(57)【要約】【課題】従来のセル間干渉低減技術とＵＬＣｏＭＰとを併用することができる無線基地局装置、移動端末装置及び送信電力制御方法を提供すること。【解決手段】本発明の無線基地局装置は、移動端末１００１と前記移動端末１００１が接続している基地局装置２００１との間の伝搬ロスＰＬ１と、前記移動端末１００１と前記移動端末１００１に対して最も伝搬ロスの小さい基地局装置２００２との間の伝搬ロスＰＬ２と、の間の差分（ＰＬ２−ＰＬ１）が所定の範囲内にあるときに、前記移動端末１００１に対してＵＬＣｏＭＰを適用とするＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５と、前記ＵＬＣｏＭＰの適用時にＵＬＣｏＭＰ適用時の送信電力制御を行うと共に、前記ＵＬＣｏＭＰの非適用時に前記ＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御を行う送信電力制御部２０８９と、を具備することを特徴とする。【選択図】図１３
2011009866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末装置と前記移動端末装置が接続している第１無線基地局装置との間の第１伝搬ロスＰＬ１と、前記移動端末装置と前記移動端末装置に対して最も伝搬ロスの小さい第２無線基地局装置との間の第２伝搬ロスＰＬ２と、の間の差分（ＰＬ２−ＰＬ１）が所定の範囲内にあるときに、前記移動端末装置に対して上りリンクマルチポイント受信を適用とするマルチポイント受信処理手段と、前記上りリンクマルチポイント受信の適用時に上りリンクマルチポイント受信適用時の送信電力制御を行うと共に、前記上りリンクマルチポイント受信の非適用時に前記上りリンクマルチポイント受信非適用時の送信電力制御を行う送信電力制御手段と、を具備することを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
前記無線基地局装置がFractional送信電力制御する無線基地局装置であって、前記送信電力制御手段は、上りリンクマルチポイント受信適用時の減衰係数と、上りリンクマルチポイント受信の非適用時の減衰係数とを生成することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記無線基地局装置がFractional送信電力制御する無線基地局装置であって、前記送信電力制御手段は、上りリンクマルチポイント受信適用時の伝搬ロスとして、前記第１伝搬ロス差の代わりに、前記第１伝搬ロスと、前記第２無線基地局装置と前記移動端末装置との間の伝搬ロスとから求められた伝搬ロスを用いて得られた伝搬ロス差を用いることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項４】
前記送信電力制御手段は、上りリンクマルチポイント受信適用時の送信電力制御量を前記上りリンクマルチポイント受信非適用時の送信電力制御量よりも大きくすることを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項５】
前記無線基地局装置がUL  Overload  Indicationを用いた制御を行う無線基地局装置であって、前記上りリンクマルチポイント受信を適用する移動端末装置の数に変更があったときに、UL  Overload  Indicationの内容を変更するＯＩ処理手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記無線基地局装置がUL  High  Interference  Indicationを用いた制御を行う無線基地局装置であって、前記上りリンクマルチポイント受信を適用する移動端末装置の数に変更があったときに、UL  High  Interference  Indicationの内容を変更するＨＩＩ処理手段を有することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項７】
前記無線基地局装置がOverload  Indicatorを用いた制御を行う無線基地局装置であって、前記上りリンクマルチポイント受信を適用する移動端末装置に対してOverload  Indicatorの内容をリセットする旨を通知することを特徴とする請求項１記載の無線基地局装置。
【請求項８】
上りリンクマルチポイント受信を適用する移動端末装置に対して、上りリンクマルチポイント受信を適用／非適用の通知信号を送信することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項４から請求項６のいずれかに記載の無線基地局装置。
【請求項９】
無線基地局装置から送信された、上りリンクマルチポイント受信の適用／非適用の通知信号を受信する上りリンクマルチポイント受信通知信号処理手段と、無線基地局装置から送信された送信電力制御パラメータを受信する送信電力制御パラメータ受信手段と、前記上りリンクマルチポイント受信の適用時において、前記上りリンクマルチポイント受信の非適用時の送信電力制御パラメータと異なる送信電力制御パラメータを用いて送信電力を設定する送信電力設定手段と、を具備することを特徴とする移動端末装置。
【請求項１０】
前記送信電力設定手段は、前記上りリンクマルチポイント受信の適用時に、上りリンクマルチポイント受信適用時の減衰係数を用いて送信電力を設定し、前記上りリンクマルチポイント受信の非適用時に上りリンクマルチポイント受信非適用時の減衰係数を用いて送信電力を設定することを特徴とする請求項９記載の移動端末装置。
【請求項１１】
前記送信電力設定手段は、上りリンクマルチポイント受信適用時の伝搬ロスとして、接続している無線基地局装置との間の第１伝搬ロスの代わりに、前記第１伝搬ロスと、前記移動端末装置と前記上りリンクマルチポイント受信を適用する無線基地局装置との間の伝搬ロスとを用いて得られた伝搬ロスを用いることを特徴とする請求項９記載の移動端末装置。
【請求項１２】
前記送信電力設定手段は、接続している第１無線基地局装置との間の第１伝搬ロスから求められる送信電力と、上りリンクマルチポイント受信を適用する無線基地局装置との間の伝搬ロスから求められる送信電力と、を用いて送信電力を設定することを特徴とする請求項９記載の移動端末装置。
【請求項１３】
前記送信電力設定手段は、前記上りリンクマルチポイント受信の適用時に、前記上りリンクマルチポイント受信の非適用時の送信電力制御量よりも大きい送信電力制御量で送信電力を設定することを特徴とする請求項９記載の移動端末装置。
【請求項１４】
上りリンクマルチポイント受信の協力セルの基地局装置から送信された、上りリンクマルチポイント受信を適用／非適用の通知信号を受信することを特徴とする請求項９から請求項１３のいずれかに記載の移動端末装置。
【請求項１５】
移動端末装置が接続している第１無線基地局装置において、移動端末装置との間の第１伝搬ロスＰＬ１と、前記移動端末装置と前記移動端末装置に対して最も伝搬ロスの小さい第２無線基地局装置との間の第２伝搬ロスＰＬ２と、の間の差分（ＰＬ２−ＰＬ１）が所定の範囲内にあるときに、前記移動端末装置に対して上りリンクマルチポイント受信を適用とする工程と、前記上りリンクマルチポイント受信の適用時に上りリンクマルチポイント受信適用時の送信電力制御パラメータを前記移動端末装置に送信すると共に、前記上りリンクマルチポイント受信の非適用時に前記上りリンクマルチポイント受信非適用時の送信電力制御パラメータを前記移動端末装置に送信する工程と、
前記移動端末装置において、前記第１無線基地局装置から送信された送信電力制御パラメータを受信する工程と、前記上りリンクマルチポイント受信の適用時において、前記上りリンクマルチポイント受信の非適用時の送信電力制御パラメータと異なる送信電力制御パラメータを用いて送信電力を設定する工程と、を具備することを特徴とする送信電力方法。
【請求項１６】
前記第１無線基地局装置は、上りリンクマルチポイント受信を適用する移動端末装置に対して、上りリンクマルチポイント受信を適用／非適用を通知する工程を有することを特徴とする請求項１５記載の送信電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上りリンクのＣｏＭＰ（Uplink  Coordinated  Multiple  Point  reception）時の送信電力を制御する無線基地局装置、移動端末装置及び送信電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）で規定されるＬＴＥ（Long  Term  Evolution）システムでは、上りリンクにおいて、低いピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ：Peak-to-Average  Power  Ratio）を実現し、カバレッジの増大に有効であるＳＣ−ＦＤＭＡ（Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が採用されている。よって、無線基地局装置でのスケジューリングにより、基本的には、ある周波数及び時間の無線リソースを一つの移動端末装置（ＵＥ：User  Equipment）に割り当てるため、同一セル内のユーザ間は周波数及び時間領域で直交している。しかしながら、ＬＴＥシステムでは、１セル周波数繰り返しをベースとするため、周辺セルからの干渉が大きく、特にセル端に存在するＵＥからの干渉レベルは高い。このため、このような周辺セル干渉を補償し一定の受信品質を維持するため、セル間干渉の対策が必要となる。
【０００３】
セル間干渉対策として、上りリンクの送信電力制御の果たす役割は大きく、無線基地局装置は、ユーザと無線基地局装置との間の伝搬ロス、及び、周辺セルに与える干渉を考慮して、所要の受信品質を満たすように移動端末装置の送信電力を制御することが要求される。ＬＴＥシステムにおいては、セル間干渉を考慮した送信電力制御法として、Fractional送信電力制御が採用されている。
【０００４】
ＬＴＥシステムの上りリンクで送信する信号（ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）、ＳＲＳ（Sounding  Reference  Signal））の送信電力は、無線基地局装置が比較的長周期で通知するパラメータ及び移動端末装置が測定する伝搬ロスによる開ループ制御と、無線基地局装置と移動端末装置との間の通信状況（例えば、無線基地局装置での受信ＳＩＮＲ（Signal  to  Interference  plus  Noise  Ratio）に基づいて無線基地局装置が比較的短周期で通知するＴＰＣコマンドによる閉ループ制御との組み合わせにより制御される。具体的には、ＰＵＳＣＨの送信電力は下記式（１）で与えられる（非特許文献１）。
PPUSCH(i)＝min{PMAX,  10log10(MPUSCH(i))+P0_PUSCH(j)+α・PL+ΔTF(i)+f(i)}  式（１）
このFractional送信電力制御は、移動端末装置の伝搬ロスＰＬに応じて目標受信電力を設定する（開ループ制御のパラメータαで実現）ことにより、セル間干渉を低減することができる。
【０００５】
図２５は、Fractional送信電力制御を説明するための図である。図２５において縦軸は目標受信電力（PO_PUSCH）を示し、横軸は伝搬ロス（ＰＬ）を示す。Fractional送信電力制御においては、セル間干渉を抑制する目的でセル端に存在する移動端末装置の目標受信電力を小さくするように設定されている。すなわち、伝搬ロス（ＰＬ）が大きいとユーザがセル端に存在しており、伝搬ロスが小さいとユーザが無線基地局装置の近くに存在していると考えられるので、無線基地局装置の近くのユーザの移動端末装置の目標受信電力を相対的に大きくし、セル端のユーザの移動端末装置の目標受信電力を相対的に小さくする。このような関係の一次特性線の傾きが−（１−α）である。
【０００６】
さらに、上りリンクにおけるセル間干渉対策として、ＬＴＥシステムでは、”UL  Overload  Indication（ＯＩ）”及び”UL  High  Interference  Indication（ＨＩＩ）”の両シグナリング（無線基地局装置間のＸ２インタフェースを介したシグナリング）が規定されている（非特許文献２）。ＵＬＯＩは、図２６に示すように、受信干渉レベルが大きい無線基地局装置（周辺セル）が、それを周辺の無線基地局装置（自セル）に通知するために使用される。例えば、ＵＬＯＩを受けた自セルの無線基地局はセル端の送信電力を下げる制御を行う。また、ＵＬＨＩＩは、配下の移動端末装置がセル端に位置するときに、当該移動端末装置に割り当てるリソースブロック（ＲＢ）情報を周辺セルの無線基地局装置に事前に通知するために使用される。ＵＬＨＩＩを受信した周辺セルの無線基地局装置は、当該ＲＢを避けるように周波数スケジューリングを行う制御を行う。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP,  TS  36.213,  V8.7.0,  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA);  Physical  layer  procedures”
【非特許文献２】3GPP,  TS  36.423,  V8.4.0,  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  X2  application  protocol  (X2AP)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥ−Advanced）システムでは、さらなるセル間干渉対策として、上りリンクマルチポイント受信（ＵＬＣｏＭＰ：Uplink  Coordinated  Multiple  Point  reception）が採用される予定である（３ＧＰＰ  ＴＲ３６．８１４）。このＵＬＣｏＭＰにおいては、図２７に示すように、自セルの無線基地局装置で、移動端末装置から送信された所望信号を直接受信すると共に、移動端末装置から送信された所望信号を周辺セルの無線基地局装置を経由して受信する。すなわち、ＵＬＣｏＭＰにおいては、従来の干渉波となる信号を所望信号として利用するため、上りリンクの受信品質を改善することができ、特に、セル端の移動端末装置の品質を改善することが期待できる。特に、ＬＴＥ−Ａシステムでは、従来の独立基地局構成に加えて、基地局本体から離れて位置する送受信点における無線装置であるリモート基地局（ＲＲＥ：Remote  Radio  Equipment）を積極的に利用して、ＵＬＣｏＭＰの効果を高めることが考えられている。
【０００９】
しかしながら、このＵＬＣｏＭＰは、従来の干渉波を所望信号として利用する技術であるため、ＬＴＥシステムにおける従来のセル間干渉低減技術（Fractional送信電力制御、UL  Overload  Indication、UL  High  Interference  Indication）を採用すると、ＵＬＣｏＭＰの利得を低減する恐れがある。また、ＵＬＣｏＭＰは、その処理量が大きいために全ての移動端末装置に適用されるとは限らず、移動端末装置の伝搬環境に応じてＵＬＣｏＭＰ適用の有無が動的に制御されることが想定される。従来のセル間干渉低減技術とＵＬＣｏＭＰとを併用する必要があるが、その実現法については確立されていないのが現状である。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、従来のセル間干渉低減技術とＵＬＣｏＭＰとを併用することができる無線基地局装置、移動端末装置及び送信電力制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の無線基地局装置は、移動端末装置と前記移動端末装置が接続している第１無線基地局装置との間の第１伝搬ロスＰＬ１と、前記移動端末装置と前記移動端末装置に対して最も伝搬ロスの小さい第２無線基地局装置との間の第２伝搬ロスＰＬ２と、の間の差分（ＰＬ２−ＰＬ１）が所定の範囲内にあるときに、前記移動端末装置に対して上りリンクマルチポイント受信を適用とするマルチポイント受信処理手段と、前記上りリンクマルチポイント受信の適用時に上りリンクマルチポイント受信適用時の送信電力制御を行うと共に、前記上りリンクマルチポイント受信の非適用時に前記上りリンクマルチポイント受信非適用時の送信電力制御を行う送信電力制御手段と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
本発明の移動端末装置は、無線基地局装置から送信された、上りリンクマルチポイント受信の適用／非適用の通知信号を受信する上りリンクマルチポイント受信通知信号処理手段と、無線基地局装置から送信された送信電力制御パラメータを受信する送信電力制御パラメータ受信手段と、前記上りリンクマルチポイント受信の適用時において、前記上りリンクマルチポイント受信の非適用時の送信電力制御パラメータと異なる送信電力制御パラメータを用いて送信電力を設定する送信電力設定手段と、を具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明の送信電力制御方法は、移動端末装置が接続している第１無線基地局装置において、移動端末装置との間の第１伝搬ロスＰＬ１と、前記移動端末装置と前記移動端末装置に対して最も伝搬ロスの小さい第２無線基地局装置との間の第２伝搬ロスＰＬ２と、の間の差分（ＰＬ２−ＰＬ１）が所定の範囲内にあるときに、前記移動端末装置に対して上りリンクマルチポイント受信を適用とする工程と、前記上りリンクマルチポイント受信の適用時に上りリンクマルチポイント受信適用時の送信電力制御パラメータを前記移動端末装置に送信すると共に、前記上りリンクマルチポイント受信の非適用時に前記上りリンクマルチポイント受信非適用時の送信電力制御パラメータを前記移動端末装置に送信する工程と、前記移動端末装置において、前記第１無線基地局装置から送信された送信電力制御パラメータを受信する工程と、前記上りリンクマルチポイント受信の適用時において、前記上りリンクマルチポイント受信の非適用時の送信電力制御パラメータと異なる送信電力制御パラメータを用いて送信電力を設定する工程と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上りリンクマルチポイント受信の適用時に上りリンクマルチポイント受信適用時の送信電力制御を採用するので、上りリンクマルチポイント受信の利得を低減させることなく、従来のセル間干渉低減技術と上りリンクマルチポイント受信とを併用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置及び移動端末装置を有する無線通信システムを示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る送信電力制御方法を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る送信電力制御方法の態様１を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る送信電力制御方法の態様２を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る送信電力制御方法の態様３を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る送信電力制御方法の態様４を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る送信電力制御方法の態様５を説明するための図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る送信電力制御方法の態様６を説明するための図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る送信電力制御方法の態様７を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る移動端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す移動端末装置におけるベースバンド信号処理部の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る無線基地局装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１３】図１２に示す無線基地局装置におけるベースバンド信号処理部の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示すベースバンド信号処理部における送信電力制御部の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明に係る送信電力制御方法のＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の通知に関する手順を示すフロー図である。
【図１６】本発明に係る送信電力制御方法のＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の通知に関する手順の他の例を示すフロー図である。
【図１７】本発明に係る送信電力制御方法の態様１の手順の一例を示すフロー図である。
【図１８】本発明に係る送信電力制御方法の態様１の手順の他の例を示すフロー図である。
【図１９】本発明に係る送信電力制御方法の態様２の手順を示すフロー図である。
【図２０】本発明に係る送信電力制御方法の態様３の手順を示すフロー図である。
【図２１】本発明に係る送信電力制御方法の態様４の手順を示すフロー図である。
【図２２】本発明に係る送信電力制御方法の態様５の手順を示すフロー図である。
【図２３】本発明に係る送信電力制御方法の態様６の手順を示すフロー図である。
【図２４】本発明に係る送信電力制御方法の態様７の手順を示すフロー図である。
【図２５】Fractional送信電力制御を説明するための図である。
【図２６】ＵＬＯＩ及びＵＬＨＩＩのシグナリングを説明するための図である。
【図２７】ＵＬＣｏＭＰを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置及び移動端末装置を有する無線通信システムを示す図である。
【００１７】
無線通信システムは、例えばＥ−ＵＴＲＡ（Evolved  UTRA  and  UTRAN）が適用されるシステムである。無線通信システムは、基地局装置（ｅＮＢ：ｅＮｏｄｅＢ）２００（２００１，２００２・・・２００ｌ、ｌはｌ＞０の整数）と、基地局装置２００と通信する複数の移動端末（ＵＥ）１００ｎ（１００１，１００２，１００３，・・・１００ｎ、ｎはｎ＞０の整数）とを備える。基地局装置２００は、上位局、例えばアクセスゲートウェイ装置３００と接続され、アクセスゲートウェイ装置３００は、コアネットワーク４００と接続される。移動端末１００ｎはセル５０（５０１，５０２）において基地局装置２００とＥ−ＵＴＲＡにより通信を行っている。本実施の形態では、２個のセルについて示しているが、本発明は３個以上のセルについても同様に適用することができる。なお、各移動端末（１００１，１００２，１００３，・・・１００ｎ）は、同一の構成、機能、状態を有するので、以下では特段の断りがない限り移動端末１００ｎとして説明を進める。
【００１８】
無線通信システムでは、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、周波数帯域を端末毎に分割し、複数の端末が互いに異なる周波数帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００１９】
ここで、Ｅ−ＵＴＲＡにおける通信チャネルについて説明する。
下りリンクについては、各移動端末１００ｎで共有される物理下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）と、物理下りリンク制御チャネル(ＰＤＣＣＨ：Physical  Downlink  Control  Channel)とが用いられる。物理下りリンク制御チャネルは下りＬ１／Ｌ２制御チャネルとも呼ばれる。上記物理下りリンク共有チャネルにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。また、物理下りリンク制御チャネルにより、下りスケジューリング情報（DL  Scheduling  Information）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）、上りスケジューリンググラント（UL  Scheduling  Grant）、ＴＰＣコマンド（Transmission  Power  Control  Command）などが伝送される。下りスケジューリング情報には、例えば、物理下りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、データサイズ、変調方式、再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  ARQ）に関する情報や、下りリンクのリソースブロックの割り当て情報などが含まれる。
【００２０】
また、上りスケジューリンググラントには、例えば、物理上りリンク共有チャネルを用いて通信を行うユーザのＩＤや、そのユーザデータのトランスポートフォーマットの情報、すなわち、データサイズ、変調方式に関する情報や、上りリンクのリソースブロックの割り当て情報、上りリンクの共有チャネルの送信電力に関する情報などが含まれる。ここで、上りリンクのリソースブロックとは、周波数リソースに相当し、リソースユニットとも呼ばれる。
【００２１】
また、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）とは、上りリンクの共有チャネルに関する送達確認情報のことである。送達確認情報の内容は、送信信号が適切に受信されたことを示す肯定応答（ＡＣＫ:Acknowledgement）又はそれが適切に受信されなかったことを示す否定応答（ＮＡＣＫ：Negative  Acknowledgement）の何れかで表現される。
【００２２】
上りリンクについては、各移動端末１００ｎで共有して使用される物理上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）と、物理上りリンク制御チャネル(ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel)とが用いられる。上記物理上りリンク共有チャネルにより、ユーザデータ、すなわち、通常のデータ信号が伝送される。また、物理上りリンク制御チャネルにより、下りリンクにおける共有物理チャネルのスケジューリング処理や適応変復調及び符号化処理（ＡＭＣ：Adaptive  Modulation  and  Coding  scheme）に用いるための下りリンクの品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、及び物理下りリンク共有チャネルの送達確認情報が伝送される。
【００２３】
物理上りリンク制御チャネルでは、ＣＱＩや送達確認情報に加えて、上りリンクの共有チャネルのリソース割り当てを要求するスケジューリング要求（Scheduling  Request）や、パーシステントスケジューリング（Persistent  Scheduling）におけるリリース要求（Release  Request）などが送信されてもよい。ここで、上りリンクの共有チャネルのリソース割り当てとは、あるサブフレームの物理下りリンク制御チャネルを用いて、後続のサブフレームにおいて上りリンクの共有チャネルを用いて通信を行ってよいことを基地局装置が移動端末に通知することを意味する。
【００２４】
移動端末１００ｎは、最適な基地局装置に対して通信を行う。図１の例では、移動端末１００１，１００２は、基地局装置２００１と通信し、移動端末１００３は基地局装置２００２と通信している。このとき、移動端末１００１，１００２の上り送信は、周辺セルである基地局装置２００２に対して干渉となる。この周辺セル干渉は、上りリンクパケットスケジューリングによって、ＴＴＩ（Transmission  Time  Interval）毎に、かつ、ＲＢ（Resource  Block）ごとに送信割り当てが行われる移動端末が変わるため、大幅に変動する。
【００２５】
このため、基地局装置２００２での干渉を低減させるために、上りリンクで送信する信号は、無線基地局装置が比較的長周期で通知するパラメータ及び移動端末装置が測定する伝搬ロスによる開ループ制御と、無線基地局装置と移動端末装置との間の通信状況に基づいて無線基地局装置が比較的短周期で通知するＴＰＣコマンドによる閉ループ制御との組み合わせにより、送信電力が制御される。
【００２６】
また、基地局装置２００２は、ＵＬＯＩを用いて、受信干渉レベルが大きい旨を基地局装置２００１に通知する。基地局装置２００１では、ＵＬＯＩを受けた後に、セル端の送信電力を下げる制御を行う。また、基地局装置２００１は、ＵＬＨＩＩを用いて、配下の移動端末１００１，１００２がセル端に位置するときに、当該移動端末１００１，１００２に割り当てるリソースブロック（ＲＢ）情報を周辺セルの基地局装置２００２に事前に通知する。ＵＬＨＩＩを受信した周辺セルの基地局装置２００２は、当該ＲＢを避けるように周波数スケジューリングを行う制御を行う。
【００２７】
さらに、この無線通信システムでは、さらなるセル間干渉対策として、上りリンクマルチポイント受信（ＵＬＣｏＭＰ）も適用できるようになっている。このＵＬＣｏＭＰにおいては、例えば、移動端末１００２と接続している基地局装置２００１において、移動端末１００２からの所望信号を周辺セルの基地局装置２００２を経由して受信する。すなわち、移動端末１００２からの所望信号を複数セルの基地局装置２００１，２００２で受信する。
【００２８】
図１に示す無線通信システムにおいて、ＬＴＥシステムにおけるセル間干渉低減技術（Fractional送信電力制御、ＵＬＯＩ、ＵＬＨＩＩ）と、ＵＬＣｏＭＰとを併用することができるが、セル間干渉低減技術を適用してＵＬＣｏＭＰを適用すると、上述したようにＵＬＣｏＭＰの利得を低減する恐れがある。また、ＵＬＣｏＭＰは、移動端末の伝搬環境に応じて適用の有無を動的に制御することが望ましい。
【００２９】
そこで、本発明者らは、ＬＴＥシステムにおけるセル間干渉低減技術と、ＵＬＣｏＭＰとを併用する際の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ＵＬＣｏＭＰ適用時に、ＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御と異なる送信電力制御を用いることにより、ＵＬＣｏＭＰ適用時のＵＬＣｏＭＰ利得の低減を防止できることを見出し本発明をするに至った。すなわち、ＵＬＣｏＭＰ適用時には、セル端のユーザの移動端末に対して、ＵＬＣｏＭＰの効果を高める送信電力制御（ＵＬＣｏＭＰの利得を高める送信電力制御）を行い、ＵＬＣｏＭＰ非適用時には、セル端のユーザの移動端末に対して、セル間干渉を低減させる送信電力制御を行う。
【００３０】
ＵＬＣｏＭＰ適用時に、ＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御と異なる送信電力制御を用いるとは、ＵＬＣｏＭＰ適用時の送信電力制御パラメータとＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御パラメータとを変えることである。ここで、送信電力制御パラメータとは、Fractional送信電力制御における上記式（１）のα・ＰＬ項の減衰係数αや伝搬ロスＰＬ、上記式（１）のP0_PUSCH(j)、ＴＰＣコマンド、ＵＬＯＩ、ＵＬＨＩＩなどのＬＴＥシステムでのセル間干渉低減技術における送信電力制御に用いられるパラメータをいう。
【００３１】
本発明の送信電力制御方法において、ＵＬＣｏＭＰ適用時に、ＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御と異なる送信電力制御を用いる場合には、必要に応じて、ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末に対して、接続基地局装置がＵＬＣｏＭＰ適用であることを通知する。また、逆に、ＵＬＣｏＭＰを適用している移動端末に対して、ＵＬＣｏＭＰ非適用（ＵＬＣｏＭＰ状態から抜ける）であることも通知する。
【００３２】
ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用は、例えば、次のようにして判断する。図２に示すように、移動端末１００１と接続セルの基地局装置２００１との伝搬ロス値ＰＬ１と、移動端末１００１と最も伝搬ロスの小さい周辺セルの基地局装置２００２（ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置）との伝搬ロス値ＰＬ２と、の間の伝搬ロス差ＰＬＤｉｆｆ（＝ＰＬ２−ＰＬ１）が、所定の閾値ＸｄＢ以内である場合に、接続セルの基地局装置２００１が移動端末１００１に対してＵＬＣｏＭＰを適用する。なお、伝搬ロス差ＰＬＤｉｆｆについては、基地局装置２００１が求める。この場合において、伝搬ロス値ＰＬ２については、Ｘ２インタフェースにより基地局装置２００２より取得する。ただし、基地局装置２００１での伝搬ロス値ＰＬ２の取得方法についてはこれに限定せず、例えば、基地局装置２００１と接続している移動端末１００１より取得しても良い。あるいは、移動端末１００１において伝搬ロス差ＰＬＤｉｆｆを計算し、ＰＬＤｉｆｆを接続セルの基地局装置２００１に通知してもよい。なお、ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置２００２が接続セルの基地局装置２００１と同一基地局装置であっても良い。また、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の判断は、これに限定されず、適宜変更することができる。
【００３３】
ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報は、ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末に対して、例えば、ＰＤＳＣＨを介してHigher  layer  signalingで通知する。具体的には、ＵＬＣｏＭＰ非適用からＵＬＣｏＭＰ適用に変わる場合に”１”をシグナリングし、ＵＬＣｏＭＰ適用からＵＬＣｏＭＰ非適用に変わる場合に”０”を通知する。また、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報は、ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末に対して、例えば、ＰＤＣＣＨを介してL1/L2  signalingで通知する。具体的には、ＵＬＣｏＭＰ適用時は（常に）“１”を通知し、ＵＬＣｏＭＰ非適用時は（常に）”０”を通知する。なお、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報の通知は、これらに限定されず、適宜変更することができる。
【００３４】
本発明の送信電力制御方法において、ＵＬＣｏＭＰ適用時に、ＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御と異なる送信電力制御を用いる態様として以下のものがある。
【００３５】
（態様１）
この態様においては、ＵＬＣｏＭＰ適用時とＵＬＣｏＭＰ非適用時とで、Fractional送信電力制御における上記式（１）のα・ＰＬ項の減衰係数αの値を変える（減衰係数を２つ準備する）。すなわち、ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末に対しては、Fractional送信電力制御の減衰係数αの値を別途設定可能にする。ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末には、ＵＬＣｏＭＰ利得を低減させないように、送信電力を下げる必要はない。このため、当該移動端末に対しては減衰係数αの値を上げてＵＬＣｏＭＰの効果を高める。
【００３６】
この態様においては、図３に示すように、ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末１００１用の減衰係数α１と、ＵＬＣｏＭＰ非適用の移動端末１００２用の減衰係数α２とを用いる。この減衰係数α１，α２は、ＰＢＣＨ（Physical  Broadcast  Channel）を介して報知しても良く、ＰＤＳＣＨを介したHigher  layer  signalingで個別に通知しても良く、ＰＤＣＣＨを介したL1/L2  signalingで個別に通知しても良い。減衰係数α１，α２をＰＢＣＨで報知する場合においては、例えば、ＵＬＣｏＭＰ適用用の減衰係数α１の値はＵＬＣｏＭＰ非適用用の減衰係数α２の値よりも大きくしても良く、減衰係数α１の値を１．０の固定としても良い。また、減衰係数α１，α２をＰＤＳＣＨやＰＤＣＣＨで通知する場合には、全てのＵＬＣｏＭＰ適用移動端末に対して一律に同じ減衰係数α１を通知しても良く、移動端末毎に異なる減衰係数α１を通知しても良い。なお、減衰係数α１，α２をＰＢＣＨで報知する場合については、上述したように、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報を移動端末に通知する必要がある。
【００３７】
（態様２）
この態様においては、ＵＬＣｏＭＰ適用時とＵＬＣｏＭＰ非適用時とで、Fractional送信電力制御における上記式（１）のα・ＰＬ項の伝搬ロスＰＬの値を変える。Fractional送信電力制御では、送信電力は、移動端末１００１と接続セルの基地局装置２００１との伝搬ロス値ＰＬ１に対して減衰係数αの重み付けがなされる。そこで、ＰＬ１と、移動端末１００１とＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置２００２との伝搬ロス値ＰＬ２とで求められた合成値ＰＬＣｏＭＰを適用する。ＰＬ１よりも大きい値をＰＬＣｏＭＰとして適用する場合、上記式（１）のα・ＰＬ項の値が大きくなるので、ＵＬＣｏＭＰ効果を高めることができる。あるいは、ＰＬ１よりも小さい値を合成値ＰＬＣｏＭＰとして適用する場合、ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末１００１が与える周辺セル干渉を抑えることができる。
【００３８】
この態様においては、図４に示すように、移動端末１００１とＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置２００２との伝搬ロス値ＰＬ２とを用いて合成値（伝搬ロスの合成値）ＰＬＣｏＭＰを求める。この合成値ＰＬＣｏＭＰを用いて移動端末１００１は送信電力を求める。例えば、ＰＬＣｏＭＰ＝（ＰＬ１＋ＰＬ２）／２として、通常送信電力計算で適用する値ＰＬ１よりも大きい値に設定してＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末１００１の送信電力を上げてもよく、逆に、ＰＬＣｏＭＰ＝ＰＬ１・ＰＬ２／（ＰＬ１＋ＰＬ２）(真値に直して計算し、最後にｄＢ換算する)のように、通常送信電力計算で適用する値ＰＬ１よりも小さい値に設定して、送信電力は下がるものの、周辺セル干渉を考慮した適切な送信電力としても良い。なお、合成値ＰＬＣｏＭＰの求め方については、特に制限はない。また、この態様においては、上述したように、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報を移動端末に通知する必要がある。
【００３９】
（態様３）
この態様においては、ＵＬＣｏＭＰ適用時とＵＬＣｏＭＰ非適用時とで、基地局装置が送信電力制御に適用する移動端末の伝搬ロスＰＬ及び伝搬ロス差ＰＬＤｉｆｆの値を変える。基地局装置では、移動端末の目標受信電力ＰＲｘあるいは目標受信ＳＩＮＲ（ＴＳＩＮＲ）を、当該移動端末と最も伝搬ロスの小さい周辺セルの基地局装置との伝搬ロス差ＰＬＤｉｆｆを用いて設定する。
ＰＲｘ＝Ｐｘ＋β・ＰＬＤｉｆｆ＋γ                  式（２）
Ｐｘ：受信電力基準値、β：伝搬ロス差補正係数、γ：オフセット
ＴＳＩＮＲ＝Ｔｘ＋β・ＰＬＤｉｆｆ＋γ                式（３）
Ｔｘ：目標受信ＳＩＮＲ基準値、β：伝搬ロス差補正係数、γ：オフセット
【００４０】
ここで、伝搬ロス差補正係数βは、図５に示すように、目標受信電力（ＰＲｘ）、目標受信ＳＩＮＲ（ＴＳＩＮＲ）と伝搬ロス差ＰＬＤｉｆｆとから説明することができる。図５に示す関係においては、セル間干渉を抑制する目的で、セル端に存在する移動端末に対しては目標受信電力や目標受信ＳＩＮＲを小さく設定する。すなわち、伝搬ロス差（ＰＬＤｉｆｆ）が大きいとユーザが基地局装置の近くに存在しており、伝搬ロスが小さいとユーザがセル端に存在していると考えられるので、基地局装置の近くのユーザの移動端末の目標受信電力や目標受信ＳＩＮＲを相対的に大きくし、セル端のユーザの移動端末の目標受信電力や目標受信ＳＩＮＲを相対的に小さくする。このような関係の一次特性線の傾きがβである。例えば、Fractional送信電力制御の式（１）との整合性を考慮すれば、β＝１−αとすることができるが、これに限定されない。
【００４１】
本態様においては、ＰＬＤｉｆｆ＝ＰＬ２−ＰＬ１とするところを、ＵＬＣｏＭＰ適用移動端末に対して、例えば、ＰＬＤｉｆｆ＝ＰＬ３−ＰＬＣｏＭＰとする。ここで、ＰＬＣｏＭＰは態様２におけるＰＬＣｏＭＰと同じである。また、伝搬ロス値ＰＬ３は、ＵＬＣｏＭＰ協力セルを除いて最も伝搬ロスの小さい周辺セルの基地局装置との間の伝搬ロスを表す。このようにＰＬＤｉｆｆを変えることにより、主にセル端に存在するＵＬＣｏＭＰ適用移動端末に対して目標受信電力や目標受信ＳＩＮＲを大きく設定することができ、ＵＬＣｏＭＰの効果を高めることができる。なお、ＰＬＣｏＭＰに関して、従来のＰＬ１より小さい値となるように設定する方が、確実に目標受信電力や目標受信ＳＩＮＲを大きくする観点からは有利である。
【００４２】
基地局装置は、例えば、測定された受信電力と式（２）で求められるＰＲｘとの間の差分や、測定された受信ＳＩＮＲと式（３）で求められるＴＳＩＮＲとの間の差分を、ＴＰＣコマンドやＰ０＿ＰＵＳＣＨに反映して移動端末に閉ループで通知する。したがって、本態様においては、ＰＬＤｉｆｆを変えて求められた目標受信電力や目標受信ＳＩＮＲで送信電力制御される。なお、本態様においては、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報を移動端末に通知する必要はない。
【００４３】
（態様４）
この態様においては、ＵＬＣｏＭＰ適用時とＵＬＣｏＭＰ非適用時とで、Fractional送信電力制御の送信電力を変える。ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末において、接続セルの基地局装置との伝搬ロスから求まる送信電力と、ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置との伝搬ロスから求まる送信電力と、から最終的な送信電力を設定する。ＬＴＥシステムにおけるFractional送信電力制御では、接続セルに対する伝搬ロス値ＰＬ１から計算される送信電力Ｐ１が適用される。本態様においては、図６に示すように、移動端末１００１と接続セルの基地局装置２００１との伝搬ロス値ＰＬ１から計算される送信電力Ｐ１と、移動端末１００１とＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置２００２との伝搬ロス値ＰＬ２から計算される送信電力Ｐ２（一般には、Ｐ１よりも大きい値となる）を考慮したＰＣｏＭＰを最終的な送信電力とする。これにより、ＵＬＣｏＭＰ適用時のFractional送信電力制御での送信電力値が大きくなるので、ＵＬＣｏＭＰの効果を高めることができる。
【００４４】
本態様においては、例えば、ＵＬＣｏＭＰ適用時に、移動端末１００１において、接続セルの基地局装置２００１との伝搬ロス値ＰＬ１を用いて計算される送信電力Ｐ１と、ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置２００２との伝搬ロス値ＰＬ２を用いて計算される送信電力Ｐ２との平均値を送信電力ＰＣｏＭＰ（送信電力の合成値：ＰＣｏＭＰ＝（Ｐ１＋Ｐ２）／２）としても良く、送信電力Ｐ２をそのまま送信電力ＰＣｏＭＰ（ＰＣｏＭＰ＝Ｐ２）としても良い。また、この態様においては、上述したように、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報を移動端末に通知する必要がある。
【００４５】
（態様５）
この態様においては、ＵＬＣｏＭＰ適用時とＵＬＣｏＭＰ非適用時とで、UL  scheduling  grant中の送信電力制御コマンド（ＴＰＣコマンド）のレンジあるいはビット数を変える。すなわち、ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末に対して、UL  scheduling  grant中の送信電力制御コマンド（ＴＰＣコマンド）のレンジあるいはビット数を拡大する。このように、ＴＰＣコマンドのレンジを拡大することにより、主にＵＬＣｏＭＰ適用切り替え時の目標受信電力の変化に迅速に対応することができる。
【００４６】
本態様においては、例えば、図７に示すように、接続セルの基地局装置２００１は、ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末１００１に対して、UL  scheduling  grantで３ビット以上のＴＰＣコマンドを送り、ＵＬＣｏＭＰ非適用の移動端末１００２に対して、UL  scheduling  grantで２ビットのＴＰＣコマンド（｛−１，０，＋１，＋３｝ｄＢ）を送る。３ビットのＴＰＣコマンドは、｛−５，−３，−１，０，＋１，＋３，＋５，＋７｝ｄＢ、｛−３，−１，０，＋１，＋３，＋５，＋７，＋９｝ｄＢなどである。
【００４７】
また、接続セルの基地局装置２００１は、ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末１００１に対して、UL  scheduling  grantでレンジを拡大したＴＰＣコマンドを送り、ＵＬＣｏＭＰ非適用の移動端末１００２に対して、UL  scheduling  grantで通常のレンジのＴＰＣコマンド（｛−１，０，＋１，＋３｝ｄＢ）を送る。レンジを拡大したＴＰＣコマンドは、｛０，＋１，＋３，＋５｝ｄＢ、｛０，＋２，＋４，＋６｝ｄＢなど（２ビット）である。この態様においては、移動端末１００１でＴＰＣコマンドの内容を判別する必要がある。そのため、前記３ビットのＴＰＣコマンドやレンジを拡大したＴＰＣコマンドの内容を、例えばＴＰＣ-Indexとして、Higher  layer  signalingで個別に通知しておく。また、上述したように、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報を移動端末に通知する必要があるが、前記３ビットのＴＰＣコマンドやレンジを拡大したＴＰＣコマンドを指示したＴＰＣ-IndexがHigher  layer  signalingで通知された場合、移動端末は前記ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報の有無によらず、ＵＬＣｏＭＰが適用されることを認識しても良い。
【００４８】
（態様６）
この態様においては、ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末に変更が生じた場合（ＵＬＣｏＭＰ適用⇔ＵＬＣｏＭＰ非適用のようにＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末に増減が生じた場合）、基地局装置がＵＬＯＩ及びＵＬＨＩＩを更新する。ＬＴＥシステムにおけるＵＬＯＩ及びＵＬＨＩＩは、周辺セルの送信電力制御やスケジューリングに制限を加えるものであり、ＵＬＣｏＭＰが適用される場合、特に状態遷移直後に、前記制限がＵＬＣｏＭＰの効果を低減させる可能性がある。そこで、本態様においては、ＵＬＣｏＭＰ適用時に、ＵＬＯＩ及びＵＬＨＩＩのシグナリングを更新する。これにより、状態遷移直後であっても、ＵＬＣｏＭＰ適用の際のＵＬＣｏＭＰの効果を高めることができる。
【００４９】
本態様においては、図８に示すように、ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末１００１に変更が生じた場合、ここではＵＬＣｏＭＰ非適用→ＵＬＣｏＭＰ適用となった場合（ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末が増加した場合）に、ＵＬＯＩ及びＵＬＨＩＩの内容に変更が生じる場合に、前記変更内容を周辺セルの基地局装置に通知する。すなわち、接続セルの基地局装置２００１から、周辺セルであってＵＬＣｏＭＰ協力セルになった基地局装置２００２に対して、ＵＬＨＩＩによる制限が不要となった場合、制限解除の内容のＵＬＨＩＩを通知する。また、周辺セルであってＵＬＣｏＭＰ協力セルになった基地局装置２００２から、接続セルの基地局装置２００１に対して、ＵＬＯＩによる制限が不要となった場合、制限解除の内容のＵＬＯＩを通知する。あるいは、ＵＬＣｏＭＰ協力セルになった基地局装置２００２はなお、本態様においては、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報を移動端末に通知する必要はない。なお、上記説明においては、無線通信システムにおいてＵＬＯＩ及びＵＬＨＩＩを共に使用する場合について説明しているが、本発明はこれに限定されず、ＵＬＯＩ又はＵＬＨＩＩのいずれかを使用するシステムであっても良い。
【００５０】
（態様７）
この態様においては、送信電力制御に無線ベースのOverload  Indicator（ＯＬＩ）を適用する移動端末にＵＬＣｏＭＰが適用された場合、当該移動端末に対してＯＬＩの制限をリセットする通知を行う。この場合においては、基地局装置が、周辺セル配下の移動端末に対して、直接（無線ベースで）ＯＬＩを送り、移動端末は、前記ＯＬＩに従う送信電力制御を行うものとする。これにより、態様６と同様に、状態遷移直後であっても、ＵＬＣｏＭＰ適用の際のＵＬＣｏＭＰの効果を高めることができる。なお、基地局装置が、周辺セル配下の移動端末に対して、直接（無線ベースで）ＯＬＩを送り、移動端末が、前記ＯＬＩに従う送信電力制御については、ＷＯ２００８／０８４６９４において本出願人がすでに提案している。この内容はすべてここに含めておく。
【００５１】
本態様においては、図９に示すように、接続セルの基地局装置２００１と通信しているＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末１００１に変更が生じた場合、ここではＵＬＣｏＭＰ非適用→ＵＬＣｏＭＰ適用となった場合に、周辺セルであってＵＬＣｏＭＰ協力セルになった基地局装置２００２から移動端末１００１に対して、ＯＬＩを解除（リセット）する旨の無線信号を送信する。ここで、ＯＬＩを解除（リセット）する旨の無線信号としては、例えば、当該移動端末１００１に対する送信電力のオフセット項をゼロにする無線信号などが挙げられる。なお、本態様においては、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報を移動端末に通知する必要はない。
【００５２】
図１０は、本発明の実施の形態に係る移動端末装置の概略構成を示すブロック図である。
図１０に示す移動端末１００ｎは、アンテナ１０２と、アンプ部１０４と、送受信部１０６と、ベースバンド信号処理部１０８と、呼処理部１１０と、アプリケーション部１１２とから主に構成されている。
【００５３】
このような構成の移動端末１００ｎにおいて、下りリンクのデータについては、アンテナ１０２で受信された無線周波数信号がアンプ部１０４で、ＡＧＣ（Auto  Gain  Control）の下で受信電力が一定電力に補正されるように増幅される。増幅された無線周波数信号は、送受信部１０６においてベースバンド信号へ周波数変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部１０８で所定の処理（誤り訂正、復号など）がなされた後、呼処理部１１０及びアプリケーション部１１２に送られる。呼処理部１１０は、基地局装置２００との通信の管理などを行い、アプリケーション部１１２は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。
【００５４】
上りリンクのデータについては、アプリケーション部１１２からベースバンド信号処理部１０８に入力される。ベースバンド信号処理部１０８では、再送制御の処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化などがなされて送受信部１０６に転送される。送受信部１０６では、ベースバンド信号処理部１０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数信号へ周波数変換する。周波数変換された信号は、その後、アンプ部１０４で増幅されてアンテナ１０２から送信される。
【００５５】
図１１は、図１０に示す移動端末装置におけるベースバンド信号処理部の構成を示すブロック図である。
ベースバンド信号処理部１０８は、レイヤ１処理部１０８１と、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）処理部１０８２と、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）処理部１０８３と、ＵＬＣｏＭＰ通知信号受信処理部１０８４と、α受信処理部１０８５と、ＴＰＣコマンド受信処理部１０８６と、ＯＬＩ受信処理部１０８７と、ＰＬＣｏＭＰ計算部１０８８と、送信電力設定部１０８９とから主に構成されている。なお、α受信処理部１０８５、ＴＰＣコマンド受信処理部１０８６及びＯＬＩ受信処理部１０８７は、基地局装置から送られた送信電力制御パラメータを受信する送信電力制御パラメータ受信部である。
【００５６】
レイヤ１処理部１０８１は、主に物理レイヤに関する処理を行う。レイヤ１処理部１０８１は、例えば、下りリンクで受信した信号に対して、チャネル復号化、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）、周波数デマッピング、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）、データ復調などの処理を行う。また、レイヤ１処理部１０８１は、上りリンクで送信する信号に対して、チャネル符号化、データ変調、周波数マッピング、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）などの処理を行う。
【００５７】
ＭＡＣ処理部１０８２は、下りリンクで受信した信号に対するＭＡＣレイヤでの再送制御（ＨＡＲＱ）、下りスケジューリング情報の解析（ＰＤＳＣＨの伝送フォーマットの特定、ＰＤＳＣＨのリソースブロックの特定）などを行う。また、ＭＡＣ処理部１０８２は、上りリンクで送信する信号に対するＭＡＣ再送制御、上りスケジューリング情報の解析（ＰＵＳＣＨの伝送フォーマットの特定、ＰＵＳＣＨのリソースブロックの特定）などの処理を行う。
【００５８】
ＲＬＣ処理部１０８３は、下りリンクで受信したパケット／上りリンクで送信するパケットに対して、パケットの分割、パケットの結合、ＲＬＣレイヤでの再送制御などを行う。
【００５９】
ＵＬＣｏＭＰ通知信号受信処理部１０８４は、接続セルの基地局装置から通知されるＵＬＣｏＭＰ通知信号を受信し、ＵＬＣｏＭＰ通知信号の内容（ＵＬＣｏＭＰ適用／ＵＬＣｏＭＰ非適用）を判定する。ＵＬＣｏＭＰ通知信号の情報は、送信電力設定部１０８９に送られると共に、ＰＬＣｏＭＰ計算部１０８８、ＴＰＣコマンド受信処理部１０８６又はα受信処理部１０８５に送られる。なお、ＵＬＣｏＭＰ通知信号は、下りリンクのＰＤＳＣＨやＰＤＣＣＨで送られる。
【００６０】
α受信処理部１０８５は、基地局装置から通知される、送信電力制御に用いるパラメータである減衰係数αの信号を受信し、その信号の内容を判定する。減衰係数αの情報は、送信電力設定部１０８９に送られる。α受信処理部１０８５は、ＵＬＣｏＭＰ適用時（ＵＬＣｏＭＰ通知信号の情報を受けた時）にはＵＬＣｏＭＰ適用時の減衰係数α１を受信し、ＵＬＣｏＭＰ非適用時にはＵＬＣｏＭＰ非適用時の減衰係数α２を受信する。α受信処理部１０８５は、減衰係数α１及び減衰係数α２を送信電力設定部１０８９に送る。
【００６１】
ＴＰＣコマンド受信処理部１０８６は、基地局装置から通知されるＴＰＣコマンドを受信し、そのＴＰＣコマンドの内容を判定する。ＴＰＣコマンドの情報は、送信電力設定部１０８９に送られる。ＴＰＣコマンド受信処理部１０８６は、ＵＬＣｏＭＰ適用時（ＵＬＣｏＭＰ通知信号の情報を受けた時）にはＵＬＣｏＭＰ適用時のＴＰＣコマンド（例えば、３ビットＴＰＣコマンド）を受信し、ＵＬＣｏＭＰ非適用時にはＵＬＣｏＭＰ非適用時のＴＰＣコマンド（２ビットＴＰＣコマンド）を受信する。ＴＰＣコマンド受信処理部１０８６は、ＴＰＣコマンドを送信電力設定部１０８９に送る。
【００６２】
ＯＬＩ受信処理部１０８７は、周辺セルの基地局装置から通知されるＯＬＩを受信し、そのＯＬＩの内容（ＯＬＩ制限有、ＯＬＩ制限解除）を判定する。ＯＬＩの情報は、送信電力設定部１０８９に送られる。ＯＬＩ受信処理部１０８７は、ＵＬＣｏＭＰ適用時にはＯＬＩ制限解除のＯＬＩを受信し、ＵＬＣｏＭＰ非適用時にはＯＬＩ制限有のＯＬＩ（通常のＯＬＩ）を受信する。
【００６３】
ＰＬＣｏＭＰ計算部１０８８は、送信電力制御に用いる伝搬ロス値の計算を行う。ＰＬＣｏＭＰの情報は、送信電力設定部１０８９に送られる。ＰＬＣｏＭＰ計算部１０８８は、ＵＬＣｏＭＰ適用時（ＵＬＣｏＭＰ通知信号の情報を受けた時）に、自装置と接続セルの基地局装置との間の伝搬ロスＰＬ１と、自装置とＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置（自装置に対して最も伝搬ロスの小さい基地局装置）との間の伝搬ロスＰＬ２とを用いてＰＬＣｏＭＰを計算する。ＰＬＣｏＭＰ計算部１０８８は、ＰＬＣｏＭＰを送信電力設定部１０８９に送る。この場合において、伝搬ロスＰＬ１は自装置で求められた伝搬ロス、伝搬ロスＰＬ２は自装置で求められた伝搬ロス、もしくはＸ２インタフェースによりＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置から接続セルの基地局装置を介して取得された伝搬ロスであり、それぞれＰＬＣｏＭＰ計算部１０８８に送られる。ＵＬＣｏＭＰ非適用時においては、伝搬ロスＰＬ１が送信電力設定部１０８９に送られる。
【００６４】
送信電力設定部１０８９は、送信電力制御パラメータを用いて送信電力の設定を行う。すなわち、送信電力設定部１０８９は、ＵＬＣｏＭＰの適用時において、ＵＬＣｏＭＰの非適用時の送信電力制御パラメータと異なる送信電力制御パラメータを用いて送信電力を設定し、ＵＬＣｏＭＰの非適用時において、ＵＬＣｏＭＰの非適用時の送信電力制御パラメータを用いて送信電力を設定する。
【００６５】
送信電力設定部１０８９は、ＵＬＣｏＭＰの適用時（ＵＬＣｏＭＰ通知信号の情報を受けた時）に、α受信処理部１０８５から出力されたＵＬＣｏＭＰ適用時の減衰係数α１を用いて上記式（１）に基づいて送信電力を設定し、ＵＬＣｏＭＰの非適用時にＵＬＣｏＭＰ非適用時の減衰係数α２を用いて上記式（１）に基づいて送信電力を設定する（態様１）。
【００６６】
送信電力設定部１０８９は、ＵＬＣｏＭＰの適用時（ＵＬＣｏＭＰ通知信号の情報を受けた時）に、ＵＬＣｏＭＰ適用時の伝搬ロスとして、接続している基地局装置との間の伝搬ロスＰＬ１の代わりに、ＰＬＣｏＭＰ計算部１０８８から出力された伝搬ロスＰＬＣｏＭＰを用いて上記式（１）に基づいて送信電力を設定し、ＵＬＣｏＭＰの非適用時に、ＵＬＣｏＭＰ非適用時の伝搬ロスとして、接続している基地局装置との間の伝搬ロスＰＬ１を用いて上記式（１）に基づいて送信電力を設定する（態様２）。
【００６７】
送信電力設定部１０８９は、ＵＬＣｏＭＰの適用時（ＵＬＣｏＭＰ通知信号の情報を受けた時）に、接続している基地局装置との間の伝搬ロスＰＬ１を用いて上記式（１）に基づいて求められる送信電力Ｐ１と、ＵＬＣｏＭＰの協力セルの基地局装置との間の伝搬ロスＰＬ２を用いて上記式（１）に基づいて求められる送信電力Ｐ２と、を用いて送信電力ＰＣｏＭＰを設定する（態様４）。
【００６８】
送信電力設定部１０８９は、ＵＬＣｏＭＰの適用時（ＵＬＣｏＭＰ通知信号の情報を受けた時）に、ＴＰＣコマンド受信処理部１０８６から出力された、ＵＬＣｏＭＰの適用時のＴＰＣコマンドよりもビット数やレンジの大きいＴＰＣコマンドで送信電力を設定し、ＵＬＣｏＭＰの非適用時に、ＴＰＣコマンド受信処理部１０８６から出力された、ＵＬＣｏＭＰの非適用時のＴＰＣコマンドで送信電力を設定する（態様５）。
【００６９】
図１２は、本発明の実施の形態に係る無線基地局装置の概略構成を示すブロック図である。
図１２に示す基地局装置２００ｎは、アンテナ２０２と、アンプ部２０４と、送受信部２０６と、ベースバンド信号処理部２０８と、呼処理部２１０と、伝送路インタフェース２１２とから主に構成されている。
【００７０】
このような構成の基地局装置２００ｎにおいて、上りリンクのデータについては、アンテナ２０２で受信された無線周波数信号がアンプ部２０４で、ＡＧＣの下で受信電力が一定電力に補正されるように増幅される。増幅された無線周波数信号は、送受信部２０６においてベースバンド信号へ周波数変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０８で所定の処理（誤り訂正、復号など）がなされた後、伝送路インタフェース２１２を介して図示しないアクセスゲートウェイ装置に転送される。アクセスゲートウェイ装置は、コアネットワークに接続されており、各移動端末を管理している。また、上りリンクに関しては、上りリンクのベースバンド信号に基づいて、基地局装置２００で受信された無線周波数信号の受信ＳＩＮＲ及び干渉レベルが測定される。
【００７１】
呼処理部２１０は、上位装置の無線制御局との間で呼処理制御信号を送受信し、基地局装置２００の状態管理やリソース割り当てをする。なお、上記レイヤ１処理部２０８１とＭＡＣ処理部２０８２における処理は、呼処理部２１０において設定されている、基地局装置２００と移動局装置１００との間の通信状態に基づいてなされる。
【００７２】
下りリンクのデータについては、上位装置から伝送路インタフェース２１２を介してベースバンド信号処理部２０８に入力される。ベースバンド信号処理部２０８では、再送制御の処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化などがなされて送受信部２０６に転送される。送受信部２０６では、ベースバンド信号処理部２０８から出力されたベースバンド信号を無線周波数信号へ周波数変換する。周波数変換された信号は、その後、アンプ部２０４で増幅されてアンテナ２０２から送信される。
【００７３】
図１３は、図１２に示す無線基地局装置におけるベースバンド信号処理部の構成を示すブロック図である。
ベースバンド信号処理部２０８は、レイヤ１処理部２０８１と、ＭＡＣ処理部２０８２と、ＲＬＣ処理部２０８３と、伝搬ロス差計算部２０８４と、ＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５と、ＯＩ処理部２０８６と、ＨＩＩ処理部２０８７と、ＯＬＩ処理部２０８８と、送信電力制御部２０８９とから主に構成されている。
【００７４】
レイヤ１処理部２０８１は、主に物理レイヤに関する処理を行う。レイヤ１処理部２０８１は、例えば、上りリンクで受信した信号に対して、チャネル復号化、離散フーリエ変換（ＤＦＴ）、周波数デマッピング、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）、データ復調などの処理を行う。また、レイヤ１処理部２０８１は、下りリンクで送信する信号に対して、チャネル符号化、データ変調、周波数マッピング、逆フーリエ変換（ＩＦＦＴ）などの処理を行う。
【００７５】
ＭＡＣ処理部２０８２は、上りリンクで受信した信号に対するＭＡＣレイヤでの再送制御、上りリンク／下りリンクに対するスケジューリング、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨの伝送フォーマットの選択、ＰＵＳＣＨ／ＰＤＳＣＨのリソースブロックの選択などの処理を行う。
【００７６】
ＲＬＣ処理部２０８３は、上りリンクで受信したパケット／下りリンクで送信するパケットに対して、パケットの分割、パケットの結合、ＲＬＣレイヤでの再送制御などを行う。
【００７７】
伝搬ロス差計算部２０８４は、移動端末と、移動端末の周辺セルの基地局装置（ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置候補）との間の伝搬ロス差を計算する。すなわち、接続している移動端末と、その移動端末の周辺セルの複数の基地局装置との間の伝搬ロスをそれぞれ計算し、その伝搬ロスのうち最小の伝搬ロスを抽出する。伝搬ロス差計算部２０８４は、この最小の伝搬ロスの情報をＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５に送る。このとき、伝搬ロス差計算部２０８４は、最小の伝搬ロスとなる基地局装置（ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置）の情報もＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５に送る。
【００７８】
ＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５は、伝搬ロス差計算部２０８４の計算結果に基づいて、移動端末のＵＬＣｏＭＰ適用／非適用を決定する。ＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５は、自装置と移動端末との間の伝搬ロスＰＬ１と、移動端末とこの移動端末に対して最も伝搬ロスの小さい基地局装置との間の伝搬ロスＰＬ２と、の間の差分（ＰＬ２−ＰＬ１）が所定の範囲内にあるときに、当該移動端末についてＵＬＣｏＭＰ適用と決定する。ＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５は、差分（ＰＬ２−ＰＬ１）が所定の範囲内にないときに、当該移動端末についてＵＬＣｏＭＰ非適用と決定する。ＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５は、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の決定結果をＯＩ処理部２０８６、ＨＩＩ処理部２０８７又はＯＬＩ処理部２０８８に送ると共に、送信電力制御部２０８９に送る。
【００７９】
また、ＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５は、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報を移動端末に通知する。この情報は、ＰＢＣＨ、ＰＤＳＣＨ又はＰＤＣＣＨを介して、ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末に通知される。
【００８０】
ＯＩ処理部２０８６は、基地局装置がＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置である場合において、ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末の数に変更があったときに、ＵＬＯＩの内容に変更が生じる場合、ＵＬＯＩを生成し、このＵＬＯＩを接続セルの基地局装置に通知する（態様６）。ＯＩ処理部２０８６は、ＵＬＣｏＭＰ適用時に、ＵＬＯＩの内容に変更が生じる場合、ＵＬＯＩ制限解除のＯＩを生成し、このＯＩを、Ｘ２インタフェースを介して接続セルの基地局装置に通知する。また、ＯＩ処理部２０８６は、ＵＬＣｏＭＰ非適用時に、必要があればＵＬＯＩ制限のＯＩを生成し、このＯＩを、Ｘ２インタフェースを介して接続セルの基地局装置に通知する。この場合においては、ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置は、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報を、接続セルの基地局装置からＸ２インタフェースで通知される。
【００８１】
ＨＩＩ処理部２０８７は、ＵＬＨＩＩを生成し、このＵＬＨＩＩをＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置に通知する。ＨＩＩ処理部２０８７は、ＵＬＣｏＭＰ適用時（ＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５からＵＬＣｏＭＰ適用の決定結果を受けた時）に、すなわち、ＵＬＣｏＭＰを適用する移動端末の数に変更があったときに、ＨＩＩの内容に変更が生じる場合、ＨＩＩ制限解除のＨＩＩを生成し、このＨＩＩを、Ｘ２インタフェースを介してＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置に通知する（態様６）。また、ＨＩＩ処理部２０８７は、ＵＬＣｏＭＰ非適用時（ＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５からＵＬＣｏＭＰ非適用の決定結果を受けた時）に、必要があればＨＩＩ制限のＨＩＩを生成し、このＨＩＩを、Ｘ２インタフェースを介してＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置に通知する。
【００８２】
ＯＬＩ処理部２０８８は、ＯＬＩを生成し、このＯＬＩを接続セル（周辺セル）の基地局装置と通信している移動端末に通知する（態様７）。ＯＬＩ処理部２０８８は、基地局装置がＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置である場合において、ＯＬＩ制限解除のＯＬＩを生成し、このＯＬＩを接続セルの基地局装置と通信している移動端末に直接通知する。また、ＯＬＩ処理部２０８８は、ＵＬＣｏＭＰ非適用時には、必要に応じてＯＬＩ制限のＯＬＩを生成し、このＯＬＩを接続セルの基地局装置と通信している移動端末に直接通知する。この場合においては、ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置は、ＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の情報を、接続セルの基地局装置からＸ２インタフェースで通知される。
【００８３】
送信電力制御部２０８９は、ＵＬＣｏＭＰの適用時にＵＬＣｏＭＰ適用時の送信電力制御を行うと共に、ＵＬＣｏＭＰの非適用時にＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御を行う。
【００８４】
図１４は、図１３に示すベースバンド信号処理部における送信電力制御部の構成を示すブロック図である。
送信電力制御部２０８９は、α処理部２０８９１と、ＰＬＣｏＭＰ計算部２０８９２と、ＴＰＣコマンド処理部２０８９３と、から主に構成されている。
【００８５】
α処理部２０８９１は、送信電力制御に用いる減衰係数αを生成する。ＵＬＣｏＭＰ適用時の減衰係数α１及びＵＬＣｏＭＰ非適用時の減衰係数α２を生成する。また、α処理部２０８９１は、これらの減衰係数α１，α２をＰＤＳＣＨやＰＤＣＣＨを介してＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末に通知する、あるいはＰＢＣＨを介して報知する（態様１）。
【００８６】
ＰＬＣｏＭＰ計算部２０８９２は、閉ループ送信電力制御に用いる伝搬ロス値の計算を行う。ＰＬＣｏＭＰ計算部２０８９２は、ＵＬＣｏＭＰ適用時（ＵＬＣｏＭＰ適用の決定結果を受けた時）に、自装置（接続セルの基地局装置）と移動端末との間の伝搬ロスＰＬ１と、移動端末とＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置との間の伝搬ロスＰＬ２とを用いてＰＬＣｏＭＰを計算する（態様２）。この場合において、伝搬ロスＰＬ１は移動端末から取得した伝搬ロスであり、ＰＬＣｏＭＰ計算部２０８９２に送られ、伝搬ロスＰＬ２は、移動端末あるいは、Ｘ２インタフェースによりＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置から取得され、ＰＬＣｏＭＰ計算部２０８９２に送られる。ＵＬＣｏＭＰ非適用時においては、これらの伝搬ロスＰＬ１及びＰＬ２がＴＰＣコマンド処理部２０８９３に送られる。
【００８７】
ＴＰＣコマンド処理部２０８９３は、伝搬ロス差（ＰＬＤｉｆｆ）、受信電力基準値（Ｐｘ）、伝搬ロス差補正係数（β）、オフセット（γ）、目標受信ＳＩＮＲ基準値（Ｔｘ）を用いて移動端末の目標受信電力（ＰＲｘ）あるいは、目標受信ＳＩＮＲ（ＴＳＩＮＲ）を設定し、測定された受信電力と目標受信電力との間の差分、あるいは、測定された受信ＳＩＮＲと目標受信ＳＩＮＲとの間の差分からＴＰＣコマンドを生成する。
【００８８】
ＴＰＣコマンド処理部２０８９３において、ＵＬＣｏＭＰ適用時（ＵＬＣｏＭＰ適用の決定結果を受けた時）には、伝搬ロス差（ＰＬＤｉｆｆ）として、伝搬ロスＰＬ１と、ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置と移動端末との間の伝搬ロスＰＬ２とから求められた伝搬ロスＰＬＣｏＭＰを用いて得られた伝搬ロス差を用いる（態様３）。例えば、ＵＬＣｏＭＰ適用時には、伝搬ロス差（ＰＬＤｉｆｆ）として、ＰＬＤｉｆｆ＝ＰＬ３−ＰＬＣｏＭＰとする。ここで、伝搬ロスＰＬ３は、ＵＬＣｏＭＰ協力セルを除いて最も伝搬ロスの小さい周辺セルの基地局装置と移動端末との間の伝搬ロスを表す。なお、伝搬ロスＰＬ１は移動端末から取得され、ＰＬ２，ＰＬ３は移動端末あるいは、Ｘ２インタフェースにより周辺基地局装置から取得される。
【００８９】
ＴＰＣコマンド処理部２０８９３は、ＵＬＣｏＭＰ適用時の送信電力制御量をＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御量よりも大きくする（態様４）。ＴＰＣコマンド処理部２０８９３において、ＵＬＣｏＭＰ適用時（ＵＬＣｏＭＰ適用の決定結果を受けた時）には、ＵＬＣｏＭＰの非適用時のＴＰＣコマンドよりもビット数やレンジの大きいＴＰＣコマンドを生成し、ＵＬＣｏＭＰの非適用時に、ＵＬＣｏＭＰの非適用時のＴＰＣコマンドを生成する。このように生成されたＴＰＣコマンドは、ＰＤＣＣＨを介して移動端末に送信される。
【００９０】
上記構成を有する無線通信システムにおいては、移動端末１００１が接続している基地局装置２００１において、移動端末１００１との間の伝搬ロスＰＬ１と、移動端末１００１と移動端末１００１に対して最も伝搬ロスの小さい基地局装置２００２との間の伝搬ロスＰＬ２と、の間の差分（ＰＬ２−ＰＬ１）が所定の範囲内にあるときに、移動端末１００１に対してＵＬＣｏＭＰを適用とし、ＵＬＣｏＭＰの適用時にＵＬＣｏＭＰ適用時の送信電力制御パラメータを移動端末１００１に送信すると共に、ＵＬＣｏＭＰの非適用時にＵＬＣｏＭＰ非適用時の送信電力制御パラメータを移動端末１００１に送信し、移動端末１００１において、基地局装置２００１から送信された送信電力制御パラメータを受信し、ＵＬＣｏＭＰの適用時において、ＵＬＣｏＭＰの非適用時の送信電力制御パラメータと異なる送信電力制御パラメータを用いて送信電力を設定する。
【００９１】
このような送信電力制御方法によれば、ＵＬＣｏＭＰの適用時にＵＬＣｏＭＰ適用時の送信電力制御を採用するので、ＵＬＣｏＭＰの利得を低減させることなく、従来のセル間干渉低減技術とＵＬＣｏＭＰとを併用することができる。
【００９２】
なお、上記無線基地局装置及び移動端末装置の構成においては、説明の関係上すべての態様に対応できるように図示している。したがって、各態様で用いられないブロックについては、その態様に係る装置において設けなくても良い。
【００９３】
次に、本発明の送信電力制御方法における各態様の処理手順について説明する。
図１５は、本発明に係る送信電力制御方法のＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の通知に関する手順の一例を示すフロー図である。
【００９４】
まず、基地局装置のＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５において、移動端末と接続セルの基地局装置との伝搬ロスと、移動端末と周辺セルの基地局装置との伝搬ロスと、の間の差が所定の範囲内（ＸｄＢ以内）であるかどうかを判断する（ＳＴ１）。
【００９５】
伝搬ロス差がＸｄＢ以内でない場合においては、当該移動端末がすでにＵＬＣｏＭＰの対象となっていれば（ＳＴ２）、基地局装置のＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５は、当該移動端末をＵＬＣｏＭＰの対象から外し、その旨を移動端末に通知する（ＳＴ４）。一方、伝搬ロス差がＸｄＢ以内である場合においては、当該移動端末がすでにＵＬＣｏＭＰの対象となっていなければ（ＳＴ３）、基地局装置のＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５は、当該移動端末をＵＬＣｏＭＰの対象に加え、その旨を移動端末に通知する（ＳＴ５）。移動端末への通知には、ＰＤＳＣＨのようなHigher  Layer  signalingを用いる。
【００９６】
図１６は、本発明に係る送信電力制御方法のＵＬＣｏＭＰ適用／非適用の通知に関する手順の他の例を示すフロー図である。
【００９７】
まず、基地局装置のＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５において、移動端末と接続セルの基地局装置との伝搬ロスと、移動端末と周辺セルの基地局装置との伝搬ロスと、の間の差が所定の範囲内（ＸｄＢ以内）であるかどうかを判断する（ＳＴ１１）。
【００９８】
伝搬ロス差がＸｄＢ以内でない場合においては、当該移動端末がすでにＵＬＣｏＭＰの対象となっていれば（ＳＴ１２）、基地局装置のＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５は、当該移動端末をＵＬＣｏＭＰの対象から外し（ＳＴ１４）、ＵＬＣｏＭＰ対象でないことを移動端末に通知する（ＳＴ１５）。一方、伝搬ロス差がＸｄＢ以内である場合においては、当該移動端末がすでにＵＬＣｏＭＰの対象となっていなければ（ＳＴ１３）、基地局装置のＵＬＣｏＭＰ処理部２０８５は、当該移動端末をＵＬＣｏＭＰの対象に加え（ＳＴ１６）、ＵＬＣｏＭＰ対象であることを移動端末に通知する（ＳＴ１７）。移動端末への通知には、ＰＤＣＣＨのようなL1/L2  signalingを用いる。
【００９９】
図１７は、本発明に係る送信電力制御方法の態様１の手順の一例を示すフロー図である。
基地局装置のα処理部２０８９１は、通常の移動端末（ＵＬＣｏＭＰ非適用の移動端末）用の減衰係数α２と、ＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末用の減衰係数α１とを生成し、２種類の減衰係数を、ＰＢＣＨを介して報知する（ＳＴ２１）。
【０１００】
移動端末においては、自装置がＵＬＣｏＭＰ適用され、かつ、それを認識しているかどうか判断し（ＳＴ２２）、自装置がＵＬＣｏＭＰ適用されていることを認識していれば、送信電力設定部１０８９がＵＬＣｏＭＰ適用の移動端末用の減衰係数α１を用いて上記式（１）に基づいて送信電力を設定する（ＳＴ２３）。一方、自装置がＵＬＣｏＭＰ適用でないのであれば、送信電力設定部１０８９が通常の移動端末用の減衰係数α２を用いて上記式（１）に基づいて送信電力を設定する（ＳＴ２４）。
【０１０１】
図１８は、本発明に係る送信電力制御方法の態様１の手順の他の例を示すフロー図である。
移動端末がＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末かどうか判断し（ＳＴ３１）、ＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末でない場合には、送信電力設定部１０８９は、報知された通常の移動端末用の減衰係数α２を用いて上記式（１）に基づいて送信電力を設定する（ＳＴ３３）。一方、移動端末がＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末である場合には、基地局装置は移動端末に個別の減衰係数α１を通知する（ＳＴ３２）。この通知には、ＰＤＳＣＨのようなHigher  Layer  signalingやＰＤＣＣＨのようなL1/L2  signalingを用いる。そして、移動端末においては、送信電力設定部１０８９は、個別に通知された減衰係数α１を用いて上記式（１）に基づいて送信電力を設定する（ＳＴ３４）。
【０１０２】
図１９は、本発明に係る送信電力制御方法の態様２の手順を示すフロー図である。
移動端末においては、自装置がＵＬＣｏＭＰ適用され、かつ、それを認識しているかどうか判断し（ＳＴ４１）、自装置がＵＬＣｏＭＰ適用されていることを認識していれば、移動端末のＰＬＣｏＭＰ計算部１０８８が合成後の伝搬ロスＰＬＣｏＭＰを計算し、送信電力設定部１０８９がＰＬＣｏＭＰを用いて上記式（１）に基づいて送信電力を設定する（ＳＴ４２）。一方、自装置がＵＬＣｏＭ適用でないのであれば、送信電力設定部１０８９が接続セルの基地局装置との伝搬ロスＰＬ１を用いて上記式（１）に基づいて送信電力を設定する（ＳＴ４３）。
【０１０３】
図２０は、本発明に係る送信電力制御方法の態様３の手順を示すフロー図である。
移動端末がＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末かどうか判断し（ＳＴ５１）、ＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末である場合には、基地局装置はＰＬＣｏＭＰ計算部２０８９２が合成後の伝搬ロスＰＬＣｏＭＰを計算し、移動端末の閉ループ送信電力制御に適用する（ＳＴ５２）。そして、ＴＰＣコマンド処理部２０８９３が測定受信レベルと目標受信レベルとの差分からＴＰＣコマンドを生成する。送信電力制御部２０８９は、閉ループ送信電力制御を実行して、ＴＰＣコマンドを当該移動端末に送信する（ＳＴ５４）。一方、ＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末でない場合には、基地局装置は伝搬ロスＰＬ１を移動端末の閉ループ送信電力制御に適用する（ＳＴ５３）。そして、ＴＰＣコマンド処理部２０８９３が測定受信レベルと目標受信レベルとの差分からＴＰＣコマンドを生成する。送信電力制御部２０８９は、閉ループ送信電力制御を実行して、ＴＰＣコマンドを当該移動端末に送信する（ＳＴ５４）。
【０１０４】
図２１は、本発明に係る送信電力制御方法の態様４の手順を示すフロー図である。
移動端末においては、自装置がＵＬＣｏＭＰ適用され、かつ、それを認識しているかどうか判断し（ＳＴ６１）、自装置がＵＬＣｏＭＰ適用されていることを認識していれば、移動端末の送信電力設定部１０８９が合成後の送信電力ＰＣｏＭＰを計算して送信電力とする（ＳＴ６２）。一方、自装置がＵＬＣｏＭ適用でないのであれば、送信電力設定部１０８９が上記式（１）を用いて通常の方法で送信電力Ｐ１を計算して送信電力とする（ＳＴ６３）。
【０１０５】
図２２は、本発明に係る送信電力制御方法の態様５の手順を示すフロー図である。
移動端末がＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末かどうか判断し（ＳＴ７１）、ＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末である場合には、基地局装置のＴＰＣコマンド処理部２０８９３は、ＵＬＣｏＭＰ用のＴＰＣコマンドを生成し、このＴＰＣコマンドをUL  grantで移動端末に通知する（ＳＴ７２）。一方、ＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末でない場合には、基地局装置のＴＰＣコマンド処理部２０８９３は、通常のＴＰＣコマンドを生成し、このＴＰＣコマンドをUL  grantで移動端末に通知する（ＳＴ７３）。
【０１０６】
図２３は、本発明に係る送信電力制御方法の態様６の手順を示すフロー図である。
移動端末がＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末かどうか判断し（ＳＴ８１）、ＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末である場合には、当該ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置のＯＩ処理部２０８６でＵＬＯＩの内容を変更する（ＵＬＯＩ制限解除にする）かどうか判断する（ＳＴ８２）。ＵＬＯＩの内容を変更する場合には、当該ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置は、直ちにＵＬＯＩを更新して、接続セルの基地局装置に通知する（ＳＴ８３）。一方、ＵＬＯＩの内容を変更しない場合には、接続セルの基地局装置のＨＩＩ処理部２０８７でＵＬＨＩＩの内容を変更する（ＵＬＨＩＩ制限解除にする）かどうか判断する（ＳＴ８４）。ＵＬＨＩＩの内容を変更する場合には、当該接続セルの基地局装置は、直ちにＵＬＨＩＩを更新して、接続セルの基地局装置に通知する（ＳＴ８５）。
【０１０７】
図２４は、本発明に係る送信電力制御方法の態様７の手順を示すフロー図である。
移動端末がＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末かどうか判断し（ＳＴ９１）、ＵＬＣｏＭＰ適用される移動端末である場合には、当該ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置のＯＬＩ処理部２０８８は、当該移動端末に（過去に）ＯＩを通知しているかどうかを判断する（ＳＴ９２）。当該移動端末に（過去に）ＯＩを通知していれば、当該ＵＬＣｏＭＰ協力セルの基地局装置のＯＬＩ処理部２０８８は、直ちに、ＯＩの内容をリセットするよう当該移動端末に通知する（ＳＴ９３）。
【０１０８】
また、今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であってこの実施の形態に制限されるものではない。本発明の範囲は、上記した実施の形態のみの説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、ＬＴＥ−Ａシステムの無線基地局装置、移動端末装置及び送信電力制御方法に有用である。
【符号の説明】
【０１１０】
５０ｎ  セル
１００ｎ  移動端末
１０２，２０２  アンテナ
１０４，２０４  アンプ部
１０６，２０６  送受信部
１０８，２０８  ベースバンド信号処理部
１１０，２１０  呼処理部
１１２  アプリケーション部
２００ｎ  基地局装置
２１２  伝送路インタフェース
３００  アクセスゲートウェイ装置
４００  コアネットワーク
１０８１，２０８１  レイヤ１処理部
１０８２，２０８２  ＭＡＣ処理部
１０８３，２０８３  ＲＬＣ処理部
１０８４  ＵＬＣｏＭＰ通知信号受信処理部
１０８５  α受信処理部
１０８６  ＴＰＣコマンド受信処理部
１０８７  ＯＬＩ受信処理部
１０８８  ＰＬＣｏＭＰ計算部
１０８９  送信電力設定部
２０８４  伝搬ロス差計算部
２０８５  ＵＬＣｏＭＰ処理部
２０８６  ＯＩ処理部
２０８７  ＨＩＩ処理部
２０８８  ＯＬＩ処理部
２０８９  送信電力制御部
２０８９１  α処理部
２０８９２  ＰＬＣｏＭＰ計算部
２０８９３  ＴＰＣコマンド処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011009866.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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