(57)【要約】【課題】通信状態に応じて最適な使い方を選択させる。【解決手段】超音波診断装置１１は、携帯型の超音波観測器１２と、体外式の超音波プローブ１３とで構成される。超音波プローブ１３は、被検体に宛がうプローブ本体２１と、超音波観測器１２と通信する通信ユニット２２と、これらを繋ぐ通信ケーブル２３とからなる。通信ケーブル２３は、プローブ本体２１に内蔵されたケーブルリール機構３１によって長さ調節が可能であり、プローブ本体２１内に回収された状態から引き伸ばされる。安定した通信状態が確保できる場合には、通信ユニット２２がプローブ本体２１に取り付けられた状態で使用される。安定した通信状態が確保できない場合、通信ユニット２２をプローブ本体２１から取り外し、安定した通信状態が確保できる箇所に通信ユニット２２を配置して使用する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に超音波を送信するとともに被検体からの反射波を受信して電気信号に変換する超音波トランスデューサを収容したプローブ本体と、
前記プローブ本体に接続され、前記超音波トランスデューサで変換された前記電気信号を有線通信する通信ケーブルと、
前記プローブ本体に着脱可能に取り付けられ、前記プローブ本体に取り付けられた場合に前記プローブ本体と一体で手技可能なサイズであるとともに、前記通信ケーブルに接続され、前記通信ケーブルによって有線通信された前記電気信号を外部機器に無線通信する無線通信部を収容した通信ユニットとを備えたことを特徴とする超音波プローブ。
【請求項２】
前記通信ケーブルの長さを調節する長さ調節機構を備えたことを特徴とする請求項１に記載の超音波プローブ。
【請求項３】
前記長さ調節機構は、前記通信ケーブルを巻き取るラチェット式のケーブルリール機構であることを特徴とする請求項２に記載の超音波プローブ。
【請求項４】
前記通信ケーブルは、前記ケーブルリール機構によって、前記プローブ本体又は前記通信ユニットに回収され、
前記通信ユニットは、前記通信ケーブルが回収されることによって、前記プローブ本体に取り付けられることを特徴とする請求項３に記載の超音波プローブ。
【請求項５】
前記通信ユニットは、施術者の着衣に引っ掛ける引掛け部を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の超音波プローブ。
【請求項６】
前記通信ユニットは、外部機器と有線通信するプラグを備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の超音波プローブ。
【請求項７】
前記プローブ本体は、前記通信ユニットの取付時に前記プラグを収納するプラグ収納部を備えたことを特徴とする請求項６に記載の超音波プローブ。
【請求項８】
外部機器との有線通信時に前記プラグを介して充電されるバッテリを備えたことを特徴とする請求項６又は７に記載の超音波プローブ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の超音波プローブを備えたことを特徴とする超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取得した情報を無線通信する超音波プローブ、及びこれを備えた超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置を利用した医療診断が盛んに行われている。超音波診断装置は、被検体の外表面に接触させる体外式の超音波プローブを備え、超音波プローブで超音波を送受信することによって被検体の内部情報を取得する。取得された情報は、カート等に設置された超音波観測器に通信され、超音波画像としてモニタに表示される。
【０００３】
超音波プローブで取得された情報を超音波観測器へ通信する方法には、ケーブルを用いた有線方式（例えば、特許文献１参照）と、電波等を用いた無線方式がある。有線方式は、安定した通信となるが、ケーブルが邪魔で操作性に劣る。一方、無線方式は、操作性に優れるが、超音波観測器と超音波プローブとの位置関係等によって、通信状態が不安定になる懸念がある。
【０００４】
このように、各方式には一長一短があるが、無線方式の超音波診断装置の中には、安定した通信状態を確保したものもある。特許文献２の超音波診断装置は、プローブ本体にケーブル接続された通信ユニットを備え、プローブ本体で取得された情報を通信ユニットに有線通信し、さらに、通信ユニットから超音波観測器へ無線通信する。通信ユニットは、任意の位置に配置可能であり、通信状態が比較的安定した位置に移動させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９０１５１号公報（図２）
【特許文献２】特開２００７−１９００６６号公報（段落［００１６］、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の超音波診断装置は、飽くまでも通信ユニットと超音波観測器が無線通信するものであり、プローブ本体は通信ユニットとケーブル接続されているので、実質的に有線方式と同じであり、ケーブルが接続されていないものと比較して操作性に劣る。通信ユニットが任意の位置に配置可能であるという効果も、通信状態が不安定なとき以外は威力を発揮しない。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、通信状態に応じて最適な使い方を選択することが可能な超音波プローブ、及びこれを備えた超音波診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の超音波プローブは、被検体に超音波を送信するとともに被検体からの反射波を受信して電気信号に変換する超音波トランスデューサを収容したプローブ本体と、前記プローブ本体に接続され、前記超音波トランスデューサで変換された前記電気信号を有線通信する通信ケーブルと、前記プローブ本体に着脱可能に取り付けられ、前記プローブ本体に取り付けられた場合に前記プローブ本体と一体で手技可能なサイズであるとともに、前記通信ケーブルに接続され、前記通信ケーブルによって有線通信された前記電気信号を外部機器に無線通信する無線通信部を収容した通信ユニットとを備えていることを特徴とする。
【０００９】
前記通信ケーブルの長さを調節する長さ調節機構を備えていることが好ましい。前記長さ調節機構は、前記通信ケーブルを巻き取るラチェット式のケーブルリール機構であることが好ましい。
【００１０】
前記通信ケーブルは、前記ケーブルリール機構によって、前記プローブ本体又は前記通信ユニットに回収され、前記通信ユニットは、前記通信ケーブルが回収されることによって、前記プローブ本体に取り付けられることが好ましい。
【００１１】
前記通信ユニットは、施術者の着衣に引っ掛ける引掛け部を備えていることが好ましい。また、前記通信ユニットは、外部機器と有線通信するプラグを備えていることが好ましい。この場合、前記プローブ本体は、前記通信ユニットの取付時に前記プラグを収納するプラグ収納部を備えていることが好ましい。外部機器との有線通信時に前記プラグを介して充電されるバッテリを備えていることが好ましい。
【００１２】
本発明の超音波診断装置は、上記超音波プローブを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の超音波プローブ、及びこれを備えた超音波診断装置によれば、通信ユニットをプローブ本体に取り付けて使用したり、通信ユニットをプローブ本体から取り外して使用したりすることができるので、状況に応じて使用状態を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】超音波診断装置の構成を示す外観斜視図である。
【図２】超音波プローブの外観斜視図である。
【図３】ラチェット式のケーブルリール機構の概略図である。
【図４】超音波診断装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】超音波診断装置の各使用状態を示す概略図であり、（Ａ）は通信ユニットをプローブ本体に取り付けた無線通信状態を、（Ｂ）は通信ユニットをプローブ本体から取り外した無線通信状態を、（Ｃ）は、有線通信状態をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１において、超音波診断装置１１は、携帯型の超音波観測器１２と、体外式の超音波プローブ１３とで構成される。超音波観測器１２と超音波プローブ１３とは、有線と無線で通信が可能であり、これらを状況に応じて択一的に切り替えることができる。
【００１６】
超音波観測器１２は、装置本体１４とカバー１５とからなる。装置本体１４の上面には、超音波観測器１２に種々の操作指示を入力するための複数のボタンやトラックボールが設けられた操作部１６が配されている。カバー１５の内面には、超音波画像をはじめとして様々な操作画面を表示するモニタ１７が設けられている。
【００１７】
カバー１５は、ヒンジ１８を介して装置本体１４に取り付けられており、操作部１６とモニタ１７とを露呈させる図示する開き位置と、装置本体１４の上面とカバー１５の内面を対面させて、操作部１６とモニタ１７を互いに覆って保護する閉じ位置（図示省略）との間で回動自在である。
【００１８】
装置本体１４の側面には、グリップ（図示省略）が取り付けられており、装置本体１４とカバー１５を閉じた状態で超音波観測器１２を持ち運ぶことができる。装置本体１４のもう一方の側面には、アダプタ１９が設けられている。アダプタ１９には、プラグ２６（図２参照）が差し込まれ、超音波プローブ１３が有線接続される。
【００１９】
図２に示すように、超音波プローブ１３は、医師などの施術者が把持して被検体に宛がうプローブ本体２１と、超音波観測器１２と通信する通信ユニット２２と、これらを繋ぐ通信ケーブル２３とからなる。
【００２０】
通信ケーブル２３は、プローブ本体２１に内蔵されたケーブルリール機構３１（図３参照）によって長さ調節が可能であり、プローブ本体２１内に回収された状態（図１参照）から引き伸ばされる。通信ケーブル２３を限界まで引き伸ばしたときの長さは、例えば１〜２ｍである。
【００２１】
通信ユニット２２は、断面略半円状の形状を有し、プローブ本体２１に着脱可能な構成である。通信ユニット２２をプローブ本体２１から引き離す方向に引っ張ると通信ケーブル２３が引き伸ばされ、通信ユニット２２は、プローブ本体２１から取り外される。
【００２２】
プローブ本体２１の側方には、通信ケーブル２３を回収する回収ボタン２４が設けられている。通信ケーブル２３が引き伸ばされた状態で回収ボタン２４が押下されると、通信ケーブル２３がプローブ本体２１内に回収される。通信ユニット２２は、通信ケーブル２３の回収とともにプローブ本体２１に引き寄せられ、プローブ本体２１に取り付けられる（図１の状態に戻る）。
【００２３】
通信ケーブル２３をプローブ本体２１内に回収すると、同じサイズに形成されたプローブ本体２１の後端面２１ａと通信ユニット２２の接合面２２ａとが合わさり、図１に示すようにプローブ本体２１と通信ユニット２２とが一体化される。
【００２４】
プローブ本体２１の先端部には、超音波トランスデューサアレイ（以下、ＵＴアレイと略す）２５が内蔵されている。ＵＴアレイ２５は、周知の如く、エレベーション方向に垂直な断面が略蒲鉾様に形成された凸状のバッキング材上に、複数の超音波トランスデューサ（以下、ＵＴと略す）２５ａがエレベーション方向と直交するアジマス方向に等間隔で配列された構造を有する。そして、複数配列されたＵＴ２５ａ上に音響整合層、及び音響レンズが順次積層されている。
【００２５】
ＵＴ２５ａは、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）や、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）などの圧電体厚膜の両面に電極を形成してなる。両電極に電圧（励振パルス）が印加されると、圧電体が振動して超音波を発生し、これにより被検体の被観察部位に超音波が照射される。また、被観察部位からの反射波を受信すると、圧電体が振動して電圧を発生し、この電圧がエコー信号として出力される。
【００２６】
通信ユニット２２の接合面２２ａには、プラグ２６が突設されている。プラグ２６は、アダプタ１９に差し込まれ、これにより通信ユニット２２は、超音波観測器１２と有線接続する。一方、通信ユニット２２に内蔵された無線通信部５２（図４参照）は、超音波観測器１２と無線通信する。
【００２７】
通信ユニット２２は、施術者の着衣（胸ポケットや看護帽）等に引っ掛けるためのホック２７を備えている。ホック２７は、接合面２２ａから多少出っ張って設けられている。
【００２８】
プローブ本体２１の後端面２１ａには、プラグ２６を収納するためのプラグ収納部２８、及びホック２７を収納するためのホック収納部２９が形成されている。プラグ収納部２８には、通信ユニット２２がプローブ本体２１に取り付けられた際に、プラグ２６が嵌合される。ホック収納部２９には、通信ユニット２２がプローブ本体２１に取り付けられた際に、ホック２７が嵌合される。
【００２９】
図３は、通信ケーブル２３が引き伸ばされた状態のケーブルリール機構３１を示している。ケーブルリール機構３１は、通信ケーブル２３を巻き取る円筒形状の巻芯３２と、図面における時計回りの方向（巻取り方向）に巻芯３２を付勢するぜんまいばね３３と、巻芯３２を軸にして回転する歯車３４と、歯車３４の歯３５と噛み合う爪３６を有し、回収ボタン２４の押下に連動してスライドするリンクロッド３７と、回収ボタン２４が押下される方向と反対の方向（図面における上方向）にリンクロッド３７を付勢するコイルばね３８とから構成されたラチェット式のものである。
【００３０】
巻芯３２には、通信ケーブル２３を挿通させる挿通孔３９が形成されており、通信ケーブル２３は、巻芯３２の外側から内側に挿通されている。巻芯３２の内側に挿通された通信ケーブル２３は、超音波回路４１（図４参照）に接続されている。
【００３１】
巻芯３２は、ぜんまいばね３３によって巻取り方向に付勢されているが、リンクロッド３７の爪３６が歯車３４の歯３５と噛み合うことで、巻芯３２の巻取り方向への回転が阻止されている。
【００３２】
回収ボタン２４が押下されると、コイルばね３８の付勢力に抗してリンクロッド３７が図面下方へスライドし、リンクロッド３７の爪３６と歯車３４の歯３５との噛合いが解除される。これにより、ぜんまいばね３３の付勢力によって巻芯３２が巻取り方向へ回転する。通信ケーブル２３は、巻芯３２に巻き取られ、プローブ本体２１内に回収される。
【００３３】
回収ボタン２４の押下が解除されると、コイルばね３８の付勢力によってリンクロッド３７が図面上方へスライドする。これにより、リンクロッド３７の爪３６が歯車３４の歯３５と噛み合って巻芯３２の回転が阻止され、通信ケーブル２３の回収が停止する。
【００３４】
通信ケーブル２３がプローブ本体２１内に回収された状態から、通信ケーブル２３が引き伸ばされると、ぜんまいばね３３の付勢力に抗して巻芯３２が、巻取り方向と逆方向に回転する。歯車３４の各歯３５は、リンクロッド３７の爪３６を次々と乗り越える。
【００３５】
通信ケーブル２３の引伸ばしが解除されると、リンクロッド３７の爪３６を最後に乗り越えた歯車３４の歯３５が、リンクロッド３７の爪３６と噛み合い、巻芯３２の回転が阻止される。
【００３６】
図４に示すように、超音波回路４１は、ＣＰＵ４２、Ｔｘ／Ｒｘ４３、パルサ４４、レシーバ４５、タイミングコントローラ４６、Ａ／Ｄ４７、Ｐ／Ｓ４８、及びバッテリ４９を備えている。ＣＰＵ４２は、超音波回路４１、及び通信ユニット２２に内蔵された通信回路５０を統括的に制御する。
【００３７】
ＵＴアレイ２５を構成するＵＴ２５ａには、Ｔｘ／Ｒｘ４３が接続されている。Ｔｘ／Ｒｘ４３は、ＵＴ２５ａによる超音波及びエコー信号の送受信の切替えを、所定の時間間隔で行う。
【００３８】
Ｔｘ／Ｒｘ４３には、パルサ４４及びレシーバ４５が接続されている。パルサ４４は、超音波を発生させるための励振パルス（パルス電圧）をＴｘ／Ｒｘ４３に出力する。レシーバ４５は、ＵＴ２５ａから入力されたエコー信号を増幅する。なお、図示は省略しているが、Ｔｘ／Ｒｘ４３、パルサ４４、レシーバ４５、及びＡ／Ｄ４７は、実際には、ＵＴ２５ａの個数分設けられている。
【００３９】
パルサ４４には、タイミングコントローラ４６が接続されている。タイミングコントローラ４６は、励振パルスを発生させるための励振信号をパルサ４４に出力する。
【００４０】
レシーバ４５には、Ａ／Ｄ４７が接続されている。Ａ／Ｄ４７は、レシーバ４５から出力されるアナログのエコー信号をデジタル化する。Ａ／Ｄ４７には、Ｐ／Ｓ４８が接続されている。Ｐ／Ｓ４８は、個々のＡ／Ｄ４７から出力されたパラレルデータをシリアルデータに変換する。
【００４１】
バッテリ４９は、超音波プローブ１３の各部に電力を供給する。超音波プローブ１３が超音波観測器１２に有線接続されているときには、バッテリ４９は、アダプタ１９及びプラグ２６を介して、超音波観測器１２の電源６３から電力が供給されて充電される。
【００４２】
通信回路５０は、変調器５１、無線通信部５２、及びアンテナ５３を備えている。通信回路５０は、プラグ２６がアダプタ１９に差し込まれていない場合に機能し、プラグ２６がアダプタ１９に差し込まれている場合に機能が停止する。なお、図４は、プラグ２６がアダプタ１９に差し込まれている場合を示す。また、図４において、アダプタ１９とプラグ２６との間に破線で記された矢印をなくした状態が、プラグ２６がアダプタ１９に差し込まれていない場合を示す。
【００４３】
変調器５１には、通信ケーブル２３を介して、Ｐ／Ｓ４８が接続されている。変調器５１は、Ｐ／Ｓ４８から出力されたシリアルデータを電波に変調し、この電波を無線通信部５２に出力する。無線通信部５２は、変調器５１からの電波を増幅し、アンテナ５３を介して超音波観測器１２へ出力する。
【００４４】
超音波観測器１２に内蔵された処理回路５４は、ＣＰＵ５５、無線通信部５６、アンテナ５７、復調器５８、Ｓ／Ｐ５９、受信ビームフォーマ６０、検波Ｌｏｇ圧縮回路６１、ＤＳＣ６２、及び電源６３を備えている。ＣＰＵ５５は、処理回路５４を統括的に制御する。
【００４５】
無線通信部５６は、通信ユニット２２からの電波を、アンテナ５７を介して受信するとともに、増幅する。無線通信部５６には、復調器５８が接続されている。
【００４６】
復調器５８は、無線通信部５６から出力された電波を、Ｐ／Ｓ４８から出力された元のシリアルデータに復調し、Ｓ／Ｐ５９に出力する。
【００４７】
Ｓ／Ｐ５９には、復調器５８が接続されているとともに、超音波プローブ１３が超音波観測器１２に有線接続されている場合には、アダプタ１９及びプラグ２６を介してＰ／Ｓ４８が接続されている。
【００４８】
Ｓ／Ｐ５９は、Ｐ／Ｓ４８から出力されたシリアルデータを、元のパラレルデータに変換する。Ｓ／Ｐ５９には、受信ビームフォーマ６０が接続されている。受信ビームフォーマ６０は、パラレルデータに対して位相整合演算を施す。受信ビームフォーマ６０には、検波Ｌｏｇ圧縮回路６１が接続されている。検波Ｌｏｇ圧縮回路６１は、受信ビームフォーマ６０から出力されるパラレルデータの振幅を検波し、対数圧縮を施す。
【００４９】
検波Ｌｏｇ圧縮回路６１には、ＤＳＣ６２が接続されている。ＤＳＣ６２は、検波Ｌｏｇ圧縮回路６１で対数圧縮されたパラレルデータを、テレビ信号に変換する。ＤＳＣ６２で変換されたテレビ信号は、Ｄ／Ａ変換器（図示省略）でＤ／Ａ変換が施され、モニタ１７に超音波画像として表示される。
【００５０】
電源６３は、超音波観測器１２の各部に接続されており、これらに電力を供給する。電源６３には、超音波プローブ１３が超音波観測器１２に有線接続されている場合には、アダプタ１９及びプラグ２６を介してバッテリ４９が接続されている。この場合、電源６３は、バッテリ４９を充電する充電器として機能する。
【００５１】
次に、超音波診断装置１１の各使用状態を説明する。図５（Ａ）は、通信ユニット２２がプローブ本体２１に取り付けられた状態を示している。この状態では、超音波観測器１２と超音波プローブ１３との間で無線通信が行われる。
【００５２】
医師などの施術者は、超音波プローブ１３を被検体に宛がい、超音波プローブ１３に設けられた検査開始ボタン（図示省略）を押圧する。これにより、超音波診断装置１１による検査が開始される。
【００５３】
超音波回路４１のＣＰＵ４２は、検査が開始されると、タイミングコントローラ４６を制御する。タイミングコントローラ４６は、励振信号をバルサ４４に出力する。パルサ４４は、タイミングコントローラ４６で出力された励振信号に基づいて、励振パルスを出力する。パルサ４４で出力された励振パルスは、Ｔｘ／Ｒｘ４３を介してＵＴ２５ａに入力される。
【００５４】
ＵＴ２５ａは、パルサ４４で出力された励振パルスに応じて超音波を照射し、その超音波が被検体で反射した反射波を受信する。ＵＴ２５ａは、反射波を受信すると電圧を発生し、この電圧をエコー信号として出力する。
【００５５】
ＵＴ２５ａで出力されたエコー信号は、Ｔｘ／Ｒｘ４３を介してレシーバ４５に入力される。レシーバ４５は、ＵＴ２５ａから入力されたエコー信号を増幅する。レシーバ４５で増幅されたエコー信号は、Ａ／Ｄ４７に入力されてデジタル化される。個々のＡ／Ｄ４７でデジタル化されたパラレルデータは、Ｐ／Ｓ４８に入力されてシリアルデータに変換される。
【００５６】
シリアルデータは、Ｐ／Ｓ４８から変調器５１に出力される。変調器５１は、Ｐ／Ｓ４８から出力されたシリアルデータを電波に変調する。変調器５１でシリアルデータから変調された電波は、無線通信部５２によって、アンテナ５３を介して超音波プローブ１３から出力される。
【００５７】
超音波プローブ１３から出力された電波は、無線通信部５６によって、アンテナ５７を介して超音波観測器１２に受信される。無線通信部５６によって受信された電波は、復調器５８で、シリアルデータに復調される。電波から復調されたシリアルデータは、Ｓ／Ｐ５９に出力される。
【００５８】
シリアルデータは、Ｓ／Ｐ５９で元のパラレルデータに変換される。Ｓ／Ｐ５９で変換されたパラレルデータは、受信ビームフォーマ６０、検波Ｌｏｇ圧縮回路６１に順次入力され、所定の処理が施される。
【００５９】
パラレルデータは、ＤＳＣ６２に出力される。ＤＳＣ６２は、エコー信号をテレビ信号に変換する。ＤＳＣ６２で変換されたテレビ信号は、モニタ１７に超音波画像として表示される。
【００６０】
無線通信の状態は、モニタ１７に表示された超音波画像によって判断される。通信状態が良好である場合、このまま使用することができる。通信状態が不良である場合、施術者は、通信ケーブル２３を引き伸ばし、超音波観測器１２との通信状態が良好である箇所に通信ユニット２２を配置する。通信ユニット２２を引っ張る量を調節したり、回収ボタン２４を押下したりすることで、通信ケーブル２３の長さが調節される。
【００６１】
図５（Ｂ）は、通信ケーブル２３が引き伸ばされ、通信ユニット２２がプローブ本体２１から取り外された状態を示している。この状態では、図５（Ａ）に示す状態と同様、超音波観測器１２と超音波プローブ１３との間で無線通信が行われる。
【００６２】
通信ユニット２２がプローブ本体２１から取り外された状態において、通信状態が不良である場合、操作性を犠牲にして確実に超音波画像を取得する場合、被検者がペースメーカを使用していて無線通信を避ける場合、あるいは、超音波プローブ１３のバッテリ４９を充電する場合等、施術者は、通信ユニット２２のプラグ２６を、超音波観測器１２のアダプタ１９に差し込む。
【００６３】
図５（Ｃ）は、超音波観測器１２と超音波プローブ１３とが有線接続された状態を示している。この場合、通信回路５０の機能は停止し、Ｐ／Ｓ４８から出力されたシリアルデータは、プラグ２６及びアダプタ１９を介してＳ／Ｐ５９に出力される。また、超音波観測器１２の電源６３から電力が供給され、超音波プローブ１３のバッテリ４９が充電される。これ以外の処理については、図５（Ａ）に示す状態と同様であり、説明を省略する。
【００６４】
以上説明したように、安定した通信状態が確保できる場合には、通信ユニット２２をプローブ本体２１に取り付けた状態（図５（Ａ）参照）で使用することができるので、通信ケーブル２３が邪魔することはなく、操作性に優れている。
【００６５】
通信ユニット２２をプローブ本体２１に取り付けた状態において、安定した通信状態が確保できない場合であっても、通信ユニット２２をプローブ本体２１から取り外し、通信ケーブル２３を引き伸ばすこと（図５（Ｂ）参照）で、安定した通信状態が確保できる箇所に通信ユニット２２を配置して使用することができる。プローブ本体２１及び通信ユニット２２が通信ケーブル２３で繋がれているものの、通信ユニット２２を施術者に装着した場合には、超音波プローブが超音波観測器と有線接続されている場合と比較して、操作性に優れている。
【００６６】
通信ユニット２２をプローブ本体２１から取り外した状態において、安定した通信状態が確保できない場合であっても、通信ユニット２２のプラグ２６を、超音波観測器１２のアダプタ１９に差し込むことで（図５（Ｃ）参照）、超音波観測器１２及び超音波プローブ１３が有線接続され、安定した通信状態が確保できる。このように、通信状態の良否に応じて使用状態を使い分けることができ、各状況において最良の操作性を確保できる。
【００６７】
なお、超音波観測器１２及び超音波プローブ１３の通信状態は、モニタ１７に表示された超音波画像によって判断する場合を例に説明したが、通信状態に応じて点灯又は点滅するモニターランプを、超音波観測器１２又は超音波プローブ１３に設けてもよい。この場合、通信状態を検知する検知部を設け、検知部の検知結果に基づいてモニターランプを点灯又は点滅させることになる。例えば、通信状態が良好の場合に緑色で点滅させ、通信状態が不良の場合に赤色で点灯させる。
【００６８】
また、通信ケーブル２３の長さを調節するケーブルリール機構として、ラチェット式のものを例に説明したが、これに限定されず、例えばクリックストップ式のものであってもよい。
【００６９】
クリックストップ式のケーブルリール機構は、所定角度（例えば３°）毎に位置決めされる巻芯と、巻芯を回転させるダイヤルとを備え、ダイヤルの回転により通信ケーブル２３の長さが調節される。また、ラチェット式のものと同様、通信ユニット２２をプローブ本体２１から引き離す方向に引っ張ることで、通信ケーブル２３を引き伸ばすことも可能である。
【００７０】
また、通信ケーブル２３がプローブ本体２１に回収される場合を例に説明したが、通信ユニット２２に回収されるようにしてもよい。あるいは、通信ケーブル２３を回収する機構を、プローブ本体２１及び通信ユニット２２とは異なる部材に設けるようにしてもよい。
【００７１】
また、通信ユニット２２がプローブ本体２１に着脱可能に取り付けられればよく、通信ケーブル２３は、プローブ本体２１内に回収されない構成であってもよい。この構成において、通信ユニット２２をプローブ本体２１に取り付けて使用する場合、通信ケーブル２３を束ねた状態で固定しておくことが好ましい。
【符号の説明】
【００７２】
１１  超音波診断装置
１２  超音波観測器
１３  超音波プローブ
２１  プローブ本体
２２  通信ユニット
２３  通信ケーブル
２５  超音波トランスデューサアレイ（ＵＴアレイ）
２５ａ  超音波トランスデューサ（ＵＴ）
２６  プラグ
２７  ホック
２８  プラグ収納部
３１  ケーブルリール機構
４９  バッテリ
５２  無線通信部
【図１】
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【図２】
2011072467.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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