(57)【要約】【課題】遮熱性の高い赤外光反射板の提供。【手段】基板(12)、並びにコレステリック液晶相を固定してなる少なくとも４つの光反射層Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４（14a、14b、16a、16b）を有し、光反射層Ｘ１及びＸ２それぞれの反射中心波長がλ1（ｎｍ）であり互いに等しく、且つ互いに逆方向の円偏光を反射し、その反射中心波長λ1（ｎｍ）が、１０１０〜１０７０ｎｍの範囲にあり、光反射層Ｘ３及びＸ４それぞれの反射中心波長がλ2（ｎｍ）であり互いに等しく、且つ互いに逆方向の円偏光を反射し、その反射中心波長λ2（ｎｍ）が、１１９０〜１２９０ｎｍの範囲にある、赤外線を反射する赤外光反射板である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、並びにコレステリック液晶相を固定してなる少なくとも４つの光反射層Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４を有し、
光反射層Ｘ１及びＸ２それぞれの反射中心波長がλ1（ｎｍ）であり互いに等しく、且つ互いに逆方向の円偏光を反射し、その反射中心波長λ1（ｎｍ）が、１０１０〜１０７０ｎｍの範囲にあり、
光反射層Ｘ３及びＸ４それぞれの反射中心波長がλ2（ｎｍ）であり互いに等しく、且つ互いに逆方向の円偏光を反射し、その反射中心波長λ2（ｎｍ）が、１１９０〜１２９０ｎｍの範囲にある、
赤外線を反射する赤外光反射板。
【請求項２】
前記少なくとも４つの光反射層Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の少なくとも１つの光反射層が、下層の光反射層の表面に塗布された液晶組成物をコレステリック液晶相とし、当該コレステリック液晶相を固定することで形成された層である請求項１に記載の赤外光反射板。
【請求項３】
前記基板が、ポリマーフィルムである請求項１又は２に記載の赤外光反射板。
【請求項４】
前記赤外光反射板の一方又は双方の表面に易接着層を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の赤外光反射板。
【請求項５】
前記少なくとも４つの光反射層Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が、前記基板の一方の表面上に配置され、他方の表面上に易接着層を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の赤外光反射板。
【請求項６】
前記基板と、前記少なくとも４つの光反射層Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の少なくとも１つの光反射層との間に、下塗り層及び／又は配向層を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の赤外光反射板。
【請求項７】
前記易接着層、下塗り層、配向層、及び基板のうち少なくとも１つが、ポリビニルブチラール樹脂を含有する請求項４〜６のいずれか１項に記載の赤外光反射板。
【請求項８】
前記少なくとも４つの光反射層、易接着層、下塗り層、配向層、及び基板のうち少なくとも１つが、少なくとも１種類の紫外線吸収剤を含有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の赤外光反射板。
【請求項９】
前記少なくとも１種類の紫外線吸収剤を含有する層又は基板が、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の透過率が０．１％以下である請求項８に記載の赤外光反射板。
【請求項１０】
前記易接着層、下塗り層、配向層、及び基板のうち少なくとも１つが、少なくとも１種類の色材を含有する請求項４〜９のいずれか１項に記載の赤外光反射板。
【請求項１１】
前記少なくとも４つの光反射層、易接着層、下塗り層、配向層、及び基板のうち少なくとも１つが、１４００〜２５００ｎｍの範囲に吸収及び／又は反射特性を有する少なくとも１種類の金属酸化物微粒子を含有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の赤外光反射板。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の赤外光反射板と、その少なくとも一方の最外層に、中間膜シートを有するガラス用積層中間膜シート。
【請求項１３】
前記赤外光反射板の双方の最外層に、中間膜シートをそれぞれ有する請求項１２に記載のガラス用積層中間膜シート。
【請求項１４】
前記中間膜シートが、紫外線吸収剤、色材、及び１４００〜２５００ｎｍの範囲に吸収及び／又は反射特性を有する金属酸化物微粒子からなる群から選択される少なくとも１種を含有する請求項１２又は１３に記載のガラス用積層中間膜シート。
【請求項１５】
請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のガラス用積層中間膜シートを、２枚のガラスの間に含む合わせガラス。
【請求項１６】
前記２枚のガラスのうちの少なくとも１枚に、紫外線吸収剤、色材、及び１４００〜２５００ｎｍの範囲に吸収及び／又は反射特性を有する金属酸化物微粒子からなる群から選択される少なくとも１種を含有する請求項１５に記載の合わせガラス。
【請求項１７】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の赤外光反射板の一方の表面に、第１の中間膜シートを貼合して第１の積層体を得る第１の工程、及び、第１の積層体の第１の中間膜シートが貼合されているのとは反対の側表面に、第２の中間膜シートを貼合する第２の工程、を含む合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法。
【請求項１８】
第１の工程において、赤外光反射板と第１の中間膜シートとを貼合するとともに、基板を剥離し、第２の工程において、第２の中間膜シートを、前記基板を剥離した面に貼合する請求項１７に記載のガラス用積層中間膜シートの製造方法。
【請求項１９】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の赤外光反射板、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のガラス用積層中間膜シート、又は請求項１５もしくは１６のいずれか１項に記載の合わせガラスを用いた建造物の窓用部材。
【請求項２０】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の赤外光反射板、請求項１２〜１４のいずれか１項に記載のガラス用積層中間膜シート、又は請求項１５もしくは１６のいずれか１項に記載の合わせガラスを用いた車両の窓用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を複数有する赤外光反射板であって、主に建造物及び車両等の窓の遮熱に利用される赤外光反射板に関する。また、それを利用した赤外光反射性合わせガラス用の積層中間膜シート及びその製造方法に関する。また、それを利用した赤外光反射性合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境・エネルギーへの関心の高まりから省エネに関する工業製品へのニーズは高く、その一つとして住宅及び自動車等の窓ガラスの遮熱、つまり日光による熱負荷を減少させるのに効果のある、ガラス及びフィルムが求められている。日光による熱負荷を減少させるのには、太陽光スペクトルの可視光領域または赤外領域のいずれかの太陽光線の透過を防ぐことが必要である。
【０００３】
断熱・遮熱性の高いエコガラスとしてよく用いられるのがＬｏｗ−Ｅペアガラスと呼ばれる熱放射を遮断する特殊な金属膜をコーティングした複層ガラスである。特殊な金属膜は、例えば特許文献１に開示された真空成膜法により複数層を積層することで作製できる。真空成膜によって作製される、これらの特殊な金属膜のコーティングは反射性能に非常に優れるものの、真空プロセスは生産性が低く、生産コストが高い。また、金属膜を使うと、電磁波を同時に遮蔽してしまうために携帯電話等の使用では、電波障害を引き起こしたり、自動車に使用した場合にはＥＴＣが使えないなどの問題がある。
特許文献２には、金属微粒子を含有する層を有する熱線反射性透明基材が提案されている。金属微粒子を含有する膜は、可視光の透過性能に優れるものの、遮熱に大きく関与する波長７００〜１２００ｎｍの範囲の光に対する反射率が低く、遮熱性能を高くできないという問題がある。
また、特許文献３には、赤外線吸収色素を含む層を有する熱線遮断シートが開示されている。赤外線吸収色素を利用すると、日射透過率を下げることができるものの、日射の吸収による膜面温度上昇と、その熱の再放出によって遮熱性能が低下するという問題がある。
【０００４】
また、特許文献４には、所定の特性の位相差フィルムと反射型円偏光板とを有する、赤外線に対する反射能を有する積層光学フィルムが開示され、該位相差フィルムとして、コレステリック液晶相を利用した例が開示されている。
また、特許文献５には、可視光透過性サブストレートと赤外光反射性コレステリック液晶層とを備えた赤外光反射性物品が開示されている。
また、特許文献６には、複数のコレステリック液晶層を備えた偏光素子が開示されているが、この様な、コレステリック液晶層を積層してなる積層体は、主には、可視光領域の光を効率的に反射させる用途に供せられるものである。
また、特許文献７には、液晶分子のヘリカル軸の方向が実質的に一致するとともに、その液晶分子の旋回方向が同一な液晶層を複数積層してなる円偏光抽出光学素子が開示されている。
【０００５】
実際に、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を有する光反射膜を利用して、特定の波長の光を完全に反射することは困難であり、通常は、λ／２板という、特殊な位相差板を利用するのが一般的である。例えば、特許文献４及び５では、同一の方向の旋光性を有し、且つ同一の螺旋ピッチを有する、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を、λ／２板の両面にそれぞれ形成することで、所定の波長の右円偏光及び左円偏光を反射する試みがなされている。
【０００６】
しかし、上記した通りλ／２板は特殊な位相差板であり、その作製が困難であり、作製コストが上昇する。また、材料が特殊のものに制限され、その結果、用途が制限される場合がある。さらに、通常、λ／２板は、層面に対して法線方向から入射する光に対しては、λ／２板として作用するものの、斜めから入射する光に対しては、厳密にはλ／２板として機能しない。そのため、上記λ／２板を組合せた構成では、斜め方向から入射する光を完全に反射できないという問題がある。
【０００７】
一方、従来、２枚以上のガラスを中間膜で接着し、破損したときにガラス破片が飛び散らないようにした合わせガラスが、自動車用の部材等として種々提案されている。中問膜の材料として、ポリビニルブチラール樹脂が利用されている。この様な構成の合わせガラスに対しては、実用化に際して、事前に耐光性試験が行われ、長時間紫外光を照射して、劣化の有無が確認されている。
ところで、コレステリック液晶相は、光反射層としての利用のみならず、電界により色相が変化する層等の種々の機能層としての利用についても提案され、コレステリック液晶層を合わせガラス中に挟むことも試みられている（例えば、特許文献８の実施例１）。しかし、コレステリック液晶層を内部に有する合わせガラスについて耐光性試験を行うと、気泡が生じてしまい、実用化には改善が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２６３４８６号公報
【特許文献２】特開２００２−１３１５３１号公報
【特許文献３】特開平６−１９４５１７号公報
【特許文献４】特許第４１０９９１４号公報
【特許文献５】特表２００９−５１４０２２号公報
【特許文献６】特許第３５００１２７号公報
【特許文献７】特許第３７４５２２１号公報
【特許文献８】特開２００８−３０４７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従って、本発明の課題は、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を複数有する赤外光反射板について、λ／２板の使用を必須とせずに、反射特性を改善することであり、並びに、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を複数有する赤外光反射板の選択反射特性を改善し、特に遮熱性の高い赤外光反射板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するため、本発明者が鋭意検討した結果、互いに逆の旋光性（即ち右又は左旋光性）のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を２組以上、基板上に配置すれば、当該波長域の左円偏光及び右円偏光のいずれをも反射でき、さらに、それぞれの組の選択反射の中心波長を、所定の範囲とすることで、より高い遮熱性能が得られることがわかった。この知見に基づき、本発明を完成するに至った。なお、本発明では、互いに逆の旋光性（即ち右又は左旋光性）のコレステリック液晶相を固定してなる対をなす２つの光反射層は、隣接している必要はなく、また基板の同一の表面上に形成されている必要もない。
【００１１】
上記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  基板、並びにコレステリック液晶相を固定してなる少なくとも４つの光反射層Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４を有し、
光反射層Ｘ１及びＸ２それぞれの反射中心波長がλ1（ｎｍ）であり互いに等しく、且つ互いに逆方向の円偏光を反射し、その反射中心波長λ1（ｎｍ）が、１０１０〜１０７０ｎｍの範囲にあり、
光反射層Ｘ３及びＸ４それぞれの反射中心波長がλ2（ｎｍ）であり互いに等しく、且つ互いに逆方向の円偏光を反射し、その反射中心波長λ2（ｎｍ）が、１１９０〜１２９０ｎｍの範囲にある、
赤外線を反射する赤外光反射板。
［２］  前記少なくとも４つの光反射層Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の少なくとも１つの光反射層が、下層の光反射層の表面に塗布された液晶組成物をコレステリック液晶相とし、当該コレステリック液晶相を固定することで形成された層である［１］の赤外光反射板。
［３］  前記基板が、ポリマーフィルムである［１］又は［２］の赤外光反射板。
［４］  前記赤外光反射板の一方又は双方の表面に易接着層を有する［１］〜［３］のいずれかの赤外光反射板。
［５］  前記少なくとも４つの光反射層Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４が、前記基板の一方の表面上に配置され、他方の表面上に易接着層を有する［１］〜［４の］のいずれかの赤外光反射板。
［６］  前記基板と、前記少なくとも４つの光反射層Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４の少なくとも１つの光反射層との間に、下塗り層及び／又は配向層を有する［１］〜［５］のいずれかの赤外光反射板。
［７］  前記易接着層、下塗り層、配向層、及び基板のうち少なくとも１つが、ポリビニルブチラール樹脂を含有する［４］〜［６の］のいずれかの赤外光反射板。
［８］  前記少なくとも４つの光反射層、易接着層、下塗り層、配向層、及び基板のうち少なくとも１つが、少なくとも１種類の紫外線吸収剤を含有する［１］〜［７］のいずれかの赤外光反射板。
［９］  前記少なくとも１種類の紫外線吸収剤を含有する層又は基板が、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の透過率が０．１％以下である［８］の赤外反射板。
［１０］  前記易接着層、下塗り層、配向層、及び基板のうち少なくとも１つが、少なくとも１種類の色材を含有する［４］〜［９］のいずれかの赤外光反射板。
［１１］  前記少なくとも４つの光反射層、易接着層、下塗り層、配向層、及び基板のうち少なくとも１つが、１４００〜２５００ｎｍの範囲に吸収及び／又は反射特性を有する少なくとも１種類の金属酸化物微粒子を含有する［１］〜［１０］のいずれかの赤外光反射板。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかの赤外光反射板と、その少なくとも一方の最外層に、中間膜シートを有するガラス用積層中間膜シート。
［１３］  前記赤外光反射板の双方の最外層に、中間膜シートをそれぞれ有する［１２］のガラス用積層中間膜シート。
［１４］  前記中間膜シートが、紫外線吸収剤、色材、及び１４００〜２５００ｎｍの範囲に吸収及び／又は反射特性を有する金属酸化物微粒子からなる群から選択される少なくとも１種を含有する［１２］又は［１３］のガラス用積層中間膜シート。
［１５］  ［１２］〜［１４］のいずれかのガラス用積層中間膜シートを、２枚のガラスの間に含む合わせガラス。
［１６］  前記２枚のガラスのうちの少なくとも１枚に、紫外線吸収剤、色材、及び１４００〜２５００ｎｍの範囲に吸収及び／又は反射特性を有する金属酸化物微粒子からなる群から選択される少なくとも１種を含有する［１５］の合わせガラス。
［１７］  ［１］〜［１１］のいずれかの赤外光反射板の一方の表面に、第１の中間膜シートを貼合して第１の積層体を得る第１の工程、及び、第１の積層体の第１の中間膜シートが貼合されているのとは反対の側表面に、第２の中間膜シートを貼合する第２の工程、を含む合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法。
［１８］  第１の工程において、赤外光反射板と第１の中間膜シートとを貼合するとともに、基板を剥離し、第２の工程において、第２の中間膜シートを、前記基板を剥離した面に貼合する［１７］のガラス用積層中間膜シートの製造方法。
［１９］  ［１］〜［１１］のいずれかの赤外光反射板、［１２］〜［１４］のいずれかのガラス用積層中間膜シート、又は［１５］もしくは［１６］のいずれかの合わせガラスを用いた建造物の窓用部材。
［２０］  ［１］〜［１１］のいずれかの赤外光反射板、［１２］〜［１４］のいずれかのガラス用積層中間膜シート、又は［１５］もしくは［１６］のいずれかの合わせガラスを用いた車両の窓用部材。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を複数有する赤外光反射板について、λ／２板の使用を必須とせずに、反射特性を改善することができる。本発明によれば、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を複数有する赤外光反射板の選択反射特性を改善し、特に遮熱性の高い赤外光反射板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の赤外光反射板の一例の断面図である。
【図２】本発明の赤外光反射板の一例の断面図である。
【図３】本発明の赤外光反射板の一例の断面図である。
【図４】本発明の合わせガラス用積層中間膜シートの一例の断面図である。
【図５】本発明の合わせガラス用積層中間膜シートの一例の断面図である。
【図６】本発明の合わせガラス用積層中間膜シートの一例の断面図である。
【図７】本発明の合わせガラス用積層中間膜シートの一例の断面図である。
【図８】本発明の合わせガラスの一例の断面図である。
【図９】本発明の合わせガラスの一例の断面図である。
【図１０】太陽光エネルギーの強度分布を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１５】
また、本明細書において、コレステリック液晶相を固定してなる層の屈折率異方性Δｎは、以下の通り定義される。
本明細書においては、コレステリック液晶相を固定して形成される層の屈折率異方性Δｎは、選択反射特性を示す波長（具体的には、波長１０００ｎｍ近傍）でのΔｎを意味する。具体的には、まず、サンプルとして、螺旋軸を膜面に対して均一に配向させたコレステリック液晶相を固定した層を配向処理した、若しくは配向膜を付与した基板（ガラス、フィルム）上に形成する。当該層の選択反射を測定し、そのピーク幅Ｈｗを求める。また、サンプルの螺旋ピッチｐを別途測定する。螺旋ピッチは、断面ＴＥＭ観察することによって測定可能である。これらの値を以下の式に代入することで、サンプルの屈折率異方性Δｎを求めることができる。
Δｎ＝Ｈｗ／ｐ
【００１６】
また、本明細書中、各層の「反射中心波長が互いに等しい」については、本発明が属する技術分野において一般的に許容される誤差も考慮されることは勿論である。一般的には、反射中心波長については±３０ｎｍ程度の差があっても同一とみなされるであろう。
【００１７】
以下、図面を用いて、本発明の赤外光反射板、合わせガラス用積層膜シート、及び合わせガラスの実施形態について説明する。
図１に示す赤外光反射板は、基板１２の一方の表面に、それぞれ、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層１４ａ、１４ｂ、１６ａ及び１６ｂを有する。ただし、本発明においては、光反射層１４ａ、１４ｂ、１６ａ及び１６ｂの基板１２からの積層順は、図１の記載される順番に限定されるものではない。また、４つの光反射層が、基板の一方の表面に積層されている必要はなく、基板の双方の表面に１以上の光反射層を有する態様であってもよい。
【００１８】
基板１２は、例えば、ポリマーフィルムであり、その光学特性については特に制限はない。本発明では、特に、面内レターデーションＲｅについてバラツキのある部材を基板として用いてもよい。この点で、基板としてλ／２板を用い、その光学特性を光反射特性の改善に積極的に利用している従来技術とは区別される。但し、基板１２としてλ／２板等の正確に位相差が調整されている位相差板を利用することを妨げるものではない。
【００１９】
具体的には、基板１２の光学特性については特に制限はなく、位相差を示す位相差板であっても、又は光学的に等方性の基板であってもよい。即ち、基板１２は、その光学特性が厳密に調整された、λ／２板等の位相差板である必要はない。本発明においては、基板１２の波長１０００ｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（１０００）のバラツキが、２０ｎｍ以上であるポリマーフィルム等からなっていてもよい。さらに、Ｒｅ（１０００）のバラツキが１００ｎｍ以上であるポリマーフィルム等からなっていてもよい。また基板の面内レターデーションについても特に制限はなく、例えば、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）が、８００〜１３０００ｎｍである位相差板等を用いることができる。基板として利用可能なポリマーフィルムの例については、後述する。
【００２０】
光反射層１４ａ、１４ｂ、１６ａ及び１６ｂは、コレステリック液晶相を固定してなる層であるので、当該コレステリック液晶相の螺旋ピッチに基づいて、特定の波長の光を反射する光選択反射性を示す。本発明の１つの実施形態では、隣接する光反射層１４ａと１４ｂは、それぞれのコレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆であるとともに、その反射中心波長λ14が同一である。また、同様に、隣接する光反射層１６ａと１６ｂは、それぞれのコレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆であるとともに、その反射中心波長λ16が同一である。本実施形態では、λ14≠λ16を満足するので、光反射層１４ａと１４ｂによって所定の波長λ14の左円偏光及右円偏光を選択反射するとともに、光反射層１６ａと１６ｂによって、波長λ14とは異なる波長λ16の左円偏光及び右円偏光を選択反射しており、全体として、反射特性の広帯域化が図れている。
【００２１】
図１に示す赤外光反射板１０は、光反射層１４ａと１４ｂによる選択反射の中心波長λ14が、１０１０〜１０７０ｎｍの範囲にあり、光反射層１６ａと１６ｂによる選択反射の中心波長λ16が、１１９０〜１２９０ｎｍの範囲にある。本発明では、選択反射波長がそれぞれ前記範囲である２組の光反射層を利用することで、赤外線の反射効率を改善している。その結果、同一の構成の赤外光反射板と比較して、遮熱性がさらに改善されている。図１０に示す通り、太陽光エネルギー強度のスペクトル分布は、短波長であるほど高エネルギーであるという一般的傾向を示すが、赤外光波長域のスペクトル分布には、波長９５０〜１１３０ｎｍ、及び波長１１３０〜１３５０ｎｍに、２つのエネルギー強度のピークが存在する。本発明者が鋭意検討した結果、選択反射の中心波長が、１０１０〜１０７０ｎｍ（より好ましくは１０２０〜１０６０ｎｍ）の範囲にある少なくとも一組の光反射層と、選択反射の中心波長が、１１９０〜１２９０ｎｍ（より好ましく波１２００〜１２８０ｎｍ）の範囲にある少なくとも一組の光反射層とを利用することにより、該２つのピークに相当する光をより効率的に反射することができ、その結果、遮熱性をより改善することができることがわかった。
【００２２】
上記反射中心波長を示すコレステリック液晶相の螺旋ピッチは、一般的には、波長λ14で６５０〜６９０ｎｍ程度、波長λ16で７６０ｎｍ〜８４０ｎｍ程度である。また、各光反射層の厚みは、１μｍ〜８μｍ程度（好ましくは３〜７μｍ程度）である。但し、これらの範囲に限定されるものではない。層の形成に用いる材料（主には液晶材料及びキラル剤）の種類及びその濃度等を調整することで、所望の螺旋ピッチの光反射層を形成することができる。また層の厚みは、塗布量を調整することで所望の範囲とすることができる。
【００２３】
上記した通り、隣接する光反射層１４ａと１４ｂは、それぞれのコレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆であり、同様に、隣接する光反射層１６ａと１６ｂは、それぞれのコレステリック液晶相の螺旋方向が互いに逆である。この様に、逆向きのコレステリック液晶相からなり、選択反射の中心波長が同一の光反射層を近くに配置することで、同波長の左円偏光及び右円偏光の双方を反射することができる。この作用は、基板１２の光学特性とは無関係であり、基板１２の光学特性には影響されずに得られる作用である。
例えば、光反射層１６ｂを通過した光（波長λ16の右円偏光が反射され、左円偏光のみが透過した光）が、次に通過するのが１６ｂではなく１４ａや１４ｂのように、選択反射の中心波長がλ16ではない場合、波長λ16の左円偏光成分は螺旋ピッチのサイズが異なるコレステリック液晶層を通過することになる。この場合、波長λ16の左円偏光成分は、他の光反射層中のコレステッリク液晶相の旋光性の影響を僅かではあるが受けることになり、左円偏光成分の波長がシフトするなどの変化が生じる。当然のことながら、この現象は、「波長λ16の左円偏光成分」に限って起こるわけではなく、ある波長のある円偏光が、異なる螺旋ピッチのコレステリック液晶相を通過する場合に生じる変化である。本発明者が種々検討した結果、経験則的なデータではあるが、所定の螺旋ピッチのコレステリック液晶層によって反射されなかった一方の円偏光成分が、反射されないまま、螺旋ピッチが異なる他のコレステリック液晶層を通過する場合、通過する当該層の数が３以上になると、通過する円偏光成分への悪影響が顕著になり、その後に、当該円偏光を反射可能なコレステリック液晶層に到達しても、当該層による反射率が顕著に低下することがわかった。本発明では、選択反射の中心波長が互いに同一であり、且つ螺旋方向が互いに異なる一組の光反射層は、隣接させて配置しなくても、本発明の効果が得られるが、当該一組の光反射層の間に配置される、他の光反射層（螺旋ピッチが異なるコレステリック液晶相を固定して形成された、選択反射の中心波長が異なる光反射層）は、２以下であるのが好ましい。勿論、当該一組の光反射層が隣接しているのが好ましい。
【００２４】
各光反射層は、種々の方法で形成することができる。一例は、後述する塗布により形成する方法であり、より具体的には、コレステリック液晶相を形成し得る硬化性液晶組成物を、基板、配向層、又は光反射層等の表面に塗布し、当該組成物をコレステリック液晶相とした後、硬化反応（例えば、重合反応や架橋反応等）を進行させることで硬化させて、形成することができる。
【００２５】
図２に、本発明の他の実施態様の赤外光反射板の断面図を示す。図２に示す赤外光反射板１０’は、基板１２の一方の表面上に光反射層１４ａと１４ｂ、他方の表面に光反射層１６ａと１６ｂを有する。基板１２に対して、双方の面に光反射層を積層した構成であっても構わない。但し、反射中心波長が等しい光反射層の組合せは、基板１２に対して同一表面側にあることが好ましい。
【００２６】
本発明の赤外光反射板のコレステリック液晶層の態様は、図１及び図２に示す態様に限定されるものではない。基板の一方の表面上に、５層以上光反射層積層した構成であってもよいし、また、基板の双方の表面上に、１組以上ずつ（合計で５層以上）光反射層積層した構成であってもよい。また、同一の反射中心波長を示す２組以上の光反射層を有する態様であってもよい。
【００２７】
また、本発明の赤外光反射板は、反射波長をより広帯域化することを目的として、他の赤外光反射板と組み合わせて用いても勿論よい。また、コレステリック液晶相の選択反射特性以外の原理により所定の波長の光を反射する光反射層を有していてもよい。組合せ可能な部材としては、特表平４−５０４５５５号公報に記載の複合膜及びそれを構成している各層、並びに特表２００８−５４５５５６号公報に記載の多層ラミネート等が挙げられる。
【００２８】
また、本発明の赤外線反射板は、勿論、上記２山のピークスペクトル以外の赤外線波長領域（例えば、７８０〜９４０ｎｍ、１４００〜２５００ｎｍ）に対しても、それぞれの波長域に合わせた選択反射特性を有していてもよい。例えば、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を、特には、互いに逆の旋光性（即ち右又は左旋光性）のコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の１組をさらに積層することにより、選択反射波長域を広帯域化し、遮熱性能をより向上させることができる。
【００２９】
また、反射特性のみならず、材料の光吸収特性によって遮熱効果を改善することもできる。
例えば、近赤外光域、好ましくは、７８０〜９４０ｎｍ程度の波長域範囲に吸収特性を示す色材を、基板もしくは少なくとも一つの光反射層に添加することによって、又は該色材を含有する層を別途配置することによって、近赤外域の光を吸収し、遮熱性をさらに改善することもできる。光吸収素材である色材を利用すると、可視光線波長領域の透過率スペクトルに偏りが生じ、透過光に色味が生じる場合がある。用途によっては、この特性を積極的に利用して、所望の色となるように色材を選択することができる。一方、用途によっては（例えば、車のフロントガラス等）では、着色が好ましくない場合もある。本発明者が検討したところ、色材として、所望のスペクトル曲線を示す化合物を選択することで、又は吸収極大波長が７８０〜９４０ｎｍである吸収材料とともに、他の吸収特性を示す吸収材料を併用することで、色味をニュートラルに調整し得ることがわかった。この詳細について、後述する。
【００３０】
また、金属酸化物微粒子の中には、赤外域、具体的には１４００ｎｍ〜２５００ｎｍに、吸収特性及び／又は反射特性を有する材料も存在する。本発明では、当該性質を示す金属酸化物微粒子を利用することもでき、例えば、当該金属酸化物微粒子を、基板もしくは少なくとも一つの光反射層に添加することによって、又は該金属酸化物微粒子を含有する層を別途配置することによって、１４００〜２５００ｎｍ程度の波長域範囲の光を吸収及び／又は反射し、遮熱性をさらに改善することもできる。
【００３１】
この様に、色材及び／又は金属酸化物微粒子を利用して、遮熱性を改善した態様は、コレステリック液晶相を固定した光反射層をさらに積層することで広帯域化するよりも、製造適性及び製造コストの点で好ましい。
【００３２】
また、コレステリック液晶相を固定して形成される各光反射層は、紫外光照射によって、劣化する傾向があり、特に、３８０ｎｍ以下の波長の紫外光に対する劣化が顕著であることが、本発明者の検討によりわかった。よって、本発明では、例えば、当該波長域の光を吸収する材料（紫外線吸収剤）を、基板もしくは少なくとも一つの光反射層に添加することによって、又は当該材料を含有する層を別途配置することによって、劣化を顕著に抑制することができるので好ましい。
【００３３】
なお、色材、金属酸化物微粒子及び紫外線吸収剤等は、液晶の配向に影響する場合があるので、これらの材料は、基板もしくは光反射層以外の他の層中に添加する、又は光反射層が他の部材と一一体化される場合は、当該部材中に添加することが好ましい。これらの材料は同一の層に添加されていてもよいし、互いに異なる層にそれぞれ添加されていてもよい。それぞれの材料の機能による効果をより効率的に得られるように、それぞれの材料を添加する部材（層、基板等）が決定されるであろう。また、これらの材料の種々の性質（ヘイズに与える影響、溶解性、溶融性、塗布性、溶融性）を考慮して、面状故障などが生じず、透明性を顕著に低下させないように、添加される部材が決定されるであろう。
例えば、紫外線吸収剤は、光反射層と比較して、より先に光が入射する部材に添加されるのが好ましい。当該部材に紫外線吸収剤を添加することにより、光反射層が紫外線によって劣化するのを抑制することができる。
また、色材や金属酸化物微粒子は、光反射層と比較して、より後に光が入射する部材に添加されるのが好ましい。
【００３４】
また、本発明の赤外光反射板は、有機材料及び／又は無機材料を含む非光反射性の層を有していてもよい。本発明に利用可能な前記非光反射性の層の一例には、他の部材（例えば、中間膜シート等）と密着するのを容易とするための易接着層が含まれる。易接着層は、一方又は双方の最外層として配置されているのが好ましい。例えば、少なくとも４つの光反射層を基板の一方の表面に配置した態様では、最上層の光反射層の上に、易接着層を配置することができる。及び／又は、基板の裏面（光反射層が配置されていない側の基板の面）に、易接着層を配置することもできる。易接着層の形成に利用される材料は、当該易接着層を光反射層に隣接して形成するか、もしくは基板に隣接して形成するかによって、又は接着する他の部材の材質等によって、種々の材料から選択される。また、本発明に利用可能な前記非光反射性の層の他の例には、コレステリック液晶相の光反射層と、基板との密着力を上げる下塗り層、及び光反射層を形成する際に利用される、液晶化合物の配向方向をより精密に規定する配向層が含まれる。下塗り層及び配向層は、前記少なくとも１つの光反射層と基板との間に配置されるのが好ましい。また配向層を、光反射層間に配置してもよい。
【００３５】
以下、非光反射層を有する本発明の赤外光反射板の種々の例を、図面を用いて説明する。
図３に、本発明の一実施態様の赤外光反射板の断面図を示す。図３に示す赤外光反射板は、図１の赤外光反射板１０に、さらに、易接着層２２及び２８、下塗り層２４、並びに配向層２６を付加した例である。図３に示す赤外光反射板は、赤外光反射板１０と同様に、優れた遮熱効果を示すとともに、付加された各層の機能により、取り扱い性や、反射特性が改善されている。
【００３６】
図４は、図３の赤外光反射板に対して、その両面にそれぞれ中間膜シート３２と３４とを貼合した合わせガラス用積層中間膜シートの一例の断面模式図である。易接着層２２及び２８により、中間膜シート３２及び３４との密着性が改善されている。図４の中間膜シートは、そのまま合わせガラス中に組み込むことができる。合わせガラス中に、液晶材料からなる層を中間膜を介して組み込むと、当該層と中間膜との間の密着性が不十分である、経時によって気泡が発生する場合がある。図４に示す例では、中間膜シート３４と、光反射層１６ｂとの間に易接着層１８が配置されているので、上記した通り、密着性が改善され、密着不足による気泡の発生が生じ難い。
【００３７】
図３及び図４の赤外光反射板を、建物や車両などに設置した一例は、光反射層１４ａ、１４ｂ、１６ａ及び１６ｂが、基板１２よりも太陽光に曝される、屋外側になるようにして設置する例である。この例では、紫外線吸収剤を添加する場合は、光反射層よりも太陽光に近い側となる易接着層２８及び中間膜シート３４の少なくとも一方に、添加されていることが好ましい。それに対し、色材や金属酸化物微粒子は、上記した通り、光反射層よりも太陽光から遠い側となる、配向層２６、下塗り層２４、基板１２、易接着層２２、及び中間膜シート３２の少なくとも一つに、添加されていることが好ましい。
【００３８】
また、図５に示す様に、図４とは逆に、赤外光反射板の基板１２がコレステリック液晶相の光反射層よりも太陽光のあたる屋外側になるようにして、建物や車両などに設置しても勿論よい。この例では、紫外線吸収剤は、光反射層よりも太陽光に近い側となる、易接着層２２、基板１２、下塗り層２４、配向層２６及び中間膜シート３２の少なくとも一つに含有されていることが好ましい。それに対し、色材や金属酸化物微粒子は、光反射層よりも太陽光から遠い側となる易接着層２８及び中間膜シート３４の少なくとも一方に含有されていることが好ましい。
【００３９】
本発明の赤外光反射板は、合わせガラス等の他の支持部材に一体化させて用いられてもよい。その際に、光反射層とともに基板も、他の支持部材と一体化してもよいし、基板を剥離して、光反射層を支持部材と一体化してもよい。
【００４０】
図６は、図３の赤外光反射板に対して、基板１２と下塗り層２４とを剥離した場合の積層中間膜シートの例である。また、配向層２６は、中間膜シート３２との密着性を上げる易接着層の役割も担っていてもよい。
図６に示す様に、太陽光に対して設置される例では、紫外線吸収剤は、光反射層１４ａ、１４ｂ、１６ａ及び１６ｂよりも太陽光に近い側となる、易接着層２８及び中間膜シート３４の少なくとも一方に含有されていることが好ましい。それに対し、色材や金属酸化物微粒子は、光反射層１４ａ、１４ｂ、１６ａ及び１６ｂよりも太陽光から遠い側となる配向層２６及び中間膜シート３２のいずれか一方に含有されていることが好ましい。
【００４１】
また、図７に示す様に、図６とは逆にして設置してもよい。この例では、紫外線吸収剤は、配向層２６が、光反射層１４ａ、１４ｂ、１６ａ及び１６ｂよりも太陽光のあたる屋外側になるように配置される配向層２６及び中間膜シート３２の少なくとも一方に含有されていることが好ましい。それに対し、色材や金属酸化物微粒子は、光反射層１４ａ、１４ｂ、１６ａ及び１６ｂよりも光から遠い側となる、易接着層２８及び中間膜シート３４の少なくとも一方に含有されていることが好ましい。
【００４２】
図６及び図７に示す例では、配向層２６と下塗り層２４との界面で、下塗り層２４と基板１２とを剥離した例を示したが、勿論、その他の界面で、基板１２を少なくとも含む部材を剥離してもよい。例えば、下塗り層２４と基板１２との界面で、基板１２を剥離していてもよい。この場合は、下塗り層２４が中間膜シートとの密着性を上げる易接着層の役割を担うことになる。
【００４３】
図８及び図９に、本発明の合わせガラスの実施態様の断面図を示す。
図８は、図４に示す合わせガラス用積層中間膜シートに対して、その両面にそれぞれガラス板４２と４４とを貼合した例である。図８に示す様に、ガラス板４４が、光反射層１４ａ、１４ｂ、１６ａ及び１６ｂよりも太陽光により近い側にして、当該合わせガラスを設置する場合は、紫外線吸収剤を、ガラス板４４に添加してもよい。それに対し、色材や金属酸化物微粒子は、コレステリック液晶相の光反射層よりも太陽光から遠い側となるガラス板４２に含有されていてもよい。
【００４４】
図９は、図７に示す合わせガラス用積層中間膜シートに対して、その両面にそれぞれガラス板４２と４４とを貼合した例である。図９に示す様に、ガラス板４４が、光反射層１４ａ、１４ｂ、１６ａ及び１６ｂよりも太陽光により近い側にして、当該合わせガラスを設置する場合は、紫外線吸収剤を、ガラス板４４に添加してもよい。それに対し、色材や金属酸化物微粒子は、コレステリック液晶相の光反射層よりも太陽光から遠い側となるガラス板４２に含有されていてもよい。
【００４５】
以上、例示してきたように、紫外線吸収剤、色材、金属酸化物微粒子は、本発明の態様において、易接着層、配向層、下塗り層、基板のいずれかに含有させるのが好ましいが、いずれの層に添加するかは、コレステリック液晶相の光反射層と太陽光との位置関係に応じて、選択される。紫外線吸収剤は、コレステリック液晶相の光反射層よりも太陽光に近い側の層に含有させるのが好ましく、色材、金属酸化物微粒子は、コレステリック液晶相の光反射層よりも太陽光に遠い側の層に含有させるのが好ましい。実施態様により、紫外線吸収剤、色材、金属酸化物微粒子それぞれを含有させるのに好ましい層が入れ替わるため、各素材については、適宜、組成や溶媒、使用量などを調整し、最適と思われる含有方法をとることが必要とされる。
【００４６】
次に、本発明の赤外光反射板の作製に用いられる材料及び作製方法の例について詳細に説明する。
１．光反射層形成用材料
本発明の赤外光反射板では、各光反射層の形成に、硬化性の液晶組成物を用いるのが好ましい。前記液晶組成物の一例は、棒状液晶化合物、光学活性化合物（キラル剤）、及び重合開始剤を少なくとも含有する。各成分を２種以上含んでいてもよい。例えば、重合性の液晶化合物と非重合性の液晶化合物との併用が可能である。また、低分子液晶化合物と高分子液晶化合物との併用も可能である。更に、配向の均一性や塗布適性、膜強度を向上させるために、水平配向剤、ムラ防止剤、ハジキ防止剤、及び重合性モノマー等の種々の添加剤から選ばれる少なくとも１種を含有していてもよい。また、前記液晶組成物中には、必要に応じて、さらに重合禁止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、色材、金属酸化物微粒子等を、光学的性能を低下させない範囲で添加することができる。
【００４７】
（１）  棒状液晶化合物
本発明に使用可能な棒状液晶化合物の例は、棒状ネマチック液晶化合物である。前記棒状ネマチック液晶化合物の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。低分子液晶化合物だけではなく、高分子液晶化合物も用いることができる。
【００４８】
本発明に利用する棒状液晶化合物は、重合性であっても非重合性であってもよい。重合性基を有しない棒状液晶化合物については、様々な文献（例えば、Y. Goto et.al., Mol.Cryst. Liq. Cryst. 1995, Vol. 260, pp.23-28）に記載がある。
重合性棒状液晶化合物は、重合性基を棒状液晶化合物に導入することで得られる。重合性基の例には、不飽和重合性基、エポキシ基、及びアジリジニル基が含まれ、不飽和重合性基が好ましく、エチレン性不飽和重合性基が特に好ましい。重合性基は種々の方法で、棒状液晶化合物の分子中に導入できる。重合性棒状液晶化合物が有する重合性基の個数は、好ましくは１〜６個、より好ましくは１〜３個である。重合性棒状液晶化合物の例は、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許第４６８３３２７号明細書、同５６２２６４８号明細書、同５７７０１０７号明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、及び特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物が含まれる。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用してもよい。２種類以上の重合性棒状液晶化合物を併用すると、配向温度を低下させることができる。
【００４９】
（２）  光学活性化合物（キラル剤）
前記液晶組成物は、コレステリック液晶相を示すものであり、そのためには、光学活性化合物を含有しているのが好ましい。但し、上記棒状液晶化合物が不正炭素原子を有する分子である場合には、光学活性化合物を添加しなくても、コレステリック液晶相を安定的に形成可能である場合もある。前記光学活性化合物は、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第１４２委員会編、１９８９に記載）から選択することができる。光学活性化合物は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もカイラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。光学活性化合物（キラル剤）は、重合性基を有していてもよい。光学活性化合物が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性光学活性化合物と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、光学活性化合物から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性光学活性化合物が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、光学活性化合物の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基又はアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
また、光学活性化合物は、液晶化合物であってもよい。
【００５０】
前記液晶組成物中の光学活性化合物は、併用される液晶化合物に対して、１〜３０モル％であることが好ましい。光学活性化合物の使用量は、より少なくした方が液晶性に影響を及ぼさないことが多いため好まれる。従って、キラル剤として用いられる光学活性化合物は、少量でも所望の螺旋ピッチの捩れ配向を達成可能なように、強い捩り力のある化合物が好ましい。この様な、強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２００３−２８７６２３公報に記載のキラル剤が挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。
【００５１】
（３）  重合開始剤
前記光反射層の形成に用いる液晶組成物は、重合性液晶組成物であるのが好ましく、そのためには、重合開始剤を含有しているのが好ましい。本発明では、紫外線照射により硬化反応を進行させるので、使用する重合開始剤は、紫外線照射によって重合反応を開始可能な光重合開始剤であるのが好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）等が挙げられる。
【００５２】
光重合開始剤の使用量は、液晶組成物（塗布液の場合は固形分）の０．１〜２０質量％であることが好ましく、１〜８質量％であることがさらに好ましい。
【００５３】
（４）  配向制御剤
前記液晶組成物中に、安定的に又は迅速にコレステリック液晶相となるのに寄与する配向制御剤を添加してもよい。配向制御剤の例には、含フッ素(メタ)アクリレート系ポリマー、及び下記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物が含まれる。これらから選択される２種以上を含有していてもよい。これらの化合物は、層の空気界面において、液晶化合物の分子のチルト角を低減若しくは実質的に水平配向させることができる。尚、本明細書で「水平配向」とは、液晶分子長軸と膜面が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、水平面とのなす傾斜角が２０度未満の配向を意味するものとする。液晶化合物が空気界面付近で水平配向する場合、配向欠陥が生じ難いため、可視光領域での透明性が高くなり、また赤外領域での反射率が増大する。一方、液晶化合物の分子が大きなチルト角で配向すると、コレステリック液晶相の螺旋軸が膜面法線からずれるため、反射率が低下したり、フィンガープリントパターンが発生し、ヘイズの増大や回折性を示すため好ましくない。
配向制御剤として利用可能な前記含フッ素(メタ)アクリレート系ポリマーの例は、特開２００７−２７２１８５号公報の［００１８］〜［００４３］等に記載がある。
【００５４】
以下、配向制御剤として利用可能な、下記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）について、順に説明する。
【００５５】
【化１】
2011154215.tif 000003
【００５６】
式中、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立して、水素原子又は置換基を表し、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3は単結合又は二価の連結基を表す。Ｒ1〜Ｒ3で各々表される置換基としては、好ましくは置換もしくは無置換の、アルキル基（中でも、無置換のアルキル基又はフッ素置換アルキル基がより好ましい）、アリール基（中でもフッ素置換アルキル基を有するアリール基が好ましい）、置換もしくは無置換のアミノ基、アルコキシ基、アルキルチオ基、ハロゲン原子である。Ｘ1、Ｘ2及びＸ3で各々表される二価の連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、二価の芳香族基、二価のヘテロ環残基、−ＣＯ−、―ＮＲａ−（Ｒａは炭素原子数が１〜５のアルキル基又は水素原子）、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基は、アルキレン基、フェニレン基、−ＣＯ−、−ＮＲａ−、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＳＯ2−からなる群より選ばれる二価の連結基又は該群より選ばれる基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることがより好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。二価の芳香族基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【００５７】
【化２】
2011154215.tif 000004
【００５８】
式中、Ｒは置換基を表し、ｍは０〜５の整数を表す。ｍが２以上の整数を表す場合、複数個のＲは同一でも異なっていてもよい。Ｒとして好ましい置換基は、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3で表される置換基の好ましい範囲として挙げたものと同様である。ｍは、好ましくは１〜３の整数を表し、特に好ましくは２又は３である。
【００５９】
【化３】
2011154215.tif 000005
【００６０】
式中、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9は各々独立して、水素原子又は置換基を表す。Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8及びＲ9でそれぞれ表される置換基は、好ましくは一般式（ＸＩ）におけるＲ1、Ｒ2及びＲ3で表される置換基の好ましいものとして挙げたものと同様である。
【００６１】
本発明において配向制御剤として使用可能な、前記式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物の例には、特開２００５−９９２４８号公報に記載の化合物が含まれる。
なお、本発明では、配向制御剤として、前記一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）で表される化合物の一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００６２】
前記液晶組成物中における、一般式（Ｘ１）〜（Ｘ３）のいずれかで表される化合物の添加量は、液晶化合物の質量の０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましく、０．０２〜１質量％が特に好ましい。
【００６３】
２．  基板
本発明の赤外光反射板は、基板を有するが、当該基板は自己支持性があり、上記光反射層を支持するものであれば、材料及び光学的特性についてなんら限定はない。用途によっては、紫外光に対する高い透明性が要求されるであろう。所定の光学特性を満足するように、生産工程を管理して製造される、λ／２板等の特殊の位相差板であってもよいし、また、面内レターデーションのバラツキが大きく、具体的には、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）のバラツキで表現すれば、Ｒｅ（１０００）のバラツキが２０ｎｍ以上、また１００ｎｍ以上であり、所定の位相差板としては使用不可能なポリマーフィルム等であってもよい。また基板の面内レターデーションについても特に制限はなく、例えば、波長１０００ｎｍの面内レターデーションＲｅ（１０００）が、８００〜１３０００ｎｍである位相差板等を用いることができる。
【００６４】
可視光に対する透過性が高いポリマーフィルムとしては、液晶表示装置等の表示装置の部材として用いられる種々の光学フィルム用のポリマーフィルムが挙げられる。前記基板としては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステルフィルム；ポリカーボネート（ＰＣ）フィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム；ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリイミドフィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、などが挙げられる。ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースが好ましい。
【００６５】
３．  易接着層
本発明の赤外光反射体は、一方又は双方の最外層として、易接着層を有していてもよい。易接着層は、例えば、合わせガラス用中間膜との接着性を改善する機能を有する。より具体的には、易接着層は、コレステリック液晶相の光反射層及び／又は基板と、合わせガラス用中間膜との接着性を改善する機能を有する。易接着層の形成に利用可能な材料としては、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）樹脂が挙げられる。ポリビニルブチラール樹脂は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）とブチルアルデヒドを酸触媒で反応させて生成するポリビニルアセタールの一種であり、下記構造の繰り返し単位を有する樹脂である。
【００６６】
【化４】
2011154215.tif 000006
【００６７】
前記易接着層は、塗布により形成するのが好ましい。例えば、コレステリック液晶相の光反射層の表面及び／又は基板の裏面（光反射層が形成されていない側の面）に、塗布により形成してもよい。より具体的には、ポリビニルブチラール樹脂の１種を有機溶媒に溶解して塗布液を調製し、該塗布液を、コレステリック液晶相の光反射層の表面及び／又は基板の裏面に塗布して、所望により加熱して乾燥し、易接着層を形成することができる。塗布液の調製に用いる溶媒としては、例えば、メトキシプロピルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、イソプロパノール（ＩＰＡ）等を用いることができる。塗布方法としては、従来公知の種々の方法を利用することができる。乾燥時の温度は、塗布液の調製に用いた材料によって好ましい範囲が異なるが、一般的には、１４０〜１６０℃程度であるのが好ましい。乾燥時間についても特に制限はないが、一般的には、５〜１０分程度である。
【００６８】
また、前記易接着層は、いわゆるアンダーコート層といわれる、アクリル樹脂、スチレン／アクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等からなる層であってもよい。これらの材料からなる易接着層も塗布により形成することができる。なお、市販されているポリマーフィルムの中には、アンダーコート層が付与されているものもあるので、それらの市販品を基板として利用することもできる。
なお、易接着層の厚みは、０．１〜２．０μｍが好ましい。
【００６９】
４．  下塗り層
本発明の赤外光反射体は、コレステリック液晶相の光反射層と基板との間に下塗り層を有していてもよい。コレステリック液晶相の光反射層と基板との密着力が弱いと、コレステリック液晶相の光反射層を積層して製造する際の工程で剥離故障が起き易くなったり、赤外光反射板として合わせガラスにした際の強度（耐衝撃性）低下を引き起こす。よって、下塗り層として、コレステリック液晶層と基板との接着性を向上させることができる層を利用することができる。一方で、基板、又は基板と下塗り層とを剥離して、中間膜シート等の部材と光反射層を一体化する場合は、基板と下塗り層、又は下塗り層とコレステリック液晶相の光反射層との界面には、剥離可能な程度の接着性の弱さが必要である。後工程で積層中間膜シートにすることを考えると、下塗り層と基板との界面で剥離する方が好ましい。
下塗り層の形成に利用可能な材料の例には、アクリル酸エステル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、水性ポリエステル等が含まれる。また、下塗り層の表面を中間膜と接着する態様では、下塗り層と中間膜との接着性が良好であるのが好ましく、その観点では、下塗り層は、ポリビニルブチラール樹脂も、前記材料とともに含有しているのが好ましい。また、下塗り層は、上記したように密着力を適度に調節する必要があるので、グルタルアルデヒド、２，３−ジヒドロキシ−１，４−ジオキサン等のジアルデヒド類またはホウ酸等の硬膜剤を適宜用いて硬膜させることが好ましい。硬膜剤の添加量は、下塗り層の乾燥質量の０．２〜３．０質量％が好ましい。
下塗り層の厚みは、０．０５〜０．５μｍが好ましい。
【００７０】
５．  配向層
本発明の赤外光反射体は、コレステリック液晶相の光反射層と基板との間に配向層を有していてもよい。配向層は、コレステリック液晶層中の液晶化合物の配向方向をより精密に規定する機能を有する。配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。配向層は、ポリマーの膜の表面に、ラビング処理により形成するのが好ましい。
配向層は、コレステリック液晶相の光反射層と隣接する必要があるので、コレステリック液晶相の光反射層と基板又は下塗り層との間に設けるのが好ましい。但し、下塗り層が配向層の機能を有していてもよい。また、光反射層の間に配向層を有していてもよい。
【００７１】
配向層は、隣接する、コレステリック液晶相の光反射層、及び下塗り層又は基板のいずれに対しても、ある程度の密着力を有することが好ましい。ただし、後述する本発明の実施態様の一例である、コレステリック液晶相の光反射層から基板を剥離しながら積層中間膜シートを作製する場合には、コレステリック液晶相の光反射層／配向層／下塗り層／基板のいずれかの界面にて、剥離ができる程度の弱さが必要である。剥離する界面は、どの界面でも構わないが、後工程で積層中間膜シートにすることを考えると、配向層と下塗り層との界面で剥離する方が好ましい。
【００７２】
配向層として用いられる材料としては、有機化合物のポリマーが好ましく、それ自体が架橋可能なポリマーか、或いは架橋剤により架橋されるポリマーがよく用いられる。当然、双方の機能を有するポリマーも用いられる。ポリマーの例としては、ポリメチルメタクリレ−ト、アクリル酸／メタクリル酸共重合体、スチレン／マレインイミド共重合体、ポリビニルアルコ−ル及び変性ポリビニルアルコ−ル、ポリ（Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド）、スチレン／ビニルトルエン共重合体、クロロスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル／塩化ビニル共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリカーボネート等のポリマー及びシランカップリング剤等の化合物を挙げることができる。好ましいポリマーの例としては、ポリ（Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロ−ス、ゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーであり、さらにゼラチン、ポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが好ましく、特にポリビルアルコール及び変性ポリビニルアルコールを挙げることができる。また、配向層の表面を中間膜と接着する態様では、配向層と中間膜との接着性が良好であるのが好ましく、その観点では、配向層は、ポリビニルブチラール樹脂も、前記材料とともに含有しているのが好ましい。
前記配向層の厚みは、０．１〜２．０μｍが好ましい。
【００７３】
６．  中間膜シート
本発明の赤外光反射体の一方及び／又は双方の表面に、中間膜シートを貼合することができる。中間膜シートを貼合することにより、合わせガラス用積層中間膜シートとして、合わせガラス中に容易に組み込むことができる。中間膜シートを貼合する際には、基板を残したまま貼合してもよいし、基板を剥離してから貼合してもよいが、後工程で合わせガラスに組み込まれることを考えると、厚みや柔軟性、圧縮耐性を考慮し、基板を剥離してから、中間膜シートと貼合することが好ましい。
中間膜シートとしては、合わせガラスの作製に用いられる一般的な中間膜シートを利用することができる。具体的な例としては、ポリビニルブチラール樹脂又はエチレン・酢酸ビニル共重合体を主原料として含有する組成物から作製されたシート等が挙げられる。
中間膜シートの厚みは、一般的には、３８０〜７６０μｍ程度である。
【００７４】
７．  合わせガラス
本発明の合わせガラス用積層中間膜シートは、２枚のガラス板の間に挟んで合わせガラスとすることができる。ガラス板としては、一般的なガラス板を利用することができる。
ガラス板の厚みについては特に制限はなく、用途に応じて好ましい範囲が変動する。例えば、輸送車両のフロントガラス（ウインドウシールド）の用途では、一般的には、２．０〜２．３ｍｍの厚みのガラス板を用いるのが好ましい。また、家屋やビル等の建物用遮熱性窓材の用途では、一般的には、４０〜３００μｍ程度の厚みのガラス板を用いるのが好ましい。ただし、この範囲に限定されるものではない。
【００７５】
８．  紫外線吸収剤
本発明の赤外光反射体は、光反射層、易接着層、下塗り層、配向層、及び基板の少なくとも１つに、紫外線吸収剤を含有するのが好ましい。紫外線吸収剤の種類によっては、液晶の配向に影響を与えるため、光反射層以外の部材（層、基板等）に添加するのが好ましい。本発明の実施態様は、種々の形態をとり得るが、光反射層と比較して、より先に光が入射する部材中に添加することが好ましい。例えば、屋外側に配置されるガラス板と、コレステリック液晶相の光反射層との間に配置される層中に添加するのが好ましい。或いは、屋外側に配置されるガラス板に接着させられる中間膜や屋外側に配置されるガラス板そのものに含有させることも好ましい。
紫外線吸収剤として使用可能な化合物の例としては、ベンゾトリアゾール系、ベンゾジチオール系、クマリン系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤；酸化チタン、酸化亜鉛などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤の例には、Tinuvin326,328,479（いずれもチバ・ジャパン社製）等が含まれる。また、紫外線吸収剤の種類、配合量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。特に、紫外線吸収剤を含有する部材が、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の透過率を０．１％以下にする作用があると、光反射層の劣化を顕著に軽減でき、紫外線による黄変を格段に軽減できるので好ましい。よって、この特性を満足する様に、紫外線吸収剤の種類及び配合量を決定するのが好ましい。
【００７６】
９．  色材
本発明の赤外光反射体は、光反射層、易接着層、下塗り層、配向層、及び基板の少なくとも１つに、色材を含有するのが好ましい。色材の種類によっては、液晶の配向に影響を与えるため、光反射層以外の部材（層、基板等）に添加するのが好ましい。なお、色材を含有する部材を光が通過する際に生じる拡散や吸収等により、コレステリック液晶相の光反射層での赤外光反射の効率を低下させ、遮熱性能を低下させる場合がある。よって、本発明の実施態様は、種々の形態をとり得るが、光反射層と比較して、より後に光が入射する部材中に添加することが好ましい。より具体的には、室内側に配置されるガラス板と、コレステリック液晶相の光反射層との間に配置される層中に含有するのが好ましい。或いは、室内側に配置されるガラス板に接着させられる中間膜や室内側に配置されるガラス板そのものに含有されることも好ましい。
【００７７】
色材としては、染料、顔料いずれも用いることができる。特に、７８０〜９４０ｎｍの波長領域に対する吸収材特性を示す材料を用いると、遮熱性をより改善できるので好ましい。また、着色を軽減できる点でも好ましい。７８０〜９４０ｎｍの波長領域に対する吸収材料としては、シアン染料、シアン顔料が好ましい。
シアン染料として用いられる染料の例としては、インドアニリン染料、インドフェノール染料のようなアゾメチン染料；シアニン染料、オキソノール染料、メロシアニン染料のようなポリメチン染料；ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料のようなカルボニウム染料；フタロシアニン染料；アントラキノン染料；例えばカップリング成分としてフェノール類、ナフトール類、アニリン類を有するアリールもしくはヘテリルアゾ染料、インジゴ・チオインジゴ染料を挙げることができる。これらの染料は、クロモフォアの一部が解離して初めてシアンを呈するものであってもよく、その場合のカウンターカチオンはアルカリ金属や、アンモニウムのような無機のカチオンであってもよいし、ピリジニウム、４級アンモニウム塩のような有機のカチオンであってもよく、さらにはそれらを部分構造に有するポリマーカチオンであってもよい。また、ポリアゾ染料などのブラック染料も使用することができる。
【００７８】
シアン顔料として用いられる顔料の例としては、フタロシアニン顔料、アントラキノン系のインダントロン顔料（たとえばC. I. Pigment Blue 60など）、染め付けレーキ顔料系のトリアリールカルボニウム顔料が好ましく、特にフタロシアニン顔料（好ましい例としては、C. I. Pigment Blue 15:1、同15:2、同15:3、同15:4、同15:6などの銅フタロシアニン、モノクロロないし低塩素化銅フタロシアニン、アルニウムフタロシアニンでは欧州特許860475号に記載の顔料、C. I. Pigment Blue 16である無金属フタロシアニン、中心金属がZn、Ni、Tiであるフタロシアニンなど、中でも好ましいものはC. I. Pigment Blue 15:3、同15:4、アルミニウムフタロシアニン）が最も好ましい。
【００７９】
上記した通り、光吸収素材である色材を利用すると、可視光線波長領域の透過率スペクトルに偏りが生じ、透過光に色味が生じる場合がある。用途によっては、この特性を積極的に利用して、所望の色となるように色材を選択することができる。一方、用途によっては（例えば、車のフロントガラス等）では、着色が好ましくない場合もある。本発明者が検討したところ、吸収極大波長が７８０〜９４０ｎｍである吸収材料とともに、他の吸収特性を示す吸収材料を併用することで、色味をニュートラルに調整し得ることがわかった。例えば、赤外光反射板の透過光の色味をニュートラルな方向に調整するためには、上記シアン染料、及び／又はシアン顔料とともに、それ以外の色材（イエロー染料、イエロー顔料、マゼンタ染料、マゼンタ顔料等）を用いることが好ましい。これら色材は、各種文献に記載されている公知のものが利用できる。（染料は特開２００５−１０５１７５号公報等に、顔料は特開２００９−６７９５６号公報等に記載されている。）
【００８０】
１０．金属酸化物微粒子
本発明の赤外光反射体は、光反射層、易接着層、下塗り層、配向層、及び基板の少なくとも１つに、１４００〜２５００ｎｍの範囲に吸収及び／又は反射特性を有する金属酸化物微粒子を含有するのが好ましい。金属酸化微粒子の種類によっては、液晶の配向に影響を与えるため、光反射層以外の部材（層、基板等）に添加するのが好ましい。なお、金属酸化微粒子を含有する部材を光が通過する際に生じる拡散や吸収等により、コレステリック液晶相の光反射層での赤外光反射の効率を低下させ、遮熱性能を低下させる場合がある。よって、本発明の実施態様は、種々の形態をとり得るが、光反射層と比較して、より後に光が入射する部材中に添加することが好ましい。より具体的には、室内側に配置されるガラス板と、コレステリック液晶相の光反射層との間に配置される層中に含有するのが好ましい。或いは、室内側に配置されるガラス板に接着させられる中間膜や室内側に配置されるガラス板そのものに含有されることも好ましい。
【００８１】
使用可能な金属酸化物微粒子の例としては、Ｚｎ、Ｇｅ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ｍｎ、Ｇａ、Ｍｏ、Ｉｎ、Ｓｂ、Ｔａ、Ｖ、Ｙ、及びＮｂから選択される少なくとも１種の金属酸化物、又はこれらの金属の２種以上を組み合わせてなる複合金属酸化物を含有することが好ましい。
金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＧｅＯ2、ＴｉＯ2、ＺｒＯ2、ＨｆＯ2、ＳｉＯ2、Ｓｎ2Ｏ3、Ｍｎ2Ｏ3、Ｇａ2Ｏ3、Ｍｏ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3、Ｔａ2Ｏ5、Ｖ2Ｏ5、Ｙ2Ｏ3、Ｎｂ2Ｏ5などが挙げられる。
前記複合金属酸化物としては、例えばチタンとジルコニウムの複合酸化物、チタンとジルコニアとハフニウムの複合酸化物、チタンとバリウムの複合酸化物、チタンとケイ素の複合酸化物、チタンとジルコニウムとケイ素の複合酸化物、チタンと錫の複合酸化物、チタンとジルコニアと錫の複合酸化物などが挙げられる。
【００８２】
金属酸化物微粒子の製造方法としては、特に限定されるものではなく、公知のいずれの方法も用いることができる。例えば、金属塩や金属アルコキシドを原料に用い、水を含有する反応系において加水分解することにより、所望の酸化物微粒子を得ることができる。
【００８３】
また、水中で加水分解させる方法以外には有機溶媒中や熱可塑性樹脂が溶解した有機溶媒中で無機微粒子を作製してもよい。これらの方法に用いられる溶媒としては、例えばアセトン、２−ブタノン、ジクロロメタン、クロロホルム、トルエン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、アニソール等が例として挙げられる。これらは、１種類を単独で使用してもよく、また複数種を混合して使用してもよい。
【００８４】
１１．  赤外光反射板の製造方法
本発明の赤外光反射板は、塗布方法によって作製されるのが好ましい。製造方法の一例は、
（１）  基板等の表面に、硬化性の液晶組成物を塗布して、コレステリック液晶相の状態にすること、
（２）  前記硬化性の液晶組成物に紫外線を照射して硬化反応を進行させ、コレステリック液晶相を固定して光反射層を形成すること、
を少なくとも含む製造方法である。
（１）及び（２）の工程を、基板の一方の表面上で４回繰り返すことで図１に示す構成と同様の構成の赤外光反射板を作製することができる。また、（１）及び（２）の工程を、基板の双方の表面上で２回繰り返すことで、図２に示す構成と同様の構成の赤外光反射板を作製することができる。
【００８５】
前記（１）工程では、まず、基板又は下層の光反射層の表面に、前記硬化性液晶組成物を塗布する。前記硬化性の液晶組成物は、溶媒に材料を溶解及び／又は分散した、塗布液として調製されるのが好ましい。前記塗布液の塗布は、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗膜を形成することもできる。
【００８６】
次に、表面に塗布され、塗膜となった硬化性液晶組成物を、コレステリック液晶相の状態にする。前記硬化性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度とするために、所望により、前記塗膜を加熱してもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前記硬化性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃未満であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるために冷却工程等が必要となることがある。また２００℃を超えると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするために高温を要し、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等からも不利になる。
【００８７】
次に、（２）の工程では、コレステリック液晶相の状態となった塗膜に、紫外線を照射して、硬化反応を進行させる。紫外線照射には、紫外線ランプ等の光源が利用される。この工程では、紫外線を照射することによって、前記液晶組成物の硬化反応が進行し、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。
紫外線の照射エネルギー量については特に制限はないが、一般的には、１００ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2程度が好ましい。また、前記塗膜に紫外線を照射する時間については特に制限はないが、硬化膜の充分な強度及び生産性の双方の観点から決定されるであろう。
【００８８】
硬化反応を促進するため、加熱条件下で紫外線照射を実施してもよい。また、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持するのが好ましい。また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する（ただし、本発明の条件を満足する条件で照射する）方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００８９】
上記工程では、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、該層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。本発明では、紫外線照射によって進行する硬化反応により、コレステリック液晶相の配向状態を固定する。
なお、本発明においては、コレステリック液晶相の光学的性質が層中において保持されていれば十分であり、最終的に光反射層中の液晶組成物がもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００９０】
１２．  合わせガラス用積層中間膜シートの作製
本発明の赤外光反射板は、両面を中間膜シートにて貼合されることにより、中間膜シートに挟まれた合わせガラス用積層中間膜シートとすることができる。製造方法の一例は、
（１）  赤外光反射板の一方の表面に第１の中間膜シートを貼合する第１の工程、
（２）  赤外光反射板の他方の表面に中間膜シートを貼合する第２の工程、
を少なくとも含む製造方法である。第１及び第２の工程は、順次行ってもよいし、同時に行ってもよい。また、一方の工程を実施した後、一旦保管・搬送等し、他方の工程を実施してもよい。
【００９１】
中間膜シートとの貼合には、公知の貼合方法を用いることができるが、ラミネート処理を用いることが好ましい。赤外光反射板と中間膜シートとが加工後に剥離してしまわないように、ラミネート処理を実施する場合には、ある程度の加熱及び加圧条件下にて実施することが好ましい。
ラミネートを安定的に行なうには、中間膜シートの接着する側の膜面温度が５０〜１３０℃であることが好ましく、７０〜１００℃であることがより好ましい。
ラミネート時には加圧することが好ましい。加圧条件は、２．０ｋｇ／ｃｍ2未満であるのが好ましく、０．５〜１．８ｋｇ／ｃｍ2の範囲であることがより好ましく、０．５〜１．５ｋｇ／ｃｍ2の範囲であることがさらに好ましい。
【００９２】
また、本発明では、ラミネートと同時に、又はその直後、もしくはその直前に、赤外光反射板から基板（又は少なくとも基板を含む積層体）を剥離してもよい。即ち、ラミネート後に得られる積層中間膜シートには、基板が無くてもよい。例えば、本発明の合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法の一例は、
（１）  赤外光反射板の一方の表面に、第１の中間膜シートを貼合して第１の積層体を得る第１の工程、及び、
（２）第１の積層体の第１の中間膜シートが貼合されているのとは反対の側表面に、第２の中間膜シートを貼合する第２の工程、を含み、
第１の工程において、赤外光反射板と第１の中間膜シートとを貼合するとともに、基板を剥離し、第２の工程において、第２の中間膜シートを、前記基板を剥離した面に貼合する、合わせガラス用積層中間膜シートの製造方法である。
この方法により、基板を含まない、合わせガラス用積層中間膜シートを製造することができ、該合わせガラス用積層中間膜シートを用いることで、基板を含まない、赤外反射性合わせガラスを容易に作製することができる。破損等無く、安定的に基板を剥離するためには、コレステリック液晶相の光反射層から基板を剥離する際の基板の温度が４０℃以上であることが好ましく、４０〜６０℃であることがより好ましい。
【００９３】
１３．  合わせガラスの作製
本発明の合わせガラス用積層中間膜シートは、２枚のガラス板の間に挟んで合わせガラスとすることができる。
製造方法としては、公知の合わせガラス作製方法を用いることができる。一般的には、合わせガラス用積層中間膜シートを２枚のガラス板に挟んだ後、加熱処理と加圧処理（ゴムローラーでしごく等）とを数回繰り返し、最後にオートクレーブ等を利用して加圧条件下での加熱処理を行う、という方法がとられる。
【００９４】
１４．  赤外光反射板の用途
本発明の赤外光反射板は、太陽光エネルギーのピークに対応する１０１０〜１０７０ｎｍ、１１９０〜１２９０ｎｍに反射ピークのある選択反射特性を示す。この様な特性の反射板は、住宅、オフィスビル等の建造物、又は自動車等の車両の窓に、日射の遮熱用の部材として貼付される。又は、本発明の赤外光反射板は、日射の遮熱用の部材そのもの（たとえば、遮熱用ガラス、遮熱用フィルム）として、その用途に供することができる。
【００９５】
赤外光反射板としてその他の重要な性能は、可視光の透過率とヘイズである。材料の選択及び製造条件等を調整して、用途に応じて、好ましい可視光の透過率及びヘイズを示す赤外光反射板を提供できる。例えば可視光の透過率が高い用途に用いられる態様では、可視光の透過率が９０％以上であり、且つ赤外の反射率が上記反応を満足する赤外光反射板とすることができる。
【実施例】
【００９６】
以下に実施例と比較例（なお比較例は公知技術というわけではない）を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９７】
［塗布液（液晶組成物）の調製］
下記表に示す組成の塗布液（Ｒ１）及び（Ｌ１）をそれぞれ調製した。
【表１】
2011154215.tif 000007
【表２】
2011154215.tif 000008
【００９８】
【化５】
2011154215.tif 000009
【化６】
2011154215.tif 000010
【００９９】
また、塗布液（Ｒ１）のキラル剤ＬＣ−７５６の処方量を下表に示す量に変更しただけで他は同様にして塗布液（Ｒ２）〜（Ｒ５）を調製した。
【０１００】
【表３】
2011154215.tif 000011
【０１０１】
また、塗布液（Ｌ１）のキラル剤化合物２の処方量を下表に示す量に変更しただけで他は同様にして塗布液（Ｌ２）〜（Ｌ５）を調製した。
【０１０２】
【表４】
2011154215.tif 000012
【０１０３】
［実施例１］
調製した塗布液（Ｒ１）、（Ｒ２）、（Ｌ１）、（Ｌ２）を用い、下記の手順にて赤外光反射板を作製した。基板としては、富士フイルム（株）製ＰＥＴフィルム（下塗り層無し、厚み：１８８μｍ）を使用した。
（１）各塗布液を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜の厚みが６μｍになるように、ＰＥＴフィルム上に、室温にて塗布した。
（２）室温にて３０秒間乾燥させて溶剤を除去した後、１２５℃の雰囲気で２分間加熱し、その後９５℃でコレステリック液晶相とした。次いで、フージョンＵＶシステムズ（株）製無電極ランプ「Ｄバルブ」（９０ｍＷ／ｃｍ）にて、出力６０％で６〜１２秒間ＵＶ照射し、コレステリック液晶相を固定して、膜（光反射層）を作製した。
（３）室温まで冷却した後、上記工程（１）及び（２）を繰り返し、４層積層されたコレステリック液晶相の光反射層を有する赤外光反射板を作製した。
なお、塗布液は、（Ｒ１）、（Ｒ２）、（Ｌ１）、（Ｌ２）の順番に塗布を行なった。
【０１０４】
［実施例２］
塗布する塗布液の順番を、（Ｒ１）、（Ｒ２）、（Ｌ２）、（Ｌ１）の順番に変更した以外は実施例１と同様の手順にして実施例２の赤外光反射板を作製した。
［実施例３］
調製した塗布液（Ｒ３）、（Ｌ３）、（Ｒ４）、（Ｌ４）を用いた以外は実施例１と同様の手順にして実施例３の赤外光反射板を作製した。
［実施例４］
調製した塗布液（Ｒ５）、（Ｌ５）、（Ｒ６）、（Ｌ６）を用いた以外は実施例１と同様の手順にして実施例４の赤外光反射板を作製した。
［比較例１］
調製した塗布液（Ｒ７）、（Ｌ７）、（Ｒ８）、（Ｌ８）を用いた以外は実施例１と同様の手順にして比較例１の赤外光反射板を作製した。
［比較例２］
調製した塗布液（Ｒ９）、（Ｌ９）、（Ｒ１０）、（Ｌ１０）を用いた以外は実施例１と同様の手順にして比較例２の赤外光反射板を作製した。
［比較例３］
調製した塗布液（Ｒ７）、（Ｌ７）、（Ｒ１１）、（Ｌ１１）を用いた以外は実施例１と同様の手順にして比較例３の赤外光反射板を作製した。
【０１０５】
［遮熱性能評価１］
作製した各赤外光反射板について、日本分光（株）製分光光度計「Ｖ−６７０」にて反射スペクトルを測定し、７８０〜１４００ｎｍの波長範囲の日射スペクトルに対する遮熱性能（反射率）を算出した。遮熱性能は、以下の基準に基づいて判定を行なった（反射率は高い方が望ましい。）
○：反射率３０％以上
△：反射率２５％以上３０％未満
×：反射率２５％未満
結果を、下表に示す。
【０１０６】
【表５】
2011154215.tif 000013
【０１０７】
上記表に示す通り、反射中心波長が１０１０〜１０７０ｎｍの光反射層の組、及び、反射中心波長が１１９０〜１２９０ｎｍ光反射層の組の両方を備えている実施例１〜４の赤外光反射板は、高い遮熱性能を示した。反射中心波長が等しい層が離れて設置されている実施例２の赤外光反射板は、実施例１の赤外光反射板よりはやや反射率は低下するものの、良好な値を示した。
比較例１〜３も、赤外光に対する反射性能を示したが、実施例１〜４と比較して、遮熱性能は劣っていた。特に、反射中心波長が２組とも上記波長範囲から外れている比較例１、２の赤外光反射板の遮熱性能は、それぞれの反射中心波長が近いところで２組とも上記波長範囲に入っている実施例３及び４よりも低かった。反射中心波長が１組だけ上記波長範囲（１１９０〜１２９０ｎｍ）に入っている比較例３の赤外光反射板は、比較例１の赤外光反射板よりは高い遮熱性能を示したものの、実施例１〜４には及ばなかった。
【０１０８】
［易接着層用塗布液の調製］
下記に示す組成の易接着層用塗布液（Ｉ１）及び（Ｉ２）をそれぞれ調製した。
易接着層用塗布液（Ｉ１）の組成：
ポリビニルブチラール樹脂Ｂ１７７６（長春株式会社（台湾）製）    １０質量部
メトキシプロピルアセテート（ＰＧＭＥＡ）                      １００質量部
【０１０９】
易接着層用塗布液（Ｉ２）の組成（紫外線吸収剤含有）：
ポリビニルブチラール樹脂Ｂ１７７６（長春株式会社（台湾）製）    １０質量部
メトキシプロピルアセテート（ＰＧＭＥＡ）                      １００質量部
紫外線吸収剤Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６（チバ・ジャパン社製）        ２．５質量部
ＨＡＬＳ Ｔｉｎｕｖｉｎ１５２（チバ・ジャパン社製）           ２．５質量部
【０１１０】
［下塗り層用塗布液の調製］
下記に示す組成の下塗り層用塗布液（Ｓ１）及び（Ｓ２）をそれぞれ調製した。
下塗り層用塗布液（Ｓ１）の組成：
アクリルエステル樹脂ジュリマーＥＴ−４１０
（東亞合成（株）製、固形分濃度３０％）                          ５０質量部
メタノール                                                      ５０質量部
【０１１１】
下記組成の下塗り層用塗布液（Ｓ２）は、ＩＴＯ微粒子とメタノールとを混合し、３０分間、超音波分散処理を行って、平均分散粒子系６０ｎｍのＩＴＯ微粒子が分散した液を調製した後、アクリルエステル樹脂と混合して調製した。
下塗り層用塗布液（Ｓ２）の組成（ＩＴＯ微粒子含有）：
アクリルエステル樹脂ジュリマーＥＴ−４１０
（東亞合成（株）製、固形分濃度３０％）                          ４５質量部
メタノール                                                  ５３．５質量部
ＩＴＯ微粒子（平均粒子径３０ｎｍ）                            １．５質量部
【０１１２】
［配向層用塗布液の調製］
下記に示す組成の配向層用塗布液（Ｈ１）、（Ｈ２）及び（Ｈ３）をそれぞれ調製した。
配向層用塗布液（Ｈ１）の組成：
変性ポリビニルアルコールＰＶＡ２０３（クラレ社製）              １０質量部
グルタルアルデヒド                                            ０．５質量部
水                                                            ３７１質量部
メタノール                                                    １１９質量部
【０１１３】
配向層用塗布液（Ｈ２）の組成（シアン染料含有）
変性ポリビニルアルコールＰＶＡ２０３（クラレ社製）              １０質量部
グルタルアルデヒド                                            ０．５質量部
水                                                            ３６９質量部
メタノール                                                    １１９質量部
シアン染料ダイレクトブルー７９                                    ２質量部
【０１１４】
配向層用塗布液（Ｈ３）の組成（ＰＶＢ樹脂含有）：
変性ポリビニルアルコールＰＶＡ２０３（クラレ社製）              １０質量部
グルタルアルデヒド                                            ０．５質量部
水                                                            ２４３質量部
メタノール                                                    ２４３質量部
シアン染料ダイレクトブルー７９                                    ２質量部
ポリビニルブチラール樹脂Ｂ１７７６（長春株式会社（台湾）製）      ２質量部
【０１１５】
［易接着層（アンダーコート層）用塗布液の調製］
下記に示す組成の易接着層（アンダーコート層）用塗布液（Ｕ１）を調製した。
易接着層（アンダーコート層）用塗布液（Ｕ１）の組成：
スチレン−アクリル樹脂アロンＳ−１００１
（東亞合成（株）製、固形分濃度５０％）                          ２０質量部
メトキシプロピルアセテート（ＰＧＭＥＡ）                        ８０質量部
【０１１６】
［実施例５］
易接着層（アンダーコート層）用塗布液（Ｕ１）を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜厚が０．５μｍになるようにＰＥＴフィルム（富士フイルム（株）製、厚み：１８８μｍ）上に塗布した。その後、１５０℃で１０分間加熱し、乾燥、固化し、易接着層（アンダーコート層）を形成した。
次いで、上記で作製した易接着層（アンダーコート層）付ＰＥＴフィルムの易接着層（アンダーコート層）が塗布されていない側の表面上に、下塗り層用塗布液（Ｓ１）を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜厚が０．２５μｍになるように塗布した。その後、１５０℃で１０分間加熱し、乾燥、固化し、下塗り層を形成した。
次いで、形成した下塗り層の上に、配向層用塗布液（Ｈ１）を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜厚が１．０μｍになるように塗布した。その後、１００℃で２分間加熱し、乾燥、固化し、配向層を形成した。配向層に対し、ラビング処理（レーヨン布、圧力：０．1ｋｇｆ、回転数：１０００ｒｐｍ、搬送速度：１０ｍ／ｍｉｎ、回数：１往復）を施した。
次いで、形成した配向層の上に、塗布液（Ｒ１）、（Ｌ１）、（Ｒ２）、（Ｌ２）を用い、実施例１の手順と同様にし、４層積層されたコレステリック液晶相の光反射層を形成した。
次いで、上記で形成したコレステリック液晶相の光反射層の最上層の表面に、易接着層用塗布液（Ｉ１）を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の膜厚が１．０μｍになるように塗布した。その後、１５０℃で１０分間加熱し、乾燥、固化し、易接着層を形成し、赤外光反射板を作製した。
【０１１７】
次いで、上記で作製した赤外光反射板と合わせガラス用ポリビニルブチラール中間膜シート（厚み：３８０μｍ）とを、ラミネーター（大成ラミネーター（株）製）を用いてラミネート処理（加熱温度：８０℃、加圧力：１．５ｋｇ／ｃｍ2、搬送速度：０．１ｍ／ｍｉｎ）することにより、合わせガラス用積層中間膜シートを作製した。
次いで、上記で作製した合わせガラス用積層中間膜シートを２枚の透明ガラス（厚さ：２ｍｍ）で挟み、ゴムバッグに入れ、真空ポンプで減圧した。その後、減圧下で９０℃まで昇温し、３０分間保持後、いったん常温常圧まで戻した。その後、オートクレーブ内にて圧力１．３ＭＰａ、温度１３０℃の条件で２０分間保持した。これを常温常圧まで戻し、実施例５の赤外光反射機能付合わせガラスを作製した。
【０１１８】
［実施例６］
赤外光反射板として実施例１で作製した赤外光反射板を用いた以外は、実施例５と同様の手順にして、実施例６の赤外光反射機能付合わせガラスを作製した。
【０１１９】
［比較例４］
光反射層形成用の塗布液（Ｒ７）、（Ｌ７）、（Ｒ８）、（Ｌ８）をそれぞれ用い、比較例１の手順と同様にして、コレステリック液晶相の光反射層をそれぞれ形成した以外は、実施例５と同様の手順にして、比較例４の赤外光反射機能付合わせガラスを作製した。
【０１２０】
［遮熱性能評価２］
作製した各赤外光反射機能付合わせガラスについて、日本分光（株）製分光光度計「Ｖ−６７０」にて反射スペクトル，透過スペクトルを測定し、３００〜２５００ｎｍの波長範囲の日射スペクトルに対する遮熱性能（透過率）を算出した。遮熱性能は、以下の基準に基づいて判定を行なった。（透過率は低い方が望ましい。）
◎：透過率５０％以下
○：透過率５０％より高く６５％以下
△：透過率６５％より高く７５％以下
×：透過率７５％より高い
【０１２１】
［耐光性試験］
作製した各赤外光反射機能付合わせガラスについて、以下の条件で耐光性試験を行い、気泡の発生の有無の観点で評価した。
・耐光性試験条件
装置    ：岩崎電機（株）製耐光性試験機アイスーパーＵＶ（メタルハライド）
ＢＰ温度：６３℃
照射面  ：コレステリック液晶相の光反射層側
照射時間：２００時間
結果を、下表に示す。
【０１２２】
【表６】
2011154215.tif 000014
【０１２３】
上記に示す通り、本発明の反射中心波長が１０１０〜１０７０ｎｍの光反射層の組、及び、反射中心波長が１１９０〜１２９０ｎｍ光反射層の組の両方を備えているコレステリック液晶相の光反射層を使用し、易接着層を設置して（積層中間膜シートを経由して、）合わせガラスを作製した実施例５は、遮熱性能で良好な性能を示し、かつ、耐光性試験において気泡の発生を抑制することが出来ている。
実施例６は、実施例５と同じコレステリック液晶相の光反射層を使用しているが、易接着層を設置せずに合わせガラス化したために、やや遮熱性能が低下した。また、耐光性試験でも、気泡の発生を抑制することができなかった。
反射中心波長が２組とも上記波長範囲から外れているコレステリック液晶相の光反射層を使用し、易接着層を設置して合わせガラスを作製した比較例４は、遮熱性能が劣っていた。
【０１２４】
［実施例７］
易接着層用塗布液（Ｉ１）を紫外線吸収剤含有易接着層用塗布液（Ｉ２）に変更した以外は実施例５と同様の手順にして実施例７の赤外光反射機能付合わせガラスを作製した。
［実施例８］
配向層用塗布液（Ｈ１）をシアン染料含有配向層用塗布液（Ｈ２）に変更した以外は実施例７と同様の手順にして実施例８の赤外光反射機能付合わせガラスを作製した。
［実施例９］
下塗り層用塗布液（Ｕ１）をＩＴＯ微粒子含有下塗り層用塗布液（Ｕ２）に変更した以外は実施例８と同様の手順にして実施例９の赤外光反射機能付合わせガラスを作製した。
［実施例１０］
配向層用塗布液（Ｈ１）をシアン染料含有配向層用塗布液（Ｈ２）に、下塗り層用塗布液（Ｕ１）をＩＴＯ微粒子含有下塗り層用塗布液（Ｕ２）に変更した以外は実施例５と同様の手順にして実施例１０の赤外光反射機能付合わせガラスを作製した。
［実施例１１］
配向層用塗布液（Ｈ１）をＰＶＢ樹脂含有配向層用塗布液（Ｈ３）に変更した以外は実施例８と同様の手順で赤外光反射板まで作製した。赤外光反射板と合わせガラス用ポリビニルブチラール中間膜シートとを用いて合わせガラス用積層中間膜シートを作製する際に、ラミネート処理直前にＰＥＴフィルム基板の剥離を行なった。剥離は、配向層と下塗り層との界面で発生し、結果、中間膜シート／紫外線吸収剤含有易接着層／コレステリック液晶相の光反射層／ＰＶＢ樹脂含有配向層／中間膜シートという構成の積層中間膜シートが得られた。この積層中間膜シートを用い、実施例５と同様の手順にして実施例１１の赤外光反射機能付合わせガラスを作製した。
【０１２５】
上記で作製した各赤外光反射機能付合わせガラスについて、同様に、遮熱性能評価２、耐光性試験（気泡の発生評価）を実施した。さらに、耐光性試験として、黄変度を観察して、以下の基準で評価し、さらに、透過光色味評価も併せて実施した。
［耐光性試験（黄変度評価）］
耐光性試験条件は、気泡発生の黄変度変化と同様である。
・黄変判定
○：変化無し
△：よく観察すると、黄変に気付く
×：一目で黄変に気付く
××：黄変が激しい
【０１２６】
［透過光色味評価］
作製した各赤外光反射機能付合わせガラスについて、白色蛍光灯で観察を行い、目視判定を行なった。
◎：色味無し
○：よく観ると色味があるが、気にならない
△：よく観ると色味があり、気になる
×：一目で色味に気付く
結果を、下表に示す。実施例５の結果も併せて示す。
【０１２７】
【表７】
2011154215.tif 000015
【０１２８】
実施例５は、透過光色味としては問題無いレベルであることが確認された。
実施例７では、紫外線吸収剤を易接着層に含有させたことにより、遮熱性能が向上し、耐光性試験の黄変も抑制することができた。
実施例８では、さらにシアン染料を配向層に含有させたことにより、さらに遮熱性能が向上した。また、シアン染料により色味も補正され、透過光色味はやや薄い緑色にまで抑えられ、気にならないレベルとなった。
実施例９では、さらにＩＴＯ微粒子を下塗り層に含有させたことにより、さらに遮熱性能が向上した。透過光色味は、薄い緑色のままであったが、可視光透過率が全体的に低下したためか、より、目立たなくなった。
実施例１０は、実施例９に対して紫外線吸収剤を添加しなかった例である。遮熱性能は、実施例９と同様に高い性能を維持していた。ただし、耐光性試験における黄変は、実施例５よりも悪化した。コレステリック液晶相の光反射層の劣化に加え、シアン染料の劣化などが生じたためと推測される。また、透過光色味も青色に強くなりながらシフトしてしまい、用途が制限されることが予測される。
実施例１１は、積層中間膜シートを作製する際に、下塗り層／ＰＥＴフィルム基板／アンダーコート層を剥離して作製した例である。ＩＴＯ微粒子を含有した下塗り層を除去してしまったため、遮熱性能はやや低下はしたが、良好な性能を示していた。耐光性試験における黄変や透過光色味評価の結果は、実施例８と同等であった。
【０１２９】
上記の結果より、本発明の実施例によれば、遮熱性能に優れる赤外光反射板を得られることが示された。
また、合わせガラスにする場合に、紫外線吸収剤を太陽光側の層に含有させることにより、耐光性を向上させられることが示された。さらに、紫外線吸収剤含有層により、僅かではあるが、遮熱性能が向上することも示された。
また、色材や金属酸化物微粒子を含有させることにより、遮熱性能を向上させられることが示された。さらに、色材含有層により、透過光色味の調製も行なわれ、見た目の色味を良好なものとさせられることが示された。
【符号の説明】
【０１３０】
１２  基板
１４ａ  光反射層（光反射層Ｘ１）
１４ｂ  光反射層（光反射層Ｘ２）
１６ａ  光反射層（光反射層Ｘ３）
１６ｂ  光反射層（光反射層Ｘ４）
２２  易接着層（アンダーコート層）
２４  下塗り層
２６  配向層
２８  易接着層
３２、３４  中間膜
４２、４４  ガラス板
【図１】
2011154215.tif 000016
【図２】
2011154215.tif 000017
【図３】
2011154215.tif 000018
【図４】
2011154215.tif 000019
【図５】
2011154215.tif 000020
【図６】
2011154215.tif 000021
【図７】
2011154215.tif 000022
【図８】
2011154215.tif 000023
【図９】
2011154215.tif 000024
【図１０】
2011154215.tif 000025