(57)【要約】【課題】ケース内における回転電機とインバータ装置との間の電気的な断接を簡易かつ安全に行うことができる電気的接続装置を提供する。【解決手段】ケース２内において回転電機１１とインバータ装置１６とを電気的に接続するための電気的接続装置Ｅ。回転電機１１の端子１２に接続される第一バスバー２１と、インバータ装置１６の端子１７に接続される第二バスバー３１と、これらを接続する接続部材４１と、を備える。第一バスバー２１及び第二バスバー３１は、接続方向Ｌに沿って延在すると共に互いに離間しつつ対向して配置される対向部Ｆ２、Ｆ３をそれぞれ有し、接続部材４１は、固定部材６１に支持されると共に、当該固定部材６１に対して接続方向Ｌに沿って移動可能に構成され、接続方向Ｌ一方側へ移動した状態で第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持して、これらを電気的に接続する。【選択図】図２
2011072090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機及び当該回転電機を制御するインバータ装置を収容するケース内において、前記回転電機と前記インバータ装置とを電気的に接続するための電気的接続装置であって、
前記ケースから絶縁された状態で前記回転電機の端子に接続される第一バスバーと、前記ケースから絶縁された状態で前記インバータ装置の端子に接続される第二バスバーと、前記第一バスバーと前記第二バスバーとを接続する接続部材と、を備え、
前記第一バスバー及び前記第二バスバーは、前記回転電機の端子と前記インバータ装置の端子とを結ぶ接続方向に沿って延在すると共に、互いに離間しつつ対向して配置される対向部をそれぞれ有し、
前記接続部材は、前記ケース内に固定された固定部材に支持されると共に、当該固定部材に対して前記接続方向に沿って移動可能に構成され、前記接続方向一方側へ移動した状態で前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを挟持して、これらを電気的に接続する電気的接続装置。
【請求項２】
前記接続部材は、前記第一バスバー及び前記第二バスバーが挿通可能な挿通部を有する本体部と、前記本体部における前記挿通部の内周側に設けられた挟持部と、を備え、
前記本体部が前記接続方向一方側に移動することにより、前記挟持部が前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを挟持する請求項１に記載の電気的接続装置。
【請求項３】
前記本体部が前記接続方向他方側へ移動した状態で、前記第一バスバー及び前記第二バスバーの一方のみが前記挿通部に挿通され、
前記本体部が前記接続方向一方側へ移動した状態で、前記第一バスバーの前記対向部及び前記第二バスバーの前記対向部の双方が前記挿通部に挿通されると共に、前記挟持部がこれらを挟持する請求項２に記載の電気的接続装置。
【請求項４】
前記挟持部は、前記第一バスバー及び前記第二バスバーの一方の前記対向部が、他方の前記対向部に対向する面の背面側から支持された状態で、前記他方の対向部を前記接続方向に対して交差する交差方向に押圧することにより、前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを挟持する請求項２又は３に記載の電気的接続装置。
【請求項５】
前記挟持部における、前記接続方向及び前記交差方向に直交する幅方向の長さが、前記第一バスバー及び前記第二バスバーにおける前記幅方向の長さよりも長く設定されている請求項４に記載の電気的接続装置。
【請求項６】
前記接続方向に延在し、前記本体部及び前記固定部材の一方に形成されたボルト締結孔に螺合する締結ボルトを備え、
前記本体部及び前記固定部材の他方は、前記締結ボルトに対して一定の相対位置を保った状態で保持され、
前記締結ボルトが前記ボルト締結孔に対してねじ込まれることにより、前記本体部が前記接続方向一方側に移動する請求項２から５のいずれか一項に記載の電気的接続装置。
【請求項７】
前記ケース内において前記回転電機と前記インバータ装置とが位置決め固定された状態で、前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部との間の離間距離が、前記第一バスバーと前記第二バスバーとの間の電気的絶縁性を確保可能な距離とされている請求項１から６のいずれか一項に記載の電気的接続装置。
【請求項８】
前記第一バスバー及び前記第二バスバーが複数組設けられ、
単一の前記接続部材が、互いに隣接して配置された複数組の前記第一バスバーの前記対向部及び前記第二バスバーの前記対向部を一括挟持する請求項１から７のいずれか一項に記載の電気的接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機及び当該回転電機を制御するインバータ装置を収容するケース内において、回転電機とインバータ装置とを電気的に接続するための電気的接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の駆動力源として回転電機を備えた電気自動車や、エンジン及び回転電機を備えたハイブリッド車が、燃費、環境保護等の点から注目を集めている。このような車両に用いられる駆動装置においては、回転電機を制御するためのインバータ装置が必要となる。回転電機とインバータ装置とは、これらを収容するケース内において電気的に接続される。一般的には、回転電機の端子とインバータ装置の端子とがバスバー等の接続導体で接続されることにより、回転電機とインバータ装置とが電気的に接続される。このような構成の一例として、ハイブリッド駆動装置における二つの回転電機とインバータ装置との間の電気的な接続構造が下記の特許文献１に示されている。
【０００３】
特許文献１に示されたハイブリッド駆動装置では、回転電機の端子には回転電機側の接続導体としてのリード線の一端が接続され、インバータ装置の端子にはインバータ装置側の接続導体としてのリード線の一端が接続され、回転電機側のリード線の他端とインバータ装置側のリード線の他端とが、接続部材としてのターミナルに接続されることにより、回転電機とインバータ装置とが電気的に接続されている。その際、回転電機側のリード線の他端とターミナルとの間、及びインバータ装置側のリード線の他端とターミナルとの間は、ターミナルに形成されたボルト孔に螺合するボルトにより締め付けられて接続及び固定される。つまり、特許文献１に記載されたハイブリッド駆動装置においては、回転電機側のリード線、インバータ装置側のリード線、ターミナル、並びに複数のボルト及びボルト孔、により、回転電機とインバータ装置との間を電気的に接続するための電気的接続装置が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１９８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、回転電機とインバータ装置との間の電気的な接続作業は、これらの検査後に行われることが多く、そのため、回転電機及びインバータ装置がケース内に強固に固定されると共に、回転電機及びインバータ装置に接続導体としてのリード線がそれぞれ強固に締結固定された状態で行われることが多い。この場合、特許文献１に記載されたハイブリッド駆動装置における電気的接続装置及びその接続構造では、接続導体としてのリード線及びターミナルの寸法や、回転電機及びインバータ装置の取付位置等に関する誤差（公差）を吸収することが困難となり易い。そのため、回転電機とインバータ装置とを電気的に接続してこれらを一体化するに際しては、回転電機及びインバータ装置に締結固定されたリード線を一旦緩めてから、上記公差を吸収しながら再度締結固定していく必要性が生じる。その結果、駆動装置の組み立てのための工程数が増加して製造コストの上昇につながるという問題があった。特に、ボルトによる締結箇所が増大するほど締結作業のための工程数が大幅に増加するため、製造コストの上昇も顕著となり易い。
【０００６】
また、ケース内にボルト締結のためのスペースを確保しながら駆動装置の大型化を抑制しようとすれば、所定の順序に従ってボルト締結を行う必要があるので、上記締結作業が煩雑化してしまう。逆に、例えば点検や整備等のメンテナンス時に回転電機とインバータ装置とを切り離そうとすれば、上記とは逆の順序でボルトを順次取り外す必要があるので、切り離し作業も同様に煩雑化してしまう。
【０００７】
そこで、ケース内における回転電機とインバータ装置との間の電気的な断接を、低コストで簡易かつ適切に行うことができる電気的接続装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る、回転電機及び当該回転電機を制御するインバータ装置を収容するケース内において、前記回転電機と前記インバータ装置とを電気的に接続するための電気的接続装置の特徴構成は、前記ケースから絶縁された状態で前記回転電機の端子に接続される第一バスバーと、前記ケースから絶縁された状態で前記インバータ装置の端子に接続される第二バスバーと、前記第一バスバーと前記第二バスバーとを接続する接続部材と、を備え、前記第一バスバー及び前記第二バスバーは、前記回転電機の端子と前記インバータ装置の端子とを結ぶ接続方向に沿って延在すると共に、互いに離間しつつ対向して配置される対向部をそれぞれ有し、前記接続部材は、前記ケース内に固定された固定部材に支持されると共に、当該固定部材に対して前記接続方向に沿って移動可能に構成され、前記接続方向一方側へ移動した状態で前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを挟持して、これらを電気的に接続する点にある。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、接続部材を固定部材に対して接続方向に沿って一方側へ移動させ、第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部とを挟持するだけの簡単な構成で、接続部材によって回転電機とインバータ装置との間の電気的な接続を簡易に行なうことができる。逆に、接続部材を固定部材に対して接続方向に沿って他方側へ移動させ、第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部との挟持状態を解除するだけの簡単な構成で、ケース内における回転電機とインバータ装置との間の電気的な遮断を簡易に行なうことができる。
【００１０】
また、第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部とを挟持することでこれらを電気的に接続するので、２つのバスバーの対向部における重複量（ここでは主に接続方向の重複量）を調節することにより、第一バスバーと第二バスバーとをボルトにより接続及び固定する場合と比較して、少なくとも接続方向における第一バスバー及び第二バスバーの寸法やこれらの取付位置に関する誤差（公差）の吸収が容易となる。よって、回転電機とインバータ装置との間の電気的接続のための工程数が増加するのを抑制することができ、製造コストが上昇するのを抑制することができる。更に、互いに対向する第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部とを挟持して接触させるため、これらが面接触した状態で摺動することはなく、これにより接触部の信頼性を高めることができる。
【００１１】
従って、ケース内における回転電機とインバータ装置との間の電気的な断接を低コストで簡易かつ適切に行うことができる電気的接続装置を提供することができる。
【００１２】
ここで、前記接続部材は、前記第一バスバー及び前記第二バスバーが挿通可能な挿通部を有する本体部と、前記本体部における前記挿通部の内周側に設けられた挟持部と、を備え、前記本体部が前記接続方向一方側に移動することにより、前記挟持部が前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを挟持する構成とすると好適である。
【００１３】
この構成によれば、本体部に形成される挿通部を第一バスバー及び第二バスバーが挿通することにより、当該第一バスバー及び第二バスバーの延在方向でもある接続方向に沿って、本体部を適切に移動させることができる。また、本体部における第一バスバー及び第二バスバーが挿通可能な挿通部の内周側に挟持部が設けられているので、第一バスバー及び第二バスバーが挿通される本体部が接続方向に沿って移動することにより第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部とを挟持する挟持部を、適切に構成することができる。
【００１４】
また、前記本体部が前記接続方向他方側へ移動した状態で、前記第一バスバー及び前記第二バスバーの一方のみが前記挿通部に挿通され、前記本体部が前記接続方向一方側へ移動した状態で、前記第一バスバーの前記対向部及び前記第二バスバーの前記対向部の双方が前記挿通部に挿通されると共に、前記挟持部がこれらを挟持する構成とすると好適である。
【００１５】
この構成によれば、接続方向に沿った本体部の移動に伴う、第一バスバーと第二バスバーとの間の電気的な接続及び遮断の双方を適切かつ確実に行うことが容易となる。
【００１６】
また、前記挟持部は、前記第一バスバー及び前記第二バスバーの一方の前記対向部が、他方の前記対向部に対向する面の背面側から支持された状態で、前記他方の対向部を前記接続方向に対して交差する交差方向に押圧することにより、前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部とを挟持する構成とすると好適である。
【００１７】
この構成によれば、第一バスバー及び第二バスバーの一方の対向部が背面側から支持された状態で他方の対向部が交差方向に押圧されるので、挟持部の押圧力により第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部とを接触させた状態を適切に維持することができる。よって、回転電機とインバータ装置とを簡易かつ適切に電気的に接続することができる。
【００１８】
また、前記挟持部における、前記接続方向及び前記交差方向に直交する幅方向の長さが、前記第一バスバー及び前記第二バスバーにおける前記幅方向の長さよりも長く設定されている構成とすると好適である。
【００１９】
この構成によれば、幅方向における第一バスバー及び第二バスバーの寸法やこれらの取付位置に関する誤差（公差）の吸収も容易となる。よって、回転電機とインバータ装置との間の電気的接続のための工程数が増加するのを、より確実に抑制することができる。
【００２０】
また、前記接続方向に延在し、前記本体部及び前記固定部材の一方に形成されたボルト締結孔に螺合する締結ボルトを備え、前記本体部及び前記固定部材の他方は、前記締結ボルトに対して一定の相対位置を保った状態で保持され、前記締結ボルトが前記ボルト締結孔に対してねじ込まれることにより、前記本体部が前記接続方向一方側に移動する構成とすると好適である。
【００２１】
この構成によれば、接続方向に延在する締結ボルトに対して、本体部及び固定部材の他方が一定の相対位置を保った状態で保持されるので、本体部及び固定部材の一方に形成されたボルト締結孔に対して当該締結ボルトをねじ込み、或いは引き出すだけで、容易に接続方向に沿って本体部を移動させることができる。よって、第一バスバーと第二バスバーとの間の電気的な接続及び遮断を適切に行うことができる。
【００２２】
また、前記ケース内において前記回転電機と前記インバータ装置とが位置決め固定された状態で、前記第一バスバーの前記対向部と前記第二バスバーの前記対向部との間の離間距離が、前記第一バスバーと前記第二バスバーとの間の電気的絶縁性を確保可能な距離とされている構成とすると好適である。
【００２３】
この構成によれば、接続部材による第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部との挟持状態が解除されると、これらの間が電気的絶縁性を確保可能な距離だけ離間するので、回転電機とインバータ装置とを適切に電気的に遮断して、安全性を確保することが容易となる。
【００２４】
また、前記第一バスバー及び前記第二バスバーが複数組設けられ、単一の前記接続部材が、互いに隣接して配置された複数組の前記第一バスバーの前記対向部及び前記第二バスバーの前記対向部を一括挟持する構成とすると好適である。
【００２５】
この構成によれば、回転電機の電機子が複数相のコイルを備えている場合や、ケース内に複数の回転電機が設けられている場合等、第一バスバー及び第二バスバーが複数組設けられている場合に、各組毎に接続部材を設けて第一バスバーの対向部と第二バスバーの対向部を挟持する場合と比較して、これらの接続及び遮断のための工程数を低減して作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施形態に係る駆動装置の、接続部材が接続方向他方側に移動した状態での部分断面図である。
【図２】本実施形態に係る駆動装置の、接続部材が接続方向一方側に移動した状態での部分断面図である。
【図３】本実施形態に係る電気的接続装置の側面図である。
【図４】本実施形態に係る電気的接続装置の本体部を接続方向他方側から見た断面図である。
【図５】本実施形態に係る駆動装置の、接続部材が接続方向他方側に移動した状態での拡大断面図である。
【図６】本実施形態に係る駆動装置の、接続部材が接続方向一方側に移動した状態での拡大断面図である。
【図７】その他の実施形態に係る電気的接続装置を示す部分断面図である。
【図８】その他の実施形態に係る、接続部材が接続方向一方側に移動した状態での拡大断面図である。
【図９】その他の実施形態に係る、接続部材が接続方向一方側に移動した状態での拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る電気的接続装置の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態に係る電気的接続装置Ｅは、車両用の駆動装置１に適用されている。電気的接続装置Ｅは、回転電機１１及びインバータ装置１６を収容するケース２内において、回転電機１１とインバータ装置１６とを電気的に接続するための装置である。本実施形態に係る電気的接続装置Ｅは、ケース２から絶縁された状態で回転電機１１の端子（回転電機側端子１２）に接続される第一バスバー２１と、ケース２から絶縁された状態でインバータ装置１６の端子（インバータ側端子１７）に接続される第二バスバー３１と、第一バスバー２１と第二バスバー３１とを接続する絶縁性の接続部材４１と、を備えている。このような構成において、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅは、図１及び図２に示すように、第一バスバー２１及び第二バスバー３１は、回転電機側端子１２とインバータ側端子１７とを結ぶ接続方向Ｌに沿って延在すると共に、互いに離間しつつ対向して配置される対向部Ｆ２、Ｆ３をそれぞれ有し、接続部材４１は、ケース２内に固定された固定部材としての電流センサ６１に支持されると共に、当該電流センサ６１に対して接続方向Ｌに沿って移動可能に構成され、接続方向Ｌ一方側へ移動した状態で第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持して、これらを電気的に接続する点に特徴を有する。これにより、ケース２内における回転電機１１とインバータ装置１６との間の電気的な断接を低コストで簡易かつ適切に行うことが可能となっている。以下、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅの各部の構成について詳細に説明する。
【００２８】
１．駆動装置の構成
まず、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅが適用された、車両用の駆動装置１の構成について説明する。駆動装置１は、図１及び図２に示すように、車両の駆動力源として機能する少なくとも１つの回転電機１１と、回転電機１１を制御するインバータ装置１６と、を備えている。本実施形態においては、駆動装置１は、駆動力源としてもう１つの回転電機を備えると共に同じく駆動力源として機能するエンジンに更に駆動連結されており、２モータ式のハイブリッド駆動装置として構成されている。なお、本願では２つの回転電機を特に区別する必要はないので、以下の説明では、これらを包括的に「回転電機１１」と称するものとする。回転電機１１及びインバータ装置１６は、ケース２内に収容されている。
【００２９】
本実施形態では、ケース２は、駆動装置ケース３と、当該駆動装置ケース３に締結固定されるインバータケース４と、当該インバータケース４に締結固定されるインバータカバー５と、を備えている。そして、駆動装置ケース３とインバータケース４とが分離可能に構成されると共に、インバータケース４とインバータカバー５とが分離可能に構成されている。そして、ボルト等の固定手段により駆動装置ケース３に対してインバータケース４が取り付けられた状態で、駆動装置ケース３の内部には回転電機１１を収容するためのモータ収容空間Ｓ１が形成される。また、ボルト等の固定手段により更にインバータケース４に対してインバータカバー５が取り付けられた状態で、インバータケース４の内部にはインバータ装置１６を収容するためのインバータ収容空間Ｓ２が形成される。
【００３０】
第一ケースとしての駆動装置ケース３には、回転電機１１が収容されて固定されている。回転電機１１は、ロータ１１ａとステータ１１ｂとを有して構成され、電力の供給を受けて動力を発生するモータ（回転機）としての機能と、動力の供給を受けて電力を発生するジェネレータ（発電機）としての機能とを果たすことが可能とされている。そのため、回転電機１１は、不図示の蓄電装置と電気的に接続されている。ステータ１１ｂには不図示のコイルが巻装されており、当該コイルのステータ１１ｂの軸方向外側に突出するコイルエンド部１１ｃから接続配線が引き出されて、回転電機１１の端子である回転電機側端子１２が形成されている。本実施形態では、回転電機１１は三相交流で駆動される回転電機とされているので、１つの回転電機１１当たり、各相に対応させて３つの回転電機側端子１２が形成されている。なお、本発明に係る電気的接続装置を説明するのに必要な部分のみを表示した図１及び図２には示されていないが、駆動装置ケース３には、回転電機１１以外にも、遊星歯車装置等からなる駆動伝達機構が収容されている。
【００３１】
第二ケースとしてのインバータケース４には、インバータ装置１６が収容されて固定されている。インバータ装置１６は、回転電機１１に対して供給する三相交流電力を制御することにより、回転電機１１を制御する。詳細な説明は省略するが、インバータ装置１６は、スイッチング素子モジュール、リアクトル、及びコンデンサ等を備え、これらが一体的に組み付けられてなるインバータユニットとして構成されている。本実施形態においては、スイッチング素子モジュールから接続配線が引き出されて、インバータ装置１６の端子であるインバータ側端子１７が形成されている。本実施形態では、回転電機１１は三相交流で駆動される回転電機とされているので、１つの回転電機１１当たり、各相に対応させて３つのインバータ側端子１７が形成されている。
【００３２】
上述したような構成を有する駆動装置１において、本発明にあっては、ケース２内において回転電機１１とインバータ装置１６とを電気的に接続するための装置として、電気的接続装置Ｅが備えられている。
【００３３】
２．電気的接続装置の構成
次に、電気的接続装置Ｅの構成について説明する。本実施形態に係る電気的接続装置Ｅは、回転電機側端子１２に接続される第一バスバー２１と、インバータ側端子１７に接続される第二バスバー３１と、第一バスバー２１と第二バスバー３１とを接続する接続部材４１と、を備えている。なお、本実施形態では、図１及び図２に示すように、インバータ側端子１７が回転電機側端子１２に対して鉛直方向（図１及び図２における上下方向）上側に配置されており、当該鉛直方向が接続方向Ｌとされている。
【００３４】
第一バスバー２１は、銅やアルミニウム等の導電性材料で形成された板状の部材であり、回転電機側端子１２に電気的に接続されている。本実施形態においては、第一バスバー２１は接続方向Ｌに沿って延在している。第一バスバー２１の接続方向Ｌの一箇所には段差部２４が設けられており、当該段差部２４よりも回転電機側端子１２側の部位が第一延在部２２、その反対側（段差部２４よりもインバータ側端子１７側）の部位が第二延在部２３とされている。第一延在部２２と第二延在部２３とは、段差部２４を介して互いに連続するように設けられている。本例では、第一バスバー２１は、段差部２４において、鉛直方向に一致することになる接続方向Ｌに対して略直交する水平方向（図１及び図２における左右方向）にオフセットされ、水平方向の段差を有して形成されている。なお、本実施形態では、当該水平方向が交差方向Ｃとされている。そして、第一バスバー２１の第二延在部２３は、交差方向Ｃで第一延在部２２よりもインバータケース４の側壁４ａとは反対側に配置されている。本実施形態では、回転電機１１は三相交流で駆動される回転電機とされているので、１つの回転電機１１当たり、各相に対応させて３つの第一バスバー２１が設けられている。従って、本例では、２つの回転電機１１で合計６つの第一バスバー２１が設けられている（図３を参照）。
【００３５】
第一バスバー２１は、回転電機１１とインバータ装置１６との電気的な接続を可能とするべく、モータ収容空間Ｓ１とインバータ収容空間Ｓ２とに亘って、インバータケース４の底部壁４ｂを貫通する形態で設けられている。ここでは、図１及び図２に示すように、インバータケース４の底部壁４ｂにはモータ収容空間Ｓ１とインバータ収容空間Ｓ２とを連通する連通孔４ｃが形成されており、互いに並列配置された３つの第一バスバー２１は絶縁性の樹脂材料（例えばＰＰＳ樹脂、エポキシ樹脂等）を用いて形成された保持台６６によって一括保持された状態で連通孔４ｃ部分を通過することにより、インバータケース４の底部壁４ｂを貫通するように構成されている。保持台６６はボルト等の締結部材によりインバータケース４の底部壁４ｂに固定されている。
【００３６】
第二バスバー３１は、銅やアルミニウム等の導電性材料で形成された板状の部材であり、インバータ側端子１７に電気的に接続されている。本実施形態においては、第二バスバー３１は接続方向Ｌに沿って延在しており、接続方向Ｌの全体に亘って平坦な板状部材として形成されている。第二バスバー３１は、第一バスバー２１の第一延在部２２と交差方向Ｃの位置を揃えて配置されている。また、第二バスバー３１は、図３に示すように、交差方向Ｃから見て、概略接続方向Ｌに平行に延びつつ、接続方向Ｌ及び交差方向Ｃに直交する幅方向Ｗ（図３における左右方向）の一方側に所定量ずつオフセットされた形状を有している。また、本実施形態では、回転電機１１は三相交流で駆動される回転電機とされているので、１つの回転電機１１当たり、各相に対応させて３つの第二バスバー３１が設けられている。従って、本例では、２つの回転電機１１で合計６つの第二バスバー３１が設けられている（図３を参照）。
【００３７】
第二バスバー３１は、インバータケース４に固定されたインバータ装置１６のインバータ側端子１７に固定されており、インバータ収容空間Ｓ２にのみ配置される形態で設けられている。インバータケース４には更に電流センサ６１が固定されている。インバータ収容空間Ｓ２において、互いに並列配置された、１つの回転電機１１当たり３つの第二バスバー３１は、電流センサ６１を貫通するように設けられている。電流センサ６１は、３つの第二バスバー３１のそれぞれを流れる電流値を検出して、回転電機１１を駆動するための各相の駆動電流の瞬時値を検出する。なお、電流センサ６１は、２つの回転電機１１（二組の３つの第二バスバー３１）のそれぞれに対して設けられている。本実施形態においては、電流センサ６１が本発明における「固定部材」に相当する。
【００３８】
本実施形態においては、電流センサ６１は、第二バスバー３１が挿通可能なバスバー挿通孔６２を有している。バスバー挿通孔６２は、電流センサ６１の本体を接続方向Ｌに貫通するように形成されており、バスバー挿通孔６２に挿通される第二バスバー３１は、電流センサ６１を接続方向Ｌに貫通している。また、本実施形態では、電流センサ６１には、接続方向Ｌに沿って延在し、後述する締結ボルト５７に螺合するボルト締結孔６３が形成されている。電流センサ６１には更に、接続方向Ｌに沿って一方側（下側）に延在するように突出形成され、後述する接続部材４１の本体部４３に形成された案内穴部４６に摺動可能に嵌合する案内突部６４が形成されている。本例では、案内突部６４は、図４に示すように板状に形成されている。
【００３９】
第一バスバー２１と第二バスバー３１とは、互いに離間しつつ対向して配置される対向部Ｆをそれぞれ有する。本実施形態では、第一バスバー２１の第二延在部２３の一部と第二バスバー３１のインバータ側端子１７とは反対側の一部とが、接続方向Ｌに直交する方向（本例では、交差方向Ｃに略一致する）に対向するように所定の離間距離Ｄだけ間隔を空けて互いに略平行に配置されており、これらがそれぞれのバスバーにおける対向部Ｆ２及びＦ３とされている。本実施形態においては、インバータケース４の側壁４ａ側から、第二バスバー３１、第一バスバー２１の第二延在部２３、の順に配置されている。なお、２つの対向部Ｆ２、Ｆ３は、第一バスバー２１の第二延在部２３の対向面２３ａと第二バスバー３１の対向面３１ａとを互いに向かい合わせて配置されている。また、各対向面２３ａ、３１ａの反対側の面をそれぞれ背面２３ｂ、３１ｂとする。
【００４０】
第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との間の離間距離Ｄは、モータ収容空間Ｓ１において回転電機１１が位置決め固定され、かつ、インバータ収容空間Ｓ２においてインバータ装置１６が位置決め固定された状態で、少なくとも第一バスバー２１と第二バスバー３１との間の電気的絶縁性を確保可能な距離とされている。従って、単にケース２内で回転電機１１とインバータ装置１６とが位置決め固定されただけの状態では、第一バスバー２１と第二バスバー３１との間が導通することはなく、回転電機１１とインバータ装置１６との間が電気的に接続されることはない。
【００４１】
そこで、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅは、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との間を積極的に導通させ、回転電機１１とインバータ装置１６との間を電気的に接続させるための接続部材４１を備えた構成とされている。
接続部材４１は、ケース２内に固定された固定部材としての電流センサ６１に支持されると共に、当該電流センサ６１に対して接続方向Ｌ（本例では、鉛直方向）に沿って移動可能に構成されている。なお、本実施形態においては、接続方向Ｌに沿って接続部材４１を移動させて第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との間を導通させるための作業は、駆動装置ケース３に対して、インバータケース４及びインバータカバー５のうち、インバータケース４のみが取り付けられた状態で行われる。言い換えれば、当該作業は、インバータケース４からインバータカバー５が取り外され、インバータ収容空間Ｓ２が外部に対して広範囲に亘って連通した状態で行なわれる。
【００４２】
接続部材４１は、図５及び図６に示すように、本体部４３と挟持部５１とを備えている。本体部４３は接続部材４１のベースとなる主要部であり、絶縁性の樹脂材料（例えば、ＰＰＳ樹脂、エポキシ樹脂等）を用いて形成されている。本実施形態においては、本体部４３は、第一バスバー２１及び第二バスバー３１が挿通可能なバスバー挿通孔４４を有している。本例では、バスバー挿通孔４４は、接続方向Ｌにのみ開口する形態で本体部４３を接続方向Ｌに貫通するように形成されており、バスバー挿通孔４４に挿通される第一バスバー２１及び第二バスバー３１は、本体部４３を接続方向Ｌに貫通している。本実施形態においては、バスバー挿通孔４４が本発明における「挿通部」に相当する。また、本実施形態では、本体部４３には、接続方向Ｌに沿って延在し、後述する締結ボルト５７の軸部が挿通可能なボルト挿通孔４５が形成されている。本体部４３には更に、接続方向Ｌに沿って延在し、電流センサ６１に形成された案内突部６４に摺動可能に嵌合する案内穴部４６が形成されている。
【００４３】
挟持部５１は、本体部４３におけるバスバー挿通孔４４の内周側に設けられている。本実施形態においては、このような挟持部５１は、鉄やステンレス等の金属材料を用いて形成され、バスバー挿通孔４４の内周面に嵌合する管状部材５２と、管状部材５２の交差方向Ｃ一方側（本例では、インバータカバー４の側壁４ａとは反対側）の内面に固定された弾性部材としての板バネ部材５３と、により構成されている。管状部材５２は、板バネ部材５３が固定された面に対向する支持面５２ａで、第二バスバー３１の対向部Ｆ３を支持することが可能とされている。また、本実施形態においては、インバータケース４の側壁４ａ側から、第二バスバー３１の対向部Ｆ３、第一バスバー２１の対向部Ｆ２、の順に配置されているので、管状部材５２の支持面５２ａが第二バスバー３１の対向部Ｆ３を支持した状態で、板バネ部材５３が、第一バスバー２１の対向部Ｆ２に対して交差方向Ｃ他方側（インバータカバー４の側壁４ａ側）に押圧力を作用させることが可能となっている。なお、接続部材４１の接続方向Ｌに沿った一方側（下側）への移動に伴い、管状部材５２の支持面５２ａと板バネ部材５３との間に容易に第一バスバー２１の対向部Ｆ２が挿入されると共に自動的に押圧力を作用させることができるよう、本例では、板バネ部材５３は、接続方向Ｌ一方側（下側）に向かうに従って支持面５２ａとは反対側に向かう先広がり形状の部位を有して形成されている。
【００４４】
ここで、板バネ部材５３の変位量がゼロの初期状態（図５を参照）では、交差方向Ｃにおける管状部材５２の支持面５２ａと板バネ部材５３との間の距離は、第二バスバー３１の厚みよりも長く、かつ、第一バスバー２１及び第二バスバー３１の厚みの和よりも短い値となるように設定されている。また、板バネ部材５３の変位量が最大となる完全挟持状態（図６を参照）では、上記距離は、第一バスバー２１及び第二バスバー３１の厚みの和と同等の値となるように設定されている。なお、管状部材５２の支持面５２ａに固定された板状の支持部材を介して第二バスバー３１の対向部Ｆ３を支持するように構成しても好適であり、この場合、上記距離は当該支持部材の厚みも考慮して決定される。
【００４５】
また、図４に示すように、挟持部５１を構成する管状部材５２及び板バネ部材５３の幅方向Ｗの長さは、第一バスバー２１及び第二バスバー３１の幅方向Ｗの長さと同等、或いは、それよりも長く設定されている。本実施形態においては、図４に示すように、管状部材５２の幅方向Ｗの長さは第一バスバー２１及び第二バスバー３１の幅方向Ｗの長さよりも長く、かつ、板バネ部材５３の幅方向Ｗの長さは第一バスバー２１及び第二バスバー３１の幅方向Ｗの長さと同等とされている。
【００４６】
本実施形態では、図５及び図６に示すように、電気的接続装置Ｅは、挟持部５１を備えた本体部４３を、固定部材としての電流センサ６１に支持しつつ当該電流センサ６１に対して接続方向Ｌに沿って移動させるための移動機構５６を備えている。本実施形態においては、接続方向Ｌに延在し、電流センサ６１に形成されたボルト締結孔６３と、当該ボルト締結孔６３に螺合する締結ボルト５７と、本体部４３と締結ボルト５７との相対位置を一定の状態に規制したままで締結ボルト５７の回転を許容する空転機構と、により移動機構５６が構成されている。本例では、そのような空転機構が、本体部４３に形成されたボルト挿通孔４５と、本体部４３を締結ボルト５７に対して一定の相対位置を保った状態に保持するための規制部材としてのＥリング５８と、により構成されている。ここでは、本体部４３のボルト挿通孔４５に挿通される締結ボルト５７の軸部に固定されると共に、本体部４３の接続方向Ｌの両側の端面に当接する２つのＥリング５８が設けられており、締結ボルト５７が回転した場合であっても本体部４３が締結ボルト５７に対して一定の相対位置を保った状態に保持される。なお、Ｅリング５８の外径はボルト挿通孔４５の内径よりも大きい。そしてこの状態で締結ボルト５７がボルト締結孔６３に対してねじ込まれ、或いは、引き出されることにより、本体部４３が電流センサ６１に対して接続方向Ｌに沿って移動する。すなわち、締結ボルト５７がボルト締結孔６３に対してねじ込まれることにより、本体部４３は接続方向Ｌに沿って一方側（図５及び図６における下側）へ移動し、締結ボルト５７がボルト締結孔６３に対して緩めながら引き出されることにより、本体部４３は接続方向Ｌに沿って他方側（図５及び図６における上側）へ移動する。なお、本実施形態においては、互いに摺動可能に嵌合する案内突部６４及び案内穴部４６が、接続方向Ｌに沿った本体部４３の移動を補助的に案内する。
【００４７】
本体部４３が接続方向Ｌに沿って他方側（上側）へ移動した状態（図５を参照）では、第一バスバー２１及び第二バスバー３１の一方のみ（ここでは、第二バスバー３１の対向部Ｆ３以外の部位）がバスバー挿通孔４４に挿通される。この状態では、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とは、少なくとも電気的絶縁性を確保することができるだけの離間距離Ｄを空けて対向配置されているので、これらの間が導通することはない。また、この状態では、管状部材５２の支持面５２ａと板バネ部材５３との間の距離は第二バスバー３１の厚みよりも長いので、管状部材５２及び板バネ部材５３を介して第一バスバー２１と第二バスバー３１との間が導通することもない。
【００４８】
一方、本体部４３が接続方向Ｌに沿って一方側（下側）へ移動した状態（図６を参照）では、第一バスバー２１及び第二バスバー３１の双方（ここでは、第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３の双方）がバスバー挿通孔４４に挿通される。この状態では、管状部材５２の支持面５２ａと板バネ部材５３との間に第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３の双方が収容されて、板バネ部材５３の変位量が最大となる。これにより、管状部材５２と板バネ部材５３とからなる挟持部５１が、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持する。つまり、挟持部５１は、第二バスバー３１の対向部Ｆ３が、第一バスバー２１の対向部Ｆ２に対向する面３１ａの背面３１ｂ側から管状部材５２の支持面５２ａに支持された状態で、板バネ部材５３が第一バスバー２１の対向部Ｆ２をその背面２３ｂ側から第二バスバー３１の対向部Ｆ３側へ交差方向Ｃに押圧して、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持する。この板バネ部材５３の押圧力により第一バスバー２１及び第二バスバー３１がそれぞれ弾性変形して第一バスバー２１の対向部Ｆ２（対向面２３ａ）と第二バスバー３１の対向部Ｆ３（対向面３１ａ）とが接触し、これにより第一バスバー２１と第二バスバー３１とが導通する。また、板バネ部材５３の押圧力によりその状態が適切に維持される。
【００４９】
なお、接続部材４１により第一バスバー２１と第二バスバー３１とが電気的に接続されていない状態での第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との間の離間距離Ｄは、少なくとも第一バスバー２１と第二バスバー３１との間の電気的絶縁性を確保可能な距離であって、かつ、第一バスバー２１と第二バスバー３１とが弾性変形することにより少なくとも２つの対向部Ｆ２及びＦ３が接触可能な距離とされている。このような離間距離Ｄとしては、例えば２〜５ｍｍとすることができる。
【００５０】
以上のような構成を備えた、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅでは、接続部材４１の本体部４３をインバータケース４に固定された固定部材としての電流センサ６１に対して接続方向Ｌに沿って一方側（下側）へ移動させるだけで、第二バスバー３１の対向部Ｆ３を管状部材５２の支持面５２ａに支持した状態で、板バネ部材５３により、第一バスバー２１の対向部Ｆ２を第二バスバー３１の対向部Ｆ３側へ押圧して、これらを挟持することができる。すなわち、接続部材４１の本体部４３を電流センサ６１に対して接続方向Ｌに沿って一方側（下側）へ移動させる動作に伴って、自動的に第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持してこれらを電気的に接続することができる。従って、簡単な構成で、ケース２内における回転電機１１とインバータ装置１６との間の電気的な接続を簡易に行なうことができる。逆に、接続部材４１の本体部４３を電流センサ６１に対して接続方向Ｌに沿って他方側（上側）へ移動させるだけで、管状部材５２と板バネ部材５３との協働による第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との挟持状態を解除することができる。従って、簡単な構成で、ケース２内における回転電機１１とインバータ装置１６との間の電気的な遮断を簡易に行なうことができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅでは、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持することでこれらを電気的に接続するので、２つのバスバー２１、３１の対向部Ｆ２、Ｆ３における重複量（ここでは主に接続方向Ｌの重複量）を調節することにより、第一バスバー２１と第二バスバー３１とをボルト等の固定手段により接続及び固定する場合と比較して、少なくとも接続方向における第一バスバー２１及び第二バスバー３１の寸法やこれらの取付位置に関する誤差（公差）の吸収が容易となっている。よって、回転電機１１とインバータ装置１６との間の電気的接続のための工程数が増加するのを抑制することができ、製造コストが上昇するのを抑制することができる。更に、互いに対向する第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持して接触させるため、これらが面接触した状態で摺動することもなく、これにより接触部の信頼性が高まっている。従って、ケース２内における回転電機１１とインバータ装置１６との間の電気的な断接を、低コストで簡易かつ適切に行うことができるようになっている。
【００５２】
更に、本実施形態に係る電気的接続装置Ｅでは、上記のとおり挟持部５１を構成する管状部材５２の幅方向Ｗの長さは第一バスバー２１及び第二バスバー３１の幅方向Ｗの長さよりも長く、かつ、同じく挟持部５１を構成する板バネ部材５３の幅方向Ｗの長さは第一バスバー２１及び第二バスバー３１の幅方向Ｗの長さと同等とされている。このような長さ設定を採用することで、第一バスバー２１と第二バスバー３１とを導通させて回転電機１１とインバータ装置１６とを電気的に接続する際の、幅方向Ｗにおける第一バスバー２１及び第二バスバー３１の寸法やこれらの取付位置に関する誤差（公差）の吸収も容易となっている。よって、回転電機１１とインバータ装置１６との間の電気的接続のための工程数の増加をより確実に抑制することができ、低コスト化を図ることができるようになっている。
【００５３】
ところで、上記のとおり本実施形態では、駆動装置１は三相交流で駆動される回転電機１１を２つ備えている。よって、これに対応して三組の第一バスバー２１及び第二バスバー３１が二組設けられており、これらは図３に示すように幅方向に互いに隣接して配置されている。本実施形態においては、単一の接続部材４１が、互いに隣接して配置された合計六組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３を一括挟持するように構成されている。すなわち、図４に示すように、接続部材４１の本体部４３には、六組の対向部Ｆ２及びＦ３に対応させて、合計六つの挟持部５１（六組の管状部材５２及び板バネ部材５３）が備えられている。そして、これら六つの挟持部５１が、六組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３を一括的に挟持する。これにより、第一バスバー２１と第二バスバー３１との間、ひいては回転電機１１とインバータ装置１６との間の接続及び遮断を、少ない工数で実現可能として、これらの作業性を向上させることができるようになっている。
【００５４】
〔その他の実施形態〕
（１）上記の実施形態においては、回転電機側端子１２がインバータ側端子１７に対して鉛直方向（図１及び図２における上下方向）上側に配置されており、当該鉛直方向が接続方向Ｌとされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば図７に示すように、ケース２内において回転電機１１とインバータ装置１６とが回転電機１１のロータ１１ｂの回転軸の軸方向（図７における左右方向）に沿って配置され、ひいては回転電機側端子１２とインバータ側端子１７とが上記軸方向に沿って配置され、これにより当該軸方向が接続方向Ｌとされた構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３は、水平方向（図７における左右方向）に延在することになるので、接続部材４１は、ケース２内に固定された固定部材としての電流センサ６１に、接続方向Ｌである水平方向に沿って移動可能に設けられることになる。
【００５５】
（２）上記の実施形態においては、接続方向Ｌに対して略直交する方向が交差方向Ｃとされている場合、つまり、接続方向Ｌと交差方向Ｃとが略直交している場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば接続方向Ｌと交差方向Ｃとが略９０°以外の角度で交差した構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００５６】
（３）上記の実施形態においては、それぞれ接続方向Ｌに延在する第一バスバー２１の第二延在部２３の一部と第二バスバー３１のインバータ側端子１７とは反対側の一部とがそれぞれのバスバーにおける対向部Ｆ２及びＦ３とされると共に、インバータケース４の側壁４ａ側から、第二バスバー３１の対向部Ｆ３、第一バスバー２１の対向部Ｆ２、の順に配置されている場合を例として説明した。そして、接続部材４１が電流センサ６１に対して接続方向Ｌに沿って下側に移動し、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持するように構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば図８に示すように、インバータケース４の側壁４ａ側から、第一バスバー２１の対向部Ｆ２、第二バスバー３１の対向部Ｆ３、の順に配置された構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、例えば接続部材４１が電流センサ６１に対して接続方向Ｌに沿って移動し、第一バスバー２１の対向部Ｆ２を管状部材５２の支持面５２ａに支持した状態で、板バネ部材５３により第二バスバー３１の対向部Ｆ３を第一バスバー２１の対向部Ｆ２側へ押圧して、これらを挟持する構成とすることができる。このとき、接続部材４１が電流センサ６１に対して接続方向Ｌに沿って上側に移動して、第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持する構成とすると好適である。
或いは、上記の実施形態のようにインバータケース４の側壁４ａ側から、第二バスバー３１の対向部Ｆ３、第一バスバー２１の対向部Ｆ２、の順に配置されている場合において、板バネ部材５３を管状部材５２の交差方向Ｃ他方側（インバータカバー４の側壁４ａ側）の内面に固定して設け、第一バスバー２１の対向部Ｆ２を管状部材５２の交差方向Ｃ一方側（インバータカバー４の側壁４ａとは反対側）支持面に支持した状態で、板バネ部材５３により第二バスバー３１の対向部Ｆ３を第一バスバー２１の対向部Ｆ２側へ押圧して、これらを挟持する構成とすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００５７】
（４）上記の実施形態においては、インバータケース４に固定された、第二バスバー３１を流れる電流値を検出するための電流センサ６１を固定部材とする場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば保持台６６等、ケース２内に固定された他の部材を固定部材として本発明に係る電気的接続装置Ｅを構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。なお、この場合において、接続方向Ｌにおける第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３と固定部材との位置関係次第では、接続部材４１が固定部材に対して接続方向Ｌに沿って他方側（本例では、上側）に移動して第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とを挟持する構成としても好適である。
【００５８】
（５）上記の実施形態においては、本体部４３が、第一バスバー２１及び第二バスバー３１が挿通可能な、接続方向Ｌにのみ開口するバスバー挿通孔４４を有し、当該バスバー挿通孔４４の内周側に挟持部５１が設けられている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、少なくとも本体部４３を第一バスバー２１及び第二バスバー３１が接続方向Ｌに挿通可能とされていれば良く、例えば交差方向Ｌに加えて交差方向Ｃ又は幅方向Ｗにも開口するバスバー挿通部を有し、当該バスバー挿通部に対応する形状の挟持部５１が設けられた構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、当該バスバー挿通部が、本発明における「挿通部」に相当することになる。
【００５９】
（６）上記の実施形態においては、挟持部５１が、バスバー挿通孔４４の内周面に嵌合する管状部材５２と、管状部材５２の交差方向Ｃ一方側の内面に固定された板バネ部材５３と、により構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、挟持部５１の具体的構成は任意の構成を採用することが可能であり、例えば上記の実施形態と同様の管状部材５２と、ゴム等のその他の弾性部材と、により挟持部５１を構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、管状部材５２を備えずに、本体部４３のバスバー挿通孔４４の内周面に直接弾性部材を固定して挟持部５１を構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６０】
（７）上記の実施形態においては、挟持部５１を構成する管状部材５２及び板バネ部材５３に関して、管状部材５２の幅方向Ｗの長さは第一バスバー２１及び第二バスバー３１の幅方向Ｗの長さよりも長く、かつ、板バネ部材５３の幅方向Ｗの長さは第一バスバー２１及び第二バスバー３１の幅方向Ｗの長さと同等とされている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば管状部材５２及び板バネ部材５３の双方の幅方向Ｗの長さが第一バスバー２１及び第二バスバー３１の幅方向Ｗの長さよりも長く設定されることも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、幅方向Ｗにおける公差の吸収がより確実となる。或いは、管状部材５２及び板バネ部材５３の双方の幅方向Ｗの長さが、第一バスバー２１及び第二バスバー３１の幅方向Ｗの長さと同等とされていたり、板バネ部材５３の幅方向Ｗの長さが、第一バスバー２１及び第二バスバー３１の幅方向Ｗの長さよりも短く設定されていたりすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６１】
（８）上記の実施形態においては、本体部４３を電流センサ６１に対して接続方向Ｌに沿って移動させるための移動機構５６が、接続方向Ｌに延在し、電流センサ６１に形成されたボルト締結孔６３と、当該ボルト締結孔６３に螺合する締結ボルト５７と、本体部４３に形成されたボルト挿通孔４５と本体部４３を締結ボルト５７に対して一定の相対位置を保った状態に保持するための規制部材としてのＥリング５８とからなる空転機構と、により構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば図８及び図９に示すように、接続方向Ｌに延在し、接続部材４１の本体部４３に形成されたボルト締結孔４７と、当該ボルト締結孔４７に螺合する締結ボルト５７と、電流センサ６１の本体に形成されたボルト挿通孔６５と電流センサ６１を締結ボルト５７に対して一定の相対位置を保った状態に保持するための規制部材としてのＥリング５８とからなる空転機構と、により移動機構５６を構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。この場合、電流センサ６１のボルト挿通孔６５に、締結ボルト５７がその頭部が電流センサ６１の接続方向Ｌ他方側の端面（上端面）に当接するまで挿通された状態で、電流センサ６１の接続方向Ｌ一方側の端面（下端面）に当接するように、ボルト挿通孔６５の軸部に規制部材としてのＥリング５８が固定されていると好適である。この場合、締結ボルト５７がボルト締結孔４７に対してねじ込まれ、或いは、引き出されることにより、本体部４３が電流センサ６１に対して接続方向Ｌに沿って移動することになる。なお、Ｅリング５８に代えて、締結ボルト５７の軸部を径方向に貫通して設けられる規制部材としてのピン部材等を用いても好適である。
【００６２】
（９）上記の実施形態においては、単一の接続部材４１が、互いに幅方向に隣接して配置された合計六組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３を一括挟持するように構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、合計六組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３を備えた場合において、例えば１つの回転電機１１に対応する三組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３毎に合計２つの接続部材４１を設けたり、或いは、各組の第一バスバー２１の対向部Ｆ２及び第二バスバー３１の対向部Ｆ３毎に合計６つの接続部材４１を設けたりすることも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６３】
（１０）上記の実施形態においては、接続部材４１の本体部４３を電流センサ６１に対して接続方向Ｌに沿って一方側（下側）へ移動させる動作に伴い、自動的に第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３とが挟持されるように構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば接続方向Ｌに沿った接続部材４１の移動動作と、管状部材５２と板バネ部材５３との協働による第一バスバー２１の対向部Ｆ２と第二バスバー３１の対向部Ｆ３との挟持動作とが、それぞれ独立した別動作として行われるように構成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。
【００６４】
（１１）上記の実施形態においては、本発明に係る電気的接続装置Ｅを、駆動力源としてエンジン及び２つの回転電機１１を備えた２モータ式のハイブリッド駆動装置に適用した場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、例えば駆動力源としてエンジン及び１つの回転電機１１を備えた１モータ式のハイブリッド駆動装置や、駆動力源として回転電機１１のみを備えた電動車両用の駆動装置に本発明に係る電気的接続装置Ｅを適用しても好適である。また、車両用の駆動装置に限らず、ケース２内に回転電機１１とインバータ装置１６を備えたあらゆる装置や機器に、本発明に係る電気的接続装置Ｅを適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、回転電機及び当該回転電機を制御するインバータ装置を収容するケース内において、回転電機とインバータ装置とを電気的に接続するための電気的接続装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
２        ケース
１１      回転電機
１４      回転電機側端子
１６      インバータ装置
１７      インバータ側端子
２１      第一バスバー
３１      第二バスバー
４１      接続部材
４３      本体部
４４      バスバー挿通孔（挿通孔）
５１      挟持部
５７      締結ボルト
６１      電流センサ（固定部材）
６３      ボルト締結孔
Ｅ        電気的接続装置
Ｓ１      モータ収容空間（ケース内空間）
Ｓ２      インバータ収容空間（ケース内空間）
Ｌ        接続方向
Ｃ        交差方向
Ｗ        幅方向
Ｄ        離間距離
Ｆ        対向部
Ｆ２      第一バスバーの対向部
Ｆ３      第二バスバーの対向部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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