(57)【要約】      （修正有）【課題】ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとの密着性に優れた粘着剤層を備える粘着剤層付偏光板を提供する。【解決手段】偏光フィルム１０に、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する樹脂組成物からなる接着剤を介してポリプロピレン系樹脂フィルム１４が接着され、前記ポリプロピレン系樹脂フィルム１４の偏光フィルム１０への接着面と反対側の面に粘着剤層１２が設けられており、前記粘着剤層１２は、（Ａ）（Ａ−１）（メタ）アクリル酸エステルモノマーを８０〜９４重量％と、（Ａ−２）極性官能基含有（メタ）アクリルモノマーを０．１〜５重量％と、（Ａ−３）芳香環含有モノマーを５〜１５重量％とを含有するモノマー組成物を重合開始剤の存在下にラジカル重合してなる、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系樹脂、および、（Ｂ）架橋剤を含有する粘着剤組成物から形成される。【選択図】図１
2011154267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムに、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する樹脂組成物からなる接着剤を介して、ポリプロピレン系樹脂フィルムが接着され、前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光フィルムへの接着面と反対側の面に粘着剤層が設けられており、
前記粘着剤層は、
（Ａ）（Ａ−１）次式（Ｉ）：
【化１】
2011154267.tif 000008
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基を表す。）
で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーを８０〜９４重量％と、
（Ａ−２）極性官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを０．１〜５重量％と、
（Ａ−３）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環とを有するモノマーを５〜１５重量％と、
を含有するモノマー組成物を重合開始剤の存在下にラジカル重合してなる、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系樹脂、および、
（Ｂ）架橋剤
を含有する粘着剤組成物から形成されている粘着剤層付偏光板。
【請求項２】
前記（Ａ−３）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環とを有するモノマーが、次式（ＩＩ）：
【化２】
2011154267.tif 000009
（式中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を表し、ｎは１〜８の整数であり、Ｒ4は水素原子、アルキル基、アラルキル基またはアリール基を表す。）
で示される芳香環含有（メタ）アクリル酸エステルモノマーである請求項１に記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項３】
前記粘着剤組成物が、（Ｃ）有機カチオンを有するイオン性化合物をさらに含有する請求項１または２に記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項４】
前記（Ｃ）有機カチオンを有するイオン性化合物は、その融点が３０〜８０℃である請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂は、実質的にプロピレンの単独重合体からなる、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂は、１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンの共重合体からなる請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項７】
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムは、面内の位相差値（Ｒ0）が３０ｎｍ以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光板。
【請求項８】
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムは、ヘイズ値が０．５％以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも一面にポリプロピレン系樹脂フィルムが貼合され、ポリプロピレン系樹脂フィルムの他面には特定の粘着剤層が形成された偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置の構成部材として有用であり、液晶表示装置の普及に伴って急速にその需要が増大している。そして、液晶表示装置の大型テレビなどへの適用に伴い、偏光板にも、その性能を維持あるいは改良しながら、一層の薄肉化、廉価化が求められている。
【０００３】
偏光板は伝統的に、二色性色素が吸着配向しているポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの少なくとも片面、通常は両面に、透明な保護フィルムが貼合された構造になっている。偏光板の保護フィルムには、従来から、トリアセチルセルロースに代表されるセルロースアセテート系樹脂のフィルムが多く用いられており、その厚さは通例４０〜１２０μｍ程度である。かかるセルロースアセテート系樹脂フィルムの偏光フィルムへの貼合には、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を用いることが多い。しかし、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムに、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液からなる接着剤を介して、セルロースアセテート系樹脂からなる保護フィルムを積層した偏光板は、湿熱条件下で長時間使用した場合に、偏光性能が低下したり、保護フィルムが偏光フィルムから剥離したりする問題があった。
【０００４】
さらに、保護フィルムをセルロースアセテート系樹脂で構成する場合、先にも述べたようにその厚さは少なくとも４０μｍ程度は必要であり、それより薄くしようとすると、偏光板の製造工程でセルロースアセテート系樹脂フィルムが裂けて破断するといったハンドリング上の問題があった。また、セルロースアセテート系樹脂は溶剤キャスト法により製膜されるため、そのコストダウンには限界があった。
【０００５】
そこで、偏光フィルムの両面に貼合される保護フィルムのうち少なくとも一方を、セルロースアセテート系樹脂以外の樹脂で構成する試みがある。例えば、特開平８−４３８１２号公報（特許文献１）には、偏光フィルムの両面に保護フィルムが積層されてなる偏光板において、その保護フィルムの少なくとも一方を、位相差フィルムの機能を有する熱可塑性ノルボルネン系樹脂で構成することが記載されている。また、特開２００２−１７４７２９号公報（特許文献２）には、ヨウ素または二色性染料が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムの一方の面に、非晶性ポリオレフィン系樹脂からなる保護フィルムが貼合され、偏光フィルムの他方の面には、セルロースアセテート系樹脂など、非晶性ポリオレフィン系樹脂とは異なる樹脂からなる保護フィルムが貼合された偏光板が記載されている。
【０００６】
ノルボルネン系樹脂をはじめとする非晶性ポリオレフィン系樹脂は、シクロオレフィン系樹脂とも呼ばれ、耐熱性、耐湿性に比較的優れること、透明度に優れること、および一軸または二軸に延伸することにより、適度の位相差値を与えるので、液晶セルの視野角補償や位相差補償に好適であること等の理由により広く用いられている。
【０００７】
ところで、前記非晶性の環状ポリオレフィン系樹脂（シクロオレフィン系樹脂）は、最近実用化された樹脂であり、高価である。昨今は液晶ディスプレイの普及に伴い、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムよりも安価な保護フィルムが求められている。そこで、特開２００７−３３４２９５号公報（特許文献３）には、偏光フィルムの両面に保護フィルムが貼合されており、その保護フィルムの少なくとも一方をポリプロピレン系樹脂で構成した偏光板が記載されている。ポリプロピレン系樹脂フィルムも安価に入手できることから、ポリプロピレン系樹脂を保護フィルムに用いた偏光板も、コスト的には有利である。
【０００８】
また、偏光フィルムと保護フィルムの接合に伝統的に用いられてきたポリビニルアルコール系樹脂の水溶液に代わり、非水系の接着剤を用いる検討も行われている。例えば、特開２００４−２４５９２５号公報（特許文献４）および特開２００８−２５７１９９号公報（特許文献５）には、特定のエポキシ化合物を主体とする接着剤を用い、活性エネルギー線の照射によりその接着剤を硬化させ、偏光フィルムと保護フィルムを接着する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４７２９号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２９５号公報
【特許文献４】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献５】特開２００８−２５７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは、偏光板の一層の廉価化を図ることを目的に、偏光フィルムの片面に接着剤を介してポリプロピレン系樹脂フィルムを貼合し、偏光フィルムの他面には接着剤を介して、防眩機能を有する透明樹脂フィルムを貼合する構成を検討した。この構成では、ポリプロピレン系樹脂フィルムの外側に粘着剤層を設け、その粘着剤層を介して液晶セルに貼り合わされることになる。そしてこの場合、ポリプロピレン系樹脂フィルムでは、粘着剤層との接着性が悪く、環状ポリオレフィン系樹脂からなるものと比較して劣ることが明らかになってきた。
【００１１】
このようにポリプロピレン系樹脂フィルムとの接着性が悪くなると、粘着剤層付偏光板を液晶セルに貼合される製品形状にチップカットする際に、粘着剤層が部分的に抜け落ち、取り扱い性が悪くなったり、液晶セルと貼り合わせてから高温環境に晒すと粘着剤層との間で剥離が生じたりするなどの場合がある。尚、液晶セルと貼合される場合、液晶パネルの組み立て工程内で求められるリワーク（剥離、再貼合）性が満たされなくなる可能性もある。
【００１２】
そこで、前記粘着剤層とポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム（ポリプロピレン系樹脂フィルム）との接着性を向上させるべくさらに研究を行った結果、粘着剤組成物を最適化することにより、粘着剤層とポリプロピレン系樹脂フィルムの接着性を上昇させることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとの密着性に優れた粘着剤層を備える粘着剤層付偏光板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によれば、偏光フィルムに、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する樹脂組成物からなる接着剤を介して、ポリプロピレン系樹脂フィルムが接着されており、かつ前記ポリプロピレン系樹脂フィルムの偏光フィルムへの接着面と反対側の面に積層された粘着剤層とを備え、該粘着剤層は、
（Ａ）（Ａ−１）次式（Ｉ）：
【００１５】
【化１】
2011154267.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜１０のアルコキシ基で置換されていてもよい炭素数１〜１４のアルキル基を表す。）
で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーを８０〜９４重量％と、
（Ａ−２）極性官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを０．１〜５重量％と、
（Ａ−３）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環とを有するモノマーを５〜１５重量％と、
を含有するモノマー組成物を重合開始剤の存在下にラジカル重合してなる、ガラス転移温度が０℃以下のアクリル系樹脂、および、
（Ｂ）架橋剤
を含有する粘着剤組成物から形成されている粘着剤層付偏光板が提供される。
【００１７】
前記の（Ａ−３）分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環とを有するモノマーは、次式（ＩＩ）：
【００１８】
【化２】
2011154267.tif 000004
【００１９】
（式中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を表し、ｎは１〜８の整数であり、Ｒ4は水素原子、アルキル基、アラルキル基、またはアリール基を表す。）
で示される芳香環含有（メタ）メタアクリル酸エステルモノマーであることが好ましい。  
【００２０】
前記粘着剤組成物は、（Ｃ）有機カチオンを有するイオン性化合物をさらに含有することができる。当該（Ｃ）有機カチオンを有するイオン性化合物は、その融点が３０〜８０℃の範囲にあることが好ましい。
【００２１】
前記ポリプロピレン系樹脂は、実質的にプロピレンの単独重合体からなるか、あるいは１０重量％以下のエチレンユニットを含有するプロピレンとエチレンの共重合体からなることが好ましい。
【００２２】
前記ポリプロピレン系樹脂フィルムは、面内の位相差値（Ｒ0）が３０ｎｍ以下であることが好ましい。また、ヘイズ値が０．５％以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の粘着剤層付偏光板は、ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムと粘着剤層との間の密着性に優れており、液晶パネルや液晶表示装置の製造時およびこれらの使用時において保護フィルムと粘着剤層との間での剥離が生じにくいことから、生産性の向上および不良品の低減を図ることが可能となる。また、本発明の粘着剤層付偏光板は、一度ガラス基板に貼合した後、何らかの不都合があった場合に、粘着剤層をガラス基板から剥離しても、剥離後のガラス基板表面に糊残り等が発生することが少なく、再び、ガラス基板として用いることができ、リワーク性に優れている。特に、その粘着剤層にイオン性化合物を配合しておくと、帯電防止性も付与され、剥離フィルム（セパレータ）を剥がして液晶セルに貼り合わせるときの静電気も有効に防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る粘着剤層付偏光板の好ましい一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［粘着剤層付偏光板］
以下、実施の形態を示して本発明の粘着剤層付偏光板を詳しく説明する。図１は、本発明に係る粘着剤層付偏光板の好ましい一例を示す断面模式図である。図１に示されるように、本発明では、偏光フィルム１０に、活性エネルギー線の照射により硬化するエポキシ化合物を含有する樹脂組成物からなる接着剤層１１，１２を介して、透明樹脂フィルム１３とポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１４が接着され、かつポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム１４の偏光フィルム１０への接着面と反対側の面に、粘着剤層１５を形成する。以下、各層について詳細に説明する。
【００２６】
＜偏光フィルム＞
偏光フィルム１０は通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、およびホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００２７】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００２８】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００２９】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１５０μｍ程度、好ましくは１０〜１００μｍ程度である。
【００３０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００３１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００３２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０．０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０．５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００３３】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【００３４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０．１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００３５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００３６】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光フィルム中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。
【００３７】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルムを製造することができる。得られる偏光フィルムは、その厚さを、例えば、５〜４０μm 程度とすることができる。
【００３８】
＜ポリプロピレン系樹脂フィルム＞
（ポリプロピレン系樹脂）
本発明において偏光フィルムに接着される樹脂フィルムを構成するポリプロピレン系樹脂は、実質的にプロピレンの単独重合体からなる樹脂であってもよいし、プロピレンと他の共重合性コモノマーとの共重合体からなる樹脂であってもよい。プロピレンの単独重合体は、プロピレンと他の共重合性コモノマーとの共重合体に比べて、結晶化度がより高くなるため、フィルム剛性と降伏強度をより高くすることができる点において有利である。したがって、ポリプロピレン系樹脂として、実質的にプロピレンの単独重合体からなる樹脂を用いることにより、本発明の延伸フィルムの製造工程での取り扱い性をより向上させることが可能となる。
【００３９】
ここで、「実質的にプロピレンの単独重合体」は、プロピレンユニットの含有量が１００重量％である重合体のほか、未延伸フィルムの生産性向上等を目的として０．６重量％程度以下の範囲でエチレンユニットが含有されたプロピレン／エチレン共重合体も含むものとする。
【００４０】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂フィルム（図１におけるフィルム１５）を構成するポリプロピレン系樹脂が、プロピレンと他の共重合性コモノマーとの共重合体からなる場合、ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンを主体とし、それと共重合可能なコモノマーの１種または２種以上を少量共重合させたものであることが好ましい。具体的には、このような共重合体からなるポリプロピレン系樹脂は、コモノマーユニットを、たとえば２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは７重量％以下の範囲で含有する樹脂であることができる。共重合体におけるコモノマーユニットの含有量は、少なくとも０．６重量％を超え、好ましくは１重量％以上、より好ましくは３重量％以上である。コモノマーユニットの含有量を１重量％以上とすることにより、加工性や透明性を有意に向上させ得る。一方、コモノマーユニットの含有量が２０重量％を超えると、ポリプロピレン系樹脂の融点が下がり、耐熱性が低下する傾向にある。なお、２種以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含有量が、上記範囲であることが好ましい。
【００４１】
プロピレンに共重合されるコモノマーは、たとえば、エチレンや、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンであることができる。この場合のα−オレフィンとして具体的には、次のようなものを挙げることができる。１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ8）；１−ノネン（Ｃ9）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【００４２】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどを挙げることができる。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、および１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン、および１−ヘキセンがより好ましい。
【００４３】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、たとえば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【００４４】
延伸フィルムとしての透明度や加工性を上げる観点からは、共重合体は、プロピレンを主体とするプロピレンと上記不飽和炭化水素とのランダム共重合体であることが好ましく、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体であることがより好ましい。プロピレン／エチレンランダム共重合体におけるエチレンユニットの含有量は、上述のとおり、１〜２０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがより好ましく、３〜７重量％であることがさらに好ましい。
【００４５】
本発明において、ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて重合された重合体または共重合体であってよく、重合用触媒としては、たとえば、次のようなものを挙げることができる。
（１）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒、
（２）マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系、
（３）メタロセン系触媒など。
【００４６】
上記（１）の固体触媒成分としては、たとえば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が挙げられる。また、上記（２）の触媒系における有機アルミニウム化合物の好ましい例としては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドとの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが挙げられ、電子供与性化合物の好ましい例としては、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが挙げられる。
【００４７】
また、上記（３）のメタロセン系触媒としては、たとえば、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が挙げられる。
【００４８】
上記のなかでは、キシレン可溶分が低減された重合体または共重合体が得られやすいことから、メタロセン系触媒が好ましく用いられる。
【００４９】
ポリプロピレン系樹脂は、たとえば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレンのような炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行なってもよいし、連続式で行なってもよい。
【００５０】
ポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分を１重量％以下に低減する方法としては、特に制限されないが、たとえば、重合段階において、ポリプロピレン系樹脂の重合度を高くし、相対的に低分子量成分の比率を下げる方法、重合により得られたポリプロピレン系樹脂を、溶媒で洗浄し、低分子量成分等の溶媒可溶成分を抽出除去する方法、およびこれらの方法の組み合せなどの当業者には公知の方法を挙げることができる。なお、たとえば、重合用触媒を適宜に選択し、ポリプロピレン系樹脂の立体規則性をアイソタクチックまたはシンジオタクチックに制御すること、および／または、プロピレン単独で重合させることなどにより、得られるポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分が１重量％以下となる場合には、重合により得られたポリプロピレン系樹脂のキシレン可溶分を低減させる処理は必ずしも必要ではない。
【００５１】
本発明に用いられるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜２００ｇ／１０分の範囲内であることが好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分の範囲内であることがより好ましく、０．５〜１５ｇ／１０分の範囲内であることがさらに好ましい。ＭＦＲがこの範囲内にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく、均一なポリプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００５２】
ポリプロピレン系樹脂には、本発明の効果を阻害しない範囲で、公知の添加物が配合されていてもよい。添加物としては、たとえば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などを挙げることができる。酸化防止剤としては、たとえば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などが挙げられ、また、１分子中にたとえば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、たとえば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系等の紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミド等の高級脂肪酸アミド、ステアリン酸等の高級脂肪酸およびその塩などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。
【００５３】
造核剤は、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれでもよい。無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウム等が挙げられる。また、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類などの金属塩類、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、さらに好ましくは前記の金属塩類および高密度ポリエチレンである。また、ポリプロピレン系樹脂に対する造核剤の添加量は０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜１．５重量％であればさらに好ましい。以上の添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００５４】
＜ポリプロピレン系樹脂フィルムの製造＞
本発明の偏光板に用いられるポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム（ポリプロピレン系樹脂フィルム）は、上記ポリプロピレン系樹脂を製膜することにより得ることができる。かかるポリプロピレン系樹脂フィルムは、透明性に優れていることが好ましく、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５  に従って測定される全ヘイズ値が１０％以下、好ましくは７％以下である。
【００５５】
ポリプロピレン系樹脂フィルムの厚さは、５〜２００μｍ程度であることが好ましい。より好ましくは、１０μｍ以上であり、また、より好ましくは１５０μｍ以下である。
【００５６】
ポリプロピレン系樹脂の製膜方法としては、特に制限されないが、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などを挙げることができ、これらの製膜方法によれば、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００５７】
押出成形によりポリプロピレン系樹脂フィルムを製造する方法について、詳しく説明する。この方法においては、ポリプロピレン系樹脂は、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練され、Ｔダイからシート状に押出される。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。
【００５８】
押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。たとえば、単軸押出機を用いる場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積Ｖ1と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積Ｖ2との比（Ｖ1／Ｖ2）である圧縮比が１．５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比Ｖ1／Ｖ2が２．５〜３．５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気または真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下程度のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの設置により押出機先端部分の樹脂圧力を高めることは、当該先端部分での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【００５９】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっきまたはコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（Ａ）または（Ｂ）を満たすことが好ましく、さらには条件（Ｃ）または（Ｄ）を満たすことがより好ましい。
【００６０】
（Ａ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞１８０ｍｍ、
（Ｂ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの厚み方向長さ＞２２０ｍｍ、
（Ｃ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ未満のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２５０ｍｍ、
（Ｄ）Ｔダイのリップ幅が１５００ｍｍ以上のとき：Ｔダイの高さ方向長さ＞２８０ｍｍ。
【００６１】
このような条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一なポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムを得ることができる。
【００６２】
なお、ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【００６３】
所望のポリプロピレン系樹脂フィルムは、Ｔダイから押出された溶融状シートを、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間で挟圧し、冷却固化させることにより得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は、通常、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールとの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【００６４】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、上記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるに際しては、冷却ロールおよびタッチロールの表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させることが好ましい。たとえば、両ロールの表面温度は０℃以上３０℃以下の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、原反フィルムの外観を悪化させる傾向がある。
【００６５】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して０．４Ｓ以下であることが好ましく、さらには０．０５Ｓ〜０．２Ｓであることがより好ましい。
【００６６】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールとは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【００６７】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を上記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【００６８】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【００６９】
この方法においては、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記のように短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、および使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【００７０】
また、この方法によりポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【００７１】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻き取り機に巻き取られてロール状のポリプロピレン系樹脂フィルムとなる。この際、当該ロール状のポリプロピレン系樹脂フィルムを使用するまでの間、その表面を保護するために、その片面または両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。以上のようにして、ポリプロピレン系樹脂フィルムからなる保護フィルムを作製することができる。
【００７２】
本発明における保護フィルムとして用いられるポリプロピレン系樹脂フィルムのヘイズ値は０．５％以下であることが好ましく、０．３％以下であることが更に好ましい。前記ポリプロピレン系樹脂フィルムのヘイズ値を０．５％以下に抑制するための方法としては、（Ａ）プロピレンとプロピレン以外の不飽和炭化水素とをランダム共重合させた樹脂を作製する方法、（Ｂ）ポリプロピレン系樹脂に造核剤を添加する方法、（Ｃ）押出成形の際のキャスティングロールの冷却効率を高めて製膜する方法、等が挙げられる。これらの方法を適宜組み合わせてポリプロピレン系樹脂フィルムのヘイズ値を０．５％以下とする。
【００７３】
（Ａ）ランダム共重合による方法
前記ランダム共重合させる方法としては、プロピレンを主体として任意の不飽和炭化水素とのランダム共重合体を作製する方法が挙げられる。その具体例としては、プロピレン／エチレンランダム共重合体、プロピレン／１−ブテンランダム共重合体、プロピレン／１−ヘキセンランダム共重合体、プロピレン／エチレン／１−オクテンランダム共重合体、プロピレン／エチレン／１−ブテンランダム共重合体等が挙げられるが、その中でも特に、エチレンとの共重合体が好ましい。
【００７４】
共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜２０重量％程度の範囲内とすることが好ましく、２〜１０重量％の範囲内とすることがより好ましく、３〜７重量％の範囲内とすることが更に好ましい。
【００７５】
プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットを１重量％以上とすることで、加工性や透明性が向上する傾向にある。但し、その割合が１０重量％を超えると、樹脂の融点が下がり、耐熱性が悪化する傾向にある。尚、２種類以上のコモノマーとプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、上記範囲であることが好ましい。
【００７６】
（Ｂ）造核剤添加による方法
本発明で用いられる造核剤は、無機系造核剤、有機系造核剤のいずれでもよい。無機系造核剤としては、タルク、クレイ、炭酸カルシウム等が挙げられる。また、有機系造核剤としては、芳香族カルボン酸の金属塩類、芳香族リン酸の金属塩類などの金属塩類、高密度ポリエチレン、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリシクロペンテン、ポリビニルシクロヘキサンなどが挙げられる。これらの中でも有機系造核剤が好ましく、さらに好ましくは上記金属塩類および高密度ポリエチレンである。また、プロピレン系重合体に対する造核剤の添加量は０．０１〜３重量％が好ましく、０．０５〜１．５重量％がさらに好ましい。
【００７７】
造核剤は、ポリプロピレン系樹脂に均一に分散させることができる方法で添加すればよい。たとえば、前記ポリプロピレン系樹脂を製造する重合工程において、重合反応途中または重合反応終了直後の重合反応混合物に造核剤を添加する方法を挙げることができる。造核剤は、溶剤に溶解した溶液として添加してもよいし、容易に分散し得るように粉末状に粉砕した状態で添加してもよいし、加熱して溶融状態で添加してもよい。
【００７８】
（Ｃ）押出成形における急冷による方法
本発明に用いるポリプロピレン系樹脂フィルムは、Ｔダイから押出された溶融状シートを、金属製冷却ロール（チルロールまたはキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間で挟圧し、冷却固化させることにより得ることができる。この際、ヘイズ値を０．５％以下に抑制する観点から、タッチロールの表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させることが好ましい。たとえば、両ロールの表面温度は０℃以上３０℃以下の範囲に調整されることが好ましい。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなることがある。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面が結露して水滴が付着し、原反フィルムの外観を悪化させる傾向がある。
【００７９】
さらに、上記溶融状シートの膜厚を薄くすることも有効である。膜厚を薄く制御することによってヘイズ値が小さくなると同時に、金属製冷却ロールによる冷却効率を高めることが可能であるからである。その際、前記溶融状シートの押出量は任意に選択することができる。
【００８０】
さらに、上記ポリプロピレン系樹脂フィルムは、波長５９０ｎｍにおける面内の位相差値（Ｒ0）が３０ｎｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０ｎｍ以下である。このフィルムの面内レタデーションが大きくなると、黒表示時における光漏れが大きくなり、コントラスト比の低下が顕著となる。
【００８１】
また、上記保護フィルムのＭＤ（machine  direction、縦方向）と光軸とのなす角度は±５°以下であることが好ましく、さらに好ましくは±３°以下である。上記の角度が±５°よりも大きくなる場合、黒表示時における光漏れが大きくなり、コントラスト比の低下が顕著となる。
【００８２】
さらに、上記面内レタデーション、ＭＤと光軸とのなす角度から計算される透過率パラメータの値が０．０３以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．００７以下であり、さらに好ましくは０．００１以下である。この値が０．０３よりも大きくなる場合、黒表示時における光漏れが顕著となり、コントラスト比の低下が顕著となる。
【００８３】
なお、透過率パラメータとは下式で定義されるパラメータであり、
（透過率パラメータ）＝ｓｉｎ2２θ×ｓｉｎ2（π×Ｒ0／５９０）
ここにθは保護フィルムのＭＤと光軸とのなす角度を表し、Ｒ0は波長５９０ｎｍにおける面内レタデーションを表す。
【００８４】
［透明樹脂フィルム］
本発明の粘着剤層付偏光板を構成する透明樹脂フィルム（図１におけるフィルム１３）は、透明性があれば特に限定はなく、上記ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルムとしてもよいし、ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルムを積層するようにしてもよい。ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルムとしては、たとえば、トリアセチルセルロースやジアセチルセルロースのようなセルロースアセテート系樹脂からなるフィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、（メタ）アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルムなどが挙げられる。偏光フィルムとの接着の容易さ、および、後述する表面処理層の形成しやすさなどを考慮すると、セルロースアセテート系樹脂フィルム、とりわけトリアセチルセルロースフィルムが好適に用いられる。ポリプロピレン系樹脂以外の樹脂からなる保護フィルムの厚みは、通常０．１〜２００μｍ程度であり、好ましくは１０〜１２０μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍである。なお、偏光フィルム１０への接着面の反対面に、ハードコート層、反射防止層、および防眩層のような表面処理層が形成されていてもよい。
【００８５】
＜接着剤層＞
偏光フィルム１０とポリプロピレン系樹脂フィルム１４との貼合、また偏光フィルム１０と透明樹脂フィルム１３との貼合には、接着剤が用いられる。この接着剤は、エポキシ化合物を含有し、活性エネルギー線の照射、加熱、乾燥などによって硬化し、偏光フィルム１０とポリプロピレン系樹脂フィルム１４、および偏光フィルム１０と延伸された透明樹脂フィルム１３を、実用に足る強度で接着できるものであればよい。
【００８６】
なかでも、エポキシ化合物と光カチオン重合開始剤を含有してなるカチオン重合性の光硬化性接着剤組成物が好ましい。またこの接着剤組成物は、無溶剤で使用可能なものであることがより好ましい。すなわち、光カチオン硬化可能なエポキシ化合物であって、無溶剤で適度な流動性を有し、適切な硬化接着強度を与えるものを選択し、それに適したカチオン重合開始剤を配合してなる活性エネルギー線硬化性接着剤組成物は、硬化工程において乾燥設備を省くことができ、一般に他の光硬化および熱硬化系では接着しにくいポリプロピレン系樹脂フィルム１４を偏光フィルム１０に良好な接着力で接着させる。また、適切な活性エネルギー線量を照射することで硬化速度を促進させ、生産速度を向上させることもできる。
【００８７】
このような接着剤組成物に用いられるエポキシ化合物の例を挙げると、水酸基を有する芳香族化合物または鎖状化合物のグリシジルエーテル化物、アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物、Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物、飽和炭素環に直接若しくはアルキレンを介してグリシジルオキシ基若しくはエポキシエチル基が結合しているか、または、飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物などがある。これらのエポキシ化合物は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。なかでも脂環式エポキシ化合物は、カチオン重合性に優れることから好ましく用いられる。
【００８８】
水酸基を有する芳香族化合物または鎖状化合物のグリシジルエーテル化物は、例えば、当該芳香族化合物または鎖状化合物の水酸基にエピクロロヒドリンを塩基性条件下で付加縮合させる方法により、得ることができる。その例には、ビスフェノール型エポキシ樹脂、多芳香環型エポキシ樹脂、アルキレングリコール型エポキシ樹脂などがある。
【００８９】
ビスフェノール型エポキシ樹脂として、例えば、ビスフェノールＡのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体、ビスフェノールＦのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体、３，３′，５，５′−テトラメチル−４，４′−ビフェノールのグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体などが挙げられる。
【００９０】
多芳香環型エポキシ樹脂として、例えば、フェノールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、クレゾールノボラック樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、ナフトールアラルキル樹脂のグリシジルエーテル化物、フェノールジシクロペンタジエン樹脂のグリシジルエーテル化物などが挙げられる。さらに、トリスフェノール類のグリシジルエーテル化物およびそのオリゴマー体なども、多芳香環型エポキシ樹脂に属する。
【００９１】
アルキレングリコール型エポキシ樹脂として、例えば、エチレングリコールのグリシジルエーテル化物、ジエチレングリコールのグリシジルエーテル化物、１，４−ブタンジオールのグリシジルエーテル化物、１，６−ヘキサンジオールのグリシジルエーテル化物などが挙げられる。
【００９２】
アミノ基を有する化合物のグリシジルアミノ化物は、当該化合物のアミノ基にエピクロロヒドリンを塩基性条件下で付加縮合させる方法により、得ることができる。アミノ基を有する化合物は、同時に水酸基を有していてもよい。例えば、１，３−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物およびそのオリゴマー体、１，４−フェニレンジアミンのグリシジルアミノ化物およびそのオリゴマー体、３−アミノフェノールのグリシジルアミノ化およびグリジシジルエーテル化物並びにそのオリゴマー体、４−アミノフェノールのグリシジルアミノ化およびグリジシジルエーテル化物並びにそのオリゴマー体などが挙げられる。
【００９３】
Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物のエポキシ化物は、当該鎖状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、過酸化物を用いて塩基性条件下でエポキシ化する方法により、得ることができる。Ｃ−Ｃ二重結合を有する鎖状化合物としては、例えば、ブタジエン、ポリブタジエン、イソプレン、ペンタジエン、ヘキサジエンなどが挙げられる。また、二重結合を有するテルペン類もエポキシ化原料として用いることができ、非環式モノテルペンの例を挙げると、リナロールなどがある。エポキシ化に用いられる過酸化物の例としては、過酸化水素、過酢酸、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシドなどが挙げられる。
【００９４】
飽和炭素環に直接若しくはアルキレンを介してグリシジルオキシ基またはエポキシエチル基が結合している脂環式エポキシ化合物は、先に掲げたビスフェノール類を代表例とする水酸基を有する芳香族化合物の芳香環を水素化して得られる水素化環状ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテル化物、水酸基を有する飽和環状化合物のグリシジルエーテル化物、ビニル基を有する飽和環状化合物のエポキシ化物などであることができる。
【００９５】
以上説明したようなエポキシ化合物は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、ジャパンエポキシレジン株式会社から販売されている“エピコート”、ＤＩＣ株式会社から販売されている“エピクロン”、東都化成株式会社から販売されている“エポトート”、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカレジン”、ナガセケムテックス株式会社から販売されている“デナコール”、ダウケミカル社から販売されている“ダウエポキシ”、日産化学工業株式会社から販売されている“テピック”などがある。
【００９６】
一方、飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物は、例えば、Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物のＣ−Ｃ二重結合を、過酸化物を用いて塩基性条件下でエポキシ化する方法により、得ることができる。Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物として、例えば、シクロペンテン環を有する化合物、シクロヘキセン環を有する化合物、シクロペンテン環またはシクロヘキセン環にさらに少なくとも２個の炭素原子が結合して追加の環を形成している多環式化合物などが挙げられる。このＣ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物は、環外に別のＣ−Ｃ二重結合を有していてもよい。Ｃ−Ｃ二重結合を環内に有する非芳香族環状化合物の例を挙げると、シクロヘキセン、４−ビニルシクロヘキセン、単環式モノテルペンであるリモネンおよびα−ピネンなどがある。
【００９７】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物は、上で述べたような環に直接結合したエポキシ基を有する脂環式構造が、適当な連結基を介して分子内に少なくとも２個形成された化合物であってもよい。ここでいう連結基には、例えば、エステル結合、エーテル結合、アルキレン結合などを有する基が含まれる。
【００９８】
飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物の例を挙げると、次のようなものがある。
【００９９】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、
１，２−エポキシ−４−エポキシエチルシクロヘキサン、
１，２−エポキシ−１−メチル−４−（１−メチルエポキシエチル）シクロヘキサン、
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  （メタ）アクリレート、
２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールと４−エポキシエチル−１，２−エポキシシクロヘキサンとの付加物、
エチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
オキシジエチレン  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
１，４−シクロヘキサンジメチル  ビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメトキシカルボニル）プロピル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートなど。
【０１００】
以上説明したような飽和炭素環に直接エポキシ基が結合している脂環式エポキシ化合物も、市販品を容易に入手することができる。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、ダイセル化学工業株式会社から販売されている“セロキサイド”および“サイクロマー”、ダウケミカル社から販売されている“サイラキュア”などがある。
【０１０１】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物は、さらにエポキシ化合物以外の活性エネルギー線硬化性化合物を含有してもよい。エポキシ化合物以外の活性エネルギー線硬化性化合物としては、例えば、オキセタン化合物やアクリル化合物などが挙げられる。なかでも、カチオン重合において硬化速度を向上させることができることから、オキセタン化合物を併用することが好ましい。
【０１０２】
オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、例えば、次のようなものを挙げることができる。
【０１０３】
１，４−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル〕ベンゼン、
３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、
３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、
３−エチル−３−（シクロヘキシルオキシメチル）オキセタン、
フェノールノボラックオキセタン、
１，３−ビス〔（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ〕ベンゼンなど。
【０１０４】
オキセタン化合物も、市販品を容易に入手することができる。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、東亞合成株式会社から販売されている“アロンオキセタン”、宇部興産株式会社から販売されている“ETERNACOLL”などがある。
【０１０５】
エポキシ化合物やオキセタン化合物を包含する硬化性化合物は、これらを配合してなる硬化性接着剤組成物を無溶剤とするために、有機溶剤などで希釈されていないものを用いることが好ましい。また、後述する接着剤組成物を構成する光カチオン重合開始剤や増感剤を包含する少量成分も、有機溶剤に溶解されたものよりも、有機溶剤が除去・乾燥されたその化合物単独の粉体または液体を用いることが好ましい。
【０１０６】
光カチオン重合開始剤は、活性エネルギー線、例えば紫外線の照射を受けてカチオン種を発生させるものであり、それが配合された接着剤組成物に求められる接着強度および硬化速度を与えるものであればよい。例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレン錯体などが挙げられる。これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。
【０１０７】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、次のような化合物を挙げることができる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【０１０８】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、次のような化合物を挙げることができる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ビス（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【０１０９】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、次のような化合物を挙げることができる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニル（４−フェニルチオフェニル）スルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【０１１０】
鉄−アレン錯体としては、例えば、次のような化合物を挙げることができる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなど。
【０１１１】
これら光カチオン重合開始剤のなかでも、芳香族スルホニウム塩は、３００nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する接着剤層を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１１２】
光カチオン重合開始剤も市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、日本化薬株式会社から販売されている“カヤラッド”、ユニオンカーバイド社から販売されている“サイラキュア”、サンアプロ株式会社から販売されている光酸発生剤“ＣＰＩ”、ミドリ化学株式会社から販売されている光酸発生剤“TAZ”、“ＢＢＩ”および“ＤＴＳ”、株式会社ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマー”、ローディア社から販売されている“ＲＨＯＤＯＲＳＩＬ”などがある。
【０１１３】
光カチオン重合開始剤の配合量は、光硬化性接着剤組成物の総量１００重量部に対し、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜１５重量部である。その量が０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、接着剤層の機械強度や接着強度を低下させることがある。また、その量が２０重量部を超えると、接着剤層中のイオン性物質が増加することで接着剤層の吸湿性が高くなり、得られる偏光板の耐久性能を低下させることがある。
【０１１４】
光硬化性接着剤組成物は、必要に応じて光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することにより、反応性が向上し、接着剤層の機械強度や接着強度をさらに向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。
【０１１５】
光増感剤となりうるカルボニル化合物の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、およびα，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；９，１０−ジブトキシアントラセンのようなアントラセン化合物；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、および４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノンおよびその誘導体；２−クロロアントラキノン、および２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、およびＮ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；α，α−ジエトキシアセトフェノンのようなアセトフェノン誘導体；キサントン誘導体；フルオレノン誘導体などがある。光増感剤となりうる有機硫黄化合物の例を挙げると、２−クロロチオキサントン、および２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体などがある。その他に、ベンジル化合物やウラニル化合物なども、光増感剤として用いることができる。これらの光増感剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、異なる複数種を併用してもよい。
【０１１６】
光増感剤を配合する場合、その配合量は、光硬化性接着剤組成物の総量１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲とすることが好ましい。
【０１１７】
光硬化性接着剤組成物には、その効果を損なわない範囲で各種の添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などが挙げられる。
【０１１８】
光硬化性接着剤組成物は、フィルムに適当な方法で塗工できる粘度を有するものであればよいが、その２５℃における粘度は、１０〜３０,０００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲にあることが好ましく、５０〜６,０００ｍＰａ・ｓｅｃの範囲にあることがより好ましい。その粘度が１０ｍＰａ・ｓｅｃを下回ると、塗工できる装置が限られ、塗工できたとしてもムラのない均質な塗膜が得られにくくなる傾向にある。一方、その粘度が３０，０００ｍＰａ・ｓｅｃを超えると、流動しにくくなって、同じく塗工できる装置が限られ、ムラのない均質な塗膜が得られにくくなる傾向にある。ここでいう粘度は、Ｂ型粘度計を用いてその組成物を２５℃に調温した後、６０ｒｐｍで測定される値である。
【０１１９】
［粘着剤層］
本発明の粘着剤層付偏光板を構成する粘着剤層（図１における粘着剤層１５）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のアクリル系樹脂（Ａ）および架橋剤（Ｂ）を含有する粘着剤組成物から形成される。ここでアクリル系樹脂（Ａ）は、下記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ−１）を８０〜９４重量％と、極性官能基を有する（メタ）アクリルモノマー（Ａ−２）を０．１〜５重量％と、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環とを有するモノマー（Ａ−３）を５〜１５重量％を含有するモノマー組成物を重合開始剤の存在下にラジカル重合して得られるものである。このような粘着剤組成物から形成される粘着剤層は、前記ポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム（ポリプロピレン系樹脂フィルム）１４との密着性に優れており、また、ガラス基板に貼合した後、剥離する際、ガラス基板に糊残り等を生じさせることなく、比較的容易に剥離することが可能であり、リワーク性に優れる。
【０１２０】
【化３】
2011154267.tif 000005
【０１２１】
前記式中、Ｒ1は水素原子またはメチル基であり、Ｒ2は炭素数１〜１４のアルキル基である。当該アルキル基において、いずれか１以上の水素原子は、炭素数１〜１０のアルコキシ基によって置換されていてもよい。
【０１２２】
前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマー（Ａ−１）としては、たとえば、式（Ｉ）におけるＲ1がＨで、Ｒ2がｎ−ブチル基であるアクリル酸ｎ−ブチル、Ｒ1がＨで、Ｒ2が２−エチルヘキシル基であるアクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられる。また、たとえば、Ｒ1がＨで、Ｒ2がアルコキシ基で置換されたアルキル基である場合、アクリル酸２−メトキシエチル、アクリル酸エトキシメチルなどが挙げられる。
【０１２３】
極性官能基を有する（メタ）アクリルモノマー（Ａ−２）とは、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基などの極性官能基と、１個のオレフィン性二重結合（通常は（メタ）アクリロイル基）を分子内に有するものである。中でも、水酸基を有するものとして、アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましく用いられる。また、カルボキシル基を有するものとして、アクリル酸が好ましく用いられる。
【０１２４】
また、分子内に１個のオレフィン性二重結合と少なくとも１個の芳香環とを有するモノマー（Ａ−３）としては、たとえば、スチレン、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルなどが挙げられるが、特に、偏光板にした際の白抜け防止機能が良好であることから、下記式（ＩＩ）で表されるものが好ましい。
【０１２５】
【化４】
2011154267.tif 000006
【０１２６】
ここで、前記式中、Ｒ3は水素原子またはメチル基を表し、ｎは１〜８の整数であり、Ｒ4は水素原子、アルキル基、アラルキル基、またはアリール基を表す。
【０１２７】
このようなモノマー（Ａ−３）としては、たとえば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル化ｏ−フェニルフェノール（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、フェノキシエチルアクリレートがより好ましい。
【０１２８】
本発明において、前記モノマー組成物中におけるモノマー（Ａ−１）、モノマー（Ａ−２）およびモノマー（Ａ−３）の含有率は、粘着剤としての主な働きを担う主モノマーであるモノマー（Ａ−１）の割合を高く保ち、なおかつ機能性を有するモノマー（Ａ−２）およびモノマー（Ａ−３）の性能が効果的に発揮されるために、モノマー（Ａ−１）／モノマー（Ａ−２）／モノマー（Ａ−３）＝８０〜９４重量％／０．１〜５重量％／５〜１５重量％とされ、好ましくは、８５〜９２重量％／０．５〜３重量％／５〜１２重量％である。
【０１２９】
アクリル系樹脂（Ａ）は、さらに、前記モノマー（Ａ−１）〜（Ａ−３）以外の共重合可能なモノマーを共重合成分として含んでいてもよい。このようなモノマーは単独で用いてもよいし、異なる複数のものを組み合わせて用いてもよい。このような（Ａ−１）〜（Ａ−３）以外のモノマーに由来する構造単位のアクリル樹脂全体に対する含有量は、通常０〜２０重量％であり、好ましくは０〜１０重量％である。
【０１３０】
アクリル系樹脂（Ａ）の分子量は、ゲルパーミエィションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）として、１００万〜２００万が好ましい。重量平均分子量が１００万以上であると、高温高湿下での接着性が向上し、ガラス基板と粘着剤層との間に浮きや剥れの発生する可能性が低くなる傾向にあり、しかもリワーク性が向上する傾向にあることから好ましい。また、この重量平均分子量が２００万以下であると、その粘着剤層に貼合される偏光板の寸法が変化しても、その寸法変化に粘着剤層が追随して変動するので、液晶セルの周縁部の明るさと中心部の明るさとの間に差がなくなり、白抜けや色ムラが抑制される傾向にあることから好ましい。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で表される分子量分布は、３〜７の範囲が好ましい。
【０１３１】
また、アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、０℃以下とされ、好ましくは−５℃以下、より好ましくは−２０℃以下である。ガラス転移温度が０℃を超える場合、前記ポリプロピレンと粘着剤層との密着性が十分でない。
【０１３２】
アクリル系樹脂（Ａ）の製造方法としては、たとえば、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等、公知の各種方法が採用される。このアクリル系樹脂（Ａ）の製造は、通常、前記モノマー組成物を重合開始剤の存在下にラジカル重合することよって行なわれる。重合開始剤は、アクリル系樹脂（Ａ）を構成するモノマーの総量１００重量部に対して、０．００１〜５重量部程度使用される。重合開始剤としては、アゾ系化合物、有機過酸化物、無機過酸化物、および過酸化物と還元剤を併用したレドックス系開始剤等が挙げられる。中でも、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、過酸化ベンゾイル、および過硫酸アンモニウム等が好ましく用いられる。
【０１３３】
こうして得られるアクリル系樹脂（Ａ）に、架橋剤（Ｂ）を配合して粘着剤組成物とする。架橋剤（Ｂ）は、アクリル系樹脂（Ａ）中の特に、極性官能基を有する（メタ）アクリルモノマー（Ａ−２）に由来する構造単位と架橋し得る官能基を、分子内に少なくとも２個有する化合物であり、たとえば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、金属キレート系化合物、アジリジン系化合物等が挙げられる。
【０１３４】
これらの架橋剤の中でも、イソシアネート系化合物が好ましく用いられる。イソシアネート系化合物としては、たとえば、トリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネートをポリオールに反応させて得られるアダクト体、トリレンジイソシアネートの二量体、およびトリレンジイソシアネートの三量体、ならびにヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートをポリオールに反応させて得られるアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートの二量体、およびヘキサメチレンジイソシアネートの三量体等が挙げられる。
【０１３５】
架橋剤（Ｂ）の配合量は、アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、通常０．０１〜５重量部であり、好ましくは０．１〜５重量部、さらに好ましくは０．２〜３重量部である。アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対する架橋剤（Ｂ）の量が０．０１重量部以上、特に０．１重量部以上であると、粘着剤層の耐久性が向上する傾向にある。また、５重量部以下であると、粘着剤層付偏光板を液晶表示装置に適用したときの白抜けが目立たなくなる傾向にある。
【０１３６】
なお、粘着剤層を形成する前記粘着剤組成物は、比較的高分子量のアクリル系樹脂（Ａ）のみを樹脂成分として含むものであってもよいが、アクリル系樹脂（Ａ）以外のアクリル系樹脂を含んでいてもよい。アクリル系樹脂（Ａ）以外のアクリル樹脂としては、たとえば、前記式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルモノマーに由来する構造単位を主成分とし、重量平均分子量が５万〜３０万の範囲にあるものが挙げられる。
【０１３７】
前記のような粘着剤組成物の原料は、市販品を容易に入手することが可能である。たとえば、各種アクリル系モノマーは、株式会社日本触媒、東亞合成株式会社などから入手することができる。重合開始剤である２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等は、大塚化学株式会社、株式会社日本ファインケムなどから入手することができる。架橋剤であるヘキサメチレンジイソシアネートやそのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートやそのトリメチロールプロパンアダクト体等は、三井化学ポリウレタン株式会社、住化バイエルウレタン株式会社、日本ポリウレタン工業株式会社などから入手することができる。
【０１３８】
本発明に用いられる粘着剤層は、粘着剤層付偏光板に帯電する静電気を除電するために、帯電防止性を有することが好ましい。粘着剤層付偏光板は、その剥離可能な保護フィルム（剥離フィルム）を剥離するとき、および粘着剤層を保護している剥離フィルム（セパレータ）を剥離して液晶セルへその偏光板を貼合するときなどに、しばしば静電気を帯びるが、粘着剤層が帯電防止性を有していれば、その静電気が速やかに除電され、液晶セルの表示回路が破壊されたり、液晶分子が配向を乱されたりすることが抑制される。
【０１３９】
粘着剤層に帯電防止性を付与するには、一般に、粘着剤組成物に、金属微粒子、金属酸化物微粒子、または金属等をコーティングした微粒子等を含有させる方法；電解質塩とオルガノポリシロキサンからなるイオン導電性組成物を含有させる方法；有機塩系の帯電防止剤を配合させる方法等が採用される。一方、求められる帯電防止性の保持時間としては、一般的な偏光フィルムの製造、流通および保管期間の観点から、最大６ヶ月程度必要である。
【０１４０】
そこで、本発明に用いられる粘着剤層に帯電防止性を付与するには、粘着剤層を形成する粘着剤組成物にイオン性化合物を配合することが好ましい。このイオン性化合物は、粘着剤組成物への相溶性に優れていることから、有機カチオンを有するイオン性化合物（Ｃ）であることが好ましい。とりわけ、融点が３０〜８０℃の範囲にあるものが好ましい。
【０１４１】
有機カチオンを有するイオン性化合物（Ｃ）を構成する有機カチオン成分は、イオン性化合物の融点が３０〜８０℃となり得るものから選択されることが好ましく、中でも、粘着剤層上に設けられる剥離フィルム（セパレータ）を剥がすときに帯電しにくいという観点から、ピリジニウムカチオンやイミダゾリウムカチオンがより好ましい。一方、イオン性化合物（Ｃ）において、前記有機カチオン成分の対イオンとなるアニオン成分は、同様にイオン性化合物の融点が３０〜８０℃となり得るものから選択されることが好ましいが、無機のアニオンであってもよいし、有機のアニオンであってもよい。中でも、フッ素原子を含むアニオン成分は、帯電防止性能に優れるイオン性化合物を与えるという観点から好ましく用いられ、ヘキサフルオロホスフェートアニオンがさらに好ましい。
【０１４２】
有機カチオンを有するイオン性化合物（Ｃ）としては、前記有機カチオン成分とアニオン成分の組合せから適宜選択することができ、たとえば、Ｎ−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−ブチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−４−ヘキシルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート、および１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。このようなイオン性化合物（Ｃ）は、それぞれ単独で、または２種以上組み合わせて用いてもよい。
【０１４３】
有機カチオンを有するイオン性化合物（Ｃ）の融点は、３０〜８０℃が好ましく、３５〜７０℃がより好ましい。融点が８０℃を超えると、イオン性化合物（Ｃ）とアクリル系樹脂（Ａ）との相溶性が悪くなる場合がある。また、融点が３０℃未満であると、帯電防止性の長期安定性に劣る場合がある。
【０１４４】
有機カチオンを有するイオン性化合物（Ｃ）の前記アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対する含有量は、０．２〜８重量部が好ましく、０．５〜３重量部がより好ましい。アクリル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、有機カチオンを有するイオン性化合物（Ｃ）を０．２重量部以上含有すると、帯電防止性能が向上することから好ましく、また、その量が８重量部以下であると、耐久性を保つのが容易であることから好ましい。
【０１４５】
前記のようなイオン性化合物は市販品もあり、たとえば、ピリジニウムカチオン型イオン性化合物（広栄化学株式会社製）、イミダゾリウムカチオン型イオン性化合物（日本合成化学工業株式会社製）、および脂肪族四級アンモニウムカチオン型イオン性化合物（日清紡績株式会社製）等が挙げられる。
【０１４６】
粘着剤組成物には、必要に応じて、シランカップリング剤、架橋触媒、耐候安定剤、タッキファイヤー、可塑剤、軟化剤、染料、顔料、無機フィラー、アクリル系樹脂（Ａ）以外の樹脂、および溶剤などから選ばれる１種または２種以上を配合してもよい。また、粘着剤組成物に紫外線硬化性化合物を配合し、粘着剤層形成後に紫外線を照射して硬化させ、より硬い粘着剤層とするのも有用である。
【０１４７】
粘着剤層は、前記したようなアクリル樹脂（Ａ）を主体とする粘着剤組成物（典型的には溶剤を含む粘着剤溶液）を前記ポリプロピレン系樹脂フィルム１４の偏光フィルム１０への接着面と反対側の面に塗布し、乾燥させる方法によって形成できる他に、離型処理が施されたフィルムの離型処理面に、粘着剤組成物（典型的には溶剤を含む粘着剤溶液）を塗布し、乾燥させることにより粘着剤層を形成した後、この粘着剤層付フィルムを、粘着剤層側が貼合面となるように、前記ポリプロピレン系樹脂フィルム１４の偏光フィルム１０への接着面と反対側の面に貼り合わせる方法によっても形成することができる。粘着剤層１５が形成される、前記ポリプロピレン系樹脂フィルム１４の偏光フィルム１０への接着面と反対側の面には、あらかじめコロナ放電処理を施しておくことが好ましい。これにより、前記ポリプロピレン系樹脂フィルム１４と粘着剤層１５との密着性をさらに向上させることができる。なお、前記接着剤層１１，１２を介して、偏光フィルム１０に透明樹脂フィルム１３とポリプロピレン系樹脂フィルム１４が接着されてから、前記粘着剤層１５が形成してもよいし、前記粘着剤層１５が前記ポリプロピレン系樹脂フィルムに形成された後、ポリプロピレン系樹脂フィルム１４と粘着剤層１５の積層体として、偏光フィルム１０と透明樹脂フィルム１３と積層して粘着剤層付偏光板を作製してもよい。
【０１４８】
粘着剤層の厚みは、その接着力等に応じて決定されるが、通常は１〜４０μｍ程度である。加工性や耐久性等の特性を損なうことなく、薄型の粘着剤層付偏光板を得るためには、粘着剤層の厚みは３〜２５μｍ程度とすることが好ましい。また、粘着剤層の厚みを３〜２５μｍ程度とすることにより、液晶表示装置を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケが生じにくくすることができる。
【実施例】
【０１４９】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって規定されるものではない。例中、使用量および含有量を表す「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１５０】
（製造例１：ポリプロピレン系樹脂フィルムの作製）
プロピレン単独重合体（融点＝１５３℃、結晶化度＝５２％、マグネシウム、チタンおよびハロゲンを必須成分とする固体触媒（チーグラー・ナッタ系触媒）を用い、気相重合法で連続的に重合したもの）をポリプロピレン系樹脂として、シリンダー温度を２５０℃とした９０ｍｍφ押出機に投入して溶融混練し、その押出機に取り付けられた１２５０ｍｍ幅のＴダイより押出した。押出された溶融ポリプロピレン系樹脂を、１０℃に温調したキャスティングロール（エアギャップは９０ｍｍ）とエアーチャンバーとにより冷却し、厚さ４０μｍのポリプロピレン系樹脂からなる保護フィルム（ポリプロピレン系樹脂フィルム）を得た。得られたフィルムは、面内レターデーションが１３．１ｎｍ、ヘイズ値が０．７％であった。
【０１５１】
（製造例２：紫外線硬化型接着剤の作製）
ジャパンエポキシレジン（株）製の水素化エポキシ樹脂である商品名「エピコート（登録商標）ＹＸ８０００」（核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルであって、約２０５ｇ／当量のエポキシ当量を有するもの）１０部、および日本曹達（株）製の光増感剤である商品名「ＣＳ７００１」１部を混合し、脱泡して、エポキシ樹脂を含有する硬化性樹脂組成物からなる接着剤を調製した。
【０１５２】
（製造例３：偏光板の作製）
まず、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素を吸着配向させた偏光フィルムの片面に、製造例２で得られた紫外線硬化型接着剤を介してトリアセチルセルロースからなる保護フィルム（透明樹脂フィルム）を貼合した。別途、製造例１で得られたポリプロピレン系樹脂フィルムの片面に、積算照射量１,６８０Ｊ／ｍ2の条件でコロナ放電処理を施し、このコロナ放電処理後３０秒以内に、そのコロナ処理面を、偏光フィルムのトリアセチルセルロースフィルムが貼合された側と反対側の面に、製造例２で得られた紫外線硬化型接着剤を介して貼合した。その後、紫外線照射システム（Fusion UV Systems 社製）を用いて、ポリプロピレン系樹脂フィルム側から、出力１,０００ｍＷ／ｃｍ2、照射量５００ｍＪ／ｃｍ2の条件で紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。こうして、偏光フィルムの片面にトリアセチルセルロースからなる保護フィルムが、他面にはポリプロピレン系樹脂フィルムが、それぞれ上記紫外線硬化型接着剤を介して積層された偏光板を得た。
【０１５３】
（製造例４：粘着剤層用シートフィルム）
（Ａ−１）としてアクリル酸ブチル９０．６部、（Ａ−３）としてアクリル酸フェノキシエチル８．０部、（Ａ−２）としてアクリル酸２−ヒドロキシエチル１．０部およびアクリル酸０．４部を共重合させて得られたアクリル樹脂共重合体（アクリル系樹脂（Ａ））の酢酸エチル溶液の固形分１００部に対し、イオン性化合物としてＮ−オクチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスフェート（融点４４℃）を０．８部、シランカップリング剤としてグリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．５部、および架橋剤としてトリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体の酢酸エチル溶液（固形分濃度７５％）を固形分で０．５部混合し、さらに固形分濃度が１３％になるように酢酸エチルを加えて粘着剤組成物の塗工液とした。なお、前記アクリル系樹脂（Ａ）の酢酸エチル溶液は、前記モノマーから構成されるモノマー組成物１００部に対して０．１４部のアゾビスイソブチロニトリル（重合開始剤）を用いて、アクリル系樹脂の濃度が３５％になるよう、酢酸エチルを適宜添加しながら、内温５４〜５６℃の容器の中で約１２時間かけてラジカル重合させ、さらに酢酸エチルを用いて最終的な固形分が２０％となるように調整されたものである。アクリル系樹脂（Ａ）のガラス転移温度は、−４０℃であった。ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定した。また、アクリル系樹脂（Ａ）は、ＧＰＣによるポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが１，７１０，０００であり、Ｍｗ／Ｍｎが４．３であった。アクリル系樹脂（Ａ）中の水酸基含有不飽和単量体であるアクリル酸２−ヒドロキシエチルに由来する構造単位は１％であり、またカルボキシル基含有不飽和単量体であるアクリル酸に由来する構造単位は０．４％である。
【０１５４】
前記塗工液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の離型処理面に塗工、乾燥した後、形成された粘着剤層上に、さらにセパレータを貼合することにより、両面セパレータ型の粘着剤層厚さ２０μｍのシート状帯電防止性粘着剤を調製した。
【０１５５】
［実施例１］
製造例３で得られた偏光板のポリプロピレン系樹脂フィルム側の表面と、製造例４で得られたシート状帯電防止性粘着剤から片面のセパレータを剥がしたシートのセパレータ剥離面（粘着剤層表面）とに、それぞれ積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ2でコロナ放電処理を施し、コロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面同士を貼り合わせて粘着剤層を前記偏光板の上に形成し、粘着剤層付偏光板を得た。
【０１５６】
［比較例１］
製造例３で得られた偏光板のポリプロピレン系樹脂フィルム側の表面に、積算照射量１５．９ｋＪ／ｍ2でコロナ放電処理を施した。コロナ放電処理後５分以内に、そのコロナ処理面に、アクリル酸ブチルおよびアクリル酸をモノマー成分とするアクリル系のシート状粘着剤（片面にセパレータが設けられている；市販品）を貼合し、粘着剤層付偏光板を得た。
【０１５７】
［評価試験］
実施例１または比較例１で得られた表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光板を、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下で１日放置してから、幅２５ｍｍ、長さ約２００ｍｍのサンプルを裁断し、前記表面保護フィルムを剥がし、日本システムグループ（株）製の密着力評価装置を用いて、長さ方向に３点で粘着剤層とポリプロピレン系樹脂フィルムとの密着力を評価した。評価は、硬度６０度のスチレンゴムを使用し、０．４ＭＰａの押圧力で押圧しながら、サンプルの２５ｍｍ幅の一定方向へ２０回摺動させたときに、粘着剤層がポリプロピレン系樹脂フィルムから剥離した長さの３点平均を剥離距離として求めた。その剥離距離が小さいほど、密着性良好と判断される。なお測定は、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下で行なった。結果を表１に示した。
【０１５８】
【表１】
2011154267.tif 000007
【符号の説明】
【０１５９】
１０  偏光フィルム、１１，１２  接着剤層、１３  透明樹脂フィルム、１４  ポリプロピレン系樹脂フィルム、１５  粘着剤層。
【図１】
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