(57)【要約】【課題】相手コネクタとの位置ずれを効果的に吸収することができるコンタクト及びコネクタを提供すること。【解決手段】回路基板２に搭載されるコネクタ１０に使用されるコンタクト５０において、  相手コンタクト３０に接触する接触部５１と、回路基板２に接続されるリード部５２と、接触部５１とリード部５２とを連結する連結部５３とを有する。連結部５３は、少なくとも２つの板バネ部５４、５５により構成される。２つの板バネ部５４、５５の撓み方向は、互いに異なる方向に設定される。【選択図】図１
2011076745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板に搭載されるコネクタに使用されるコンタクトにおいて、
相手コンタクトに接触する接触部と、
回路基板に接続されるリード部と、
前記接触部と前記リード部とを連結する連結部とを有し、
前記連結部は、少なくとも２つの板バネ部により構成され、
前記２つの板バネ部の撓み方向は、互いに異なる方向に設定されるコンタクト。
【請求項２】
請求項１に記載のコンタクトと、
前記コンタクトの前記接触部を収容する可動ハウジングと、
前記コンタクトの前記リード部を固定する固定ハウジングとを備えるコネクタであって、
前記可動ハウジングと前記固定ハウジングとが、前記コンタクトの前記連結部を介して、２つの板バネ部の撓み方向に相対移動可能に連結されるコネクタ。
【請求項３】
前記コンタクトの前記連結部を構成する前記２つの板バネ部の間の部分を支持する移動ハウジングを更に備え、
前記固定ハウジングと前記移動ハウジングとが、前記一方の板バネ部、及び前記一方の板バネ部の撓み方向に弾性撓み可能な第１の板状部材を介して、前記一方の板バネ部の撓み方向に相対移動可能に連結され、
前記移動ハウジングと前記可動ハウジングとが、前記他方の板バネ部、及び前記他方の板バネ部の撓み方向に弾性撓み可能な第２の板状部材を介して、前記他方の板バネ部の撓み方向に相対移動可能に連結される請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
請求項１に記載のコンタクトと、
前記コンタクトの前記連結部を構成する前記２つの板バネ部の間の部分を支持する移動ハウジングと、
前記コンタクトの前記リード部を固定する固定ハウジングとを備えるコネクタであって、
前記固定ハウジングと前記移動ハウジングとが、前記一方の板バネ部を介して、前記一方の板バネ部の撓み方向に相対移動可能に連結されるコネクタ。
【請求項５】
前記２つの板バネ部の撓み方向が、前記相手コネクタが嵌合する方向と直交する面内方向に設定されている請求項２〜４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記コンタクトは、複数であって、所定方向に並んで配置される請求項２〜５のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板に搭載されるコネクタに使用されるコンタクト、及び回路基板に搭載されるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
車載電子機器（例えば、車両用ナビゲーション装置）やモバイル機器（例えば、ノートＰＣ）等の電子機器では、複数の回路基板がコネクタ装置により電気的に接続されている。このコネクタ装置は、一の回路基板に搭載されるコネクタと、他の回路基板に搭載される相手コネクタとにより構成される。コネクタと相手コネクタとが嵌合されると、一の回路基板と他の回路基板とが電気的に接続される。
【０００３】
ところで、電子機器の組立誤差や振動等に起因して、コネクタと相手コネクタとの位置ずれが生じることがある。コネクタと相手コネクタとの位置ずれが生じると、回路基板に接続されるリード部に過度な負荷がかかり、信頼性が損なわれることがある。
【０００４】
これに対し、従来から、相手コネクタとの位置ずれを吸収することのできるコネクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。このコネクタは、コンタクトと、可動ハウジングと、固定ハウジングとを備える。コンタクトは、相手コンタクトに接触する接触部と、回路基板に接続されるリード部と、接触部とリード部とを連結する連結部とを有する。可動ハウジングは、コンタクトの接触部を収容する。固定ハウジングは、コンタクトのリード部を固定する。固定ハウジングと可動ハウジングとは、蛇行形状の連結部を介して連結されており、連結部の伸縮により直線的にずれることができる。このため、コネクタと相手コネクタとの位置ずれを吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２１４０９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のコネクタは、連結部の伸縮方向と直交する方向について、相手コネクタとの位置ずれを吸収することが困難である。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、相手コネクタとの位置ずれを効果的に吸収することができるコンタクト及びコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、第１の発明は、
回路基板に搭載されるコネクタに使用されるコンタクトにおいて、
相手コンタクトに接触する接触部と、
回路基板に接続されるリード部と、
前記接触部と前記リード部とを連結する連結部とを有し、
前記連結部は、少なくとも２つの板バネ部により構成され、
前記２つの板バネ部の撓み方向は、互いに異なる方向に設定される。
【０００９】
また、第２の発明は、
第１の発明に係るコンタクトと、
前記コンタクトの前記接触部を収容する可動ハウジングと、
前記コンタクトの前記リード部を固定する固定ハウジングとを備えるコネクタであって、
前記可動ハウジングと前記固定ハウジングとが、前記コンタクトの前記連結部を介して、２つの板バネ部の撓み方向に相対移動可能に連結される。
【００１０】
また、第３の発明は、
第１の発明に係るコンタクトと、
前記コンタクトの前記連結部を構成する前記２つの板バネ部の間の部分を支持する移動ハウジングと、
前記コンタクトの前記リード部を固定する固定ハウジングとを備えるコネクタであって、
前記固定ハウジングと前記移動ハウジングとが、前記一方の板バネ部を介して、前記一方の板バネ部の撓み方向に相対移動可能に連結される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、相手コネクタとの位置ずれを効果的に吸収することができるコンタクト及びコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態におけるコネクタと相手コネクタとの接続前の斜視図である。
【図２】第１の実施形態におけるコネクタと相手コネクタとの接続時の斜視図である。
【図３】第１の実施形態における相手コネクタの斜視図である。
【図４】第１の実施形態における相手コネクタの分解図（１）である。
【図５】第１の実施形態における相手コネクタの分解図（２）である。
【図６】第１の実施形態におけるコンタクト及び相手コンタクトの接続前の斜視図である。
【図７】第１の実施形態におけるコンタクト及び相手コンタクトの接続時の斜視図である。
【図８】第１の実施形態におけるコンタクトの展開図である。
【図９】第２の実施形態におけるコネクタと相手コネクタとの接続前の斜視図である。
【図１０】第２の実施形態におけるコネクタと相手コネクタとの接続時の斜視図である。
【図１１】第３の実施形態におけるコネクタと相手コネクタとの接続前の斜視図である。
【図１２】第３の実施形態におけるコネクタと相手コネクタとの接続時の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。各図中、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向は、それぞれ、コネクタの前後方向、長手方向、高さ方向を示し、互いに垂直な方向である。以下の説明において、前方とはコネクタを基準として相手コネクタに向かう方向をいい、後方とはコネクタを基準として相手コネクタから遠ざかる方向をいう。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態におけるコネクタと相手コネクタとの接続前の斜視図である。図２は、第１の実施形態におけるコネクタと相手コネクタとの接続時の斜視図である。
【００１５】
車載電子機器（例えば、車両用ナビゲーション装置）やモバイル機器（例えば、ノートＰＣ）等の電子機器では、複数の回路基板がコネクタ装置により電気的に接続されている。
【００１６】
コネクタ装置は、例えば、図１に示すように、一の回路基板２に搭載されるプラグ型のコネクタ１０と、他の回路基板４に搭載されるジャック型の相手コネクタ２０とにより構成される。図２に示すように、コネクタ１０と相手コネクタ２０とが嵌合されると、一の回路基板２と他の回路基板４とが電気的に接続される。
【００１７】
尚、本実施形態では、コネクタ１０がプラグ型であり、相手コネクタ２０がジャック型であるとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、コネクタ１０がジャック型であり、相手コネクタ２０がプラグ型であってもよい。
【００１８】
コネクタ１０は、相手コネクタ２０が嵌合する方向（Ｘ軸方向）と直交する方向（Ｚ軸方向）に一の回路基板２に搭載される。相手コネクタ２０は、コネクタ１０が嵌合する方向（Ｘ軸方向）と平行な方向に他の回路基板４に搭載される。コネクタ１０と相手コネクタ２０とが互いに嵌合すると、コネクタ１０が搭載される回路基板２と相手コネクタ２０が搭載される回路基板４とは略垂直に配置される。
【００１９】
尚、本実施形態では、コネクタ１０は、相手コネクタ２０が嵌合する方向（Ｘ軸方向）と直交する方向（Ｚ軸方向）に一の回路基板２に搭載されるとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、コネクタ１０は、相手コネクタ２０が嵌合する方向（Ｘ軸方向）に沿って一の回路基板２に搭載されてもよい。この場合、コネクタ１０と相手コネクタ２０とが互いに嵌合すると、コネクタ１０が搭載される回路基板２と相手コネクタ２０が搭載される回路基板４とは略平行に配置される。
【００２０】
次に、相手コネクタ２０について説明する。
【００２１】
相手コネクタ２０は、図３〜図５に示すように、複数の相手コンタクト３０と、複数の相手コンタクト３０を支持する絶縁性ハウジング４０とを備える。複数の相手コンタクト３０は、絶縁性ハウジング４０の長手方向（Ｙ軸方向）に沿って並んで配置され、互いに絶縁されている。相手コンタクト３０は、絶縁性ハウジング４０にインサート成形されてもよいし、圧入固定されてもよい。
【００２２】
相手コンタクト３０は、導電性材料により形成され、例えば金属板を打ち抜き加工、曲げ加工して形成される。
【００２３】
相手コンタクト３０は、図６、図７に示すように、コンタクト５０に接触する接触部３１と、他の回路基板４に接続されるリード部３２と、接触部３１とリード部３２とを連結する連結部３３とにより構成される。
【００２４】
接触部３１は、一対の腕部３４、３５により構成され、絶縁性ハウジング４０の収容孔４１に弾性変形可能に収容されている。収容孔４１は、例えば、図３、図４に示すように、絶縁性ハウジング４０の長手方向（Ｙ軸方向）に沿って所定ピッチで設けられている。
【００２５】
コネクタ１０と相手コネクタ２０とが互いに嵌合するとき、後述のコンタクト５０の接触部５１が収容孔４１を通って一対の腕部３４、３５の間に圧入する。そうすると、一対の腕部３４、３５が弾性変形し、その復元力により接触部５１に圧接する。
【００２６】
リード部３２は、絶縁性ハウジング４０から前方に突出し、Ｌ字状に屈曲している。リード部３２は、他の回路基板４上の導体に半田付けされる。
【００２７】
尚、本実施形態では、リード部３２は、Ｌ字状に屈曲して、他の回路基板４上の導体に半田付けされるとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、リード部３２は、直線状に延びて、他の回路基板４のスルーホールに圧入固定されるとしてもよい。
【００２８】
連結部３３は、絶縁性ハウジング４０の固定孔４２に圧入固定される。固定孔４２は、例えば、図５に示すように、絶縁性ハウジング４０の長手方向（Ｙ軸方向）に沿って所定ピッチで設けられている。連結部３３は、環状に形成され、嵌合時にコンタクト５０の接触部５１が挿通される挿通孔３６を有している。
【００２９】
次に、コネクタ１０について説明する。
【００３０】
コネクタ１０は、図１、図２に示すように、複数のコンタクト５０と、絶縁性の可動ハウジング６０と、絶縁性の固定ハウジング７０とを備える。複数のコンタクト５０は、可動ハウジング６０や固定ハウジング７０の長手方向（Ｙ軸方向）に並んで配置され、互いに絶縁されている。コンタクト５０は、可動ハウジング６０や固定ハウジング７０にインサート成形されてもよいし、圧入固定されてもよい。
【００３１】
コンタクト５０は、導電性材料により形成され、例えば金属板を打ち抜き加工して図８に示す板状体１００を作製し、この板状体１００の一部を捩り加工して形成される。
【００３２】
コンタクト５０は、図６、図７に示すように、相手コンタクト３０に接触する接触部５１と、一の回路基板２に接続されるリード部５２と、接触部５１とリード部５２とを連結する連結部５３とにより構成される。
【００３３】
接触部５１は、可動ハウジング６０に圧入され、可動ハウジング６０内に収容されている。可動ハウジング６０には、凹部６１が形成されており、凹部６１の内底面から接触部５１が突出している。凹部６１内に絶縁性ハウジング４０の一部を嵌入すると、接触部５１と相手コンタクト３０の接触部３１とが接触する。
【００３４】
リード部５２は、固定ハウジング７０にインサート成形され、固定ハウジング７０に固定されている。リード部５２の一部は、固定ハウジング７０から後方に突出し、クランク状に屈曲して、一の回路基板２上の導体に半田付けされている。半田付けされている部分への応力集中を抑制するため、固定ハウジング７０は、金属製のＬ字金具等からなる取付部材１２により一の回路基板２に固定されている。
【００３５】
尚、本実施形態では、リード部５２は、クランク状に屈曲して、一の回路基板２上の導体に半田付けされるとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、リード部５２は、直線状に延びて、一の回路基板２のスルーホールに圧入固定されるとしてもよい。
【００３６】
連結部５３は、可動ハウジング６０と固定ハウジング７０とを連結している。連結部５３は、少なくとも２つの板バネ部５４、５５により構成され、２つの板バネ部５４、５５の撓み方向は、互いに異なる方向に設定されている。
【００３７】
一方の板バネ部５４は、自然状態では、一の回路基板２に対して略平行に配置されており、一の回路基板２と垂直な方向（Ｚ軸方向）に押圧されると、弾性的に撓み変形する。これに伴い、可動ハウジング６０と固定ハウジング７０との位置がＺ軸方向にずれるので、コネクタ１０と相手コネクタ２０とのＺ軸方向の位置ずれを吸収することができる。
【００３８】
他方の板バネ部５５は、自然状態では、一の回路基板２及び他の回路基板４に対して略垂直に配置されており、コンタクト５０の配列方向（Ｙ軸方向）に押圧されると、弾性的に撓み変形する。これに伴い、可動ハウジング６０と固定ハウジング７０との位置がＹ軸方向にずれるので、コネクタ１０と相手コネクタ２０とのＹ軸方向の位置ずれを吸収することができる。
【００３９】
このように、２つの板バネ部５４、５５の撓み変形により、可動ハウジング６０と固定ハウジング７０との位置が２次元的にずれるので、コネクタ１０と相手コネクタ２０との位置ずれを効果的に吸収することができる。その結果、コネクタ１０と相手コネクタ２０とを嵌合する時や嵌合を解除する時、嵌合している状態の時に、コネクタ１０と相手コネクタ２０との位置ずれによって、リード部５２と回路基板２との接続部分である半田にかかる応力を軽減することができる。
【００４０】
また、２つの板バネ部５４、５５の撓み方向がコネクタ１０と相手コネクタ２０との嵌合方向（Ｘ軸方向）と直交する面内方向に設定されているので、コネクタ１０と相手コネクタ２０とを嵌合する時や嵌合を解除する時に、コネクタ１０と相手コネクタ２０との位置ずれを効果的に吸収することができる。
【００４１】
尚、２つの板バネ部５４、５５のいずれか一方の撓み方向を嵌合方向（Ｘ軸方向）と平行に設定することも可能であり、可動ハウジング６０と相手コネクタ２０の絶縁性ハウジング４０とが嵌合後にロックされるような機構を持つ場合において、コネクタ１０と相手コネクタ２０とを嵌合している状態の時に、嵌合方向の位置ずれを吸収することができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
図９は、第２の実施形態におけるコネクタ装置の接続前の斜視図である。図１０は、第２の実施形態におけるコネクタ装置の接続時の斜視図である。尚、図９、図１０において、図１〜図８と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
本実施形態のコネクタ装置は、コネクタ１０Ａと相手コネクタ２０とにより構成される。コネクタ１０Ａは、複数のコンタクト５０、可動ハウジング６０、固定ハウジング７０の他に、絶縁性の移動ハウジング８０を備える。
【００４４】
移動ハウジング８０は、２つの板バネ部５４、５５の間の部分を支持するものである。この２つの板バネ部５４、５５の間の部分は、移動ハウジング８０にインサート成形されてもよいし、圧入固定されてもよい。
【００４５】
固定ハウジング７０と移動ハウジング８０とは、一方の板バネ部５４、及び一方の板バネ部５４の撓み方向に弾性撓み可能な第１の板状部材８１を介して、一方の板バネ部５４の撓み方向に相対移動可能に連結されている。
【００４６】
また、可動ハウジング６０と移動ハウジング８０とは、他方の板バネ部５５、及び他方の板バネ部５５の撓み方向に弾性撓み可能な第２の板状部材８２を介して、他方の板バネ部５５の撓み方向に相対移動可能に連結されている。第２の板状部材８２は、可動ハウジング６０や移動ハウジング８０を挟むように１対設けられている。
【００４７】
第１の板状部材８１は、例えば図８、図９に示すように固定ハウジング７０や移動ハウジング８０と一体に樹脂成形されてもよいし、別部品として固定ハウジング７０と移動ハウジング８０との間に架け渡されてもよい。前者の場合、部品点数を少なくすることができる。一方、後者の場合、第１の板状部材８１は、上記取付部材１２と一体に成形されてもよく、この場合も、部品点数を少なくすることができる。
【００４８】
第１の板状部材８１は、一方の板バネ部５４と同様に、自然状態では、一の回路基板２と略平行に配置されており、一の回路基板２と垂直な方向（Ｚ軸方向）に押圧されると、弾性的に撓み変形する。これに伴い、固定ハウジング７０と移動ハウジング８０との位置がＺ軸方向にずれ、可動ハウジング６０と固定ハウジング７０との位置がＺ軸方向にずれる。よって、コネクタ１０Ａと相手コネクタ２０とのＺ軸方向の位置ずれを吸収することができる。
【００４９】
第２の板状部材８２は、例えば図８、図９に示すように可動ハウジング６０や移動ハウジング８０と一体に樹脂成形されてもよいし、別部品として可動ハウジング６０と移動ハウジング８０との間に架け渡されてもよい。前者の場合、部品点数を少なくすることができる。
【００５０】
第２の板状部材８２は、他方の板バネ部５５と同様に、自然状態では、一の回路基板２及び他の回路基板４と略垂直に配置されており、コンタクト５０の配列方向（Ｙ軸方向）に押圧されると、弾性的に撓み変形する。これに伴い、移動ハウジング８０と可動ハウジング６０との位置がＹ軸方向にずれ、可動ハウジング６０と固定ハウジング７０との位置がＹ軸方向にずれる。よって、コネクタ１０Ａと相手コネクタ２０とのＹ軸方向の位置ずれを吸収することができる。
【００５１】
このように、２つの板バネ部５４、５５及び２つの板状部材８１、８２の撓み変形により、可動ハウジング６０と固定ハウジング７０との位置が２次元的にずれるので、コネクタ１０Ａと相手コネクタ２０との位置ずれを効果的に吸収することができる。その結果、コネクタ１０Ａと相手コネクタ２０とを嵌合する時や嵌合を解除する時、嵌合している状態の時に、コネクタ１０Ａと相手コネクタ２０との位置ずれにより、リード部５２と回路基板２との接続部分である半田にかかる応力を軽減することができる。
【００５２】
また、２つの板バネ部５４、５５（及び２つの板状部材８１、８２）の撓み方向がコネクタ１０Ａと相手コネクタ２０との嵌合方向（Ｘ軸方向）と直交する面内方向に設定されているので、コネクタ１０Ａと相手コネクタ２０とを嵌合する時や嵌合を解除する時に、コネクタ１０Ａと相手コネクタ２０との位置ずれを効果的に吸収することができる。
【００５３】
尚、２つの板バネ部５４、５５（及び２つの板状部材８１、８２）のいずれか一方の撓み方向を嵌合方向（Ｘ軸方向）と平行に設定することも可能であり、可動ハウジング６０と相手コネクタ２０の絶縁性ハウジング４０とが嵌合後にロックされるような機構を持つ場合において、コネクタ１０Ａと相手コネクタ２０とを嵌合している状態の時に、嵌合方向の位置ずれを吸収することができる。
【００５４】
更に、上記第１の実施形態の場合に比較して、２つの板バネ部５４、５５の間の部分（捩れ部分）が絶縁性の移動ハウジング８０によって覆われているので、隣り合うコンタクト５０間でのショートが発生し難くなっている。
【００５５】
（第３の実施形態）
図１０は、第３の実施形態におけるコネクタ装置の接続前の斜視図である。図１１は、第３の実施形態におけるコネクタ装置の接続時の斜視図である。尚、図１０、図１１において、図１〜図９と同一構成については同一符号を付して説明を省略する。
【００５６】
本実施形態のコネクタ装置は、コネクタ１０Ｂと相手コネクタ２０とにより構成される。コネクタ１０Ｂは、複数のコンタクト５０Ｂ、固定ハウジング７０、移動ハウジング８０を備える。複数のコンタクト５０Ｂは、固定ハウジング７０や移動ハウジング８０の長手方向（Ｙ軸方向）に並んで配置され、互いに絶縁されている。コンタクト５０Ｂは、固定ハウジング７０や移動ハウジング８０にインサート成形されてもよいし、圧入固定されてもよい。
【００５７】
コンタクト５０Ｂは、導電性材料により形成され、例えば金属板を打ち抜き加工して図８に示す板状体１００を作製し、この板状体１００の一部を捩り加工して形成される。
【００５８】
コンタクト５０Ｂは、図１０、図１１に示すように、相手コンタクト３０に接触する接触部５１Ｂと、一の回路基板２に接続されるリード部５２Ｂと、接触部５１Ｂとリード部５２Ｂとを連結する連結部５３Ｂとにより構成される。
【００５９】
接触部５１Ｂは、コネクタ１０Ｂと相手コネクタ２０との接続前の状態では、外部に露出している。コネクタ１０Ｂと相手コネクタ２０とが互いに嵌合するとき、接触部５１Ｂが絶縁性ハウジング４０の収容孔４１を通って、相手コンタクト３０の接触部３１に接触する。
【００６０】
リード部５２Ｂは、固定ハウジング７０に固定されている。リード部５２Ｂの一部は、固定ハウジング７０から後方に突出し、クランク状に屈曲して、一の回路基板２上の導体に半田付けされている。
【００６１】
尚、本実施形態では、リード部５２Ｂは、クランク状に屈曲して、一の回路基板２上の導体に半田付けされるとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、リード部５２Ｂは、直線状に延びて、一の回路基板２のスルーホールに圧入固定されるとしてもよい。
【００６２】
連結部５３Ｂは、少なくとも２つの板バネ部５４Ｂ、５５Ｂにより構成され、２つの板バネ部５４Ｂ、５５Ｂの撓み方向は、互いに異なる方向に設定されている。一方の板バネ部５４Ｂは、固定ハウジング７０と移動ハウジング８０とを連結しており、他方の板バネ部５５Ｂは、移動ハウジング８０から前方に突出し、接触部５１Ｂまで延びている。
【００６３】
一方の板バネ部５４Ｂは、自然状態では、一の回路基板２と略平行に配置されており、一の回路基板２と垂直な方向（Ｚ軸方向）に押圧されると、弾性的に撓み変形する。これにより、接触部５１Ｂとリード部５２Ｂとの位置をＺ軸方向にずらすことができ、コネクタ１０Ｂと相手コネクタ２０とのＺ軸方向の位置ずれを吸収することができる。
【００６４】
他方の板バネ部５５Ｂは、自然状態では、一の回路基板２及び他の回路基板４と略垂直に配置されており、コンタクト５０Ｂの配列方向（Ｙ軸方向）に押圧されると、弾性的に撓み変形する。これにより、接触部５１Ｂとリード部５２Ｂとの位置をＹ軸方向にずらすことができ、コネクタ１０Ｂと相手コネクタ２０とのＹ軸方向の位置ずれを吸収することができる。
【００６５】
このように、２つの板バネ部５４Ｂ、５５Ｂの撓み変形により、接触部５１Ｂとリード部５２Ｂとの位置が２次元的にずれるので、コネクタ１０Ｂと相手コネクタ２０との位置ずれを効果的に吸収することができる。その結果、コネクタ１０Ｂと相手コネクタ２０とを嵌合する時や嵌合を解除する時、嵌合している状態の時に、コネクタ１０Ｂと相手コネクタ２０との位置ずれにより、リード部５２Ｂと回路基板２との接続部分である半田にかかる応力を軽減することができる。
【００６６】
また、２つの板バネ部５４Ｂ、５５Ｂの撓み方向がコネクタ１０Ｂと相手コネクタ２０との嵌合方向（Ｘ軸方向）と直交する面内方向に設定されているので、コネクタ１０Ｂと相手コネクタ２０とを嵌合する時や嵌合を解除する時に、コネクタ１０Ｂと相手コネクタ２０との位置ずれを効果的に吸収することができる。
【００６７】
尚、２つの板バネ部５４Ｂ、５５Ｂのいずれか一方の撓み方向を嵌合方向（Ｘ軸方向）と平行に設定することも可能であり、可動ハウジング６０と絶縁性ハウジング４０とが嵌合後にロックされるような機構を持つ場合において、コネクタ１０Ｂと相手コネクタ２０とを嵌合している状態の時に、嵌合方向の位置ずれを吸収することができる。
【００６８】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【００６９】
２    回路基板
４    回路基板
１０  コネクタ
２０  相手コネクタ
３０  相手コンタクト
４０  絶縁性ハウジング
５０  コンタクト
５１  接触部
５２  リード部
５３  連結部
５４  板バネ部
５５  板バネ部
６０  可動ハウジング
７０  固定ハウジング
８０  移動ハウジング
【図１】
2011076745.tif 000003
【図２】
2011076745.tif 000004
【図３】
2011076745.tif 000005
【図４】
2011076745.tif 000006
【図５】
2011076745.tif 000007
【図６】
2011076745.tif 000008
【図７】
2011076745.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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