(57)【要約】【課題】配電装置において、太陽電池から直流電力を配電する際にも、太陽電池から電力をより効率よく取り出すことにある。【解決手段】バッテリ２０により第１コンバータ５５の出力側の電位が規定（固定）される。このように、電位が規定されることで、第１コンバータ５５の出力電流Ｉｏｕｔの制御を通じて、太陽電池３から入力される太陽電池電力Ｐｐｖが決定される。第１コンバータ５５において、その入出力電力Ｐｐｖ，Ｐｏｕｔは、ほぼ等しい。よって、第１コンバータ５５は、出力側の電流制御を通じて、太陽電池電力Ｐｐｖ（入力電力）を決定することができる。また、太陽電池電力Ｐｐｖを変化させることで、太陽電池電圧Ｖｐｖを決定することもできる。よって、第１コンバータ５５は、出力側の電流制御を通じて、太陽電池電圧Ｖｐｖを最大出力電圧とすることで、太陽電池３から高い効率で電力を得ることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池からＤＣ配線を介して直流負荷に直流電力が供給される直流電力系統に設けられる配電装置において、
前記ＤＣ配線上に設けられて前記太陽電池から入力される電力を、電流を制御して出力電力として前記直流負荷に供給する第１ＤＣ−ＤＣコンバータと、
前記ＤＣ配線における前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータ及び前記直流負荷間に接続されるとともに、同ＤＣ配線に電圧を印加することで電位を規定するバッテリと、
前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータに、同コンバータの出力電流を制御する旨の指令信号を出力する制御部と、を備え、
前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータは、前記制御部からの前記指令信号に基づく出力電流の制御を通じて、前記太陽電池から入力される電力を制御することを特徴とする配電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の配電装置において、
前記バッテリに供給される電流を制御するバッテリ保護手段を備え、
前記バッテリに供給される電流の値が前記バッテリへの供給が許容される最大の値に基づき設定されるしきい値以上である旨検出されたときには、
前記バッテリ保護手段は前記バッテリに供給される電流の値が前記しきい値未満とするべく同電流を減少させる配電装置。
【請求項３】
請求項２に記載の配電装置において、
前記バッテリ保護手段は、
前記バッテリへ供給される電流を検出する電流計測部を備え、
前記制御部は、前記電流計測部の検出結果に基づき、前記バッテリへ供給される電流の値が前記しきい値以上である旨の判断をした場合には、前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータに出力電流を減少させる旨の指令信号を出力する配電装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の配電装置において、
直流系統は前記太陽電池に加えて、枯渇性エネルギを利用した燃料発電手段からの直流電力を前記直流負荷に供給可能とし、
前記燃料発電手段は、前記ＤＣ配線において、前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータ及び前記バッテリ間に接続されて、
前記燃料発電手段からの電力を適切な電力に変換して前記直流負荷へ供給する第２ＤＣ−ＤＣコンバータを備え、
前記制御部は、前記バッテリへ供給される電流の値が前記しきい値以上である旨検出される場合、前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータより優先して前記第２ＤＣ−ＤＣコンバータに出力電流を減少させる旨の指令信号を出力することを特徴とする配電装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の配電装置において、
前記ＤＣ配線は交流電力源からＡＣ配線を介して交流負荷に交流電力が供給される交流電力系統が連携されてなり、
前記ＤＣ配線及び前記ＡＣ配線を連結するＡＣ−ＤＣ接続線と、
前記ＡＣ−ＤＣ接続線上に設けられる前記ＡＣ配線からの交流電力を直流電力に、前記ＤＣ配線からの直流電力を交流電力に変換する双方向コンバータと、を備える配電装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の配電装置において、
前記ＤＣ配線には複数の前記バッテリを接続し、これらバッテリの動作モードを充電モード及び放電モード間で切り替える切替手段を備え、
前記複数のバッテリのうち少なくとも何れか一つは放電モードとされるとともに、前記複数のバッテリのうち少なくとも何れか一つは充電モードとされ、
前記放電モードの前記バッテリは前記ＤＣ配線の電位を規定しつつ放電し、
前記充電モードの前記バッテリは、供給電力に対する前記直流負荷の使用電力の余剰電力を充電する配電装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の配電装置において、
前記ＤＣ配線に接続されて、同ＤＣ配線に供給される電力を売電先に送電する売電配線と、
前記バッテリの残量を検出する電池残量検出手段と、
前記制御部に記憶されるとともに、前記バッテリの残量に基づき前記売電配線に供給する電力が示される売電ルールを備え、
前記制御部は、前記売電ルールを参照して、前記電池残量検出手段の検出結果に基づき決定された電力を前記売電配線に供給する配電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統から負荷に電力を供給する配電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギの一種である太陽光を利用して発電する太陽光発電システムが一般的になりつつある。太陽光発電システムには、太陽電池により発電された電力を適切な電力に変換して各種負荷に供給する配電装置が備えられている。従来、配電装置を備える太陽光発電システムとして、例えば、特許文献１に開示される構成が採用されている。すなわち、同システムは、図７に示すように、太陽からの光エネルギを電気エネルギ（直流電力）に変換する太陽電池１０１と、太陽電池１０１により発電される直流電力を交流電力へ変換するインバータ１０３と、インバータ１０３と連系して負荷１０５へ交流電力を供給する商用電源１０８とからなる。
【０００３】
インバータ１０３は、出力電流を制御可能とされた電流制御型のものが採用されている。よって、インバータ１０３による最大出力動作点追尾制御（以下、「ＭＰＰＴ（Maximum Power Point Tracking）制御」と略す。）が可能となる。ＭＰＰＴ制御とは、インバータ１０３からの出力電流を制御することを通じて太陽電池１０１の出力電力を最大とする制御である。
【０００４】
具体的には、太陽電池１０１から出力される太陽電池電圧Ｖｐｖ及び太陽電池電力Ｐｐｖとの間には、図６のグラフで示される特性がある。ここで、太陽電池電圧Ｖｐｖ及び太陽電池電力Ｐｐｖは、太陽電池１０１からインバータ１０３に印加される入力電圧及び入力電力となる。上記特性を考慮すると、太陽電池電力Ｐｐｖの最大値である最大出力電力Ｐｍａｘとなる太陽電池電力Ｐｐｖ、すなわち最大出力電圧Ｖｍｐをインバータ１０３に供給することで、高効率の太陽光発電が可能となる。
【０００５】
以下、太陽電池電圧Ｖｐｖを最大出力電圧Ｖｍｐとする制御方法について説明する。
インバータ１０３から負荷１０５及び商用電源１０８側に電力を供給する出力電力線１０９には電圧Ｖｏｕｔが印加される。このインバータ１０３からの出力電圧Ｖｏｕｔは、商用電源１０８により印加される電圧に基づき決まる。ここで、インバータ１０３は、前述のように、出力電流ｉを制御することが可能である。よって、インバータ１０３は出力電流ｉの制御を通じて、出力電流ｉ及び電圧Ｖｏｕｔの積で求められる出力電力Ｐｏｕｔを制御するができる。ここで、インバータ１０３の入力電力に相当する太陽電池電力Ｐｐｖは、インバータ１０３等による種々の電力損失を無視すれば、インバータ１０３の出力電力Ｐｏｕｔと等しい。従って、インバータ１０３は出力電流ｉの制御を通じて、太陽電池電力Ｐｐｖ、換言すると、そのパラメータである太陽電池電圧Ｖｐｖを変化させることができる。よって、太陽電池電圧Ｖｐｖを最大出力電圧Ｖｍｐとすることで、太陽電池１０１から最大出力電力Ｐｍａｘを出力させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８４３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１の太陽光発電システムは、交流電力を負荷１０５に供給していた。しかし、近年、給電効率等の観点から、直流電力を交流電力に変換することなく負荷１０５に供給する同システムが注目されている。
【０００８】
この直流電力供給型の太陽光発電システムでは、図８に示すように、太陽電池１０１及び負荷１０５間にはコンバータ１０６が設けられている。コンバータ１０６は、太陽電池１０１からの直流電圧を、負荷１０５を動作させるのに適切な直流電圧Ｖｏｕｔに変換する。ここで、負荷１０５の電力使用状況により、その抵抗値は変わる。負荷１０５の負荷抵抗値により、インバータ１０３の出力電流及び出力電圧、ひいては出力電力Ｐｏｕｔが決まる。これにより、インバータ１０３に供給される太陽電池電力Ｐｐｖ及び太陽電池電圧Ｖｐｖも決まるため、それらを制御することはできない。従って、コンバータ１０６によって、太陽電池電圧Ｖｐｖを最大出力電圧Ｖｍｐとする上記ＭＰＰＴ制御を行うことはできない。
【０００９】
なお、上記ＭＰＰＴ制御ができない場合には、以下のようなことが想定される。例えば、図６に示すように、負荷１０５の電力使用状況により、太陽電池電力Ｐｐｖが電圧Ｖ１となった場合に、太陽電池１０１は電力Ｐ１を出力するとしたとき、太陽電池１０１が出力可能な最大出力電力Ｐｍａｘを出力できず、「最大出力電力Ｐｍａｘ−電力Ｐ１」だけの電力を損失している。
【００１０】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、太陽電池から直流電力を配電する際にも、太陽電池から電力をより効率よく取り出すことができる配電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、太陽電池からＤＣ配線を介して直流負荷に直流電力が供給される直流電力系統に設けられる配電装置において、前記ＤＣ配線上に設けられて前記太陽電池から入力される電力を、電流を制御して出力電力として前記直流負荷に供給する第１ＤＣ−ＤＣコンバータと、前記ＤＣ配線における前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータ及び前記直流負荷間に接続されるとともに、同ＤＣ配線に電圧を印加することで電位を規定するバッテリと、前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータに、同コンバータの出力電流を制御する旨の指令信号を出力する制御部と、を備え、前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータは、前記制御部からの前記指令信号に基づく出力電流の制御を通じて、前記太陽電池から入力される電力を制御することをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、バッテリにより第１ＤＣ−ＤＣコンバータの出力側（直流負荷側）の電位が規定（固定）される。このように、電位が規定されることで、第１ＤＣ−ＤＣコンバータの出力電流の制御を通じて、太陽電池から入力される電力が決定される。第１ＤＣ−ＤＣコンバータにおいて、その入出力電力は、ほぼ等しい。よって、第１ＤＣ−ＤＣコンバータは、制御部からの指令信号に基づく出力側の電流制御を通じて、入力電力を決定することができる。また、入力電力は入力電圧の関数であるため、入力電力を変化させることで、入力電圧を決定することもできる。
【００１３】
ここで、太陽電池の出力特性として、最大電力を出力する、すなわち最も効率良く発電する最大出力電圧値が存在する。太陽電池の出力電力とは、すなわち上記第１ＤＣ−ＤＣコンバータの入力電力である。従って、第１ＤＣ−ＤＣコンバータは、制御部からの指令信号に基づく出力側の電流制御を通じて、第１ＤＣ−ＤＣコンバータの入力電圧を最大出力電圧値とすることで、太陽電池から高い効率で電力を得ることができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の配電装置において、前記バッテリに供給される電流を制御するバッテリ保護手段を備え、前記バッテリに供給される電流の値が前記バッテリへの供給が許容される最大の値に基づき設定されるしきい値以上である旨検出されたときには、前記バッテリ保護手段は前記バッテリに供給される電流の値が前記しきい値未満とするべく同電流を減少させることをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、バッテリ保護手段によりバッテリの故障に繋がる過大な電流の流入が防止される。よって、より安全性の高い配電装置を提供することができる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の配電装置において、前記バッテリ保護手段は、前記バッテリへ供給される電流を検出する電流計測部を備え、前記制御部は、前記電流計測部の検出結果に基づき、前記バッテリへ供給される電流の値が前記しきい値以上である旨の判断をした場合には、前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータに出力電流を減少させる旨の指令信号を出力することをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、バッテリ電流は電流計測部により検出され、検出結果は制御部に出力される。制御部は、電流計測部の検出結果に基づき、バッテリにしきい値以上の電流が供給されている旨判断した場合には、第１ＤＣ−ＤＣコンバータに出力電流を減少させる旨の指令信号を出力する。従って、第１ＤＣ−ＤＣコンバータからの出力電流は減少し、これに伴いバッテリに供給される電流はしきい値未満となる。よって、故障に繋がるバッテリへの過大な電流の流入が防止される。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の配電装置において、直流系統は前記太陽電池に加えて、枯渇性エネルギを利用した燃料発電手段からの直流電力を前記直流負荷に供給可能とし、前記燃料発電手段は、前記ＤＣ配線において、前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータ及び前記バッテリ間に接続されて、前記燃料発電手段からの電力を適切な電力に変換して前記直流負荷へ供給する第２ＤＣ−ＤＣコンバータを備え、前記制御部は、前記バッテリへ供給される電流の値が前記しきい値以上である旨検出される場合、前記第１ＤＣ−ＤＣコンバータより優先して前記第２ＤＣ−ＤＣコンバータに出力電流を減少させる旨の指令信号を出力することをその要旨としている。
【００１８】
同構成によれば、制御部は両コンバータへの指令信号を通じて、燃料発電手段及び太陽電池のそれぞれから直流負荷に供給する電力量を調整することができる。制御部は、バッテリにしきい値以上の電流が供給されている場合、第１ＤＣ−ＤＣコンバータより優先して第２ＤＣ−ＤＣコンバータに出力電流を減少させる旨の指令信号を出力する。このため、太陽電池からの電力が積極的に利用されるとともに、燃料発電手段からの電力が抑制されて、燃料の消耗を抑えられる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の配電装置において、前記ＤＣ配線は交流電力源からＡＣ配線を介して交流負荷に交流電力が供給される交流電力系統が連携されてなり、前記ＤＣ配線及び前記ＡＣ配線を連結するＡＣ−ＤＣ接続線と、前記ＡＣ−ＤＣ接続線上に設けられる前記ＡＣ配線からの交流電力を直流電力に、前記ＤＣ配線からの直流電力を交流電力に変換する双方向コンバータと、を備えることをその要旨としている。
【００２０】
同構成によれば、ＡＣ−ＤＣ接続線及び同接続線に設けられる双方向コンバータにより、交流電力を直流電力に変換してＤＣ配線に送電したり、直流電力を交流電力に変換してＡＣ配線に送電したりできる。ここで、太陽電池によって直流電力が発電されるため、交流に変換することなく、直流負荷に供給できる。よって、変換に係る電力損失を低減することができ、送電効率が良い。しかし、太陽電池による発電は、時間及び天候に左右されるため、直流負荷に安定した電力を供給することは困難である。一方、交流電力は、例えば電力会社からの安定した送電が期待できる。その点、上記構成においては、太陽電池によって十分な発電ができないときには、交流電力を直流電力に変換して直流負荷に供給できるため、安定して直流負荷に電力を供給できる。また、逆に、太陽電池による発電量が直流負荷の使用電力量を上回ったときには、直流電力を交流電力に変換して、交流負荷に電力を供給したり、交流供給源である電力会社に売電したりできる。これにより、余剰電力の有効利用が促進され、例えば、電力会社の電気料金を低減することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の配電装置において、前記ＤＣ配線には複数の前記バッテリを接続し、これらバッテリの動作モードを充電モード及び放電モード間で切り替える切替手段を備え、前記複数のバッテリのうち少なくとも何れか一つは放電モードとされるとともに、前記複数のバッテリのうち少なくとも何れか一つは充電モードとされ、前記放電モードの前記バッテリは前記ＤＣ配線の電位を規定しつつ放電し、前記充電モードの前記バッテリは、供給電力に対する前記直流負荷の使用電力の余剰電力を充電することをその要旨としている。
【００２２】
同構成によれば、放電モードであるバッテリの放電により第１ＤＣ−ＤＣコンバータの出力側のＤＣ配線の電位が規定される。よって、上述のように、第１ＤＣ−ＤＣコンバータは、制御部からの指令信号に基づき電流制御を行うことで、太陽電池から最大出力電力を得ることができる。ここで、太陽電池の発電量が直流負荷の使用量を超える場合が想定される。この場合には、充電モードであるバッテリが、直流負荷により使用されない余剰電力を充電する。このように、ＤＣ配線に複数のバッテリを接続することで、余剰電力を有効に充電でき、電力の損失を減らすことができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の配電装置において、前記ＤＣ配線に接続されて、同ＤＣ配線に供給される電力を売電先に送電する売電配線と、前記バッテリの残量を検出する電池残量検出手段と、前記制御部に記憶されるとともに、前記バッテリの残量に基づき前記売電配線に供給する電力が示される売電ルールを備え、前記制御部は、前記売電ルールを参照して、前記電池残量検出手段の検出結果に基づき決定された電力を前記売電配線に供給することをその要旨としている。
【００２４】
同構成によれば、売電ルールを参照してバッテリの残量に基づき、売電する電力が決定される。例えば、バッテリが満充電に近い場合には積極的に売電し、バッテリの残量が少ない場合には、売電をせずに充電する。このように、バッテリ残量に応じた売電ルールを決めることで、電力をより有効に利用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、配電装置において、太陽電池から直流電力を配電する際にも、太陽電池から電力をより効率よく取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１の実施形態における電力供給システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態における図１の一部を拡大したブロック図。
【図３】第１の実施形態におけるコンバータの構成を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態における給電プログラムの処理手順を示すフローチャート。
【図５】第２の実施形態における図１の一部を拡大したブロック図。
【図６】太陽電池電圧−太陽電池電力特性を示すグラフ。
【図７】従来の交流電力配電装置を備えた太陽光発電システムの構成を示すブロック図。
【図８】従来の直流電力配電装置を備えた太陽光発電システムの構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかる配電装置を電力供給システムに具体化した第１の実施形態について図１〜図６を参照して説明する。
【００２８】
図１に示すように、住宅には、宅内に設置された各種機器（照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等）に電力を供給する電力供給システム１が設けられている。電力供給システム１は、家庭用の商用交流電源（ＡＣ電源）２の電力の他に、太陽光により発電する太陽電池３の電力や、物質の化学反応により発電する燃料電池１６の電力も各種機器に供給する。また、電力供給システム１は、直流電源（ＤＣ電源）を入力して動作するＤＣ機器５の他に、交流電源（ＡＣ電源）を入力して動作するＡＣ機器６にも電力を供給する。
【００２９】
電力供給システム１には、その分電盤としてコントロールユニット７及びＤＣ分電盤（直流ブレーカ内蔵）８が設けられている。また、電力供給システム１には、住宅のＤＣ機器５の動作を制御する機器として制御ユニット９及びリレーユニット１０が設けられている。
【００３０】
コントロールユニット７には、交流電源を分岐させるＡＣ分電盤１１が直交流接続線１２を介して接続されている。また、ＡＣ分電盤１１には、交流系電力線２３を介してＡＣ電源２及びＡＣ機器６が接続されている。なお、ＡＣ分電盤１１及びＡＣ電源２間における交流系電力線２３は、売電配線に相当する。コントロールユニット７には、直流系電力線１３を介して太陽電池３が接続されるとともに、直流系電力線１５を介して燃料電池１６が接続されている。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むとともに太陽電池３及び燃料電池１６から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット７は、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介してＤＣ分電盤８に出力する。コントロールユニット７は、ＡＣ電力を取り込むのみならず、太陽電池３や燃料電池１６の電力を交流電力に変換してＡＣ分電盤１１に供給する。また、コントロールユニット７は、信号線１７を介してＤＣ分電盤８とデータのやり取りを実行する。また、直流系電力線１４には、同直流系電力線１４の電位を規定するためにバッテリ２０がバッテリ接続線２１を介して接続されている。
【００３１】
ＤＣ分電盤８は、直流電力対応の一種のブレーカである。ＤＣ分電盤８は、コントロールユニット７から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線１８を介して制御ユニット９に出力したり、直流系電力線１９を介してリレーユニット１０に出力したりする。また、ＤＣ分電盤８は、信号線４４を介して制御ユニット９とデータのやり取りをしたり、信号線４５を介してリレーユニット１０とデータのやり取りをしたりする。
【００３２】
制御ユニット９には、複数のＤＣ機器５が接続されている。これらＤＣ機器５は、直流電力及びデータの両方を一対の線によって搬送可能な直流供給線路２２を介して制御ユニット９と接続されている。直流供給線路２２は、ＤＣ機器の電源となる直流電圧に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する、いわゆる電力線搬送通信により、一対の線で電力及びデータの両方をＤＣ機器５に搬送する。制御ユニット９は、直流系電力線１８を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線４４を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５をどのように制御するのかを把握する。そして、制御ユニット９は、指示されたＤＣ機器５に直流供給線路２２を介して直流電圧及び動作指令を出力し、ＤＣ機器５の動作を制御する。
【００３３】
制御ユニット９には、宅内のＤＣ機器５の動作を切り換える際に操作するスイッチ４３が直流供給線路２２を介して接続されている。また、制御ユニット９には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ２４が直流供給線路２２を介して接続されている。よって、ＤＣ分電盤８からの動作指示のみならず、スイッチ４３の操作やセンサ２４の検知によっても、直流供給線路２２に通信信号を流してＤＣ機器５が制御される。
【００３４】
リレーユニット１０には、複数のＤＣ機器５がそれぞれ個別の直流系電力線２５を介して接続されている。リレーユニット１０は、直流系電力線１９を介してＤＣ機器５の直流電源を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線４５を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５を動作させるのかを把握する。そして、リレーユニット１０は、指示されたＤＣ機器５に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線２５への電源供給をオンオフすることで、ＤＣ機器５の動作を制御する。また、リレーユニット１０には、ＤＣ機器５を手動操作するための複数のスイッチ４６が接続されており、スイッチ４６の操作によって直流系電力線２５への電源供給をリレーにてオンオフすることにより、ＤＣ機器５が制御される。
【００３５】
ＤＣ分電盤８には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた直流コンセント２７が直流系電力線２８を介して接続されている。この直流コンセント２７にＤＣ機器のプラグ（図示略）を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。
【００３６】
また、ＡＣ分電盤１１及びＡＣ電源２との間には、ＡＣ電源２の使用量を遠隔検針可能な電力メータ２９が接続されている。電力メータ２９には、商用電源使用量の遠隔検針の機能のみならず、例えば電力線搬送通信や無線通信の機能が搭載されている。電力メータ２９は、電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果を電力会社等に送信する。
【００３７】
電力供給システム１には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム３０が設けられている。ネットワークシステム３０には、同システム３０のコントロールユニットとして宅内サーバ３１が設けられている。宅内サーバ３１は、インターネットなどのネットワークＮを介して宅外の管理サーバ３２と接続されるとともに、信号線３３を介して宅内機器３４に接続されている。また、宅内サーバ３１は、ＤＣ分電盤８から直流系配線３５を介して取得する直流電力を電源として動作する。
【００３８】
宅内サーバ３１には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス３６が信号線３７を介して接続されている。コントロールボックス３６は、信号線１７を介してコントロールユニット７及びＤＣ分電盤８に接続されるとともに、直流供給線路３８を介してＤＣ機器５を直接制御可能である。コントロールボックス３６には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス／水道メータ３９が接続されるとともに、ネットワークシステム３０の操作パネル４０が接続されている。操作パネル４０には、例えばドアホン子器やセンサやカメラからなる監視機器４１が接続されている。
【００３９】
宅内サーバ３１は、ネットワークＮを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス３６に指示を通知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス３６を動作させる。また、宅内サーバ３１は、コントロールボックス３６を介してガス／水道メータ３９から取得した各種情報を、ネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供可能であるとともに、監視機器４１で異常検出があったことを操作パネル４０から受け付けると、その旨もネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供する。
【００４０】
次に、コントロールユニット７の具体的構成について説明する。
図２に示すように、コントロールユニット７は、制御部５１と、電流電圧計測部５２と、第１ＤＣ−ＤＣコンバータ（以下、「第１コンバータ」という。）５５と、双方向コンバータ５８とを備える。
【００４１】
第１コンバータ５５は、太陽電池３側から入力される直流電流を所定の直流電流に変換してＤＣ分電盤８側に出力する。すなわち、第１コンバータ５５は、その出力電流を制御できる電流制御型のコンバータである。
【００４２】
詳細には、第１コンバータ５５は、図３に示すように、太陽電池３側の電圧を検出する入力電圧検出回路６１と、ＤＣ分電盤８側の電圧値を検出する出力電圧検出回路６２と、ＤＣ分電盤８側の電流値を検出する出力電流検出回路６３と、電力変換用のパワー回路６４と、前記パワー回路６４を制御するＣＰＵ６５と、から構成される。
【００４３】
パワー回路６４は、ＣＰＵ６５からの制御信号に基づき、太陽電池３から供給される電流を所定の電流値としてＤＣ分電盤８側に出力する。このとき、入力電圧を入力電圧検出回路６１が検出し、出力電圧及び出力電流を出力電圧検出回路６２及び出力電流検出回路６３が検出する。これにより、ＣＰＵ６５は、入力電力が適切に出力電力に変換されたか否かを判断する。なお、パワー回路６４は複数のスイッチ素子で構成される。また、ＣＰＵ６５は、出力電流検出回路６３の検出結果を制御部５１に出力するとともに、制御部５１から出力電流に関する指令信号を入力する。ＣＰＵ６５は、この指令信号に基づきパワー回路６４を制御する。
【００４４】
図２に示すように、電流電圧計測部５２は、バッテリ接続線２１に設けられる測定点５３における電流及び電圧を検出する。電流電圧計測部５２は、検出結果を制御部５１に出力する。
【００４５】
制御部５１は、不揮発性のメモリ５１ａを備え、メモリ５１ａには、売電ルール、しきい値、給電プログラム等が記憶されている。また、制御部５１は、電流電圧計測部５２の検出結果に基づきバッテリ接続線２１の電圧Ｖｂを認識するとともに、同電圧Ｖｂ及びバッテリ２０の満充電時の電圧値である基準電圧の比較を通じてバッテリ２０の残量を判断する。
【００４６】
制御部５１は、メモリ５１ａに記憶される給電プログラムに基づき、第１コンバータ５５及び第２コンバータ５６に指令信号を出力する。制御部５１による両コンバータ５５，５６の具体的な制御内容については、後で詳述する。
【００４７】
双方向コンバータ５８は、直交流接続線１２に設けられる。そして、双方向コンバータ５８は、直流系電力線１３〜１５からの電力を交流に変換するとともに、交流系電力線２３からの電力を直流に変換する。このように、直交流接続線１２に双方向コンバータ５８を設けることで、交流電力を直流電力に変換して直流系電力線１３〜１５に送電したり、直流電力を交流電力に変換して交流系電力線２３に送電したりできる。ここで、太陽電池３によって直流電力が発電されるため、交流に変換することなく、ＤＣ機器５に供給できる。よって、電力変換に係る電力損失を低減することができ、送電効率が良い。しかし、太陽電池３による発電は、時間及び天候に左右されるため、ＤＣ機器５に安定した電力を供給することは困難である。一方、交流電力は、例えば、電力会社により生成されるＡＣ電源２からの安定した送電が期待できる。よって、太陽電池３による十分な発電ができないときには、ＡＣ電源２からの交流電力を直流電力に変換してＤＣ機器５に供給できるため、安定してＤＣ機器５に電力を供給できる。また、逆に、太陽電池３による発電量がＤＣ機器５の使用電力量を上回ったと判断されたときには、太陽電池３の直流電力を交流電力に変換してＡＣ機器６に電力を供給したり、ＡＣ電源２すなわち電力会社に電力（余剰電力）を逆潮流させることで売電したりできる。これにより、電力会社の電気料金を低減することができる。
【００４８】
図２に示すように、燃料電池１６からコントロールユニット７への直流系電力線１５には第２ＤＣ−ＤＣコンバータ（以下、「第２コンバータ」という。）５６が設けられている。第２コンバータ５６は、第１コンバータ５５と同様に構成されて、燃料電池１６側から入力される直流電流を所定の直流電流に変換してコントロールユニット７側に出力する。
【００４９】
制御部５１は、メモリ５１ａに記憶される売電ルールに基づき、売電するか否か、及び売電する電力を決定する。売電ルールには、バッテリ２０の残量に応じて売電電力が設定されている。以下、売電ルールについて、具体例を挙げて説明する。
【００５０】
例えば、バッテリ２０の残量が８０〜１００％の場合には、制御部５１は、ＤＣ機器５に対する余剰電力を全て売電する。バッテリ２０の残量が４０〜８０％の場合には、制御部５１は余剰電力の半分を売電し、残り半分をバッテリ２０の充電に費やす。バッテリ残量が０〜４０％の場合には、制御部５１は全ての余剰電力をバッテリ２０の充電に費やす。このように、バッテリ２０の残量に応じて余剰電力の配分を変えることで、電力をより有効に利用することができる。
【００５１】
本例においても、上記背景技術と同様に、最大出力動作点追尾制御（ＭＰＰＴ制御）が実行される。以下、制御部５１により実行されるＭＰＰＴ制御について説明する。
バッテリ２０により、直流系電力線１４の電位、ひいては両コンバータ５５，５６の出力電圧が一定値に規定（固定）される。ここで、電力は電流及び電圧の積で求められる。よって、電圧が一定となることで、両コンバータ５５，５６は、出力電流Ｉｏｕｔの制御を通じて、両コンバータ５５，５６からの出力電力Ｐｏｕｔを制御することが可能である。ここで、出力電力Ｐｏｕｔは、両コンバータ５５，５６の電力変換等に伴う電力損失を無視すれば、直流系電力線１３，１５を介して両コンバータ５５，５６に供給される電力に等しい。すなわち、太陽電池電力Ｐｐｖは、第１コンバータ５５からの出力電力Ｐｏｕｔに等しい。従って、第１コンバータ５５は、その出力電流Ｉｏｕｔの制御を通じて、太陽電池電力Ｐｐｖ、換言すると、そのパラメータである太陽電池電圧Ｖｐｖを変化させることができる。
【００５２】
前述のように、第１コンバータ５５の出力電圧Ｖｏｕｔが規定されるため、太陽電池３からの出力を最大とする上記背景技術で説明したＭＰＰＴ制御を行うことができる。ＭＰＰＴ制御においては、図６に示すように、太陽電池電圧Ｖｐｖが最大出力電圧Ｖｍｐとなるように、第１コンバータ５５の出力電流Ｉｏｕｔを制御する。これにより、太陽電池３から最大出力電力Ｐｍａｘを出力させることができる。以上のように、太陽電池３からＤＣ機器５に直流電力が供給される構成であっても、ＭＰＰＴ制御が可能となり、太陽電池３から高効率で電力を得ることができる。
【００５３】
次に、制御部５１が実行する給電制御処理手順について、図４のフローチャートを参照しつつ説明する。当該フローは、メモリ５１ａに格納された給電プログラムに従い実行される。なお、給電プログラムは、バッテリ保護及び電力有効利用の観点から作成されている。
【００５４】
制御部５１により、バッテリ２０に供給される電流Ｉａの異常の有無が常時監視される。すなわち、制御部５１は、電流電圧計測部５２を通じて、バッテリ接続線２１に供給される電流Ｉａを認識する。そして、制御部５１は、この電流Ｉａと自身のメモリ５１ａに記憶されるしきい値Ｉｂとを比較する（Ｓ１０１）。このしきい値Ｉｂは、バッテリ２０に供給されたとき、同バッテリ２０に不具合が生じることが予想される最大充電電流（過電流）未満に設定されている。すなわち、本例において、しきい値Ｉｂは、定格充電電流に基づき設定されている。電流Ｉａがしきい値Ｉｂ未満の場合（Ｓ１０１でＮＯ）には、バッテリ２０は、定格充電電流以下の電流Ｉａにて充電等されている状態である。
【００５５】
電流Ｉａがしきい値Ｉｂ以上の場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）には、電流Ｉａが上記バッテリ２０の不具合が想定される過電流レベルに達するおそれがあるとして、制御部５１は電流Ｉａを減少させる制御を行う。具体的には、まず、制御部５１は、第２コンバータ５６の出力電流Ｉｏｕｔがゼロの近似値（出力電流Ｉｏｕｔ≒０）となるか否かを判断する（Ｓ１０２）。ここで、燃料電池１６から電力が供給されていなくても、第２コンバータ５６は、種々の電子機器に接続されているため、その出力電流Ｉｏｕｔが完全にゼロにならないことが考えられる。すなわち、ゼロの近似値は、燃料電池１６からの電力でない微電流を含むように設定されている。なお、本例では、ゼロの近似値は、ゼロ（出力電流Ｉｏｕｔ＝０）も含む概念である。
【００５６】
第２コンバータ５６からの出力電流Ｉｏｕｔがゼロに近似しない場合（Ｓ１０２でＮＯ）には、燃料電池１６からの電力が第２コンバータ５６に供給されている状態である。この状態においては、制御部５１は、第２コンバータ５６に出力電流Ｉｏｕｔを減少させる旨の指令信号を出力する（Ｓ１０３）。図３に示すように、前記指令信号を受けたＣＰＵ６５は、パワー回路６４からの出力電流Ｉｏｕｔを減少させる制御を行う。ここで、図２に示すように、バッテリ接続線２１に供給される電流Ｉａは、両コンバータ５５，５６からの出力電流Ｉｏｕｔに基づくものである。よって、第２コンバータ５６からの出力電流Ｉｏｕｔの減少に伴い、電流Ｉａは減少する。
【００５７】
一方、図４に示すように、第２コンバータ５６からの出力電流Ｉｏｕｔがゼロに近似する場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）には、燃料電池１６からの電力が供給されていない状態である。すなわち、この状態におけるバッテリ接続線２１に供給される電流Ｉａは、太陽電池３からの電力に由来するものである。この場合、制御部５１は、第１コンバータ５５に出力電流Ｉｏｕｔを減少させる旨の指令信号を出力する（Ｓ１０４）。第１コンバータ５５は、上記第２コンバータ５６と同様に、前記指令信号を受けて、出力電流Ｉｏｕｔを下げる。これにより、バッテリ接続線２１に供給される電流Ｉａは減少する。
【００５８】
このように、燃料電池１６が使用されている場合に、電流Ｉａを減少させる際には、枯渇性エネルギである燃料電池１６からの電力（正確には電流）を減少させる。これにより、燃料電池１６の燃料の消耗を抑制することができる。
【００５９】
そして、制御部５１は、再び、電流Ｉａ及びしきい値Ｉｂの比較をする（Ｓ１０５）。電流Ｉａがしきい値Ｉｂ以上の場合（Ｓ１０５でＹＥＳ）には、制御部５１は、ステップＳ１０２の処理に戻って、第２コンバータ５６の出力電流Ｉｏｕｔがゼロに近似するか否かを判断する。そして、出力電流Ｉｏｕｔがゼロに近似する場合（Ｓ１０２でＹＥＳ）には、第１コンバータに出力電流Ｉｏｕｔを減少する旨の指令信号を出力し、出力電流Ｉｏｕｔがゼロに近似しない場合（Ｓ１０２でＮＯ）には、第２コンバータに出力電流Ｉｏｕｔを減少する旨の指令信号を出力する。このように、電流Ｉａがしきい値Ｉｂ未満となるまで、上記処理を繰り返す。電流Ｉａがしきい値Ｉｂ未満となった（Ｓ１０５でＮＯ）場合には、バッテリ２０は、定格充電電流以下にて充電等がされているとして、給電プログラムの処理を終了する。
【００６０】
このように、電流Ｉａがしきい値Ｉｂ未満となるまで両コンバータ５５，５６からの出力電流Ｉｏｕｔは下げられるため、過電流によりバッテリ２０に不具合が生じることが抑制される。また、例えば、バッテリ接続線２１に、新たにコンバータ等の過電流保護手段を設ける必要がなく、電力供給システム１をより簡易に構成できる。
【００６１】
なお、バッテリ２０は非常用の電源としても使用できる。例えば、災害、故障等によりＡＣ電源２、太陽電池３、燃料電池１６からの送電が停止した場合に、バッテリ２０は蓄電電力をＤＣ機器５及びＡＣ機器６に供給することができる。
【００６２】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）バッテリ２０により第１コンバータ５５の出力側（ＤＣ分電盤８側）の電位が規定（固定）される。このように、電位が規定されることで、第１コンバータ５５の出力電流Ｉｏｕｔの制御を通じて、太陽電池３から入力される太陽電池電力Ｐｐｖが決定される。第１コンバータ５５において、その入出力電力Ｐｐｖ，Ｐｏｕｔは、ほぼ等しい。よって、第１コンバータ５５は、制御部５１からの指令信号に基づく出力側の電流制御を通じて、太陽電池電力Ｐｐｖ（入力電力）を決定することができる。また、太陽電池電力Ｐｐｖは太陽電池電圧Ｖｐｖ（入力電圧）の関数であるため、太陽電池電力Ｐｐｖを変化させることで、太陽電池電圧Ｖｐｖを決定することもできる。
【００６３】
ここで、太陽電池３の出力特性として、最大電力を出力する、すなわち最も効率良く発電する最大出力電圧Ｖｍｐが存在する。太陽電池電力Ｐｐｖとは、すなわち上記第１コンバータ５５の入力電力である。従って、第１コンバータ５５は、制御部５１からの指令信号に基づく出力側の電流制御を通じて、太陽電池電圧Ｖｐｖを最大出力電圧Ｖｍｐとすることで、太陽電池３から高い効率で電力を得ることができる。
【００６４】
（２）制御部５１、電流電圧計測部５２及び両コンバータ５５，５６を備えるバッテリ保護手段により、バッテリ２０の故障に繋がる過大な電流の流入が防止される。よって、より安全性の高い配電装置を提供することができる。
【００６５】
（３）バッテリ２０に供給される電流Ｉａは電流電圧計測部５２により検出され、検出結果は制御部５１に出力される。制御部５１は、電流電圧計測部５２の検出結果に基づき、バッテリ２０にしきい値Ｉｂ以上の電流が供給されている旨判断した場合には、第１コンバータ５５に出力電流Ｉｏｕｔを減少させる旨の指令信号を出力する。従って、第１コンバータ５５からの出力電流Ｉｏｕｔは減少し、これに伴いバッテリ２０に供給される電流はしきい値Ｉｂ未満となる。よって、故障に繋がるバッテリ２０への過大な電流の流入が防止される。
【００６６】
（４）制御部５１は両コンバータ５５，５６への指令信号を通じて、燃料電池１６及び太陽電池３のそれぞれからＤＣ機器５に供給する電力量を調整することができる。制御部５１は、バッテリ２０にしきい値Ｉｂ以上の電流が供給されていることを検出した場合、第１コンバータ５５より優先して第２コンバータ５６に出力電流Ｉｏｕｔを減少させる旨の指令信号を出力する。このため、太陽電池３からの電力が積極的に利用されるとともに、燃料電池１６からの電力が抑制されて、燃料の消耗を抑えられる。
【００６７】
（５）直交流接続線１２に設けられる双方向コンバータ５８により交流電力を直流電力に変換して直流系電力線１３〜１５に送電したり、直流電力を交流電力に変換して交流系電力線２３に送電したりできる。ここで、太陽電池３によって直流電力が発電されるため、交流に変換することなく、ＤＣ機器５に供給できる。よって、変換に係る電力損失を低減することができ、送電効率が良い。しかし、太陽電池３による発電は、時間及び天候に左右されるため、ＤＣ機器５に安定した電力を供給することは困難である。一方、交流電力は、例えば電力会社からの安定した送電が期待できる。その点、太陽電池３によって十分な発電ができないときには、交流電力を直流電力に変換してＤＣ機器５に供給できるため、安定してＤＣ機器５に電力を供給できる。また、逆に、太陽電池３による発電量がＤＣ機器５の使用電力量を上回ったときには、直流電力を交流電力に変換して、交流負荷に電力を供給したり、電力会社に売電したりできる。これにより、余剰電力の有効利用が促進され、例えば、電力会社の電気料金を低減することができる。
【００６８】
（６）メモリ５１ａに記憶される売電ルールを参照して、バッテリ２０の残量に基づき、売電する電力が決定される。例えば、バッテリ２０が満充電に近い場合には積極的に売電し、バッテリ２０の残量が少ない場合には、売電をせずに充電する。このように、バッテリ２０の残量に応じた売電ルールを決めることで、電力をより有効に利用することができる。
【００６９】
（第２の実施形態）
以下、本発明にかかる配電装置を電力供給システムに具体化した第２の実施形態について、図５を参照して説明する。本実施形態の電力供給システム１は、図１に示す第１の実施形態の電力供給システムとほぼ同様の構成を備えている。この実施形態の電力供給システムは、複数のバッテリが設けられている点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７０】
図５に示すように、直流系電力線１４には、それぞれ切替装置７０を介して第１バッテリ７５及び第２バッテリ７６が接続されている。
切替装置７０は、電池側ＤＣ−ＤＣコンバータ（以下、「電池側コンバータ」という。）７１と、ダイオード７３及びスイッチング素子７２の直列回路とが並列に接続されてなる。
【００７１】
電池側コンバータ７１は、制御部５１からの指令信号に基づき、入力電圧を所定の電圧値に昇降圧して出力する。なお、電池側コンバータ７１は、バッテリ７５，７６から直流系電力線１４側への電流の流れを防止する逆流防止機能を備えている。スイッチング素子７２は、制御部５１からの指令信号に基づき、自身が設けられる接続線の通電及び非通電状態を切り替える。ダイオード７３は、両バッテリ７５，７６から直流系電力線１４方向にのみ電流を流す素子である。
【００７２】
両バッテリ７５，７６は、切替装置７０により充電モード及び放電モードの何れかのモードをとる。ここでは、第１バッテリ７５が充電モード、第２バッテリ７６が放電モードとされる場合について説明する。
【００７３】
第１バッテリ７５の動作モードを充電モードとする場合には、制御部５１は電池側コンバータ７１に動作指令信号を出力するとともに、スイッチング素子７２に対して非通電状態とする旨の指令信号を出力する。これにより、直流系電力線１４に供給される電力は電池側コンバータ７１により所定の電圧に変換されて第１バッテリ７５に供給される。このとき、電池側コンバータ７１の出力電圧を制御することで、第１バッテリ７５への充電電力が調整できる。なお、第２バッテリ７６の動作モードを充電モードとする場合も同様である。
【００７４】
また、第２バッテリ７６の動作モードを放電モードとする場合には、制御部５１はスイッチング素子７２に対して通電状態とする旨の指令信号を出力する。この場合、電池側コンバータ７１には上記逆流防止機能が備えられているため、電力は電池側コンバータ７１を介して直流系電力線１４に供給されることなく、第２バッテリ７６からダイオード７３を通じて直流系電力線１４に供給される。よって、第２バッテリ７６の電力は、ＤＣ機器５に供給されるとともに、直流系電力線１４の電位を規定する。これにより、第１の実施形態で説明したように、制御部５１は、ＭＰＰＴ制御を実行することが可能となる。なお、第１バッテリ７５の動作モードを放電モードとする場合も同様である。
【００７５】
両バッテリ７５，７６において、その動作モードは充電モード及び放電モードの間で随時切り替わる。例えば、充電モードであった第１バッテリ７５が満充電状態となった場合、若しくは放電モードであった第２バッテリ７６の蓄電残量が少なくなった場合には、制御部５１は第１バッテリ７５を放電モードに切り替え、第２バッテリ７６を充電モードに切り替える。
【００７６】
これにより、太陽電池３の発電量がＤＣ機器５の使用量を超える場合であっても、充電モードであるバッテリ７５，７６が、ＤＣ機器５により使用されなかった余剰電力を充電可能となる。夜間等の太陽電池３による発電がない場合に、制御部５１は、バッテリ７５，７６に充電された当該余剰電力を、電位規定用の電力を確保しつつ使用する。従って、余剰電力を有効に充電でき、電力の損失を減らすことができる。
【００７７】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（６）の作用効果に加え以下の作用効果を奏することができる。
（７）放電モードであるバッテリ７５，７６の放電により第１コンバータ５５の出力側の直流系電力線１４の電位が規定される。よって、上述のように、第１コンバータ５５は、制御部５１からの指令信号に基づき、出力電流Ｉｏｕｔの制御を行うことで、太陽電池３から最大出力電力Ｐｍａｘを得ることができる。ここで、太陽電池３の発電量がＤＣ機器５の使用量を超える場合が想定される。この場合には、充電モードである第１バッテリ７５が、ＤＣ機器５により使用されない余剰電力を充電する。そして、余剰電力の充電により、例えば充電モードのバッテリ７５が満充電状態となった場合には、切替装置７０により充電モードから放電モードに切り替えられる。このとき、同じく、切替装置７０により放電モードにあった第２バッテリ７６は充電モードに切り替えられる。このように、直流系電力線１４に複数のバッテリ７５，７６を接続することで、余剰電力を有効に充電でき、電力の損失を減らすことができる。
【００７８】
また、両バッテリ７５，７６は切り替えられて使用される。よって、単一のバッテリに比べてバッテリ７５，７６の寿命を延ばすことができ、バッテリ交換の手間等を減らすことができる。
【００７９】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・第１及び第２の実施形態においては、売電ルールにより、バッテリ２０（７５，７６）の残量に応じた余剰電力の配分、すなわち、充電及び売電に費やす電力が決められていた。しかし、売電ルールにより、充電及び売電に費やす電力のみならず、充電スピードが決められていてもよい。例えば、バッテリ２０の残量が少ない場合には急速充電され、バッテリ２０の残量が多い場合には低速充電される。この場合には、コントロールユニット７による両コンバータ５５，５６、ＤＣ分電盤８等の制御を通じて充電スピードが制御される。
【００８０】
・第１及び第２の実施形態においては、第２コンバータ５６はコントロールユニット７とは別に設けられていたが、コントロールユニット７に設けられていてもよい。
・第２の実施形態においては、制御部５１が電池側コンバータ７１及びスイッチング素子７２の動作制御を行っていたが、例えば、切替装置７０に新たな制御部を設けて、同新たな制御部が電池側コンバータ７１及びスイッチング素子７２の動作制御を行ってもよい。この場合には、制御部５１及び新たな制御部は通信線等を介して情報のやり取りが可能とされる。
【００８１】
・第２の実施形態においては、切替装置７０は、電池側コンバータ７１、ダイオード７３、スイッチング素子７２を備えていたが、バッテリ７５，７６の充放電の切り替えが可能であれば、上記構成に限定されない。
【００８２】
・第２の実施形態においては、２つのバッテリ７５，７６が設けられていたが、バッテリの数は、３つ以上であってもよい。この場合には、全バッテリの合計容量が増すため、より安定して電位の規定及び電力供給が可能となる。
【００８３】
・第１の実施形態においては、制御部５１は、メモリ５１ａに記憶される売電ルールに基づき、売電するか否か、及び売電する電力を決定していたが、売電ルールを省略してもよい。この場合には、バッテリ２０が満充電状態となるまで、余剰電力は全て充電に費やされる。
【００８４】
・第１及び第２の実施形態において、電力供給システム１は、直流系電力線１３〜１５及び交流系電力線２３間において、直交流接続線１２を介して電力の授受が可能であった。しかし、ＡＣ電源２、ＡＣ分電盤１１、交流系電力線２３及びＡＣ機器６等を省略して、独立した直流系電力供給システムとして構成してもよい。
【００８５】
・第１及び第２の実施形態においては、制御部５１は、バッテリ２０（７５，７６）に供給される電流Ｉａを減少させる際には、枯渇性エネルギである燃料電池１６からの電力（正確には電流）を優先的に減少させる処理を行っていた。しかし、当該処理を行わず、例えば、両コンバータ５５，５６からの出力電流Ｉｏｕｔを同程度に減少させてもよい。
【００８６】
・第１及び第２の実施形態においては、制御部５１は電流電圧計測部５２の検出結果に基づき、両コンバータ５５，５６の制御を通じて、過電流からバッテリ２０（７５，７６）を保護していた。しかし、このバッテリ保護手段、具体的には図４のフローチャートに係る処理を省略してもよい。この場合には、電流電圧計測部５２を省略して、例えば、バッテリ接続線２１に新たなコンバータ等の保護手段を設けて、バッテリ２０へ供給される電流を制御することで、過電流からバッテリ２０を保護する。
【符号の説明】
【００８７】
１…電力供給システム、２…ＡＣ電源（交流電力源）、３…太陽電池、７…コントロールユニット、１２…直交流接続線（ＡＣ−ＤＣ接続線）、１３〜１５…直流系電力線（ＤＣ配線）、１６…燃料電池（燃料発電手段）、１８，１９…直流系電力線、２０…バッテリ、２１…バッテリ接続線、５１…制御部、５１ａ…メモリ、５２…電流電圧計測部（電流計測部、電池残量検出手段）、５３…測定点、５５…第１コンバータ、５６…第２コンバータ、５８…双方向コンバータ、６１…入力電圧検出回路、６２…出力電圧検出回路、６３…出力電流検出回路、６４…パワー回路、６５…ＣＰＵ、７０…切替装置（切替手段）、７１…電池側コンバータ、７２…スイッチング素子、７３…ダイオード、７５…第１バッテリ、７６…第２バッテリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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