(57)【要約】【課題】手ぶれ補正機能機構等のレイアウトの自由度の低下や全体のコストの増加を招くことを抑制し、かつ消費電力を抑制することができる撮像装置を提供する。【解決手段】光軸に垂直な平面に沿って移動可能とされ撮像素子２２が載置された載置ステージ３１を備え、収納状態から撮影待機状態とする撮像装置１０である。撮影光学系１２の各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学部材保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段（４０）を備え、載置ステージ３１に係合穴３６が設けられ、各光学部材保持枠のうち光軸方向に移動される１つ（４１）に係合突起５５が設けられ、係合突起５５と係合穴３６とは、レンズ保持枠駆動手段により各光学部材保持枠が移動されて収納状態となると載置ステージ３１の位置を固定すべく互いに係合し、かつレンズ保持枠駆動手段により各光学部材保持枠が移動されて撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動することにより撮影待機状態とする撮像装置であって、
前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学部材保持枠と、該各光学部材保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、
前記載置ステージには、前記撮影光学系に対向して係合穴が設けられ、
前記各光学部材保持枠のうち収納状態と撮影待機状態との移行に伴い光軸方向に移動される１つには、光軸方向への移動により前記係合穴に係合可能な係合突起が設けられ、
該係合突起と前記係合穴とは、前記レンズ保持枠駆動手段により前記各光学部材保持枠が移動されて収納状態となると互いに係合し、かつ前記レンズ保持枠駆動手段により前記各光学部材保持枠が移動されて撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされていることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記係合突起を有する前記光学部材保持枠は、前記撮影光学系の前記各光学部材のうち、光軸方向で見て最も前記載置ステージ側に位置する前記光学部材を保持するものであることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記係合突起を有する前記光学部材保持枠に保持される前記光学部材は、フォーカスレンズとして機能することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記係合穴は、底部へ向かうに連れて光軸方向に直交する開口面積が漸減することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記係合穴は、光軸方向に対して４５度の傾斜を為す４つの平坦面を有することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記係合穴は、球面状を呈することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置であって、
さらに、印加電流の制御によって前記載置ステージを光軸方向に直交する面内での任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を備え、
前記係合突起と前記係合穴とは、前記載置ステージが前記手ぶれ補正機構により電気的保持での原点位置とされると、光軸方向で見た中心位置が一致する位置関係とされていることを特徴とする撮像装置。
【請求項８】
撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動することにより撮影待機状態とする撮像装置であって、
前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学部材保持枠と、該各光学部材保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、
前記各光学部材保持枠のうち収納状態から撮影待機状態への移行に伴い光軸方向に移動される１つには、前記載置ステージに対向して係合穴が設けられ、
前記載置ステージには、前記係合穴を有する前記光学部材保持枠の光軸方向への移動により前記係合穴との係合可能な係合突起が設けられ、
該係合突起と前記係合穴とは、前記レンズ保持枠駆動手段により前記各光学部材保持枠が移動されて収納状態となると互いに係合し、かつ前記レンズ保持枠駆動手段により前記各光学部材保持枠が移動されて撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされていることを特徴とする撮像装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置が搭載されていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えるデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以下、「デジタルカメラ」という）等の撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮影レンズ系（撮影光学系）を通して被写体像を撮像素子（ＣＣＤ等）に受光させ、撮像素子からの画像信号に基づいて被写体像に対応したデジタル画像を生成する撮像装置では、近年、撮影時の手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を備えた、いわゆる手ぶれ補正機能付きデジタルカメラが実用化されている。
【０００３】
このような手ぶれ補正手段としては、例えば、手ぶれによって生じる被写体像のぶれ量に応じて、撮像素子（ＣＣＤ等）を撮影光学系の光軸方向（Ｚ軸）に垂直な面内（Ｘ−Ｙ平面）で移動させる構造が採用されているものがある。このような従来の手ぶれ補正機能を有するデジタルカメラでは、例えば、撮像素子が、撮影光軸上でレンズ鏡筒を収容する固定筒の一端に設けられた載置ステージに搭載されている。この載置ステージは、撮影光軸をＺ軸方向としてこれに垂直なＸ‐Ｙ平面内で移動可能に設けられている。載置ステージは、例えば、永久磁石と、それに対向するコイルと、が形成する磁力により可動される。この従来のデジタルカメラでは、例えば、手ぶれ検出センサを用いてＹ軸方向とＸ軸方向との傾きを検出し、この検出出力に基づいて、コイルへの通電電流を変化させることにより、手ぶれによる被写体の像の移動に撮像素子を追従移動させる制御を行うことにより、手ぶれを補正する。
【０００４】
この従来のデジタルカメラでは、手ぶれ補正が行われていないとき、消費電力の低減の観点から、コイルへの電流の印加を停止することが望ましい。ところが、載置ステージは、固定筒の一端に移動可能に設けられていることから、永久磁石とコイルとの磁力を利用した載置ステージの位置制御（以下、電気的保持という）を停止すると、移動可能とされた範囲内で移動し、移動可能な範囲の端部との衝突音や衝撃が生じてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、手ぶれ補正機能付きカメラでは、載置ステージ（撮像素子）を機械的に固定保持するロック機構を設けたものがある（例えば、特許文献１参照。）。このものでは、消費電力を抑制することができ、かつ載置ステージの移動に伴う衝突音や衝撃の発生を防止することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来の手ぶれ補正機能付きカメラでは、ロック機構およびその駆動のための専用のアクチュエータを搭載する必要があるので、ロック機構を設けることに伴って、手ぶれ補正機能機構等のレイアウトの自由度の低下や全体のコストの増加を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、手ぶれ補正機能機構等のレイアウトの自由度の低下や全体のコストの増加を招くことを抑制し、かつ消費電力を抑制することができる撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の撮像装置は、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動することにより撮影待機状態とする撮像装置であって、前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学部材保持枠と、該各光学部材保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、前記載置ステージには、前記撮影光学系に対向して係合穴が設けられ、前記各光学部材保持枠のうち収納状態と撮影待機状態との移行に伴い光軸方向に移動される１つには、光軸方向への移動により前記係合穴に係合可能な係合突起が設けられ、該係合突起と前記係合穴とは、前記レンズ保持枠駆動手段により前記各光学部材保持枠が移動されて収納状態となると互いに係合し、かつ前記レンズ保持枠駆動手段により前記各光学部材保持枠が移動されて撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の撮像装置は、請求項１に記載の撮像装置であって、前記係合突起を有する前記光学部材保持枠は、前記撮影光学系の前記各光学部材のうち、光軸方向で見て最も前記載置ステージ側に位置する前記光学部材を保持するものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の撮像装置は、請求項２に記載の撮像装置であって、前記係合突起を有する前記光学部材保持枠に保持される前記光学部材は、フォーカスレンズとして機能することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の撮像装置であって、前記係合穴は、底部へ向かうに連れて光軸方向に直交する開口面積が漸減することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の撮像装置は、請求項４に記載の撮像装置であって、前記係合穴は、光軸方向に対して４５度の傾斜を為す４つの平坦面を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の撮像装置は、請求項４に記載の撮像装置であって、前記係合穴は、球面状を呈することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の撮像装置は、請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の撮像装置であって、さらに、印加電流の制御によって前記載置ステージを光軸方向に直交する面内での任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を備え、前記係合突起と前記係合穴とは、前記載置ステージが前記手ぶれ補正機構により電気的保持での原点位置とされると、光軸方向で見た中心位置が一致する位置関係とされていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の撮像装置は、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動することにより撮影待機状態とする撮像装置であって、前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学部材保持枠と、該各光学部材保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、前記各光学部材保持枠のうち収納状態から撮影待機状態への移行に伴い光軸方向に移動される１つには、前記載置ステージに対向して係合穴が設けられ、前記載置ステージには、前記係合穴を有する前記光学部材保持枠の光軸方向への移動により前記係合穴との係合可能な係合突起が設けられ、該係合突起と前記係合穴とは、前記レンズ保持枠駆動手段により前記各光学部材保持枠が移動されて収納状態となると互いに係合し、かつ前記レンズ保持枠駆動手段により前記各光学部材保持枠が移動されて撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の電子機器は、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の撮像装置が搭載されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の撮像装置では、レンズ保持枠駆動手段により各光学部材保持枠が移動されて収納状態となると、係合突起と係合穴とが係合して載置ステージの位置を固定する（機械的保持する）ことができる。また、レンズ保持枠駆動手段により各光学部材保持枠が移動されて撮影待機状態となると、係合突起と係合穴とが離間して載置ステージの位置の固定（機械的保持）が解除される。このため、ロック機構およびその駆動のための専用のアクチュエータを搭載する必要がないので、手ぶれ補正機能機構等のレイアウトの自由度の低下や全体のコストの増加を招くことなく、消費電力を抑制することができる。
【００１８】
上記した構成に加えて、前記係合突起を有する前記光学部材保持枠は、前記撮影光学系の前記各光学部材のうち、光軸方向で見て最も前記載置ステージ側に位置する前記光学部材を保持するものであることとすると、係合突起が設けられた光学部材保持枠と載置ステージとを光軸方向で対向させることができるので、係合突起と係合穴とを簡易な構成とすることができる。
【００１９】
上記した構成に加えて、前記係合突起を有する前記光学部材保持枠に保持される前記光学部材は、フォーカスレンズとして機能することとすると、一般にピント調節のために他の光学部材とは独立して移動すべく設けられた駆動手段により機械的保持およびその解除を行うことができる。
【００２０】
上記した構成に加えて、前記係合穴は、底部へ向かうに連れて光軸方向に直交する開口面積が漸減することとすると、電気的保持から機械的保持への移行の際、光軸に直交する平面で見た固定突起と係合穴との位置ずれを吸収することができ、適切に係合させる（機械的保持する）ことができる。
【００２１】
上記した構成に加えて、前記係合穴は、光軸方向に対して４５度の傾斜を為す４つの平坦面を有することとすると、固定突起と係合穴との位置ずれの吸収をより円滑なものとすることができる。
【００２２】
上記した構成に加えて、前記係合穴は、球面状を呈することとすると、固定突起と係合穴との位置ずれの吸収をより円滑なものとすることができる。
【００２３】
上記した構成に加えて、さらに、印加電流の制御によって前記載置ステージを光軸方向に直交する面内での任意の位置とする電気的保持により手ぶれを補正する手ぶれ補正機構を備え、前記係合突起と前記係合穴とは、前記載置ステージが前記手ぶれ補正機構により電気的保持での原点位置とされると、光軸方向で見た中心位置が一致する位置関係とされていることとすると、撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構による適切な手ぶれ補正を実行することができる。
【００２４】
また、撮影光学系により被写体像を取得する撮像素子を光軸に垂直な平面内で移動させるべく該平面に沿って移動可能な載置ステージを備え、前記撮影光学系の複数の光学部材の少なくとも一部を沈胴させて該各光学部材を収納する収納状態から前記各光学部材の少なくとも一部を被写体側に移動することにより撮影待機状態とする撮像装置であって、前記各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学部材保持枠と、該各光学部材保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、前記各光学部材保持枠のうち収納状態から撮影待機状態への移行に伴い光軸方向に移動される１つには、前記載置ステージに対向して係合穴が設けられ、前記載置ステージには、前記係合穴を有する前記光学部材保持枠の光軸方向への移動により前記係合穴との係合可能な係合突起が設けられ、該係合突起と前記係合穴とは、前記レンズ保持枠駆動手段により前記各光学部材保持枠が移動されて収納状態となると互いに係合し、かつ前記レンズ保持枠駆動手段により前記各光学部材保持枠が移動されて撮影待機状態となると互いに離間する位置関係とされていることとすると、レンズ保持枠駆動手段により各光学部材保持枠が移動されて収納状態となると、係合突起と係合穴とが係合して載置ステージの位置を固定する（機械的保持する）ことができる。また、レンズ保持枠駆動手段により各光学部材保持枠が移動されて撮影待機状態となると、係合突起と係合穴とが離間して載置ステージの位置の固定（機械的保持）が解除される。このため、ロック機構およびその駆動のための専用のアクチュエータを搭載する必要がないので、手ぶれ補正機能機構等のレイアウトの自由度の低下や全体のコストの増加を招くことなく、消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０を示す正面図である。
【図２】デジタルカメラ１０における制御ブロックを示す説明図である。
【図３】レンズ鏡胴１３がレンズ鏡胴収納筒部１４内の沈胴位置に収納されている状態を示す模式的な説明図である。
【図４】レンズ鏡胴１３がレンズ鏡胴収納筒部１４内から繰り出された状態を示す図３と同様の断面図である。
【図５】フォーカスレンズ駆動機構４０を説明するための説明図であり、デジタルカメラ１０のベース板１５上でのフォーカスレンズ駆動機構４０の構成を示す模式的な斜視図である。
【図６】図５からフォーカスレンズ保持枠４１およびその関連部材を省略して示す斜視図である。
【図７】フォーカスレンズ駆動機構４０を説明するための説明図であり、ベース板１５側から見たフォーカスレンズ駆動機構４０の構成を示す模式的な斜視図である。
【図８】フォーカスレンズ保持枠４１の係合突起５５と載置ステージ３１の係合穴３６とが係合する様子を示すべく図７のＩ−Ｉ線に沿って得られた模式的な断面図に載置ステージ３１を加えた説明図であり、（ａ）は撮影待機状態を示し、（ｂ）は収納状態を示している。
【図９】制御部２１における撮影待機状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【図１０】制御部２１における撮影待機状態から収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本願発明に係る撮像装置の発明の実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００２７】
本発明に係る撮像装置の一例としての本実施例のデジタルカメラ１０を、図１ないし図１０を用いて説明する。なお、図８（ａ）は、図３で示す収納状態における係合突起５５と係合穴３６とが係合している様子を部分的に拡大して示し、図８（ｂ）は、図４で示す撮影待機状態における係合突起５５と係合穴３６とが離間している様子を部分的に拡大して示している。
【００２８】
本実施例のデジタルカメラ１０は、撮像素子を光軸方向に垂直な面内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機能を有している。デジタルカメラ１０は、図１に示すように、カメラ本体１１の前面側に撮影光学系としての撮影光学系１２の一部を取付けたレンズ鏡胴１３が設けられている。この撮影光学系１２は、フォーカスレンズ４２（図５および図７参照）や、図示は略すが、固定レンズ、ズームレンズ、シャッタユニットおよび絞りユニット等を備える。レンズ鏡胴１３は、撮影光学系１２の光軸（以下、単に光軸という）に沿って、所定の沈胴位置（収納状態（図３参照））と所定の繰出位置（撮影待機状態（図４参照））との間で移動可能とされている。以下では、光軸方向をＺ軸方向とし、そこに直交する面をＸ−Ｙ平面とする。
【００２９】
このデジタルカメラ１０は、図２に示すように、撮像素子２２からの信号に基づく画像データの生成処理や、レンズ鏡胴駆動ユニット２３、表示部２４、後述する手ぶれ補正機構３０およびフォーカスレンズ駆動機構４０の駆動等の制御を統括的に行う制御部２１を有する。この制御部２１は、撮影光学系１２（図１参照）を経て撮像素子２２で画像を取得し、その画像をカメラ本体１１の後面側に設けられた表示部２４に適宜表示させる。制御部２１には、位置検出素子２５やぶれ検出素子２６から検出信号が入力される。
【００３０】
位置検出素子２５は、後述する載置ステージ３１の位置を検出するものであり、本実施例では、ホール素子で構成されて、載置ステージ３１に設けられている。ぶれ検出素子２６は、デジタルカメラ１０自体（そのカメラ本体１１）に生じた手ぶれを検出するものであり、本実施例では、ジャイロセンサで構成されて、カメラ本体１１に設けられている。なお、このぶれ検出素子２６は、加速度センサを用いて構成することもできる。レンズ鏡胴駆動ユニット２３は、レンズ鏡胴１３を収納状態（図３参照）と撮影待機状態（図４参照）とに移行すべく、撮影光学系１２（図１参照）の各光学部材（図示せず）を各々保持する光学部材保持枠を移動するものである。
【００３１】
レンズ鏡胴１３は、図３に示すように、レンズ鏡胴収納筒部１４の内側に設置されている。このレンズ鏡胴１３の外周面には、図示は略すがヘリコイド状のカムフォロアが形成されている。レンズ鏡胴収納筒部１４は、カメラ本体１１内に設置したベース板１５の前面側に一体的に形成されている。このレンズ鏡胴収納筒部１４には、図示は略すが内周面にヘリコイド状のカム溝が形成されており、内側に設置されたレンズ鏡胴１３の外周面のカムフォロア（図示せず）が係合されている。レンズ鏡胴収納筒部１４では、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）による駆動力によって、レンズ鏡胴１３（その各光学部材）が所定の沈胴位置（図３参照）と所定の撮影待機位置（図４参照）との間で光軸方向（Ｚ軸方向）に沿って移動する。
【００３２】
また、レンズ鏡胴収納筒部１４では、フォーカスレンズ４２がフォーカスレンズ保持枠４１に光軸方向（Ｚ軸方向）に沿って移動可能に保持されており、レンズ鏡胴１３が所定の沈胴位置（図３参照）とされるとフォーカスレンズ４２（フォーカスレンズ保持枠４１）も所定の沈胴位置（図３参照）とされ、レンズ鏡胴１３が所定の撮影待機位置（図４参照）とされるとフォーカスレンズ４２（フォーカスレンズ保持枠４１）も所定の撮影待機位置（図４参照）とされる。このフォーカスレンズ４２は、撮影光学系１２のうち、最も撮像素子２２側に位置するレンズ群で構成されており、所定の撮影待機位置（図４参照）にあるとき、Ｚ軸方向に沿って適宜移動されることにより、ピント調節を行うことが可能とされている。
【００３３】
レンズ鏡胴収納筒部１４内の中央部に位置するベース板１５の表面上には、ＣＣＤ等の撮像素子２２を保持する載置ステージ３１と、その載置ステージ３１（撮像素子２２）を光軸方向に垂直な面（Ｘ−Ｙ平面）内で移動させて手ぶれを補正する手ぶれ補正機構３０と、が設けられている。
（手ぶれ補正機構３０の構成）
手ぶれ補正機構３０は、図５および図６に示すように、載置ステージ３１を移動自在に保持するスライド枠３２を有する。このスライド枠３２には、図示は略すがＸ軸方向（図５および図６の上下方向）に延在する一対のガイド棒が、載置ステージ３１のＹ軸方向（図５および図６の左右方向）で見た両側に沿って設けられている。この一対のガイド棒は、載置ステージ３１のＹ軸方向の両側部に摺動自在に挿通されている。このため、載置ステージ３１は、Ｘ軸方向（図５の上下方向）へと移動自在にスライド枠３２に保持されている。
【００３４】
このスライド枠３２は、レンズ鏡胴収納筒部１４内のベース板１５上に設けたスライド保持枠３３の内側に移動自在に保持されている。このスライド保持枠３３には、図示は略すがＹ軸方向（図５および図６の左右方向）に延在する一対のガイド棒が、載置ステージ３１のＸ軸方向（図５および図６の左右方向）で見た両側に沿って設けられている。この一対のガイド棒は、スライド枠３２のＸ軸方向の両側部に摺動自在に挿通されている。このため、スライド枠３２は、Ｙ軸方向へと移動自在にスライド保持枠３３に保持されている。このスライド保持枠３３は、ベース板１５に固定されており、レンズ鏡胴収納筒部１４に対して所定の位置で固定されている。よって、載置ステージ３１すなわちそこに保持された撮像素子２２は、スライド保持枠３３すなわちレンズ鏡胴収納筒部１４（そこに設けられた撮影光学系１２の光軸）に対して、所定の範囲内でＸ−Ｙ平面に沿って移動可能とされている。
【００３５】
スライド保持枠３３の表面側には、永久磁石（図示せず）と一体に形成されたヨーク３４ａ、３４ｂが設けられている。このヨーク３４ａ、３４ｂは、Ｘ−Ｙ平面で見て、スライド枠３２を取り囲むように、Ｙ軸方向またはＸ軸方向に隣接されている。ヨーク３４ａ、３４ｂの背面側には、当該ヨーク３４ａ、３４ｂとＺ軸方向で対向するように、コイル３５ａ、３５ｂが設けられている。コイル３５ａ、３５ｂは、図示は略すがスライド保持枠３３の裏面側で載置ステージ３１に設けられた延出部に固定されている。
【００３６】
手ぶれ補正機構３０では、各コイル３５ａ、３５ｂに発生する磁力およびヨーク３４ａ、３４ｂ（そこと一体に形成された永久磁石）の磁力による吸引反発力を適宜作用させることにより、載置ステージ３１をＸ軸方向に、スライド枠３２をＹ軸方向にそれぞれ移動させることができる。この載置ステージ３１には、上述したように、載置ステージ３１の位置を検出するための位置検出素子２５（図２参照）が設けられている。
【００３７】
この手ぶれ補正機構３０では、制御部２１（図２参照）の制御下で、上述したぶれ検出素子２６（図２参照）で検出したぶれ検出情報に基づいて、各コイル３５ａ、３５ｂへの印加電流を制御する。この制御により、各コイル３５ａ、３５ｂとヨーク３４ａ、３４ｂ（そこと一体に形成された永久磁石）との間に磁力による吸引反発力を適宜作用させる。この吸引反発力によって、載置ステージ３１をＸ軸方向に、スライド枠３２をＹ軸方向にそれぞれ手ぶれを打ち消すように移動させる。このとき、手ぶれ補正機構３０（制御部２１）では、載置ステージ３１の移動範囲におけるＸ−Ｙ平面内での原点位置を設定し、ぶれ検出素子２６（図２参照）からのぶれ検出情報に基づいて、移動目標位置を設定するとともに、原点位置から移動目標位置への移動方向および移動量を算出し、その移動方向へと移動量だけ載置ステージ３１を移動させる。ここで、手ぶれ補正機構３０では、この移動が磁力による吸引反発力を利用するものであることから、設定した移動目標位置へと適切に移動するように、位置検出素子２５（図２参照）からの位置情報に基づいてサーボ制御を行う。なお、このように磁力による吸引反発力によりＸ−Ｙ平面内での載置ステージ３１の位置が制御されている状態、すなわち各コイル３５ａ、３５ｂへの印加電流の制御により載置ステージ３１がＸ−Ｙ平面内での任意の位置とされている状態を、以下では電気的保持という。
【００３８】
手ぶれ補正機構３０では、Ｘ−Ｙ平面上での移動方向に拘らず載置ステージ３１を等しく移動することができるように、上記した電気的保持における原点位置が、スライド枠３２とスライド保持枠３３とによりＸ−Ｙ平面上での移動自在とされた範囲における中心位置と一致されている。これは、撮像素子２２を保持する載置ステージ３１が、Ｘ軸方向（図５および図６の上下方向）へと移動自在にスライド枠３２に保持され、かつそのスライド枠３２が、Ｙ軸方向（図５および図６の左右方向）へと移動自在にスライド保持枠３３に保持されており、載置ステージ３１すなわち撮像素子２２の移動範囲を無限とすることはできないことから、基準となる原点位置と載置ステージ３１の移動範囲の中心位置とを一致させることにより、Ｘ−Ｙ平面上でのあらゆる方向に対応する手振れ補正が可能となることによる。また、手ぶれ補正機構３０では、撮影光学系１２における収差の影響等に伴う画像の劣化を抑制するために、上記した原点位置を光軸（撮影光学系１２の光軸）上に位置させている。このため、手ぶれ補正機構３０では、電気的保持の状態において、載置ステージ３１すなわち撮像素子２２を、光軸上の原点位置を基準として手ぶれを打ち消すようにＸ−Ｙ平面上で移動することにより、手ぶれ補正を行う。この原点位置は、制御部２１に設けられた記憶部２１ａ（図２参照）に格納され、その制御部２１により適宜取得可能とされている。このため、デジタルカメラ１０すなわち手ぶれ補正機構３０では、記憶部２１ａ（図２参照）に格納された原点位置のデータに基づいて、制御部２１が各コイル３５ａ、３５ｂへの印加電流を制御することにより、電気的保持の状態において、載置ステージ３１すなわち撮像素子２２を光軸上に設定された原点位置へと移動させることができるとともに当該原点位置に在ることを維持することができる。
【００３９】
また、載置ステージ３１の表面側（撮像素子２２の表面側）には、図６に示すように、後述するフォーカスレンズ保持枠４１の後端に設けた係合突起５５（図３等参照）が離脱自在に係合可能な係合穴３６が形成されている。この係合穴３６は、載置ステージ３１の表面側（物体側）が正方形状の開口端とされ、底部へ向かうに連れてＺ軸方向に直交する開口面積を漸減させるように窄まる４つの傾斜面を有している（図６の部分拡大図参照）。このため、係合穴３６は、撮影光学系１２（レンズ鏡胴１３）に対向している。
【００４０】
この係合穴３６の各傾斜面は、本実施例では、Ｚ軸方向に対して４５度の傾斜とされている。係合穴３６の表面側の開口端は、載置ステージ３１すなわち撮像素子２２が略原点位置である状態において、後述するフォーカスレンズ保持枠４１に設けられた係合突起５５を、上記した傾斜面へと当接させることが可能とする大きさ寸法に設定されている。換言すると、係合穴３６の表面側の開口端は、係合突起５５において係合穴３６（その各傾斜面）への当接位置で見た断面よりも大きな開口面積とされている。ここでいう略原点位置であるとは、電気的保持がサーボ制御であることに起因する載置ステージ３１の原点位置を中心とするぶれが生じている状態や、不測の事態が生じることにより電気的保持による原点位置が光軸上からずれている状態をいう。この手ぶれ補正機構３０によりＸ−Ｙ平面上で移動される撮像素子２２の光軸方向で見た物体側に、フォーカスレンズ４２の移動のためのフォーカスレンズ駆動機構４０が設けられている。
（フォーカスレンズ駆動機構４０の構成）
フォーカスレンズ駆動機構４０は、図５に示すように、撮像素子２２の表面側（物体側）において、フォーカスレンズ４２を光軸上でＺ軸方向へと移動自在とすべく、フォーカスレンズ４２を保持するフォーカスレンズ保持枠４１をＺ軸方向へと移動させるものである。このフォーカスレンズ駆動機構４０は、図５、図７、図８に示すように、駆動モータ４３と、駆動モータ４３の回転運動をフォーカスレンズ保持枠４１の直線往復運動に変換する往復動機構４４と、を備える。
【００４１】
駆動モータ４３は、フォーカスレンズ保持枠４１の移動の制御のために駆動制御されて適宜回転運動するものであり、本実施例ではステッピングモータで構成されている。この駆動モータ４３は、ベース板１５に固定されたモータ保持板４５に保持されている（図５等参照）。駆動モータ４３のモータ軸（出力軸（図示せず））には、出力ギヤ４６（図７参照）が固着され、その出力ギヤ４６（図７参照）には、往復動機構４４が連結されている。
【００４２】
往復動機構４４は、２つの回転伝達ギヤ４７、４８と、駆動ギヤ４９と、リードスクリュー５０と、コマ５１（図５参照）と、ガイド軸５２と、コイルばね５３とを備える。
【００４３】
回転伝達ギヤ４７は、図７に示すように、等しい回転中心となる大小２つの径のギヤ部を有し、モータ保持板４５に設けられた軸部４７ａを介して回転可能に保持されている。この回転伝達ギヤ４７は、大径ギヤ部が駆動モータ４３のモータ軸（出力軸）に固着された出力ギヤ４６（図７参照）と噛み合わされており、小径ギヤ部が回転伝達ギヤ４８の大径ギヤ部と噛み合わされている。この回転伝達ギヤ４８は、等しい回転中心となる大小２つの径のギヤ部を有し、モータ保持板４５に設けられた軸部４８ａを介して回転可能に保持されている。回転伝達ギヤ４８の小径ギヤ部は、駆動ギヤ４９と噛み合わされている。
【００４４】
その駆動ギヤ４９は、リードスクリュー５０と一体的に回転するように、リードスクリュー５０を取り巻きつつ固定されている。リードスクリュー５０は、Ｚ軸方向へ延在するようにベース板１５に回動自在に設けられており（図６参照）、駆動ギヤ４９よりも先端側（Ｚ軸方向の物体側）の外周面に螺旋状のネジ溝５０ａを有する。このため、駆動ギヤ４９を回転駆動することにより、リードスクリュー５０がベース板１５に対して回転する。
【００４５】
このリードスクリュー５０には、コマ５１が設けられている。コマ５１は、内周面にネジ溝５０ａと螺合可能なネジ溝（図示せず）が設けられた貫通孔（図示せず）を有する。このコマ５１には、ネジ溝をネジ溝５０ａに螺合させて、貫通孔にリードスクリュー５０が挿通されている。このため、コマ５１は、回転が防止された状態においてリードスクリュー５０が回転されると、ネジ溝５０ａとネジ溝との案内作用により、リードスクリュー５０に沿って移動する。このコマ５１の一端は、フォーカスレンズ保持枠４１の基端部４１ａに連結されている。コマ５１の他端は、補助ガイド軸５４（図５参照）を延在方向（Ｚ軸方向）に移動可能に保持する保持部５１ａを有する。この補助ガイド軸５４は、リードスクリュー５０と近接位置で並列するようにＺ軸方向へ延在してベース板１５に設けられている。
【００４６】
フォーカスレンズ保持枠４１は、一端部分がコマ５１に連結された長尺状の基端部４１ａと、そこと段部４１ｃを介して連続するレンズ保持枠部４１ｂとを有する。基端部４１ａの一端部分には、ガイド軸５２を移動自在に受け入れ可能な挿通穴４１ｄが設けられている。
【００４７】
レンズ保持枠部４１ｂは、撮影光学系１２を構成する光学部材の１つであるフォーカスレンズ４２を保持する。このレンズ保持枠部４１ｂには、一端部分すなわち段部４１ｃの近傍位置に係合突起５５が設けられ、他端に補助ガイド軸５６（図５参照）と摺接可能なガイド面４１ｅが設けられている。この補助ガイド軸５６は、補助ガイド軸５４に対してＸ−Ｙ平面で見て撮像素子２２（載置ステージ３１）を介在させて対向する位置で、Ｚ軸方向へ延在するようにベース板１５に設けられている。
【００４８】
係合突起５５は、レンズ保持枠部４１ｂの裏面側すなわち撮像素子２２を保持する載置ステージ３１と対向する面からＺ軸方向へ延出されて設けられている。この係合突起５５は、本実施例では、延出端５５ａが略球面状とされており、載置ステージ３１の係合穴３６に係合可能な大きさ寸法とされている（図３および図８参照）。また、係合突起５５は、後述するようにフォーカスレンズ保持枠４１が収納位置（図３および図８（ａ）参照）とされると、載置ステージ３１の係合穴３６に係合するとともに、フォーカスレンズ保持枠４１が撮影待機位置（図４および図８（ｂ）参照）とされると、載置ステージ３１の係合穴３６から離脱する長さ寸法とされている。
【００４９】
この係合突起５５は、Ｘ−Ｙ平面に沿う方向で見て、電気的保持での原点位置にある載置ステージ３１（撮像素子２２）の係合穴３６（図６等参照）に適切に係合するように、軸線方向が係合穴３６の中心位置を一致する位置関係に設定されている（図３および図４参照）。
【００５０】
このフォーカスレンズ保持枠４１は、基端部４１ａの挿通穴４１ｄに移動自在にガイド軸５２が挿通されることにより、Ｚ軸方向へのスライド移動が可能とされている。このガイド軸５２は、リードスクリュー５０と近接位置で並列するようにＺ軸方向へ延在してベース板１５に設けられている（図５等参照）。ガイド軸５２には、延在方向の先端側（Ｚ軸方向の物体側）にばね止め部材５２ａが設けられており、このばね止め部材５２ａとフォーカスレンズ保持枠４１の基端部４１ａとの間にコイルばね５３が設けられている。
【００５１】
このコイルばね５３は、ガイド軸５２の周面を取り巻くように設けられており、そのガイド軸５２の先端のばね止め部材５２ａによりばね止めされている。このコイルばね５３は、ガイド軸５２に沿って、フォーカスレンズ保持枠４１の基端部４１ａをガイド軸５２の基端側（ベース板１５側）へ向けて付勢している。このため、フォーカスレンズ保持枠４１の基端部４１ａは、リードスクリュー５０上のコマ５１の位置に応じた位置において常にベース板１５側に寄せられており、ガイド軸５２に沿って移動するフォーカスレンズ保持枠４１の移動のための機構のガタつき（リードスクリュー５０とコマ５１との遊び等に起因する）による位置精度の低下が防止されている。
【００５２】
次に、フォーカスレンズ駆動機構４０の動作について説明する。フォーカスレンズ駆動機構４０（デジタルカメラ１０（図１参照））では、レンズ鏡胴１３がレンズ鏡胴収納筒部１４内の沈胴位置（図３に示した位置）とされている場合、フォーカスレンズ４２を収納位置（図３参照）とすべく、コマ５１が、リードスクリュー５０上の移動可能な範囲のうち、最も駆動ギヤ４９側（ベース板１５側）となるように設定されている。このとき、フォーカスレンズ保持枠４１のレンズ保持枠部４１ｂに設けられた係合突起５５は、載置ステージ３１の係合穴３６に係合している（図３および図８（ｂ）参照）。この係合穴３６と係合突起５５との係合状態では、それらの位置関係から、載置ステージ３１すなわち撮像素子２２が、電気的保持における原点位置とされている。
【００５３】
フォーカスレンズ駆動機構４０では、レンズ鏡胴１３が沈胴位置（図３参照）から撮影待機位置（図４参照）とされると、フォーカスレンズ保持枠４１（フォーカスレンズ４２）を、収納位置（図３参照）から光軸上の適切な位置となる撮影待機位置（図４参照）とする。この動作の詳細は以下のようになる。
【００５４】
フォーカスレンズ駆動機構４０では、駆動モータ４３が回転駆動され（以下では、これを正転方向という）、その出力ギヤ４６と噛み合っている回転伝達ギヤ４７が回転して（以下では、これを逆転方向という）、その回転伝達ギヤ４７と噛み合っている回転伝達ギヤ４８が正転方向に回転して、その回転伝達ギヤ４８と噛み合っている駆動ギヤ４９が逆転方向に回転し、それとともにリードスクリュー５０も逆転方向に回転する。
【００５５】
ここで、リードスクリュー５０に螺合されたコマ５１は、一端が、ガイド軸５２に沿って移動可能とされたフォーカスレンズ保持枠４１の基端部４１ａに連結され、他端が保持部５１ａで補助ガイド軸５４（図５参照）を延在方向に移動可能に保持しているとともに、フォーカスレンズ保持枠４１のレンズ保持枠部４１ｂのガイド面４１ｅが補助ガイド軸５６（図５参照）と当接されていることから、リードスクリュー５０の回転と一緒に回転することが防止されている。このため、コマ５１は、リードスクリュー５０の回転に伴って、ネジ溝５０ａとネジ溝との案内作用により、リードスクリュー５０上の移動可能な範囲のうち最も駆動ギヤ４９側（ベース板１５側）から物体側へと移動する。このようにコマ５１がリードスクリュー５０上を物体側へと移動すると、コマ５１の一端が基端部４１ａに連結されたフォーカスレンズ保持枠４１が、コイルばね５３の付勢力に抗してガイド軸５２に沿って移動されるので、そのレンズ保持枠部４１ｂが保持するフォーカスレンズ４２がＺ軸方向の物体側へと移動する（図４参照）。この移動が所定の量に達することで、フォーカスレンズ４２が撮影待機位置にあるレンズ鏡胴１３に対応した撮影待機位置（図４参照）へと移動する。
【００５６】
このフォーカスレンズ保持枠４１の移動に伴って、フォーカスレンズ保持枠４１のレンズ保持枠部４１ｂに設けられた係合突起５５は、電気的保持での原点位置にある載置ステージ３１（撮像素子２２）の係合穴３６から離脱した状態となる（図４および図８（ｂ）参照）。このとき、載置ステージ３１（撮像素子２２）は、係合突起５５（その係合穴３６との係合）により移動の規制がなされていないこととなり、手ぶれ補正機構３０が作動可能な状態となる。以下では、これを解除状態という。
【００５７】
また、フォーカスレンズ駆動機構４０では、レンズ鏡胴１３が撮影待機位置（図４参照）から沈胴位置（図３参照）とされると、フォーカスレンズ保持枠４１（フォーカスレンズ４２）を、撮影待機位置（図４参照）から撮像素子２２に近接する収納位置（図３参照）とする。この動作の詳細は以下のようになる。
【００５８】
フォーカスレンズ駆動機構４０では、駆動モータ４３が逆転方向に回転駆動にされ、その出力ギヤ４６と噛み合っている回転伝達ギヤ４７が正転方向に回転し、その回転伝達ギヤ４７と噛み合っている回転伝達ギヤ４８が逆転方向に回転し、その回転伝達ギヤ４８と噛み合っている駆動ギヤ４９が正転方向に回転し、それとともにリードスクリュー５０も正転方向に回転する。このため、コマ５１は、撮影待機位置（図４参照）から収納位置（図３参照）へと、リードスクリュー５０上を移動する。このコマ５１の移動に伴って、その一端が基端部４１ａに連結されたフォーカスレンズ保持枠４１が、コイルばね５３の付勢力を受けつつガイド軸５２に沿ってベース板１５側（撮像素子２２側）へと移動され、そのレンズ保持枠部４１ｂが保持するフォーカスレンズ４２がＺ軸方向の撮像素子２２側へと移動し、収納位置となる（図３参照）。
【００５９】
このフォーカスレンズ保持枠４１の移動に伴って、フォーカスレンズ保持枠４１のレンズ保持枠部４１ｂに設けられた係合突起５５は、電気的保持での原点位置にある載置ステージ３１（撮像素子２２）の係合穴３６へと接近し、その係合穴３６に係合する（図３および図８（ｂ）参照）。これにより、載置ステージ３１は、撮像素子２２の中心が光軸上に位置する状態で、係合突起５５（その係合穴３６との係合）により移動が規制される。以下では、これを保持状態といい、この係合突起５５により保持状態とされることを機械的保持という。すなわち、デジタルカメラ１０では、レンズ保持枠駆動手段（レンズ鏡胴駆動ユニット２３およびフォーカスレンズ駆動機構４０）により、撮影光学系１２が撮影待機状態（図４参照）から収納状態（図３参照）とされると、係合突起５５と係合穴３６とが係合し、載置ステージ３１の光軸（Ｚ軸）と垂直方向に対する移動（Ｘ−Ｙ平面に沿う移動）が機械的に規制される。
（撮影待機状態への移行動作）
次に、本実施例のデジタルカメラ１０における撮影待機状態への移行動作について説明する。図９は、デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、この撮影待機状態への移行動作の際の制御部２１における制御処理の一例である図９のフローチャートの各ステップについて説明する。
【００６０】
ステップＳ１では、図示を略すデジタルカメラ１０の電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされると、撮影待機状態とすべくすなわち収納状態から撮影待機状態へと移行すべく、ステップＳ２へ進む。
【００６１】
ステップＳ２では、ステップＳ１で電源スイッチ（図示せず）がＯＮ状態とされたことから、撮影光学系１２を撮影可能な状態とすべくレンズ鏡胴１３を撮影待機位置とする制御を開始し、ステップＳ３へ進む。このステップＳ２では、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）を駆動制御することにより、レンズ鏡胴１３を、レンズ鏡胴収納筒部１４内の沈胴位置（図３参照）から前方側（物体側）の撮影待機位置（図４参照）へと移動させる。これにより、レンズ鏡胴１３の底面側とレンズ鏡胴収納筒部１４内の載置ステージ３１の光軸方向の物体側（撮像素子２２側）との間に所定の空間が得られる。
【００６２】
ステップＳ３では、ステップＳ２でのレンズ鏡胴１３を撮影待機状態とする制御を開始することに続き、フォーカスレンズ保持枠４１を撮影待機状態とする制御を開始し、ステップＳ４へ進む。このステップＳ３では、フォーカスレンズ駆動機構４０を駆動制御する、すなわちフォーカスレンズ駆動機構４０の駆動モータ４３を駆動制御することにより、フォーカスレンズ保持枠４１（フォーカスレンズ４２）を、レンズ鏡胴１３の沈胴位置に対応する収納位置（図３参照）からレンズ鏡胴１３の撮影待機位置に対応する撮影待機位置（図４参照）へと移動させる。これにより、撮影光学系１２が撮影可能状態となる。なお、本実施例では、フォーカスレンズ保持枠４１がレンズ鏡胴１３と干渉しないことを条件として、レンズ鏡胴１３が撮影待機位置へと移動する過程（ステップＳ２）においてステップＳ３でのフォーカスレンズ保持枠４１を撮影待機位置とする動作を実行する。これは、撮影光学系１２をより短時間で撮影可能状態とするためである。
【００６３】
ステップＳ４では、ステップＳ３でのフォーカスレンズ保持枠４１を撮影待機状態とする制御を開始することに続き、載置ステージ３１を原点位置で電気的に保持する制御を開始し、このフローチャートを終了する。このステップＳ４では、手ぶれ補正機構３０による電気的保持の状態において、載置ステージ３１（撮像素子２２）を光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する制御を開始する。すなわち、ステップＳ４では、記憶部２１ａに格納された原点位置のデータに基づいて、各コイル３５ａ、３５ｂへの印加電流の制御することにより、載置ステージ３１を電気的に原点位置で保持する。なお、本実施例では、ステップＳ３においてフォーカスレンズ保持枠４１を撮影待機状態とする際、その動作の過程において係合突起５５の係合穴３６への係合すなわち機械的保持が解除される前に、ステップＳ４の載置ステージ３１を電気的保持による原点位置とする動作を実行する。これは、載置ステージ３１に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止するためである。
【００６４】
この撮影待機状態への移行動作により、デジタルカメラ１０では、撮影可能な状態となり、載置ステージ３１（撮像素子２２）が機械的保持の状態から、手ぶれ補正機構３０による電気的保持の状態へと移行する。このとき、表示部２４（図２参照）には、制御部２１の制御下で取得した画像が表示され、モニタリング状態となる。ここで、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＦＦの場合には、手ぶれ補正機構３０による手ぶれ補正が実行されず、手ぶれ補正スイッチ（図示せず）がＯＮとされると、直ちに手ぶれ補正機構３０による手ぶれ補正が実行される。
（収納状態への移行動作）
次に、本実施例のデジタルカメラ１０における撮影待機状態から収納状態への移行動作について説明する。図１０は、デジタルカメラ１０の動作を統括的に制御する制御部２１における撮影待機状態から収納状態への移行動作の制御処理の内容の一例を示すフローチャートである。以下、この撮影待機状態から収納状態への移行動作の際の制御部２１における制御処理の一例である図１０のフローチャートの各ステップについて説明する。
【００６５】
ステップＳ１１では、図示を略すデジタルカメラ１０の電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態とされると、収納状態とすべくすなわち撮影待機状態から収納状態へと移行すべく、ステップＳ１２へ進む。
【００６６】
ステップＳ１２では、ステップＳ１１で電源スイッチ（図示せず）がＯＦＦ状態とされたことから、載置ステージ３１を原点位置で電気的に保持する制御を開始し、ステップＳ１３へ進む。このステップＳ１２では、手ぶれ補正機構３０による電気的保持の状態において、載置ステージ３１（撮像素子２２）を光軸上に設定された原点位置へと移動させるとともに当該原点位置に在ることを維持する制御を開始する。すなわち、ステップＳ１２では、記憶部２１ａに格納された原点位置のデータに基づいて、各コイル３５ａ、３５ｂへの印加電流の制御することにより、載置ステージ３１を電気的に原点位置で保持する。
【００６７】
ステップＳ１３では、ステップＳ１２で載置ステージ３１を原点位置で電気的に保持する制御が開始されたことから、撮影光学系１２を収納状態とすべくフォーカスレンズ保持枠４１を収納位置とする制御を開始し、ステップＳ１４へ進む。このステップＳ１３では、フォーカスレンズ駆動機構４０すなわちフォーカスレンズ駆動機構４０の駆動モータ４３を駆動制御することにより、フォーカスレンズ保持枠４１（フォーカスレンズ４２）を、レンズ鏡胴１３の撮影待機位置に対応する撮影待機位置（図４参照）からレンズ鏡胴１３の沈胴位置に対応する収納位置（図３参照）へと移動させる。
【００６８】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３でのフォーカスレンズ保持枠４１を収納位置とする制御を開始することに続き、レンズ鏡胴１３を沈胴位置とする制御を開始し、ステップＳ１５へ進む。このステップＳ１５では、レンズ鏡胴駆動ユニット２３（図２参照）を駆動制御することにより、レンズ鏡胴１３を、撮影待機位置（図４参照）から後方側（撮像素子２２側）の沈胴位置（図３参照）へと移動させる。これにより、レンズ鏡胴収納筒部１４内の載置ステージ３１のＺ軸方向（光軸方向）で見て、レンズ鏡胴１３の底面側とフォーカスレンズ保持枠４１とが最も近接した状態となり、撮影光学系１２が収納状態となる（図３参照）。なお、本実施例では、レンズ鏡胴１３（その底面）がフォーカスレンズ保持枠４１と干渉しないことを条件として、フォーカスレンズ保持枠４１の収納位置への移動する過程（ステップＳ１３）においてステップＳ１４でのレンズ鏡胴１３を沈胴位置とする動作を実行する。これは、撮影光学系１２をより短時間で収納状態とするためである。
【００６９】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４でのレンズ鏡胴１３を沈胴位置とする制御を開始することに続き、載置ステージ３１の電気的保持を停止し、このフローチャートを終了する。このステップＳ１５では、手ぶれ補正機構３０による電気的保持を停止、すなわち各コイル３５ａ、３５ｂへの電流の印加を停止する。このとき、ステップＳ１３においてフォーカスレンズ保持枠４１が収納状態とされていることから、フォーカスレンズ保持枠４１の係合突起５５が載置ステージ３１の係合穴３６に係合している機械的保持状態であるので、載置ステージ３１が意図せずに移動することはない。なお、本実施例では、ステップＳ１３においてフォーカスレンズ保持枠４１を撮影待機状態とする際、その動作の過程において係合突起５５が係合穴３６へと係合すると、ステップＳ１５の載置ステージ３１の電気的保持を停止する。これは、載置ステージ３１に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止しつつ、消費電力の低減するためである。
【００７０】
この撮影待機状態から収納状態への移行動作により、デジタルカメラ１０では、撮影光学系１２が収納状態とされて収納状態となる。このとき、表示部２４の画像表示も停止される。
【００７１】
本実施例のデジタルカメラ１０では、フォーカスレンズ保持枠４１が収納位置となると、そのレンズ保持枠部４１ｂに設けられた係合突起５５が、電気的保持での原点位置にある載置ステージ３１（撮像素子２２）の係合穴３６へと係合する（図３および図８（ｂ）参照）ことにより機械的保持を行い、フォーカスレンズ保持枠４１が撮影待機位置となると、上記した機械的保持を解除する（図３および図８（ｂ）参照）。このため、レンズ保持枠駆動手段（レンズ鏡胴駆動ユニット２３およびフォーカスレンズ駆動機構４０）により移動される光学部材保持枠であるフォーカスレンズ保持枠４１に係合突起５５を設けるとともに、載置ステージ３１に係合穴３６を設けるだけであることから、新たな駆動機構を用いることなく、載置ステージ３１を機械的保持することができる。このように、機械的保持のためだけに新たな駆動機構を用いる必要がないので、消費電力の増加を防止することができるとともにレンズ鏡胴１３の光軸方向の厚さを薄くすることができ、小型化および薄型化等によって高密度実装が施されたデジタルカメラにおいても、周囲の部品や配線等と干渉することなく機械的保持のための構造（係合突起５５および係合穴３６）を設けることができる。
【００７２】
また、本実施例のデジタルカメラ１０では、機械的保持のために載置ステージ３１の係合穴３６へと係合する係合突起５５が、撮影光学系１２において最も撮像素子２２側に位置するフォーカスレンズ４２を保持するフォーカスレンズ保持枠４１（そのレンズ保持枠部４１ｂ）に設けられていることから、係合突起５５をフォーカスレンズ保持枠４１（そのレンズ保持枠部４１ｂ）からＺ軸方向に突出させるとともに、係合穴３６を載置ステージ３１において係合突起５５をＺ軸方向で受入可能な凹所とする簡易な構成とすることができる。これは、手ぶれ補正が必要となることのない収納状態にあるデジタルカメラ１０において、フォーカスレンズ保持枠４１が収納位置とされることにより、そのフォーカスレンズ保持枠４１がＺ軸方向に移動して載置ステージ３１（撮像素子２２）に近接位置で対向することによる。
【００７３】
さらに、本実施例のデジタルカメラ１０では、係合穴３６が、載置ステージ３１の表面側（物体側）が正方形状の開口端とされ、底部へ向かうに連れて面積を漸減させるように窄まる４つの傾斜面を有する構成であることから、Ｘ−Ｙ平面で見て、フォーカスレンズ保持枠４１（そのレンズ保持枠部４１ｂ）が収納位置とされた際の係合突起５５の位置が、電気的保持による原点位置とされた載置ステージ３１における係合穴３６とずれてしまった場合であっても、係合突起５５をＺ軸方向へと移動させれば係合穴３６と適切に係合させることができ、適切に機械的な保持状態とすることができる。このことは、特に、撮影待機状態から収納状態への移行動作（図１０のフロ−チャート参照）において、フォーカスレンズ保持枠４１が収納位置と移動する際、電気的保持により原点位置とされる載置ステージ３１（ステップＳ１２）の係合穴３６に対して係合突起５５がＺ軸方向へと接近していくことから、サーボ制御であることに起因して載置ステージ３１が原点位置で完全には固定されていない場合に、効果的である。加えて、本実施例では、係合突起５５の延出端５５ａが略球面状とされていることから、係合突起５５と係合穴３６との位置決め作用をより効果的に得ることができる。
【００７４】
本実施例のデジタルカメラ１０では、フォーカスレンズ保持枠４１を撮影待機状態とする際（ステップＳ３参照）、その動作の過程において係合突起５５の係合穴３６への係合が解除される前に、載置ステージ３１を電気的保持による原点位置とする動作を実行する（ステップＳ４参照）ので、載置ステージ３１に対して、機械的保持と電気的保持との双方が解除された状態が生じることを防止することができるとともに、撮影待機状態とされた際に電気的保持による撮像素子２２（載置ステージ３１）を安定させることができる。これは、電気的保持の状態では、手ぶれ補正機構３０において、磁力による吸引反発力を利用して原点位置へと適切に移動するように位置検出素子２５（図２参照）からの位置情報に基づいてサーボ制御を行うが、機械的保持における載置ステージ３１の位置が電気的保持による原点位置であるので、機械的保持から電気的保持への移行に伴う載置ステージ３１の移動量が極めて小さい（理論的には移動しない）ことと、レンズ鏡胴１３およびフォーカスレンズ保持枠４１を撮影待機状態となるまでの時間を利用することができることと、による。
【００７５】
本実施例のデジタルカメラ１０では、フォーカスレンズ保持枠４１が収納位置となると、そのレンズ保持枠部４１ｂに設けられた係合突起５５が、電気的保持での原点位置にある載置ステージ３１（撮像素子２２）の係合穴３６へと係合する（図３および図８（ｂ）参照）ことにより機械的保持を行うことから、電気的保持を停止しつつ載置ステージ３１の移動を防止することができ、消費電力の増加を招くことなく載置ステージ３１とスライド枠３２との衝突やそのスライド枠３２とスライド保持枠３３との衝突に起因する音や衝撃が生じることを防止することができる。
【００７６】
本実施例のデジタルカメラ１０では、機械的保持における載置ステージ３１の位置が、電気的保持による原点位置とされていることから、デジタルカメラ１０（撮影光学系１２）が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構３０による適切な手ぶれ補正を実行することができる。
【００７７】
本実施例のデジタルカメラ１０では、機械的保持における載置ステージ３１の位置および電気的保持における原点位置が、撮像素子２２の中心が光軸上に位置するように設定されていることから、デジタルカメラ１０（撮影光学系１２）が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構３０による適切な手ぶれ補正を実行することができるとともに、画像の劣化を招くことを防止することができる。
【００７８】
本実施例のデジタルカメラ１０では、機械的保持における載置ステージ３１の位置および電気的保持における原点位置が、スライド枠３２とスライド保持枠３３とによりＸ−Ｙ平面上での移動自在とされた範囲における中心位置と一致されていることから、デジタルカメラ１０（撮影光学系１２）が撮影待機状態とされると、直ちに手ぶれ補正機構３０による適切な手ぶれ補正を実行することができ、かつＸ−Ｙ平面に沿うあらゆる方向の手ぶれに対しても適切な手ぶれ補正を実行することができ、しかも画像の劣化を招くことを防止することができる。
【００７９】
したがって、本実施例のデジタルカメラ１０では、手ぶれ補正機構等のレイアウトの自由度の低下や全体のコストの増加を招くことを抑制し、かつ消費電力を抑制することができる。
【００８０】
なお、上記した実施例では、本発明に係る撮像装置の一例としてのデジタルカメラ１０について説明したが、撮像素子が載置され光軸に垂直な平面内に沿って移動可能な載置ステージを備え、収納状態と撮影待機状態との移行が可能であり、撮影光学系の各光学部材をそれぞれ保持する複数の光学部材保持枠と、その各光学部材保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、を備え、レンズ保持枠駆動手段により前記各光学部材保持枠が移動されて収納状態となると載置ステージに設けられた係合穴と、各光学部材保持枠のうち収納状態と撮影待機状態との移行に伴い光軸方向に移動される１つに設けられた係合突起と、が係合し、かつレンズ保持枠駆動手段により各光学部材保持枠が移動されて撮影待機状態となると係合穴と係合突起とが互いに離間する位置関係とされている撮像装置もしくはそれを搭載した電子機器であればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００８１】
また、上記した実施例では、載置ステージ３１（撮像素子２２）に設けられた係合穴３６に係合する係合突起５５が、撮影光学系１２において最も撮像素子２２側に位置するフォーカスレンズ４２を保持するフォーカスレンズ保持枠４１（そのレンズ保持枠部４１ｂ）に設けられていたが、撮影光学系１２における撮影待機位置（撮影待機状態）から沈胴位置（収納状態）への移動に伴ってＺ軸方向（光軸方向）へと移動することにより係合穴３６に係合するものであれば、他のレンズ群を保持するレンズ保持枠や他の光学部材を保持する光学部材保持枠に設けられていてもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００８２】
さらに、上記した実施例では、係合穴３６が、載置ステージ３１の表面側（物体側）が正方形状の開口端とされ、底部へ向かうに連れて面積を漸減させるように窄まる４つの傾斜面を有する構成とされていたが、撮影光学系１２における撮影待機状態から収納状態への移動に伴ってＺ軸方向へと移動する係合突起５５と係合可能なものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。しかしながら、係合穴は、電気的保持から機械的保持への移行の際、Ｘ−Ｙ平面で見て固定突起と係合穴との位置ずれを吸収することができるので、上記した実施例のように光軸方向に直交する開口面積が底部へ向かうに連れて漸減する形状を呈していることが望ましい。この底部へ向かうに連れて開口面積を漸減させる構成としては、上記した実施例の他にも、例えば、球面状であってもよく、錐体状であってもよく、開口端を多角形状とするとともにその辺数に合致する傾斜面を有するものであってもよい。
【００８３】
上記した実施例では、係合突起５５が、載置ステージ３１が光軸上に設けられた電気的保持における原点位置にあるときにその係合穴３６と係合する、すなわち電気的保持における原点位置で機械的保持を行う位置設定とされていたが、撮影光学系１２が収納状態とされた際に係合穴と係合することにより機械的保持を行うものであればよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【００８４】
上記した実施例では、係合突起５５が撮影光学系１２の光学部材の１つであるフォーカスレンズ４２を保持するフォーカスレンズ保持枠４１に設けられ、かつ係合穴３６が載置ステージ３１に設けられていたが、載置ステージ３１に係合突起（５５）を設けるとともに、撮影光学系１２の光学部材を保持する光学部材保持枠に係合穴（３６）を設けるものであってもよく、上記した実施例に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８５】
１０  （撮像装置としての）デジタルカメラ
１２  撮影光学系
２２  撮像素子
３１  （光学部材保持枠としての）載置ステージ
３０  手ぶれ補正機構
３６  係合穴
４０  （レンズ保持枠駆動手段としての）フォーカスレンズ駆動機構
４１  （光学部材保持枠としての）フォーカスレンズ保持枠
４２  フォーカスレンズ
５５  係合突起
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００７‐１６２８８９号公報
【図１】
2011154297.tif 000003
【図２】
2011154297.tif 000004
【図３】
2011154297.tif 000005
【図４】
2011154297.tif 000006
【図５】
2011154297.tif 000007
【図６】
2011154297.tif 000008
【図７】
2011154297.tif 000009
【図８】
2011154297.tif 000010
【図９】
2011154297.tif 000011
【図１０】
2011154297.tif 000012