(57)【要約】【課題】安否が気遣われる被災者が多数滞在していることが推定される危険地域を判定することが可能な危険領域判定装置および危険領域判定方法を提供する。【解決手段】平常時において、各領域に滞在している移動端末装置の集合について移動および操作が為されていない非操作状態である確率を蓄積する確率蓄積部と、各領域に滞在中の各移動端末装置から移動および操作を表す端末情報を収集する情報収集部と、情報収集部が災害発生時に収集した端末情報に基づいて、領域ごとに、滞在している移動端末装置の集合に含まれる非操作状態である移動端末装置の数を集計する集計処理部と、各領域について、特徴情報蓄積部に蓄積された確率から求められる非操作状態の移動端末装置数の期待値と集計処理部で得られた非操作状態である移動端末装置の数との違いに基づいて、当該領域に滞在している移動端末装置の利用者の安否が気遣われる度合いを示す危険度を評価し、この危険度を危険な領域の判定に供する危険度評価部とを備える。【選択図】      図１
2011090632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平常時において、予め決定された複数の領域それぞれに滞在している移動端末装置の集合に含まれる移動端末装置が移動および操作が為されていない非操作状態である確率を、前記各領域に対応して蓄積する確率蓄積部と、
前記各領域に滞在している移動端末装置それぞれから当該移動端末装置の移動および操作を表す端末情報を収集する情報収集部と、
前記情報収集部が災害発生時に収集した端末情報に基づいて、前記領域ごとに、滞在している移動端末装置の集合に含まれる前記非操作状態である移動端末装置の数を集計する集計処理部と、
前記各領域について、前記特徴情報蓄積部に蓄積された確率から求められる非操作状態の移動端末装置数の期待値と前記集計処理部で得られた前記非操作状態である移動端末装置の数との違いに基づいて、当該領域に滞在している移動端末装置の利用者の安否が気遣われる度合いを示す危険度を評価し、この危険度を危険な領域の判定に供する危険度評価部と
を備えたことを特徴とする危険領域判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の危険領域判定装置において、
前記確率蓄積部は、平常時において、予め決定した時間帯ごとの非操作状態である確率を前記各領域に対応して蓄積しており、
前記危険度評価部は、前記災害発生の時刻を含む時間帯に対応して前記確率蓄積部に蓄積された確率を用いて、前記各領域の危険度を評価する
ことを特徴とする危険領域判定装置。
【請求項３】
平常時において、予め決定された複数の領域それぞれに滞在している移動端末装置の集合に含まれる移動端末装置が移動および操作が為されていない非操作状態である確率を、前記各領域に対応して蓄積しておき、
災害発生時に、前記各領域に滞在している移動端末装置それぞれから当該移動端末装置の移動および操作を表す端末情報を収集し、
前記収集した端末情報に基づいて、前記領域ごとに、滞在している移動端末装置の集合に含まれる前記非操作状態である移動端末装置の数を求め、
前記各領域に対応して蓄積された確率から求められる非操作状態の移動端末装置数の期待値と前記収集された情報に基づいて求められた前記非操作状態である移動端末装置の数との違いに基づいて、当該領域に滞在している移動端末装置の利用者の安否が気遣われる度合いを示す危険度を評価し、
前記各領域について求められた危険度に基づいて、危険な領域を判別する
ことを特徴とする危険領域判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時などに、人命に危険が迫っている地域を見極めるための指標を提供する危険領域判定装置および危険領域判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震などの大規模災害が発生した際には、救命救急活動を支援するために、助けを必要としている被災者の分布についてできるだけ正確な情報を収集することが重要である。
【０００３】
このような情報収集のための技術の一例として、災害対象地域に存在する被災者の安否状態を、個々の携帯端末装置の位置情報から割り出した移動情報に基づいて判定する技術が提案されている(特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９３１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
個々の移動端末装置の位置情報から得られる移動情報に基づけば、各移動端末装置が移動しているか否かを判定することができる。しかしながら、移動していない移動端末装置の中には、その移動端末装置の利用者が移動できないために移動していないものだけでなく、置き忘れられた移動端末装置も含まれている。
【０００６】
したがって、個々の移動端末装置に注目してその移動の有無に基づいて被災者の安否を判断したのでは、置き忘れられた携帯端末が多く分布している地域と、安否が気遣われる被災者が多数滞在している危険地域とを判別することができない。
【０００７】
本件開示の装置は、安否が気遣われる被災者が多数滞在していることが推定される危険地域を判定することが可能な危険領域判定装置および危険領域判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した目的は、以下に開示する危険領域判定装置によって達成することができる。
【０００９】
一つの観点による危険領域判定装置は、平常時において、予め決定された複数の領域それぞれに滞在している移動端末装置の集合に含まれる移動端末装置が移動および操作が為されていない非操作状態である確率を、各領域に対応して蓄積する確率蓄積部と、各領域に滞在している移動端末装置それぞれから当該移動端末装置の移動および操作を表す端末情報を収集する情報収集部と、情報収集部が災害発生時に収集した端末情報に基づいて、領域ごとに、滞在している移動端末装置の集合に含まれる非操作状態である移動端末装置の数を集計する集計処理部と、各領域について、特徴情報蓄積部に蓄積された確率から求められる非操作状態の移動端末装置数の期待値と集計処理部で得られた非操作状態である移動端末装置の数との違いに基づいて、当該領域に滞在している移動端末装置の利用者の安否が気遣われる度合いを示す危険度を評価し、この危険度を危険な領域の判定に供する危険度評価部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
上述したような危険領域判定装置および危険領域判定方法によれば、安否が気遣われる被災者が多数滞在していることが推定される危険地域を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】危険領域判定装置の一実施形態を示す図である。
【図２】確率蓄積部の例を示す図である。
【図３】危険領域判定装置の別実施形態を示す図である。
【図４】危険領域判定装置の動作を表す流れ図である。
【図５】端末情報収集動作を説明するシーケンス図である。
【図６】非操作端末を判定する動作を表す流れ図である。
【図７】危険度を算出する動作を表す流れ図である。
【図８】閾値Ｔｈｒを説明する図である。
【図９】危険領域判定装置の別実施形態を示す図である。
【図１０】移動端末装置の動作を表す流れ図である。
【図１１】危険領域判定装置の別実施形態を示す図である。
【図１２】非操作端末確率を蓄積する動作を表す流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１３】
図１に、危険領域判定装置の一実施形態を示す。
【００１４】
図１に示した危険領域判定装置１１０において、確率蓄積部１１１は、各領域に対応して、平常時において、その領域に滞在している移動端末装置が非操作状態である確率(以下、非操作端末確率と称する)を蓄積している。より望ましくは、確率蓄積部１１１は、各領域について、所定の時間帯ごとに非操作端末確率を蓄積している。更に、季節や平日と休日との区別に応じて、各時間帯の非操作端末確率を確率蓄積部１１１に蓄積しておくこともできる。
【００１５】
図２に、確率蓄積部の例を示す。図２に示した例では、領域Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄについて、一日を、６時から９時、９時から１７時、１７時から２１時および２１時から翌６時の４つ時間帯に分けて、非操作端末確率を示されている。また、各領域は、図２に示した例のように、住宅地や工場、商業地のような地域の種別に基づいて予め決定しておくことができる(領域の決定は、装置内、装置外のどちらでも構わない)。このとき、各領域に滞在している移動端末装置の数が、統計的な解析が有効となるサンプル数以上となるように領域の大きさを決めることが望ましい。また、各領域は、地域の種別の他に、道路や経度・緯度や居住人数などを用いて決定しても構わない。なお、確率蓄積部１１１には、図２に示したように、災害発生時の避難所に指定されているか否かを示す情報を格納しておくことができる。
【００１６】
情報収集部１１２は、各領域に滞在している移動端末装置から各移動端末装置の移動および操作に関する端末情報を収集し、集計処理部１１３の処理に供する。図１に示した例では、情報収集部１１２は、領域Ａ，Ｂ，Ｃに滞在している各移動端末装置から端末情報を収集している。
【００１７】
集計処理部１１３は、災害発生時に収集された端末情報に基づいて、利用者による能動的な移動あるいは操作を受けていない非操作状態である移動端末装置を判別し、判別した非操作状態の移動端末装置の数を領域ごとに集計する。
【００１８】
そして危険度評価部１１４は、各領域について集計された非操作状態の移動端末装置の数と確率蓄積部１１１に蓄積された対応する非操作端末確率から推定される非操作状態の移動端末装置数の期待値との違いに基づいて、各領域の危険度を評価する。
【００１９】
各領域に滞在している利用者が平常時と同様の行動をとっているならば、情報収集部１１２によって収集された情報に基づいて集計された非操作情報の移動端末装置の数は、平常時の非操作端末確率から求められる期待値に近似していると考えられる。これに対して、集計された非操作状態の移動端末装置の数が、平常時の非操作端末確率から求められる期待値に比べて大幅に多い場合には、非操作状態の移動端末装置の増分に相当する数の被災者が当該領域に移動や行動ができない状態で滞在していると考えられる。つまり、非操作状態の移動端末装置数についての期待値と集計結果との違いの大きさと救助が必要な被災者の数との間には、相関関係がある。
【００２０】
したがって、各領域について求めた非操作状態の移動端末装置数についての期待値と集計結果との違いの大きさに基づいて、各領域に滞在している利用者が危険に曝されている可能性の大きさを評価することができる。
【００２１】
このようにして危険度を評価する構成では、置き忘れられた移動端末装置が数多く分布している領域と、移動や移動端末装置の操作ができない状態となった利用者が多く滞在している領域とを判別することができる。つまり、上述した危険度に基づいて危険領域を判定する危険領域判定装置によれば、安否が気遣われる被災者が多数滞在していることが推定される危険地域を判定することができる
以下、図１に示した危険領域判定装置１１０を、無線通信システムおよび移動端末装置に備えられた機能を利用して実現する方法について説明する。
(実施形態１)
図３に、危険領域判定装置の別実施形態を示す。
【００２２】
図３に示した危険領域判定装置１１０の情報収集部１１２は、無線通信網を介して移動端末装置１２０とメッセージの授受を行い、各移動端末装置１２０の端末情報を収集する。
【００２３】
情報収集部１１２に備えられたメッセージ送信部２１１は、災害発生情報の通知に応じて端末情報収集のための安否確認メッセージを生成し、通信処理部２１２を介して、危険度判定の対象となる各領域に滞在する全ての移動端末装置１２０宛に送出する。
【００２４】
この安否確認メッセージに対して各移動端末装置１２０から返された応答メッセージは、通信処理部２１２を介して応答収集部２１３によって収集され、集計処理部１１３の非操作判別部２１５に渡される。
【００２５】
非操作判別部２１５は、収集された端末情報に基づいて、個々の移動端末装置が非操作状態であるか否かを判別する。そして、この判別結果に基づいて、計数処理部２１６は、各領域に滞在している移動端末装置の総数と非操作状態の移動端末の数とをそれぞれ計数する。
【００２６】
計数処理部２１６によって得られた移動端末装置の総数は、危険度評価部１１４の期待値算出部２１７に渡され、各領域における非操作状態の移動端末装置数の期待値を算出する処理に供される。この期待値算出部２１７は、確率蓄積部１１１に各領域に対応して蓄積された非操作端末確率と当該領域に滞在する移動端末装置の総数とに基づいて、非操作状態の移動端末装置数の期待値を算出する。一方、非操作状態の移動端末装置について計数処理部２１６で得られた集計結果は、期待値算出部２１７で得られた期待値とともに危険度算出部２１８に渡され、各領域についての危険度の算出に供される。
【００２７】
また、移動端末装置１２０は、通信処理部２０１、端末制御部２０２、液晶表示部２０３、操作パネル２０４および通話機能部２０５を備えており、音声通話およびネットワーク接続が可能である。また、移動端末装置１２０は、ＧＰＳ機能部２０６を備えており、ＧＰＳ(Global Positioning System)から移動端末装置１２０の現在位置を示す情報を取得することができる。
【００２８】
移動端末装置１２０に備えられた応答制御部１２１は、通信処理部２０１を介して上述した安否確認メッセージを受け取ったときに、操作情報収集部１２２、位置情報収集部１２３を介して移動端末装置の操作情報および位置情報を収集する。そして、収集された操作情報および位置情報に基づいて、応答メッセージ作成部１２４は、これらを含む応答メッセージを作成し、通信処理部２０１を介して危険領域判定装置１１０にこの応答メッセージを送信する。
【００２９】
以下、危険領域判定装置１１０が移動端末装置１２０から操作情報および位置情報を含む端末情報を収集して危険領域を判定する動作について説明する。
【００３０】
図４に、危険領域判定装置の動作を表す流れ図を示す。また、図５に、端末情報収集動作を説明するシーケンス図を示す。更に、図６に、非操作端末を判別する動作を表す流れ図を示し、図７に、各領域の危険度を算出する動作を表す流れ図を示す。
【００３１】
図３に示したメッセージ送信部２１１は、例えば、消防署などから災害が発生した旨を示す災害発生情報の通知を受けたときに(図４のステップ３０１)、所定の形式の安否確認メッセージを作成し、通信処理部２１２を介して移動通信網に送出する(ステップ３０２)。
【００３２】
メッセージ送信部２１１は、例えば、移動通信網によって、危険領域の判定の対象となる領域に滞在する全ての移動端末装置を宛先として送信される形式の安否確認メッセージを作成することができる。例えば、メッセージ送信部２１１は、ブロードキャスト形式の安否確認メッセージを作成することができる。このような形式の安否確認メッセージは、通信処理部２１２を介して移動通信網に送出され、移動通信網を介して、図５に示すように、各領域に滞在している個々の移動端末装置(ＭＳ)に送信される。また、メッセージ送信部２１１は、利用者に応答を促すとともに、危険領域判定装置１１０宛に所望の情報を含む自動応答を返す旨の指示を含む安否確認メッセージを作成し、通信処理部２１２を介して送出することができる。
【００３３】
このようにして危険領域判定装置１１０から送出された安否確認メッセージは、図５に示すように、移動通信網により、各領域に滞在しているここの移動端末装置(ＭＳ)に送信される。そして、安否確認メッセージを受信した移動端末装置ＭＳの利用者が能動的な操作を行った場合には、その旨を示す能動応答が危険領域判定装置１１０に返される。一方、利用者が安否確認メッセージに応答する操作を行わなかった場合には、移動端末装置１２０により、端末情報の収集が行われ、収集された端末情報を含む自動応答が危険領域判定装置１１０に返される。例えば、移動端末装置１２０は、安否確認メッセージの受信時点の位置情報Ｐ０と所定の監視時間経過後の位置情報Ｐ１と、メール送受信回数Ｃｍと、端末操作ごとの操作時間ｔ１、…、ｔｋおよび非応答着信回数Ｃｃを含む端末情報を返すことができる。
【００３４】
通信処理部２１２を介して移動端末装置１２０からの応答メッセージを受け取ったときに(ステップ３０３の肯定判定)、応答収集部２１３は、上述した位置情報に基づいて、送信元の移動端末装置１２０が滞在している領域を特定する(ステップ３０４)。次いで、応答収集部２１３は、受け取った応答メッセージが端末情報を含む自動応答であるか否かを判定する(ステップ３０５)。
【００３５】
ステップ３０５の肯定判定の場合に、非操作判別部２１５は、応答収集部２１３によって応答メッセージから抽出された端末情報に基づいて、応答メッセージの送信元の移動端末装置１２０が非操作状態であるか否かを判定する(ステップ３０６)。
【００３６】
非操作判別部２１５は、まず、端末情報に含まれる位置情報Ｐ０，Ｐ１に基づいて、監視期間における移動端末装置１２０の移動距離Ｄと、操作時間ｔ１、…、ｔｋの総和Ｔを算出する(図６のステップ３２１，３２２)。
【００３７】
次いで、非操作判別部２１５は、移動距離Ｄが移動距離についての所定の閾値Ｔｈｄよりも小さく、かつ、操作時間の総和Ｔが操作時間についての所定の閾値Ｔｈｔよりも小さいかを判定する(ステップ３２３)。また、非操作判別部２１５は、移動距離Ｄが移動距離についての所定の閾値Ｔｈｄよりも小さく、かつ、非応答着信回数Ｃｃが所定の閾値Ｔｈｃよりも多く、かつ、メール送受信回数Ｃｍが所定の閾値Ｔｈｍよりも小さいかを判定する(ステップ３２４)。
【００３８】
そして、非操作判別部２１５は、ステップ３２３あるいはステップ３２４の少なくとも一方が肯定判定となった場合に、当該移動端末装置１２０は利用者によって操作されていない非操作端末であると判断して、処理を終了する(ステップ３２５)。一方、ステップ３２３およびステップ３２４の双方で否定判定となった場合に、非操作判別部２１５は、当該移動端末装置１２０は、非操作端末ではないと判断して処理を終了する（ステップ３２６）。上述したように、移動距離に加えて、操作時間の総和やメール送受信回数などを考慮した条件を設定して非操作端末を判別することにより、移動してはいなくても、利用者が能動的に操作していることが明らかな移動端末装置を非操作端末から除外することができる。
【００３９】
非操作判別部２１５によって非操作端末である旨の判断結果が得られた場合に（図４のステップ３０６の肯定判定）、集計処理部２１６は、ステップ３０４で特定された領域に対応する非操作端末数を更新する(ステップ３０７)。そして更に、集計処理部２１６は、この領域に対応する移動端末装置の総数を更新する(ステップ３０８)。
【００４０】
一方、非操作判別部２１５によって非操作端末でない旨の判断結果が得られた場合（ステップ３０６の否定判定）およびステップ３０５の否定判定の場合に、集計処理部２１６は、ステップ３０８に進み、移動端末装置の総数の更新のみを行う。
【００４１】
上述した端末情報の収集および非操作端末の判別動作は、応答メッセージを受信するごとに繰り返し行われる。そして、安否確認メッセージを送出してから所定の応答待ち時間が経過したときに(ステップ３０９の肯定判定)、集計処理部２１６によって得られた集計処理に基づいて、危険度評価部１１４により、各領域の危険度が算出される（ステップ３１０）。
【００４２】
危険度評価部１１４の期待値算出部２１７は、まず、確率蓄積部１１１を参照して、領域ｉに対応する非操作端末確率ｐｉを取得する(ステップ３３１)。確率蓄積部１１１に、図２に示したように、時間帯ごとの非操作端末確率が蓄積されている場合は、期待値算出部２１７は、災害発生情報が通知された時刻が含まれる時間帯の非操作端末確率を取得することができる。そして、期待値算出部２１７は、この領域ｉに対応して集計処理部２１６で得られた移動端末装置の総数Ｎｉと非操作端末確率ｐｉとを乗算して、非操作端末数の期待値ｍｉを算出する（ステップ３３２）。
【００４３】
危険度算出部２１８は、この領域ｉに対応して集計処理部２１６で得られた非操作端末数ｎｉと上述した期待値ｍｉ、非操作端末確率ｐｉおよび集計された移動端末装置の総数Ｎｉとを用いて、式(１)のように表される乖離度Ｒｉを算出する(ステップ３３３)。
【００４４】
【数１】
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このようにして求められた乖離度Ｒｉは、非操作端末数の集計結果ｎｉが期待値ｍｉから乖離している度合いを示している。この乖離度Ｒｉは、非操作端末確率ｐｉが二項分布に従い、移動端末装置数の集計結果Ｎｉが十分大きい場合に、近似的に標準正規分布に従う。したがって、乖離度が所定の閾値Ｔｈｒよりも大きいか否かに基づいて、災害時に領域ｉに滞在している移動端末装置の集合に非操作端末が含まれている確率が、確率蓄積部１１１に蓄積されている非操作端末確率ｐｉと等しいか否かを判定することができる。
【００４５】
例えば、危険度算出部２１８は、上述した乖離度Ｒｉが所定の閾値Ｔｈｒよりも大きいときに(ステップ３３４の肯定判定)、領域ｉに滞在している非操作端末の割合が非操作端末確率ｐｉからの想定よりも有意に多いと判断することができる。そして、この場合に、危険度算出部２１８は、当該領域を危険度の高い領域として判別する(ステップ３３５)。
【００４６】
なお、閾値Ｔｈｒの値は、標準正規分布に基づいて決定することができる。図８に、閾値Ｔｈｒを説明する図を示す。図８に示した例では、閾値Ｔｈｒの値を数値２とした場合を示した。式(１)から分かるように、乖離度Ｒｉは、集計された非操作端末数ｎｉと非操作端末数の期待値ｍｉとの差を標準偏差σで除算した値である。したがって、乖離度Ｒｉが上述した閾値Ｔｈｒよりも大きい場合には(ステップ３３４の肯定判定)、災害発生時に当該領域に滞在している移動端末装置の数Ｎｉに対する非操作状態の移動端末装置数ｎｉの割合は、平常時における非操作端末確率Ｐｉに比べて有意に大きいといえる。
【００４７】
危険度評価部１１４は、上述したステップ３３１からステップ３３５の処理を、各領域について繰り返し実行し、全ての領域についての処理が完了したときに（ステップ３３６の肯定判定）、処理を終了する。
【００４８】
その後、危険度算出部２１８は、上述したステップ３３５において危険度の高い領域として判別した領域を、消防署などに通知して(ステップ３１１)、処理を終了する。
【００４９】
このようにして、災害発生時に各領域に滞在している移動端末装置から収集した情報と確率蓄積部１１１に蓄積された非操作端末確率とに基づいて、危険度の高い領域を判別することができる。
【００５０】
このような判別手法を採用することにより、災害発生時における個々の移動端末装置の操作状態のみに基づいて危険領域を判定する場合に比べて、高い精度で危険領域を判定することができる。なぜなら、各領域に滞在している移動端末装置を集合として扱ってその振舞いの違いを評価することにより、平常時から非操作状態となっていて災害発生時に置き忘れられた移動端末装置による影響を排除することができるからである。
【００５１】
そして、災害発生時における非操作状態の移動端末装置の割合と確率蓄積部１１１に蓄積された非操作端末確率の違いは、その領域に滞在している移動端末装置の利用者の集合が、平常時とは異なっていることを示している。故に、図３に示したように構成された危険領域判定装置によって危険度が高いと判定された領域では、移動端末装置の利用者の集合が危険に曝されている可能性が高い。したがって、このような領域を消防署などに通知することにより、その後の救助活動などを的確に支援することが可能である。
【００５２】
更に、危険度が高いとされた領域それぞれについて、危険度の評価の根拠として求められた乖離度の値や非操作状態であるとされた移動端末装置の数、各移動端末装置の詳細な位置情報などを合わせて消防署などの機関に通知することも可能である。このような詳細情報を提供することにより、より強力に救助活動を支援することができる。
【００５３】
なお、移動端末装置１２０から、移動端末装置１２０が移動しているか否かを示す情報や、操作時間の総和など、利用者が能動的に操作しているか否かを示す情報を収集することもできる。また、移動端末装置１２０に歩数計機能が備えられている場合に、歩数計機能による計数値を位置情報の代わりに収集して、移動端末装置が移動しているか否かを判定することもできる。
【００５４】
また、移動端末装置１２０の現在位置を含む端末情報を収集している場合には、収集した現在位置から特定される領域が避難所である場合に、当該移動端末装置は、避難所に到達していると判断して、集計処理の対象からはずすこともできる。
【００５５】
また、移動端末装置１２０に個々の移動端末装置が非操作状態であるか否かを判別する処理を分担することもできる。
(実施形態２)
図９に、危険領域判定装置の別実施形態を示す。なお、図９に示した構成要素のうち、図３に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００５６】
図９に示した移動端末装置１２０は、図３に示した非操作判別部２１５に相当する非操作判別部２２１を備えている。この非操作判別部２２１は、操作情報収集部１２２によって収集された操作情報および位置情報収集部１２３によって収集された位置情報に基づいて、移動端末装置１２０が非操作状態であるか否かを判定する。そして、この非操作判別部２２１による判定結果は、応答メッセージ作成部１２４に渡される。また、応答メッセージ作成部１２４は、この判定結果を含む応答メッセージを作成し、通信処理部２０１を介して危険領域判定装置１１０にこの応答メッセージを返す。
【００５７】
図１０に、移動端末装置の動作を表す流れ図を示す。なお、図１０に示したステップのうち、図６に示したステップと同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００５８】
危険領域判定装置１１０からの安否確認メッセージを受信したときに(ステップ３４１)、位置情報収集部１２３は、応答制御部１２１からの指示に応じて、ＧＰＳ機能部２０６から現在位置を表す位置情報を受け取り、初期位置として保持する(ステップ３４２)。また、このとき、操作情報収集部１２２は、応答制御部１２１からの指示に応じて操作情報の収集を開始し(ステップ３４３)、ステップ３４４において収集期間が経過したと判定されるまで、操作情報を収集する。
【００５９】
そして、所定の収集期間が経過したときに、位置情報収集部１２３は、再びＧＰＳ機能部２０６から現在位置を表す位置情報を受け取り、移動端末装置１２０の最新位置情報として保持する(ステップ３４５)。
【００６０】
また、このとき、応答制御部１２１は、既に利用者が安否確認メッセージに対して能動的な応答を返しているか否かを判定する(ステップ３４６)。既に能動応答が送信済みである場合は(ステップ３４６の肯定判定)、以下の処理を全てスキップして、処理を終了することができる。
【００６１】
一方、ステップ３４６の否定判定の場合に、非操作判別部２２１は、図６に示したステップ３２１〜ステップ３２６と同様にして、収集された位置情報および操作情報に基づいて移動端末装置１２０が非操作状態であるか否かを判定する。
【００６２】
そして、応答メッセージ作成部１２４により、この非操作判別部２２１による判別結果とステップ３４５で保持された最新位置情報とを含む応答メッセージが作成され、通信処理部２０１を介して危険領域判定装置１１０に返される(ステップ３４７)。
【００６３】
このように、移動端末装置１２０からその移動端末装置１２０が非操作状態であるか否かを示す判別結果を含む応答メッセージが返される場合は、危険領域判定装置１１０側では、個々の移動端末装置１２０についての判別処理を省略することができる。これにより、危険領域判定装置１１０の処理負担を軽減することができる。
【００６４】
次に、移動端末装置１２０から位置情報および操作情報を収集する機能を利用して、各領域に滞在している利用者の移動端末装置の動作に関する特徴を忠実に反映する非操作端末確率を確率蓄積部１１１に蓄積する方法について説明する。
(実施形態３)
図１１に、危険領域判定装置の別実施形態を示す。また、図１２に、非操作端末確率を蓄積する動作を表す流れ図を示す。
【００６５】
なお、図１１に示した構成要素のうち、図１に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。また、図１２に示したステップのうち、図４に示したステップと同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００６６】
図１１に示した危険領域判定装置１１０は、収集制御部１１５と確率算出部１１６とを備えている。この危険領域判定装置１１０において、収集制御部１１５は、情報収集部１１２に対して、移動端末装置１２０に端末情報を含んだ応答を促すための情報収集メッセージを送出する旨を指示する。
【００６７】
この指示に応じて、情報収集部１１２により、情報収集メッセージが移動通信網を介して各移動端末装置１２０に送信される(図１２のステップ３５１)。そして、この情報収集メッセージに対して各移動端末装置１２０から応答メッセージが返されるごとに、応答メッセージに含まれる端末情報に基づいて、非操作端末数と端末総数が集計されていく（ステップ３０３〜ステップ３０９）。
【００６８】
このようにして得られた集計結果に基づいて、確率算出部１１６は、各領域の非操作端末確率を算出し(ステップ３５２)、確率蓄積部１１１に領域に対応して蓄積する（ステップ３５３）。
【００６９】
収集制御部１１５は、例えば、一日を所定の数で等分した各時間帯において、情報収集部１１２を介して各移動端末装置１２０から端末情報を収集することができる。また、収集制御部１１５は、各領域に滞在する移動端末装置の利用者が異なる振舞いをすることが推定できるような時間帯については、独立に移動端末装置１２０からの情報収集を指示することもできる。例えば、工場やオフィスなどを含む領域では、通勤時間帯と就業時間帯とでは、非操作端末確率が大きく異なる可能性がある。このような領域ごとの特徴を考慮して、個々の領域について、時間帯の分割の仕方などを変え、それぞれの時間帯について情報を収集して非操作端末確率を算出し、時間帯や曜日ごとに非操作端末確率を蓄積しておくこともできる。
【００７０】
なお、各領域は、領域内に滞在している移動端末装置の利用者の数が統計的な操作に適する程度に多いことが望ましい。
【００７１】
例えば、工場や学校の敷地およびデパートやオフィスビルのような建物に対応させることにより、滞在している利用者が数百人程度となるように領域を設定することができる。また、住宅地などについても、道路などの地域の境界を考慮しつつ、同様に数百から千人程度の人口が含まれる区画に対応して領域を設定することができる。
【００７２】
このように、施設や建物、住宅地の区画ごとに領域を設定し、平常時の情報収集を行った場合には、それぞれの領域に滞在している利用者の集合の特徴が、確率蓄積部１１１に蓄積される非操作端末確率に反映される。
【００７３】
特に、個々の領域に滞在している移動端末装置の利用者が、移動端末装置の操作に関して類似した振舞いを示す場合に、その振舞いの特徴は、確率蓄積部１１１に蓄積される非操作端末確率に忠実に反映される。このように、領域内に滞在する利用者の集合の傾向が反映された非操作端末確率を用いることにより、災害発生時に同じ領域に滞在している非操作状態の移動端末装置の数が、平常時に比べて有意に増大しているか否かを高い精度で判定することができる。
【００７４】
一方、学校の校庭や公園などのように、災害発生時の避難場所になっている地域については、平常時において非操作端末確率を求める対象からはずしておくこともできる。
【００７５】
ところで、平常時に各領域に滞在している利用者の振舞いと災害時にそれぞれの領域に滞在している利用者の振舞いとの違いは、非操作端末確率の違いだけでなく、移動端末装置の移動や操作に関して収集可能な情報に様々な違いとして現れる。例えば、収集された移動距離やメール送受信数ごとに移動端末装置数の分布を解析し、平常時と災害発生時とで比較することにより、滞在している移動端末装置の利用者が平常時と異なる振舞いをしているか否かを判断することが可能である。
【００７６】
つまり、平常時に各領域に滞在している利用者の集合の振舞いと災害時に当該領域に滞在している利用者の集合の振舞いとが同等であるという仮説の検定に用いることができる統計量であれば、各領域の危険性を示す指標として用いることができる。また、そのような統計量を上述した乖離度に代えて危険度の高い領域の判別に供するように、危険領域判定装置を構成することも可能である。
【００７７】
また、上述した危険領域判定装置に備えられる各構成要素は、それぞれの機能をコンピュータに実行させるように作成されたプログラムを、コンピュータに読み込ませて実行させることによって実現することも可能である。
【００７８】
以上の説明に関して、更に、以下の各項を開示する。
(付記１)  平常時において、予め決定された複数の領域それぞれに滞在している移動端末装置の集合に含まれる移動端末装置が移動および操作が為されていない非操作状態である確率を、前記各領域に対応して蓄積する確率蓄積部と、
前記各領域に滞在している移動端末装置それぞれから当該移動端末装置の移動および操作を表す端末情報を収集する情報収集部と、
前記情報収集部が災害発生時に収集した端末情報に基づいて、前記領域ごとに、滞在している移動端末装置の集合に含まれる前記非操作状態である移動端末装置の数を集計する集計処理部と、
前記各領域について、前記特徴情報蓄積部に蓄積された確率から求められる非操作状態の移動端末装置数の期待値と前記集計処理部で得られた前記非操作状態である移動端末装置の数との違いに基づいて、当該領域に滞在している移動端末装置の利用者の安否が気遣われる度合いを示す危険度を評価し、この危険度を危険な領域の判定に供する危険度評価部と
を備えたことを特徴とする危険領域判定装置。
(付記２)  前記確率蓄積部は、平常時において、予め決定した時間帯ごとの非操作状態である確率を前記各領域に対応して蓄積しており、
前記危険度評価部は、前記災害発生の時刻を含む時間帯に対応して前記確率蓄積部に蓄積された確率を用いて、前記各領域の危険度を評価する
ことを特徴とする付記１に記載の危険領域判定装置。
(付記３)  前記情報収集部は、前記各領域に滞在している移動端末装置から当該移動端末装置の位置の変化を示す移動情報と前記移動通信端末に対する能動的な操作回数および応答機会を見送った回数を含む操作情報とを含む端末情報を収集し、
前記集計処理部は、前記情報収集部が災害発生時に収集した移動情報で示される位置の変化が所定の閾値以下である移動端末装置であって、かつ、前記操作情報で示される利用者による積極的な関与が別の所定の閾値以下である移動端末装置を非操作状態の移動端末装置として判別する
ことを特徴とする付記１に記載の危険領域判定装置。
(付記４)  前記各領域について求められた危険度が所定の閾値を超えた場合に、その領域を危険な領域として通知する判定通知部を備え、
前記危険度評価部は、前記災害時において前記各領域に滞在している移動端末装置が非操作状態である確率が前記平常に前記各領域に滞在している移動端末装置が非操作状態である確率と同等であるか否かを検定するための統計量を算出し、この統計量を前記各領域についての危険度として前記判定通知部による判定に供する
ことを特徴とする付記１に記載の危険領域判定装置。
(付記５)  前記複数の領域それぞれは、前記各領域に滞在している移動端末装置の集合に対して、前記確率を含む統計的な特徴を抽出することが可能な数の移動端末装置が平常時において滞在している地域に対応するように予め決定されている
ことを特徴とする付記１に記載の危険領域判定装置。
(付記６)  前記情報収集部によって平常時に収集された端末情報に基づいて、前記領域ごとに、滞在している移動端末装置の集合に含まれる前記非操作状態である移動端末装置の割合を求め、この割合に対応する確率を前記確率蓄積部に蓄積する確率算出部を備えた
ことを特徴とする付記１に記載の危険領域判定装置。
(付記７)  予め決定された複数の領域それぞれに滞在している移動端末装置の集合についての統計的な特徴であって、平常時において、前記集合に含まれる移動端末装置の移動および操作の発生度数から導かれる統計的な特徴を蓄積する特徴情報蓄積部と、
前記各領域に滞在している移動端末装置それぞれから当該移動端末装置の移動および操作を表す端末情報を収集する情報収集部と、
前記情報収集部が災害発生時に収集した端末情報に基づいて、前記領域ごとに、滞在している移動端末装置の集合について、前記統計的な特徴を解析する解析処理部と、
前記特徴情報蓄積部に蓄積された平常時の統計的な特徴と前記解析処理部で得られた災害時の統計的な特徴との違いに基づいて、前記領域ごとに、滞在している移動端末装置の利用者の安否が気遣われる度合いを示す危険度を評価し、この危険度を危険な領域の判定に供する危険度評価部と
を備えたことを特徴とする危険領域判定装置。
(付記８)  平常時において、予め決定された複数の領域それぞれに滞在している移動端末装置の集合に含まれる移動端末装置が移動および操作が為されていない非操作状態である確率を、前記各領域に対応して蓄積しておき、
災害発生時に、前記各領域に滞在している移動端末装置それぞれから当該移動端末装置の移動および操作を表す端末情報を収集し、
前記収集した端末情報に基づいて、前記領域ごとに、滞在している移動端末装置の集合に含まれる前記非操作状態である移動端末装置の数を求め、
前記各領域に対応して蓄積された確率から求められる非操作状態の移動端末装置数の期待値と前記収集された情報に基づいて求められた前記非操作状態である移動端末装置の数との違いに基づいて、当該領域に滞在している移動端末装置の利用者の安否が気遣われる度合いを示す危険度を評価し、
前記各領域について求められた危険度に基づいて、危険な領域を判別する
ことを特徴とする危険領域判定方法。
【符号の説明】
【００７９】
１１０  危険領域判定装置
１１１  確率蓄積部
１１２  情報収集部
１１３  集計処理部
１１４  危険度評価部
１１５  収集制御部
１１６  確率算出部
１２０  移動端末装置
１２１  応答制御部
１２２  操作情報収集部
１２３  位置情報収集部
１２４  応答メッセージ作成部
２０１，２１２  通信処理部
２０２  端末制御部
２０３  液晶表示部
２０４  操作パネル
２０５  通話機能部
２０６  ＧＰＳ(Global Positioning System)機能部
２１１  メッセージ送信部
２１３  応答収集部
２１５，２２１  非操作判別部
２１６  計数処理部
２１７  期待値算出部
２１８  危険度算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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