(57)【要約】【課題】この発明は、放電に関与する補助接地電極を順次切換えることができ、特定の補助接地電極に放電が集中するのを抑制することを目的とする。【解決手段】点火プラグ１０は、中心電極１８、主接地電極２２および複数の補助接地電極２４，２６を備える。補助接地電極２４，２６は、放電時にニッケルよりも消耗し易い材料またはニッケルよりも低融点の材料により形成する。そして、補助接地電極２４，２６の何れかに放電が集中することで絶縁碍子１４が損傷する前に、放電が集中した補助接地電極を早期に消耗させ、放電対象が他の補助接地電極に切換わるようにする。これにより、絶縁碍子１４上で沿面放電が生じる部位を順次移動させることができ、特定の部位に沿面放電が集中して絶縁碍子１４が損傷するのを防止することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の絶縁碍子内に配置され、先端側が前記絶縁碍子から突出した中心電極と、
主放電ギャップを挟んで前記中心電極と対向し、前記中心電極との間に火花放電を生じさせる主接地電極と、
前記主放電ギャップよりも大きな補助放電ギャップを挟んで前記中心電極と対向し、少なくともプラグのくすぶりが生じた場合に、前記絶縁碍子の表面を介して前記中心電極との間に放電を生じさせる複数の補助接地電極と、を備え、
前記複数の補助接地電極は、放電時にニッケルよりも消耗し易い材料またはニッケルよりも低融点の材料により形成し、何れか一の補助接地電極に放電が集中することで前記絶縁碍子が損傷する前に、当該補助接地電極が消耗して他の補助接地電極に放電対象が切換わる構成としたことを特徴とする点火プラグ。
【請求項２】
前記複数の補助接地電極には、前記中心電極に向けて尖った形状を有し、消耗することにより前記補助放電ギャップを増大させるエッジ部をそれぞれ設けてなる請求項１に記載の点火プラグ。
【請求項３】
前記中心電極には、前記各補助接地電極に向けてそれぞれ尖った形状を有し、消耗することにより前記補助放電ギャップを増大させる複数のエッジ部を設けてなる請求項１または２に記載の点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関等に用いられる点火プラグに係り、特に、中心電極と主接地電極の他に複数の補助接地電極を備えた点火プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、例えば特許文献１（特開２００２−２３１４１４号公報）に開示されているように、中心電極と対向する第１，第２の接地電極を備えた点火プラグが知られている。この点火プラグは、円柱状をなす中心電極と軸方向で対向する位置に第１接地電極（主接地電極）が配置され、中心電極の外周側に２つの第２接地電極（補助接地電極）が配置されている。そして、従来技術では、通常の状態において中心電極と第１接地電極との間で火花放電を行うが、カーボン等によるプラグの汚損（所謂くすぶり）が生じた場合には、第２接地電極に対して放電することにより汚損を清浄化する構成としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２３１４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来技術のように、複数の補助接地電極を備えた多極プラグ型の点火プラグにおいては、電極間のギャップのばらつき等により、一部の補助接地電極に放電が偏り易い傾向がある。このため、従来技術では、放電が集中した補助接地電極の近傍において、放電エネルギーにより絶縁碍子に削れや割れが生じる現象（所謂チャネリング）が進行し易くなり、これによってプラグが短命化するという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、放電に関与する補助接地電極を順次切換えることができ、特定の補助接地電極に放電が集中するのを抑制し、耐久性を向上させることが可能な点火プラグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、筒状の絶縁碍子内に配置され、先端側が前記絶縁碍子から突出した中心電極と、
主放電ギャップを挟んで前記中心電極と対向し、前記中心電極との間に火花放電を生じさせる主接地電極と、
前記主放電ギャップよりも大きな補助放電ギャップを挟んで前記中心電極と対向し、少なくともプラグのくすぶりが生じた場合に、前記絶縁碍子の表面を介して前記中心電極との間に放電を生じさせる複数の補助接地電極と、を備え、
前記複数の補助接地電極は、放電時にニッケルよりも消耗し易い材料またはニッケルよりも低融点の材料により形成し、何れか一の補助接地電極に放電が集中することで前記絶縁碍子が損傷する前に、当該補助接地電極が消耗して他の補助接地電極に放電対象が切換わる構成としたことを特徴とする。
【０００７】
第２の発明によると、前記複数の補助接地電極には、前記中心電極に向けて尖った形状を有し、消耗することにより前記補助放電ギャップを増大させるエッジ部をそれぞれ設ける構成としている。
【０００８】
第３の発明によると、前記中心電極には、前記各補助接地電極に向けてそれぞれ尖った形状を有し、消耗することにより前記補助放電ギャップを増大させる複数のエッジ部を設ける構成としている。
【発明の効果】
【０００９】
第１の発明によれば、補助接地電極の何れかに放電が偏った場合には、絶縁碍子が損傷する前に、放電が集中した補助接地電極を早期に消耗させ、放電対象を他の補助接地電極に切換えることができる。これにより、絶縁碍子上で沿面放電が生じる部位を順次移動させることができ、特定の部位に沿面放電が集中して絶縁碍子が損傷するのを防止することができる。そして、このように絶縁碍子を保護しつつ、補助接地電極の消耗し易さを必要最小限に抑えることができる。これにより、絶縁碍子と補助接地電極の耐久性を両立させ、点火プラグの寿命を延ばすことができる。
【００１０】
第２の発明によれば、放電が集中した補助接地電極のエッジ部を早期に消耗させ、補助放電ギャップを増大させることができる。これにより、放電対象を他の補助接地電極に切換えることができる。
【００１１】
第３の発明によれば、中心電極に設けられた複数のエッジ部のうち、放電が集中した補助接地電極と対向するエッジ部を早期に消耗させ、補助放電ギャップを増大させることができる。これにより、放電対象を他の補助接地電極に切換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に適用される点火プラグの全体図である。
【図２】点火プラグの先端部を示す拡大図である。
【図３】点火プラグの先端部を軸方向からみた平面図である。
【図４】点火プラグの使用時間と消耗度との関係を示す特性線図である。
【図５】本発明の実施の形態２において、点火プラグの先端部を軸方向からみた平面図である。
【図６】本発明の実施の形態３において、点火プラグの先端部を軸方向からみた平面図である。
【図７】本発明の実施の形態４による点火プラグの放電特性を示す特性線図である。
【図８】運転領域に応じた電極の使い分けを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
［実施の形態１の構成］
以下、図１乃至図４を参照しつつ、本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に適用される点火プラグの全体図である。点火プラグ１０は、金属材料により段付き筒状に形成されたハウジング１２と、ハウジング１２の内周側に挿嵌された絶縁碍子１４と、絶縁碍子１４の基端側に取付けられた金属製のターミナル１６とを備えている。絶縁碍子１４は、例えばアルミナ等のセラミックス材料より略円筒状に形成されており、その先端部１４ａはハウジング１２から軸方向に突出している。また、絶縁碍子１４の内周側には、棒状の中心電極１８が設けられている。中心電極１８は、基端側がターミナル１６に接続され、先端側が絶縁碍子１４から軸方向に突出している。また、上述したハウジング１２、絶縁碍子１４及び中心電極１８は同軸に配置されている。
【００１４】
次に、図２及び図３を併用して、プラグの電極構造について説明する。図２は、点火プラグの先端部を示す拡大図であり、図３は、点火プラグの先端部を軸方向からみた平面図である。図２に示すように、中心電極１８は、絶縁碍子１４の先端側から突出する裁頭円錐状のテーパ部１８ａと、テーパ部１８ａの先端面に固着された円柱状の先端部１８ｂとを備えている。テーパ部１８ａは、例えばニッケル合金等により形成されている。また、中心電極１８の先端部１８ｂは、例えばイリジウム、ロジウム等を含む合金材料により形成され、ハウジング１２等と同軸に配置されている。
【００１５】
一方、ハウジング１２の先端面には、後述の主接地電極２２を支持する電極支持部２０が設けられている。電極支持部２０は、ハウジング１２の周方向において、後述する補助接地電極２４，２６間の中間位置に配置されている。なお、図３では、中心電極１８を判り易くするために、電極支持部２０及び主接地電極２２の図示を省略している。電極支持部２０は、図１に示すように、基端側がハウジング１２から軸方向に突出し、先端側が略Ｌ字状に屈曲してハウジング１２の中心位置まで延びている。
【００１６】
そして、電極支持部２０の先端側には、中心電極１８との間に火花放電を生じさせる主接地電極２２が固着されている。主接地電極２２は、例えばプラチナ、ニッケル等を含む合金材料により円柱状に形成され、電極支持部２０の先端側から中心電極１８に向けて軸方向に突出している。そして、主接地電極２２の先端面は、軸方向の放電ギャップ（以下、主放電ギャップと称する）を挟んで中心電極１８の先端部１８ｂと対向している。
【００１７】
また、ハウジング１２の先端面には、図２に示すように、例えば２つの補助接地電極２４，２６が設けられている。これらの補助接地電極２４，２６は、図３に示すように、中心電極１８を挟んで直径方向の両側に配置されている。なお、図１では、補助接地電極２４，２６の図示を省略している。また、補助接地電極２４，２６は、基端側がハウジング１２から軸方向に突出し、先端側が中心電極１８に向けて略Ｌ字状（または円弧状）に屈曲している。なお、補助接地電極２４，２６は、ハウジング１２及び電極支持部２０と一体に形成してもよい。
【００１８】
補助接地電極２４，２６の先端側は、絶縁碍子１４の先端部１４ａの近傍で中心電極１８のテーパ部１８ａの外周面と対向している。この対向部位において、補助接地電極２４，２６と中心電極１８との間には、径方向の放電ギャップ（以下、補助放電ギャップと称する）が設けられている。この補助放電ギャップは、前述した主放電ギャップよりも大きな寸法に設定されている。そして、補助接地電極２４，２６は、少なくともプラグのくすぶりが生じた場合に、絶縁碍子１４の表面を介して中心電極１８との間に放電（沿面放電）を発生させるものである。
【００１９】
このように構成される点火プラグ１０は、ハウジング１２が内燃機関のシリンダヘッド等に取付けられ、プラグの先端部が燃焼室内に露出した状態で配置される。また、中心電極１８は、ターミナル１６等を介して電源側に接続され、接地電極２２，２４，２６は、ハウジング１２等を介して内燃機関の本体に接地（ボディアース）される。そして、内燃機関の運転時において、プラグのくすぶりが生じていない場合には、中心電極１８に高電圧が印可されると、中心電極１８の先端部１８ｂと主接地電極２２との間に火花放電が発生し、点火動作が実行される。この場合、中心電極１８のテーパ部１８ａと補助接地電極２４，２６との間には、補助放電ギャップに対応する十分な絶縁抵抗が存在しているので、補助接地電極２４，２６に対する放電は生じない。
【００２０】
一方、プラグのくすぶりが生じた場合には、絶縁碍子１４の表面にカーボン等の導電性物質が付着し、上述した絶縁抵抗が低下する。この結果、中心電極１８のテーパ部１８ａと補助接地電極２４，２６との間には、絶縁碍子１４の表面を介して放電（沿面放電）が生じる。この沿面放電により、絶縁碍子１４の付着物を焼き切ることができ、プラグの自己清浄機能が実現される。
【００２１】
［実施の形態１の特徴］
上述した沿面放電は、２つの補助接地電極２４，２６により均等に行われるのが好ましい。しかし、実際には、製造公差等による補助放電ギャップのばらつきにより、補助接地電極２４，２６の何れかに放電が偏ることが多い。この場合には、放電が集中した補助接地電極の近傍でチャネリングが生じ、絶縁碍子１４が損傷する虞れがある。絶縁碍子１４が損傷した場合には、熱価の低下により電極近傍が過熱状態となったり、碍子の損傷箇所が局部的に高温状態となってプレイグニッションが生じることがあり、また、碍子の破片が機関内の可動部に入り込んで作動不良の原因となる虞れもある。特に、高圧縮比型の内燃機関や過給機を備えた内燃機関では、くすぶりが生じていない場合でも、補助接地電極により放電を行うことがあるので、上述した問題が生じ易い。
【００２２】
このため、本実施の形態では、補助接地電極２４，２６を、放電時にニッケルよりも消耗し易い材料、またはニッケルよりも低融点の材料により形成している。このような材料としては、例えばステンレス合金等が挙げられる。ここで、従来の補助接地電極は、ニッケルやその合金等を用いて形成されており、本実施の形態では、補助接地電極２４，２６を従来よりも放電時に消耗し易い構成としたものである。この構成によれば、例えば補助接地電極２４に放電が偏った場合には、放電が集中した補助接地電極２４が早期に消耗する。これにより、消耗した補助接地電極２４では、補助放電ギャップが増大するので、放電が生じ難くなる。この結果、くすぶりが再び生じた場合には、他の補助接地電極２６で放電が生じるようになり、放電対象を他の補助接地電極２６に切換えることができる。
【００２３】
しかし、電極を消耗し易くすると、耐久性が低下するので、補助接地電極２４，２６の消耗し易さは、次のように設定されている。図４は、点火プラグの使用時間と消耗度との関係を示す特性線図である。この特性線図は、実験等により容易に得ることができる。図４(ａ)は、点火プラグの使用時間（車両の走行距離）が延びるにつれて、絶縁碍子１４の消耗が進行する様子を示している。この図中に示すＡは、絶縁碍子１４が限界まで消耗して損傷する限界点を表している。一方、図４(ｂ)は、点火プラグの使用時間が延びるにつれて、補助接地電極２４，２６の消耗が進行する様子を示している。この図中に示すＢは、補助接地電極が消耗することにより補助放電ギャップの大きさが放電距離の限界を超える時点、即ち、放電対象が他の補助接地電極に切換わる時点を示している。また、Ｂ′は、ニッケル等の金属により形成された従来の補助接地電極において、放電対象が他の補助接地電極に切換わる時点を示している。
【００２４】
図４に示すように、本実施の形態では、絶縁碍子１４が損傷する限界点Ａよりも放電対象が切換わる時点Ｂの方が早くなり、かつ、時点Ｂが可能な限り遅くなるように、補助接地電極２４，２６の消耗し易さを設定する構成としている。具体的には、補助接地電極２４，２６を構成する金属材料の種類や組成等を適切に選択し、これにより所望の消耗し易さを実現することができる。
【００２５】
上記構成によれば、補助接地電極２４，２６の何れかに放電が偏った場合には、絶縁碍子１４が損傷する前に、放電が集中した補助接地電極を早期に消耗させ、放電対象を他の補助接地電極に切換えることができる。これにより、絶縁碍子１４上で沿面放電が生じる部位を順次移動させることができ、特定の部位に沿面放電が集中して絶縁碍子１４が損傷するのを防止することができる。また、本実施の形態では、このように絶縁碍子１４を保護しつつ、図４中の時点Ｂを可能な限り遅くして補助接地電極２４，２６の消耗し易さを必要最小限に抑えることができる。これにより、絶縁碍子１４と補助接地電極２４，２６の耐久性を両立させ、点火プラグの寿命を延ばすことができる。
【００２６】
実施の形態２．
次に、図５を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態は、前記実施の形態１の構成に加えて、補助接地電極にエッジ部を設けたことを特徴としている。なお、本実施の形態では、実施の形態１と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００２７】
［実施の形態２の特徴］
図５は、本発明の実施の形態２において、点火プラグの先端部を軸方向からみた平面図である。この図に示すように、補助接地電極３０，３２の先端側には、中心電極に向けて楔形状に尖ったエッジ部３０ａ，３２ａが設けられている。そして、補助放電ギャップは、エッジ部３０ａ，３２ａと中心電極１８との間の距離として設定されている。これらのエッジ部３０ａ，３２ａは、放電により先端側から早期に消耗し、補助放電ギャップを増大させるように構成されている。また、補助接地電極３０，３２は、実施の形態１と同様に、放電時にニッケルよりも消耗し易い材料、またはニッケルよりも低融点の材料により形成されている。
【００２８】
このように構成される本実施の形態でも、前記実施の形態１とほぼ同様の作用効果を得ることができる。即ち、例えば補助接地電極３０に放電が集中した場合には、そのエッジ部３０ａを早期に消耗させて補助放電ギャップを増大させ、放電対象を他の補助接地電極３２に切換えることができる。また、本実施の形態では、エッジ部３０ａ，３２ａの形状や尖り具合等を変更するだけで、放電対象が他の電極に切換わるまでの時間を容易に変えることができる。
【００２９】
実施の形態３．
次に、図６を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態は、前記実施の形態１の構成に加えて、中心電極にエッジ部を設けたことを特徴としている。なお、本実施の形態では、実施の形態１と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００３０】
［実施の形態３の特徴］
図６は、本発明の実施の形態３において、点火プラグの先端部を軸方向からみた平面図である。この図に示すように、中心電極４０は、実施の形態１のテーパ部１８ａに代えて採用された角柱部４０ａと、角柱部４０ａの先端側に設けられた円柱状の先端部４０ｂとを備えている。そして、角柱部４０ａは、横断面が四角形状をなす柱状体として形成され、先端側に向けて徐々に細くなっている。
【００３１】
また、角柱部４０ａの外周側には、それぞれ補助接地電極２４，２６に向けて尖った２つのエッジ部４０ｃ，４０ｃが設けられており、補助放電ギャップは、各エッジ部４０ｃと中心電極１８との間の距離として設定されている。これらのエッジ部４０ｃは、放電により先端側から早期に消耗し、補助放電ギャップを増大させるように構成されている。
【００３２】
このように構成される本実施の形態でも、前記実施の形態１とほぼ同様の作用効果を得ることができる。即ち、例えば補助接地電極２４に放電が集中した場合には、中心電極４０に設けられた複数のエッジ部４０ｃのうち補助接地電極２４と対向するエッジ部４０ｃを早期に消耗させ、放電対象を他の補助接地電極２６に切換えることができる。
【００３３】
実施の形態４．
次に、図７及び図８を参照して、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態は、前記実施の形態１乃至３で述べた何れかの構成を前提として、くすぶりが生じた場合だけでなく、高負荷運転を行う場合にも、補助接地電極により放電させる構成としたことを特徴としている。なお、本実施の形態では、実施の形態１と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【００３４】
［実施の形態４の特徴］
本実施の形態では、低負荷運転を行う場合に、主接地電極２２により火花放電を生じさせ、高負荷運転を行う場合には、補助接地電極２４，２６により沿面放電を生じさせる構成としている。この構成は、以下に述べるように、補助放電ギャップに含まれる気中ギャップの寸法を従来と比較して小さくすることにより実現することができる。
【００３５】
まず、放電形態の切換わりとギャップ寸法との関係について説明する。補助放電ギャップは、中心電極１８と補助接地電極２４，２６との間の空間により形成されるギャップ成分（気中ギャップ）と、この空間に介在する絶縁碍子１４の表面に沿ったギャップ成分（沿面ギャップ）とを含んでいる。そして、補助放電ギャップの全長は、主放電ギャップよりも大きく設定されているため、沿面ギャップの絶縁抵抗が低下しない限りは、主接地電極２２で火花放電が生じる。また、気中ギャップの寸法は、主放電ギャップよりも小さく設定されている。このため、くすぶりにより沿面ギャップの絶縁抵抗が低下した場合には、補助放電ギャップの実質的な寸法（＝気中ギャップの寸法）が主放電ギャップよりも小さくなり、補助接地電極２４，２６で沿面放電が生じるようになっている。
【００３６】
次に、ギャップの絶縁抵抗と圧力との関係について説明する。一般に、気中ギャップの絶縁抵抗は高圧になるほど増大するが、沿面ギャップの絶縁抵抗は圧力の影響を受け難い。このため、筒内が高圧となる高負荷運転時には、主放電ギャップの絶縁抵抗が顕著に増大するのに対し、補助放電ギャップの絶縁抵抗は相対的に増大せず、両者間の絶縁抵抗の差異が縮小する。そして、補助放電ギャップに含まれる気中ギャップがある程度以上に小さくなると、高負荷運転時には、主放電ギャップの絶縁抵抗が補助放電ギャップよりも大きくなる逆転現象が生じる。この状態では、くすぶりが生じていなくても、補助接地電極２４，２６で沿面放電が生じるようになる。一方、気中ギャップを小さくし過ぎた場合には、低負荷運転時にも、くすぶりの有無に関係なく沿面放電が生じることになる。
【００３７】
このため、本実施の形態では、補助放電ギャップに含まれる気中ギャップの寸法を従来よりも適度に小さくする構成としている。具体的に述べると、気中ギャップの寸法は、低負荷運転時にくすぶりが生じていなければ、主放電ギャップの絶縁抵抗が補助放電ギャップよりも小さくなり、かつ、高負荷運転時には、主放電ギャップの絶縁抵抗が補助放電ギャップよりも大きくなるように設定されている。なお、この寸法設定においても、くすぶりが生じた場合には、補助放電ギャップの絶縁抵抗が主放電ギャップよりも小さくなり、前述した沿面放電が実現される。
【００３８】
図７は、本発明の実施の形態４による点火プラグの放電特性を示す特性線図である。この図に示す放電特性は、上記構成により得られるものである。図７に示すように、低負荷運転時（低圧時）において、主接地電極１８での火花放電に必要な要求電圧は、補助接地電極２４，２６での沿面放電に必要な要求電圧よりも小さくなっている。一方、筒内圧が所定値Ａ以上となる高負荷運転時には、沿面放電の要求電圧が火花放電の要求電圧よりも小さくなっている。これにより、本実施の形態では、図８に示すように、内燃機関の運転領域に応じて主接地電極２２と補助接地電極２４，２６とを使い分けることができる。
【００３９】
図８は、運転領域に応じた電極の使い分けを説明するための説明図である。この図に示すように、燃焼性が良くない低負荷運転領域では、高い着火性が要求されるので、主接地電極２２での火花放電により着火を安定的に行うことができる。これにより、初期火炎核の冷却を抑制して高い着火性を得ることができ、また補助接地電極２４，２６の消耗を低減させることができる。しかも、補助接地電極２４，２６での放電により生じ易いチャネリングを回避することができる。
【００４０】
一方、燃焼性が良い高負荷運転領域では、着火性に対する要求が比較的低く、また電極の消耗が増加する。このため、高負荷運転領域では、補助接地電極２４，２６での放電により十分な着火性を確保しつつ、主接地電極２２の消耗を抑制することができる。また、本実施の形態によれば、放電に必要な要求電圧が高くなる高負荷運転時には、補助接地電極２４，２６により放電させるので、高圧時の放電性を確保するために主放電ギャップの寸法を制限する必要がない。即ち、主放電ギャップの寸法を従来よりも大きくすることができ、これにより低負荷運転時の燃費を向上させることができる。
【００４１】
なお、本発明では、前記実施の形態２乃至４にそれぞれ記載した構成のうち、任意の１つまたは２つの構成を実施の形態１と組合わせてもよく、更には３つ全ての構成を実施の形態１と組合わせてもよい。一例を挙げれば、実施の形態１乃至３を組合わせることにより、中心電極と補助接地電極の両方にエッジ部を設ける構成としてもよい。
【００４２】
また、実施の形態では、２つの補助接地電極２４，２６（３０，３２）を備えた点火プラグを例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、点火プラグに３つ以上の補助接地電極を設ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０  点火プラグ
１２  ハウジング
１４  絶縁碍子
１４ａ  先端部
１６  ターミナル
１８，４０  中心電極
１８ａ  テーパ部
１８ｂ，４０ｂ  先端部
２０  電極支持部
２２  主接地電極
２４，２６，３０，３２  補助接地電極
３０ａ，３２ａ  エッジ部
４０ａ  角柱部
【図１】
2011154965.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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