判定に活用する。
【００３３】
つまり、図８に示すような保留メール通知（グレースパムメール着信通知）を電子メール端末装置４で受信した利用者は、ヘッダ情報に基づいて、このメールがスパムメールか適正メールかを判断する。利用者がスパムメールと判断し、遮断処理部６によって追加された本文の「破棄する場合はこちらへ返信してください」に対応するメールアドレスを指定（破棄応答）すると、遮断処理部６は保留メールＤＢ９から対応のメールを破棄すると共に、スパムＤＢ８の学習型フィルタとしてのブラックリスト情報テーブル８１にＳｏｕｒｃｅＩＰ及びｓｃｏｒｅの情報を反映する。
【００３４】
また、利用者が適正メールと判断し、遮断処理部６によって追加された本文の「受信する場合はこちらへ返信してください」に対応するメールアドレスを指定（受信許諾応答）すると、遮断処理部６は保留メールＤＢ９から対応のメールを取り出して（保留を解除して）メールボックス７に格納すると共に、スパムＤＢ８の学習型フィルタとしてのホワイトリスト情報テーブル８２にＳｏｕｒｃｅＩＰ及びｓｃｏｒｅの情報を反映する。
【００３５】
遮断処理部６は、利用者の判定結果が反映されたスパムＤＢ８の学習型フィルタとしてのブラックリスト情報テーブル８１及びホワイトリスト情報テーブル８２の情報を以降の採点に加味することにより、次回の受信メールのスパムメール判定に活用する。
【００３６】
［変形例］
上述した一実施の形態における処理はコンピュータで実行可能なプログラムとして提供され、ＣＤ−ＲＯＭやフレキシブルディスクなどの記録媒体、さらには通信回線を経て提供可能である。
【００３７】
また、上述した一実施の形態における各処理はその任意の複数または全てを選択し組合せて実施することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１      電子メールシステム
２      通信ネットワーク
３      電子メールサーバ
４，５  電子メール端末装置
６      遮断処理部
７      メールボックス
８      スパムＤＢ
９      保留メールＤＢ
【図１】
2011138334.tif 000003
【図２】
2011138334.tif 000004
【図３】
2011138334.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2011138334.tif 000008
【図７】
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【図８】
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