(57)【要約】【課題】像担持体の帯電量を的確に調整しながら像担持体を帯電させる帯電装置用電源ユニット、及び、該ユニットを備える画像形成装置を安価にて提供する。【解決手段】画像形成装置の帯電装置(52)に電圧を印加する帯電装置用電源ユニット(60)において、帯電装置(52)の放電部(52c)に接続される高圧電源(62)と、高圧電源(62)とは並列にて放電部(52c)とフレームグランドとの間を接続し、相互には直列に接続されたツェナーダイオード(66)及び可変抵抗モジュール(68)とを備える。可変抵抗モジュール(68)は、１つの可変抵抗器(70)と、相互に異なる抵抗値を有する複数の固定抵抗体(74a,b,c)と、固定抵抗体(74a,b,c)のうちから選択された一つの固定抵抗体と可変抵抗器(70)とを切り替え可能に接続する接続部材(72a,b,c)とを含む。【選択図】図２
2011075713.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の帯電装置に電圧を印加する帯電装置用電源ユニットにおいて、
前記帯電装置の放電部に接続される高圧電源と、
前記高圧電源とは並列にて前記放電部とフレームグランドとの間を接続し、相互には直列に接続されたツェナーダイオード及び可変抵抗モジュールと
を備え、
前記可変抵抗モジュールは、
１つの可変抵抗器と、
相互に異なる抵抗値を有する複数の固定抵抗体と、
前記固定抵抗体のうちから選択された一つの固定抵抗体と前記可変抵抗器とを切り替え可能に接続する接続部材と
を含む
ことを特徴とする帯電装置用電源ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の帯電装置用電源ユニットにおいて、
前記固定抵抗体のうち一の固定抵抗体と他の固定抵抗体との間の抵抗値の差は、前記可変抵抗器の抵抗値の可変範囲よりも小さい
ことを特徴とする帯電装置用電源ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の帯電装置用電源ユニットを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に適用される帯電装置用電源ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体として感光体ドラムが広く用いられている。感光体ドラムを用いた一般的な画像形成プロセスは以下のように行われる。感光体ドラムの表面は、帯電装置により所定電位で一様に帯電され、そこに露光装置のＬＥＤ光等を照射することにより部分的に電位が減衰して原稿画像の静電潜像が形成される。この静電潜像を現像装置で現像することによってトナー像が現像される。トナー像は、紙等の転写材に直接転写されるか、若しくは、転写ベルトに一旦転写されてから転写材に転写される。
【０００３】
例えば、特許文献１は帯電装置を開示しており、この帯電装置では、シールド又はグリッドの電位が電位維持手段によって所定値に維持される。
一方、帯電線には高圧電源が接続されているが、感光体ドラムの帯電量が目標値になるよう、帯電線の電位を調整することも従来から行われている。この場合、帯電線に対し、高圧電源、可変抵抗器及びツェナーダイオードからなる帯電装置用電源ユニットが接続される。具体的には、帯電線に対し、高圧電源とは並列にて可変抵抗器及びツェナーダイオードが直列に接続され、これら可変抵抗器とツェナーダイオードを通じて帯電線がフレームグランドに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６０８２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術のように、帯電線とフレームグランドとの間に、ツェナーダイオード及び１つの可変抵抗器が直列に配列されている場合、可変抵抗器に要求されるスペックは非常に高くなる。例えば、現在使用されている可変抵抗器の定格電圧は２００Ｖであり、定格ワイパ電流は５００μＡである。
【０００６】
このような仕様の可変抵抗器は高価であり、帯電装置用電源ユニットのコストアップ、ひいては画像形成装置のコストアップを招いていた。
とはいえ、低仕様の安価な可変抵抗器を採用した場合、抵抗値が小さくなったり、若しくは、抵抗値の調整の精度（分解能）が低下し、像担持体の帯電量を的確に調整できなくなる虞がある。帯電量が的確に調整されない場合、画像形成装置によって得られる画像の品質が低下してしまう。
【０００７】
本発明は上述した事情に基づいてなされ、その目的とするところは、像担持体の帯電量を的確に調整しながら像担持体を帯電させる帯電装置用電源ユニット、及び、該ユニットを備える画像形成装置を安価にて提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、画像形成装置の帯電装置に電圧を印加する帯電装置用電源ユニットにおいて、前記帯電装置の放電部に接続される高圧電源と、前記高圧電源とは並列にて前記放電部とフレームグランドとの間を接続し、相互には直列に接続されたツェナーダイオード及び可変抵抗モジュールとを備え、前記可変抵抗モジュールは、１つの可変抵抗器と、相互に異なる抵抗値を有する複数の固定抵抗体と、前記固定抵抗体のうちから選択された一つの固定抵抗体と前記可変抵抗器とを切り替え可能に接続する接続部材とを含むことを特徴とする帯電装置用電源ユニットが提供される（請求項１）。
【０００９】
請求項１の帯電装置用電源ユニットでは、可変抵抗モジュールが複数の固定抵抗体を含み、接続部材によって可変抵抗器と固定抵抗体とが選択的に接続される。可変抵抗モジュールの抵抗値は、可変抵抗器の抵抗値と選択された固定抵抗体の抵抗値との和になる。このため、可変抵抗器の抵抗値が従来の可変抵抗器の抵抗値よりも小さくても、可変抵抗モジュール全体としてみれば、従来用いられていた可変抵抗器と同程度の抵抗値が確保される。
【００１０】
一方、可変抵抗モジュールの可変抵抗器においては、自身が固定抵抗体と直列に接続されているので、抵抗値の可変範囲が従来用いられていた可変抵抗器よりも狭くても良い。抵抗値の可変範囲が狭い可変抵抗器は、抵抗値の可変範囲が広い可変抵抗器に比べて、抵抗値の調整精度（分解能）において優れ、且つ、安価である。
【００１１】
このように可変抵抗モジュールの抵抗値が確保されるとともに可変抵抗器が優れた分解能を有する結果、この帯電装置用電源ユニットを用いた画像形成装置では、像担持体の帯電量が的確に調整される。また、この帯電装置電源ユニットは、抵抗値の可変範囲が狭い可変抵抗器を用いることによって、安価にて提供される。
【００１２】
好ましくは、前記固定抵抗体のうち一の固定抵抗体と他の固定抵抗体との間の抵抗値の差は、前記可変抵抗器の抵抗値の可変範囲よりも小さい（請求項２）。
請求項２の帯電装置用電源ユニットによれば、可変抵抗器と一の固定抵抗体の組み合わせで得られる抵抗値の可変範囲と、可変抵抗器と他の固定抵抗体の組み合わせで得られる抵抗値の可変範囲とが部分的に重なり合う。このように抵抗値の可変範囲が重なり合うことで、可変抵抗器と固定抵抗体の組み合わせを頻繁に変える必要がなく、可変抵抗モジュールの抵抗値が容易に調整される。
【００１３】
また、上述した目的を達成するため、本発明の他の態様によれば、請求項１又は２の帯電装置用電源ユニットを備えることを特徴とする画像形成装置が提供される（請求項３）。
本発明の画像形成装置においては、帯電装置用電源ユニットによって、像担持体の帯電量が的確に調整されるので、優れた画質を有する画像が形成される。また、帯電装置用電源ユニットが安価であるため、画像形成装置も安価である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、像担持体の帯電量を的確に調整しながら像担持体を帯電させる帯電装置用電源ユニット、及び、該ユニットを備える画像形成装置が安価にて提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るプリンタの概略構造を示す模式的な断面図である。
【図２】図１のプリンタに用いられる帯電装置用電源ユニットの概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１のプリンタにおける、感光体ドラムの表面電位の調整方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。なお、説明の便宜上、図面では部材の位置及び大きさ等は適宜強調して描かれている。
【００１７】
図１を用いて、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としてのタンデム型のカラープリンタ１００の概略構成を説明する。図１は、カラープリンタ１００の要部構成を示す正面図である。
【００１８】
プリンタ１００は、給紙部１、垂直搬送路２、レジストローラ対３、ベルト搬送部４、画像形成部５０、二次転写部６、定着部７、排出搬送路８、排出トレイ９、光学検知ユニット１０及び制御部１８を含んで構成されている。画像形成部５０は、第１の画像形成機構５Ｋ、第２の画像形成機構５Ｍ、第３の画像形成機構５Ｃ及び第４の画像形成機構５Ｙの、４つの画像形成機構を備えている。
【００１９】
プリンタ１００は、次のような画像形成工程を行う。用紙Ｐは、給紙部１の給紙カセット１ａより、ピックアップローラ１ｂにて、垂直搬送路２に搬送され、レジストローラ対３を介して二次転写部６へ搬送される。
【００２０】
画像形成部５０では、転写ベルトとしての中間転写ベルト１１が、駆動ローラ４１により、矢印の方向に送られる。中間転写ベルト１１上には、画像形成機構５Ｙ、５Ｃ、５Ｍ、５Ｋにおいて、像担持体としての各々の感光体ドラム５１に形成されたイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナー像が順次多重転写され、カラー画像が形成される。
【００２１】
ここで形成されたカラー画像は、二次転写部６によって、中間転写ベルト１１から、給紙カセット１ａより搬送されてきた用紙Ｐに二次転写される。二次転写によって、用紙Ｐ上にカラー画像が形成される。
【００２２】
この後、未定着のカラー画像を転写された用紙Ｐは、中間転写ベルト１１から分離され、定着部７に搬送される。そして、定着ローラ７ａと加圧ローラ７ｂの圧接により形成されるニップ部にて、用紙Ｐに定着に必要な熱量が供給され、カラー画像の定着処理が行われる。定着部７で定着処理が行われた後、用紙Ｐは、排出搬送路８を経て排出トレイ９に排出される。なお、定着ローラ７ａには、ヒータ（不図示）が内蔵され、このヒータは定着に必要な所定の温度を発生するように制御されている。
【００２３】
次に、プリンタ１００の主要な構成要素である画像形成部５０の構成について、詳細に説明をする。画像形成部５０は、ベルト搬送部４と、現像装置５６を含む第１〜第４の画像形成機構５Ｋ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｙと、中間転写クリーニングユニット４５とからなる。
【００２４】
図１に示すように、ベルト搬送部４は、駆動ローラ４１と、従動ローラ４２と、この２つのローラに亘って掛け渡された無端状の中間転写ベルト１１とからなる。中間転写ベルト１１は、テンションローラ４４により、適度なテンションに保たれている。
【００２５】
第１〜第４の画像形成機構５Ｋ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｙは、ベルト搬送部４の下方に並んで配置されている。各画像形成機構の配置は、用紙搬送方向上流より順に、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）用となっており、全て略同じ構成の画像形成装ユニットからなる。よって、第１〜第４の画像形成機構５Ｋ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｙにおいて、同一構成である部分については同一符号を付している。なお、以下の第１〜第４の画像形成機構５Ｋ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｙの説明においては、特に限定する必要がある場合を除き、「Ｋ」「Ｍ」「Ｃ」「Ｙ」の識別記号は省略し、単に画像形成機構５と表記して説明する。
【００２６】
画像形成機構５は、感光体ドラム５１、主帯電装置５２、露光装置５３、一次転写部材（一次転写ローラ）５４、クリーニング装置５５、現像装置５６及び除電装置（除電ランプ）５８を含み、樹脂等からなる筐体に組み付けることにより１つのユニットとなり、プリンタ１００の本体に取り付けられている。
【００２７】
感光体ドラム５１は、アモルファス・シリコンドラムを用いており、現像位置での暗電位が所定の電位になるよう主帯電装置５２により帯電させられる。
帯電した感光体ドラム５１の表面には、露光装置５３によって画像情報に応じた光が照射され、これにより感光体ドラム５１の表面に静電潜像が形成される。なお、本実施形態では、露光装置５３として、ＬＰＨ（ＬＥＤ  ＰＲＩＮＴ  ＨＥＡＤ）を用いている。これに代えて、ＬＳＵ（レーザスキャニングユニット）を用いることもできる。
【００２８】
現像装置５６には、トナータンク（不図示）より現像剤が供給される。現像剤としては、一成分系磁性トナーや二成分系トナーを用いることができる。
【００２９】
現像装置５６では、現像剤が現像ローラ５７の表面に塗布され、そして、現像ローラ５７から、感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像に、現像剤中のトナー粒子が供給される。これにより、感光体ドラム５１にてトナー像が現像される。
【００３０】
例えば、感光体ドラム５１の暗電位が＋３００Ｖ、現像バイアスが＋２００Ｖ、露光後電位が＋２０Ｖとなるように設定することができる。この現像バイアスと露光後電位の差がいわゆるコントラスト電位である。例えば、ブラックのトナー像の形成においては、暗電位は画像白部に相当し、露光後電位は画像黒部に相当する。
【００３１】
上記のように形成された静電潜像が現像されたトナー像は、一次転写部材５４との転写ニップにおいてベルト搬送部４の中間転写ベルト１１表面に転写される。一次転写ローラ５４には、感光体ドラム５１に形成されたトナー像を中間転写ベルトに転写させるために、感光体ドラム５１の表面電位とは逆極性の転写バイアスが−１００〜−１０００Ｖの範囲に設定され、印加されるようになっている。
【００３２】
感光体ドラム５１上の転写されなかったトナーは、クリーニング装置５５において除去される。続いて、感光体ドラム５１表面の残留電位を下げて均一にすべく、除電ランプ５８により感光体ドラム５１が除電され、次の一連のプロセスに備えられる。なお画像形成における電位設定は、感光体ドラム５１の特性、トナーの特性、環境等に応じて、最適な値が選択できるものである。
【００３３】
プリンタ１００は、上述の画像形成機構５の動作に基づいて、第１〜第４の画像形成機構５Ｋ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｙで、ブラック、マゼンタ、シアン、イエローに対応する画像を、感光体ドラム５１上に現像し、中間転写ベルト１１上に順次繰り返し、ずれなく多重転写することで、１つのカラー画像の形成を行う。
【００３４】
光学検知ユニット１０は、中間転写ベルト１１の外面近傍であって、転写ベルト１１の走行方向でみて、画像形成機構５Ｋから駆動ローラ４１までの間に配置されている。光学検知ユニット１０は、中間転写ベルト１１の表面状態、即ち、第１〜第４の画像形成機構５Ｋ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｙによって転写されたトナー像を非接触で検知可能である。
【００３５】
駆動ローラ４１に架け回されている中間転写ベルト１１は、二次転写ローラ６１とともに、二次転写ユニット６のニップ部（二次転写ニップ部）を構成している。
二次転写ローラ６１には、図示しないけれども電源が接続され、電源によって、駆動ローラ４１と二次転写ローラ６１との間には二次転写バイアス電圧が印加される。この二次転写バイアス電圧によって、中間転写ベルト１１の外面上のトナー像が用紙Ｐに転写される。この転写の際、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ６１との間を電流（二次転写電流）が流れる。
【００３６】
中間転写クリーニングユニット４５は、中間転写クリーニングローラ４５ａと、中間転写クリーニングブレード４５ｂとを備えている。中間転写クリーニングローラ４５ａは、中間転写ベルト１１に対して圧接されていて、中間転写ベルト１１の回転方向と同方向に回転されている。中間転写クリーニングブレード４５ｂは、中間転写ベルト１１の移動方向における中間転写クリーニングローラ４５ａの位置から下流側にて、中間転写ベルト１１に対して当接することにより、中間転写ベルト１１上の転写残トナーを掻き落とす。
【００３７】
図２は、主帯電装置５２のための電源ユニット６０の概略構成を示している。
主帯電装置５２としてのコロナ放電器はケーシング５２ａを有し、ケーシング５２ａの開口にはグリッド５２ｂが設けられている。ケーシング５２ａ内には、放電部として放電線５２ｃが配置され、放電線５２ｃは、絶縁性が確保された状態で、グリッド５２ｂと対向している。
グリッド５２ｂは、フレームグランドＦＧに電気的に接続され、放電線５２ｃには主帯電装置５２用の電源ユニット６０が接続されている。
【００３８】
電源ユニット６０は、高圧電源６２、抵抗体６４、ツェナーダイオード６６及び、可変抵抗モジュール６８からなる。
高圧電源６２は、例えば０．４ｋＶ〜０．６ｋＶの範囲内の電圧を出力可能な直流の定電流源である。
【００３９】
ツェナーダイオード６６及び可変抵抗モジュール６８は、放電線５２ｃに対して、高圧電源６２及び抵抗体６４とは並列に接続されている。ツェナーダイオード６６、例えば３００Ｖ〜５００Ｖの範囲内のツェナー電圧（降伏電圧）を有し、本実施形態では、ツェナーダイオード６６のツェナー電圧の代表値は、４００Ｖである。ツェナーダイオード６６は、高圧電源６２に対し逆バイアスになるよう配置され、ツェナーダイオード６６のカソードが放電線５２ｃに接続され、ツェナーダイオード６６のアノードが可変抵抗モジュール６８を介してフレームグランドＦＧに接続されている。
【００４０】
可変抵抗モジュール６８は、可変抵抗器７０と、３つのジャンパスイッチ７２ａ，ｂ，ｃと、３つの固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃとからなる。
可変抵抗器７０は、例えば、０Ｖ〜２５０Ｖの範囲内の定格電圧、及び、２００μＡ〜５００μＡの範囲内の定格ワイパ電流を有する。そして、可変抵抗器７０は、例えば、０Ω〜５００ｋΩの範囲内の抵抗値の可変範囲を有する。本実施形態では、可変抵抗器７０は２００Ｖの定格電圧、５００μＡの定格ワイパ電流、及び、３００ｋΩの抵抗値の可変範囲を有する。
【００４１】
可変抵抗器７０の一端は、ツェナーダイオード６６のカソードに接続され、可変抵抗器７０の他端には３つのジャンパスイッチ７２ａ，ｂ，ｃが互いに並列に接続されている。
【００４２】
ジャンパスイッチ７２ａ，ｂ，ｃの各々は、１対のジャンパピン７６を含み、ジャンパピン７６間は、着脱自在なジャンパプラグ７８によって電気的に接続可能である。可変抵抗器７０の他端は、ジャンパピン７６の一方に接続されており、ジャンパピン７６の他方には、固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃの一端がそれぞれ接続されている。そして、固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃの他端は、フレームグランドＦＧにそれぞれ接続されている。
これら３つのジャンパスイッチ７２ａ，ｂ，ｃは、固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃのうち一つと可変抵抗器７０とを選択的に電気的に接続する接続部材を構成している。
【００４３】
固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃは、相互に異なる電気抵抗値を有し、例えば、０Ω〜１００Ω、１５０Ω〜２５０Ω、及び、３００Ω〜４００Ωの範囲内の電気抵抗値をそれぞれ有する。
好ましくは、可変抵抗器７０の抵抗値の可変範囲は、３つの固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃのうち中間に相当する固定抵抗体７４ｂの抵抗値と、最小又は最大に相当する固定抵抗体７４ａ，ｃの抵抗値との差よりも広い。
また、好ましくは、ツェナーダイオード６６のツェナー電圧の代表値に基づいて設定される可変抵抗モジュール６８の抵抗値の代表値が、抵抗値が中間の固定抵抗体７４ｂを選択したときの可変抵抗モジュール６８の抵抗値の可変範囲の略中央になるように、固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃの抵抗値が選択される。
【００４４】
そこで本実施形態では、固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃは、２２ｋΩ、１８０ｋΩ及び３９０ｋΩの電気抵抗値（代表値）をそれぞれ有する。従って、可変抵抗モジュール６８全体としてみたときの抵抗値の可変範囲は、固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃ毎に、２２ｋΩ〜３２２ｋΩ、２８０ｋΩ〜４８０ｋΩ、及び、３９０ｋΩ〜６９０Ωである。
この場合、可変抵抗モジュール６８の抵抗値の代表値は３３０ｋΩであり、固定抵抗体７４ｂを選択したときの可変抵抗モジュール６８の抵抗値の可変範囲の中央値は３００ｋΩである。
【００４５】
なお以下では、３つのジャンパスイッチ７２ａ，ｂ，ｃのうち、接続された固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃの抵抗値が最小のものを第１のジャンパスイッチ７２ａ、中間のものを第２のジャンパスイッチ７２ｂ、そして、最大のものを第３のジャンパスイッチ７２ｃとも称する。
【００４６】
上述した実施形態のプリンタ１００においては、主帯電装置５２によって、感光体ドラム５１の表面電位が所定の目標値になるように帯電させられるけれども、そのために、可変抵抗モジュール６８の抵抗値が予め調整される。
【００４７】
図３は、感光体ドラム５１ドラムの表面電位の調整方法、換言すれば、可変抵抗モジュール６８の抵抗値の調整方法を示すフローチャートである。
まず、第２のジャンパスイッチ７２ｂにのみジャンパプラグ７８が取り付けられ、第２のジャンパスイッチ７２ｂのみオンされる（Ｓ１０）とともに、可変抵抗器７０の抵抗値が最大に設定される（Ｓ１２）。
【００４８】
それから、感光体ドラム５１の表面電位が目標値に等しいか、目標値よりも高いか、あるいは、目標値よりも低いかが判定される（Ｓ１４）。この判定の結果、表面電位が目標値に等しければ調整は終了する。
一方、感光体ドラム５１の表面電位が目標値よりも高ければ、可変抵抗器７０の抵抗値が所定値だけ小さくなるよう変更される（Ｓ１６）。この後、感光体ドラム５１の表面電位が目標値に等しくなったか否かが判定され（Ｓ１８）、表面電位が目標値に等しければ調整は終了する。
【００４９】
一方、ステップＳ１８の確認の結果、表面電位が目標値に等しくなっていなければ、可変抵抗器７０の抵抗値が最小値になっているか否かが判定される（Ｓ２０）。可変抵抗器７０の抵抗値が最小値になっていなければ、ステップＳ１６、ステップＳ１８及びステップＳ２０が繰り返される。
【００５０】
ステップＳ２０において、可変抵抗器７０の抵抗値が最小値であると判定されると、可変抵抗器７０の抵抗値が最大値に設定されるとともに（Ｓ２２）、第１のジャンパスイッチ７２ａのみオンされる（Ｓ２４）。すなわち、ジャンパプラグ７８が第２のジャンパスイッチ７２ｂから取り外され、第１のジャンパスイッチ７２ａに取り付けられる。
【００５１】
それから、可変抵抗器７０の抵抗値が所定値だけ小さくなるよう変更され（Ｓ２６）、感光体ドラム５１の表面電位が目標値に等しくなったか否かが判定される（Ｓ２８）。ステップＳ２８の判定の結果、表面電位が目標値に等しければ調整は終了し、表面電位が目標値に等しくなければ、等しくなるまでステップＳ２６及びステップＳ２８が繰り返される。
【００５２】
一方、ステップＳ１４において、表面電位が目標値よりも低いと判定された場合、第３のジャンパスイッチ７２ｃのみオンされる（Ｓ３０）。すなわち、ジャンパプラグ７８が第２のジャンパスイッチ７２ｂから取り外され、第３のジャンパスイッチ７２ｃに取り付けられる。
【００５３】
それから、可変抵抗器７０の抵抗値が所定値だけ小さくなるよう変更され（Ｓ３２）、感光体ドラム５１の表面電位が目標値に等しくなったか否かが判定される（Ｓ３４）。ステップＳ３４の判定の結果、表面電位が目標値に等しければ調整は終了し、表面電位が目標値に等しくなければ、等しくなるまでステップＳ３２及びステップＳ３４が繰り返される。
【００５４】
上述した一実施形態のプリンタ１００に用いられた電源ユニット６０では、可変抵抗モジュール６８が複数の固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃを含み、接続部材としての３つのジャンパスイッチ７２ａ，ｂ，ｃによって可変抵抗器７０と固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃとが選択的に接続される。可変抵抗モジュール６８の抵抗値は、可変抵抗器７０の抵抗値と選択された固定抵抗体の抵抗値との和になる。このため、可変抵抗器７０の抵抗値が従来の可変抵抗器の抵抗値よりも小さくても、可変抵抗モジュール６８全体としてみれば、従来用いられていた可変抵抗器と同程度の抵抗値が確保される。
【００５５】
一方、可変抵抗モジュール６８の可変抵抗器７０においては、自身が固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃと直列に接続されるので、抵抗値の可変範囲が従来用いられていた可変抵抗器よりも狭くても良い。抵抗値の可変範囲が狭い可変抵抗器７０は、抵抗値の可変範囲が広い可変抵抗器に比べて、抵抗値の調整精度（分解能）において優れ、且つ、例えば５分の１程度の値段であり安価である。
【００５６】
このように可変抵抗モジュール６８の抵抗値が確保されるとともに可変抵抗器７０が優れた分解能を有する結果、この電源ユニット６０を用いた画像形成装置では、像担持体の帯電量が的確に調整される。また、この帯電装置電源ユニットは、抵抗値の可変範囲が狭い可変抵抗器７０を用いることによって、安価にて提供される。
【００５７】
上述した一実施形態のプリンタ１００に用いられた電源ユニット６０によれば、可変抵抗器７０の抵抗値の可変範囲が、固定抵抗体７４ｂの抵抗値と固定抵抗体７４ａ，ｃとの抵抗値との差よりも広い。このため、可変抵抗器７０と固定抵抗体７４ｂの組み合わせで得られる抵抗値の可変範囲と、可変抵抗器７０と固定抵抗体７４ａ，ｃの組み合わせで得られる抵抗値の可変範囲とが部分的に重なり合う。
【００５８】
このように固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃ毎の抵抗値の可変範囲が重なり合うことで、可変抵抗器７０と固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃの組み合わせを頻繁に変える必要がなく、可変抵抗モジュール６８の抵抗値が容易に調整される。
【００５９】
また、上述した一実施形態のプリンタ１００に用いられた電源ユニット６０によれば、可変抵抗モジュール６８の抵抗値の代表値が、固定抵抗体７４ｂを選択したときの可変抵抗モジュール６８の抵抗値の可変範囲の略中央にあたるので、ツェナーダイオード６６及び感光体ドラム５１にばらつきがあったとしても、大多数の場合、可変抵抗モジュール６８の抵抗値は、可変抵抗モジュール６８の抵抗値の代表値近傍に設定される。このことからも、可変抵抗器７０と固定抵抗体７４ａ，ｂ，ｃの組み合わせを頻繁に変える必要がなく、可変抵抗モジュール６８の抵抗値が容易に調整される。
【００６０】
更に、可変抵抗器７０の抵抗値の初期値は、可変範囲の中央の値に設定されているので、可変抵抗モジュール６８の組み立て直後、可変抵抗器７０の抵抗値を変化させなくても、可変抵抗モジュール６８の抵抗値は、可変抵抗モジュール６８の抵抗値の代表値近傍に設定される。このことからも、可変抵抗モジュール６８の抵抗値が容易に調整される。
【００６１】
本発明は上述した一実施形態に限定されることはなく、種々の変形が可能であり、部材の具体的な構成や、その他の部材等については、適宜変更可能である。例えば、接続部材としてジャンパスイッチ７２ａ，ｂ，ｃが用いられていたが、ロータリスイッチを用いても良い。
【００６２】
また、上述した一実施形態では、画像形成装置の一例として、プリンタ１００を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、本発明の画像形成装置は、コピー機、ファクシミリ機としての機能を有する所謂複合機（ＭＦＰ、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）やコピー機能のみを備えたものでもよい。
【００６３】
以上、具体的な形態を挙げて本発明について説明したが、本発明はこれらの説明に何ら限定されるものではなく、異なる実施形態として記載した構成を適宜組み合わせて得られる構成も本発明の技術的範囲に含まれると共に、このようにして得られた構成に従来公知の技術を適宜組み合わせて得られる構成も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
５２              主帯電装置（帯電装置）
５２ｃ            放電線（放電部）
６０              帯電装置用電源ユニット
６２              高圧電源
６６              ツェナーダイオード
６８              可変抵抗モジュール
７０              可変抵抗器
７２ａ，ｂ，ｃ    ジャンパスイッチ（接続部材）
７４ａ，ｂ，ｃ    固定抵抗体
【図１】
2011075713.tif 000003
【図２】
2011075713.tif 000004
【図３】
2011075713.tif 000005