(57)【要約】【課題】セル半径の拡大と無線リソースの効率的な利用とを両立可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】時分割複信方式が適用された無線通信システムのセル内に在圏する個々の移動端末装置について、基地局装置との間の伝送遅延を打ち消すように送信開始タイミングが調整された上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとの時間的な位置関係を調査する調査手段と、調査結果に基づいて、基地局装置が、個々の移動端末装置に対して、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレーム内の領域を割り当てる処理を制御する割当制御手段とを備える。【選択図】      図１
2011009820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割複信方式が適用された無線通信システムのセル内に在圏する個々の移動端末装置について、基地局装置との間の伝送遅延を打ち消すように送信開始タイミングが調整された上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとの時間的な位置関係を調査する調査手段と、
前記調査結果に基づいて、前記基地局装置が、前記個々の移動端末装置に対して、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレーム内の領域を割り当てる処理を制御する割当制御手段と
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記調査手段は、前記各移動端末装置において上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとが時間的に重複している重複期間を検出する検出手段を備え、
前記割当制御手段は、前記重複期間が検出された移動端末装置に対して、下り回線サブフレームの領域および上り回線サブフレームの領域の少なくとも一方について前記重複期間を避けて割り当てる制御を行う
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
伝送遅延が未知である移動端末装置に対して、上り回線サブフレームの前半部分に属する領域と下り回線サブフレームの後半部分に属する領域とを前記基地局装置を介して仮に割り当てる仮割り当て手段を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
時分割複信方式が適用された無線通信システムのセル内に在圏する移動端末装置であって、
基地局装置との間の伝送遅延を打ち消すように上り回線サブフレームの送信開始タイミングを調整するタイミング調整部と、
前記調整された上り回線サブフレームと前記基地局装置から到来する下り回線サブフレームとの時間的な位置関係と、前記基地局装置における基準となる時間的な位置関係との差異を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を無線信号を用いて前記基地局装置に通知して、前記基地局装置による下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレーム内の領域の割当処理に供する通知手段と
を備えたことを特徴とする移動端末装置。
【請求項５】
時分割複信方式が適用された無線通信システムのセル内に在圏する少なくとも一つの移動端末装置との間で無線信号の授受を行う基地局装置であって、
前記各移動端末装置から到来する上り回線フレームの信号の伝送遅延が打ち消されるように、前記各移動端末装置に対して送信開始タイミングの調整を指示するタイミング調整指示部と、
前記各移動端末装置において前記指示に応じて送信開始タイミングが調整された上り回線サブフレームと前記基地局装置から到来する下り回線サブフレームとの時間的な位置関係と前記基地局装置における基準となる時間的な位置関係との差異についての評価結果を含む通知を、前記各移動端末装置からの無線信号から抽出する抽出手段と、
前記各移動端末装置から通知された前記差異についての評価結果に基づいて、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームについて、前記各移動端末装置に対して割り当てることが可能な範囲を特定する範囲特定手段とを備え、
前記基地局装置に備えられた無線リソース管理部は、前記範囲特定手段によって特定された範囲に含まれる無線リソースを前記各移動端末装置に割り当てる
ことを特徴とする基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線区間の複信方式として時分割複信方式(TDD: Time Division Duplex)を用いる無線通信システムおよび移動端末装置並びに基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
時分割複信方式が適用された無線通信システムでは、セル内の各移動端末装置は、基地局装置との間で送信タイミング信号と応答信号をやり取りしながら、上り回線サブフレームにおいて移動端末装置が送信を開始するタイミングを調整している。例えば、移動端末装置は、自身が送信した送信タイミング信号に対して基地局装置から応答信号が返されない場合に、送信開始タイミングを少しずつ早める調整を行う。また、基地局装置から期待されるタイミングとの差を示す補正値を含む応答信号を受け取ったときに、移動端末装置は、この補正値に基づいて送信開始タイミングを調整する。個々の移動端末装置が、このような調整を行うことにより、基地局装置がそれぞれの移動端末装置に割り当てた上り回線サブフレームの領域に対応するタイミングで、各移動端末装置からの上り信号を基地局装置に到達させることができる。
【０００３】
各移動端末に適用される送信開始タイミングの調整量は、各端末装置と基地局装置との間の距離が大きければ大きいほど大きくなる。このため、従来の無線通信システムでは、基地局装置から遠い移動端末装置においても、上述したように送信開始タイミングが早められた上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとが重ならないように、セル半径に応じた長さの切替時間が設けられている。
【０００４】
なお、時分割複信方式に関連する技術として、例えば、アップリンクとダウンリンクの比率を変更可能とすることにより、両方向のトラヒックに合わせて無線リソースの効率的な利用を図る技術が提案されている(特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５２６２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従来の無線通信システムでは、移動端末装置と基地局装置との間の距離がセル半径に等しくなったときの伝送遅延に対応する切替時間を設ける必要がある。このため、セル半径を拡大しようとすると、切替時間を長くしなければならなくなるので、通信フレームが同じ場合、上り回線サブフレームおよび下り回線サブフレームとして信号伝送に利用できる時間が短くなってしまう。つまり、従来の無線通信システムでは、セル半径を拡大すると、信号伝送効率の低下を避けることができなかった。
【０００７】
本件開示の装置は、セル半径の拡大と無線リソースの効率的な利用とを両立可能な無線通信システムおよび移動端末装置並びに基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的は、以下に開示する無線通信システムによって達成することができる。
【０００９】
一つの観点による無線通信システムは、時分割複信方式が適用された無線通信システムのセル内に在圏する個々の移動端末装置について、基地局装置との間の伝送遅延を打ち消すように送信開始タイミングが調整された上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとの時間的な位置関係を調査する調査手段と、調査結果に基づいて、基地局装置が、個々の移動端末装置に対して、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレーム内の領域を割り当てる処理を制御する割当制御手段とを備える。
【００１０】
また、上述した目的は、以下に開示する移動端末装置によっても達成することができる。
【００１１】
別の観点による移動端末装置は、時分割複信方式が適用された無線通信システムのセル内に在圏する移動端末装置であって、基地局装置との間の伝送遅延を打ち消すように上り回線サブフレームの送信開始タイミングを調整するタイミング調整部と、調整された上り回線サブフレームと基地局装置から到来する下り回線サブフレームとの時間的な位置関係が、基地局装置における基準となる時間的な位置関係からどれだけずれているかを評価する評価手段と、評価手段による評価結果を無線信号を用いて基地局装置に通知して、基地局装置による下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレーム内の領域の割当処理に供する通知手段とを備える。
【００１２】
また、上述した目的は、以下に開示する基地局装置によっても達成することができる。
【００１３】
別の観点による基地局装置は、時分割複信方式が適用された無線通信システムのセル内に在圏する少なくとも一つの移動端末装置との間で無線信号の授受を行う基地局装置であって、各移動端末装置から到来する上り回線フレームの信号の伝送遅延が打ち消されるように、各移動端末装置に対して送信開始タイミングの調整を指示するタイミング調整指示部と、各移動端末装置において指示に応じて送信開始タイミングが調整された上り回線サブフレームと基地局装置から到来する下り回線サブフレームとの時間的な位置関係と基地局装置における基準となる時間的な位置関係との差異についての評価結果を含む通知を、各移動端末装置からの無線信号から抽出する抽出手段と、各移動端末装置から通知された差異についての評価結果に基づいて、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームについて、各移動端末装置に対して割り当てることが可能な範囲を特定する範囲特定手段とを備え、基地局装置に備えられた無線リソース管理部は、範囲特定手段によって特定された範囲に含まれる無線リソースを各移動端末装置に割り当てる。
【発明の効果】
【００１４】
上述したように構成される無線通信システムおよび移動端末装置並びに基地局装置によれば、セル半径の拡大と無線リソースの効率的な利用との両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線通信システムの一実施形態の機能ブロック図である。
【図２】上下回線サブフレームの時間的な位置関係を説明する図である。
【図３】移動端末装置および基地局装置の一実施形態の機能ブロック図である。
【図４】移動端末装置の一実施形態を示す図である。
【図５】送信開始タイミング調整動作を表す流れ図である。
【図６】送信開始タイミングの調整処理を説明する図である。
【図７】基地局装置の一実施形態を示す図である。
【図８】無線リソースの割当調整動作を表す流れ図である。
【図９】無線リソース割当処理の説明図である。
【図１０】移動端末装置の別実施形態を示す図である。
【図１１】基地局装置の別実施形態を示す図である。
【図１２】基地局装置の別実施形態を示す図である。
【図１３】基地局装置の別実施形態を示す図である。
【図１４】無線リソースの割り当て制御を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１に、無線通信システムの一実施形態の機能ブロック図を示す。
【００１８】
図１に示した基地局装置１００と複数の移動端末装置１２０との間の複信方式には時分割複信方式が適用されている。図１に示した調査手段１１１は、例えば、各移動端末装置１２０に基地局装置１００からの下り回線サブフレームが到達するタイミングおよび各移動端末装置１２０によって調整された上り回線サブフレームの送信開始タイミングを示す情報を収集する。また、調査手段１１１は、収集した情報に基づいて、個々の移動端末装置１２０について、当該移動端末装置１２０において上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとが時間軸上でどのような位置関係となっているかを調査する。
【００１９】
一方、図１に示した割当制御手段１１２は、調査手段１１１によって得られた調査結果に基づいて、基地局装置１００が各移動端末装置１２０に対して上り回線サブフレームおよび下り回線サブフレームの領域を割り当てる処理を制御する。
【００２０】
ここで、調査手段１１１によって調べられる各移動端末装置１２０における下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとの時間的な位置関係と、この調査結果に基づいて、割当制御手段１１２がどのようにして無線リソースの割当を制御するかについて説明する。
【００２１】
個々の移動端末装置１２０と基地局装置１００との間の距離はまちまちであるため、移動端末装置１２０に到達する下り回線サブフレームの伝送遅延も、上り回線サブフレームの送信開始タイミングに適用する調整量も、移動端末装置１２０ごとに異なっている。
【００２２】
図２に、移動通信端末装置と基地局装置との距離と上下回線サブフレームの時間的な位置関係とを説明する図を示す。
【００２３】
図２(ａ)において、移動端末装置１は、所定の距離Ｒよりも基地局装置に近い位置に在り、一方、移動端末装置２と基地局装置との距離は、上述した距離Ｒよりも大きくなっている。また、図２(ｂ)に示す通信フレームにおいて、下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとの間には、無線信号が上述した距離Ｒを往復する際の伝送遅延に相当する切替時間が設けられている。
【００２４】
図２(ｃ)、(ｄ)は、上述した二つの移動端末装置１，２において、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームが時間軸上でどのような位置関係を持っているかを示している。なお、図２においては、基地局装置における時間的な位置を基準として、移動端末装置１，２における下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームの時間的な位置を示している。図２(ｃ)に示したように、移動端末装置１では、伝送遅延分だけ遅れて到達した下り回線サブフレームと、この伝送遅延を打ち消すために早出しされた上り回線サブフレームとの間に時間的な隙間が存在している。これに対して、移動端末装置２では、伝送遅延と早出しのための調整量とが大きくなるために、図２(ｄ)に示すように、下り回線サブフレームの後半部分と上り回線サブフレームの前半部分とが重なり合った重複期間が生じている。
【００２５】
このように、各移動端末装置１２０では、基地局装置１００からの距離によって、下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとが時間軸上で占める位置関係が異なっている。
【００２６】
調査手段１１１は、例えば、各移動端末装置１２０から収集した情報に基づいて、個々の移動端末装置１２０において、上述したような重複期間が発生しているか否かを含めて、下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとが時間軸上で占める位置関係を調査する。したがって、この調査手段１１１による調査結果には、重複期間が存在するか否かを示す情報が含まれ、また、重複期間が存在する場合はその長さを示す情報が含まれる。図１に示した検出手段１１３は、このような重複期間の検出処理を、調査手段１１１による調査処理の一部として行い、検出結果を調査結果の一部として割当制御手段１１２に渡す。なお、調査手段１１１が割当制御手段１１２に渡す調査結果は、下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとが時間的に接近している度合いを示す情報を含んでもよい。
【００２７】
ところで、図２(ｄ)に示したように、下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとに重複期間がある場合でも、移動端末装置２に対して割り当てる領域を工夫することにより、時分割複信方式による複信を実現することができる。
【００２８】
例えば、下り回線サブフレームあるいは上り回線サブフレームにおいて移動端末装置２に割り当てる領域を、上述した重複期間を避けて設定すれば、移動端末装置２と基地局装置との間での複信が可能となる。
【００２９】
図１に示した割当制御手段１１２は、検出手段１１３によって重複期間が通知された移動端末装置１２０に対して、基地局装置１００が、上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとの少なくとも一方について重複期間を避けて領域を割り当てるように制御する。更に、割当制御手段１１２は、調査手段１１１から下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとが時間的に接近している度合いを示す情報を含んだ調査結果を受け取り、これに基づいて、基地局装置１００による割当処理を制御することもできる。
【００３０】
また、図１に示した仮割り当て手段１１４は、基地局装置１００を介して、伝送遅延が未知である移動端末装置１２０に対して、下り回線サブフレームの前半部分の領域と上り回線サブフレームの後半部分の領域を仮に割当させる制御を行う。
【００３１】
これにより、新たに無線通信を開始した移動端末装置１２０と基地局装置１００との距離にかかわらず、移動端末装置１２０と基地局装置１００との間のデータの送受信を可能とすることができる。そして、調査手段１１１により、この送信開始タイミングの調整過程において、上述した下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとの時間的な位置関係が調べられた後に、この新たな移動端末装置１２０に対して、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームの適切な領域を割り当てることができる。
【００３２】
なお、図１に示した調査手段１１１および割当制御手段１１２の機能は、基地局装置１００と複数の移動端末装置１２０とに分担させることができる。
【００３３】
図３に、移動端末装置および基地局装置の一実施形態の機能ブロック図を示す。
【００３４】
図３に示した例では、調査手段１１１の機能は、各移動端末装置１２０に備えられた評価手段１２２および通知手段１２３に分担されている。一方、割当制御手段１１２の機能は、基地局装置１００に備えられた抽出手段１０２と領域割当手段１０３とによって実現することができる。
【００３５】
図３において、各移動端末装置１２０に備えられたタイミング調整部１２１は、基地局装置１００に備えられたタイミング調整指示部１０１からの指示に応じて、上り回線サブフレームの送信開始タイミングを調整する。この過程で、評価手段１２２は、各移動端末装置１２０において、下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとの時間的な位置関係が、基地局装置１００における基準的な位置関係からどれだけずれているかを評価する。例えば、評価手段１２２は、図２(ｃ)、(ｄ)に示した下り回線サブフレームの伝送遅延と上り回線サブフレームの早出し量との和を求める。この和は、移動端末装置１，２における下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとの位置関係と、図２(ｂ)に示した基地局装置における基準となる位置関係とのズレ量を示している。そして、このズレ量が、上述した切替時間を超えたときに、下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとが重複期間を持つ。
【００３６】
このようにして、評価手段１２２によって得られたズレ量は、通知手段１２３によって基地局装置１００に通知され、抽出手段１０２を介して領域割当手段１０３に渡される。領域割当手段１０３は、例えば、受け取ったズレ量が切替時間を超えている場合に、その移動端末装置１２０において重複期間が発生していると判断する。そして、この場合に、領域割当手段１０３は、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームの少なくとも一方について、重複期間を避けて移動端末装置１２０に割り当てる領域を決定する。この決定に基づいて、無線リソース管理部１０４は、決定された領域に対応する無線リソースを重複期間が検出された移動端末装置１２０に割り当てる。
【００３７】
なお、上述したようにして評価手段１２２によって得られたズレ量と切替時間との比較を、評価手段１２２あるいは通知手段１２３において行うこともできる。そして、重複期間が生じている場合に、この重複期間の時間的な位置を示す情報を基地局装置１００に通知するように、移動端末装置１２０を構成することもできる。
【００３８】
例えば、下り回線サブフレームの末尾のＮシンボルと上り回線サブフレームの先頭のＮシンボルとが重複していることを基地局装置１００に通知して、領域割当手段１０３の制御に供することができる。
【００３９】
また一方、基地局装置１００側で、タイミング調整指示部１０１が各移動端末装置１２０に送出する指示に基づいて、個々の移動端末装置１２０について、上述した位置関係のズレ量を求めることもできる。このようにして、調査手段１１１の機能を基地局装置１００に分担することもできる。
【００４０】
以下、無線通信システムの様々な実施形態について説明する。
(実施形態１)
図４に、移動端末装置の一実施形態を示す。
【００４１】
図４に示した移動端末装置１２０に到来した無線信号は、無線送受信部２１１によって受信され、得られた受信信号は、分離部２１２に渡される。分離部２１２は、この受信信号から構成情報を分離し、分離した構成情報を構成情報保持部２２１に保持する。この構成情報は、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームについて各移動端末装置への領域の割り当てを示す情報を含んでいる。
【００４２】
下り回線サブフレームには、下り回線サブフレームに関する構成情報と上り回線サブフレームに関する構成情報とが含まれている。それぞれの構成情報には、上下回線サブフレーム内で各移動端末装置１２０に割り当てられる各領域の時間軸および周波数軸上での位置およびサイズや割当先の移動端末装置１２０を示す情報が含まれている。また、各移動端末装置１２０における送信開始タイミング調整のための送信タイミング信号および応答信号をやり取りするために用いられる領域に関する情報も、この構成情報に含まれている。
【００４３】
この構成情報に基づいて、分離部２１２は、移動端末装置１２０に割り当てられた下り回線サブフレームの領域に対応する受信信号および送信タイミング信号への応答信号を分離する。分離部２１２は、例えば、基地局装置１００が各移動端末装置１２０に無線リソースを割り当てる単位であるブロックを単位として下り回線サブフレームから受信信号を分離する。分離された受信信号は、復号処理部２１３によって復号される。復号処理によって得られた受信データは、端末制御部２１４に渡され、液晶表示部２１５やスピーカ２１６を介して利用者に提供される。
【００４４】
一方、操作パネル部２１７あるいはマイク２１８を介して入力された情報や音声信号を含む送信データは、端末制御部２１４を介して符号化処理部２１９に渡され、この符号化処理部２１９によって符号化される。符号化されたデータは、多重化部２２０により，構成情報保持部２２１に保持された構成情報に基づいて、上り回線サブフレームの対応する領域に割り当てられ、無線送受信部２１１を介して無線送信される。
【００４５】
また、図４に示したタイミング調整部１２１は、下り回線サブフレームに含まれる同期信号の受信タイミングと構成情報および基地局装置１００からの応答信号とに基づいて、移動端末装置１２０における上り回線サブフレームの送信開始タイミングを調整する。
【００４６】
図５に、送信開始タイミング調整動作を表す流れ図を示す。また、図６に、送信開始タイミングの調整処理を説明する図を示す。
タイミング調整部１２１は、上述した同期信号の受信タイミングから下り回線サブフレームと切替時間ＴＧＡＰが経過した時点を、上り回線サブフレームの送信開始タイミングの初期値として算出し(図５のステップ３０１)、後述する調整を行う。
【００４７】
タイミング調整部１２１は、この送信開始タイミングに基づいて、構成情報によって送信タイミング信号に割り当てられた領域でのタイミングを算出し、このタイミングで、無線送受信部２１１を介して送信タイミング信号を送信する(ステップ３０２)。
【００４８】
ここで、移動端末装置１２０と基地局装置１００との間に無視できない伝送遅延がある場合は、上述した初期値を基準として算出されたタイミングで送出された送信タイミング信号は、基地局装置１００において期待されているタイミングでは到達しない。この場合は、基地局装置１００から送信タイミング信号に対する応答信号は返されない。
【００４９】
このように、送信タイミング信号に対して基地局装置１００から応答信号が返されない場合に(ステップ３０３の否定判定)、タイミング調整部１２１は、所定の時間ｔｓずつ送信開始タイミングを早める調整を行う(ステップ３０４)。
【００５０】
図４に示した調整量積算部２２２は、タイミング調整部１２１によって送信開始タイミングが調整されるごとに、その調整量を積算する(ステップ３０５)。
【００５１】
その後、タイミング調整部１２１は、ステップ３０２に戻って、調整された送信開始タイミングに基づいて、改めて送信タイミング信号に割り当てられた領域でのタイミングを算出し、このタイミングで、無線送受信部２１１を介して送信タイミング信号を送信する。上述したステップ３０２〜ステップ３０５の操作を繰り返すことにより、タイミング調整部１２１は、移動端末装置１２０における上り回線サブフレームの送信開始タイミングを大まかに調整する。
【００５２】
このようにして送信タイミングが調整された送信タイミング信号が、基地局装置１００側で設定された範囲内に到達すると、基地局装置１００から応答信号が返される。このとき、タイミング調整部１２１は、ステップ３０３の肯定判定として、この応答信号に基づく調整を開始する。
【００５３】
タイミング調整部１２１は、まず、応答信号に補正値が含まれているか否かを判定する(ステップ３０６)。応答信号に補正値ｔｃが含まれている場合に(ステップ３０６の肯定判定)、タイミング調整部１２１は、この補正値ｔｃに基づいて、送信開始タイミングを調整する。そして、この補正値ｔｃが、調整量積算部２２２により、それまでの調整量の積算値に加えられる(ステップ３０５)。その後、タイミング調整部１２１は、ステップ３０２に戻って、上述した補正値ｔｃに基づいて調整された送信開始タイミングに基づいて、送信タイミング信号を送信する。このように、応答信号が返されるようになった後は、タイミング調整部１２１は、送信タイミング信号とこれに対応する応答信号のやり取りを繰り返して、送信開始タイミングを精密に調整する。
【００５４】
そして、上述した応答信号によって送信開始タイミングの調整が完了したことが示されたときに(ステップ３０６の否定判定)、タイミング調整部１２１は、上り回線サブフレームの送信開始タイミングの調整処理を終了する。また、このとき、調整量積算部２２２は、調整量の積算結果を重複判定部２２３に渡す。
【００５５】
例えば、図６(ｂ)、(ｃ)に、移動端末装置１２０が、図６(ａ)に示す基地局装置１００における通信フレームのタイミングからの伝送遅延Ｄ１を持つ場合の上り回線サブフレームの送信開始タイミング調整の様子を示す。また、図６(ｄ)、(ｅ)に、移動端末装置１２０が、基地局装置１００における通信フレームのタイミングからの伝送遅延Ｄ２を持つ場合の上り回線サブフレームの送信開始タイミング調整の様子を示す。なお、図６(ｂ)、(ｄ)は、それぞれの送信開始タイミング調整動作が開始されたときの下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームの時間的な位置関係を示している。また、図６(ｃ)、(ｅ)は、送信開始タイミング調整動作が完了したときの下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームの時間的な位置関係を示している。
【００５６】
図６(ｂ)、(ｃ)に示した例について調整量積算部２２２によって得られる積算結果は、図６(ｂ)に符号Ｒ１で示した上り回線サブフレームの送信開始タイミングと図６(ｃ)の送信開始タイミングとの差分Ｃ１に相当する。この差分Ｃ１は、図６(ａ)に示した基地局装置１００における上り回線サブフレームの受信開始タイミングＲ０を基準としてみた早出し分と、下り回線サブフレームが到達するまでの伝送遅延Ｄ１を含んでいる。つまり、調整量積算部２２２によって得られる積算結果は、移動端末装置１２０における下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとの時間的な位置関係が、基地局装置１００における位置関係を基準としてどれだけずれているかを示している。このように、図４に示した実施形態では、移動端末装置１２０に備えられた調整量積算部２２２により、移動端末装置１２０における下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとの時間的な位置の基準からのズレ量が求められている。
【００５７】
なお、図６(ａ)，(ｃ)の比較により、図６(ｃ)に示した下り回線サブフレームは、伝送遅延Ｄ１に相当する分だけ早出しされていることが分かる。これにより、基地局装置１００と移動端末装置１２０との間の伝送遅延が打ち消されている。
【００５８】
同様に、図６(ｄ)、(ｅ)に示した例について調整量積算部２２２によって得られる積算結果は、図６(ｄ)に符号Ｒ２で示した上り回線サブフレームの送信開始タイミングと図６(ｅ)の送信開始タイミングとの差分Ｃ２に相当する。図６(ｅ)に示した例では、基地局装置１００における受信開始タイミングＲ０よりも、上り回線サブフレームの送信開始タイミングを伝送遅延Ｄ２に相当する分だけ早出しすることにより、基地局装置１００と移動端末装置１２０との間の伝送遅延を打ち消している。
【００５９】
図４に示した重複判定部２２３は、上述したようにして求められた調整量の積算結果と切替時間ＴＧＡＰと比較することにより、移動端末装置１２０において、下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとが重複する期間が発生しているか否かを判定する。
【００６０】
例えば、図６(ｃ)に示したように、調整量の積算結果Ｃ１が切替時間ＴＧＡＰよりも小さい場合に、重複判定部２２３は、下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとは重複していないと判断する。一方、図６(ｅ)に示したように、調整量の積算結果Ｃ２が切替時間ＴＧＡＰよりも大きい場合に、重複判定部２２３は、下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとは重複していると判断する。
【００６１】
このようにして、重複期間が検出された場合に、通知処理部２２４は、例えば、重複判定部２２３から受け取った重複期間の長さを示す情報を含む通知メッセージを作成し、これを移動端末装置１２０からの送信データの一部として符号化処理部２１９に渡す。この場合は、符号化処理部２１９により、重複期間の長さを示す情報を含んだ送信データに対応する符号化データが生成される。この符号化データは、多重化部２２０により、移動端末装置１２０に割り当てられた上り回線サブフレームの領域に挿入され、無線送受信部２１１を介して基地局装置１００に無線送信される。
【００６２】
このように、図４に示した実施形態では、調整量積算部２２２で得られた積算結果について、重複判定部２２３により上述した重複期間の発生を判断した結果を、評価結果として基地局装置１００に通知している。つまり、図４に示した実施形態では、調整量積算部２２２と重複判定部２２３とにより、図３に示した評価手段１２２の機能が実現されている。また、重複判定部２２３によって得られた重複期間を示す情報を、通知処理部２２４が移動端末装置１２０の送信データの一部として無線送信することにより、図３に示した通知手段１２３の機能が実現されている。
【００６３】
なお、図４に示した移動端末装置１２０の実施形態は、図１に示した調査手段１１１に含まれる検出手段１１３の機能を移動端末装置１２０に分担する構成の一例と見ることもできる。また、基地局装置１００に通知する重複期間を示す情報は、重複期間の長さを表す数値データでもよいし、重複期間をシンボル数で表したものでもよい。
【００６４】
また、上述した送信タイミング信号と応答信号のやり取りに基づく送信開始タイミングの調整処理は、基地局装置１００と移動端末装置１２０との間の無線通信が継続している間は定期的に行われる。これにより、移動端末装置１２０と基地局装置１００との距離の変化が、移動端末装置１２０の下り回線サブフレームの送信開始タイミングに反映されている。そして、移動端末装置１２０と基地局装置１００との距離の変化によって、上述したような重複期間が検出されたときにも、移動端末装置１２０から基地局装置１００に重複期間を示す情報を含む通知メッセージが送出される。
【００６５】
次に、基地局装置１００について説明する。図７に、基地局装置の一実施形態を示す。
【００６６】
図７に示した基地局装置１００に到来した無線信号は、無線送受信部２３１によって受信され、得られた受信信号は、分離部２３２に渡される。分離部２３２は、構成情報保持部２３６に保持された構成情報に基づいて、例えば、基地局装置１００が各移動端末装置１２０に無線リソースを割り当てる単位であるブロックごとに対応する受信信号を分離する。このようにして分離された受信信号は、復号処理部２３３によって復号される。復号処理によって得られた受信データは、基地局制御部２３４に渡される。受信データのうち、通信網に送出されるデータは、この基地局制御部２３４により、基地局制御装置などの上位装置(図示せず)に渡される。一方、基地局装置１００を宛先とする受信データは、基地局制御部２３４の内部の処理に供される。
【００６７】
上位装置を介して受け取った通信網からの送信データや基地局制御部２３４による処理結果として得られる制御情報を含む送信データは、符号化処理部２３５に渡され、この符号化処理部２３５によって符号化される。符号化されたデータは、多重化部２３７により，構成情報保持部２３６に保持された構成情報に基づいて、下り回線サブフレームの対応する領域に割り当てられ、無線送受信部２３１を介して無線送信される。
【００６８】
図７に示したタイミング調整指示部１０１は、上述した構成情報に基づいて、各移動端末装置１２０からの送信タイミング信号が到達すべき時間を含む範囲を設定する。そして、無線送受信部２３１により、この範囲内で送信タイミングが検出された場合に、構成情報から期待されるタイミングとの差分を示す補正値を含む応答信号を生成する。この応答信号は、符号化処理部２３５によって符号化され、多重化部２３７によって下り回線サブフレームの対応する領域に挿入されて、無線送受信部２３１を介して無線送信される。
【００６９】
以下、基地局装置１００において、移動端末装置１２０から通知された重複期間に基づいて、無線リソースの割当を調整する方法について説明する。
【００７０】
図８に、無線リソースの割当調整動作を表す流れ図を示す。また、図９に、無線リソース割当処理の説明図を示す。
【００７１】
また、図７に示した通知抽出部２３８は、例えば、復号処理部２３３によって復号された受信データから、各移動端末装置１２０において検出された重複期間を示す情報を含む通知メッセージを抽出する(図８のステップ３１１)。重複期間を示す情報を含む通知メッセージが抽出された場合に、割当調整部２３９は、重複期間がある移動端末装置が存在すると判断する(ステップ３１２の肯定判定)。
【００７２】
このとき、割当調整部２３９は、抽出された通知メッセージに基づいて、重複期間が検出された移動端末装置１２０について、それぞれ割り当て可能な範囲を下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームについて特定する(ステップ３１３)。このようにして特定された割り当て可能な範囲を示す情報は、無線リソース管理部１０４による無線リソース割り当て処理に供される。
【００７３】
割当調整部２３９は、例えば、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームについて、通知された重複期間に含まれる部分を除く範囲を割り当て可能な範囲として特定し、この範囲を示す情報を無線リソース管理部１０４に渡すことができる。この場合に、割当調整部２３９は、図９(ａ)に示すように、下り回線サブフレームの先頭に近い範囲と上り回線サブフレームの末尾に近い範囲を割り当て可能な範囲として特定する。
【００７４】
また、割当調整部２３９により、下り回線サブフレームあるいは上り回線サブフレームについて、重複期間以外の範囲を割り当て可能な範囲とすることもできる。例えば、図９(ｂ)に示すように、下り回線サブフレームについては全ての範囲を割り当て可能とし、上り回線サブフレームについては、重複期間に含まれない範囲を割り当て可能範囲とすることができる。このような範囲を割り当て可能とした場合は、下り回線サブフレームについて無線リソースの割り当ての自由度を確保することができる。このため、上述したような割り当て可能範囲の特定の仕方は、重複期間が検出された移動端末装置１２０に、データの受信を優先する動作モードが適用されている場合に適している。逆に、図９(ｃ)に示すように、上り回線サブフレームについては全ての範囲を割り当て可能とし、下り回線サブフレームについては、重複期間に含まれない範囲を割り当て可能範囲とすることもできる。このような範囲を割り当て可能とした場合は、上り回線サブフレームについて無線リソースの割り当ての自由度を確保することができる。このため、上述したような割り当て可能範囲の特定の仕方は、重複期間が検出された移動端末装置１２０に、データの送信を優先する動作モードが適用されている場合に適している。
【００７５】
一方、重複期間が検出された移動端末装置１２０が存在しなかった場合に(ステップ３１２の否定判定)、割当調整部２３９は、各移動端末装置１２０に対応する割当可能な範囲を制限しない旨を無線リソース管理部１０４に通知すればよい。
【００７６】
無線リソース管理部１０４は、割当調整部２３９から通知された情報に基づいて、各移動端末装置１２０への割当領域を決定する(ステップ３１４)。無線リソース管理部１０４は、例えば、次のような手順で割当領域の決定を行うことができる。まず、無線リソース管理部１０４は、割当可能範囲が特定の領域に制限されている移動端末装置１２０について、通知された割り当て可能範囲内で割当領域を決定する。次いで、無線リソース管理部１０４は、割当可能範囲が特定の領域に制限されていない移動端末装置１２０についての割当領域を決定する。
【００７７】
次に、無線リソース管理部１０４は、上述したようにして決定された領域の割り当てに基づいて、構成情報保持部２３６の構成情報を更新して(ステップ３１５)、割当処理を終了する。このようにして更新された構成情報は、多重化部２３７により、通信フレームの下り回線サブフレームに挿入され、各移動端末装置１２０に無線送信される。なお、多重化部２３７は、更新された構成情報を、次の通信フレームから有効となる構成情報として通信フレームに挿入することもできる。
【００７８】
このようにして、移動端末装置１２０から、検出された重複期間を示す情報が通知されたときに、通知された重複期間を避けるようにこの移動端末装置１２０への無線リソースの割当を変更することができる。
【００７９】
これにより、例えば、利用者の移動によって移動端末装置１２０と基地局装置１００との距離が遠くなり、このために、上述したような重複期間が生じた場合にも、この移動端末装置１２０と基地局装置１００との間の無線通信を維持することができる。
【００８０】
図７に示した通知抽出部２３８は、図３に示した抽出手段１０２に相当する。また、割当調整部２３９は、領域割当手段１０３に相当する。また、図７に示した基地局装置１００の実施形態は、図１に示した割当制御手段１１２を基地局装置１００に分担した構成と見ることもできる。
【００８１】
このような無線リソースの割当調整を適用することにより、通信フレームに設ける切替時間を固定したままで、基地局装置１００と移動端末装置１２０との間の往復の伝送遅延が、切替時間を超えるような場合にも無線通信を維持することができる。つまり、図１に示した無線通信システムおよびこれの変形例では、無線リソースの使用効率を維持しながら、セル半径を拡大することができる。
【００８２】
なお、移動端末装置１２０において上述した重複期間を検出したときに、下り回線サブフレームあるいは上り回線サブフレームについて、割り当てを忌避する範囲あるいは割り当てを希望する範囲を基地局装置１００に通知することもできる。
【００８３】
例えば、通知処理部２２４により、重複期間を示す情報の代わりに、割り当てを忌避する範囲あるいは割り当てを希望する範囲を示す情報を含んだ通知メッセージを作成し、この通知メッセージを送信データの一部として送出することができる。このとき、通知処理部２２４は、例えば、端末制御部２１４から移動端末装置１２０に適用されている動作モードなどに関する情報を受け取り、この情報と検出された重複期間とに基づいて、割り当てを忌避する(あるいは希望する)範囲を決定することができる。例えば、データの受信を優先する動作モードが移動端末装置１２０に適用されている場合に、通知処理部２２４は、上り回線サブフレームの先頭から重複期間分の範囲を、割り当てを忌避する範囲として示す通知メッセージを作成することができる。一方、データの送信を優先する動作モードが移動端末装置１２０に適用されている場合に、通知処理部２２４は、下り回線サブフレームの末尾の重複期間分の範囲を、割り当てを忌避する範囲として示す通知メッセージを作成することができる。また、割り当てを希望する範囲を通知する場合に、通知処理部２２４は、同様にして、各サブフレームにおいて重複期間に含まれない範囲を示す通知メッセージを作成すればよい。
【００８４】
また、上述した割り当てを忌避する範囲は、移動端末装置１２０において、下り回線サブフレームの信号の受信から上り回線サブフレームの信号の送信へと動作を切り替えるために要する時間を含むように決定されてもよい。
【００８５】
更に、調整量積算部２２２による積算結果と上述した切替時間ＴＧＡＰとの差が、所定の閾値Ｔｈ以下となったときに、重複判定部２２３により、重複期間が発生する可能性を検出することもできる。そして、通知処理部２２４により、この検出結果を示す通知メッセージを作成し、これを基地局装置１００に通知することもできる。
【００８６】
このようにして作成された通知メッセージには、個々の移動端末装置１２０に適用されている動作モードなどが反映されている。
【００８７】
したがって、基地局装置１００の割当調整部２３９は、この通知メッセージで示された割り当てを忌避する範囲以外を割り当て可能な範囲として無線リソース管理部１０４に通知すればよい。
【００８８】
このように、図１に示した調査手段１１１の機能を個々の移動端末装置１２０に分担した構成では、個々の移動端末装置１２０の動作モードや送受信の切り替えに要する時間などを考慮して、無線リソースの割り当てをきめ細かく制御することができる。
【００８９】
一方、図１に示した調査手段１１１の機能の一部を基地局装置１００に分担して無線通信システムを構成することも可能である。
(実施形態２)
図１０に、移動端末装置の別実施形態を示す図を示す。また、図１１に、基地局装置の別実施形態を示す図を示す。
【００９０】
なお、図１０および図１１に示した構成要素のうち、図４および図７に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００９１】
図１０に示した移動端末装置１２０では、調整量積算部２２２によって得られる積算結果がそのまま通知処理部２２４に渡され、この通知処理部２２４により、調整量の積算結果を示す情報を含む通知メッセージが作成される。
【００９２】
図１１に示した基地局装置１００では、通知抽出部２３８により、各移動端末装置１２０から調整量の積算結果を含む通知メッセージが抽出される。そして、抽出された調整量の積算結果に基づいて、重複判定部２４０により、個々の端末装置１２０において、上述した重複期間が生じているか否かが判定される。そして、この重複判定部２４０による判定結果に基づいて、割当調整部２３９は、重複期間が検出された移動端末装置１２０について、割り当てが可能な範囲を決定して、無線リソース管理部１０４の処理に供する。
【００９３】
この場合に、割当調整部２３９は、例えば、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームの双方について、重複期間に含まれる範囲を除外した範囲を割り当てが可能な範囲として無線リソース管理部１０４に通知することができる。
【００９４】
このように決定された割当可能範囲内の無線リソースを移動端末装置１２０に割り当てれば、移動端末装置１２０においてデータの送受信のいずれが優先されていても、確実に無線通信を維持することができる。
【００９５】
図１１に示した基地局装置の実施形態では、図１に示した検出手段１１３の機能のうち、個々の移動端末装置１２０について重複期間の発生を検出する機能が基地局装置１００に設けられた通知抽出部２３８および重複判定部２４０によって実現されている。
【００９６】
更に、基地局装置１００と各移動端末装置１２０との間で送信タイミング信号および応答信号の授受が定期的に行われることを利用して、基地局装置１００側で各移動端末装置１２０における上下回線サブフレームの位置関係の変化を調べることも可能である。
(実施形態３)
図１２に、基地局装置の別実施形態を示す。
【００９７】
なお、図１２に示した構成要素のうち、図７、図１１に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００９８】
図１２に示した基地局装置１００は、図１１に示した通知抽出部２３８、重複判定部２４０および割当調整部２３９に代えて、補正値積算部２４１、積算値保持部２４２および積算値解析部２４３を備えている。
【００９９】
補正値積算部２４１は、タイミング調整指示部１０１から各移動端末装置１２０に対する応答信号で指示された補正値を収集する。また、補正値積算部２４１は、積算値保持部２４２に各移動端末装置１２０に対応して保持された積算値に、新たに収集した補正値を加算して、加算結果を積算値保持部２４２に各移動端末装置１２０に対応して保持する。
【０１００】
応答信号で各移動端末装置１２０に対して指示される補正値は、移動端末装置１２０からの送信タイミング信号が基地局装置１００に実際に到達したタイミングと期待されたタイミングとのズレを示している。このため、移動端末装置１２０がセル内で移動したことによって、移動端末装置１２０と基地局装置１００との間の伝送遅延が変化すると、この変化は、この移動端末装置１２０に返される応答信号の補正値に反映される。したがって、この補正値を積算することにより、移動端末装置１２０と基地局装置１００との間の伝送遅延の変化量を求めることができる。
【０１０１】
積算値解析部２４３は、積算値保持部２４２に各移動端末装置１２０について保持された補正値の積算値に基づいて、各移動端末装置１２０に割り当てられている無線リソースの変更の必要性および変更の内容を判断する。
【０１０２】
例えば、積算値解析部２４３は、各移動端末装置１２０に対応する積算値の絶対値と所定の閾値とを比較した結果に基づいて、伝送遅延の変化量が大きい移動端末装置１２０を検出する。
【０１０３】
そして、検出した移動端末装置１２０に対応する積算値の符号に基づいて、積算値解析部２４３は、上り回線サブフレームおよび下り回線サブフレームについて、この移動端末装置１２０に割り当てられている領域の変更を依頼する。
【０１０４】
例えば、積算値の符号により、伝送遅延が増大していることが示された移動端末装置１２０について、積算値解析部２４３は、次のような変更を無線リソース管理部１０４に依頼することができる。積算値解析部２４３は、移動端末装置１２０に割り当てられる領域を、下り回線サブフレームでは先頭に近づけ、一方、上り回線サブフレームでは末尾に近づけるように無線リソースの割り当ての変更を依頼すればよい。逆に、伝送遅延が減少している移動端末装置１２０について、積算値解析部２４３は、移動端末装置１２０に割り当てられる領域を、下り回線サブフレームでは末尾に近づけ、一方、上り回線サブフレームでは先頭に近づける変更を依頼することもできる。
【０１０５】
このように、図１に示した調査手段１１１の機能を基地局装置１００の構成要素を用いて実現することもできる。
【０１０６】
図１２に示した基地局装置１００を備えた無線通信システムでは、調査手段１１１と割当制御手段１１２との両方が基地局装置１００に分担されている。このため、移動端末装置の処理負担を増大させることなく、個々の移動端末装置における下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとの位置関係を調べることができる。また、移動端末装置１２０側に新たな機能の追加が不要であるので、既存の移動端末装置を含む無線通信システムにおいても、無線リソースの利用効率の維持とセル半径の拡大とを両立させることができる。
【０１０７】
また、基地局装置１００が移動端末装置１２０に最初に割り当てる通信フレームの領域を制限して、通信開始当初からのデータ送受信の安定化を図ることもできる。
(実施形態４)
図１３に、基地局装置の別実施形態を示す。
【０１０８】
なお、図１３に示した構成要素のうち、図７に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【０１０９】
図１３に示した基地局装置１００では、新たな移動端末装置に対して無線リソースを割り当てる旨の基地局制御部２３４からの指示は、仮割り当て指示部２４４を介して無線リソース管理部１０４に渡される。
【０１１０】
仮割り当て指示部２４４は、基地局制御部２３４から新たな移動端末装置に対して無線リソースを割り当てる旨の指示を受け取ったときに、無線リソース管理部１０４に対して、割当対象の移動端末装置１２０に通信フレームの所定の範囲から領域を割り当てるように指示する。
【０１１１】
例えば、仮割り当て指示部２４４は、新たな移動端末装置に対して無線リソースを割り当てる際に指定する仮割り当て用範囲として、図１４(ａ)に斜線を付して示すような範囲を指示することができる。図１４(ａ)において、下り回線サブフレームの仮割り当て範囲は、同期信号や構成情報、応答信号などの制御情報が配置される領域に続いて設定されている。また、上り回線サブフレームの仮割り当て範囲は、末尾に設定された送信タイミング信号の受信期間の前側に設定されている。なお、仮割り当て用範囲は、拡大したセル半径に相当する伝送遅延が発生している場合でも重複期間に含まれない範囲に設定すればよい。
【０１１２】
図１３に示した実施形態では、仮割り当て指示部２４４からの指示に応じて無線リソース管理部１０４が仮割り当て範囲の領域を新規の移動端末装置１２０に割り当てることにより、図１に示した仮割り当て手段１１４の機能が実現されている。
【０１１３】
このように、通信開始時に、伝送遅延が未知の移動端末装置１２０に上述した仮割り当て用範囲から無線リソースを割り当てることにより、拡大されたセル内の任意の位置にいる移動端末装置１２０との間で安定的にデータを送受信することができる。
【０１１４】
その後、上り回線サブフレームの送信開始タイミングの調整過程を経た後に、移動端末装置１２０からの通知に基づいて、この移動端末装置１２０への無線リソースの割当を変更することもできる。
【０１１５】
例えば、移動端末装置１２０から重複期間が通知されなかった場合に、割当調整部２３９は、下り回線サブフレームの後半部分および上り回線サブフレームの前半部分を割り当て可能範囲として、無線リソース管理部１０４に通知する。
【０１１６】
図１４(ｂ)に、下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとが重複しない位置関係であることが判明した場合に行われる割り当ての変更例を示す。図１４(ｂ)の例では、割り当て変更処理により、仮割り当て用範囲に含まれる点線で示した領域に代えて、上述した割り当て可能範囲から斜線を付して示した領域が移動端末装置１２０に割り当てられている。
【０１１７】
基地局装置１００に比較的近いことが判明した移動端末装置１２０に割り当てる領域を、このように変更することにより、下り回線サブフレームの前半部分および上り回線サブフレームの後半部分の空き領域を確保しておくことができる。
【０１１８】
そして、移動端末装置１２０から重複期間が通知された場合に、割当調整部２３９は、通知された重複期間と上述した仮割り当て範囲を除外して割り当て可能範囲を決定し、この割当可能範囲を指定して、無線リソース管理部１０４に割り当ての変更を依頼する。
【０１１９】
図１４(ｃ)に、下り回線サブフレームと上り回線サブフレームとが重複する位置関係であることが判明した場合に、割当調整部２３９からの依頼に応じて行われる割り当ての変更例を示す。図１４(ｃ)の例において、重複期間は網掛けを付して示されている。この例では、割り当て変更処理により、仮割り当て用範囲に含まれる点線で示した領域に代えて、上述した割り当て可能範囲から斜線を付して示した領域が移動端末装置１２０に割り当てられている。
【０１２０】
基地局装置１００との間の伝送遅延が大きいことが判明した移動端末装置１２０に割り当てる領域を、このように変更することにより、仮割り当て用範囲が占有されないように制御することができる。
【０１２１】
以上の説明に関して、更に、以下の各項を開示する。
(付記１)
時分割複信方式が適用された無線通信システムのセル内に在圏する個々の移動端末装置について、基地局装置との間の伝送遅延を打ち消すように送信開始タイミングが調整された上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとの時間的な位置関係を調査する調査手段と、
前記調査結果に基づいて、前記基地局装置が、前記個々の移動端末装置に対して、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレーム内の領域を割り当てる処理を制御する割当制御手段と
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
(付記２)
前記調査手段は、前記各移動端末装置において上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとが時間的に重複している重複期間を検出する検出手段を備え、
前記割当制御手段は、前記重複期間が検出された移動端末装置に対して、下り回線サブフレームの領域および上り回線サブフレームの領域の少なくとも一方について前記重複期間を避けて割り当てる制御を行う
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
(付記３)
伝送遅延が未知である移動端末装置に対して、上り回線サブフレームの前半部分に属する領域と下り回線サブフレームの後半部分に属する領域とを前記基地局装置を介して仮に割り当てる仮割り当て手段を備える
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信システム。
(付記４)
時分割複信方式が適用された無線通信システムのセル内に在圏する移動端末装置であって、
基地局装置との間の伝送遅延を打ち消すように上り回線サブフレームの送信開始タイミングを調整するタイミング調整部と、
前記調整された上り回線サブフレームと前記基地局装置から到来する下り回線サブフレームとの時間的な位置関係と、前記基地局装置における基準となる時間的な位置関係との差異を評価する評価手段と、
前記評価手段による評価結果を無線信号を用いて前記基地局装置に通知して、前記基地局装置による下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレーム内の領域の割当処理に供する通知手段と
を備えたことを特徴とする移動端末装置。
(付記５)
前記評価手段は、上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとが時間的に重複している重複期間を検出する重複判定部を備え、前記重複期間を検出したときに、この重複期間を示す情報を評価結果として前記通知手段による通知処理に供する
ことを特徴とする付記４に記載の移動端末装置。
(付記６)
前記評価手段は、上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとが時間的に重複している重複期間を検出する重複判定部を備え、前記重複期間を検出したときに、この重複期間を含む割り当て忌避範囲を示す情報を評価結果として前記通知手段による通知処理に供する
ことを特徴とする付記４に記載の移動端末装置。
(付記７)
前記評価手段は、上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとが時間的に重複している重複期間を検出する重複判定部を備え、前記重複期間を検出したときに、この重複期間を含まない希望割当範囲を示す情報を評価結果として前記通知手段による通知処理に供する
ことを特徴とする付記４に記載の移動端末装置。
(付記８)
前記評価手段は、前記タイミング調整部による送信開始タイミングの調整量を積算する調整量積算部を備え、この積算結果を評価結果として前記通知手段による通知処理に供する
ことを特徴とする付記４に記載の移動端末装置。
(付記９)
時分割複信方式が適用された無線通信システムのセル内に在圏する少なくとも一つの移動端末装置との間で無線信号の授受を行う基地局装置であって、
前記各移動端末装置から到来する上り回線フレームの信号の伝送遅延が打ち消されるように、前記各移動端末装置に対して送信開始タイミングの調整を指示するタイミング調整指示部と、
前記各移動端末装置において前記指示に応じて送信開始タイミングが調整された上り回線サブフレームと前記基地局装置から到来する下り回線サブフレームとの時間的な位置関係と前記基地局装置における基準となる時間的な位置関係との差異についての評価結果を含む通知を、前記各移動端末装置からの無線信号から抽出する抽出手段と、
前記各移動端末装置から通知された前記差異についての評価結果に基づいて、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームについて、前記各移動端末装置に対して割り当てることが可能な範囲を特定する範囲特定手段とを備え、
前記基地局装置に備えられた無線リソース管理部は、前記範囲特定手段によって特定された範囲に含まれる無線リソースを前記各移動端末装置に割り当てる
ことを特徴とする基地局装置。
(付記１０)
前記少なくとも一つの移動端末装置から前記差異についての評価結果として、前記送信開始タイミングの調整量の積算結果が通知され、
前記範囲特定手段は、
前記積算結果に基づいて、前記各移動端末装置において上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとが時間的に重複している重複期間を検出する重複判定部と、
検出された重複期間に基づいて、前記各移動端末装置に対して割り当てが可能な範囲を上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとについて決定する割当調整部とを備える
ことを特徴とする付記９に記載の基地局装置。
(付記１１)
時分割複信方式が適用された無線通信システムのセル内に在圏する少なくとも一つの移動端末装置との間で無線信号の授受を行う基地局装置であって、
前記各移動端末装置から到来する上り回線フレームの信号の伝送遅延が打ち消されるように、前記各移動端末装置に対して送信開始タイミングの調整を指示するタイミング調整指示部と、
前記タイミング調整指示部による前記各移動端末装置への前記指示に基づいて、前記各移動端末装置における上り回線サブフレームと下り回線サブフレームとの時間的な位置関係と前記基地局装置における基準となる時間的な位置関係との差異を評価する評価手段と、
前記各移動端末装置について得られた評価結果に基づいて、下り回線サブフレームおよび上り回線サブフレームについて、前記各移動端末装置に対して割り当てることが可能な範囲を特定する範囲特定手段とを備え、
前記基地局装置に備えられた無線リソース管理部は、前記範囲特定手段によって特定された範囲に含まれる無線リソースを前記各移動端末装置に割り当てる
ことを特徴とする基地局装置。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  基地局装置
１０１  タイミング調整指示部
１０２  抽出手段
１０３  領域割当手段
１０４  無線リソース管理部
１１１  調査手段
１１２  割当制御手段
１１３  検出手段
１１４  仮割り当て手段
１２０  移動端末装置
１２１  タイミング調整部
１２２  評価手段
１２３  通知手段
２１１，２３１  無線送受信部
２１２，２３２  分離部
２１３，２３３  復号処理部
２１４  端末制御部
２１５  液晶表示部
２１６  スピーカ
２１７  操作パネル部
２１８  マイク
２１９，２３５  符号化処理部
２２０，２３７  多重化部
２２１，２３６  構成情報保持部
２２２  調整量積算部
２２３，２４０  重複判定部
２２４  通知処理部
２３４  基地局制御部
２３８  通知抽出部
２３９  割当調整部
２４１  補正値積算部
２４２  積算値保持部
２４３  積算値解析部
２４４  仮割り当て指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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