(57)【要約】【課題】歯車に対し磁性部材をガタつきなく固定し、出力軸の回転状態を精度良く検出させることができる歯車装置、及び減速機付モータを得る。【解決手段】ウォーム減速装置１０は、出力軸２２に回転を伝達するためのウォームホイール２０と、磁気センサ３８によって出力軸２２の回転状態を検出させるための着磁パターンで着磁されたボス部マグネット４０を有するセンサマグネット３６と、出力軸２２の回転軸でもある金属製の出力軸２２における軸線方向の一端部に設けられた凸部５４と、ボス部マグネット４０の軸心部にインサート成形によって固定された固定リング５２戸を備えている。センサマグネット３６は、凸部５４が固定リング５２に圧入されることで、ウォームホイール２０に対し同軸的かつ一体に回転するように固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸に回転を伝達するための歯車と、
磁性材を含んで構成され、磁気センサによって前記出力軸の回転状態を直接的又は間接的に検出させるための着磁パターンで着磁される被着磁部を有する磁性部材と、
前記歯車の回転軸における軸線方向の一端部に設けられた金属製の圧入部と、
前記磁性部材の被着磁部の軸心部にインサート成形によって固定され、前記圧入部に対し圧入により固定されることで前記磁性部材を前記歯車に対し同軸的かつ一体に回転するように固定させた金属製の被圧入部材と、
を備えた歯車装置。
【請求項２】
前記歯車の前記回転軸は、前記歯車に対する軸線方向の他端側において回転自在に片持支持されており、
前記圧入部は、前記回転軸における軸線方向の一端部が前記歯車に対する前記片持支持側と反対側に向けて前記歯車から突出されている請求項１記載の歯車装置。
【請求項３】
前記磁性部材は、前記被圧入部材が固定された被着磁部の外周部に同軸的に配置されると共に前記被圧入部材が固定された被着磁部とは回転方向に異なる着磁パターンで着磁される少なくとも１つのリング状の被着磁部をさらに有する請求項１又は請求項２記載の歯車装置。
【請求項４】
前記磁性部材は、複数の前記被着磁部が径方向に離間して配置されると共に、径方向に隣り合って配置された前記被着磁部同士を同軸的かつ一体に回転するように連結した連結部を有する請求項３記載の歯車装置。
【請求項５】
前記磁性部材は、複数の前記被着磁部の着磁パターン面のうち少なくとも２つの着磁パターン面が前記回転軸の軸線に直交する同一平面上に位置している請求項３又は請求項４記載の歯車装置。
【請求項６】
前記歯車に対し前記磁性部材を周方向に位置決めするための位置決め構造をさらに備えた請求項１〜請求項５の何れか１項記載の歯車装置。
【請求項７】
前記位置決め構造は、
前記回転軸の軸線に対し非対称となるように、前記磁性部材の被着磁部における前記歯車側から凹設又は凸設された嵌入部と、
前記歯車における前記磁性部材側から前記嵌入部と同数だけ凸設又は凹設され、前記嵌入部が嵌入される被嵌入部と、
を有して構成されている請求項６記載の歯車装置。
【請求項８】
モータ部と、
請求項１〜請求項７の何れか１項記載の歯車装置が、前記モータ部の回転を減速して前記出力軸に伝達する減速機構の少なくとも一部として適用されて構成された減速部と、
を備え、前記出力軸に連結される被駆動部を駆動するための減速機付モータ。
【請求項９】
前記減速部は、
請求項２〜請求項５の何れか１つ、又は、請求項６及び請求項７のうち請求項２に従属する部分の何れか１つに記載の歯車装置が、前記モータ部の回転を減速して前記出力軸に伝達する減速機構の少なくとも一部として適用されて構成され、
前記歯車装置を含む前記減速機構を収容するケースと、
前記磁気センサ及び前記モータ部の回転を駆動制御する制御回路が設けられ、前記ケース内における前記歯車に対する前記圧入部の突出側において、前記回転軸が貫通することなく、前記磁気センサを前記磁性部材に対向させると共に前記磁性部材に対向して配置された制御基板と、
を備えて構成されている請求項８記載の減速機付モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出力軸の回転状態を検出させるための磁性部材を備えた歯車装置、及び上記歯車装置が適用された減速機付モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ本体にウォーム減速機構を取り付けてユニット化した減速機構付き電動モータにおいて、回転位置検出センサの被検出部材であるマグネットをウォームホイールの軸（厚み）方向端部に固定したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１では、マグネットのウォームホイールへの固定方法として、溶着による固定方法が開示されている。また、２重リング状に形成されたセンサ用マグネット部材における内外のリングを連結する３つの連結部にそれぞれ貫通孔を設け、ウォームホイールから突出されると共に上記貫通孔を貫通した３つの固定ピンの先端側にそれぞれ歯付きリングを締着することで、センサ用マグネット部材をウォームホイールに固定したものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−９４８２１号公報
【特許文献２】特開２００８−２５３１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１におけるウォームホイールとマグネットとの固定方法では、溶着の熱によりウォームホイール、マグネット（特にボンド磁石の場合）が変形する恐れがある。歯車やマグネットの変形は、回転位置センサの誤検出（誤差）の原因となる。さらに、ボンド磁石の磁力を強くするために磁性材料を多く含ませた場合には、割れが発生し易いといった問題もある。一方、特許文献２におけるセンサ用マグネット部材とウォームホイールとの固定方法では、センサ用マグネット部材のウォームホイールに対する周方向のガタつきに起因する回転検出精度の悪化を抑制するためには、センサ用マグネット部材の貫通孔とウォームホイールの固定ピンとのクリアランスを小さく設定する必要がある。このようにクリアランスを小さく設定することは、部品相互の加工精度の向上によるコスト増大、及びクリアランス縮小による組付性低下の原因となる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して、歯車に対し磁性部材をガタつきなく固定し、出力軸の回転状態を精度良く検出させることができる歯車装置、及び減速機付モータを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明に係る歯車装置は、出力軸に回転を伝達するための歯車と、磁性材を含んで構成され、磁気センサによって前記出力軸の回転状態を直接的又は間接的に検出させるための着磁パターンで着磁される被着磁部を有する磁性部材と、前記歯車の回転軸における軸線方向の一端部に設けられた金属製の圧入部と、前記磁性部材の被着磁部の軸心部にインサート成形によって固定され、前記圧入部に対し圧入により固定されることで前記磁性部材を前記歯車に対し同軸的かつ一体に回転するように固定させた金属製の被圧入部材と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載の歯車装置では、被圧入部材が歯車の軸線方向の一方側から圧入部に圧入によって固定されることで、該歯車に対し磁性部材が同軸的かつ一体に回転するように該歯車の軸線方向一方側（一側面側）に固定されている。この磁性部材の円板状に形成された被着磁部は、予め又は歯車への固定後に所定の着磁パターンで着磁される。これにより、歯車の回転に伴う磁性部材の磁気センサに対する相対回転による着磁パターンに基づく磁極又は磁束の変化によって、出力軸の回転状態を直接的又は間接的に検出させることができる。
【０００８】
ここで、本歯車装置では、歯車の回転軸の一端部に設けられた金属製の圧入部に対し磁性部材の軸心部に固定された金属製の被圧入部材を圧入して固定するため、金属同士の圧入となり、磁性部材へ作用する応力を緩和しつつ互いを強固に固定することができ、磁性部材は歯車に対し割れを防止しながらもガタつかないように固定される。また、この固定に伴って磁性部材を加熱することがないので、該磁性部材の変形や減磁が抑制され、所要の回転検出精度を確保することができる。
【０００９】
このように、請求項１記載の歯車装置では、歯車に対し磁性部材をガタつきなく固定し、出力軸の回転状態を精度良く検出させることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明に係る歯車装置は、請求項１記載の歯車装置において、前記歯車の前記回転軸は、前記歯車に対する軸線方向の他端側において回転自在に片持支持されており、前記圧入部は、前記回転軸における軸線方向の一端部が前記歯車に対する前記片持支持側と反対側に向けて前記歯車から突出されている。
【００１１】
請求項２記載の歯車装置では、歯車に対する回転軸の片持支持側とは反対側に磁性部材が固定されるので、例えば、磁気センサが設けられた制御回路基板に穴を開けることなく該回路基板を磁性部材に対向して配置することが可能になる。したがって、回路基板の配置スペースを確保し易く、また回路基板（外形）の小型化が可能になる。
【００１２】
請求項３記載の発明に係る歯車装置は、請求項１又は請求項２記載の歯車装置において、前記磁性部材は、前記被圧入部材が固定された被着磁部の外周部に同軸的に配置されると共に前記被圧入部材が固定された被着磁部とは回転方向に異なる着磁パターンで着磁される少なくとも１つのリング状の被着磁部をさらに有する。
【００１３】
請求項３記載の歯車装置では、軸心部に被圧入部材が固定された被着磁部の外周側にリング状の被着磁部が少なくとも１つ配置され、これらの被着磁部の着磁パターン（対応する磁気センサに対する着磁パターン）が歯車の回転方向に異ならされている。このため、本歯車装置では、出力軸の多くの回転状態を検出するための信号、又は出力軸の回転状態を検出するための多くの信号を得ることができる。また、本歯車装置では、磁性部材を歯車に固定するための被圧入部材を保持する部分（ボス部）を利用して軸心近傍に被着磁部を設けたものと捉えることができる。このため、リング状の被着磁部の数の増加を抑えつつ、より上記した多くの信号を得ることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明に係る歯車装置は、請求項３記載の歯車装置において、前記磁性部材は、複数の前記被着磁部が径方向に離間して配置されると共に、径方向に隣り合って配置された前記被着磁部同士を同軸的かつ一体に回転するように連結した連結部を有する。
【００１５】
請求項４記載の歯車装置では、円板状の被着磁部とその外周側のリング状の被着磁部が連結部を介して連結されており、さらに２つ以上のリング状の被着磁部を有する構成においては径方向に隣り合うリング状の被着磁部同士が連結部を介して連結されている。このため、各被着磁部における互いに異なる着磁パターンの相対関係（相対位置）を維持したまま、磁性部材を歯車に組み付けることができる。これにより、各被着磁部を個別に歯車に組み付ける構成のように複数の着磁パターンの相対位置の誤差が累積されてしまうことがなく、出力軸の回転状態の検出精度の向上に寄与する。
【００１６】
請求項５記載の発明に係る歯車装置は、請求項３又は請求項４記載の歯車装置において、前記磁性部材は、複数の前記被着磁部の着磁パターン面のうち少なくとも２つの着磁パターン面が前記回転軸の軸線に直交する同一平面上に位置している。
【００１７】
請求項５記載の歯車装置では、磁性部材の軸心部（ボス部）を成す被着磁部の着磁パターン面と、少なくとも１つのリング状の被着磁部の着磁パターン面のうち少なくとも２つの着磁パターン面が、回転軸（歯車）の軸線方向の一方側を向く同一平面状に位置している。このため、例えば磁気センサを上記少なくとも２つの着磁パターン面と対向する同一平面に配置する構成に適用することで、上記少なくとも２つの着磁パターンと磁気センサとの対向間隔を一定とすることができる。この構成では、上記少なくとも２つの着磁パターンで着磁された被着磁部に対し、同一特性の磁気センサを用いることが可能になる。
【００１８】
請求項６記載の発明に係る歯車装置は、請求項１〜請求項５の何れか１項記載の歯車装置において、前記歯車に対し前記磁性部材を周方向に位置決めするための位置決め構造をさらに備えた。
【００１９】
請求項６記載の歯車装置では、磁性部材は、位置決め構造によって歯車に対する周（回転）方向位置が決められた状態で、該歯車に固定されている。このため、磁性部材の着磁パターンを、歯車に対する所定の周方向位置に設定することができる。例えば、予め装置に組み付けられた歯車に対し、予め所定の着磁パターンで着磁された磁性部材（マグネット）を組み付ける場合に、該磁性部材の着磁パターンと歯車との周方向の位置関係を一義的に設定することができる。
【００２０】
請求項７記載の発明に係る歯車装置は、請求項６記載の歯車装置において、前記位置決め構造は、前記歯車の軸線に対し非対称となるように、前記被着磁部における前記歯車側から凹設又は凸設された嵌入部と、前記歯車における前記磁性部材側から前記嵌入部と同数だけ凸設又は凹設され、前記嵌入部が嵌入される被嵌入部と、を有して構成されている。
【００２１】
請求項７記載の歯車装置では、被着磁部（磁性部材）側の嵌入部が歯車側の被嵌入部に嵌入されることで、歯車に対する磁性部材（被着磁部の着磁パターン）の位置が決まる。嵌入部が歯車の軸線に対し非対称（例えば、数、配置、形状等の少なくとも１つが非対称）であり、かつ被嵌入部が嵌入部と同数だけ設けられているので、嵌入部を被嵌入部に嵌入することで、磁性部材の着磁パターンと歯車との周方向の位置関係を一義的に設定することができる。
【００２２】
請求項８記載の発明に係る減速機付モータは、モータ部と、請求項１〜請求項７の何れか１項記載の歯車装置が、前記モータ部の回転を減速して前記出力軸に伝達する減速機構の少なくとも一部として適用されて構成された減速部と、を備え、前記出力軸に連結される。
【００２３】
請求項８記載の歯車装置の減速機付モータでは、モータ部が駆動されると、該モータ部の回転が減速機構にて減速されつつトルクが増幅されて、出力軸に伝達される。本減速機付モータでは、この減速機構が請求項１〜請求項８の何れか１項記載の歯車装置が適用されて構成されているため、出力軸の回転状態、すなわち被駆動部材（負荷装置）の運転状態を精度良く検出させることができる。
【００２４】
請求項９記載の発明に係る減速機付モータは、請求項８記載の減速機付モータにおいて、前記減速部は、請求項２〜請求項５の何れか１つ、又は、請求項６及び請求項７のうち請求項２に従属する部分の何れか１つに記載の歯車装置が、前記モータ部の回転を減速して前記出力軸に伝達する減速機構の少なくとも一部として適用されて構成され、前記歯車装置を含む前記減速機構を収容するケースと、前記磁気センサ及び前記モータ部の回転を駆動制御する制御回路が設けられ、前記ケース内における前記歯車に対する前記圧入部の突出側において、前記回転軸が貫通することなく、前記磁気センサを前記磁性部材に対向させると共に前記磁性部材に対向して配置された制御基板と、を備えて構成されている。
【００２５】
請求項９記載の減速機付モータでは、歯車に対する回転軸の片持支持側とは反対側に磁性部材が固定されており、制御回路基板に穴を開けることなく、回路基板及び該回路基板上の磁気センサを磁性部材に対向して配置されている。したがって、ケース内での回路基板の配置スペースを確保し易く、また回路基板（外形）を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るウォーム減速機構を構成するウォームホイールとセンサマグネットとを分離して示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るウォーム減速機構の要部を示す図であって、（Ａ）はウォームホイールとセンサマグネットとの固定状態の側断面図、（Ｂ）はウォームホイールとセンサマグネットとの分離状態の側断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るウォーム減速機構を構成するウォームホイールとセンサマグネットとの分離状態をカットして示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るウォーム減速機構を構成するセンサマグネットを示す斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るウォーム減速機構を構成する固定リングを示す図であって、（Ａ）は第１例を示す斜視図、（Ｂ）は第２例を示す斜視図、（Ｃ）は第３例を示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るウォーム減速機構が適用されたワイパモータを示す、図７の６−６線に沿った断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るウォーム減速機構が適用されたワイパモータの外観を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るウォーム減速機構を構成するウォームホイールとセンサマグネットとを分離して示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るウォーム減速機構の要部を示す図であって、（Ａ）はウォームホイールとセンサマグネットとの固定状態の側断面図、（Ｂ）はウォームホイールとセンサマグネットとの分離状態の側断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るウォーム減速機構を構成するウォームホイールとセンサマグネットとの分離状態をカットして示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の第１の実施形態に係る歯車装置としてのウォーム減速装置１０、及び該ウォーム減速装置１０が適用された減速機構付きモータとしてのワイパモータ１１について、図１〜図６に基づいて説明する。先ず、ウォーム減速装置１０の全体構成についてワイパモータ１１と共に説明し、次いで、本実施形態の要部である磁性部材としてのセンサマグネット３６、及び歯車としてのウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６を固定するためのマグネット固定構造５０について説明することとする。
【００２８】
（ワイパモータの概略全体構成）
図７には、本発明の実施の形態に係るウォーム減速装置１０が適用されたワイパモータ１１の外観が側面図にて示されており、図６には、図７の６−６線に沿った断面図が示されている。これらの図に示される如く、ワイパモータ１１は、モータ本体１２とウォーム減速装置１０が適用された減速部１４と、制御部１５とを主要部として構成されている。モータ本体１２は、ウォーム減速装置１０に回転軸１６を突出させており、制御部１５の制御に基づいて回転軸１６を回転させるように構成されている。この実施形態では、モータ本体１２は、制御部１５の制御に基づいて回転軸１６を正逆回転させるように構成されている。
【００２９】
ウォーム減速装置１０は、回転軸１６に同軸的かつ一体に回転するように設けられたウォーム１８と、ウォーム１８に噛み合わされたウォームホイール２０とで構成されたウォーム減速機構を有する。この実施形態では、ウォームホイール２０の軸心部に出力軸としての出力軸２２が同軸的かつ一体に回転するように固定的に連結されている。したがって、この実施形態におけるウォーム減速装置１０は、１段減速機構とされている。また、ウォーム１８とウォームホイール２０との噛み合い部である歯１８Ａ、２０Ａには、潤滑材としてのグリスが塗布されている。
【００３０】
このウォーム減速装置１０は、ケース２４内に収容されている。ケース２４は、第１ケース２６と第２ケース２８とを互いに開口端で突き当てつつ結合して構成されており、図７に示される如く平面視で略矩形状を成している。この実施形態では、ウォーム減速装置１０は、図６に示される如く主に第１ケース２６内に形成された機構収容室としてのギヤ室２４Ａ内に配置されており、出力軸２２は第１ケース２６を貫通して先端２２Ａをケース２４の外側に突出させている。第１ケース２６における出力軸２２の貫通部には筒状の軸受保持部２６Ａが形成されており、軸受３０を介して出力軸２２を自軸廻りに回転自在に支持している。すなわち、出力軸２２は、ウォームホイール２０に対する軸方向の一方側において、軸受３０を介してケース２４に片持支持されている。
【００３１】
一方、ケース２４における主に第２ケース２８にて形成された基板収容室としての制御基板室２４Ｂには、主に制御部１５（の制御基板３４）が収容されて固定されている。制御部１５は、出力軸２２の回転を検出（検知）するための回転検出部３２と、回転検出部３２からの信号に基づいてモータ本体１２の回転を制御する制御回路が設けられた制御基板３４とを主要部として構成されている。制御基板３４は、ウォームホイール２０の軸線方向一端側（出力軸２２が突出していない側）に対向するように制御基板室２４Ｂ内で保持されている（保持構造については図示省略）。
【００３２】
回転検出部３２は、出力軸２２と一体に回転するウォームホイール２０に設けられたセンサマグネット３６と、制御基板３４に設けられた磁気センサ３８とで構成されている。詳細は後述するが、センサマグネット３６は、図１に示される如くボス部マグネット（センサマグネット）４０、ボス部マグネット４０の外周側に同軸的に配置された複数（この実施形態では２つ）のリングマグネット４２、４４を有して構成されている。このセンサマグネット３６を構成するボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４には、それぞれ周方向に少なくとも１組のＮ極とＳ極とを隣接させることで着磁パターンが形成されている。なお、図１では、ボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４にドットの有無で極性が異なる部分を示している。
【００３３】
以上説明したセンサマグネット３６は、ウォームホイール２０の軸線方向一端側に、後述するマグネット固定構造５０によって、同軸的かつ一体に回転するように固定的に取り付けられている。また、この実施形態では、ウォームホイール２０の周縁部からは、センサマグネット３６を径方向外側から覆う周壁２０Ｂが立設されている。
【００３４】
磁気センサ３８は、センサマグネット３６を構成するボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４のそれぞれについて、磁極又は磁束変化に応じた信号を出力する少なくとも１つのホール素子を有して構成されている。この実施形態では、ボス部マグネット４０に対しホール素子３８Ａ、３８Ｄ、リングマグネット４２に対しホール素子３８Ｂ、リングマグネット４４に対しホール素子３８Ｃの計４つのホール素子を有して磁気センサ３８が構成されている。ホール素子３８Ａ〜３８Ｄは、図６に示される如く、制御基板３４における対応するボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４にウォームホイール２０の軸線方向に対向するように配置されている。
【００３５】
以上説明した回転検出部３２では、ボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４のホール素子３８Ａ〜３８Ｄ（の設置位置）に対する着磁パターンが異なっており、ウォームホイール２０すなわち出力軸２２の回転状態としての複数の回転位置を検出可能とされている。図６に示される如くホール素子３８Ａ〜３８Ｄがセンサマグネット３６の直径方向に沿って配置された本実施形態では、図１に例示される如く、センサマグネット３６単体（組付前）の状態で各ボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４の着磁パターン（Ｎ極とＳ曲との境界の周方向位置）が異なっている。これにより、ワイパモータ１１では、例えば、図示しないワイパアームの格納位置、下反転位置、上反転位置、他複数の制御位置（制御をする基準となる位置）を設定し得る構成とされている。
【００３６】
制御基板３４に形成された制御回路は、回転検出部３２からの信号に基づいて、モータ本体１２の正逆転（作動、反転）、停止を制御するようになっている。この制御回路については、公知の構成を適宜採用し得るので、説明を省略する。
【００３７】
また、図６に示される如く、ワイパモータ１１は、ケース２４内におけるギヤ室２４Ａから制御基板室２４Ｂへのグリスの飛散を防止するためのカバー部材４６を備えている。カバー部材４６は、ケース２４内の空間をギヤ室２４Ａと制御基板室２４Ｂとに区画している。カバー部材４６は、図６に示す例では磁気センサ３８に対しセンサマグネット３６を露出させる窓部４６Ａを有して構成されているが、窓部４６Ａを有しない構成としても良い。
【００３８】
（センサマグネットの構成）
図１〜図３に示される如く、磁性部材としてのセンサマグネット３６は、同軸的に配置されたそれぞれ被着磁部としてのボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４と、径方向に隣り合うボス部マグネット４０とリングマグネット４２とを連結すると共にリングマグネット４２とリングマグネット４４とを連結する連結部４８とを有して構成されている。また、センサマグネット３６には、マグネット固定構造５０を構成する被圧入部材としての固定リング５２が設けられている。
【００３９】
ボス部マグネット４０は、センサマグネット３６の軸心部を構成する円板状のボス部３６Ａが所定の着磁パターンで着磁されることで構成されている。リングマグネット４２は、内径がボス部マグネット４０の外径よりも大であるリング状に形成されており、リングマグネット４４は、内径がリングマグネット４２の外径よりも大であるリング状に形成されている。したがって、ボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４は、互いに径方向に離間して配置されている。連結部４８は、ボス部マグネット４０とリングマグネット４２とを連結する複数（この実施形態では３つ）の内側連結部４８Ａと、リングマグネット４２とリングマグネット４４とを連結する複数（この実施形態では３つ）の外側連結部４８Ｂとを有する。
【００４０】
これにより、センサマグネット３６では、ボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４が、互いの着磁パターンの相対関係（相対位置）を維持したまま取り扱い可能に構成されている。すなわち、この実施形態では、センサマグネット３６は、ウォームホイール２０への組付前に、ボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４がそれぞれの着磁パターンで着磁されている。また、この実施形態では、ボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４の着磁パターン面は、出力軸２２の軸線方向との直交面に沿った同一平面上に位置して（露出されて）いる。
【００４１】
さらに、センサマグネット３６は、ボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４が互いに同軸的に配置されると共に、それぞれ複数の内側連結部４８Ａ及び外側連結部４８Ｂが周方向に等間隔で配置されているため、その重心がウォームホイール２０の軸線（回転中心）と略一致される。これにより、ウォーム減速装置１０では、センサマグネット３６と一体に回転されるウォームホイール２０（すなわち出力軸２２）の回転バランスが安定されるようになっている。
【００４２】
以上説明したセンサマグネット３６は、磁性粉体を樹脂材に含ませて構成された所謂プラスチックマグネット（ボンド磁石）とされており、各部が一体に構成されている（この実施形態では、一体成形されている）。磁性粉体としては、例えばフェライト系の磁性体、アルニコ系の磁性体、ネオジウム−鉄−ボロン系の磁性体、サマリウム−コバルト系の磁性体等を用いることができ、また樹脂材としては、ナイロン、ポリプロピレン、ポリアミド等の樹脂材を用いることができる。この実施形態では、ナイロンにフェライトを添加した材料にてセンサマグネット３６が構成されている。
【００４３】
固定リング５２は、金属材にて構成され、ボス部マグネット４０（円板状のボス部３６Ａ）における軸心部にインサート成形されている。具体的には、固定リング５２は、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示される如く、樹脂材にインサート成形されるとボス部マグネット４０に対し回り止めとなる形状を有する。図５（Ａ）の例は、円筒状のリング本体５２Ａの外周から放射状に複数の突起５２Ｂが突出されたものであり、複数の突起５２Ｂ間に樹脂材が入り込むことで固定リング５２がボス部マグネット４０に対し回り止めされるようになっている。このものは、リング本体５２Ａの軸線方向の長さがボス部マグネット４０の厚みと略同等とされる（円筒状のリング本体５２Ａの両端面が露出される）。
【００４４】
図５（Ｂ）の例は、円筒状のリング本体５２Ａの軸線方向一端からフランジ５２Ｃが径方向外側に張り出されており、該フランジ５２Ｃに複数の孔又は凹部５２Ｄが形成されたものであり、複数の孔又は凹部５２Ｄに樹脂材が入り込むことで固定リング５２がボス部マグネット４０に対し回り止めされるようになっている。このものは、フランジ５２Ｃがボス部マグネット４０に埋め込まれ、リング本体５２Ａの軸線方向の他端のみが露出される。
【００４５】
図５（Ｃ）の例は、円筒状のリング本体５２Ａの軸線方向一端からフランジ５２Ｅが径方向外側に張り出されており、該フランジ５２Ｅの外周から放射状に複数の突起５２Ｆが突出されたものであり、複数の突起５２Ｆ間に樹脂材が入り込むことで固定リング５２がボス部マグネット４０に対し回り止めされるようになっている。このものは、フランジ５２Ｃがボス部マグネット４０に埋め込まれ、リング本体５２Ａの軸線方向の他端のみが露出される。
【００４６】
以上説明したように固定リング５２は、後述する凸部５４が圧入されるリング本体５２Ａと、該リング本体５２Ａのボス部マグネット４０に対する相対回転を防止するための回り止め構造（複数の突起５２Ｂ、複数の孔又は凹部５２Ｄを有するフランジ５２Ｃ、複数の突起５２Ｆが形成されたフランジ５２Ｅ）とを有する構成とされている。回り止め構造として、上記以外の構造を採用しても良い。なお、図２、図３、図６（第２の実施形態に係る図９、図１０）では、固定リング５２の回り止め構造の図示を省略している。
【００４７】
マグネット固定構造５０は、マグネット固定構造５０のリング本体５２Ａに、ウォームホイール２０に設けられた圧入部としての金属製の凸部５４が圧入されることで、ウォームホイール２０に対しセンサマグネット３６を固定するようになっている。
【００４８】
この実施形態では、ウォームホイール２０に固定された出力軸２２が金属製とされており、図２（Ａ）、図２（Ｂ）及び図３に示される如く凸部５４は出力軸２２に一体に形成されている。すなわち、凸部５４は、出力軸２２における先端２２Ａと反対側の端面２２Ｂから同軸的に突出されると共に、ウォームホイール２０のボス部２０Ｃの端面２０Ｄに対しセンサマグネット３６側に突出されている。換言すれば、凸部５４は、ウォームホイール２０に対して、出力軸２２における軸受３０による片持支持側と反対側に向けて突出されている。出力軸２２のウォームホイール２０への固定構造について補足すると、出力軸２２における先端２２Ａと反対側の端部には、金属製の固定用リング５６が圧入により固定されており、この固定用リング５６がインサート成形によってウォームホイール２０のボス部２０Ｃに埋設されている。固定用リング５６の外周には図示しないローレット加工が施されており、出力軸２２は、上記した通り、ウォームホイール２０に対し相対回転しないように固定されている。
【００４９】
そして、ウォームホイール２０のボス部２０Ｃは、ウォームホイール２０の軸心部（出力軸２２の固定部）を成す底面視で円形状の厚肉部として形成されており、凸部５４は、このボス部２０Ｃに対しセンサマグネット３６側に突出されている。この凸部５４がセンサマグネット３６（ボス部マグネット４０）の軸心に設けられた固定リング５２に圧入されることで、上記の通りセンサマグネット３６がウォームホイール２０に同軸的かつ一体に回転するように固定される構成である。図示は省略するが、凸部５４の先端、及び固定リング５２における凸部５４の圧入側の開口縁には、それぞれ面取り又は丸め加工が施されている。この実施形態では、ワイパモータ１１の出力軸２２は、ウォームホイール２０の回転軸を兼ねており、本発明における回転軸、出力軸の双方に相当する。
【００５０】
また、ウォームホイール２０のボス部２０Ｃには、被嵌入部としての凹部５８が形成されている。凹部５８は、ウォームホイール２０の軸線方向一方側（凸部５４の突出側）及び径方向外側を向いて開口しており、この実施形態では、縁部の形状が略半円弧状（Ｕ字状）とされている。凹部５８は、センサマグネット３６に設けられた嵌入部としての凸部６２とで位置決め構造６０を構成している。
【００５１】
図４に示される如く、凸部６２は、センサマグネット３６のボス部３６Ａにおけるボス部マグネット４０の着磁パターン面の裏面側に設けられている。この実施形態では、センサマグネット３６のボス部３６Ａの裏面側はウォームホイール２０のボス部２０Ｃにおける軸線方向の一部が非圧入状態で嵌入される凹部６４とされている。凸部６２は、凹部６４の底壁６４Ａ及び周壁６４Ｂに跨るように、該凹部６４内に突出されている。したがって、凸部６２は、センサマグネット３６すなわちウォームホイール２０の軸線から離間して配置されている。そして、この実施形態では、単一の凸部６２がセンサマグネット３６に設けられている。
【００５２】
したがって、位置決め構造６０を構成する凸部６２は、ウォームホイール２０の軸線に対し非対称に配置されている。一方、ウォームホイール２０の凹部５８は、１つだけ（凸部６２と同数だけ）形成されている。これにより、位置決め構造６０は、凸部６２が凹部５８に嵌入することで、ウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６の周（回転）方向位置を一義的に定める構成とされている。
【００５３】
また、この実施形態では、図２（Ｂ）に示される如く、マグネット固定構造５０を構成する凸部５４の端面２０Ｄに対する突出高Ｈ１（固定リング５２への圧入ストローク）が、凸部６２の底壁６４Ａに対する突出高Ｈ２（凹部５８への嵌入ストローク）よりも僅かに大とされている。したがって、ウォーム減速装置１０では、ウォームホイール２０にセンサマグネット３６を組み付ける際には、先ず凸部５４が固定リング５２に僅かに挿入されてセンサマグネット３６がウォームホイール２０に対しセンタリングされた状態で、凸部６２が凹部５８に入り込むように周方向の位置決めを行う構成とされている。
【００５４】
なお、マグネット固定構造５０を構成する固定リング５２の内周面、凸部５４の外周面には、回り止め用のセレーション等を形成しても良い。
【００５５】
次に、第１の実施形態の作用を説明する。
【００５６】
上記構成のウォーム減速装置１０が適用されたワイパモータ１１では、モータ本体１２が駆動されると、ウォーム減速装置１０のウォーム１８が回転軸１６と共に自軸廻りに回転され、該ウォーム１８に噛み合わされているウォームホイール２０が自軸廻りに回転駆動される。このウォームホイール２０には出力軸２２が固定されているので、出力軸２２は、ウォームホイール２０と一体に、ウォーム１８の回転数に対し減速された回転数（増幅されたトルク）で回転される。
【００５７】
このとき、センサマグネット３６は、ウォームホイール２０と一体に回転し、出力軸２２の回転位置に応じた信号を、ホール素子３８Ａ〜３８Ｄに出力させる。制御基板３４に設けられた制御部は、ホール素子３８Ａ〜３８Ｄからの出力軸２２の回転位置に応じた信号に基づいて、モータ本体１２の作動、停止、回転方向等を制御する。
【００５８】
以上説明したウォーム減速装置１０を構成するウォームホイール２０にセンサマグネット３６を組み付けるにあたっては、先ず、マグネット固定構造５０の凸部５４の先端を固定リング５２に挿入（軽圧入）してウォームホイール２０に対しセンサマグネット３６をセンタリングする。次いで、位置決め構造６０の凹部５８と凸部６２との周方向位置を合わせてウォームホイール２０に対しセンサマグネット３６の周方向位置を仮決めする。
【００５９】
この状態から、凸部５４を固定リング５２にさらに深く圧入しつつ、凸部６２を凹部５８に嵌入させる。ウォームホイール２０のボス部２０Ｃの端面２０Ｄが凹部６４の底壁６４Ａに当接（または極近接）するまで凸部５４を固定リング５２に圧入すると、ウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６の組み付けが完了する。
【００６０】
ここで、ウォーム減速装置１０では、ウォームホイール２０側の金属製の凸部５４がセンサマグネット３６側の金属製の固定リング５２に圧入されることで、該ウォームホイール２０に対しセンサマグネット３６が固定されている。このため、ウォーム減速装置１０では、センサマグネット３６をウォームホイール２０に対しガタつかないように、該ウォームホイール２０に固定することができる。
【００６１】
これにより、ウォーム減速装置１０は、例えば、ウォームホイールから突設されると共にセンサマグネットに形成された複数の孔に挿通された複数のピンの先端に歯付きリングを締着する比較例のように、ウォームホイールに対するセンサマグネットのガタつき防止のために過度の加工精度が要求されることがない。したがって、ウォーム減速装置１０は、上記比較例と比較して、低コスト化が図られると共に、ウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６の組付性が向上されている。
【００６２】
また、ウォーム減速装置１０では、ウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６の組み付けに伴って該センサマグネット３６を加熱することがない。このため、ウォーム減速装置１０では、センサマグネット３６を構成するボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４が加熱により変形されたり減磁されたりすることがない。したがって、ウォーム減速装置１０では、センサマグネット３６の回転（速度０を含む）に伴うボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４の磁極又は磁束に応じた精度の高い信号を、磁気センサ３８に出力させることができる。
【００６３】
しかも、ウォーム減速装置１０では、固定リング５２と凸部５４との金属部材同士の圧入によってウォームホイール２０に対しセンサマグネット３６が組み付けられる。このため、ボス部マグネット４０に作用する応力を緩和しつつ、固定リング５２と凸部５４とが強固に固定される。これにより、プラスチックマグネット（ボンド磁石）であるボス部マグネット４０は、ウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６の組み付けに伴う割れが防止又は効果的に抑制され、センサマグネット３６のボス部としてウォームホイール２０に対し強固に組み付けられる。さらに、上記組み付けに伴いボス部マグネット４０に作用する応力が緩和されるので、例えばセンサマグネット３６を構成する樹脂材への磁性粉体の混入量を増やして磁力を強化することも可能である。
【００６４】
このように、本実施形態に係るウォーム減速装置１０では、ウォームホイール２０に対しセンサマグネット３６をガタつきなく固定し、出力軸２２の回転位置を精度良く検出させることができる。
【００６５】
特に、ウォーム減速装置１０では、センサマグネット３６がボス部マグネット４０に加えて、該ボス部マグネット４０とは着磁パターンが異なるリングマグネット４２、４４を有して構成されている。このため、ウォーム減速装置１０では、出力軸２２の多くの回転位置に応じた信号を得ることができる。これにより、ウォーム減速装置１０が適用されたワイパモータ１１では、例えば上記した通り、図示しないワイパアームの格納位置、下反転位置、上反転位置、他複数の制御位置（制御をする基準となる位置）を設定することが可能である。
【００６６】
しかも、センサマグネット３６におけるウォームホイール２０への固定部位であるボス部３６Ａを利用してボス部マグネット４０が形成されているため、ウォーム減速装置１０では、同等の回転位置信号を得ることができる３重リングのセンサマグネット（比較例）に対し、リングマグネットの数を減らし、小型なものとすることができる。すなわち、ウォーム減速装置１０では、比較例に対しリングマグネット数を減らしつつ、上記した如く出力軸２２の多くの回転位置に応じた信号を得ることができる。
【００６７】
さらに、ウォーム減速装置１０では、センサマグネット３６を構成するボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４が連結部４８を介して互いに連結されている。このため、センサマグネット３６は、ボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４における異なる複数の着磁パターンの相対関係（相対位置）を維持したまま、センサマグネット３６をウォームホイール２０に組み付けることができる。これにより、ウォーム減速装置１０では、互いに異なる複数の着磁パターンを個別にウォームホイール２０に組み付ける比較例のように複数の着磁パターンの相対位置の誤差が累積されることがなく、出力軸の回転状態の検出精度の向上に寄与する。
【００６８】
また、ウォーム減速装置１０では、ボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４の着磁パターン面が出力軸２２の軸線方向との直交面に沿った同一平面上に位置している。このため、ウォーム減速装置１０では、共通の制御基板３４（同一平面）上に配置された実質的に同一特性のホール素子３８Ａ〜３８Ｄを用いて、ボス部マグネット４０、リングマグネット４２、４４の極性又は磁束変化に基づく回転位置の検出を行わせることができる。
【００６９】
さらに、ウォーム減速装置１０では、位置決め構造６０を備えているため、ウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６の周（回転）方向の位置を一義的に決めることができる。特に、位置決め構造６０を構成する凸部６２がウォームホイール２０の軸線に対し非対称に配置され、ウォームホイール２０側には凸部６２の嵌入可能な凹部５８が該凸部６２と同数だけ設けられているので、簡単な構造で、ウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６の周方向の位置を一義的に決めることができる。
【００７０】
このため、例えばワイパモータ１１に組み込まれて正逆回転範囲が定まっているウォームホイール２０に対し、予め所定の着磁パターンで着磁されたセンサマグネット３６を、該ウォームホイール２０の回転方向の所定位置（ワイパアームの位置に応じた相対位置）に精度良く固定することができる。また、ウォーム減速装置１０では、ウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６の固定保持（相対回転禁止機能）はマグネット固定構造５０が担保するため、位置決め構造６０の凹部５８と凸部６２とにトルクを支持することがない。このため、凹部５８、凸部６２は回転方向の要求強度が小さく、設定の自由度が高い。
【００７１】
そして、以上説明した如きウォーム減速装置１０を備えたワイパモータ１１では、出力軸２２の回転状態、すなわち被駆動部材（ワイパアーム等）の運転状態を精度良く検出させることができる。
【００７２】
またここで、ウォーム減速装置１０では、出力軸２２におけるウォームホイール２０に対し軸受３０による片持支持側とは反対側に突出された凸部５４にセンサマグネット３６が固定されている。このため、制御基板３４は、出力軸２２を貫通させるための貫通孔を形成することなく、各磁気センサ３８及び制御基板３４自体がセンサマグネット３６に対向するように、ケース２４内に配置される。これにより、制御基板３４上に回路部品や配線を有効に配置できるので、制御基板３４（の外形）の小型化が可能となり、それによって、ケース２４内の限られた空間内に制御基板３４の配置スペースを確保することが容易となる。
【００７３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係るウォーム減速装置７０について、図７〜図９に基づいて説明する。なお、上記第１の実施形態と基本的に同一の部品、部分については、上記第１の実施形態と同一の符号を付して説明、図示を省略する場合がある。
【００７４】
図８には、第２の実施形態に係るウォーム減速装置７０を構成するウォームホイール２０とセンサマグネット３６とが分離された状態の斜視図が示されている。この図に示される如く、ウォーム減速装置７０は、凹部５８と凸部６２とから成る位置決め構造６０に代えて、センサマグネット３６側に設けられた嵌入部としての嵌入孔７２と、該嵌入孔７２に嵌入し得るウォームホイール２０側の被嵌入部としての凸部７４とから成る位置決め構造７５を備える点で、第１の実施形態に係るウォーム減速装置１０とは異なる。
【００７５】
図９及び図１０にも示される如く、嵌入孔７２は、ボス部マグネット４０（ボス部３６Ａ）における固定リング５２から離間した部分に形成されている。この実施形態では、嵌入孔７２は、ボス部マグネット４０（凹部６４の底壁６４Ａ）を凸部５４の突出方向（凸部５４と固定リング５２との圧入方向）に貫通する貫通孔とされている。嵌入孔７２は、１つだけ形成されている。したがって、嵌入孔７２は、ウォームホイール２０の軸線に対し非対称に配置されている。
【００７６】
凸部７４は、ウォームホイール２０のボス部２０Ｃから凸部５４と並行して立設されている。この実施形態では、凸部７４は、嵌入孔７２と同数すなわち１つだけ設けられている。したがって、位置決め構造７５は、嵌入孔７２に凸部７４を嵌入させることで、ウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６の周（回転）方向の位置を一義的に定める構成とされている。なお、嵌入孔７２への凸部７４の嵌入は、凸部５４と固定リング５２との圧入固定に伴って行われる。
【００７７】
また、この実施形態では、凸部７４の端面２０Ｄからの突出高は、凸部５４の端面２０Ｄからの突出高Ｈ１と略同等とされている。したがって、位置決め構造７５では、センサマグネット３６をウォームホイール２０に組み付ける際に、該ウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６のセンタリングと周方向の位置決めとがほぼ同時に行われるようになっている。ウォーム減速装置７０における他の構成は、図示しない部分を含めウォーム減速装置１０の対応する構成と同様である。
【００７８】
したがって、第２の実施形態に係るウォーム減速装置７０、ウォーム減速装置７０が適用されたワイパモータ１１によっても、基本的に第１の実施形態に係るウォーム減速装置１０、ワイパモータ１１と同様の作用によって同様の効果を得ることができる。
【００７９】
なお、上記した各実施形態では、センサマグネット３６と磁気センサ３８とで出力軸２２の回転位置を検出する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、出力軸２２の回転位置に代えて又は出力軸２２の回転位置に加えて、センサマグネット３６と磁気センサ３８とで出力軸２２の回転方向、回転の有無、回転速度等の少なくとも一部を検出するようにしても良い。
【００８０】
また、上記した各実施形態では、本発明に係る歯車装置がウォーム減速装置１０としてワイパモータ１１に適用された例を示したが、本発明はこれに限定されず、ワイパ以外の用途に供されるモータに適用されても良く、また例えばウォームギヤに代えて平歯車列、ハイポイドギヤ、遊星歯車列等の各種の減速機構を用いたワイパモータ以外の減速機付モータに適用されても良く、さらに例えばモータ以外の動力伝達機構や増速装置等に本発明を適用しても良い。また、本発明における歯車は、その回転軸を出力軸２２が兼ねる構成（センサマグネット３６が最終段の歯車に固定される構成）に限定されることはなく、第１段や中間段の歯車にセンサマグネット３６を固定するのに本発明を適用しても良い。この場合でも、歯車と出力軸２２との速度比（回転数比）から該出力軸２２の回転状態を間接的に検出させることができる。
【００８１】
さらに、上記した各実施形態では、ウォームホイール２０側の凸部５４をセンサマグネット３６側の固定リング５２に圧入させるマグネット固定構造５０を備えた例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、マグネット固定構造５０に代えて、ウォームホイール２０の回転軸（出力軸２２）の軸心部に形成された圧入部としての圧入孔に、ボス部マグネット４０の軸心部にインサート成形により固定された突起部材を圧入させるマグネット固定構造を備えた構成としても良い。また、ウォームホイール２０側の圧入部は、出力軸２２に設けられる構成には限定されず、例えば、ウォームホイール２０にインサート成形にて固定される部材であっても良い。
【００８２】
またさらに、上記した各実施形態では、磁性部材として予め所定の着磁パターンで着磁されて成るセンサマグネット３６がウォームホイール２０に固定される例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ウォームホイール２０に組み付けた後の磁性部材を所定の着磁パターンで着磁することで、該組付後にセンサマグネット３６とするようにしても良い。
【００８３】
また、上記した各実施形態では、センサマグネット３６が２つのリング状マグネット４２、４４を有する例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、センサマグネット３６は、被着磁部としてボス部マグネット４０のみを備えた構成としても良く、ボス部マグネット４０と１つ又は３つ以上のリングマグネットとを備えた構成としても良い。さらに、本発明は、各被着磁部の着磁パターン面が同一平面状に配置される構成には限定されず、例えば、複数の着磁パターン面がウォームホイール２０の軸線方向にオフセットされた構成としても良い。
【００８４】
さらに、上記した各実施形態では、位置決め構造６０、位置決め構造７５が各１つの嵌入部、被嵌入部を有することでウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６の周方向位置を一義的に定める簡単な例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、複数の嵌入部をウォームホイール２０の軸線に対し非対称に配置又は形成（形状を異ならせる等）すると共に、該嵌入部に対応する被嵌入部をウォームホイール２０側に設けることで、ウォームホイール２０に対するセンサマグネット３６の周方向位置を一義的に定める構成としても良い。また例えば、ワイパモータ１１への組付前のウォームホイール２０にセンサマグネット３６を固定する構成やウォームホイール２０が一方向にのみ回転する構成においては、位置決め構造６０を備えない構成としても良い。
【００８５】
また、上記した各実施形態では、出力軸２２の一端部を小径として凸部５４を一体に形成したが、本発明はこれに限定されず、例えば、出力軸２２の一端部（ウォームホイール２０に対して片持支持側とは反対側に突出する出力軸部分）をウォームホイールから単に突出させ、その突出部位にセンサマグネット３６の固定リング５２を圧入して固定するようにしても良い。これにより、固定リング５２との固着面が増加し、より強固に固定できると共に凸部５４を形成するための加工も不要となる。
【符号の説明】
【００８６】
１０…ウォーム減速装置（歯車装置、減速機構）、１１…ワイパモータ（減速機付モータ）、１２…モータ本体、１４…減速部、２０…ウォームホイール（歯車）、２２…出力軸（歯車の回転軸）、３６…センサマグネット（磁性部材）、３８…磁気センサ、４０…ボス部マグネット（被着磁部）、４２・４４…リングマグネット（リング状の被着磁部）、４８…連結部、５２…固定リング（被圧入部材）、５４…凸部（圧入部）、５８…凹部（被嵌入部）、６０…位置決め構造、６２…凸部（嵌入部）、７０…ウォーム減速装置（歯車装置、減速機構）、７２…嵌入孔（嵌入部）、７４…凸部（被嵌入部）、７５…位置決め構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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