(57)【要約】【課題】シール性能に優れ、静止輪と保持部材の固定状態を常時安定的に維持可能なクラッチレリーズ軸受を提供する。【解決手段】静止輪である内輪１１のリア側端部は、内輪１１をフロント側に附勢する予圧スプリング７０を内径部に保持した保持部材７１が固定される被固定部Ａであり、この被固定部Ａは、第２シール部材１６との協働で環状空間Ｋのリア側開口部を封止するシール部形成面Ｂを有する。シール部形成面Ｂは、内輪１１の筒状部１１ａのうち、リア側端部の外径面１１ａ１で構成される。被固定部Ａのうち、シール部形成面Ｂを除いて設けられる保持部材７１との対向面、ここでは内径面１１ａ２に、保持部材７１と周方向で係合する係合部としての突起１１ｃが設けられる。保持部材７１の取付部７１ａには突起１１ｃが嵌入される凹部７１ｂが設けられ、突起１１ｃと凹部７１ｂとが周方向で係合することによって保持部材７１の周方向変位が規制される。【選択図】図１
2011163361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止輪と、軸方向一端にクラッチ装置の回転部材に当接する当接部を有し、ボールを介して静止輪に対して相対回転する回転輪とを備え、静止輪の反回転部材側の端部に、静止輪を回転部材側に附勢する附勢手段を保持した保持部材の被固定部が設けられ、この被固定部が、両輪間に形成される二つの開口部のうち、反回転部材側の開口部を、反回転部材側の開口部に配置されたシール部材と協働して封止するためのシール部を形成するクラッチレリーズ軸受であって、
静止輪の前記被固定部のうち、前記保持部材との対向面に、前記保持部材と少なくとも周方向で係合する係合部を設けたことを特徴とするクラッチレリーズ軸受。
【請求項２】
前記シール部材の径方向一端部に、軸方向に延びた円筒状のシールリップを設け、シールリップの反回転部材側の端部を前記被固定部のシール部形成面に接触させると共に、シールリップの回転部材側の端部を前記被固定部のシール部形成面に対して非接触とした請求項１に記載のクラッチレリーズ軸受。
【請求項３】
前記保持部材が、圧入によって静止輪の前記被固定部に固定された請求項１又は２に記載のクラッチレリーズ軸受。
【請求項４】
前記保持部材が、加締めによって静止輪の前記被固定部に固定された請求項１又は２に記載のクラッチレリーズ軸受。
【請求項５】
前記静止輪が内側軌道を有する内輪で構成され、
内輪の外径面にシール部形成面が設けられると共に、内輪の内径面に前記係合部が設けられた請求項１〜４の何れか一項に記載のクラッチレリーズ軸受。
【請求項６】
前記静止輪が外側軌道を有する外輪で構成され、
外輪の内径面にシール部形成面が設けられると共に、外輪の外径面に前記係合部が設けられた請求項１〜４の何れか一項に記載のクラッチレリーズ軸受。
【請求項７】
前記係合部を突起で構成し、前記保持部材に前記突起が嵌入される凹部を形成した請求項１〜６の何れか一項に記載のクラッチレリーズ軸受。
【請求項８】
前記係合部を窪みで構成し、前記保持部材に、前記窪みに嵌入可能な突起を形成した請求項１〜６の何れか一項に記載のクラッチレリーズ軸受。
【請求項９】
油圧駆動式のクラッチレリーズ軸受装置用である請求項１〜８の何れか一項に記載のクラッチレリーズ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車をはじめとする車両のクラッチ装置に組み込まれるクラッチレリーズ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラッチレリーズ軸受装置は、マニュアルトランスミッション車（ＭＴ車）のエンジンとトランスミッションとの間に介装され、クラッチペダルの操作に伴って軸方向移動することによってクラッチのＯＮ／ＯＦＦ（エンジンからトランスミッションへの動力の伝達又は遮断）を切り替えるものである。例えば、以下に示す特許文献１には、油圧によって駆動されるダイレクトシリンダタイプのクラッチレリーズ軸受装置が開示されている。
【０００３】
図６に、同クラッチレリーズ軸受装置のうち、これに組み込まれたクラッチレリーズ軸受周辺の概略構造を示す。同図に示すクラッチレリーズ軸受１００は、回転輪である外輪１０１と、静止輪である内輪１０２と、両輪間に転動自在に配置されたボール１０３と、ボール１０３を保持する保持器１０４とを主要な構成として備えた外輪回転タイプである。このクラッチレリーズ軸受１００（の内輪１０２）は、回転輪である外輪１０１のフロント側（図中左側）端部に設けた鍔部１０１ａがクラッチ装置の回転部材（ダイヤフラムスプリング）１１１に常時当接するように、附勢手段としての予圧スプリング１１０によってフロント側に附勢されている。静止輪である内輪１０２のリア側（図中右側）端部は、予圧スプリング１１０を内径部に保持した保持部材１１２の被固定部として機能し、保持部材１１２はこの被固定部の内周に圧入固定されている。
【０００４】
また、外輪１０１と内輪１０２との間に画成される環状空間１０５の両端開口部は、シール部材１０６，１０７によって封止される。これにより、環状空間１０５に充填された潤滑剤（例えばグリース）の外部漏洩や環状空間１０５への異物浸入が可及的に防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８９０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のクラッチレリーズ軸受１００において、保持部材１１２は、内輪１０２、すなわち静止輪に取り付けられるため、基本的には回転しない。しかしながら、保持部材１１２は圧入によって内輪１０２の被固定部に固定されているに過ぎないため、軸受１００に作用する予圧やアキシャル荷重の変動、車両の振動等に起因して保持部材１１２に周方向荷重が作用すると、保持部材１１２が周方向に回転する可能性がある。保持部材１１２が周方向に回転すると、その回転による振動で保持部材１１２が内輪１０２から外れるおそれがあり、このような事態は、保持部材１１２の内径部に保持された予圧スプリング１１０の損傷原因となり得る。そのため、内輪１０２と保持部材１１２との間には、所定の取り付け状態を安定的に維持できるだけの固定強度が確保されることが望まれるが、既存のクラッチレリーズ軸受１００においてはこれに対する十分な検討がなされていないのが実状である。
【０００７】
内輪１０２に対する保持部材１１２の固定力を高めるべく、例えば内輪１０２と保持部材１１２との間に構造的な工夫を凝らすことが検討されているが、この場合、環状空間１０５の両端開口部のうち、特にリア側開口部のシール性能に悪影響を及ぼさないようにする必要がある。
【０００８】
以上に鑑み、本発明は、この種のクラッチレリーズ軸受において、シール性能に悪影響を及ぼすことなく、静止輪と保持部材の固定状態を安定的に維持可能とすることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の技術的課題を解決するためになされた本発明は、静止輪と、軸方向一端にクラッチ装置の回転部材に当接する当接部を有し、ボールを介して静止輪に対して相対回転する回転輪とを備え、静止輪の反回転部材側の端部に、静止輪を回転部材側に附勢する附勢手段を保持した保持部材の被固定部が設けられ、この被固定部が、両輪間に形成される二つの開口部のうち、反回転部材側の開口部を、反回転部材側の開口部に配置されるシール部材と協働して封止するためのシール部を形成するクラッチレリーズ軸受であって、静止輪の被固定部のうち、保持部材との対向面に、保持部材と少なくとも周方向で係合する係合部を設けたことを特徴とする。なお、ここでいう「少なくとも周方向」とは、保持部材と係合部とが周方向のみで係合する場合、および保持部材と係合部とが周方向と軸方向の双方で係合する場合を含む概念である。
【００１０】
上記のように、本発明に係るクラッチレリーズ軸受では、静止輪に設けられる保持部材の被固定部に、保持部材と少なくとも周方向で係合する係合部が設けられる。このような構成によれば、軸受に作用する予圧やアキシャル荷重の変動、車両の振動等によって保持部材に周方向荷重が作用した場合であっても、保持部材の周方向変位（回転）を効果的に抑止することができる。そのため、保持部材の回転による振動で保持部材が静止輪から外れることを、さらには附勢手段の損傷を回避することができる。また、静止輪に設けられる被固定部のうち、保持部材との対向面（シール部を形成するシール部形成面を除く面）に上記の係合部が設けられることから、上記シール部材との協働で形成されるシール部構造に変化が及ぶことはなく、従ってシール性能に悪影響は及ばない。以上から、本発明によれば、この種のクラッチレリーズ軸受において、シール性能を悪化させることなく、静止輪と保持部材の装着状態を常時安定的に維持することが可能となる。
【００１１】
ところで、図６に示すようなシール構造を採用した場合、軸受運転時の温度上昇等に伴って軸受の内部圧力が高まると、シール部材の内径端部に設けたシールリップが、静止輪のシール部形成面（図６においては内輪１０２の外径面）に押し付けられる。この場合、一見するとシール性能が一層高まり、グリースの外部漏洩等を一層確実に防止することができるとも考えられる。しかしながらこの場合、内圧を解放することが難しく、内圧が過剰に高まり、シール部材が抜脱するおそれがある。また、シール部形成面にシールリップが強く押し付けられることによって回転トルクが不当に高まるおそれがある。
【００１２】
このような事態に鑑み、上記シール部材の径方向一端部に、軸方向に延びたシールリップを設け、このシールリップの反回転部材側の端部（軸受外部側の一端）をシール部形成面に接触させると共に、このシールリップの回転部材側の端部（軸受内部側の一端）をシール部形成面に対して非接触にするのが望ましい。このようにすれば、内外圧のバランスがとれている状態においては軸受外部側の接触シール構造および軸受内部側の非接触シール構造によって環状空間の開口部を確実に封止することができる一方、内圧が高まった際にはシールリップが拡開し易くなって、内圧の解放を容易に行い得る。そのため、シール部材の抜脱や、回転トルクが不当に高まるのを回避することができる。
【００１３】
以上に示す本発明は、静止輪の被固定部に対して保持部材が簡易な手段、例えば圧入若しくは加締めによって固定されるクラッチレリーズ軸受に好ましく適用することができる。この他、別部材を介して保持部材を静止輪の被固定部に固定する場合であっても、上記本発明を好ましく適用することができる。
【００１４】
また、以上に示す本発明は、静止輪が内側軌道を有する内輪で構成される、いわゆる外輪回転タイプのクラッチレリーズ軸受、もしくは、静止輪が外側軌道を有する外輪で構成される、いわゆる内輪回転タイプのクラッチレリーズ軸受を問わず適用することができる。前者の場合には、内輪の外径面および内径面に、シール部形成面および係合部をそれぞれ設けることができる。一方、後者の場合には、外輪の内径面および外径面に、シール部形成面および係合部をそれぞれ設けることができる。
【００１５】
以上の構成において、係合部は突起（凸部）で構成することができ、この場合、保持部材に突起が嵌入される凹部を形成しておけば、静止輪に対する保持部材の周方向での位置決めを行うだけで保持部材の周方向変位を規制することが可能となる。また、上記のような突起および凹部は、容易かつ低コストに形成することができるので、これらを設けることによる静止輪や保持部材のコスト増は極力抑制される。なお、例えば内輪の被固定部内径に係合部としての突起を設ける場合、この突起は、内輪の被固定部内径を部分的に塑性変形させることによって形成することができる。
【００１６】
また、以上の構成において、係合部は窪みで構成することができ、この場合、保持部材に、窪みに嵌入可能な突起を形成しておけば、上記同様に、静止輪に対する保持部材の周方向での位置決めを行うだけで保持部材の周方向変位を規制することが可能となる。
【００１７】
以上に示す本発明に係るクラッチレリーズ軸受は、いわゆる油圧駆動式のクラッチレリーズ軸受装置用として好適である。なお、油圧駆動式のクラッチレリーズ軸受装置とは、例えば、固定体と、固定体との間に形成される容積可変チャンバの容積変動により固定体に沿って軸方向移動可能に設けられた可動体とを備え、該可動体にクラッチレリーズ軸受が取り付けられるものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明によれば、この種のクラッチレリーズ軸受において、シール性能に悪影響を及ぼすことなく、静止輪と保持部材の固定状態を常時安定的に維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るクラッチレリーズ軸受の拡大断面図である。
【図２】図１に示すクラッチレリーズ軸受を備えたクラッチレリーズ軸受装置の全体概略断面図である。
【図３】（Ａ）図は図１に示す内輪をリア側から見た場合の概略正面図、（Ｂ）図は図１に示す保持部材をフロント側から見た場合の概略正面図である。
【図４】（Ａ）図は、他の実施形態に係るクラッチレリーズ軸受の拡大断面図、（Ｂ）図は（Ａ）図に示す保持部材をフロント側から見た場合の概略正面図である。
【図５】他の実施形態に係るクラッチレリーズ軸受の要部拡大断面図である。
【図６】従来のクラッチレリーズ軸受の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
まず、図２に、本発明の一実施形態に係るクラッチレリーズ軸受１０を備えたクラッチレリーズ軸受装置１の概略断面図を示す。このクラッチレリーズ軸受装置１は、油圧で駆動されることによってクラッチのＯＮ／ＯＦＦを切り替えるダイレクトシリンダタイプであって、ギアボックスのケーシング５０に取り付けられた固定体３０と、固定体３０に沿って軸方向移動し、固定体３０と協働して容積可変チャンバ４０を形成する可動体２０と、予圧スプリング７０とで主要部が構成される。容積可変チャンバ４０には図示しない制御用油圧発生器が接続され、チャンバ４０内には制御流体としてのオイルが充満されている。つまり、このようなクラッチレリーズ軸受装置１では、チャンバ４０内のオイルが加減圧されるのに伴って可動体２０が固定体３０に沿って軸方向移動することにより、クラッチのＯＮ／ＯＦＦが切り替えられる。なお、以下の説明では、軸方向の方向性を示すための便宜上、図中左側をフロント側、図中右側をリア側という。
【００２２】
固定体３０は、リア側端部に容積可変チャンバ４０の底部を構成するラジアルエッジ３４が設けられたガイドチューブ３３と、内径面に設けた溝部３２にラジアルエッジ３４の外径端部を嵌合した略円筒状の外側本体３１とで主要部が構成される。
【００２３】
可動体２０は、ピストン支持チューブ２１を介してガイドチューブ３３に外嵌されたピストン２２と、ピストン２２のフロント側端部の外径部に取り付けられたクラッチレリーズ軸受１０とで主要部が構成される。ピストン２２は、外側本体３１の内周に挿入されて固定体３０との間に容積可変チャンバ４０を形成する。ピストン支持チューブ２１はピストン２２のフロント側一端を若干越えて延設され、この延設部分の外径面に形成された環状溝２１ａに皿ばね２３が嵌合される。皿ばね２３は、ピストン２２と協働してクラッチレリーズ軸受１０（の内輪１１）を弾性的に支持するためのばね力を有するものであり、クラッチレリーズ軸受１０は、皿ばね２３のばね力でピストン２２側に押圧されることによって調心が許容される。
【００２４】
予圧スプリング７０は、可動体２０と固定体３０との間（厳密には、ピストン２２と外側本体３１との間）で作用してクラッチレリーズ軸受１０をフロント側に附勢している。これにより、クラッチレリーズ軸受１０のうち、回転輪である外輪１２のフロント側端部に設けたリング状の鍔部１２ａが、クラッチ装置の回転部材としてのダイヤフラムスプリング６０に常時当接するようになっている（図２を参照）。この予圧スプリング７０は、クラッチレリーズ軸受１０の静止輪である内輪１１と協働するように、内輪１１のリア側端部に固定された保持部材７１の内径部に保持（装着）されている。
【００２５】
図１に拡大して示すクラッチレリーズ軸受１０は、いわゆる外輪回転タイプの玉軸受であって、静止輪である内輪１１と、回転輪である外輪１２と、両輪１１，１２間に転動自在に配設された複数のボール１３と、両輪１１，１２間に配置され、ボール１３を円周方向所定間隔で保持する保持器１４とを主要な構成として備える。内輪１１と外輪１２との間に画成される環状空間Ｋには、内部潤滑用の潤滑剤としてグリースが充満されている。
【００２６】
内輪１１は、例えば鋼板のプレス成形品とされ、内側軌道を有する筒状部１１ａと、筒状部１１ａのフロント側端部から径方向内側に延び、内径端部がピストン２２と皿ばね２３との間に介在するリング状の鍔部１１ｂとを一体に有する。上記のとおり、内輪１１のリア側端部（筒状部１１ａのリア側端部）には保持部材７１が固定される。また、後述するように、筒状部１１ａのリア側端部外径面は、第２シール部材１６の内径端部と協働して環状空間Ｋのリア側開口部を封止するためのシール部を形成する。従って、筒状部１１ａのリア側端部が本発明でいう被固定部Ａとして機能し、また筒状部１１ａの外径面１１ａ１（厳密にはリア側端部の外径面１１ａ１）がシール部形成面Ｂとして機能する。
【００２７】
外輪１２は、内輪１１同様に鋼板のプレス成形品とされ、外側軌道を有する筒状部１２ａと、筒状部１２ａのフロント側端部から径方向内側に延び、ダイヤフラムスプリング６０と常時当接した当接部としての鍔部１２ｂとを一体に有する。
【００２８】
環状空間Ｋに充満されたグリースの外部漏洩や環状空間Ｋへの異物浸入を可及的に防止すべく、環状空間Ｋのフロント側およびリア側開口部には、第１および第２シール部材１５，１６がそれぞれ配設される。第１シール部材１５は、芯金１７と、芯金１７表面を被覆した弾性部１８とからなり、その外径端部（外径面）を外輪１２の筒状部１２ａ内径面に取り付け固定した状態で、内径端部（シールリップ）を内輪筒状部１１ａのフロント側外径面１１ａ１に接触させることによって接触シール部Ｓ１を構成し、環状空間Ｋのフロント側開口部を封止している。
【００２９】
第２シール部材１６は、芯金１７と、芯金１７表面を被覆した弾性部１８とからなり、その外径端部を外輪１２の筒状部１２ａ内径面に取り付け固定した状態で、その内径端部に設けた弾性部１８からなる略円筒状のシールリップ１９と内輪１１の被固定部Ａ（シール部形成面Ｂ）との協働でリア側開口部を封止する。シールリップ１９は、リア側およびフロント側端部に主リップ１９ａおよび副リップ１９ｂをそれぞれ有し、主リップ１９ａは内輪１１のシール部形成面Ｂに接触して接触シール部Ｓ１を、また、副リップ１９ｂはシール部形成面Ｂと微小隙間を介して対向配置されて非接触シール部Ｓ２を構成する。
【００３０】
シール部材１５，１６の弾性部１８は、ゴム材料で形成される。ゴム材料としては、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素添加ニトリルゴム（Ｈ−ＮＢＲ）、耐熱ニトリルゴム、ポリアクリルゴム、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）等を使用することができ、その中でも耐摩耗性や耐水性に優れたフッ素ゴム、水素添加ニトリルゴム又はニトリルゴムが好適である。弾性部１８はゴム材料以外の弾性材料、例えば熱可塑性エラストマーで形成することも可能である。
【００３１】
以上のようなシール構造を採用すれば、内外圧のバランスがとれている状態においては、環状空間Ｋの両端開口部を確実に封止することができる。その一方、内圧が高まった際には、第２シール部材１６のシールリップ１９（主リップ１９ａ）が拡開し、シールリップＳとシール部形成面Ｂとの間に環状空間Ｋと大気を連通する連通路が形成される。これにより、この連通路を介して空気が行き来可能となるので、軸受の内外圧力差が早期に解消され、内外圧力をバランスさせることができる。従って、環状空間Ｋの両端開口部を接触シール構造で封止した本実施形態においても、内圧の過剰上昇に起因した第１又は第２シール部材１５，１６の抜脱は効果的に解消される。また、回転トルクが不当に高まるのを回避することもできる。
【００３２】
保持部材７１は、全体として段付き円筒状をなし、そのフロント側端部に設けた円筒状の取付部７１ａを内輪筒状部１１ａのリア側端部（被固定部Ａ）内周に圧入することにより内輪１１に固定される。
【００３３】
ここで、内輪１１の筒状部１１ａのリア側端部、すなわち保持部材７１の被固定部Ａには、保持部材７１と係合する係合部、ここでは径方向内側に突出した突起１１ｃが設けられる。この突起１１ｃは、被固定部Ａのうち、シール部形成面Ｂとして機能する外径面１１ａ１を除く面であって保持部材７１との対向面、ここでは内径面１１ａ２およびリア側端面の周方向一部領域に塑性加工を施すことで形成される。本実施形態では、図３（Ａ）に示すように、１８０°位相を異ならせた円周方向の二箇所に突起１１ｃが設けられる。
【００３４】
一方、保持部材７１の取付部７１ａには、内輪１１の突起１１ｃを嵌入可能な凹部７１ｂが設けられる。本実施形態では、図３（Ｂ）に示すように、９０°位相を異ならせた円周方向の４箇所に凹部７１ｂが設けられる。各凹部７１ｂは、取付部７１ａの基端から自由端に至って延び、かつ取付部７１ａの内外径面に開口した切欠きである。以上の構成から、保持部材７１の凹部７１ｂと内輪１１の突起１１ｃの位相合わせを行った状態で、保持部材７１の取付部７１ａを内輪１１の被固定部Ａ内周に圧入すると、突起１１ｃと凹部７１ｂとが円周方向で係合する。これにより、保持部材７１の周方向変位が規制される（保持部材７１の回り止めが図られる）。
【００３５】
本実施形態では、上記のとおり、内輪１１に設けた突起１１ｃの数と、保持部材７１に設けた突起１１ｃが嵌入する凹部７１ｂの数とを異ならせているが、これらはもちろん同数であっても良い。但し、本実施形態のように突起１１ｃよりも凹部７１ｂを数多く設けておけば、両者の周方向での位相合わせを簡便化することができるので、組み付け作業性を向上することができるというメリットがある。
【００３６】
上記のように、本発明では、静止輪である内輪１１の被固定部Ａに、保持部材７１と周方向で係合する係合部としての突起１１ｃが設けられる。このような構成によれば、クラッチレリーズ軸受１０に作用する予圧やアキシャル荷重の変動、車両の振動等によって、保持部材７１に周方向荷重が作用した場合であっても、保持部材７１の周方向変位（回転）を効果的に抑止することができる。そのため、保持部材７１がその回転による振動で軸方向に移動し、内輪１１から外れるのを可及的に防止することができる。また、保持部材７１が回転して、その回転力が保持部材７１に装着されている附勢手段としての予圧スプリング７０に加わることがなくなるので、予圧スプリング７０の損傷等も可及的に防止される。
【００３７】
さらに、係合部としての突起１１ｃは、内輪１１の被固定部Ａのうち、保持部材７１との対向面、ここでは内径面１１ａ２およびリア側端面に塑性加工を施すことで形成されることから、突起１１ｃを形成することによっても第２シール部材１６との共同で形成される接触シール部Ｓ１および非接触シール部Ｓ２のシール性能が変化することもない。すなわち、図示は省略するが、例えば保持部材７１に突起を設けると共に、被固定部Ａに保持部材７１の突起と係合する係合部としての切欠き（凹部）を設けた場合において、第２シール部材１６の内径端部に設けたシールリップ１９の対向領域に切欠き（凹部）が形成されてしまうと、第２シール部材１６のシールリップ１９とシール部形成面Ｂとの間に適切なシール構造を形成することが難しくなるからである。
【００３８】
特に、本実施形態では、第２シール部材１６のシールリップ１９を図６に示す従来のものに比べてリア側に延ばし、このリア側に延ばした部分に内輪１１のシール部形成面Ｂとの間に接触シール部Ｓ１を構成する主リップ１９ａを設けたので上記の問題が生じ易くなる。逆を言えば、本発明のように、保持部材７１と係合する係合部を、内輪１１の被固定部Ａのうち、保持部材７１との対向面、すなわちシール部形成面Ｂを除く面に形成することにより、はじめて上記構成の第２シール部材１６を採用することによるメリットが確実に得られる。
【００３９】
図４（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係るクラッチレリーズ軸受１０を示す断面図である。同図に示すクラッチレリーズ軸受１０が図１に拡大して示すものと異なる主な点は、図４（Ｂ）にも示すように、保持部材７１の取付部７１ａに貫通孔状の凹部７１ｂを設け、これに内輪１１の被固定部Ａに設けた係合部としての突起１１ｃを嵌入させた点にある。この場合、突起１１ｃが凹部７１ｂに対して円周方向および軸方向の双方で係合するので、保持部材７１が内輪１１から外れるのを確実に防止することが可能となる。なお、その他の構成は、図１に示す実施形態に準ずるので、共通の参照番号を付して重複説明を省略する。
【００４０】
以上、本発明の実施形態に係るクラッチレリーズ軸受１０について説明を行ったが、本発明は以上のような実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を施すことが可能である。
【００４１】
例えば、以上で説明した実施の形態に係るクラッチレリーズ軸受１０では、シール部材１５，１６を双方共にいわゆる接触タイプとしたが、シール部材１５，１６の何れか一方又は双方をいわゆる被接触タイプとしても良い。この場合、シール性能は上記した実施形態に比べて若干低下する可能性はあるものの、低トルク化を図ることができるというメリットがある。また、非接触タイプとする場合、シール部材は芯金１７のみで構成することができるので、弾性部１８を設ける必要がある接触タイプに比べ、シール部材、ひいてはクラッチレリーズ軸受の低コスト化を図ることができるというメリットもある。
【００４２】
また、図５に示すように、保持部材７１の取付部７１ａに、径方向外側に延びる突起（凸部）７１ｃを設けると共に、内輪１１の被固定部Ａの内径面１１ａ２に、取付部７１ａの突起７１ｃを嵌入可能な窪み１１ｄを設けるようにしても良い。これにより、内輪１１に対する保持部材７１の回り止めが図られると共に、被固定部Ａの外径面で構成されるシール部形成面Ｂと第２シール部材１６との協働で構成されるシール構造の性能に悪影響が及ばなくなる。
【００４３】
また、以上では、内輪１１を静止輪とした外輪回転タイプのクラッチレリーズ軸受１０に本発明を適用した場合について説明を行ったが、本発明はいわゆる内輪回転タイプのクラッチレリーズ軸受１０にも同様に適用することができる。内輪回転タイプのクラッチレリーズ軸受についての図示は省略するが、この場合、回転輪である内輪１１のフロント側端部にダイヤフラムスプリング６０と当接する当接部が設けられる。また、静止輪である外輪１２の筒状部１２ａのリア側端部が保持部材７１の被固定部Ａとして機能する。この場合、保持部材７１は、被固定部Ａ（外輪筒状部１２ａ）の外径面に例えば圧入により固定される。そのため、保持部材７１と係合する係合部（例えば突起）は、被固定部Ａの外径面に設ける。また、第２シール部材１６との間にシール部を形成するシール部形成面Ｂは、被固定部Ａの内径面に設ける。
【００４４】
また、以上では、静止輪に対して保持部材７１を圧入固定した場合に本発明を適用したが、本発明は、静止輪と保持部材７１とを加締めによって固定する場合や、別部品を介して静止輪と保持部材７１とを固定する場合にも好ましく適用することができる。
【００４５】
以上、本発明について説明を行ったが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、さらに種々なる形態で実施し得ることは勿論のことである。本発明の範囲は、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲に記載の均等の意味、および範囲内の全ての変更を含む。
【符号の説明】
【００４６】
１      クラッチレリーズ軸受装置
１０    クラッチレリーズ軸受
１１    内輪
１１ａ  筒状部
１１ｃ  突起（係合部）
１２    外輪
１２ｂ  鍔部（当接部）
１３    ボール
１５    第１シール部材
１６    第２シール部材
１７    芯金
１８    弾性部
１９    シールリップ
６０    ダイヤフラムスプリング（クラッチ装置の回転部材）
７０    予圧スプリング（附勢手段）
７１    保持部材
７１ａ  取付部
７１ｂ  凹部
Ｋ      環状空間
Ｓ１    接触シール部
Ｓ２    非接触シール部
【図１】
2011163361.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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