(57)【要約】      （修正有）【課題】非通紙領域の昇温を効果的に抑制することにより定着装置の破損を防止すると共に、温度ムラや発熱効率の低下等の弊害を発生させることなく、シンプルな構成で小型化/軽量化/低コスト化が図れるような定着装置を提供する。【解決手段】励磁コイル２０７とメインコア２１３との間に磁束遮蔽部材２１５を配設し、定着ローラ２０２の回転軸方向において、通紙領域に対応する位置では磁束遮蔽部材２１５をメインコア２１３とセンターコア２０９との間から退避させる。また、非通紙領域に対応する位置では磁束遮蔽部材２１５をメインコア２１３とセンターコア２０９との間に進出させる。メインコア２１３とセンターコア２０９との間は磁束密度が最も高くなっており、この位置に磁束遮蔽部材２１５を進出させることによって、効率よく磁束を遮蔽することができる。【選択図】図５
2011197401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱層を有する定着回転体と、
定着回転体の軸方向に沿って配され、電磁誘導によって発熱層を発熱させる励磁コイルと、
定着回転体の半径方向において励磁コイルよりも外側に配され、励磁コイルに沿って移動させることができる磁束遮蔽部材と、
最大通紙幅の端部であって、通紙幅が狭いほど広い範囲において励磁コイルの中心孔を覆うように、磁束遮蔽部材を移動させる制御手段と、を備え、
通紙幅が最大通紙幅よりも狭い場合、磁束遮蔽部材の縁部は、平面視において定着回転体の軸方向に斜交する
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
励磁コイルの中心孔内に配設され、励磁コイルが発生させる磁束を集束する棒状のコア部材を備え、
コア部材は、磁束遮蔽部材と離間している
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
励磁コイルによる定着回転体の最大加熱範囲よりも狭い範囲を発熱させる場合には、コア部材は、平面視において磁束遮蔽部材によって覆われない１つの領域と、部分的に覆われる２つの領域と、完全に覆われる２つの領域とに分節され、前記部分的に覆われる２つの領域のうちの一方の領域の大きさが、定着回転体の軸方向において５ｍｍ以上、３０ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
通紙される記録シートの前記軸方向における両端が、それぞれ前記部分的覆われる２つの領域のうち、相異なる領域内を通過するように、前記制御手段は磁束遮蔽部材を移動させる
ことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記両端が、それぞれ前記領域の前記回転軸方向における略中央を通るように、前記制御手段は磁束遮蔽部材を移動させる
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
通紙される用紙の前記回転軸方向におけるサイズを取得する取得手段を備え、
前記制御手段は、取得したサイズに応じて磁束遮蔽部材を移動させる
ことを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項７】
制御手段は、前記取得したサイズが小さいほど、広く磁束遮蔽部材に前記コイル中心を覆わせる
ことを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記回転軸方向外側において、定着回転体の温度を測定する測温手段を備え、
前記制御手段は、前記温度に応じて磁束遮蔽部材を移動させる
ことを特徴とする請求項１の定着装置。
【請求項９】
制御手段は、前記温度が高いほど、広く磁束遮蔽部材に前記コイル中心を覆わせる
ことを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
定着装置の外気を通気することによって磁束遮蔽部材を冷却する通気手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１１】
通気手段は、励磁コイルについて定着回転体とは反対側に通気する
ことを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
発熱層を有する定着回転体と、
定着回転体の軸方向に沿って配され、電磁誘導によって発熱層を発熱させる励磁コイルと、
定着回転体の半径方向において励磁コイルよりも外側に配され、励磁コイルに沿って定着回転体の周方向に移動させることができる磁束遮蔽部材と、
最大通紙幅の端部であって、通紙幅が狭いほど広い範囲において励磁コイルの中心孔を覆うように、磁束遮蔽部材を移動させる制御手段と、を備え、
通紙幅が最大通紙幅よりも狭い場合、磁束遮蔽部材の縁部は、平面視において定着回転体の軸方向に斜交する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導加熱方式の定着装置及び画像形成装置に関し、特に、小型、軽量かつ低コストな装置構成によって非通紙領域の過熱を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力効率の高さから盛んに開発が進められている電磁誘導加熱方式を採用した低熱容量のの定着装置においては、小サイズを連続通紙した際に発生する非通紙領域の過熱対策が大きな問題となっている。これは、通紙領域は小サイズ紙によって定着部材から熱が奪われる一方、非通紙領域は熱を奪われずに昇温、加熱するため、引き続いて大サイズ紙を通紙すると温度差によって定着ムラが生じたり、装置故障を招いたりするという現象である。
【０００３】
このような問題に対して、例えば、以下のような技術が提案されている。
（１）特許文献１
図１０（ａ）に示されるように、消磁コイル１００３を定着部材１００１の両端部に設置して、励磁コイル１００２から発生する磁束を打ち消し、非通紙領域の磁束密度を低減するというものである。消磁コイル１００３の接続状態は、通紙に先立って用紙サイズを取得したり、非通紙領域の温度を検出することによって、切り換えられる。
【０００４】
（２）特許文献２
図１０（ｂ）に示されるように、最大幅の記録シートの幅寸法よりも有効加熱長の短い複数の励磁コイル１０１１を、定着部材１０１２の長手方向に対して配置するものである。複数の励磁コイル１０１１通電状態は、それぞれ用紙サイズや非通紙領域の温度に応じて切り換えられる。
【０００５】
（３）特許文献３
図１０（ｃ）に示されるように、励磁コイル１０２４から定着部材１０２８に至る磁束経路上に、コア１０２１と一体化した磁束遮蔽部材１０２１ａを配置するものである。用紙サイズや非通紙領域の温度に応じて、コア１０２１を回転させることで磁束遮蔽することによって、定着部材１０２８の発熱範囲が切り替えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−５０１１８号公報
【特許文献２】特開２０００−４４３９２号公報
【特許文献３】特許第４２６４０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術（１）については、消磁範囲が消磁コイル１００３の形状に強く依存しており、様々な用紙サイズに対応するためには相応の数の消磁コイル１００３を配置しなければならないので、装置の大型化、高コスト化を招くという問題がある。
また、従来技術（２）については、複数の励磁コイル１０１１の間の継ぎ目付近で互いが発生させる磁束が干渉することにより、定着部材１０１２の軸方向（用紙搬送方向に直交する方向）に沿って温度分布にムラが生じるという問題がある。例えば、図７（ｂ）に示されるように、最大サイズ通紙領域を過熱する場合には、複数の励磁コイル１０１１の継ぎ目付近で定着部材の温度低下が生じる場合がある。
【０００８】
従来技術（３）については、磁束遮蔽部材１０２１ａの有無によってのみ定着部材１０２８の発熱範囲が切り替えられるので、用紙サイズに柔軟に対応することができない。また、磁束遮蔽部材１０２１ａがコア１０２１と一体化しており、放熱し難い構成となっているので、磁束遮蔽部材１０２１ａの過熱によって周辺の部材や磁束遮蔽部材１０２１ａそのものが熱劣化したり熱故障したりするおそれがある。
【０００９】
このように従来技術においては、非通紙領域の過熱を十分に抑制することができなかったり、装置が大型化するなどの弊害を招いたりする等、各者各様の問題をはらんでいる。
本発明は、上述のような問題に鑑みて為されたものであって、非通紙領域の過熱を効果的に抑制することにより定着装置の破損を防止すると共に、温度ムラや発熱効率の低下等の弊害を発生させることなく、シンプルな構成で小型化/軽量化/低コスト化が図れるような定着装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、発熱層を有する定着回転体と、定着回転体の軸方向に沿って配され、電磁誘導によって発熱層を発熱させる励磁コイルと、定着回転体の半径方向において励磁コイルよりも外側に配され、励磁コイルに沿って移動させることができる磁束遮蔽部材と、最大通紙幅の端部であって、通紙幅が狭いほど広い範囲において励磁コイルの中心孔を覆うように、磁束遮蔽部材を移動させる制御手段と、を備え、通紙幅が最大通紙幅よりも狭い場合、磁束遮蔽部材の縁部は、平面視において定着回転体の軸方向に斜交することを特徴とするを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
このようにすれば、最大通紙幅の端部であって、通紙幅が狭いほど広い範囲において励磁コイルの中心孔を磁束遮蔽部材によって覆うので、非通紙領域の過熱を効果的に抑制することができる。また、通紙幅が最大通紙幅よりも狭い場合、磁束遮蔽部材の縁部は、平面視において定着回転体の軸方向に斜交するので、通紙領域の熱が非通紙領域へ拡散することによる温度ムラを防止することができる。
【００１２】
また、このような磁束遮蔽部材は励磁コイルに沿った板状のものであれば良いので、装置の小型軽量化、並びに低コスト化を図ることができる。
また、励磁コイルの中心孔内に配設され、励磁コイルが発生させる磁束を集束する棒状のコア部材を備え、コア部材は、磁束遮蔽部材と離間している構成をとれば、コア部材によって磁束を集束するので、磁束遮蔽部材による遮蔽効率を向上させることができる。
【００１３】
また、励磁コイルによる定着回転体の最大加熱範囲よりも狭い範囲を発熱させる場合には、コア部材は、平面視において磁束遮蔽部材によって覆われない１つの領域と、部分的に覆われる２つの領域と、完全に覆われる２つの領域とに分節され、前記部分的に覆われる２つの領域のうちの一方の領域の大きさが、定着回転体の軸方向において５ｍｍ以上、３０ｍｍ以下とすれば、更に温度むらを低減することができる。
【００１４】
この場合において、通紙される記録シートの前記軸方向における両端が、それぞれ前記部分的覆われる２つの領域のうち、相異なる領域内を通過するように、前記制御手段は磁束遮蔽部材を移動させるのが望ましく、前記両端が、それぞれ前記領域の前記回転軸方向における略中央を通るように、前記制御手段は磁束遮蔽部材を移動させるとすれば、更に好適である。
【００１５】
また、通紙される用紙の前記回転軸方向におけるサイズを取得する取得手段を備え、前記制御手段は、取得したサイズに応じて磁束遮蔽部材を移動させても良いし、制御手段は、前記取得したサイズが小さいほど、広く磁束遮蔽部材に前記コイル中心を覆わせても良い。
また、前記回転軸方向外側において、定着回転体の温度を測定する測温手段を備え、前記制御手段は、前記温度に応じて磁束遮蔽部材を移動させても良い。この場合において、制御手段は、前記温度が高いほど、広く磁束遮蔽部材に前記コイル中心を覆わせるのが望ましい。
【００１６】
また、定着装置の外気を通気することによって磁束遮蔽部材を冷却する通気手段を備えれば、磁束遮蔽部材の過熱による周辺部材や磁束遮蔽部材自体の熱破損や熱故障といった不具合を防止することができる。この場合において、通気手段は、励磁コイルについて定着回転体とは反対側に通気すれば、定着回転体の降温を防止することができるので、省電力を図ることができる。
【００１７】
また、本発明に係る画像形成装置は、発熱層を有する定着回転体と、定着回転体の軸方向に沿って配され、電磁誘導によって発熱層を発熱させる励磁コイルと、定着回転体の半径方向において励磁コイルよりも外側に配され、励磁コイルに沿って定着回転体の周方向に移動させることができる磁束遮蔽部材と、最大通紙幅の端部であって、通紙幅が狭いほど広い範囲において励磁コイルの中心孔を覆うように、磁束遮蔽部材を移動させる制御手段と、を備え、通紙幅が最大通紙幅よりも狭い場合、磁束遮蔽部材の縁部は、平面視において定着回転体の軸方向に斜交することを特徴とする。
【００１８】
このようにすれば、上述のように、本発明の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。
【図２】定着装置１１５の主要な構成を示す断面図である。
【図３】定着ベルト２０６の層構成を示す断面図である。
【図４】定着装置１１５の要部の構成を示す斜視図である。
【図５】定着装置１１５の要部の構成を示す断面図であって、（ａ）は磁束遮蔽部材２１５がセンターコア２０９を通過する磁束を遮蔽しない状態を示し、（ｂ）は磁束遮蔽部材２１５がセンターコア２０９を通過する磁束を遮蔽する状態を示す。
【図６】磁束遮蔽部材２１５とセンターコア２０９の位置関係を模式的に示す 平面図である。
【図７】異なるサイズの記録シートについて定着ベルト２０６の幅方向における温度分布を示す図であって、（ａ）は本実施の形態に係る温度分布を示し、（ｂ）は従来技術に係る温度分布を示す。
【図８】磁束遮蔽部材２１５を移動させるための構成を説明する図である。
【図９】磁束遮蔽部材２１５を冷却するための構成を例示する図であって、（ａ）は定着ローラ２０２の回転軸方向における一方の端部から給気する場合を示し、（ｂ）は複数のリブ状のメインコア２１３の隙間から給気する場合を示す。
【図１０】従来技術に係る定着装置の主要な構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る定着装置の実施の形態について、画像形成装置を例にとり、図面を参照しながら説明する。
［１］  画像形成装置の構成
まず、本実施の形態に係る画像形成装置の構成について説明する。
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の主要な構成を示す図である。図１に示されるように、画像形成装置１は、原稿読取部１００、画像形成部１１０及び給紙部１２０を備えている。原稿読取部１００は原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。
【００２１】
画像形成部１１０は作像部１１１Ｙ〜１１１Ｋ、制御部１１２、中間転写ベルト１１３、２次転写ローラ対１１４、定着装置１１５、排紙ローラ１１６、排紙トレイ１１７及びクリーナ１１８を備えている。
作像部１１１Ｙ〜１１１Ｋは、制御部１２０の制御の下、それぞれＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）のトナー像を形成し、各色のトナー像が重なり合うように中間転写ベルト１１３に静電転写（１次転写）する。中間転写ベルト１１３は無端状の回転体であって、矢印Ａ方向に回転し、トナー像を２次転写位置まで搬送する。
【００２２】
給紙部１２０は、それぞれ記録シートＳを種別毎に格納する給紙カセット１２１を備え、画像形成部１１０に記録シートＳを供給する。供給された記録シートＳは、中間転写ベルト１１３がトナー像を搬送するのに並行して、２次転写位置まで搬送される。
２次転写ローラ対１１４は中間転写ベルト１１３上のトナー像を記録シートＳへ静電転写（２次転写）する。トナー像を転写された記録シートＳは定着装置１１５へ搬送される。
【００２３】
定着装置１１３は電磁誘導加熱方式の定着装置であって、トナー像を加熱して、記録シートＳに融着する。トナー像を融着された記録シートＳは排紙ロータ１１６によって排紙トレイ１１７上に排出される。
［２］  定着装置１１５の構成
次に、定着装置１１５の構成について説明する。
【００２４】
図２は、定着装置１１５の主要な構成を示す断面図である。図２に示されるように、定着装置１１５は、筺体２０１内部に定着ローラ２０２と加圧ローラ２０３を所定の距離をおいて平行に配設し、加圧ローラ２０３を不図示の駆動モータで回転させる。定着ローラ２０２は、軸芯２０４の周面にシリコーンスポンジなどからなる弾性層２０５を形成してなる。
【００２５】
定着ローラ２０２の外周には定着ベルト２０６が遊嵌されている。図３に示されるように、定着ベルト２０６は定着ローラ２０２の周面に近い方から金属発熱層３０１、弾性層３０２及び離型層３０３が積層されてなる。金属発熱層３０１はＮｉ電鋳スリーブからなり、励磁コイル２０７により発生される交番磁束により電磁誘導で金属発熱層３０１が発熱する。
【００２６】
加圧ローラ２０３は、不図示の圧接機構により定着ローラ２０２側に圧接されており、これにより主に定着ローラ２０２の弾性層２０５が変形して定着に必要なニップ幅が確保される。
さらに、定着ローラ２０２の周面付近には、当該周面の軸方向のほぼ中央部における表面温度を非接触で検出する赤外線センサ２０８が配されており、制御部１２０はこの検出信号を受けて励磁コイル２０７への通電を制御し、定着ローラ２０２が所定の定着温度になるように制御する。
【００２７】
励磁コイル２０７、センターコア２０９及び裾コア２１０、２１１はコイルボビン２１２に保持され、メインコア２１３はコア保持部材２１４に保持されている。励磁コイル２０７は、最大サイズの記録シートの通紙幅に相当する定着ベルト２０６の領域に発熱に必要な密度の磁束を発生させることができる。
励磁コイル２０７は、コイルボビン２１２に保持される。この励磁コイル２０７は、不図示の高周波インバータに接続され、１０〜１００〔ｋＨｚ〕、１００〜２０００〔Ｗ〕の高周波電力が供給されるため、耐熱性の樹脂で被覆した細い線を束ねたリッツ線を巻回して形成するのが望ましい。
【００２８】
メインコア２１３は、励磁コイル２０７を覆うようにして台形状に屈曲しており、定着ローラ２０２の軸方向と平行な方向に一定間隔をおいてコア保持部材２１４により保持されている。
また、センターコア２０９、裾コア２１０、２１１は、いずれも定着ローラ２０２の軸方向に平行に延びる長尺状に形成され（図４参照）、コイルボビン２１２にシリコン系接着剤などの耐熱性接着剤などで固着される。センターコア２０９は励磁コイル２０７にて発生した磁束を均一に定着ベルト２０６に導く。
【００２９】
コイルボビン２１２とコア保持部材２１４とは、両方の裾部分においてボルトとナットにより固定されている。なお、ボルトとナットに代えて、リベットなどで固定しても良い。  
また、励磁コイル２０７が発生させる磁束を遮蔽する磁束遮蔽部材２１５が、センターコア２０９とメインコア２１３との間に出退可能に設けられている。磁束遮蔽部材２１５は不図示の駆動機構によって矢印Ａ方向に往復移動して、センターコア２０９を通過する磁束を遮蔽する。なお、磁束遮蔽部材２１５は出退状態の如何にかかわらず、センターコア２０９からもメインコア２１３からも離管状体を保つように制御される。
【００３０】
図４は、定着装置１１５の要部の構成を示す斜視図であって、内部構成が分かりやすいように長手方向途中で部分的に切断して示している。図４に示されるように、磁束遮蔽部材２１５は励磁コイル２０７に沿って湾曲する平板な部材であって、定着ローラ２０２の端部側が幅広になっており、定着ローラ２０２の中央に近づくに従って幅が小さくなっている。
【００３１】
磁束遮蔽部材２１５の材料としては、例えば、無酸素銅板を用いれば良く、無酸素銅板の表面を保護部材にて被覆しても良い。なお、無酸素銅（OFC: Oxygen Free Copper）とは、一般的に酸化物を含まない９９．９９５％の高純度銅をいう。
図５は、定着装置１１５の要部の構成を示す断面図であって、（ａ）は磁束遮蔽部材２１５がセンターコア２０９を通過する磁束を遮蔽しない状態を示し、（ｂ）は磁束遮蔽部材２１５がセンターコア２０９を通過する磁束を遮蔽する状態を示す。図５（ａ）に示されるように、磁束遮蔽部材２１５が矢印Ｂ方向へ退避すると、センターコア２０９を通過する磁束５０１が遮蔽されないので、定着ベルト２０６の対応する位置において金属発熱層３０１が電磁誘導によって発熱する。一方、図５（ｂ）に示されるように、磁束遮蔽部材２１５が矢印方向Ｃ方向へ進出すると、センターコア２０９を通過する磁束５０１が遮蔽され、定着ベルト２０６の対応する位置は発熱しない。
【００３２】
図６は、磁束遮蔽部材２１５とセンターコア２０９の位置関係を模式的に示す平面図である。図６に示されるように、磁束遮蔽部材２１５は、平面視において、センターコア２０９の長手方向に斜交する辺（以下、単に「斜辺」という。）を有しており、励磁コイル２０７によって発生し、定着ベルト２０６に導かれる磁束密度はセンターコア２０９の長手方向に沿ってなだらかに変化する。
【００３３】
また、磁束遮蔽部材２１５がこのような斜辺を有し、図２における矢印Ａ方向へ出退することによって、定着ベルト２０６の幅方向において発熱範囲を記録シートのサイズに合わせて自由に拡大したり縮小したりすることができる。
また、図６に示されるように、センターコア２０９は、平面視において、磁束遮蔽部材２１５により完全に覆われた２つの領域Ｌ１、部分的に覆われた２つの領域Ｌ２、及び全く覆われていない１つの領域Ｌ３の３種類の領域に分節される。このうち、センターコア２０９の長手方向における領域Ｌ２の一方の長さが５ｍｍから３０ｍｍまでの範囲内とするのが望ましい。
【００３４】
本実施の形態においては、この領域Ｌ２は、センターコア２０９の長手方向において、通紙される記録シートの両端が、それぞれ相異なる領域Ｌ２内を通過するように、磁束遮蔽部材２１５を移動させることによって形成されるのが好ましい。また、記録シートの両端が通過する位置は、領域Ｌ２のほぼ中央であれば更に好適である。
このようにすれば、定着ベルト２０６の発熱領域と非発熱領域との間に急激な温度勾配が生じるのを防ぐことができる。
【００３５】
詳述すると、最大幅の記録シートを通紙する場合には、励磁コイル２０７、センターコア２０９、メインコア２１３、裾コア２１０、２１１及び定着ベルト２０６によって形成された磁束経路から外れた位置に磁束遮蔽部材２１５を退避させることによって、磁束を一切遮蔽させず、定着ベルト２０６のほぼ全体を加熱する。
一方、はがきやＡ５サイズといった幅の狭い記録シートを通紙する場合には、上記の磁束経路上でもっとも磁束密度が高い箇所であるセンターコア２０９からメインコア２１３に至る経路を横切るように磁束遮蔽部材２１５が進出することによって、非通紙領域における定着ベルト２０６の発熱が抑制される。
【００３６】
この場合において、非通紙領域と通紙領域の境界付近では、上述のように、磁束遮蔽部材２１５が磁束を部分的に遮蔽することによって定着ベルト２０６の発熱を完全には抑制せずに、低減するにとどめる。境界付近において非通紙領域の発熱を完全に抑制すると、定着ベルト２０６の通紙領域と非通紙領域との境界付近で温度勾配が大きくなり過ぎ、用紙の端面の位置が非加熱領域と重なった場合に、光沢ムラや定着不良を招くおそれがある。
【００３７】
一方、磁束遮蔽部材２１５は、境界付近で磁束を完全には遮蔽しないので、温度勾配があまり大きくはならない。したがって、通紙領域から非通紙領域へ熱が逃げ難いので、上記のような定着ムラや定着不良を防止することができる。
図７は、異なるサイズの記録シートについて定着ベルト２０６の幅方向における温度分布を示す図であって、（ａ）は本実施の形態に係る温度分布を示し、（ｂ）は従来技術に係る温度分布を示す。図７（ａ）に示されるように、最大サイズ通紙領域を加熱する場合でも、小サイズ通紙領域を加熱する場合でも、定着ベルト２０６の表面温度をほぼ一様にすることができる。
【００３８】
すなわち、本実施の形態によれば、通紙する記録シートのサイズ（幅）に合った位置に磁束遮蔽部材２１５を移動させることによって、記録シートのサイズに関わらず、通紙範囲内における定着ベルト２０６を定着温度に保ちながら通紙範囲外における定着ベルト２０６の過熱を防止することができる。
［３］  変形例
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例を実施することができる。
【００３９】
（１）上記実施の形態においては特に言及しなかったが、磁束遮蔽部材２１５の位置は次のようにして制御すれば良い。
例えば、画像形成を実行する場合、記録シートのサイズは予め操作パネルにて指定されたり、プリントジョブ中で指定されたりするので、この記録シートのサイズ指定に従って、非通紙領域が過熱しないように磁束遮蔽部材２１５を適切な位置に移動させても良い。
【００４０】
また、記録シートのサイズが小さい場合であっても、連続通紙をしなければ非通紙領域の過熱を生じないことを考慮して、非通紙領域の温度を検出する温度センサを設置し、非通紙領域の温度が所定温度に達したら磁束遮蔽部材２１５を移動させて、非通紙領域における磁束密度を低減しても良い。
図８は、磁束遮蔽部材２１５を移動させるための構成を説明する図である。図８に示されるように、磁束遮蔽部材２１５にはステッピングモータ８０１が取着されており、ステッピングモータ８０１によって矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００４１】
なお、図８には磁束遮蔽部材２１５が２つの部分に分かれており、定着ベルト２０６の両端部に配設されたステッピングモータ８０１によって回転駆動される場合について説明したが、磁束遮蔽部材２１５を２つに分けずに一体として、何れかの端部に配設された１つのステッピングモータ８０１のみによって磁束遮蔽部材２１５全体を回転駆動しても良い。
【００４２】
（２）上記実施の形態においては特に言及しなかったが、磁束遮蔽部材２１５が励磁コイルからの交番磁界によって発熱し、高温になって、周辺部材や磁束遮蔽部材２１５そのものの劣化や熱故障を招くおそれがある。
このため、磁束遮蔽部材２１５を何らかの手段によって冷却するのが望ましい。図９は、磁束遮蔽部材２１５を冷却するための構成を例示する図であって、（ａ）は定着ローラ２０２の回転軸方向における一方の端部から給気する場合を示し、（ｂ）は複数のリブ状のメインコア２１３の隙間から給気する場合を示す。
【００４３】
図９（ａ）に示されるように、励磁コイル２０７、磁束遮蔽部材２１５及びメインコア２１３は筐体９０１内に格納されている。また、筐体９０１には、定着ローラ２０２の回転軸方向の両端部にダクト９０２が取着されている。ダクト９０２の一方は排気管になっており、ファン９０３によって定着装置１１５の機内の空気を機外へ排気する。また、他方のダクト９０２は外気を取り込んで定着装置１１５の機内に供給する。
【００４４】
図９（ｂ）に示される構成では、両端部のダクト９１２の双方に設けられたファン９１３によって排気がなされ、複数のリブ状のメインコア２１３の隙間から外気が供給されるので更に冷却効率が向上する。
なお、何れの場合も通気箇所と定着ベルト２０６とはコイルボビン２１２によって隔てられているので通気によって定着ベルト２０６が温度低下を来たすことはない。
【００４５】
このようにすれば、磁束遮蔽部材２１５の温度上昇を抑制し、周辺の構成部材の熱による劣化や破損を防止することができる。
（３）上記実施の形態においては、定着ベルト２０６を電磁誘導加熱する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、定着ベルト２０６を用いることなく定着ローラ２０２に金属発熱層を設けて電磁誘導加熱してもよい。何れも場合も本発明の効果は同じである。
【００４６】
（４）上記実施の形態においては、制御部１２０によって磁束遮蔽部材２１５の位置を制御する場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、これに代えて次のようにしても良い。
すなわち、定着装置ごとにマイクロプロセッサを配設して、赤外線センサ２０８が検出した定着ベルト２０６の表面温度に応じて磁束遮蔽部材２１５の位置を制御しても良い。このようにしても、本発明の効果は同じである。
【００４７】
（５）上記実施の形態においては、磁束遮蔽部材２１５の斜辺が概ね直線状である場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、曲線状であっても同様の効果を期待することができる。
（６）上記実施の形態においては、メインコア２１３とセンターコア２０９との間に磁束遮蔽部材２１５を出退させる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、センターコア２０９に代えてメインコア２１３に励磁コイル２０７のコイル中心からの磁束を導く突起部分を設け、励磁コイル２０７とメインコア２１３の当該突起部分との間に磁束遮蔽部材２１５を出退させても良い。
【００４８】
コイル中心は磁束密度が最も高い部分なので、センターコア２０９の有無に関わらず、コイル中心を磁束遮蔽部材２１５で覆うことによって効率よく磁束を遮蔽して、本発明の目的を達成することができる。
（７）上記実施の形態においては特に言及しなかったが、図６における領域Ｌ３内の定着ベルト２０６の表面温度を不図示の温度センサによって監視し、定着に適した温度になるように励磁コイル２０７への通電量を制御しても良い。
【００４９】
（８）上記実施の形態においては、金属発熱層３０１としてＮｉ電鋳スリーブを用いる場合について説明したが、本発明がこれに限定されないのは言うまでもなく、以下のような材料を用いても良い。例えば、金属発熱層３０１の材料としてＳＵＳ（Stainless Used Steel）を用いても良いし、ＮｉとＣｕを積層しても良い。また、鉄とＮｉの合金等を用いても良い。何れの場合でも本発明の効果に変わりはない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明に係る定着装置及び画像形成装置は、小型、軽量かつ低コストな装置構成によって非通紙領域の過熱を防止することができる装置として有用である。
【符号の説明】
【００５１】
１……………………………画像形成装置
１１５………………………定着装置
２０１、９０１、９１１…筺体
２０２………………………定着ローラ
２０３………………………加圧ローラ
２０４………………………軸芯
２０５………………………弾性層
２０６………………………定着ベルト
３０１………………………金属発熱層
３０２………………………弾性層
３０３………………………離型層
２０８………………………赤外線センサ
２０７………………………励磁コイル
２０９………………………センターコア
２１０、２１１……………裾コア
２１２………………………コイルボビン
２１３………………………メインコア
２１４………………………コア保持部材
２１５………………………磁束遮蔽部材
５０１………………………磁束
８０１………………………ステッピングモータ
９０２、９１２……………ダクト
９０３、９１３……………ファン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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