(57)【要約】【課題】乗りかごの走行時に発生する空力騒音を低減する。【解決手段】昇降路３５内を走行する乗りかご３１の下端部に設けられた落下防止板３２の先端部を凸形状するなどして、乗りかご３１の走行方向に対して水平方向の断面積が部分的に異なる形状を持たせる。これにより、乗りかご３１がホールシル３６に差し掛かった際に、そのときの流れが先端部で一度に堰き止められることなく、周囲に拡散され、結果的にかご正面への急激な流れ込みを抑えて、空力騒音を低減できる。【選択図】      図５
2011057318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を走行する乗りかごと、
この乗りかごの上端部と下端部のうちの少なくとも一方に設置され、上記乗りかごの走行方向に対して水平方向の断面積が部分的に異なる形状を有する整風板と
を具備したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
上記整風板は、先端部が上記乗りかごの走行方向に向けて部分的に突出した形状を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記整風板は、先端部が上記乗りかごの走行方向に向けて部分的に切欠いた形状を有することを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記整風板は、先端部に小孔部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記整風板は、先端部が上記乗りかごの走行方向に向けて部分的に突出した形状を有すると共に、その突出部分に小孔部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記整風板に設置され、走行時に上記乗りかごの正面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの気流発生装置を具備したことを特徴とする請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
上記乗りかごの位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段によって検出された位置に基づいて、上記乗りかごの先端部が上記昇降路内のホールシルを通過するタイミングで上記気流発生装置を駆動制御する制御手段と、
この制御手段から出力される駆動信号に基づいて上記気流発生装置に電力を供給する駆動手段と
を具備したことを特徴とする請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
昇降路内を走行する乗りかごと、
この乗りかごに連動して上記昇降路内をつるべ式に走行するカウンタウェイトと、
このカウンタウェイトの上端部と下端部のうちの少なくとも一方に設置され、上記カウンタウェイトの走行方向に対して水平方向の断面積が部分的に異なる形状を有する整風板と
を具備したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
上記整風板は、先端部が上記カウンタウェイトの走行方向に向けて部分的に突出した形状を有することを特徴とする請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
上記整風板は、先端部が上記カウンタウェイトの走行方向に向けて部分的に切欠いた形状を有することを特徴とする請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
上記整風板は、先端部に小孔部が形成されていることを特徴とする請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
上記整風板は、先端部が上記カウンタウェイトの走行方向に向けて部分的に突出した形状を有すると共に、その突出部分に小孔部が形成されていることを特徴とする請求項８記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
上記整風板に設置され、走行時に上記カウンタウェイトの上記乗りかごとの対向面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの気流発生装置を具備したことを特徴とする請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項１４】
上記乗りかごの位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段によって検出された位置に基づいて、上記カウンタウェイトの先端部が上記乗りかごとすれ違うタイミングで上記気流発生装置を駆動制御する制御手段と、
この制御手段から出力される駆動信号に基づいて上記気流発生装置に電力を供給する駆動手段と
を具備したことを特徴とする請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項１５】
昇降路内を走行する乗りかごと、
この乗りかごの上端部と下端部のうちの少なくとも一方に設置され、上記乗りかごの走行方向に対して水平方向の断面積が部分的に異なる形状を有する第１の整風板と、
この第１の整風板に設置され、走行時に上記乗りかごの正面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの第１の気流発生装置と、
上記乗りかごに連動して上記昇降路内をつるべ式に走行するカウンタウェイトと、
このカウンタウェイトの上端部と下端部のうちの少なくとも一方に設置され、上記カウンタウェイトの走行方向に対して水平方向の断面積が部分的に異なる形状を有する第２の整風板と、
この第２の整風板に設置され、走行時に上記カウンタウェイトの上記乗りかごとの対向面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの第２の気流発生装置と
を具備したことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項１６】
上記乗りかごの位置を検出する位置検出手段と、
この位置検出手段によって検出された位置に基づいて、上記乗りかごの先端部が上記昇降路内のホールシルを通過するタイミングで上記第１の気流発生装置を駆動制御する第１の制御手段と、
この第１の制御手段から出力される駆動信号に基づいて上記第１の気流発生装置に電力を供給する第１の駆動手段と、
上記位置検出手段によって検出された位置に基づいて、上記カウンタウェイトの先端部が上記乗りかごとすれ違うタイミングで上記第２の気流発生装置を駆動制御する第２の制御手段と、
この第２の制御手段から出力される駆動信号に基づいて上記第２の気流発生装置に電力を供給する第１の駆動手段と
を具備したことを特徴とする請求項１５記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行時の空力騒音を低減可能なエレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルの高層化に伴い、縦の交通機関であるエレベータに関する要求が高まっている。その一つがエレベータの高速化である。なお、エレベータの定格速度は、建築基準法によって、「かごに積載荷重を作用させて上昇するときの最高速度をいう」と規定されている。速度に応じてエレベータを分類すると、定格速度が毎分４５ｍ以下のエレベータを「低速」、毎分６０ｍ〜１０５ｍのエレベータを「中速」、毎分１２０ｍ以上のエレベータを「高速」、毎分３６０ｍ以上のエレベータを「超高速」と規定されている。
【０００３】
エレベータの定格速度が４００ｍ／分以上になるに従い、乗りかご周りの気流によって発生する空力騒音がエレベータの快適化に関連して問題になっている（例えば非特許文献１）。そこで、こうした超高速のエレベータの空力騒音低減のために、例えば特許文献１に示されるような整風カバーの装着が具体化され効果を上げている。
【０００４】
しかしながら、狭い昇降路を高速走行するエレベータにあっては、昇降階に応じて昇降路内にホールシルなどの狭隘部が存在することになるため、この狭隘部を通過する毎に局所的な空力騒音（バフ音）が発生し、乗りかご内乗客はもとより、通過階で待機している乗客に対しても大きな騒音源となって不快感を与える問題が残されている。
【０００５】
そこで、更なるエレベータの高速化に対応するため、整風カバーの上に整風スポイラーを取り付ける技術が開発され（例えば特許文献２参照）、世界最高速のエレベータ（例えば、非特許文献２参照）にも適用されて成果を上げている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−３３３４８６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２４９６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日本機械学会論文集（Ｂ編），５９巻５６４号（１９９３−８），論文Ｎｏ．９２−１８７６．
【非特許文献２】世界最高速１０１０ｍ／ｍｉｎエレベータ、東芝レビュー，ｖｏｌ．５７，Ｎｏ．６，（２００２）．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年のバリアフリー化に伴い、車椅子やベビーカーのタイヤが脱輪しないように昇降階床と乗りかごの隙間間隔をより一層低減することが要求されている。このため、昇降路内部の狭隘部隙間がいっそう小さくなり、従来では問題にならなかった低〜高速のエレベータでも、昇降路内の狭隘部通過時に局所的な空力騒音（バフ音）が発生するようになってきた。
【０００９】
低〜高速のエレベータでは、乗りかごの下端部に、通称「エプロン」と呼ばれる落下防止板が取り付けられている。この落下防止板は、乗場のホールシルとかごドアとの間の隙間から物が落下することを防止するための部材であって、かごドアの縁から下降方向に向けて所定の長さを持って延出されている。
【００１０】
このような形状を有する低〜高速のエレベータについて、下降時における空力騒音を乗りかごの位置を計測しながら観測した結果、上記落下防止板の先端部分が昇降路内の狭隘部分に差し掛かった際に大きな騒音を発生することが明らかになった。また、上昇時でも同様に、乗りかごの先端部が昇降路内の狭隘部分に差し掛かった際に大きな騒音を発生する。
【００１１】
しかしながら、このような空力騒音に関しては現状有効な対応策がなく、例えば狭隘部分をなくすために全走行路に亘って板を貼って平面化するなど、昇降路構造を改良するしかなかった。
【００１２】
また、通常、エレベータは、乗りかご本体と同重量のカウンタウェイト（吊り合い重り）がバランスを取りながら走行している。このため、中間階付近でカウンタウェイトと乗りかご本体とが高速ですれ違ったときに、乗りかごが狭隘部を通過するのと同様に、乗りかご周りに大きな空力騒音が発生する。
【００１３】
本発明は上記のような点に鑑みなされたもので、乗りかごの走行時に発生する空力騒音を低減することのできるエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を走行する乗りかごと、この乗りかごの上端部と下端部のうちの少なくとも一方に設置され、上記乗りかごの走行方向に対して水平方向の断面積が部分的に異なる形状を有する整風板とを具備したことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を走行する乗りかごと、この乗りかごに連動して上記昇降路内をつるべ式に走行するカウンタウェイトと、このカウンタウェイトの上端部と下端部のうちの少なくとも一方に設置され、上記カウンタウェイトの走行方向に対して水平方向の断面積が部分的に異なる形状を有する整風板とを具備したことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を走行する乗りかごと、この乗りかごの上端部と下端部のうちの少なくとも一方に設置され、上記乗りかごの走行方向に対して水平方向の断面積が部分的に異なる形状を有する第１の整風板と、この第１の整風板に設置され、走行時に上記乗りかごの正面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの第１の気流発生装置と、上記乗りかごに連動して上記昇降路内をつるべ式に走行するカウンタウェイトと、このカウンタウェイトの上端部と下端部のうちの少なくとも一方に設置され、上記カウンタウェイトの走行方向に対して水平方向の断面積が部分的に異なる形状を有する第２の整風板と、この第２の整風板に設置され、走行時に上記カウンタウェイトの上記乗りかごとの対向面に流れ込む空気の流れを整流化するための気流を発生させる少なくとも１つの第２の気流発生装置とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、乗りかごに設けられた整風板の作用により、乗りかごが昇降路内の狭隘部を通過するときにかご正面への急激な流れ込みが抑えられて、空力騒音を低減することができる。
【００１８】
また、カウンタウェイトに設けられた整風板の形状の作用により、乗りかごとカウンタウェイトが擦れ違うときにカウンタウェイトの乗りかごとの対向面への急激な流れ込みが抑えられて、空力騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１はエレベータの走行時に発生する空力騒音の観測結果を示す図である。
【図２】図２はエレベータの走行速度と狭隘部通過時の騒音との関係を示す図である。
【図３】図３はエレベータの乗りかごが昇降路内のホールシルを通過する際のかご周りの流れを数値流体解析によって調べた結果を示す図であり、通過直前の状態を示している。
【図４】図４はエレベータの乗りかごが昇降路内のホールシルを通過する際のかご周りの流れを数値流体解析によって調べた結果を示す図であり、通過途中の状態を示している。
【図５】図５は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図５（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図６】図６は同実施形態における乗りかごが昇降路内のホールシルを通過する際のかご正面の流れを数値流体解析によって調べた結果を示す図であり、通過直前の状態を示している。
【図７】図７は同実施形態における乗りかごが昇降路内のホールシルを通過する際のかご正面の流れを数値流体解析によって調べた結果を示す図であり、通過途中の状態を示している。
【図８】図８は同実施形態における昇降路内のホールシルの壁面上における圧力変動を調べた結果を示したのである。
【図９】図９は同実施形態の変形例１として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【図１０】図１０は同実施形態の変形例２として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【図１１】図１１は同実施形態の変形例３として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【図１２】図１２は同実施形態の変形例４として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【図１３】図１３は同実施形態の変形例５として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【図１４】図１４は同実施形態の変形例６として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【図１５】図１５は同実施形態の変形例７として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【図１６】図１６は同実施形態の変形例８として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【図１７】図１７は同実施形態の変形例９として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【図１８】図１８は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１８（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図１９】図１９は同実施形態の変形例として整風板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【図２０】図２０は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２０（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図２１】図２１は同実施形態における気流発生装置の制御系の構成を示したブロック図である。
【図２２】図２２は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２２（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【図２３】図２３は同実施形態における乗りかご走行時における気流発生装置の駆動制御を示すフローチャートである。
【図２４】図２４は同実施形態の変形例として端部形状と気流発生装置の配置・個数を変えた場合の乗りかごの構成を示す図である。
【図２５】図２５は本発明の第５の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２５（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトの構成を側面から見た図、同図（ｂ）はそのカウンタウェイトをＡ方向から見た正面図である。
【図２６】図２６は同実施形態の変形例として整風板の先端部形状を変えた場合のカウンタウェイトの正面の構成を示す図である。
【図２７】図２７は本発明の第６の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２７（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）はそのカウンタウェイトをＡ方向から見た正面図である。
【図２８】図２８は本発明の第７の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２８（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ１方向から見た正面図、同図（ｃ）はそのカウンタウェイトをＡ２方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
まず、本発明の実施形態を説明する前に、エレベータの走行時における空力騒音（バフ音）の発生メカニズムについて、低〜高速のエレベータを例にして詳しく説明する。
【００２１】
低〜高速のエレベータでは、箱型形状を有する乗りかごの下端部の乗場側に、通称「エプロン」と呼ばれる落下防止板が取り付けられている。この落下防止板は、かごドアの縁から下降方向に向けて所定の長さを持って延出されている。
【００２２】
このような形状を有する低〜高速のエレベータについて、走行時に発生する空力騒音をかご位置を計測しながら観測した結果を図１に示す。図１において、横軸は時間、縦軸は騒音の大きさを表している。乗りかごを所定速度で下降させると、落下防止板の先端部分がホールシルなどの狭隘部に差し掛かった瞬間に、大きな圧力変動が生じて空力騒音が発生する（図中の矢印参照）。
【００２３】
ここで、エレベータの走行時におけるかご周辺の空気の流れを数値流体解析（ＣＦＤ:Computational Fluid Dynamics）により調べた結果を図３および４に示す。
【００２４】
図３および図４はエレベータの乗りかごが昇降路内のホールシルを通過する際のかご周りの流れを数値流体解析によって調べたものであり、図３は通過直前の状態、図４は通過途中の状態を示している。なお、図中の３１は乗りかご、３２は落下防止板（エプロン）、３３はホールシルである。
【００２５】
乗りかご３１の下降時において、落下防止板３２の先端部がホールシル３６などの狭隘部に差し掛かったときに、落下防止板３２の先端部分で流れが堰き止められ、これが大きな圧力変動を生じさせることによって空力騒音が発生する。
【００２６】
特に、落下防止板３２の先端部分には剥離泡が存在しており、これが圧力変動を助長していることが数値流体解析によって明らかになった。
【００２７】
すなわち、この落下防止板３２の先端部分に生じる剥離泡によって乗りかご３１とホールシル３６との間隙の圧力損失が増大し、堰き止め効果が助長される。その結果、図４に示すように、落下防止板３２の両側から縦渦２が急成長して入り込み、その縦渦２によって先端部からの流れ込みが乗りかご３１の正面の中央部分に集約され、これが縮流増速流１となって加速する。これらの縦渦２と縮流増速流１がベルヌーイの定理によってかご正面の圧力を急激に低下させ、大きな圧力変動を生じさせることになる。
【００２８】
一方、エレベータや自動車の走行時に発生する空力騒音は、走行によって乱された気流中に存在する渦の非定常運動に起因して発生し、走行速度の増加に伴って急激に増大する。こうした空力騒音は、流体の基礎方程式であるナビエ・ストークス方程式を変形することによって得られる波動方程式（Ｌｉｇｈｔｈｉｌｌ方程式）から求めることができる。この波動方程式を（１）式に示す。
【数１】
2011057318.tif 000003
【００２９】
上記（１）式において、ｃは音速、ｐは圧力、ρは密度、ｘは座標、ｖは速度、μは粘性係数、Ｆは外力、δijはクロネッガーのデルタ、ＴijはＬｉｇｈｔｈｉｌｌの音響テンソルである。なお、ｉは行成分を表しｉ＝１，２，３、ｊは列成分を表しｊ＝１，２，３である。
【００３０】
上記（１）式をさらに変形し、次元解析を行って各項のオーダーを評価することで、空力騒音源からの放射音を次にように表すことができる。
【数２】
2011057318.tif 000004
【００３１】
上記（２）式において、音圧ｐ＝ｃ２ρ、ρ０は密度の平均値、ｒは音源からの距離、ｌは渦のスケール、ｕは速度である。
【００３２】
上記（２）式の第１項は湧き出しや吸込み流れなど気流の体積変化が伴う空力騒音が速度の４乗に比例して発生することを示している。また、第２項は高速走行時の自動車や新幹線騒音のように運動量の変化によって発生する騒音は速度の６乗に比例すること、第３項はジェットエンジンの噴射音のように乱れの非定常運動による騒音は速度の８乗に比例して発生することを示している。
【００３３】
ここで、エレベータの走行速度を変えながら、狭隘部通過時の空力騒音を計測したところ、図２に示すように、走行速度の４乗に比例して空力騒音が大きくなることがわかった。このことは、狭隘部通過時の空力騒音が、図４に示したように乗りかご３１の落下防止板３２の先端がホールシル３６に差し掛かった時の急激な吸込み流れによる気流の体積変化（つまり、圧力変動）に起因して発生していることを示している。従って、空力騒音を低減するには、圧力変動を緩和させることが効果的であると考えられる。
【００３４】
以下に、空力騒音を低減するための具体的な方法について詳しく説明する。
【００３５】
（第１の実施形態）
図５は本発明の第１の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図５（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。
【００３６】
本実施形態におけるエレベータ装置は、主として低速エレベータに用いられる箱型形状の乗りかご３１を備える。この乗りかご３１は、図示せぬ巻上機の駆動によりロープ３４を介して昇降路３５内を昇降動作する。
【００３７】
また、この乗りかご３１の下端部の乗場側に、通称「エプロン」と呼ばれる落下防止板３２が取り付けられている。この落下防止板３２は、乗場のホールシル３６とかごドア３３との間の隙間から物が落下することを防止するための板状の部材であって、かごドア３３の縁から下降方向に向けて所定の長さを持って延出されている。
【００３８】
一方、昇降路３５には、各階の乗場毎にホールシル３６が配設されており、そのホールシル３６の上にホールドア３８が開閉自在に設けられている。乗りかご３１の正面には、かごドア３３が開閉自在に設けられており、乗りかご３１が各階の乗場で停止したときに、乗場ドア３８に係合して開閉動作する。図中の３７は昇降路３５内のホールシル３６によって形成される狭隘部である。
【００３９】
このような構成において、乗りかご３１の下降時に、乗りかご３１の下端部つまり落下防止板３２の先端部が昇降路３５内の狭隘部３７を通過するときに、局所的な空力騒音（バフ音）が発生し、乗りかご３１内の乗客や、乗場で待機している乗客に対して不快感を与える問題がある。
【００４０】
そこで、本実施形態では、乗りかご３１に下端部に備えられている落下防止板３２の形状を工夫することにより、走行時に「整風板」として用いて空力騒音を低減化するものである。
【００４１】
具体的には、図５（ｂ）に示すように、落下防止板３２の先端部の中央付近に下降方向に向けて凸部３２ａを形成する。このような形状とすることで、乗りかご３１の下降時に落下防止板３２の先端部がホールシル３６などの狭隘部３７に差し掛かった際に、その先端部での堰き止め現象が緩和されて、かご正面への急激な流れ込みを抑えることができる。
【００４２】
この様子を図６および図７に示す。  
図６および図７は乗りかご３１が昇降路３５内のホールシル３６を通過する際のかご正面の流れを数値流体解析によって調べた結果を示す図であり、図６は通過直前の状態つまり落下防止板３２の先端部分がホールシル３６に差し掛かったときの状態、図７は通過途中の状態つまり落下防止板３２の全体がホールシル３６を通過しているときの状態を示している。
【００４３】
ここで、落下防止板３２の先端部を凸形状にておくと、乗りかご３１がホールシル３６に差し掛かった際に、そのときの流れが落下防止板３２の先端部で一度に堰き止められることがなくなり、周囲に拡散されることになる。その結果、かご正面（乗場と対向する面）への急激な流れ込みが抑えられ、それに伴い圧力変動が緩和されることになる。
【００４４】
図８は昇降路３５内のホールシル３６の壁面上における圧力変動を調べた結果を示したのである。図中の時間０は落下防止板３２の先端部がホールシル３６に差し掛かった時刻を示している。また、点線が従来型、実線が凸型の特性を示している。
【００４５】
時間０の前後に見られる圧力の急激な増大と、これに続く急激な圧力低下の現象が狭隘部通過時の空力騒音の発生と強い相関を持つことが発明者らの研究によって明らかになっている。したがって、この圧力変動の大きさを調べることで、空力騒音の低減効果を評価することができる。
【００４６】
落下防止板３２の先端部が平らであった従来型の場合に比べ、凸型の場合には落下防止板３２の先端部がホールシル３６に差し掛かった際の圧力変動が緩和されている。よって、圧力変動を起因とした空力騒音が低減されていることがわかる。 
このように、乗りかご３１の落下防止板３２を整風板として用い、その先端部を凸形状にすることで、狭隘部通過時にかご正面への急激な流れ込みを抑えて、圧力変動を緩和することができる。したがって、乗りかご３１に圧力変動を抑えるための特別な機器を備えたり、昇降路の構造を改良するなどの大がかりな対策を施さなくとも、走行時の空力騒音を低減することができる。
【００４７】
なお、落下防止板３２の先端部に形成された凸部３２ａの突出幅などは、落下防止板３２の先端部で受ける流れを効率的に拡散できるように、予め実験や数値解析などによって最適な値に設計されている。
【００４８】
また、上記第１の実施形態では、落下防止板３２の先端部を凸形状とした例を示したが、乗りかご３１の走行方向に対して水平方向の断面積が部分的に異なる形状であれば、他の形状であっても同様の効果が得られる。
【００４９】
以下に、上記第１の実施形態の変形例について説明する。
【００５０】
（変形例１）
図９は上記第１の実施形態の変形例１として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【００５１】
図９の変形例１では、落下防止板３２の先端部に凸部材３２ｂを後付けで設けた例が示されている。この凸部材３２ｂは、落下防止板３２と同じ材質でも良いし、異なる材質を用いて構成しても良い。この凸部３２ｂは、接着剤や溶接の他、リベット等を用いて固定される。
【００５２】
このように、落下防止板３２の先端部に凸部材３２ｂを後付けにて設けた構成であっても、上記第１の実施形態と同様の作用効果が得られる。さらに、凸部材３２ｂを後付けにすれば、既存の落下防止板３２をそのまま流用できるといったメリットがある。
【００５３】
（変形例２）
図１０は上記第１の実施形態の変形例２として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【００５４】
図１０の変形例２では、落下防止板３２の先端部を台形状に突出させた例が示されている。この突出部３２ｃは、乗りかご３１の下降方向に向けて横幅（水平方向の幅）が徐々に狭められている。なお、この突出部３２ｃの傾斜角度などは、落下防止板３２の先端部で受ける流れを効率的に拡散できるように、予め実験や数値解析などによって最適な値に設計されている。
【００５５】
このように、落下防止板３２の先端部を台形状に突出させた構成であっても、上記第１の実施形態と同様に、ホールシル３６に差し掛かったときの流れを落下防止板３２の先端部で拡散することができる。しかも、台形状とすることで、落下防止板３２の先端部で受けた流れを乗りかご３１の外側に円滑に逃がすことができる。これにより、かご正面への急激な流れ込みをより一層抑えることができ、そのときの圧力変動を効果的に緩和して空力騒音を低減することができる。
【００５６】
（変形例３）
図１１は上記第１の実施形態の変形例３として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【００５７】
図１１の変形例３では、落下防止板３２の先端部を三角形状に突出させた例が示されている。この突出部３２ｄは、乗りかご３１の下降方向に向けて横幅（水平方向の幅）が徐々に狭められている。なお、この突出部３２ｄの傾斜角度などは、落下防止板３２の先端部で受ける流れを効率的に拡散できるように、予め実験や数値解析などによって最適な値に設計されている。
【００５８】
このように、落下防止板３２の先端部を三角形状に突出させた構成であっても、上記第１の実施形態と同様に、ホールシル３６に差し掛かったときの流れを落下防止板３２の先端部で拡散することができる。しかも、上記台形状の突出部３２ｃと同様に、落下防止板３２の先端部で受けた流れを乗りかご３１の外側に円滑に逃がすことができる。これにより、かご正面への急激な流れ込みをより一層抑えることができ、そのときの圧力変動を効果的に緩和して空力騒音を低減することができる。
【００５９】
（変形例４）
図１２は上記第１の実施形態の変形例４として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【００６０】
図１２の変形例４では、落下防止板３２の先端部に円弧形状に突出させた例が示されている。この突出部３２ｅは、乗りかご３１の下降方向に向けて円弧状をなす。なお、この突出部３２ｅの曲率などは、落下防止板３２の先端部で受ける流れを効率的に拡散できるように、予め実験や数値解析などによって最適な値に設計されている。
【００６１】
このように、落下防止板３２の先端部を円弧形状に突出させた構成であっても、上記第１の実施形態と同様に、ホールシル３６に差し掛かったときの流れを落下防止板３２の先端部で拡散することができる。しかも、この突出部３２ｅの先端から乗りかご３１の外側に向けてなだらかな曲面をなしているので、先端部で受けた流れを乗りかご３１の外側に円滑に逃がすことができる。これにより、かご正面への急激な流れ込みをより一層抑えることができ、そのときの圧力変動を効果的に緩和して空力騒音を低減することができる。
【００６２】
（変形例５）
図１３は上記第１の実施形態の変形例５として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【００６３】
図１３の変形例５では、落下防止板３２の先端部に複数の凸部３２ｆを形成した例が示されている。なお、これらの凸部３２ｆの個数や突出幅などは、落下防止板３２の先端部で受ける流れを効率的に拡散できるように、予め実験や数値解析などによって最適な値に設計されている。また、これらの凸部３２ｆを別部材で構成し、落下防止板３２の先端部に接着剤や溶接、リベット等で固定することで良い。
【００６４】
このように、落下防止板３２の先端部に複数の凸部３２ｆを形成しておくことにより、ホールシル３６に差し掛かったときの流れを図５の構成よりも効率的に拡散することができる。これによりね、かご正面への急激な流れ込みをより一層抑えることができ、そのときの圧力変動を効果的に緩和して空力騒音を低減することができる。
【００６５】
（変形例６）
図１４は上記第１の実施形態の変形例６として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【００６６】
図１４の変形例６では、落下防止板３２の先端部を乗りかご３１の一方側から他方側にかけて傾斜させた例が示されている。なお、この傾斜部３２ｇの傾斜角度は、落下防止板３２の先端部で受ける流れを効率的に拡散できるように、予め実験や数値解析などによって最適な値に設計されている。
【００６７】
このように、落下防止板３２の先端部を乗りかご３１の片側に傾斜させた構成であっても、上記第１の実施形態と同様に、ホールシル３６に差し掛かったときの流れを落下防止板３２の先端部で拡散することができる。しかも、落下防止板３２の先端部で受けた流れを乗りかご３１の片側に円滑に逃がすことができるので、かご正面への急激な流れ込みをより一層抑えることができ、そのときの圧力変動を緩和して空力騒音を低減することができる。
【００６８】
（変形例７）
図１５は上記第１の実施形態の変形例７として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【００６９】
図１５の変形例７では、落下防止板３２の先端部に複数の切欠き部３２ｈを形成した例が示されている。なお、これらの切欠き部３２ｈの個数や深さなどは、落下防止板３２の先端部で受ける流れを効率的に拡散できるように、予め実験や数値解析などによって最適な値に設計されている。
【００７０】
このように、落下防止板３２の先端部に複数の切欠き部３２ｈを形成した構成であっても、上記第１の実施形態と同様に、ホールシル３６に差し掛かったときの流れを落下防止板３２の先端部で拡散することができる。したがって、かご正面への急激な流れ込みを抑えて、そのときの圧力変動を緩和して空力騒音を低減することができる。
【００７１】
（変形例８）
図１６は上記第１の実施形態の変形例８として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【００７２】
図１６の変形例８では、落下防止板３２の先端部に複数の小孔部３２ｉを形成した例が示されている。なお、これらの小孔部３２ｉの個数やサイズなどは、落下防止板３２の先端部で受ける流れを効率的に拡散できるように、予め実験や数値解析などによって最適な値に設計されている。
【００７３】
このように、落下防止板３２の先端部に複数の小孔部３２ｉを形成することで、ホールシル３６に差し掛かったときの流れを各小孔部３２ｉを通して他の方向へ逃がすことができるので、結果的にかご正面への急激な流れ込みを抑えて、そのときの圧力変動を緩和して空力騒音を低減することができる。
【００７４】
（変形例９）
図１７は上記第１の実施形態の変形例９として落下防止板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【００７５】
図１７の変形例９では、落下防止板３２の先端部の中央付近に上記第１の実施形態と同様の凸部３２ａを設けると共に、その凸部３２ａに小孔部３２ｊを形成した例が示されている。なお、凸部３２ａの突出幅や、小孔部３２ｊのサイズなどは、落下防止板３２の先端部で受ける流れを効率的に拡散できるように、予め実験や数値解析などによって最適な値に設計されている。
【００７６】
このように、落下防止板３２の先端部に小孔部３２ｉを有する凸部３２ａを形成した構成であっても、上記第１の実施形態と同様に、ホールシル３６に差し掛かったときの流れを落下防止板３２の先端部で拡散することができる。しかも、凸部３２ａに小孔部３２ｉが形成されているので、落下防止板３２の先端部での堰き止められた流れをその小孔部３２ｊを通して他の方向へ逃がすことができる。これにより、かご正面への急激な流れ込みをより一層抑えることができ、そのときの圧力変動を緩和して空力騒音を低減することができる。
【００７７】
なお、上記第１の実施形態では、「エプロン」と呼ばれる落下防止板３２が標準装備されている乗りかご３１を想定し、その落下防止板３２を「整風板」として用いる場合について説明したが、落下防止板を持たない乗りかごであれば、上述した各種形状のいずれかを適用した板状の部材を「整風板」として乗りかごの下端部の乗場側面に取り付けることで上記同様の騒音低減効果を得ることができる。
【００７８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００７９】
第２の実施形態では、乗りかごの下降時だけでなく、上昇時の空力騒音も低減可能な構成としたものである。
【００８０】
図１８にその構成を示す。  
図１８は本発明の第２の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図１８（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第１の実施形態における図５と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００８１】
上記第１の実施形態と異なる点は、箱形形状の乗りかご３１の上端部の乗場側の縁に、下端部に取り付けられた落下防止板３２と対にして板状の整風板３９が取り付けられている点である。この整風板３９は、乗りかご３１の上端部における乗場側の縁から所定の長さを有して上昇方向に延出されている。
【００８２】
ここで、第２の実施形態では、この整風板３９の先端部の中央付近に上昇方向に向けて凸部３９ａが形成されている。この凸部３９ａは、落下防止板３２に形成された凸部３２ａと同様に、乗りかご３１の上端部が昇降路３５内のホールシル３６などの狭隘部３７を通過するときに整風板３９の先端部に生じる剥離流を抑制するための作用を持つ。
【００８３】
このような構成によれば、乗りかご３１の上昇時であっても、下降時と同じ理屈で、ホールシル３６に差し掛かったときの流れを整風板３９の先端部で拡散することができるので、かご正面への急激な流れ込みを抑えて、そのときの圧力変動を緩和して空力騒音を低減することができる。
【００８４】
なお、一般的には下降時の方が上昇時に比べて圧力変動が大きくなる。これは、建物の構造によるが、通常、昇降路３５内では下から上へ空気が吹き抜けており、そこに乗りかご３１が下降してくると、ホールシル３６などの狭隘部３７で乗りかご３１の先端部が受ける気流の力が大きいからである。
【００８５】
また、上記第２の実施形態では、整風板３９の先端部を凸形状とした例を示したが、乗りかご３１の走行方向に対して水平方向の断面積が部分的に異なる形状であれば、他の形状であっても同様の効果が得られる。
【００８６】
以下に、上記第２の実施形態の変形例について説明する。
【００８７】
（変形例）
図１９は上記第２の実施形態の変形例として整風板の先端部形状を変えた場合の乗りかごの正面の構成を示す図である。
【００８８】
図１９の変形例では、整風板３９の先端部を乗りかご３１の一方側から他方側にかけて傾斜させた例が示されている。なお、この傾斜部３９ａの傾斜角度は、整風板３９の先端部で受ける流れを効率的に拡散できるように、予め実験や数値解析などによって最適な値に設計されている。
【００８９】
このように、整風板３９の先端部を乗りかご３１の片側に傾斜させた構成であっても、上記第１の実施形態と同様に、ホールシル３６に差し掛かったときの流れを整風板３９の先端部で拡散することができる。しかも、整風板３９の先端部で受けた流れを乗りかご３１の片側に逃がすことができるので、かご正面への急激な流れ込みをより一層抑えることができ、そのときの圧力変動を緩和して空力騒音を低減することができる。
【００９０】
なお、ここでは、整風板３９の先端部を傾斜させた場合の例を示したが、図９〜１３、図１５〜１７に示したような形状を適用しても良い。さらに、乗りかご３１の上端部側と下端部側で、各種形状を組み合わせて構成することでも良い。
【００９１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【００９２】
第３の実施形態では、上記第２の実施形態の構成に加え、狭隘部通過時の空隙騒音が大きい下降時に対処するために、乗りかごの下端部に気流発生装置を備えるようにしたものである。
【００９３】
図２０にその構成を示す。  
図２０は本発明の第３の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２０（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第２の実施形態における図１８と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【００９４】
上記第２の実施形態と同様に、乗りかご３１の下端部に「整風板」としての機能を持つ凸形状の落下防止板３２が設けられ、また、上端部には落下防止板３２と対にして凸形状の整風板３９が設けられている。これにより、乗りかご３１の下降時と上昇時において、かご正面への急激な流れ込みを抑えて、そのときの圧力変動に伴う空力騒音を低減する構成となっている。
【００９５】
ここで、第３の実施形態では、さらに乗りかご３１の下端部の落下防止板３２に対して、気流発生装置１０ａ，１０ｂが設置されている。この気流発生装置１０ａ，１０ｂは、放電プラズマを利用して所定の方向（ここでは上昇方向）に向けて誘起流２５を発生する。
【００９６】
なお、放電プラズマを利用した気流発生装置については、特開２００７−３１７６５６号公報や特開２００８−１３５４号公報などで周知であるため、ここでは詳しい説明を省略するものとする。
【００９７】
この気流発生装置１０ａ，１０ｂはセラミックなどの絶縁物を基盤としたモジュール構造で構成できるので、落下防止板３２にモジュール部分をねじ止めあるいは接着剤で簡単に固定することができる。
【００９８】
また、この気流発生装置１０ａ，１０ｂは、乗りかご３１の走行時に駆動装置１１によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご５１の下降時に乗りかご３１の下端部がホールシル３６を通過するときである。
【００９９】
すなわち、落下防止板３２に設けられた気流発生装置１０ａ，１０ｂは、乗りかご３１の下降時に落下防止板３２の先端部がホールシル３６を通過するときに駆動され、乗りかご３１の走行方向とは逆の方向つまり上昇方向に向けて誘起流２５を発生する。
【０１００】
図２１は気流発生装置の制御系の構成を示したブロック図である。
【０１０１】
駆動装置１１は、乗りかご３１上に設置されており、気流発生装置１０ａ，１０ｂの駆動に必要な電力を供給するためのバッテリなどを備える。この駆動装置１１は、制御装置１２から出力される駆動信号に基づいて気流発生装置１０ａ，１０ｂに電力を供給して駆動する。
【０１０２】
また、制御装置１２は、ビルの機械室などに設置されている。この制御装置１２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを搭載したコンピュータによって構成され、所定のプログラムの起動によりエレベータ全体の運転制御を行うと共に、ここでは気流発生装置１０ａ，１０ｂの駆動制御を行う。なお、制御装置１２と乗りかご３１上の駆動装置１１は、図示せぬテールコードあるいは無線により電気的に接続されている。
【０１０３】
かご位置検出装置１３は、図示せぬパルスエンコーダから巻上機の回転に同期して出力されるパルス信号に基づいて、昇降路３５内を走行中の乗りかご３１の位置をリアルタイムで検出する。
【０１０４】
このような構成において、乗りかご３１の下降時に、制御装置１２は、かご位置検出装置１３を通じて乗りかご３１の位置を検出し、その乗りかご３１の落下防止板３２の先端部がホールシル３６などの狭隘部３７に差し掛かるタイミングで気流発生装置１０ａ，１０ｂを駆動する。これにより、気流発生装置１０ａ，１０ｂから上昇方向に向けて誘起流２５が噴射される。
【０１０５】
この誘起流２５によって、落下防止板３２の先端部の剥離流れが抑制されると共に縦渦の発生が弱められる。その結果として、狭隘部通過時に生じる気流の乱れが整流化され、圧力変動をより効果的に抑えて空力騒音を低減することができる。
【０１０６】
なお、放電プラズマを利用した気流制御は、航空機の分野などで利用が研究され始めている。しかし、通常、移動中の空気抵抗を軽減するために用いられるものであり、常にプラズマがＯＮ状態にあるのが一般的である。
【０１０７】
これに対し、エレベータ装置では、航空機等の移動体と違って、昇降路３５といった限られた空間の中で乗りかご３１が高速で移動するものであり、その途中に各階毎のホールシル３６で急激な圧力変動による空力騒音が発生する。したがって、このような空力騒音を低減するためには、昇降路内におけるかご位置を検出しながら、所定のタイミングでプラズマをＯＮするといったエレベータ特有の駆動制御が必要となる。
【０１０８】
さらに、走行時にプラズマをＯＮ／ＯＦＦ制御することは、省エネルギーの観点からも推奨される。
【０１０９】
また、プラズマ誘起流の発生はわずか数Ｗの電力である。したがって、乗りかご３１から駆動電力をまかなうことが容易である。駆動装置１１も小型なもので良いため、乗りかご３１に容易に設置することができる。
【０１１０】
このように、落下防止板３２の先端部を凸形状として、さらに、気流発生装置１０ａ，１０ｂを備えることで、下降時の騒音低減効果を上げることができ、エレベータの走行環境をより快適化できる。
【０１１１】
なお、図２０の例では、乗りかご３１の下端部と上端部ともに、先端部を凸形状とした場合を示したが、図９〜１７に示したような形状にしても良い。さらに、乗りかご３１の上端部側と下端部側で、各種形状を組み合わせて構成することでも良い。また、気流発生装置１０ａ，１０ｂの配置や個数などについても図２０の例に限らず、適宜変更可能である。
【０１１２】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１１３】
第４の実施形態では、乗りかごの下降時と上昇時の空力騒音に対処するために、乗りかごの下端部と上端部に対して気流発生装置を設けるようにしたものである。
【０１１４】
図２２にその構成を示す。  
図２２は本発明の第４の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２２（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第２の実施形態における図１８と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１１５】
上記第２の実施形態と同様に、乗りかご３１の下端部に「整風板」としての機能を持つ凸形状の落下防止板３２が設けられ、また、上端部には落下防止板３２と対にして凸形状の整風板３９が設けられている。これにより、乗りかご３１の下降時と上昇時において、かご正面への急激な流れ込みを抑えて、そのときの圧力変動に伴う空力騒音を低減する構成となっている。
【０１１６】
ここで、第４の実施形態では、さらに乗りかご３１の下端部の落下防止板３２に対して、気流発生装置１０ａ，１０ｂが設置されている。また、乗りかご３１の上端部の整風板３９に対して、同様の気流発生装置１０ｃ，１０ｄが設置されている。
【０１１７】
これらの気流発生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、放電プラズマを利用して所定の方向に向けて誘起流２５を発生する。この場合、気流発生装置１０ａ，１０ｂは上昇方向に向けて誘起流２５を発生し、気流発生装置１０ｃ，１０ｄは下降方向に向けて誘起流２５を発生する。
【０１１８】
また、これらの気流発生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、乗りかご３１の走行時に図２１に示した制御装置１２によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご３１の下降時に乗りかご３１の下端部がホールシル３６を通過するときと、乗りかご３１の上昇時に乗りかご３１の上端部がホールシル３６を通過するときである。
【０１１９】
図２３は乗りかご走行時における気流発生装置の駆動制御を示すフローチャートである。
【０１２０】
乗りかご３１が所定の速度で上昇方向に移動中にあるとする（ステップＳ１１のＹｅｓ）。制御装置１２は、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し（ステップＳ１２）、乗りかご３１の上端部に取り付けられた整風板３９の先端部がホールシル３６を通過する直前に（ステップＳ１３のＹｅｓ）、駆動装置１１を通じて気流発生装置１０ｃ，１０ｄを所定時間だけ駆動する（ステップＳ１４）。なお、上記所定時間は、乗りかご３１の先端部分がホールシル３６を通過するまでの時間であり、乗りかご３１の速度にもよるが、約０．３〜０．５秒程度である。
【０１２１】
一方、乗りかご３１が所定の速度で下降方向に移動中の場合には（ステップＳ１１のＮｏ）、制御装置１２は、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し（ステップＳ１６）、乗りかご３１の下端部に取り付けられた落下防止板３２の先端部がホールシル３６を通過する直前に（ステップＳ１７のＹｅｓ）、駆動装置１１を通じて気流発生装置１０ａ，１０ｂを所定時間だけ駆動する（ステップＳ１８）。
【０１２２】
このように、乗りかご３１の上下端部を凸形状にすることに加え、乗りかご３１の下端部に気流発生装置１０ａ，１０ｂ、上端部に気流発生装置１０ｃ，１０ｄを設け、これらを乗りかご３１の下降時と上昇時で個別に駆動することで、狭隘部通過時に生じる圧力変動をプラズマ気流の作用により確実に緩和して、空力騒音を低減することができる。
【０１２３】
なお、上記第４の実施形態では、乗りかご３１の下端部と上端部ともに先端部を凸形状とした例を示したが、図９〜１７に示したような形状にしても良い。さらに、乗りかご３１の上端部側と下端部側で、各種形状を組み合わせて構成することでも良い。また、気流発生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの配置や個数などについても図２２の例に限らず、適宜変更可能である。
【０１２４】
以下に、第４の実施形態の変形例について説明する。
【０１２５】
（変形例）
図２４は第４の実施形態の変形例として端部形状と気流発生装置の配置・個数を変えた場合の乗りかごの構成を示す図である。
【０１２６】
図２４の変形例では、乗りかご３１の下端部に設けられた落下防止板３２の先端部が三角形状をなし、乗りかご３１の上端部に設けられた整風板３９の先端部が片側に傾斜した形状をなす。
【０１２７】
さらに、下端側の落下防止板３２には、３個の気流発生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃが上昇方向に向けて誘起流２５を発生するように配置されている。上端側の整風板３９には３個の気流発生装置１０ｄ，１０ｅ，１ｆｃが下降方向に向けて誘起流２５を発生するように配置されている。
【０１２８】
気流発生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、気流発生装置１０ｄ，１０ｅ，１ｆｃは、図２１に示した制御装置１２によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご３１の下降時に乗りかご３１の下端部がホールシル３６を通過するときと、乗りかご３１の上昇時に乗りかご３１の上端部がホールシル３６を通過するときである。
【０１２９】
このように、端部形状と気流発生装置の配置・個数を変えた場合であっても、上記第３の実施形態と同様に、狭隘部通過時に生じる圧力変動を端部形状に加えて、プラズマ気流の作用により確実に緩和して、空力騒音を低減することができる。
【０１３０】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１３１】
上記第１〜第４の実施形態では、乗りかごの先端部の形状を工夫して狭隘部通過時の空力騒音を低減するものであったが、第５の実施形態では、カウンタウェイトの先端部の形状を工夫して、カウンタウェイトと乗りかごがすれ違うときに発生する空力騒音と振動を低減するものである。
【０１３２】
図２５は本発明の第５の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２５（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトの構成を側面から見た図、同図（ｂ）はそのカウンタウェイトをＡ方向から見た正面図である。なお、図２５において、上記第２の実施形態における図１８の構成（乗りかご３１の下端部と上端部を凸形状した構成）と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１３３】
図２５では、乗りかご３１の下降時に乗りかご３１とカウンタウェイト４１とが擦れ違う状態が示されている。カウンタウェイト４１は、ロープ３４の他端に取り付けられており、図示せぬ巻上機の駆動により乗りかご３１と共に昇降路３５内をつるべ式に移動する。
【０１３４】
ここで、昇降路３５の中間階で、カウンタウェイト４１が乗りかご３１と擦れ違うときに、カウンタウェイト４１の先端部に局所的な剥離流れが生じ、大きな圧力変動が生じて空力騒音が発生すると共に、乗りかご３１に振動を与える問題がある。
【０１３５】
そこで、図２５（ｂ）に示すように、カウンタウェイト４１の下端部に下降方向に突出させた凸部４３ａを有する整風板４２を設けると共に、カウンタウェイト４１の上端部に上昇方向に突出させた凸部４３ａを有する整風板４３を設けておく。この整風板４２，４３の先端部に形成された凸部４２ａ，４３ａは、乗りかご３１とカウンタウェイト４１が擦れ違ったときに整風板４２，４３の先端部に生じる剥離流を抑制するための作用を持つ。なお、整風板４２，４３は接着や溶接、ビス止め等で固定されている。
【０１３６】
このように、カウンタウェイト４１の上端部と下端部の先端部を凸形状にしておくことで、昇降路３５の中間階でカウンタウェイト４１が乗りかご３１と擦れ違ったときに、先端部で受ける流れを拡散することができる。その結果、カウンタウェイト４１の乗りかご３１との対向面への急激な流れ込みが抑えられ、それに伴い圧力変動が緩和される。これにより、擦れ違い時の空力騒音や振動を低減することが可能となる。
【０１３７】
なお、上記第５の実施形態では、カウンタウェイト４１の両端部に設けた整風板４２，４３の先端部の形状を凸形状としたが、カウンタウェイト４１の走行方向に対して水平方向の断面積が部分的に異なる形状であれば、他の形状であっても同様の効果が得られる。具体的には、乗りかご３１の変形例として説明したように、図９〜１７に示したような形状にしても良いし、上端部側と下端部側で各種形状を組み合わせて構成することでも良い。
【０１３８】
以下に、上記第５の実施形態の変形例について説明する。
【０１３９】
（変形例）
図２６は上記第５の実施形態の変形例として整風板の先端部形状を変えた場合のカウンタウェイトの正面の構成を示す図である。
【０１４０】
図２６の変形例では、カウンタウェイト４１の上端部側に設けられた整風板４３の先端部を三角形状にした例が示されている。この突出部４３ｂは、カウンタウェイト４１の上昇方向に向けて横幅（水平方向の幅）を徐々に狭めて三角形状をなす。なお、この突出部４３ｂの傾斜角度などは、乗りかご３１との擦れ違い時における急激な流れ込みを効果的に抑えられるように、予め実験や数値解析などによって最適な値に設計されている。
【０１４１】
このように、整風板３９の上端部を片側に傾斜させた構成であっても、中間階で乗りかご３１と連れ違ったときの流れを先端部で拡散することができる。しかも、先端部で受けた流れをカウンタウェイト４１の片側に逃がすことができるので、乗りかご３１との対向面への急激な流れ込みをより一層抑えることができ、そのときの圧力変動に伴う空力騒音や振動を低減することができる。
【０１４２】
なお、ここでは、整風板３９の先端部を傾斜させた場合の例を示したが、図９〜１３、図１５〜１７に示したような形状を適用しても良い。さらに、カウンタウェイト４１の上端部側と下端部側で、各種形状を組み合わせて構成することでも良い。
【０１４３】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
【０１４４】
第６の実施形態では、乗りかごの下降時と上昇時の空力騒音に対処するために、乗りかごの下端部と上端部に対して気流発生装置を設けるようにしたものである。
【０１４５】
図２７にその構成を示す。  
図２７は本発明の第６の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２７（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）はそのカウンタウェイトをＡ方向から見た正面図である。なお、上記第５の実施形態における図２５と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１４６】
上記第５の実施形態と同様に、カウンタウェイト４１の下端部に凸形状の整風板４２が設けられ、また、上端部に対しても凸形状の整風板４３が設けられている。これにより、中間階で乗りかご３１と擦れ違うときに、乗りかご３１との対向面への急激な流れ込みを抑えて、そのときの圧力変動に伴う空力騒音を低減する構成となっている。
【０１４７】
ここで、第６の実施形態では、さらにカウンタウェイト４１の下端部の整風板４２に対して、気流発生装置１０ａ，１０ｂが設置されている。また、乗りかご３１の上端部の整風板４３に対して、同様の気流発生装置１０ｃ，１０ｄが設置されている。
【０１４８】
これらの気流発生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、放電プラズマを利用して所定の方向に向けて誘起流２５を発生する。この場合、気流発生装置１０ａ，１０ｂは上昇方向に向けて誘起流２５を発生し、気流発生装置１０ｃ，１０ｄは下降方向に向けて誘起流２５を発生する。上述したように、気流発生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄはセラミックなどの絶縁物を基盤としたモジュール構造で構成できるので、カウンタウェイト４１にモジュール部分をねじ止めあるいは接着剤で簡単に固定することができる。
【０１４９】
また、これらの気流発生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、乗りかご３１の走行時に図２１に示した制御装置１２によって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４１の下端部が乗りかご３１とすれ違うときと、乗りかご３１の下降時にカウンタウェイト４１の上端部が乗りかご３１とすれ違うときである。
【０１５０】
駆動装置１１は、カウンタウェイト４１の上に設置されている。図２１に示した制御装置１２は、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し、乗りかご３１とカウンタウェイト４１とがすれ違うタイミングで、駆動装置１１を通じて気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄを駆動制御する。なお、制御装置１２とカウンタウェイト４１上の駆動装置１１は、図示せぬケーブルあるいは無線により電気的に接続されている。
【０１５１】
このような構成において、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４１の下端部が乗りかご３１とすれ違うときに、気流発生装置１０ａ，１０ｂが駆動され、カウンタウェイト４１の走行方向とは逆方向（上昇方向）に向けて誘起流２５を発生する。一方、乗りかご３１の下降時にカウンタウェイト４１の上端部が乗りかご３１とすれ違うときに、気流発生装置１０ｃ，１０ｄが駆動され、カウンタウェイト４１の走行方向とは逆方向（下降方向）に向けて誘起流２５を発生する。
【０１５２】
このように、カウンタウェイト４１の上下端部を凸形状にすることに加え、カウンタウェイト４１の下端部に気流発生装置１０ａ，１０ｂ、上端部に気流発生装置１０ｃ，１０ｄを設け、これらを乗りかご３１の下降時と上昇時で個別に駆動することで、乗りかご３１とカウンタウェイト４１とのすれ違い時に発生する圧力変動をプラズマ気流の作用により確実に緩和して、空力騒音ならびに振動を抑制することができる。
【０１５３】
なお、図２７の例では、カウンタウェイト４１の下端部と上端部ともに先端部を凸形状とした場合を示したが、図９〜１７に示したような形状にしても良い。さらに、カウンタウェイト４１の上端部側と下端部側で、各種形状を組み合わせて構成することでも良い。また、気流発生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの配置や個数などについても図２２の例に限らず、適宜変更可能である。
【０１５４】
（第７の実施形態）
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。
【０１５５】
第７の実施形態では、乗りかごとカウンタウェイトの両方に気流発生装置を設けるようにしたものである。
【０１５６】
図２８にその構成を示す。  
図２８は本発明の第７の実施形態に係るエレベータ装置の構成を示す図であり、図２８（ａ）は昇降路内を走行する乗りかごとカウンタウェイトを側面から見た図、同図（ｂ）はその乗りかごをＡ１方向から見た正面図、同図（ｃ）はそのカウンタウェイトをＡ２方向から見た正面図である。なお、上記第５の実施形態における図２５と同じ部分には同一符号を付して、その説明は省略するものとする。
【０１５７】
第７の実施形態では、乗りかご３１とカウンタウェイト４１の両方に気流発生装置が設けられている。すなわち、乗りかご３１に対しては、下端部の落下防止板３２に気流発生装置１０ａ，１０ｂ、上端部の整風板３９に気流発生装置１０ｃ，１０ｄがそれぞれ昇降路３５の乗場側の壁面に対向させるようにして設けられている。
【０１５８】
また、カウンタウェイト４１に対しては、下端部の整風板４２に気流発生装置１０ｅ，１０ｆ、上端部の整風板４３に気流発生装置１０ｇ，１０ｈがそれぞれ乗りかご３１との対向面に設けられている。
【０１５９】
乗りかご３１に設けられた気流発生装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、乗りかご３１の走行時に第１の駆動装置１１ａによって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご３１の上昇時に整風板３９の先端部がホールシル３６を通過するときと、乗りかご３１の下降時に落下防止板３２の先端部がホールシル３６を通過するときである。
【０１６０】
第１の駆動装置１１ａは、乗りかご３１の上に設置されている。図２１に示した制御装置１２は、第１の制御手段として、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し、乗りかご３１が所定の位置を通過するときに第１の駆動装置１１ａを通じて気流発生装置１０ａ，１０ｂと気流発生装置１０ｃ，１０ｄを駆動制御する。
【０１６１】
このような構成において、乗りかご３１の上昇時に整風板３９の先端部がホールシル３６を通過するときに、気流発生装置１０ｃ，１０ｄが駆動され、乗りかご３１の下降方向に向けて誘起流２５を発生する。一方、乗りかご３１の下降時に落下防止板３２の先端部がホールシル３６を通過するときに、気流発生装置１０ａ，１０ｂが駆動され、乗りかご３１の上昇方向に向けて誘起流２５を発生する。
【０１６２】
また、カウンタウェイト４１に設けられた気流発生装置１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，１０ｈは、カウンタウェイト４１の走行時に第２の駆動装置１１ｂによって所定のタイミングで駆動される。所定のタイミングとは、具体的には、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４１の下端部が乗りかご３１とすれ違うときと、乗りかご３１の下降時にカウンタウェイト４１の上端部が乗りかご３１とすれ違うときである。
【０１６３】
第２の駆動装置１１ｂは、カウンタウェイト４１の上に設置されている。図２１に示した制御装置１２は、第２の制御手段として、かご位置検出装置１３から出力される位置信号に基づいて乗りかご３１の位置を検出し、乗りかご３１とカウンタウェイト４１とがすれ違うタイミングで、第２の駆動装置１１ｂを通じて気流発生装置１０ｅ，１０ｆと気流発生装置１０ｇ，１０ｈを駆動制御する。なお、制御装置１２とカウンタウェイト４１上の第２の駆動装置１１ｂは、図示せぬケーブルあるいは無線により電気的に接続されている。
【０１６４】
このような構成において、乗りかご３１の上昇時にカウンタウェイト４１の下端部が乗りかご３１とすれ違うときに気流発生装置１０ｅ，１０ｆが駆動され、カウンタウェイト４１の走行方向とは逆方向（上昇方向）に向けて誘起流２５を発生する。
【０１６５】
一方、乗りかご３１の下降時には、カウンタウェイト４１の上端部が乗りかご３１とすれ違うときに気流発生装置１０ｇ，１０ｈが駆動され、カウンタウェイト４１の走行方向とは逆方向（下降方向）に向けて誘起流２５を発生する。
【０１６６】
このように、乗りかご３１とカウンタウェイト４１の両方に気流発生装置１０ａ〜１０ｄ，気流発生装置１０ｅ〜１０ｈを設けておけて、それぞれのタイミングで適宜誘起流２５を発生させることで、乗りかご３１がホールシル３６などの狭隘部３７を通過する際に発生する空力騒音、ならびに、乗りかご３１とカウンタウェイト４１がすれ違う際に発生する空力騒音と振動を抑制することができる。これにより、常に快適なエレベータ装置を提供できる。
【０１６７】
なお、図２８の例では、乗りかご３１とカウンタウェイト４１の下端部と上端部ともに先端部を凸形状とした場合を示したが、図９〜１７に示したような形状にしても良い。さらに、乗りかご３１とカウンタウェイト４１の上端部側と下端部側で、各種形状を組み合わせて構成することでも良い。また、気流発生装置１０ａ〜１０ｄ，気流発生装置１０ｅ〜１０ｈの配置や個数などについても図２８の例に限らず、適宜変更可能である。
【０１６８】
要するに、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１６９】
１０ａ〜１０ｈ…気流発生装置、１１…駆動装置、１１ａ…第１の駆動装置、１１ｂ…第２の駆動装置、１２…制御装置、１３…かご位置検出装置、２５…誘起流、３１…乗りかご、３２…落下防止板、３２ａ…凸部、３２ｂ…凸部材、３２ｃ…台形状突出部、３２ｄ…三角形状突出部、３２ｅ…円弧形状突出部、３２ｆ…凸部、３２ｇ…傾斜部、３２ｈ…切欠き部、３２ｉ…小孔部、３２ｊ…小孔部、３３…かごドア、３４…ロープ、３５…昇降路、３６…ホールシル、３７…狭隘部、３８…乗場ドア、３９…整風板、４１…カウンタウェイト、４２…整風板、４２ａ…凸部、４３…整風板、４３ａ…凸部、４３ｂ…三角形状突出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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