(57)【要約】【課題】本発明は、複数の警報局を介して水位の上昇の警報を発する水位警報制御装置に関し、既存の業務、機能および性能の何れもに影響を及ぼすことなく、個々の警報局を介する警報の出力に必要な操作を大幅に簡略化することを目的とする。【解決手段】水の流れに沿って配置された複数の警報局を介して前記水の流れの水位に応じた警報を送出する水位警報制御装置であって、操作者によって操作され、新たなモードによる前記警報の送出の開始に供される第一の操作手段と、前記新たなモードにおいて前記操作者によって操作される第二の操作手段と、前記第一の操作手段が操作されたときに前記新たなモードに移行し、かつ前記第二の操作手段が操作される度に、前記複数の警報局の内、前記警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し、または切り替える制御手段とを備える。【選択図】図１
2011090506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の流れに沿って配置された複数の警報局を介して前記水の流れの水位に応じた警報を送出する水位警報制御装置であって、
操作者によって操作され、新たなモードによる前記警報の送出の開始に供される第一の操作手段と、
前記新たなモードにおいて前記操作者によって操作される第二の操作手段と、
前記第一の操作手段が操作されたときに前記新たなモードに移行し、かつ前記第二の操作手段が操作される度に、前記複数の警報局の内、前記警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し、または切り替える制御手段と
を備えたことを特徴とする水位警報制御装置。
【請求項２】
水の流れに沿って配置された複数の警報局に前記水の流れの水位に応じた警報を送出する水位警報制御装置であって、
操作者によって操作され、新たなモードによる前記警報の送出の開始に供される第一の操作手段と、
前記新たなモードにおいて前記操作者によって操作される第二の操作手段と、
前記第一の操作手段が操作されたときに前記新たなモードに移行し、かつ前記第二の操作手段が操作される度に、前記複数の警報局の内、前記警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し、または切り替える制御手段と
を備えたことを特徴とする水位警報制御装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の水位警報制御装置において、
前記第一の操作手段は、
前記第二の操作手段を兼ねる
ことを特徴とする水位警報制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の水位警報制御装置において、
前記第二の操作手段は、
前記第一の操作手段以外の兼用可能な既存の操作手段で代替される
ことを特徴とする水位警報制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の水位警報制御装置において、
前記新たなモードにおいて前記操作者によって操作される第三の操作手段を備え、
前記制御手段は、
前記新たなモードにおいて前記第三の操作手段が操作されたときに、前記第二の操作手段が操作されたときに前記警報が送出されるべき特定の警報局に代えて、前記特定の警報局に前記既定の順序で後続する警報局を選択し、または切り替える
ことを特徴とする水位警報制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水の流れに沿って設置された複数の警報局を介して水位の上昇の警報を発する水位警報制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上流にダムが設けられた河川では、そのダムの放水に応じた下流の水位の上昇に起因する事故の防止を図るために、このような水位の上昇を音声等により予告する放流警報（以下、単に「警報」という。）を出力する放流警報システムが設置されている。
【０００３】
図７は、放流警報システムの構成例を示す図である。
図において、警報局３０-1〜３０-Nは、河川４０の上流側からその河川４０に沿って置局され、それぞれ伝送路５０-1〜５０-Nを介して制御局６０に接続される。河川４０の流域に設けられた道路４０Ｒ上には、移動局７０が走行し得る。
なお、以下では、警報局３０-1〜３０-Nの何れにも当てはまる事項については、添え番号「１」〜「Ｎ」に代えて、これらの何れにも該当し得ることを意味する添え文字「Ｃ」を用いて記述する。
【０００４】
制御局６０は、図８に示すように、以下の要素から構成される。
(1) 制御部６１
(2) 伝送路５０-1〜５０-Nに接続された通信インタフェース部６２
(3) その通信インタフェース部６２と共に制御部６１のバス６３上に配置された操作表示インタフェース部６４
(4) この操作表示インタフェース部６４に接続された操作表示卓６５
【０００５】
このような操作表示卓６５には、図９に示すように以下のスイッチが配置される。
(1) 「操作開始」スイッチ７１
(2) 警報局３０-1〜３０-Nに個別に対応した「警報局１」スイッチ７２-1〜「警報局N」スイッチ７２-N
【０００６】
(3) 放流警報に含まれるべき「サイレン」、「擬似音」、「マイク」、「音声」にそれぞれ対応した「サイレン」スイッチ７３Ｓ、「擬似音」スイッチ７３Ｑ、「マイク」スイッチ７３Ｍ、「音声」スイッチ７３Ｖ
(4) 「起動」スイッチ７４
【０００７】
なお、上述した「擬似音」および「音声」は、制御局６０から後述する「警報指令」として引き渡され、あるいは警報局３０-Cに予め組み込まれた音源により与えられる「トーン」や「音声信号」を意味する。
また、「マイク」は、制御局６０に控えている要員（以下、「制御局要員」という。）によって適宜発せられ、その制御局６０に備えられたマイク（図示されない。）から伝送路５０-Cを介して引き渡される音声情報を意味する。
【０００８】
警報局３０-Cは、図１０に示すように、以下の要素から構成される。
(1) 制御部３１-C
(2) 伝送路５０-Cを介して制御局６０に接続された通信インタフェース部３２-C
(3) その通信インタフェース部３２-Cと共に制御部３１-Cのバス３３-C上に配置された警報インタフェース部３４-Cおよび入出力インタフェース部３５-C
【０００９】
(4) 警報インタフェース部３４-Cのディジタル出力に接続されたサイレン装置３６-C
(5) 警報インタフェース部３４-Cのアナログ出力に縦続接続された増幅器３７-Cおよびスピーカ３８-C
【００１０】
このような構成の放流警報システムでは、制御局要員は、河川４０の上流に設置されたダムの放流に先行して「操作開始」スイッチ７１を押下する。
【００１１】
制御部６１は、このような「操作開始」スイッチ７１の押下を識別すると、例えば、警報の送出の対象となるべき警報局３０-1に対応した「警報局１」スイッチ７２-1に内蔵されたランプを点滅させる（以下、このような処理を「警報局スイッチ処理」という。）ことにより、この「警報局１」スイッチ７２-1が次の操作の対象となることを制御局要員に通知する。
【００１２】
制御局要員が「警報局１」スイッチ７２-1を押下すると、制御部６１は、上記「警報局スイッチ処理」を無効化し、既述の「サイレン」スイッチ７３Ｓ、「擬似音」スイッチ７３Ｑ、「マイク」スイッチ７３Ｍ、「音声」スイッチ７３Ｖにそれぞれ内蔵されたランプを並行して点滅させる（以下、このような処理を「警報スイッチ処理」という。）ことにより、これらの「サイレン」スイッチ７３Ｓ、「擬似音」スイッチ７３Ｑ、「マイク」スイッチ７３Ｍ、「音声」スイッチ７３Ｖが次の操作の対象となることを制御局要員に通知する。
【００１３】
これらの「サイレン」スイッチ７３Ｓ、「擬似音」スイッチ７３Ｑ、「マイク」スイッチ７３Ｍ、「音声」スイッチ７３Ｖの内、所望のスイッチの全てを制御局要員が押下すると、制御部６１は、上記「警報スイッチ処理」を無効化し、既述の「起動」スイッチ７４に内蔵されたランプを点滅させる（以下、このような処理を「起動スイッチ処理」という。）ことにより、この「起動」スイッチ７４が次の操作の対象となることを制御局要員に通知する。
【００１４】
さらに、制御局要員が「起動」スイッチ７４を押下すると、制御部６１は、以下の処理（以下、「警報指令処理」という。）を行う。
(1) 「起動スイッチ処理」を無効化する。
【００１５】
(2) 通信インタフェース部６２および伝送路５０-1を介して警報局３０-1宛に、警報を送出すべきことを示す「警報指令」を送出する。なお、このような「警報指令」には、「サイレン」スイッチ７３Ｓ、「擬似音」スイッチ７３Ｑ、「マイク」スイッチ７３Ｍ、「音声」スイッチ７３Ｖの内、制御局要員によって押下されたスイッチの組み合わせ（以下、「警報形態」という。）が含まれる。
【００１６】
一方、警報局３０-1では、制御部３１-1は、制御局６０から伝送路５０-1および通信インタフェース部３２-1を介して上記「警報指令」が引き渡されると、以下の処理（以下、「警報出力処理」という。）を行う。
【００１７】
(1) 「警報指令」に基づいて「サイレン」が送出されるべき場合には、所定の期間に亘って、警報インタフェース部３４-1を介してサイレン装置３６-1を駆動することにより、警報局３０-1の周辺に居る者（以下、「警報対象者」という。）に対して「警報を聴取すべき旨の注意」を喚起する。
(2) この期間が経過した後には、「警報指令」に基づいて「擬似音」、「マイク」、「音声」の何れかが送出されるべき場合には、増幅器３７-1を駆動し、かつスピーカ３８-1を介して警報対象者に向けて音声等による警報を送出する。
【００１８】
また、制御局要員は、このような警報が送出され（てい）る警報局３０-1の近くの道路４０Ｒ上を走行する移動局７０に乗務している要員（以下、「移動局要員」という。）、と無線電話を介して通話し、その通話に基づいて、「警報局３０-1に対して河川４０の下流側に隣接する警報局３０-2から警報が送出されるべき契機」を識別すると、再び「操作開始」スイッチ７１を押下する。
【００１９】
制御部６１は、このような「操作開始」スイッチ７１の押下を識別すると、「警報局１」スイッチ７２-1に代えて「警報局２」スイッチを処理対象とすることにより、「警報局スイッチ処理」を行い、さらに、既述の「警報スイッチ処理」を行った後、「起動」スイッチ７４の押下に応じて「警報指令処理」を行う。
【００２０】
警報局３０-2は、これらの処理の下で制御部６１と連係することにより、既述の警報局３０-1と同様に警報を送出する。
【００２１】
さらに、制御局要員が移動局要員との通話の下で行う操作に応じて、制御局６０（制御部６１）と警報局３０-3〜３０-N（制御部３１-3〜３１-N）とが同様に連係することにより、警報局３０-1〜３０-Nのそれぞれによる警報の送出の確認と、これらの警報が送出されるべき契機とが適切に確保される。
【００２２】
したがって、河川４０の流域では、上流にあるダムの放水によって水位が急激に増加することによる事故が回避される。
【００２３】
なお、上述した放流警報システムでは、河川４０の上流側から順に置局された警報局３０-1〜３０-Nから警報が個別に送出されるべき契機は、制御局要員が移動局要員と連係して行う操作に応じて決定されている。
【００２４】
しかし、このような契機は、例えば、警報局３０-1〜３０-Nの内、所望の警報局をランダムに選択して設定され、あるいはこれらの警報局３０-1〜３０-Nに対して所定のインターバル（時系列の順における水量の変化の推定に基づいて予め求められる。）で順次設定される場合もある。
【００２５】
また、上述した放流警報システムでは、制御局６０が伝送路５０-Cを介して警報局３０-Cと連係することにより、例えば、図１０の右下部に点線の矢印で示されるような以下の業務や処理が併せて行われる。
(1) 警報局３０-Cに備えられた集音用マイク（図示されない。）を介する警報の確認や聴取（モニター）
(2) 警報局３０-Cに備えられた回転灯（図示されない。）の駆動および制御
(3) 警報局３０-Cに備えられた表示盤制御盤（図示されない。）や河川情報制御盤（図示されない。）との連係による保守・点検・運用その他にかかわる機能の実現
【００２６】
さらに、警報局３０-Cでは、図１０に点線で示すサイレン装置３６-Cが備えられない場合には、既述のサイレンは、警報インタフェース部３４-Cによって与えられ、あるいは制御局６０から伝送路５０-Cを介して引き渡される音声情報等で代替されてもよい。
【００２７】
また、上述した放流警報システムでは、伝送路５０-1〜５０-Nの全てまたは一部は、有線伝送路（光伝送路を含む。）ではなく、無線伝送路であってもよく、その無線伝送路には如何なるチャネル構成や多元接続方式が適用されてもよい。
【００２８】
本発明に関連する先行技術としては、後述する特許文献１〜特許文献４に掲載された発明がある。
(1) 「放流警報制御装置２０には、放流警報装置より警報の送出状況を受信すると直ちに、１つ下流の放流警報装置に、水位が上昇した時点にて水位上昇を知らせとの指令を送出する水位上昇時点返送指令手段２２及び水位上昇の返送時点が予め想定した時刻と異なるかどうかを見、異なれば、更に下流にある放流警報装置に対し、上記指令手段２１にて指令を出す時刻を修正する修正手段２３を備え、放流警報装置１，２，３，の近傍には水位センサ１３ー１，１３ー２，１３ー３，を設置し、且つ放流警報装置１，２，３，には、放流警報制御装置２０より水位上昇時点返送指令を受信すると、自装置の近傍の水位センサにて水位を監視し、水位が上昇した時放流警報制御装置２０宛てに水位上昇を返送する水位上昇返送手段１２を備え）」ことにより、「水位が上昇する所定時間前に警報出来る」点に特徴があるダム放流警報システム…特許文献１
【００２９】
(2) 「各警報局の警報装置２０の出力制御部２ｒは、変復調部２ｃの復調回路を介し、順次制御モード下で放送起動信号を受けた後、放送起動信号を受けると、アンプ起動制御部２ｓに、ラインオンレベルのスピーカラインオン／オフ制御信号を出力する。これによりアンプ起動制御部２ｓは音声増幅器２ｉの信号入力端を接地（グランド）レベルから開放し、警報制御部２ｈの放送用信号出力端に接続して、音声増幅器２ｉの動作禁止状態を解除し、スピーカ２ｊの出力動作が可能な状態（放送可能状態）にする」ことにより、「警報局が順次制御モード下で放送起動信号を受けた後の他の警報局への放送起動信号の伝送に伴う漏音放送を防止する」点に特徴がある放流警報システム及び放流警報装置…特許文献２
【００３０】
(3) 「監視局から下流側に複数の警報局を所定の距離をおいて配置し、監視局から放流に先立って放流警報通知を送出し、この放流警報通知を受信した警報装置１は、サイレン装置２を駆動して警報音を送出し、このサイレン装置２から警報音を送出できない時にスピーカ装置３−１，３−２，３−３から警報音を送出する放流警報システム及び放流警報方法であって、警報局は、風向，風速，降雨，騒音等の周囲の環境状態を検出するセンサ８と、このセンサ８による検出情報により、放流警報通知の受信時にサイレン装置２のみ駆動するか又はサイレン装置２とスピーカ装置３−１，３−２，３−３とを組合せて駆動するかを判定して制御する警報制御部５とを含む」ことにより、「周囲の環境条件に対応して警報音送出制御を行う」点に特徴がある放流警報システム及び放流警報方法…特許文献３
【００３１】
(4) 「放流警報を発生する複数の警報局５−１、５−２、・・・と、この複数の警報局５−１、５−２、・・・に対して放流警報発生を指示する監視制御局４と、移動しながら放流警報のアナウンスを行うためのパトロールカー６とを具備し、前記パトロールカー６が所定の位置へ移動したことを検出するセンサ部６６と、前記センサ部６６により、前記パトロールカー６が所定の位置へ移動したことが検出された場合に、前記監視制御局４から所定の警報局に対して放流警報発生を指示する処理を制御する」ことにより、「移動局による放流警報のアナウンスと、警報局におけるサイレンの吹鳴や回転灯の回転による放流警報の順序を適切とする」点に特徴がある放流警報システム…特許文献４
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３２】
【特許文献１】特開平６−２９０３７７号公報
【特許文献２】特開平１１−３４３６１６号公報
【特許文献３】特開２００３−８５６８１号公報
【特許文献４】特開２００３−２１７０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
ところで、上述した従来例では、警報が送出されるべき警報局の選択や切り替えのためには、制御局要員は、既述の通りに操作表示卓６５を介して警報局毎に煩雑な操作を行わなければならず、そのために誤操作が行われ、あるいは警報の送出が遅れる可能性があった。
【００３４】
本発明は、既存の業務、機能および性能の何れにも影響を及ぼすことなく、個々の警報局を介する警報の出力に必要な操作を大幅に簡略化できる水位警報制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
請求項１に記載の発明では、水の流れに沿って配置された複数の警報局を介して前記水の流れの水位に応じた警報を送出する水位警報制御装置において、第一の操作手段は、操作者によって操作され、新たなモードによる前記警報の送出の開始に供される。第二の操作手段は、前記新たなモードにおいて前記操作者によって操作される。制御手段は、前記第一の操作手段が操作されたときに前記新たなモードに移行し、かつ前記第二の操作手段が操作される度に、前記複数の警報局の内、前記警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し、または切り替える。
【００３６】
すなわち、複数の警報局の内、警報を送出するべき警報局を選択し、あるいは切り替える処理は、上記既存のモードと異なる新たなモードで行われ、かつ第二の操作手段の操作に応じて順次反復される。
【００３７】
請求項２に記載の発明では、水の流れに沿って配置された複数の警報局に前記水の流れの水位に応じた警報を送出する水位警報制御装置において、第一の操作手段は、操作者によって操作され、新たなモードによる前記警報の送出の開始に供される。第二の操作手段は、前記新たなモードにおいて前記操作者によって操作される。制御手段は、前記第一の操作手段が操作されたときに前記新たなモードに移行し、かつ前記第二の操作手段が操作される度に、前記複数の警報局の内、前記警報が送出されるべき特定の警報局を既定の順序で選択し、または切り替える。
【００３８】
すなわち、複数の警報局の内、警報を送出するべき警報局を選択し、あるいは切り替える処理は、上記既存のモードと異なる新たなモードで行われ、かつ第二の操作手段の操作に応じて順次反復される。
【００３９】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の水位警報制御装置において、前記第一の操作手段は、前記第二の操作手段を兼ねる。
すなわち、複数の警報局による個々の警報の送出のために操作されるべき操作手段の数が少なくなり、ハードウェアの構成が簡略化される。
【００４０】
請求項４に記載の発明では、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の水位警報制御装置において、前記第二の操作手段は、前記第一の操作手段以外の兼用可能な既存の操作手段で代替される。
すなわち、複数の警報局による個々の警報の送出のために操作されるべき操作手段の数が少なくなり、ハードウェアの構成が簡略化される。
【００４１】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の水位警報制御装置において、第三の操作手段は、前記新たなモードにおいて前記操作者によって操作される。前記制御手段は、前記新たなモードにおいて前記第三の操作手段が操作されたときに、前記第二の操作手段が操作されたときに前記警報が送出されるべき特定の警報局に代えて、前記特定の警報局に前記既定の順序で後続する警報局を選択し、または切り替える。
すなわち、複数の警報局の内、警報の送出を行わなくてもよい警報局による警報の無用な送出が省略可能となる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、警報局の選択や切り替えの操作に続いて、所望の警報局に対して警報の送出のきっかけを与える操作が行われなければならなかった従来例に比べて、操作が大幅に簡略化され、かつ複数の警報局による個々の警報の送出が効率的に確度高く実現される。
【００４３】
本発明では、低廉化が図られ，かつ信頼性および操作性が高められる。
本発明では、所望の警報局の状況やその警報局の周辺の地理的な環境および気象状況に柔軟に適応した警報の送出が可能となる。
【００４４】
したがって、本発明が適用された水位警報システムでは、既存の業務の手順に変更を伴うことなく、警報局毎に異なる多用なニーズに適した警報の送出が簡便に実現され、所望の流域や水辺の安全性が確度高く安定に維持される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態を示す図である。
【図２】本実施形態における操作表示卓の操作面を示す図である。
【図３】本実施形態の動作フローチャート（１／２）である。
【図４】本実施形態の動作フローチャート（２／２）である。
【図５】警報レジスタの構成を示す図である。
【図６】警報局レジスタの構成を示す図である。
【図７】放流警報システムの構成例を示す図である。
【図８】従来の放流警報システムにおける制御局の構成を示す図である。
【図９】従来の放流警報システムにおける操作表示卓の操作面を示す図である。
【図１０】従来の放流警報システムにおける警報局の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態を示す図である。
図において、図８に示すものと機能が同じ要素については、同じ符号を付与し、ここでは、その説明を省略する。
【００４７】
本実施形態と従来例との構成の相違点は、以下の点にある。
(1) 図１に示す制御局１０は、制御局６０に代えて備えられ、その制御局６０に備えられていた制御部６１に代わる制御部１１を有する。
(2) 制御局１０には、図８に示す操作表示卓６５に代わる操作表示卓２０が備えられる。
【００４８】
操作表示卓２０には、図２に示すように、既述の「操作開始」スイッチ７１、「警報局１」スイッチ７２-1〜「警報局N」スイッチ、「サイレン」スイッチ７３Ｓ、「擬似音」スイッチ７３Ｑ、「マイク」スイッチ７３Ｍ、「音声」スイッチ７３Ｖに併せて、以下のスイッチが備えられる。
(1) 「ステップ順次」スイッチ２１
(2) 「ステップ起動」スイッチ２２
(3) 「次局スキップ」スイッチ２３
【００４９】
図３は、本実施形態の動作フローチャート（１／２）である。
図４は、本実施形態の動作フローチャート（２／２）である。
以下、図１〜図４、図７および図１０を参照して本実施形態の動作を説明する。
【００５０】
本実施形態の特徴は、制御局１０に備えられた制御部１１によって行われ、かつ既述の「ステップ順次」スイッチ２１、「ステップ起動」スイッチ２２、「次局スキップ」スイッチ２３の押下に応じて後述するように起動される処理の手順にある。
【００５１】
制御局１０では、制御部１１は、図５に示すように、警報局３０-1〜３０-N毎に適した放流警報の形態を示す以下の４つの情報が予め登録され、かつ主記憶上の特定の記憶領域に配置された警報レジスタ１１Ｒを有する。
(1) サイレンの送出の要否（可否）
(2) 擬似音の送出の要否（可否）
【００５２】
(3) 予め用意された音源によって与えられる「トーン」その他の音声の送出の要否（可否）
(4) 制御局要員によって適宜発せられ、かつ制御局１０に備えられたマイクから伝送路５０-Cを介して引き渡される音声情報の送出の要否（可否）
【００５３】
なお、上記４つの情報は、警報局３０-1〜３０-N毎の放流警報の送出に際して行われるべき「サイレン」スイッチ７３Ｓ、「擬似音」スイッチ７３Ｑ、「マイク」スイッチ７３Ｍ、「音声」スイッチ７３Ｖの操作の下で与えられる「警報形態」の代替として適用され、例えば、これらの警報局３０-1〜３０-N毎の保守や点検に際して操作されるこれらのスイッチの操作の履歴として予め制御部１１によって記録される。
【００５４】
さらに、制御部１１は、図６に示すように、警報局３０-1〜３０-Nの内、放流警報を時系列の順に送出すべき個々の警報局を示す警報局識別子（≧０，≦(Ｎ−１)）が予め登録され、かつ主記憶上の所定の記憶領域に配置された警報局レジスタ１１ＡＲを有する。
【００５５】
なお、このような警報局レジスタ１１ＡＲに登録されるべき警報局識別情報は、一般に、河川４０の流域の上流側から下流側に配置された警報局に付与されたユニークな識別子であるが、警報局３０-1〜３０-Nの内、故障し、あるいは保守・点検等のため稼働していない警報局と、後述する「ステップ順次モード」による放流警報の送出に適用されない警報局との識別子は含まれない。以下では、このような識別子については、対応する警報局がない場合には、Ｎ以上の既定の値に設定されると仮定する。
【００５６】
また、警報局レジスタ１１ＡＲについては、警報局識別情報は、制御部１１が実行する如何なるソフトウェアの下で登録されてもよく、あるいは着脱可能であって制御部１１がアクセス可能なメモリに予め登録されてもよい。
【００５７】
制御部１１は、操作表示卓２０上にある「ステップ順次」スイッチ２１が制御局要員によって押下されたことを識別すると、警報局３０-1〜３０-Nを介する放流警報の送出にかかわる既存の処理とは異なる「ステップ順次」モードに移行し、以下の処理（「ステップ順次処理」という。）を行う。
【００５８】
(1) 警報局レジスタ１１ＡＲのレコードの内、参照されるべきレコードを示すポインタｐを「０」に初期化する（図３ステップＳ１）。
(2) 警報局レジスタ１１ＡＲのレコードの内、このポインタｐで示されるレコードに格納されている警報局識別子ＩＤｐを取得し（図３ステップＳ２）、その警報局識別子ＩＤｐがＮ以上である場合には、「ステップ順次処理」を打ち切る。
【００５９】
(3) 警報局識別子ＩＤｐが（Ｎ−１）以下である場合には、「警報局１」スイッチ７２-1〜「警報局N」スイッチ７２-Nの内、この警報局識別子ＩＤｐで示される警報局（以下、符号「３０-p」を付与して示す。）に対応するスイッチに内蔵されているランプを点滅させる（以下、このような処理を「警報局予告表示処理」という。)(図３ステップＳ３）ことにより、放流警報の送出に適用され得る（次の）警報局を制御局要員に通知する。
(4) 警報レジスタ１１Ｒのレコードの内、その警報局識別子ＩＤｐで示されるレコードを参照し、そのレコードを「放流警報の形態」として識別する(図３ステップＳ４）。
【００６０】
(5) これらの「サイレン」スイッチ７３Ｓ、「擬似音」スイッチ７３Ｑ、「マイク」スイッチ７３Ｍ、「音声」スイッチ７３Ｖの内、この「放流警報の形態」に対応した全てのスイッチに内蔵されたランプを点灯させる（以下、このような処理を「警報形態表示処理」という。)(図３ステップＳ５）ことにより、送出されるべき放流警報の形態を制御局要員に通知する。
【００６１】
(6) 「ステップ起動」スイッチ２２と「次局スキップ」スイッチ２３とにそれぞれ内蔵されたランプを点灯させる（以下、このような処理を「警報局対応操作表示処理」という。)(図３ステップＳ６）ことにより、これらの「ステップ起動」スイッチ２２と「次局スキップ」スイッチ２３との何れかが次の操作の対象となることを制御局要員に通知する。
【００６２】
制御局要員が「ステップ起動」スイッチ２２を押下すると、制御部１１は、以下の処理（以下、「ステップ警報指令処理」という。）を行う。
【００６３】
〔ステップ警報指令処理〕
(1) 「警報局予告表示処理」を無効化し、かつ「警報局１」スイッチ７２-1〜「警報局N」スイッチ７２-Nの内、警報局３０-pに対応したスイッチに内蔵されたランプを点灯させる（以下、このような処理を「警報局確定表示処理」という。)（図３ステップＳ７）ことにより、警報局３０-pを介する放流警報の送出が試行されていることを制御局要員に通知する。
(2) 通信インタフェース部６２および伝送路５０-pを介して警報局３０-p宛に、警報を送出すべきことを示す「警報指令」を送出する（図３ステップＳ８）。なお、このような「警報指令」には、既述の「放流警報の形態」が含まれる。
【００６４】
(3) ポインタｐをインクリメントすることによって後続するポインタ（以下、「後続ポインタ」という。）ｐ′（＝ｐ＋１）を求める（図３ステップＳ９）。
(2) 警報局レジスタ１１ＡＲのレコードの内、この後続ポインタｐ′で示されるレコードに格納されている警報局識別子ＩＤｐ′を取得し（図３ステップＳ１０）、その警報局識別子ＩＤｐ′がＮ以上である場合には、「ステップ順序処理」を打ち切る。
【００６５】
(4) 警報局識別子ＩＤｐ′が（Ｎ−１）以下である場合には、「警報局１」スイッチ７２-1〜「警報局N」スイッチ７２-Nの内、この警報局識別子ＩＤｐ′で示される警報局（以下、符号「３０-p′」を付与して示す。）に対応するスイッチに内蔵されているランプを点滅させる「警報局予告表示処理」を行う（図３ステップＳ１１）ことにより、放流警報の送出に適用され得る（次の）警報局を制御局要員に通知する。
【００６６】
(5) 警報レジスタ１１Ｒのレコードの内、その警報局識別子ＩＤｐ′で示されるレコードを参照し、そのレコードを「放流警報の形態」として識別する（図３ステップＳ１２）。
(6) これらの「サイレン」スイッチ７３Ｓ、「擬似音」スイッチ７３Ｑ、「マイク」スイッチ７３Ｍ、「音声」スイッチ７３Ｖの内、この「放流警報の形態」に対応した全てのスイッチに内蔵されたランプを点灯させる「警報形態表示処理」を行う（図３ステップＳ１３）ことにより、送出されるべき放流警報の形態を制御局要員に通知する。
【００６７】
(7) 「ステップ起動」スイッチ２２と「次局スキップ」スイッチ２３とにそれぞれ内蔵されたランプを点灯させる「警報局対応操作表示処理」を行う（図３ステップＳ１４）ことにより、これらの「ステップ起動」スイッチ２２と「次局スキップ」スイッチ２３との何れかが次の操作の対象となることを制御局要員に通知する。
【００６８】
(8) 「ステップ起動」スイッチ２２が制御局要員によって押下されると、後続ポインタｐ′を最新のポインタｐとして保全し（図３ステップＳ１５）、かつ上記「ステップ警報指令処理」を反復して行う。
【００６９】
また、このような「ステップ警報指令処理」の過程では、既述の「警報局対応操作表示処理」の下でランプが点滅している「次局スキップ」スイッチ２３が制御局要員によって押下された場合には、制御部１１は、以下の処理（以下、「次局スキップ処理」という。）を行う。
【００７０】
〔次局スキップ処理〕
(1) 先行して行われた「警報局予告表示処理」、「警報形態表示処理」、「警報局対応操作表示処理」を無効化する（図３ステップＳ１６）。
(2) ポインタｐをインクリメントすることによって更新する（図３ステップＳ１７）。
【００７１】
(3) このように更新されたポインタｐに基づいて既述の「警報局予告表示処理」、「警報形態表示処理」に併せて、「警報局対応操作表示処理」を行う（図３ステップＳ１８）。
(4) ポインタｐをインクリメントすることによって「後続ポインタ」ｐ′（＝ｐ＋１）を求める（図４ステップＳ１９）。
(5) 警報局レジスタ１１ＡＲのレコードの内、この後続ポインタｐ′で示されるレコードに格納されている警報局識別子ＩＤｐ′を取得し（図４ステップＳ２０）、その警報局識別子ＩＤｐ′がＮ以上である場合には、「次局スキップ処理」および「ステップ順次処理」を打ち切る。
【００７２】
(6) 警報局識別子ＩＤｐ′が（Ｎ−１）以下である場合には、「警報局１」スイッチ７２-1〜「警報局N」スイッチ７２-Nの内、この警報局識別子ＩＤｐ′で示される警報局（以下、符号「３０-p′」を付与して示す。）に対応するスイッチに内蔵されているランプを点滅させる「警報局予告表示処理」を行う（図４ステップＳ２１）ことにより、放流警報の送出に適用され得る（次の）警報局を制御局要員に通知する。
【００７３】
(7) 警報レジスタ１１Ｒのレコードの内、その警報局識別子ＩＤｐ′で示されるレコードを参照し、そのレコードを「放流警報の形態」として識別する（図４ステップＳ２２）。
(8) これらの「サイレン」スイッチ７３Ｓ、「擬似音」スイッチ７３Ｑ、「マイク」スイッチ７３Ｍ、「音声」スイッチ７３Ｖの内、上記「放流警報の形態」に対応した全てのスイッチに内蔵されたランプを点灯させる「警報形態表示処理」を行う（図４ステップＳ２３）ことにより、送出されるべき放流警報の形態を制御局要員に通知する。
【００７４】
(9) 「ステップ起動」スイッチ２２と「次局スキップ」スイッチ２３とにそれぞれ内蔵されたランプを点灯させる「警報局対応操作表示処理」を行う（図４ステップＳ２４）ことにより、これらの「ステップ起動」スイッチ２２と「次局スキップ」スイッチ２３との何れかが次の操作の対象となることを制御局要員に通知する。
【００７５】
(10) 「ステップ起動」スイッチ２２または「次局スキップ」スイッチ２３が制御局要員によって押下されるまで待機し、「ステップ起動」スイッチ２２が押下された場合には、後続ポインタｐ′を最新のポインタｐとして保全し、かつ既述の「ステップ警報指令処理」を起動する（図４ステップＳ２５）が、反対に「次局スキップ」スイッチ２３が押下された場合には、上記「次局スキップ処理」を再び起動する。
【００７６】
すなわち、制御局１０では、制御局要員は、「ステップ順次」スイッチ２１の押下に応じて起動され、その制御局１０において行われるべき既存の業務の手順とは異なる新たな「ステップ順次」モードで行われる「ステップ順次処理」の下で、「ステップ起動」スイッチ２２や「次局スキップ」スイッチ２３を適宜押下する単純な作業を行うことにより、所望の複数の警報局に対して既定の形態による放流警報の送出を時系列の順に実現することができる。
【００７７】
したがって、本実施形態によれば、これらの警報局３０-1〜３０-Nおよび制御局１０のハードウェアの構成が基本的に変更されることなく、警報局３０-1〜３０-Nの数Nの如何にかかわらず、制御局要員によって行われるべき作業が大幅に簡略化され、かつ誤操作が行われる可能性も低くなるため、放流警報システムの的確な運用が安価に実現される。
【００７８】
なお、本実施形態では、上流にダムが設置された河川４０の流域に警報局３０-1〜３０-Nから個別に放流警報が送出されるべき契機を与える制御局１０に、本発明が適用されている。
しかし、本発明は、河川４０に限定されず、警報局３０-1〜３０-Nに最寄りの水面の水位に応じて警報が送出されるきっかけを与えることができるならば、例えば、水が必ずしも一定の方向に定常的に流れるとは限らない人工的な水路や運河、あるいは湖沼や池における同様の警報の送出にも適用可能である。
【００７９】
また、警報局３０-1〜３０-Nによって送出されるべき警報は、ダムの放水に起因する水位の増加だけではなく、例えば、豪雨、水門の開閉・切り替えその他の要因の如何にかかわらず生じる水位や水量の増減に対応する警報であってもよい。
【００８０】
さらに、本実施形態では、「ステップ順次」スイッチ２１とは別に、「ステップ起動」スイッチ２２が設けられている。
しかし、このような「ステップ起動」スイッチ２２は、制御局要員によって行われ操作や業務に支障が生じないのであれば、例えば、既述の「起動」スイッチ７４や「ステップ順次」スイッチ２１、あるいはその他の多用なスイッチで兼用されてもよい。
【００８１】
また、「次局スキップ」スイッチ２３についても、同様に他のスイッチで兼用されてもよい。
【００８２】
さらに、本実施形態では、制御局１０と警報局３０-1〜３０-Nとの間に敷設される伝送路５０-1〜５０-Nのハードウェアの構成と、これらの伝送路５０-1〜５０-Nに適用された変復調方式、チャネル構成、多元接続方式との何れもが具体的に開示されていない。
しかし、これらの伝送路５０-1〜５０-Nは、これらの伝送路５０-1〜５０-Nを介して行われる制御局１０と警報局３０-1〜３０-Nとの間の連係に支障が生じないのであれば、如何なる変復調方式、チャネル構成、多元接続方式が適用されてもよく、かつ光伝送路を含む有線伝送路だけではなく、無線伝送路として形成されてもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、警報局レジスタ１１ＡＲに予め登録された何れの警報局識別情報も、変更されることなく「放流警報の形態」として適用されている。
しかし、これらの警報局識別情報は、例えば、「ステップ起動」スイッチ２２が押下される前にランプが既述の「警報形態表示処理」の下で点灯し、あるいは消灯している「サイレン」スイッチ７３Ｓ、「擬似音」スイッチ７３Ｑ、「マイク」スイッチ７３Ｍ、「音声」スイッチ７３Ｖを押下する制御局要員の操作に応じて、適宜更新され、かつ「放流警報の形態」として適用されてもよい。
【００８４】
さらに、本実施形態では、「ステップ順次」モードで警報局３０-1〜３０-Nから順序送出された放流警報の解除は、例えば、以下の何れの形態で実施されてもよい。
(1) 警報局３０-pが自律的に解除する。
(2) 制御局１０（制御部１１）が所定の手順に基づいて発する指令に応じて警報局３０-pが解除する。なお、このような指令を発するきっかけは、例えば、後続する警報局３０-p′宛に「警報指令」を送出した時点であってもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、「ステップ順次」スイッチ２１、「ステップ起動」スイッチ２２および「次局スキップ」スイッチ２３の押下は、制御局要員のみによって行われている。
しかし、これらのスイッチの押下は、制御局要員の不在時における放流警報の円滑かつ柔軟な送出を実現するために、例えば、移動局要員が行う遠隔操作の下で行われてもよい。
【００８６】
さらに、このような遠隔制御は、移動局７０と制御局１０との間に直接形成される無線伝送路を介して行われ、あるいは移動局７０と警報局３０-pとの間に形成される無線伝送路と、その警報局３０-pと制御局１０との間に敷設された伝送路５０-pとを介して行われてもよい。
【００８７】
また、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の範囲において多様な実施形態の構成が可能であり、構成要素の全てまたは一部に如何なる改良が施されてもよい。
【００８８】
以下、本願に開示された発明の内、「特許請求の範囲」への記載を省略した発明の構成、作用および効果を「特許請求の範囲」および「課題を解決するための手段」の欄の記載に準じた様式により列記する。
【００８９】
［請求項６］  請求項５に記載の水位警報制御装置において、
前記第三の操作手段は、
前記第一の操作手段および前記第二の操作手段以外の兼用可能な既存の操作手段で代替される
ことを特徴とする水位警報制御装置。
【００９０】
このような構成の水位警報制御装置では、請求項５に記載の水位警報制御装置において、前記第三の操作手段は、前記第一の操作手段および前記第二の操作手段以外の兼用可能な既存の操作手段で代替される。
【００９１】
すなわち、複数の警報局による個々の警報の送出の過程で操作されるべき操作手段の数が少なくなり、ハードウェアの構成が簡略化される。
したがって、低廉化が図られ，かつ信頼性および操作性が高められる。
【００９２】
［請求項７］  請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の水位警報制御装置において、
前記制御手段は、
前記複数の警報局が送出されるべき前記警報の形態を担保して、前記特定の警報局を選択し、または切り替える
ことを特徴とする水位警報制御装置。
【００９３】
このような構成の水位警報制御装置では、請求項１ないし請求項６の何れか１項に記載の水位警報制御装置において、前記制御手段は、前記複数の警報局が送出されるべき前記警報の形態を担保して、前記特定の警報局を選択し、または切り替える。
【００９４】
すなわち、複数の警報局の何れから送出される警報の形態も、これらの警報局の属性、構成および状況の何れにも適した形態に設定される。
【００９５】
したがって、これらの複数の警報局は、個々の属性、構成および状況に柔軟に適応した形態により警報を送出することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０，６０  制御局
１１，３１，６１  制御部
１１Ｒ  警報レジスタ
１１ＡＲ  警報局レジスタ
２０，６５  操作表示卓
２１  「ステップ順次」スイッチ
２２  「ステップ起動」スイッチ
２３  「次局スキップ」スイッチ
３０  警報局
３２，６２  通信インタフェース部
３３，６３  バス
３４  警報インタフェース部
３５  入出力インタフェース部
３６  サイレン装置
３７  増幅器
３８  スイッチ
４０  河川
４０Ｒ  道路
５０  伝送路
６４  操作表示インタフェース部
６５  操作表示卓
７０  移動局
７１  「操作開始」スイッチ
７２Ｃ  「警報局Ｃ」スイッチ
７３Ｍ  「マイク」スイッチ
７３Ｑ  「擬似音」スイッチ
７３Ｓ  「サイレン」スイッチ
７３Ｖ  「音声」スイッチ
７４  「起動」スイッチ
【図１】
2011090506.tif 000003
【図２】
2011090506.tif 000004
【図３】
2011090506.tif 000005
【図４】
2011090506.tif 000006
【図５】
2011090506.tif 000007
【図６】
2011090506.tif 000008
【図７】
2011090506.tif 000009
【図８】
2011090506.tif 000010
【図９】
2011090506.tif 000011
【図１０】
2011090506.tif 000012