(57)【要約】【課題】金属検出装置によって物品を検出することが可能な組合せ計量装置を得る。【解決手段】組合せ計量装置３は、物品生産ラインにおいて金属検出装置５よりも上流に配置される組合せ計量装置であって、供給装置２によって搬送されてきた物品を、上方から組合せ計量装置３内に投入する投入部３１と、投入部３１から供給された物品を放射状に分散させる分散部３２と、分散部３２から供給された物品を搬送する複数の搬送部３３と、各搬送部３３から供給された物品を一時的に貯留する計量ホッパ３５と、各計量ホッパ３５が貯留している物品の重量を計量するロードセル３６と、目標重量を実現する組合せに対応する複数の計量ホッパ３５から排出された物品を集合させる集合シュート３７と、物品を磁化させる磁化手段とを備える。【選択図】図６
2011075487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品生産ラインにおいて金属検出装置よりも上流に配置される組合せ計量装置であって、
供給装置によって搬送されてきた物品を、上方から前記組合せ計量装置内に投入する投入手段と、
前記投入手段から供給された物品を放射状に分散させる分散手段と、
前記分散手段から供給された物品を搬送する複数の搬送手段と、
各前記搬送手段から供給された物品を一時的に貯留する貯留手段と、
各前記貯留手段が貯留している物品の重量を計量する計量手段と、
目標重量を実現する組合せに対応する複数の前記貯留手段から排出された物品を集合させる集合手段と、
物品を磁化させる磁化手段と
を備える、組合せ計量装置。
【請求項２】
前記投入手段は、
漏斗形のシュート部と、
前記シュート部の下部に取り付けられた円筒形のスカート部と
を有し、
前記スカート部の周囲に前記磁化手段が取り付けられている、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記分散手段は、
分散テーブルと、
前記分散テーブルを振動させる振動手段と
を有し、
前記分散テーブルに前記磁化手段が取り付けられている、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記磁化手段は磁石を有し、
前記振動手段は、前記磁化手段の磁石とは逆極性の磁石を有し、
前記分散テーブル及び前記振動手段は、前記分散テーブルの磁石と前記振動手段の磁石とによって互いに固定される、請求項３に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記分散テーブルと前記振動手段との接触面の面内方向で前記分散テーブルを前記振動手段に対してスライドさせることによって、前記分散テーブルは前記振動手段から取り外され、
前記分散テーブル及び前記振動手段の各接触面には、前記分散テーブルを前記振動手段に対してスライドさせるためのガイド構造が形成されている、請求項４に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、
トラフと、
前記トラフを振動させる振動手段と
を有し、
前記トラフに前記磁化手段が取り付けられている、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項７】
前記磁化手段は磁石を有し、
前記振動手段は、前記磁化手段の磁石とは逆極性の磁石を有し、
前記トラフ及び前記振動手段は、前記トラフの磁石と前記振動手段の磁石とによって互
いに固定される、請求項６に記載の組合せ計量装置。
【請求項８】
前記トラフと前記振動手段との接触面の面内方向で前記トラフを前記振動手段に対してスライドさせることによって、前記トラフは前記振動手段から取り外され、
前記トラフ及び前記振動手段の各接触面には、前記トラフを前記振動手段に対してスライドさせるためのガイド構造が形成されている、請求項７に記載の組合せ計量装置。
【請求項９】
前記貯留手段はホッパを有し、
前記ホッパに前記磁化手段が取り付けられている、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項１０】
前記磁化手段は磁石を有し、
前記組合せ計量装置の装置本体には、前記磁化手段の磁石とは逆極性の磁石が取り付けられており、
前記ホッパ及び前記装置本体は、前記ホッパの磁石と前記装置本体の磁石とによって互いに固定される、請求項９に記載の組合せ計量装置。
【請求項１１】
前記ホッパと前記装置本体との接触面の面内方向で前記ホッパを前記装置本体に対してスライドさせることによって、前記ホッパは前記装置本体から取り外され、
前記ホッパ及び前記装置本体の各接触面には、前記ホッパを前記装置本体に対してスライドさせるためのガイド構造が形成されている、請求項１０に記載の組合せ計量装置。
【請求項１２】
前記集合手段は集合シュートを有し、
前記集合シュートに前記磁化手段が取り付けられている、請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項１３】
前記磁化手段はネオジウム磁石を有する、請求項１〜１２のいずれか一つに記載の組合せ計量装置。
【請求項１４】
物品を供給する供給装置と、
前記供給装置から供給された物品の重量を計量し、目標重量の物品をまとめて排出する組合せ計量装置と、
前記組合せ計量装置から排出された物品を包装する包装装置と、
前記包装装置によって包装された後の物品を検査する金属検出装置と
を備える物品生産システムであって、
前記金属検出装置よりも上流で物品を磁化させる磁化手段をさらに備えることを特徴とする、物品生産システム。
【請求項１５】
前記供給装置は、
物品を前記組合せ計量装置の上方に搬送する搬送コンベアと、
前記搬送コンベアに物品を投入する投入手段と
を有し、
前記投入手段は、
漏斗形のシュート部と、
前記シュート部の下部に取り付けられた円筒形のスカート部と
を有し、
前記スカート部の周囲に前記磁化手段が取り付けられている、請求項１４に記載の物品生産システム。
【請求項１６】
前記組合せ計量装置として請求項１〜１３のいずれか一つに記載の組合せ計量装置を備える、請求項１４に記載の物品生産システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組合せ計量装置及びそれを備えた物品生産システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記特許文献１には、上流から順に供給装置、組合せ計量装置、包装装置、金属検出装置、重量チェッカ、振分装置、及びケースパッカーが配置された物品生産システムが開示されている。金属検出装置は、磁界発生手段によって発生した磁界中に包装物品を通過させ、その包装物品内に金属異物が混入していた場合に生じる磁界の変化を検出することによって、包装物品内への金属異物の混入の有無を検査する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４８６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食品等の物品は磁性体ではなく本来的に磁気特性が微小であるため、金属検出装置によって物品自体を検出するのは困難である。従って、包装袋内に物品が内容されていない不良品が存在した場合であっても、不良品は良品と同様に磁界の変化を生じさせないため、金属検出装置によって不良品を検出することはできない。当該不良品は重量チェッカによって排除することは可能であるが、必ずしも物品生産ライン内に重量チェッカが配置されているとは限らないため、当該不良品を金属検出装置によって検出できればユーザの利便性が向上する。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みて成されたものであり、金属検出装置によって物品を検出することが可能な組合せ計量装置、及びそれを備えた物品生産システムを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様に係る組合せ計量装置は、物品生産ラインにおいて金属検出装置よりも上流に配置される組合せ計量装置であって、供給装置によって搬送されてきた物品を、上方から前記組合せ計量装置内に投入する投入手段と、前記投入手段から供給された物品を放射状に分散させる分散手段と、前記分散手段から供給された物品を搬送する複数の搬送手段と、各前記搬送手段から供給された物品を一時的に貯留する貯留手段と、各前記貯留手段が貯留している物品の重量を計量する計量手段と、目標重量を実現する組合せに対応する複数の前記貯留手段から排出された物品を集合させる集合手段と、物品を磁化させる磁化手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００７】
第１の態様に係る組合せ計量装置によれば、組合せ計量装置が備える磁化手段によって物品が磁化される。従って、組合せ計量装置の下流に包装装置と金属検出装置とが配置された物品生産ラインにおいて、金属検出装置によって物品を検出することが可能となる。その結果、包装袋内に物品が内容されていない不良品が発生した場合に、良品は磁界の変化を生じさせる一方で不良品は磁界の変化を生じさせないため、金属検出装置によって当該不良品を検出することが可能となる。
【０００８】
本発明の第２の態様に係る組合せ計量装置は、第１の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記投入手段は、漏斗形のシュート部と、前記シュート部の下部に取り付けられ
た円筒形のスカート部とを有し、前記スカート部の周囲に前記磁化手段が取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
第２の態様に係る組合せ計量装置によれば、スカート部の周囲に磁化手段を取り付けることにより、スカート部内を物品が通過する際に当該物品を磁化させることが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の態様に係る組合せ計量装置は、第１の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記分散手段は、分散テーブルと、前記分散テーブルを振動させる振動手段とを有し、前記分散テーブルに前記磁化手段が取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
第３の態様に係る組合せ計量装置によれば、分散テーブルに磁化手段が取り付けられていることにより、分散テーブル上を物品が搬送される際に当該物品を磁化させることが可能となる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る組合せ計量装置は、第３の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記磁化手段は磁石を有し、前記振動手段は、前記磁化手段の磁石とは逆極性の磁石を有し、前記分散テーブル及び前記振動手段は、前記分散テーブルの磁石と前記振動手段の磁石とによって互いに固定されることを特徴とするものである。
【００１３】
第４の態様に係る組合せ計量装置によれば、磁石によって分散テーブルと振動手段とを互いに固定することにより、振動手段への分散テーブルの取り付け作業を簡略化することが可能となる。
【００１４】
本発明の第５の態様に係る組合せ計量装置は、第４の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記分散テーブルと前記振動手段との接触面の面内方向で前記分散テーブルを前記振動手段に対してスライドさせることによって、前記分散テーブルは前記振動手段から取り外され、前記分散テーブル及び前記振動手段の各接触面には、前記分散テーブルを前記振動手段に対してスライドさせるためのガイド構造が形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
第５の態様に係る組合せ計量装置によれば、分散テーブルと振動手段との接触面の面内方向で分散テーブルを振動手段に対してスライドさせることによって、分散テーブルは振動手段から取り外される。しかも、分散テーブル及び振動手段の各接触面には、分散テーブルを振動手段に対してスライドさせるためのガイド構造が形成されている。従って、振動手段からの分散テーブルの取り外し作業を簡略化することが可能となる。
【００１６】
本発明の第６の態様に係る組合せ計量装置は、第１の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記搬送手段は、トラフと、前記トラフを振動させる振動手段とを有し、前記トラフに前記磁化手段が取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１７】
第６の態様に係る組合せ計量装置によれば、トラフに磁化手段が取り付けられていることにより、トラフ上を物品が搬送される際に当該物品を磁化させることが可能となる。
【００１８】
本発明の第７の態様に係る組合せ計量装置は、第６の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記磁化手段は磁石を有し、前記振動手段は、前記磁化手段の磁石とは逆極性の磁石を有し、前記トラフ及び前記振動手段は、前記トラフの磁石と前記振動手段の磁石とによって互いに固定されることを特徴とするものである。
【００１９】
第７の態様に係る組合せ計量装置によれば、磁石によってトラフと振動手段とを互いに固定することにより、振動手段へのトラフの取り付け作業を簡略化することが可能となる。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る組合せ計量装置は、第７の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記トラフと前記振動手段との接触面の面内方向で前記トラフを前記振動手段に対してスライドさせることによって、前記トラフは前記振動手段から取り外され、前記トラフ及び前記振動手段の各接触面には、前記トラフを前記振動手段に対してスライドさせるためのガイド構造が形成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
第８の態様に係る組合せ計量装置によれば、トラフと振動手段との接触面の面内方向でトラフを振動手段に対してスライドさせることによって、トラフは振動手段から取り外される。しかも、トラフ及び振動手段の各接触面には、トラフを振動手段に対してスライドさせるためのガイド構造が形成されている。従って、振動手段からのトラフの取り外し作業を簡略化することが可能となる。
【００２２】
本発明の第９の態様に係る組合せ計量装置は、第１の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記貯留手段はホッパを有し、前記ホッパに前記磁化手段が取り付けられていることを特徴とするものである。
【００２３】
第９の態様に係る組合せ計量装置によれば、ホッパに磁化手段が取り付けられていることにより、ホッパ内に貯留されている物品を磁化させることが可能となる。
【００２４】
本発明の第１０の態様に係る組合せ計量装置は、第９の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記磁化手段は磁石を有し、前記組合せ計量装置の装置本体には、前記磁化手段の磁石とは逆極性の磁石が取り付けられており、前記ホッパ及び前記装置本体は、前記ホッパの磁石と前記装置本体の磁石とによって互いに固定されることを特徴とするものである。
【００２５】
第１０の態様に係る組合せ計量装置によれば、磁石によってホッパと装置本体とを互いに固定することにより、装置本体へのホッパの取り付け作業を簡略化することが可能となる。
【００２６】
本発明の第１１の態様に係る組合せ計量装置は、第１０の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記ホッパと前記装置本体との接触面の面内方向で前記ホッパを前記装置本体に対してスライドさせることによって、前記ホッパは前記装置本体から取り外され、前記ホッパ及び前記装置本体の各接触面には、前記ホッパを前記装置本体に対してスライドさせるためのガイド構造が形成されていることを特徴とするものである。
【００２７】
第１１の態様に係る組合せ計量装置によれば、ホッパと装置本体との接触面の面内方向でホッパを装置本体に対してスライドさせることによって、ホッパは装置本体から取り外される。しかも、ホッパ及び装置本体の各接触面には、ホッパを装置本体に対してスライドさせるためのガイド構造が形成されている。従って、装置本体からのホッパの取り外し作業を簡略化することが可能となる。
【００２８】
本発明の第１２の態様に係る組合せ計量装置は、第１の態様に係る組合せ計量装置において特に、前記集合手段は集合シュートを有し、前記集合シュートに前記磁化手段が取り付けられていることを特徴とするものである。
【００２９】
第１２の態様に係る組合せ計量装置によれば、集合シュートに磁化手段が取り付けられ
ていることにより、集合シュート上を物品が滑落する際に当該物品を磁化させることが可能となる。
【００３０】
本発明の第１３の態様に係る組合せ計量装置は、第１〜第１２のいずれか一つの態様に係る組合せ計量装置において特に、前記磁化手段はネオジウム磁石を有することを特徴とするものである。
【００３１】
第１３の態様に係る組合せ計量装置によれば、磁力の強いネオジウム磁石を用いることにより、物品を確実に磁化させることが可能となる。
【００３２】
本発明の第１４の態様に係る物品生産システムは、物品を供給する供給装置と、前記供給装置から供給された物品の重量を計量し、目標重量の物品をまとめて排出する組合せ計量装置と、前記組合せ計量装置から排出された物品を包装する包装装置と、前記包装装置によって包装された後の物品を検査する金属検出装置とを備える物品生産システムであって、前記金属検出装置よりも上流で物品を磁化させる磁化手段をさらに備えることを特徴とするものである。
【００３３】
第１４の態様に係る物品生産システムによれば、磁化手段によって、金属検出装置よりも上流で物品が磁化される。従って、金属検出装置によって物品を検出することが可能となる。その結果、包装袋内に物品が内容されていない不良品が発生した場合に、良品は磁界の変化を生じさせる一方で不良品は磁界の変化を生じさせないため、金属検出装置によって当該不良品を検出することが可能となる。
【００３４】
本発明の第１５の態様に係る物品生産システムは、第１４の態様に係る物品生産システムにおいて特に、前記供給装置は、物品を前記組合せ計量装置の上方に搬送する搬送コンベアと、前記搬送コンベアに物品を投入する投入手段とを有し、前記投入手段は、漏斗形のシュート部と、前記シュート部の下部に取り付けられた円筒形のスカート部とを有し、前記スカート部の周囲に前記磁化手段が取り付けられていることを特徴とするものである。
【００３５】
第１５の態様に係る物品生産システムによれば、スカート部の周囲に磁化手段が取り付けられていることにより、スカート部内を物品が通過する際に当該物品を磁化させることが可能となる。
【００３６】
本発明の第１６の態様に係る物品生産システムは、第１４の態様に係る物品生産システムにおいて特に、前記組合せ計量装置として第１〜第１３のいずれか一つの態様に係る組合せ計量装置を備えることを特徴とするものである。
【００３７】
第１６の態様に係る物品生産システムによれば、組合せ計量装置が備える磁化手段によって、物品を磁化させることが可能となる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、物品を磁化させることにより、金属検出装置によって物品を検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係る物品生産システムの全体構成を示す図である。
【図２】供給装置の構成を示す図である。
【図３】組合せ計量装置の構成を示す図である。
【図４】包装装置の構成を示す図である。
【図５】金属検出装置の構成を示すブロック図である。
【図６】スカート部の構造を示す上面図である。
【図７】図６に示した構造を所定方向から眺めた側面図である。
【図８】分散テーブルの構造を示す上面図である。
【図９】図８に示した構造を所定方向から眺めた側面図である。
【図１０】基板の構造を示す上面図である。
【図１１】トラフの構造を示す上面図である。
【図１２】図１１に示した構造を所定方向から眺めた側面図である。
【図１３】基板の構造を示す上面図である。
【図１４】プールホッパの構造を示す側面図である。
【図１５】図１４に示した構造を所定方向から眺めた側面図である。
【図１６】計量ホッパの構造を示す側面図である。
【図１７】図１６に示した構造を所定方向から眺めた側面図である。
【図１８】集合シュートの構造を示す上面図である。
【図１９】スカート部の構造を示す上面図である。
【図２０】図１９に示した構造を所定方向から眺めた側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００４１】
図１は、本発明の実施の形態に係る物品生産システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように物品生産システム１は、物品生産ラインの上流側からこの順に配置された、供給装置２、組合せ計量装置３、包装装置４、及び金属検出装置５を備えて構成されている。供給装置２は、組合せ計量装置３に対して食品等の物品を供給する。組合せ計量装置３は、供給装置２から供給された物品の重量を計量し、目標重量の物品をまとめて排出する。包装装置４は、組合せ計量装置３から排出された物品を包装する。金属検出装置５は、包装装置４によって包装された後の物品を検査する。なお、物品生産システム１には、包装装置４よりも下流に、重量検査装置やＸ線検査装置等が追加されても良い。
【００４２】
図２は、供給装置２の構成を示す図である。図２に示すように供給装置２は、物品を収容する容器としての複数のバケット２５と、複数のバケット２５を所定の走行経路に沿って搬送する無端状のチェーン２６と、チェーン２６の走行経路内の所定の箇所においてバケット２５に物品を供給するホッパ２４と、大量の物品を貯留可能な貯留部２１と、貯留部２１に貯留されている物品を搬送するための搬送部２２と、搬送部２２から排出された物品をホッパ２４内に投入するための投入部２３とを備えて構成されている。
【００４３】
搬送部２２は、振動フィーダとして構成されており、物品搬送面を有するトラフ２２Ａと、トラフ２２Ａを振動させる振動部２２Ｂとを備えている。投入部２３は、下部よりも上部が広がった漏斗形の投入シュート２３Ａと、投入シュート２３Ａの下部に取り付けられた円筒形のスカート部２３Ｂとを有している。投入部２３は、搬送部２２から投入シュート２３Ａ内に供給された物品を、下方のホッパ２４内に投入する。その際、スカート部２３Ｂによって物品の飛散が防止されることにより、物品を確実にホッパ２４内に投入することができる。
【００４４】
複数のバケット２５は、チェーン２６に一定間隔で揺動自在に取り付けられている。チェーン２６の走行経路は、組合せ計量装置３の上方を通っている。チェーン２６を駆動することによって、物品を収容した複数のバケット２５がその走行経路に沿って循環し、組合せ計量装置３の上方に到達した時点でバケット２５を上下反転させることにより、バケット２５内の物品が排出されて下方の組合せ計量装置３に供給される。
【００４５】
図３は、組合せ計量装置３の構成を示す図である。図３に示すように組合せ計量装置３は、物品搬送経路の上流側からこの順に配置された、投入部３１、分散部３２、搬送部３３、プールホッパ３４、計量ホッパ３５、集合シュート３７、及び排出ホッパ３８を備えて構成されている。計量ホッパ３５には、ロードセル３６等の計量手段が連結されている。組合せ計量装置３は、分散部３２の周囲に複数のヘッドが円形配列された構成を有しており、搬送部３３、プールホッパ３４、計量ホッパ３５、及びロードセル３６は、ヘッド毎に個別に設けられている。
【００４６】
投入部３１は、下部よりも上部が広がった漏斗形の投入シュート３１Ａと、投入シュート３１Ａの下部に取り付けられた円筒形のスカート部３１Ｂとを有している。投入部３１は、供給装置２から投入シュート３１Ａ内に供給された物品を、下方の分散部３２上に投入する。その際、スカート部３１Ｂによって物品の飛散が防止されることにより、物品を確実に分散部３２上に投入することができる。
【００４７】
分散部３２は、分散テーブル３２Ａと、分散テーブル３２Ａを振動させる振動部３２Ｂとを備えている。分散テーブル３２Ａは、例えば円錐形の外観形状を有しており、投入部３１から円錐の頂部付近に投入された物品を放射状に分散して排出する。分散テーブル３２Ａから排出された物品は、下方の搬送部３３に供給される。
【００４８】
搬送部３３は、振動フィーダとして構成されており、物品搬送面を有するトラフ３３Ａと、トラフ３３Ａを振動させる振動部３３Ｂとを備えている。搬送部３３は、分散テーブル３２Ａからトラフ３３Ａの内端部に供給された物品を外側方向に向けて搬送して、物品をトラフ３３Ａの外端部から排出する。搬送部３３から排出された物品は、下方のプールホッパ３４内に供給される。
【００４９】
搬送部３３からプールホッパ３４内に供給された物品は、プールホッパ３４内で一時的に貯留される。そして、計量ホッパ３５内に物品が貯留されていない（又は貯留量が不足している）ヘッドを対象として、プールホッパ３４のゲートを開くことにより、プールホッパ３４内の物品が排出されて下方の計量ホッパ３５内に供給される。
【００５０】
プールホッパ３４から計量ホッパ３５内に供給された物品は、計量ホッパ３５内で一時的に貯留される。ロードセル３６は、対応する計量ホッパ３５内に貯留されている物品の重量を計量し、その計量結果である計量信号を出力する。計量信号は制御部（図示しない）に入力され、制御部は、物品を貯留している全ての計量ホッパ３５のうち、目標重量に一致する、又は許容範囲内で目標重量に最も近似する重量値を実現する計量ホッパ３５の組合せを選択する。そして、その選択された複数の計量ホッパ３５のゲートを開くことにより、計量ホッパ３５内に貯留されている物品を排出する。
【００５１】
集合シュート３７は、下部よりも上部が広がった漏斗形を成しており、円形配置された多数の計量ホッパ３５の中から選択された複数の計量ホッパ３５から排出された物品を、滑走させながら下方中心部に配置された排出ホッパ３８内に集合させる。排出ホッパ３８は、集合シュート３７から供給された物品を一時的に貯留し、制御部からの制御信号に基づいて所定のタイミングでゲートを開くことにより、下方の包装装置４に対して物品を供給する。
【００５２】
集合シュート３７は、通常は、上段及び下段の二段、又は上段、中段、及び下段の三段に分割されており、傾斜角度を変えながら物品を下方に移動させる。また、物品の流れを乱すことなく物品を下方に移動できるように、集合シュート３７の物品滑走面が円周方向に複数に分割されることにより、集合シュート３７は複数の個別シュート（図示しない）
によって構成されている。互いに隣接する個別シュート同士の間は仕切り板で仕切られているため、物品は、一つの個別シュート内を滑走しながら下方に移動することができる。割れやすい物品を扱う場合には、物品の滑走経路の途中、特に、上段から下段等への移行部に、駆動装置によって開閉駆動されるシャッタ（図示しない）が設けられる場合がある。シャッタを閉状態に駆動することにより、物品の滑走を停止することができる。また、シャッタを開状態に駆動することにより、シャッタによって停止された物品の滑走を再開することができる。このように、シャッタによって物品の滑走を一時的に停止することにより、物品の一回の滑走距離を短くすることができ、その結果、物品の割れや欠けを抑制できる。
【００５３】
図４は、包装装置４の構成を示す図である。図４に示すように包装装置４は、投入シュート４１、フォーマ４２、チューブ４３、プルダウンベルト４４、縦シール部４５、及びカッター付きの横シール部４６を備えて構成されている。
【００５４】
組合せ計量装置３の排出ホッパ３８から排出された物品は、包装装置４の投入シュート４１内に供給される。投入シュート４１は、下部よりも上部が広がった漏斗形を成しており、排出ホッパ３８から供給された物品を下方のチューブ４３内に投入する。
【００５５】
フォーマ４２は、図示しない供給ローラから供給された帯状の包材Ｆ（薄膜プラスチックフィルム等）を、上面及び底面が開口した円筒形のチューブ４３の外面に巻き付ける。プルダウンベルト４４は、チューブ４３に巻き付けられた包材Ｆを下方に向けて移送する。縦シール部４５は、帯状の包材Ｆの縁部同士の重なり部分を熱圧着することにより、背貼り部の縦シール処理を施す。これにより、チューブ４３に巻き付けられた帯状の包材Ｆが筒状に成形される。
【００５６】
横シール部４６は、一対のシールジョーを用いた熱圧着による包材Ｆの横シール処理と、袋体単位での包材Ｆの切断とを行う。具体的に、まず、筒状の包材Ｆに第１の横シール処理を施すことにより、上口が開封し底口が密封された半袋状に成形する。次に、半袋状の包材Ｆ内に投入シュート４１から物品が投入された後、第２の横シール処理を施すことにより、上口も密封された袋状に成形する。次に、第２の横シール処理が施された箇所をカッターによって切断することにより、個別の袋体Ｂに分離する。
【００５７】
図５は、金属検出装置５の構成を示すブロック図である。図５に示すように金属検出装置５は、発振回路５１、移相回路５２Ａ，５２Ｂ、同期検波回路５３Ａ，５３Ｂ、ＡＤ変換回路（以下「ＡＤＣ」と称す）５４Ａ，５４Ｂ、差動増幅回路５５、帯域通過フィルタ回路（以下「ＢＰＦ」と称す）５６、送信コイル５７、受信コイル５８，５９、コンピュータ６０、及び表示部６１を備えて構成されている。
【００５８】
送信コイル５７は、発振回路５１に接続されている。所定の発振周波数の励磁信号Ｓ３が発振回路５１から送信コイル５７に供給されることにより、袋体Ｂの搬送路内に一定の磁界が生起される。一対の受信コイル５８，５９は、送信コイル５７に対向して配置されており、巻回方向が互いに逆になるように差動接続されている。各受信コイル５８，５９は、送信コイル５７によって生起された磁界を検出して、誘起電圧を生成する。
【００５９】
差動増幅回路５５は、受信コイル５８，５９によってそれぞれ生成された誘起電圧の差電圧を増幅することにより、信号Ｓ１を出力する。本実施の形態に係る物品生産システム１においては、後述するように金属検出装置５よりも上流において磁化手段によって物品が磁化される。但し、磁化された物品が呈する磁気特性は、磁性金属異物が呈する磁気特性よりも低レベルである。従って、袋体Ｂ内に物品が収容されており、かつ金属異物が混入していない場合には、物品の磁気特性に応じて受信コイル５８，５９の誘起電圧に微小
な差が生じるため、第１のしきい値以上かつ第２のしきい値未満の信号Ｓ１が得られる。また、袋体Ｂ内に物品が収容されておらず、かつ金属異物が混入していない場合には、受信コイル５８，５９の誘起電圧は互いに等しくなるため、第１のしきい値未満（理論的にはゼロ）の信号Ｓ１が得られる。また、袋体Ｂ内に金属異物が混入している場合には、送信コイル５７によって生起された磁界のバランスが金属異物によって大きく崩されることにより、受信コイル５８，５９の誘起電圧に大きな差が生じるため、第２のしきい値以上の信号Ｓ１が得られる。
【００６０】
ＢＰＦ５６の中心周波数は、発振回路５１の発振周波数と同一の値に設定されている。ＢＰＦ５６からは、信号Ｓ１のノイズ成分が除去された信号Ｓ２が出力される。信号Ｓ２は、発振回路５１の発振周波数によって変調された信号であり、同期検波回路５３Ａ，５３Ｂに入力される。なお、必要に応じて、ＢＰＦ５６と同期検波回路５３Ａ，５３Ｂとの間に、増幅回路等を配置しても良い。
【００６１】
一方で、励磁信号Ｓ３は、発振回路５１から移相回路５２Ａ，５２Ｂに入力される。移相回路５２Ａには、０度の移相信号Ｓ４Ａが入力されている。従って、移相回路５２Ａは、励磁信号Ｓ３と同位相の同期信号Ｓ５Ａを出力する。同期信号Ｓ５Ａは、同期検波回路５３Ａに入力される。一方、移相回路５２Ｂには、９０度の移相信号Ｓ４Ｂが入力されている。従って、移相回路５２Ｂは、励磁信号Ｓ３が９０度移相された同期信号Ｓ５Ｂを出力する。同期信号Ｓ５Ｂは、同期検波回路５３Ｂに入力される。
【００６２】
同期検波回路５３Ａは、信号Ｓ２を同期信号Ｓ５Ａによって同期検波（復調）することにより、鉄等の磁性金属異物及び磁化された物品に応じた検出信号Ｓ６Ａを出力する。同様に、同期検波回路５３Ｂは、信号Ｓ２を同期信号Ｓ５Ｂによって同期検波することにより、ステンレス又はアルミニウム等の非磁性金属異物に応じた検出信号Ｓ６Ｂを出力する。
【００６３】
ＡＤＣ５４Ａは、アナログ信号である信号Ｓ６Ａをディジタル信号に変換することにより、データＤ１Ａを生成して出力する。同様に、ＡＤＣ５４Ｂは、アナログ信号である信号Ｓ６Ｂをディジタル信号に変換することにより、データＤ１Ｂを生成して出力する。データＤ１Ａ，Ｄ１Ｂは、コンピュータ６０に入力される。なお、必要に応じて、同期検波回路５３Ａ，５３ＢとＡＤＣ５４Ａ，５４Ｂとの間に、ＢＰＦや増幅回路等を配置しても良い。
【００６４】
コンピュータ６０は、データＤ１Ａ，Ｄ１Ｂの値と、上記第１及び第２のしきい値に相当する所定のしきい値とを比較することにより、検査対象が、物品が収容されており、かつ金属異物が混入していない袋体Ｂ（良品）であるか、物品が収容されておらず、かつ金属異物が混入していない袋体Ｂ（不良品）であるか、金属異物が混入している袋体Ｂ（不良品）であるかを判定する。そして、コンピュータ６０は、その判定結果を表示部６１に表示するための画像信号Ｓ７を生成して出力する。
【００６５】
＜磁化手段の第１の例＞
第１の例においては、磁化手段は、組合せ計量装置３の投入部３１が有するスカート部３１Ｂの周囲に取り付けられている。
【００６６】
図６は、スカート部３１Ｂの構造を示す上面図である。また、図７は、図６に示した構造を図６中の矢印Ｙ１で示す方向から眺めた側面図である。円筒形のスカート部３１Ｂの外面に、複数個の磁石６５Ａ〜６５Ｆが配置されている。図６に示した例では、スカート部３１Ｂの外面に当接するＳ極をそれぞれ有する３個の磁石６５Ａ，６５Ｃ，６５Ｅと、スカート部３１Ｂの外面に当接するＮ極をそれぞれ有する３個の磁石６５Ｂ，６５Ｄ，６
５Ｆとが、交互かつ等間隔に配置されている。これらの磁石６５Ａ〜６５Ｆによってスカート部３１Ｂの内部空間に磁界が発生し、物品は、その磁界中を落下する際に磁化される。ここで、物品を確実に磁化させるべく、磁石６５Ａ〜６５Ｆとしては、強い磁力を有するネオジウム磁石を用いることが望ましい。
【００６７】
なお、図６に示した例では磁石６５Ａ〜６５Ｆの磁極（Ｓ極又はＮ極）がスカート部３１Ｂの外面に当接しているが、磁石６５Ａ〜６５Ｆの形状に対応する貫通孔をスカート部３１Ｂに設け、各貫通孔内に各磁石６５Ａ〜６５Ｆの先端を嵌め込むことにより、スカート部３１Ｂの内面に磁石６５Ａ〜６５Ｆの磁極を露出させても良い。これにより、スカート部３１Ｂの内部空間に発生する磁界を強めることができる。また、永久磁石ではなく電磁石を用いても良い。
【００６８】
＜磁化手段の第２の例＞
第２の例においては、磁化手段は、組合せ計量装置３の分散テーブル３２Ａに取り付けられている。
【００６９】
図８は、分散テーブル３２Ａの構造を示す上面図である。分散テーブル３２Ａの上面に、複数個の磁石６６Ａ〜６６Ｃの磁極が露出している。図８に示した例では、磁石６６ＡのＮ極と、磁石６６ＢのＳ極と、磁石６６ＣのＳ極とが、分散テーブル３２Ａの上面に露出している。磁石６６Ａ〜６６Ｃによって分散テーブル３２Ａの上面上に磁界が発生し、物品は、その磁界中を搬送される際に磁化される。ここで、物品を確実に磁化させるべく、磁石６６Ａ〜６６Ｃとしては、強い磁力を有するネオジウム磁石を用いることが望ましい。なお、永久磁石ではなく電磁石を用いても良い。
【００７０】
図９は、図８に示した構造を図８中の矢印Ｙ２で示す方向から眺めた側面図である。図９の（Ａ）には、振動部３２Ｂから分散テーブル３２Ａを取り外した状態を示しており、図９の（Ｂ）には、振動部３２Ｂに分散テーブル３２Ａを取り付けた状態を示している。
【００７１】
図９の（Ａ）を参照して、分散テーブル３２Ａは、支持フレーム１０２を介して基板１０１上に固定されている。基板１０１の底面の中央部には、位置決め用の孔１０３が形成されている。孔１０３は、基板１０１を貫通して支持フレーム１０２の下部内にまで延在している。また、基板１０１の底面には、孔１０３を中心とする環状の溝１０４が形成されている。磁石６６Ｂ，６６Ｃの各Ｎ極は、基板１０１の底面に露出している。また、図９には表れないが、磁石６６ＡのＳ極は、基板１０１の底面に露出している。
【００７２】
振動部３２Ｂには、支持フレーム１０６を介して基板１０５が固定されている。基板１０５の上面上には、孔１０３に嵌合する位置決め用のピン１０８と、溝１０４に嵌合する環状の突起１０７とが固定されている。また、基板１０５には、磁石６６Ａ〜６６Ｃの配置位置に対応して、磁石６７Ａ〜６７Ｃ（磁石６７Ａは図９には表れない）が固定されている。磁石６７ＡのＮ極と、磁石６７ＢのＳ極と、磁石６７ＣのＳ極とが、基板１０５の上面に露出している。
【００７３】
図９の（Ｂ）を参照して、基板１０１と基板１０５とは、磁石６６Ａ〜６６Ｃと磁石６７Ａ〜６７Ｃとの吸引力によって互いに固定される。つまり、分散テーブル３２Ａと振動部３２Ｂとは、それぞれが逆極性で配置された磁石６６Ａ〜６６Ｃと磁石６７Ａ〜６７Ｃとによって、互いに固定される。また、基板１０１と基板１０５とが互いに固定された状態では、ピン１０８は孔１０３に嵌合し、突起１０７は溝１０４に嵌合する。吸着面の法線方向（つまり上下方向）に関する磁石６６Ａ〜６６Ｃと磁石６７Ａ〜６７Ｃとの吸引力は十分に大きいため、振動部３２Ｂによって分散テーブル３２Ａを上下方向に振動させても、基板１０１が基板１０５から外れることはない。
【００７４】
図１０は、基板１０１，１０５の構造を示す上面図である。図１０の（Ａ）には基板１０１の構造を示しており、図１０の（Ｂ）には基板１０５の構造を示している。図１０の（Ａ）を参照して、基板１０１の側面には取手１０９が固定されている。吸着面の面内方向に関する磁石６６Ａ〜６６Ｃと磁石６７Ａ〜６７Ｃとの吸引力は比較的小さい。そのため、作業者が取手１０９を掴んで、ピン１０８を中心として基板１０１をスライド回転させることにより、磁石６６Ａ〜６６Ｃを磁石６７Ａ〜６７Ｃからずらすことができる。これにより、基板１０１と基板１０５との固定が解除され、分散テーブル３２Ａを振動部３２Ｂから取り外すことができる。その際、突起１０７と溝１０４との嵌合構造がガイド構造として機能することにより、基板１０５に対する基板１０１のスライド回転をスムーズに行うことができる。
【００７５】
＜磁化手段の第３の例＞
第３の例においては、磁化手段は、組合せ計量装置３の搬送部３３が有するトラフ３３Ａに取り付けられている。
【００７６】
図１１は、トラフ３３Ａの構造を示す上面図である。トラフ３３Ａの物品搬送面に、複数個の磁石６８Ａ〜６８Ｃの磁極が露出している。図１１に示した例では、磁石６８ＡのＮ極と、磁石６８ＢのＳ極と、磁石６８ＣのＳ極とが、トラフ３３Ａの物品搬送面に露出している。磁石６８Ａ〜６８Ｃによってトラフ３３Ａの物品搬送面上に磁界が発生し、物品は、その磁界中を搬送される際に磁化される。ここで、物品を確実に磁化させるべく、磁石６８Ａ〜６８Ｃとしては、強い磁力を有するネオジウム磁石を用いることが望ましい。なお、永久磁石ではなく電磁石を用いても良い。
【００７７】
図１２は、図１１に示した構造を図１１中の矢印Ｙ３で示す方向から眺めた側面図である。図１２の（Ａ）には、振動部３３Ｂからトラフ３３Ａを取り外した状態を示しており、図１２の（Ｂ）には、振動部３３Ｂにトラフ３３Ａを取り付けた状態を示している。
【００７８】
図１２の（Ａ）を参照して、トラフ３３Ａは、支持フレーム１１１を介して基板１１０上に固定されている。磁石６８Ｂ，６８Ｃの各Ｎ極は、基板１１０の底面に露出している。また、図１２には表れないが、磁石６８ＡのＳ極は、基板１１０の底面に露出している。
【００７９】
振動部３３Ｂには、支持フレーム１１３を介して基板１１２が固定されている。基板１１２には、磁石６８Ａ〜６８Ｃの配置位置に対応して、磁石６９Ａ〜６９Ｃ（磁石６９Ａは図１２には表れない）が固定されている。磁石６９ＡのＮ極と、磁石６９ＢのＳ極と、磁石６９ＣのＳ極とが、基板１１２の上面に露出している。
【００８０】
図１２の（Ｂ）を参照して、基板１１０と基板１１２とは、磁石６８Ａ〜６８Ｃと磁石６９Ａ〜６９Ｃとの吸引力によって互いに固定される。つまり、トラフ３３Ａと振動部３３Ｂとは、それぞれが逆極性で配置された磁石６８Ａ〜６８Ｃと磁石６９Ａ〜６９Ｃとによって、互いに固定される。吸着面の法線方向（つまり上下方向）に関する磁石６８Ａ〜６８Ｃと磁石６９Ａ〜６９Ｃとの吸引力は十分に大きいため、振動部３３Ｂによってトラフ３３Ａを上下方向に振動させても、基板１１０が基板１１２から外れることはない。
【００８１】
図１３は、基板１１０，１１２の構造を示す上面図である。図１３の（Ａ）には基板１１０の構造を示しており、図１３の（Ｂ）には基板１１２の構造を示している。図１３の（Ａ）を参照して、基板１１０の側面の所定の箇所には、位置決め用の凹部１１４が形成されている。また、基板１１０の底面には、凹部１１４の形成箇所を中心とする円弧状の溝１１５が形成されている。また、凹部１１４の形成箇所と反対側の基板１１０の側面に
は、取手１１６が固定されている。図１３の（Ｂ）を参照して、基板１１２の上面上には、凹部１１４に嵌合する位置決め用のピン１１７と、溝１１５に嵌合する円弧状の突起１１８とが固定されている。基板１１０と基板１１２とが互いに固定された状態では、ピン１１７は凹部１１４に嵌合し、突起１１８は溝１１５に嵌合する。
【００８２】
吸着面の面内方向に関する磁石６８Ａ〜６８Ｃと磁石６９Ａ〜６９Ｃとの吸引力は比較的小さい。そのため、作業者が取手１１６を掴んで、ピン１１７を中心として基板１１０をスライド回転させることにより、磁石６８Ａ〜６８Ｃを磁石６９Ａ〜６９Ｃからずらすことができる。これにより、基板１１０と基板１１２との固定が解除され、トラフ３３Ａを振動部３３Ｂから取り外すことができる。その際、突起１１８と溝１１５との嵌合構造がガイド構造として機能することにより、基板１１２に対する基板１１０のスライド回転をスムーズに行うことができる。
【００８３】
＜磁化手段の第４の例＞
第４の例においては、磁化手段は、組合せ計量装置３のプールホッパ３４に取り付けられている。
【００８４】
図１４は、プールホッパ３４の構造を示す側面図である。図１４の（Ａ）には、組合せ計量装置３の装置本体の取付部１２８からプールホッパ３４を取り外した状態を示しており、図１４の（Ｂ）には、取付部１２８にプールホッパ３４を取り付けた状態を示している。また、図１５は、図１４に示した構造を図１４中の矢印Ｙ４で示す方向から眺めた側面図である。図１５の（Ａ）にはプールホッパ３４の内側面１２２及びゲート１２０の内面を示しており、図１５の（Ｂ）には取付部１２８，１３２の外面を示している。
【００８５】
図１５の（Ａ）を参照して、プールホッパ３４の内側面１２２に、複数個の磁石７０Ａ〜７０Ｃの磁極が露出している。図１５の（Ａ）に示した例では、磁石７０ＡのＮ極と、磁石７０ＢのＳ極と、磁石７０ＣのＳ極とが、プールホッパ３４の内側面１２２に露出している。また、ゲート１２０の内面に、複数個の磁石７１Ａ，７１Ｂの磁極が露出している。図１５の（Ａ）に示した例では、磁石７１ＡのＳ極と、磁石７１ＢのＮ極とが、ゲート１２０の内面に露出している。磁石７０Ａ〜７０Ｃ，７１Ａ，７１Ｂによってプールホッパ３４の内部空間に磁界が発生し、物品は、プールホッパ３４内に貯留されている間に磁化される。ここで、物品を確実に磁化させるべく、磁石７０Ａ〜７０Ｃ，７１Ａ，７１Ｂとしては、強い磁力を有するネオジウム磁石を用いることが望ましい。なお、永久磁石ではなく電磁石を用いても良い。
【００８６】
図１４の（Ｂ）を参照して、プールホッパ３４の底部には、ゲート１２０，１２１が開閉自在に固定されている。ゲート１２０，１２１は図示しないリンク機構によって互いに連結されており、駆動アーム１３１によってゲート１２０を駆動することにより、ゲート１２０の開閉動作に伴ってゲート１２１も開閉する。
【００８７】
図１４の（Ａ）及び図１５の（Ａ）を参照して、プールホッパ３４には、支持フレーム１２４を介して基板１２３が固定されている。磁石７０ＡのＳ極及び磁石７０ＢのＮ極は、基板１２３の内面（取付部１２８に対向する面）に露出している。図１４の（Ａ）には表れないが、磁石７０ＣのＮ極は、基板１２３の内面に露出している。また、ゲート１２０には、支持フレーム１３３を介して基板１２７が固定されている。磁石７１ＡのＮ極は、基板１２７の内面（取付部１３２に対向する面）に露出している。図１４の（Ａ）には表れないが、磁石７１ＢのＳ極は、基板１２７の内面に露出している。
【００８８】
図１５の（Ｂ）を参照して、取付部１２８には、磁石７０Ａ〜７０Ｃの配置位置に対応して、磁石７２Ａ〜７２Ｃが固定されている。磁石７２ＡのＮ極と、磁石７２ＢのＳ極と
、磁石７２ＣのＳ極とが、取付部１２８の外面に露出している。また、ゲート１２０を駆動するための駆動アーム１３１の先端には、取付部１３２が固定されている。取付部１３２には、磁石７１Ａ，７１Ｂの配置位置に対応して、磁石７３Ａ，７３Ｂが固定されている。磁石７３ＡのＳ極と、磁石７３ＢのＮ極とが、取付部１３２の外面に露出している。
【００８９】
図１４の（Ｂ）を参照して、基板１２３と取付部１２８とは、磁石７０Ａ〜７０Ｃと磁石７２Ａ〜７２Ｃとの吸引力によって互いに固定される。つまり、プールホッパ３４と装置本体の取付部１２８とは、それぞれが逆極性で配置された磁石７０Ａ〜７０Ｃと磁石７２Ａ〜７２Ｃとによって、互いに固定される。また、基板１２７と取付部１３２とは、磁石７１Ａ，７１Ｂと磁石７３Ａ，７３Ｂとの吸引力によって互いに固定される。つまり、プールホッパ３４のゲート１２０と駆動アーム１３１とは、それぞれが逆極性で配置された磁石７１Ａ，７１Ｂと磁石７３Ａ，７３Ｂとによって、互いに固定される。
【００９０】
図１４の（Ａ）及び図１５の（Ａ）を参照して、基板１２３の中央部には、位置決め用のピン１２５が固定されている。また、基板１２３には取手１２６が固定されている。図１４の（Ａ）及び図１５の（Ｂ）を参照して、取付部１２８の外面には、基板１２３の形状に嵌合する凹部１２９が形成されている。凹部１２９には、ピン１２５に嵌合する孔１３０が形成されている。図１４の（Ｂ）を参照して、基板１２３と取付部１２８とが互いに固定された状態では、基板１２３は凹部１２９に嵌合し、ピン１２５は孔１３０に嵌合する。
【００９１】
吸着面の面内方向に関する磁石７０Ａ〜７０Ｃ，７１Ａ，７１Ｂと磁石７２Ａ〜７２Ｃ，７３Ａ，７３Ｂとの吸引力は比較的小さい。そのため、作業者が取手１２６を掴んで、ピン１２５を中心として基板１２３をスライド回転させることにより、磁石７０Ａ〜７０Ｃ，７１Ａ，７１Ｂを磁石７２Ａ〜７２Ｃ，７３Ａ，７３Ｂからずらすことができる。これにより、基板１２３と取付部１２８との固定、及び基板１２７と取付部１３２との固定が解除され、プールホッパ３４を装置本体から取り外すことができる。その際、基板１２３と凹部１２９との嵌合構造がガイド構造として機能することにより、取付部１２８に対する基板１２３のスライド回転をスムーズに行うことができる。
【００９２】
＜磁化手段の第５の例＞
第５の例においては、磁化手段は、組合せ計量装置３の計量ホッパ３５に取り付けられている。
【００９３】
図１６は、計量ホッパ３５の構造を示す側面図である。図１６の（Ａ）には、組合せ計量装置３の装置本体の取付部１４８から計量ホッパ３５を取り外した状態を示しており、図１６の（Ｂ）には、取付部１４８に計量ホッパ３５を取り付けた状態を示している。また、図１７は、図１６に示した構造を図１６中の矢印Ｙ５で示す方向から眺めた側面図である。図１７の（Ａ）には計量ホッパ３５の内側面１４２及びゲート１４０の内面を示しており、図１７の（Ｂ）には取付部１４８，１５２の外面を示している。
【００９４】
図１７の（Ａ）を参照して、計量ホッパ３５の内側面１４２に、複数個の磁石７４Ａ〜７４Ｃの磁極が露出している。図１７の（Ａ）に示した例では、磁石７４ＡのＮ極と、磁石７４ＢのＳ極と、磁石７４ＣのＳ極とが、計量ホッパ３５の内側面１４２に露出している。また、ゲート１４０の内面に、複数個の磁石７５Ａ，７５Ｂの磁極が露出している。図１７の（Ａ）に示した例では、磁石７５ＡのＳ極と、磁石７５ＢのＮ極とが、ゲート１４０の内面に露出している。磁石７４Ａ〜７４Ｃ，７５Ａ，７５Ｂによって計量ホッパ３５の内部空間に磁界が発生し、物品は、計量ホッパ３５内に貯留されている間に磁化される。ここで、物品を確実に磁化させるべく、磁石７４Ａ〜７４Ｃ，７５Ａ，７５Ｂとしては、強い磁力を有するネオジウム磁石を用いることが望ましい。なお、永久磁石ではなく
電磁石を用いても良い。
【００９５】
図１６の（Ｂ）を参照して、計量ホッパ３５の底部には、ゲート１４０，１４１が開閉自在に固定されている。ゲート１４０，１４１は図示しないリンク機構によって互いに連結されており、駆動アーム１５１によってゲート１４０を駆動することにより、ゲート１４０の開閉動作に伴ってゲート１４１も開閉する。
【００９６】
図１６の（Ａ）及び図１７の（Ａ）を参照して、計量ホッパ３５には、支持フレーム１４４を介して基板１４３が固定されている。磁石７４ＡのＳ極及び磁石７４ＢのＮ極は、基板１４３の内面（取付部１４８に対向する面）に露出している。図１６の（Ａ）には表れないが、磁石７４ＣのＮ極は、基板１４３の内面に露出している。また、ゲート１４０には、支持フレーム１５３を介して基板１４７が固定されている。磁石７５ＡのＮ極は、基板１４７の内面（取付部１５２に対向する面）に露出している。図１６の（Ａ）には表れないが、磁石７５ＢのＳ極は、基板１４７の内面に露出している。
【００９７】
図１７の（Ｂ）を参照して、取付部１４８には、磁石７４Ａ〜７４Ｃの配置位置に対応して、磁石７６Ａ〜７６Ｃが固定されている。磁石７６ＡのＮ極と、磁石７６ＢのＳ極と、磁石７６ＣのＳ極とが、取付部１４８の外面に露出している。また、ゲート１４０を駆動するための駆動アーム１５１の先端には、取付部１５２が固定されている。取付部１５２には、磁石７５Ａ，７５Ｂの配置位置に対応して、磁石７７Ａ，７７Ｂが固定されている。磁石７７ＡのＳ極と、磁石７７ＢのＮ極とが、取付部１５２の外面に露出している。
【００９８】
図１６の（Ｂ）を参照して、基板１４３と取付部１４８とは、磁石７４Ａ〜７４Ｃと磁石７６Ａ〜７６Ｃとの吸引力によって互いに固定される。つまり、計量ホッパ３５と装置本体の取付部１４８とは、それぞれが逆極性で配置された磁石７４Ａ〜７４Ｃと磁石７６Ａ〜７６Ｃとによって、互いに固定される。また、基板１４７と取付部１５２とは、磁石７５Ａ，７５Ｂと磁石７７Ａ，７７Ｂとの吸引力によって互いに固定される。つまり、計量ホッパ３５のゲート１４０と駆動アーム１５１とは、それぞれが逆極性で配置された磁石７５Ａ，７５Ｂと磁石７７Ａ，７７Ｂとによって、互いに固定される。
【００９９】
図１６の（Ａ）及び図１７の（Ａ）を参照して、基板１４３の中央部には、位置決め用のピン１４５が固定されている。また、基板１４３には取手１４６が固定されている。図１６の（Ａ）及び図１７の（Ｂ）を参照して、取付部１４８の外面には、基板１４３の形状に嵌合する凹部１４９が形成されている。凹部１４９には、ピン１４５に嵌合する孔１５０が形成されている。図１６の（Ｂ）を参照して、基板１４３と取付部１４８とが互いに固定された状態では、基板１４３は凹部１４９に嵌合し、ピン１４５は孔１５０に嵌合する。
【０１００】
吸着面の面内方向に関する磁石７４Ａ〜７４Ｃ，７５Ａ，７５Ｂと磁石７６Ａ〜７６Ｃ，７７Ａ，７７Ｂとの吸引力は比較的小さい。そのため、作業者が取手１４６を掴んで、ピン１４５を中心として基板１４３をスライド回転させることにより、磁石７４Ａ〜７４Ｃ，７５Ａ，７５Ｂを磁石７６Ａ〜７６Ｃ，７７Ａ，７７Ｂからずらすことができる。これにより、基板１４３と取付部１４８との固定、及び基板１４７と取付部１５２との固定が解除され、計量ホッパ３５を装置本体から取り外すことができる。その際、基板１４３と凹部１４９との嵌合構造がガイド構造として機能することにより、取付部１４８に対する基板１４３のスライド回転をスムーズに行うことができる。
【０１０１】
＜磁化手段の第６の例＞
第６の例においては、磁化手段は、組合せ計量装置３の集合シュート３７の周囲に取り付けられている。
【０１０２】
図１８は、集合シュート３７の構造を示す上面図である。集合シュート３７の外面に、複数個の磁石７８Ａ〜７８Ｌが配置されている。図１８に示した例では、集合シュート３７の外面に当接するＳ極をそれぞれ有する６個の磁石７８Ａ，７８Ｃ，７８Ｅ，７８Ｇ，７８Ｉ，７８Ｋと、集合シュート３７の外面に当接するＮ極をそれぞれ有する６個の磁石７８Ｂ，７８Ｄ，７８Ｆ，７８Ｈ，７８Ｊ，７８Ｌとが、交互かつ等間隔に配置されている。これらの磁石７８Ａ〜７８Ｌによって集合シュート３７の内部空間に磁界が発生し、物品は、その磁界中を落下する際に磁化される。ここで、物品を確実に磁化させるべく、磁石７８Ａ〜７８Ｌとしては、強い磁力を有するネオジウム磁石を用いることが望ましい。
【０１０３】
なお、図１８に示した例では磁石７８Ａ〜７８Ｌの磁極（Ｓ極又はＮ極）が集合シュート３７の外面に当接しているが、磁石７８Ａ〜７８Ｌの形状に対応する貫通孔を集合シュート３７に設け、各貫通孔内に各磁石７８Ａ〜７８Ｌの先端を嵌め込むことにより、集合シュート３７の内面に磁石７８Ａ〜７８Ｌの磁極を露出させても良い。これにより、集合シュート３７の内部空間に発生する磁界を強めることができる。また、永久磁石ではなく電磁石を用いても良い。
【０１０４】
＜磁化手段の第７の例＞
第７の例においては、磁化手段は、供給装置２の投入部２３が有するスカート部２３Ｂの周囲に取り付けられている。
【０１０５】
図１９は、スカート部２３Ｂの構造を示す上面図である。また、図２０は、図１９に示した構造を図１９中の矢印Ｙ６で示す方向から眺めた側面図である。円筒形のスカート部２３Ｂの外面に、複数個の磁石７９Ａ〜７９Ｆが配置されている。図１９に示した例では、スカート部２３Ｂの外面に当接するＳ極をそれぞれ有する３個の磁石７９Ａ，７９Ｃ，７９Ｅと、スカート部２３Ｂの外面に当接するＮ極をそれぞれ有する３個の磁石７９Ｂ，７９Ｄ，７９Ｆとが、交互かつ等間隔に配置されている。これらの磁石７９Ａ〜７９Ｆによってスカート部２３Ｂの内部空間に磁界が発生し、物品は、その磁界中を落下する際に磁化される。ここで、物品を確実に磁化させるべく、磁石７９Ａ〜７９Ｆとしては、強い磁力を有するネオジウム磁石を用いることが望ましい。
【０１０６】
なお、図１９に示した例では磁石７９Ａ〜７９Ｆの磁極（Ｓ極又はＮ極）がスカート部２３Ｂの外面に当接しているが、磁石７９Ａ〜７９Ｆの形状に対応する貫通孔をスカート部２３Ｂに設け、各貫通孔内に各磁石７９Ａ〜７９Ｆの先端を嵌め込むことにより、スカート部２３Ｂの内面に磁石７９Ａ〜７９Ｆの磁極を露出させても良い。これにより、スカート部２３Ｂの内部空間に発生する磁界を強めることができる。また、永久磁石ではなく電磁石を用いても良い。
【０１０７】
＜まとめ＞
本実施の形態に係る組合せ計量装置３によれば、組合せ計量装置３が備える磁化手段によって物品が磁化される。従って、組合せ計量装置３の下流に包装装置４と金属検出装置５とが配置された物品生産ラインにおいて、金属検出装置５によって物品を検出することが可能となる。その結果、包装袋内に物品が内容されていない不良品が発生した場合に、良品は磁界の変化を生じさせる一方で不良品は磁界の変化を生じさせないため、金属検出装置５によって当該不良品を検出することが可能となる。
【０１０８】
図６，７に示した例によれば、組合せ計量装置３の投入部３１が有するスカート部３１Ｂの周囲に磁化手段を取り付けることにより、スカート部３１Ｂ内を物品が通過する際に当該物品を磁化させることが可能となる。
【０１０９】
図８〜１０に示した例によれば、組合せ計量装置３の分散テーブル３２Ａに磁化手段が取り付けられていることにより、分散テーブル３２Ａ上を物品が搬送される際に当該物品を磁化させることが可能となる。
【０１１０】
また、磁石６６Ａ〜６６Ｃ，６７Ａ〜６７Ｃによって分散テーブル３２Ａと振動部３２Ｂとを互いに固定することにより、振動部３２Ｂへの分散テーブル３２Ａの取り付け作業を簡略化することが可能となる。
【０１１１】
また、分散テーブル３２Ａと振動部３２Ｂとの接触面（吸着面）の面内方向で分散テーブル３２Ａを振動部３２Ｂに対してスライドさせることによって、分散テーブル３２Ａは振動部３２Ｂから取り外される。しかも、分散テーブル３２Ａ及び振動部３２Ｂの各接触面には、分散テーブル３２Ａを振動部３２Ｂに対してスライドさせるためのガイド構造（突起１０７及び溝１０４）が形成されている。従って、振動部３２Ｂからの分散テーブル３２Ａの取り外し作業を簡略化することが可能となる。
【０１１２】
図１１〜１３に示した例によれば、組合せ計量装置３の搬送部３３が有するトラフ３３Ａに磁化手段が取り付けられていることにより、トラフ３３Ａ上を物品が搬送される際に当該物品を磁化させることが可能となる。
【０１１３】
また、６８Ａ〜６８Ｃ，６９Ａ〜６９Ｃ磁石によってトラフ３３Ａと振動部３３Ｂとを互いに固定することにより、振動部３３Ｂへのトラフ３３Ａの取り付け作業を簡略化することが可能となる。
【０１１４】
また、トラフ３３Ａと振動部３３Ｂとの接触面（吸着面）の面内方向でトラフ３３Ａを振動部３３Ｂに対してスライドさせることによって、トラフ３３Ａは振動部３３Ｂから取り外される。しかも、トラフ３３Ａ及び振動部３３Ｂの各接触面には、トラフ３３Ａを振動部３３Ｂに対してスライドさせるためのガイド構造（突起１１８及び溝１１５）が形成されている。従って、振動部３３Ｂからのトラフ３３Ａの取り外し作業を簡略化することが可能となる。
【０１１５】
図１４，１５に示した例によれば、組合せ計量装置３のプールホッパ３４に磁化手段が取り付けられていることにより、プールホッパ３４内に貯留されている物品を磁化させることが可能となる。
【０１１６】
また、磁石７０Ａ〜７０Ｃ，７２Ａ〜７２Ｃによってプールホッパ３４と装置本体とを互いに固定することにより、装置本体へのプールホッパ３４の取り付け作業を簡略化することが可能となる。
【０１１７】
また、プールホッパ３４と装置本体との接触面（吸着面）の面内方向でプールホッパ３４を装置本体に対してスライドさせることによって、プールホッパ３４は装置本体から取り外される。しかも、プールホッパ３４及び装置本体の各接触面には、プールホッパ３４を装置本体に対してスライドさせるためのガイド構造（基板１２３及び凹部１２９）が形成されている。従って、装置本体からのプールホッパ３４の取り外し作業を簡略化することが可能となる。
【０１１８】
図１６，１７に示した例によれば、組合せ計量装置３の計量ホッパ３５に磁化手段が取り付けられていることにより、計量ホッパ３５内に貯留されている物品を磁化させることが可能となる。
【０１１９】
また、磁石７４Ａ〜７４Ｃ，７６Ａ〜７６Ｃによって計量ホッパ３５と装置本体とを互いに固定することにより、装置本体への計量ホッパ３５の取り付け作業を簡略化することが可能となる。
【０１２０】
また、計量ホッパ３５と装置本体との接触面（吸着面）の面内方向で計量ホッパ３５を装置本体に対してスライドさせることによって、計量ホッパ３５は装置本体から取り外される。しかも、計量ホッパ３５及び装置本体の各接触面には、計量ホッパ３５を装置本体に対してスライドさせるためのガイド構造（基板１４３及び凹部１４９）が形成されている。従って、装置本体からの計量ホッパ３５の取り外し作業を簡略化することが可能となる。
【０１２１】
図１８に示した例によれば、組合せ計量装置３の集合シュート３７に磁化手段が取り付けられていることにより、集合シュート３７上を物品が滑落する際に当該物品を磁化させることが可能となる。
【０１２２】
図１９，２０に示した例によれば、供給装置２の投入部２３が有するスカート部２３Ｂの周囲に磁化手段が取り付けられていることにより、スカート部２３Ｂ内を物品が通過する際に当該物品を磁化させることが可能となる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  物品生産システム
２  供給装置
３  組合せ計量装置
４  包装装置
５  金属検出装置
２３，３１  投入部
２３Ｂ，３１Ｂ  スカート部
３２  分散部
３２Ａ  分散テーブル
３２Ｂ，３３Ｂ  振動部
３３  搬送部
３３Ａ  トラフ
３４  プールホッパ
３５  計量ホッパ
３６  ロードセル
３７  集合シュート
６５Ａ〜６５Ｆ，６６Ａ〜６６Ｃ，６７Ａ〜６７Ｃ，６８Ａ〜６８Ｃ，６９Ａ〜６９Ｃ，７０Ａ〜７０Ｃ，７１Ａ，７１Ｂ，７２Ａ〜７２Ｃ，７３Ａ，７３Ｂ，７４Ａ〜７４Ｃ，７５Ａ，７５Ｂ，７６Ａ〜７６Ｃ，７７Ａ，７７Ｂ，７８Ａ〜７８Ｌ，７９Ａ〜７９Ｆ
磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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