(57)【要約】【課題】基材上に１つ以上のポリマー構造体を含む新規な複合体ウェブ、およびかかる複合体ウェブを製造するための新規な方法およびシステムを提供すること。【解決手段】基材に配置された１つ以上のポリマー構造体を有する複合体ウェブ、複合体ウェブを含む封止システム、および物品の取り付け方法が開示されている。ポリマー構造体は、熱可塑性組成物を用いて形成され、基材の表面に取り付けられている。ポリマー構造体は、基材に取り付けられた領域と、基材の表面に取り付けられていない分離領域とを含んでいる。【選択図】図１５
2011001682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体ウェブの製造方法であって、
外部表面を有する形成ツールであって、その外部表面に形成された１つ以上の凹部を含む形成ツールを用意する工程と、
前記形成ツールの前記外部表面上に溶融した熱可塑性組成物を供給する工程と、
前記熱可塑性組成物の溶融処理温度より低いロール温度に前記形成ツールの前記外部表面を維持する工程と、
前記形成ツールの前記外部表面上の溶融した前記熱可塑性組成物をワイピングして、溶融した前記熱可塑性組成物の少なくとも一部を前記１つ以上の凹部に入れる工程と、
前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物を基材に、前記基材の第１の主面を前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物と接触させることにより転写する工程と、
前記転写後に前記基材と前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物を前記形成ツールから分離する工程と
を含み、前記基材の前記第１の主面に配置された前記熱可塑性組成物の１つ以上のポリマー構造体を含む複合体ウェブが形成される、複合体ウェブの製造方法。
【請求項２】
前記１つ以上の凹部の表面に近接する前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物の一部が、堆積後、かつ、前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物が前記基材の前記第１の主面と接触する前に、前記熱可塑性組成物の前記溶融処理温度より低くなる請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記１つ以上の凹部の表面から遠位にある前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物の一部が、前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物が前記基材の前記第１の主面と少なくとも接触するまで、前記溶融処理温度にまたはそれより高く保たれる請求項１〜２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４】
前記ロール温度が、溶融した前記熱可塑性組成物が前記形成ツールの前記外部表面に供給される溶融熱可塑性組成物温度より摂氏２０度以上低い請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記形成ツールの前記外部表面に溶融した前記熱可塑性組成物を供給する工程が、溶融した前記熱可塑性組成物を前記形成ツールの前記外部表面とドクターブレードの間の界面に押出す工程を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記形成ツールの前記外部表面に溶融した前記熱可塑性組成物を供給する工程が、溶融した前記熱可塑性組成物をドクターブレードに押出す工程を含み、溶融した前記熱可塑性組成物が、前記ドクターブレードの表面から前記ドクターブレードと前記ロールの前記外部表面の間の界面へ流れる請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記基材の前記第１の主面が、多孔性表面を含み、前記転写工程が、前記基材の前記第１の主面の一部を前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物に対して押し付ける工程をさらに含み、前記１つ以上の凹部の少なくともいくつかの凹部にある前記熱可塑性組成物の一部が前記多孔性表面に浸透する請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記基材の前記多孔性表面が繊維を含み、さらに、前記転写工程が、前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物中に前記繊維の少なくとも数本の少なくとも一部を包み込む工程をさらに含む請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記基材の前記第１の主面が繊維を含み、さらに、前記転写工程が、前記基材の前記第１の主面を前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物に対して押し付けることによって、前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物中に前記繊維の少なくとも数本の少なくとも一部を包み込む工程をさらに含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記基材が、前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物の前記溶融処理温度以下の溶融処理温度を有するポリマー材料を含む請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記熱可塑性組成物が、前記基材の前記１つ以上のポリマー構造体が弾性挙動を示すように１種類以上のエラストマーポリマー成分を含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記熱可塑性組成物が、前記基材の前記１つ以上のポリマー構造体が弾性挙動を示すように１種類以上のエラストマーポリマー成分を含み、前記基材が伸張後に永久伸びを示すように配置された１つ以上のポリマー構造体を備えた前記複合体ウェブを伸張する工程をさらに含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
前記複合体ウェブを伸張して、１つ以上のポリマー構造体の１つ以上の少なくとも一部を前記基材の前記第１の主面から取り外す請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記熱可塑性組成物が、前記基材の前記１つ以上のポリマー構造体が弾性挙動を示すように１種類以上のエラストマーポリマー成分を含み、前記基材が弾性基材を含み、前記ウェブの前記第１の主面を前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物と接触させる前に前記弾性基材を伸張する工程をさらに含む請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
前記ワイピングにより、前記１つ以上の凹部外側の前記形成ツールの前記外部表面に前記溶融熱可塑性組成物の少なくとも一部が残る請求項１〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１６】
前記形成ツールの前記外部表面に溶融した前記熱可塑性組成物を堆積させる工程が、２種類以上の異なる溶融した熱可塑性組成物を前記形成ツールの前記外部表面に堆積させる工程を含む請求項１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１７】
前記１つ以上の凹部の少なくともいくつかが、形成されたキャビティを含み、前記１つ以上の凹部により形成された前記１つ以上のポリマー構造体がその上面に配置された表面フィーチャーを含む請求項１〜１６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１８】
前記表面フィーチャーが、前記１つ以上のポリマー構造体と同時に形成される請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記１つ以上のポリマー構造体の少なくとも１つのポリマー構造体が占める領域が、前記ポリマー構造体の前記熱可塑性組成物が前記基材の前記第１の主面に取り付けられている結合領域と、前記ポリマー構造体が前記基材の前記第１の主面に取り付けられていない少なくとも１つの分離領域とを含む請求項１〜１８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２０】
前記少なくとも１つの分離領域が、前記基材の前記第１の主面の上に支持された自由端を含むステムを含み、前記自由端がループ材料の繊維を係合するように構成されている請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記１つ以上の凹部の表面から遠位にある前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物の一部が、堆積後、かつ、前記基材の前記第１の主面と接触する前、前記溶融処理温度より低くなる請求項１９〜２０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２２】
前記基材を前記形成ツールから分離した後、前記１つ以上のポリマー構造体で前記分離領域を変形する工程をさらに含む請求項１９〜２１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２３】
前記分離領域が、前記変形後、前記基材の前記第１の主面と位置合せされない請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
複合体ウェブの製造方法であって、
外部表面を有する形成ツールであって、その外部表面に形成された１つ以上の凹部を含む形成ツールを用意する工程と、
前記形成ツールの前記外部表面上に溶融した熱可塑性組成物を供給する工程と、
前記熱可塑性組成物の溶融処理温度より低いロール温度に前記形成ツールの前記外部表面を維持する工程と、
前記形成ツールの前記外部表面上の溶融した前記熱可塑性組成物をワイピングして、溶融した前記熱可塑性組成物の一部を前記１つ以上の凹部に入れるとともに溶融した前記熱可塑性組成物の一部により前記形成ツールの前記外部表面上にベースフィルムを形成する工程と、
前記ベースフィルムおよび前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物が前記形成ツールにあるようにしながら、前記基材の第１の主面を前記ベースフィルムと前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物と接触させることにより前記ベースフィルムと前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物を基材に転写する工程と、
前記ベースフィルムと前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物を前記転写後に前記形成ツールから分離する工程と
を含み、前記基材の前記第１の主面と前記１つ以上のポリマー構造体間に延在する前記ベースフィルムに配置された前記熱可塑性組成物の１つ以上のポリマー構造体を含む複合体ウェブが形成され、前記ベースフィルムの最大厚さが前記１つ以上のポリマー構造体の最大厚さより薄い、複合体ウェブの製造方法。
【請求項２５】
前記１つ以上の凹部の表面に近接する前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物の一部が、堆積後、かつ、前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物が前記基材の前記第１の主面と接触する前に、前記熱可塑性組成物の前記溶融処理温度より低くなる請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記１つ以上の凹部の表面から遠位にある前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物の一部が、前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物が前記基材の前記第１の主面と少なくとも接触するまで、前記溶融処理温度にまたはそれより高く保たれる請求項２４〜２５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２７】
前記ベースフィルムを形成する前記熱可塑性組成物が、堆積後、かつ、前記ベースフィルムを形成する前記熱可塑性組成物が前記基材の前記第１の主面と接触する前に、前記熱可塑性組成物の溶融処理温度より低くなる請求項２４に記載の方法。
【請求項２８】
前記ロール温度が、溶融した前記熱可塑性組成物が前記形成ツールの前記外部表面に供給される溶融熱可塑性組成物温度摂氏２０度以上低い請求項２４〜２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記形成ツールの前記外部表面に溶融した前記熱可塑性組成物を供給する工程が、溶融した前記熱可塑性組成物を前記形成ツールの前記外部表面とドクターブレードの間の界面に押出す工程を含む請求項２４〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記形成ツールの前記外部表面に溶融した前記熱可塑性組成物を供給する工程が、溶融した前記熱可塑性組成物をドクターブレードに押出す工程を含み、溶融した前記熱可塑性組成物が、前記ドクターブレードの表面から前記ドクターブレードと前記ロールの前記外部表面の間の界面へ流れる請求項２４〜２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
前記基材の前記第１の主面が、多孔性表面を含み、前記転写工程が、前記ベースフィルムおよび前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物が前記形成ツールにあるようにしながら、前記基材の前記第１の主面の一部を前記ベースフィルムおよび前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物に対して押し付ける工程をさらに含み、前記ベースフィルムの一部および前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物の一部が前記多孔性表面に浸透する請求項２４〜３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記基材の前記多孔性表面が繊維を含み、前記転写工程が、前記１つ以上の凹部にある溶融した前記熱可塑性組成物により前記繊維の少なくとも数本の少なくとも一部を包み込む工程をさらに含む請求項３１に記載の方法。
【請求項３３】
前記複合体ウェブの前記１つ以上のポリマー構造体間の前記ベースフィルムの少なくとも一部を除去する工程をさらに含む請求項２４〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記複合体ウェブの前記１つ以上のポリマー構造体間の前記基材の前記第１の主面に前記ベースフィルムを取り付ける工程をさらに含む請求項２４〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記ベースフィルムが、前記複合体ウェブの前記１つ以上のポリマー構造体間の前記基材の前記第１の主面に取り付けられない請求項２４〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記複合体ウェブの前記１つ以上のポリマー構造体間の前記基材の前記第１の主面に前記ベースフィルムを接着力により取り付ける工程をさらに含む請求項２４〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記基材の前記第１の主面が、前記基材を前記ベースフィルムと接触させる前に配置された接着剤を含む請求項３６に記載の方法。
【請求項３８】
前記基材が、前記熱可塑性組成物の前記溶融処理温度以下の溶融処理温度を有するポリマー材料を含む請求項２４〜３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
前記熱可塑性組成物が、前記基材の前記１つ以上のポリマー構造体が弾性挙動を示すように１種類以上のエラストマーポリマー成分を含む請求項２４〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記熱可塑性組成物が、前記基材の前記１つ以上のポリマー構造体が弾性挙動を示すように１種類以上のエラストマーポリマー成分を含み、前記基材が伸張後に永久伸びを示すように配置された１つ以上のポリマー構造体を備えた前記複合体ウェブを伸張する工程をさらに含む請求項２４〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
前記熱可塑性組成物が、前記基材の前記１つ以上のポリマー構造体が弾性挙動を示すように１種類以上のエラストマーポリマー成分を含み、前記基材が弾性基材を含み、前記ウェブの前記第１の主面を前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物と接触させる前に前記弾性基材を伸張する工程を含む請求項２４〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４２】
前記１つ以上の凹部の少なくともいくつかが、形成されたキャビティを含み、前記１つ以上の凹部により形成された前記１つ以上のポリマー構造体がその上面に配置された表面フィーチャーを含む請求項２４〜４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
前記表面フィーチャーが、前記１つ以上のポリマー構造体と同時に形成される請求項４２に記載の方法。
【請求項４４】
第１の主面を含む基材と、
前記基材の前記第１の主面に取り付けられた熱可塑性組成物の１つ以上のポリマー構造体とを含み、
前記１つ以上のポリマー構造体の各ポリマー構造体が、前記基材の前記第１の主面の領域を占めており、
前記１つ以上のポリマー構造体の少なくとも１つのポリマー構造体により占められた領域が、前記ポリマー構造体の前記熱可塑性組成物が前記第１の主面に取り付けられた結合領域と、前記ポリマー構造体が前記基材の前記第１の主面に取り付けられていない少なくとも１つの分離領域とを含み、
さらに、前記分離領域において、前記少なくとも１つのポリマー構造体が、前記基材の前記第１の主面に片持ち状態にあり、位置合せされている複合体ウェブ。
【請求項４５】
前記分離領域が、前記基材の前記第１の主面の上に支持された自由端を含むステムを含み、前記自由端がループ材料の繊維を係合するように構成されている請求項４４に記載の複合体ウェブ。
【請求項４６】
前記基材の前記第１の主面が、多孔性の第１の主面を含み、前記ポリマー構造体の前記熱可塑性組成物が、前記結合領域内の前記多孔性の第１の主面に浸透する請求項４４〜４５のいずれか一項に記載の複合体ウェブ。
【請求項４７】
前記基材の前記第１の主面が、前記１つ以上のポリマー構造体の前記熱可塑性組成物の溶融処理温度以下の溶融処理温度を有するポリマー材料を含む請求項４４〜４５のいずれか一項に記載の複合体ウェブ。
【請求項４８】
前記基材の前記第１の主面が、前記１つ以上のポリマー構造体の前記熱可塑性組成物の溶融処理温度以下の溶融処理温度を有するポリマーフィルムを含む請求項４４〜４５のいずれか一項に記載の複合体ウェブ。
【請求項４９】
前記基材の前記第１の主面が、前記１つ以上のポリマー構造体の前記熱可塑性組成物の溶融処理温度以下の溶融処理温度を有するポリマー繊維を含む請求項４４〜４５のいずれか一項に記載の複合体ウェブ。
【請求項５０】
前記基材の前記１の主面が繊維を含み、さらに、前記繊維の少なくとも数本の少なくとも一部が前記結合領域内で前記熱可塑性組成物に包み込まれている請求項４４〜４９のいずれか一項に記載の複合体ウェブ。
【請求項５１】
前記１つ以上のポリマー構造体の前記熱可塑性組成物が、前記１つ以上のポリマー構造体が弾性挙動を示すような１種類以上のエラストマーポリマー成分を含む請求項４４〜５０のいずれか一項に記載の複合体ウェブ。
【請求項５２】
前記１つ以上のポリマー構造体の少なくとも１つが、前記基材の前記第１の主面から見て外方に向いた上面を含み、前記上面がそこに形成された表面フィーチャーを含む請求項４４〜５１のいずれか一項に記載の複合体ウェブ。
【請求項５３】
前記１つ以上のポリマー構造体の少なくとも１つが、前記基材の前記第１の主面から見て外方に向いた上面を含み、前記上面がそこから突出しているステムを含む請求項４４〜５１のいずれか一項に記載の複合体ウェブ。
【請求項５４】
前記分離領域がバーブを含む請求項４４〜５３のいずれか一項に記載の複合体ウェブ。
【請求項５５】
前記基材の前記第１の主面が、１つ以上の隆起部分とそれを取り囲む谷とを含み、前記１つ以上のポリマー構造体の少なくとも１つの前記結合領域が、前記１つ以上の隆起部分の１つに取り付けられている請求項４４〜５４のいずれか一項に記載の複合体ウェブ。
【請求項５６】
前記少なくとも１つの分離領域が、前記結合領域から延在している３つ以上の別個の分離領域を含み、前記３つ以上の別個の分離領域が前記基材の前記第１の主面に片持ち状態にあるが、取り付けられていない請求項４４〜５５のいずれか一項に記載の複合体ウェブ。
【請求項５７】
請求項４４〜５６のいずれか一項に記載の複合体ウェブと、
前記１つ以上のポリマー構造体の前記分離領域を受けることのできる１つ以上の開口部を含む補助表面とを含み、
閉じた構成において、前記基材の前記第１の主面が前記補助表面と向き合っており、
さらに、前記少なくとも１つのポリマー構造体の前記少なくとも１つの分離領域が、前記補助表面と前記基材の互いに対する動きが制限されるように、前記補助表面の前記１つ以上の開口部内に配置されている封止システム。
【請求項５８】
前記補助表面の前記１つ以上の開口部が繊維ループを含む請求項５７に記載の封止システム。
【請求項５９】
前記少なくとも１つの分離領域が、前記基材の前記第１の主面の上に支持された自由端を含むステムを含み、前記封止システムが閉じた構成にあるときに、前記自由端が前記補助表面の前記１つ以上の開口部の１つの開口部内に配置されている請求項５７〜５８のいずれか一項に記載の封止システム。
【請求項６０】
第１の基材の第１の主面に取り付けられた熱可塑性ポリマー構造体を含む第１の封止要素と、
第２の基材の第１の主面に取り付けられた熱可塑性ポリマー構造体を含む第２の封止要素とを含み、
前記第１の封止要素は、前記第１の基材の前記第１の主面の領域を占めており、前記第１の封止要素により占められた領域は、前記熱可塑性ポリマー構造体が前記第１の基材の前記第１の主面に取り付けられた結合領域と、前記熱可塑性ポリマー構造体が、前記第１の基材の前記第１の主面に取り付けられていない分離領域とを含み、前記分離領域の前記熱可塑性ポリマー構造体の一部が、前記第１の基材の前記第１の主面の上に支持された第１の片持ちばりタブを含み、前記第１の封止要素の結合領域と前記第１の封止要素の前記片持ちばりタブと前記第１の基材の前記第１の主面とが第１のポケットを形成し、
前記第２の封止要素は、前記第２の基材の前記第１の主面の領域を占めており、前記第２の封止要素により占められた領域は、前記熱可塑性ポリマー構造体が前記第２の基材の前記第１の主面に取り付けられた結合領域と、前記熱可塑性ポリマー構造体が、前記第２の基材の前記第１の主面に取り付けられていない分離領域とを含み、前記分離領域の前記熱可塑性ポリマー構造体の一部が、前記第２の基材の前記第１の主面の上に支持された第２の片持ちばりタブを含み、前記第２の封止要素の結合領域と前記第２の封止要素の前記片持ちばりタブと前記第２の基材の前記第１の主面とが第２のポケットを形成し、
前記第１の封止要素の前記片持ちばりタブが、前記第２のポケットに配置され、封止システムが閉じた構成にあるとき、前記第２の封止要素の前記片持ちばりタブが前記第１のポケットに配置されている封止システム。
【請求項６１】
前記第１の封止要素の前記熱可塑性ポリマー構造体の前記結合領域が、Ｕ形結合領域を含み、前記封止システムが閉じた構成体にあるとき、前記第２の封止要素の前記片持ちばりタブの少なくとも一部が前記Ｕ形結合領域内に配置されている請求項６０に記載の封止システム。
【請求項６２】
前記第１の封止要素の前記熱可塑性ポリマー構造体の前記結合領域が、Ｕ形結合領域を含み、前記封止システムが閉じた構成にあるとき、前記第２の封止要素の前記片持ちばりタブの少なくとも一部が前記第１の封止要素の前記Ｕ形結合領域内に配置されており、
前記第２の封止要素の前記熱可塑性ポリマー構造体の前記結合領域が、Ｕ形結合領域を含み、前記封止システムが前記閉じた構成にあるとき、前記第１の封止要素の前記片持ちばりタブの少なくとも一部が前記第２の封止要素の前記Ｕ形結合領域内に配置されている請求項６０に記載の封止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材上に１つ以上のポリマー構造体を含む複合体ウェブ、およびかかる複合体ウェブを製造するための方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
使用中に受ける力に耐えるように何らかの補強を必要とするウェブで形成された物品の製造は知られている。多くの場合、補強は、単に基材またはウェブ全体を覆うことによりなされている。しかしながら、かかるやり方は、補強を必要としない領域さえも含む、ウェブの全表面の剛性ばかりでなく、ウェブのコストおよび重量をも増加させる可能性がある。さらに、ウェブと同一の広がりを有する補強層は、通気性を減じる恐れもある。
【０００３】
これらの問題のいくつかを解決するために、小片の補強材料を、補強を必要とする選択した領域においてウェブまたは基材に取り付けてもよい。しかしながら、かかる不連続片の取扱いおよび取り付けは、処理量を減少し、廃棄物を生じ（個々の小片がしっかりと取り付けられない場合）、ウェブでの正確な位置決めまたは配置を必要とし、接着剤または他の結合剤等の使用を必要とする等の問題が生じる可能性がある。不連続片は、刺激や不快感の元となることがある比較的鋭い縁部を有する場合がある。補強片は一般的に基材の表面に配置されるため、刺激や不快感は悪化する可能性がある。
【０００４】
補強基材またはウェブに加えて（またはその代わりに）、弾性を示す物品の製造も望ましい。弾性、すなわち、中程度の伸びの後に少なくとも部分的に元の形状を回復する能力を有する物品を製造することが、多くの理由から望まれている。例えば、弾性があると、衣類（例えば、おむつ、トレーニングパンツ、ガウン、寝具等）のような品目のための締結システムにとって有用である。衣類の弾性は、動的フィットと呼ぶことのできるもの、すなわち、着用者による動きに応じて伸張および回復する能力を与える。
【０００５】
弾性は、他の用途と組み合わせるのにも有用である。例えば、ファスナによっては、ファスナを伸張し、所望の張力を与える回復力に頼ることにより生じさせることのできる張力をかけた状態にファスナを保持すると、より一貫性のある取り付けをもたらす。他の例では、弾性によって、ファスナまたは他の物品のサイズまたは長さを容易に調整することができる。
【０００６】
弾性は様々な異なる用途において有用であるが、製造には問題がある。弾性を与える多くの試みは、例えば、裏材または他の非弾性部材を糊付けしたり、縫製して所望の弾性を与える個々の弾性構成要素によるものである。かかる複合体物品の製造は、弾性構成要素を確実に取り付けること及び／または確実な取り付けを維持するのが困難であるという点で問題がある。さらに、個々の弾性構成要素の用意および取り付けにかかるコストおよび困難さは比較的高い。個々の弾性構成要素の取扱いおよび取り付けにより、処理量が減少し、さらに廃棄物が出る（個々の構成要素がしっかりと取り付けられない場合）等の可能性がある。
【０００７】
他の例では、所望の弾性を与えるように物品全体を構築してもよい。例えば、多くの弾性締結システムは、弾性材料が裏材と同一の広がりを有するフィルムの形態で備えられている弾性積層体裏材の使用に頼る。かかるやり方だと、同一の広がりを有する１又は複数の弾性層を与えるのにさらにコストがかかる。さらに、多くの弾性材料には通気性がない。弾性積層体裏材を衣類に用いられる場合、通気性を改善するために裏材を穿孔するのが望ましい。しかしながら、かかる追加の処理をすると、弾性積層体裏材を製造するコストが上がってしまう。弾性積層体裏材の他の潜在的な欠点は、裏材の異なる部分で生じる弾性回復力に何らかの調整を行うのが困難なことである。
【０００８】
基材に不連続ポリマー構造体を備える様々なやり方が、例えば、２００１年１１月５日出願の米国特許出願公開第２００３／００８５４８５  Ａ１号明細書、「構造化不連続ポリマー領域を備えた複合体ウェブのシステムおよび方法（ＳＹＳＴＥＭＳ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＷＥＢＳ  ＷＩＴＨ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＤ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＰＯＬＹＭＥＲＩＣ  ＲＥＧＩＯＮＳ」、２００１年１１月５日出願の米国特許出願公開第２００３／００８７０９８  Ａ１号明細書、「補強ポリマー領域と弾性ポリマー領域を備えた複合体ウェブ（ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＷＥＢＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＩＮＦＯＲＣＩＮＧ  ＰＯＬＹＭＥＲＩＣ  ＲＥＧＩＯＮＳ  ＡＮＤ  ＥＬＡＳＴＩＣ  ＰＯＬＹＭＥＲＩＣ  ＲＥＧＩＯＮＳ）」、２００１年１１月５日出願の米国特許出願公開第２００３／００８４９９６  Ａ１号明細書、「補強不連続ポリマー領域を備えた複合体ウェブの製造方法（ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＰＲＯＤＵＣＩＮＧ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＷＥＢＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＩＮＦＯＲＣＩＮＧ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＰＯＬＹＭＥＲＩＣ  ＲＥＧＩＯＮＳ）」および２００１年１１月５日出願の米国特許出願公開第２００３／００８７０５９  Ａ１号明細書、「不連続弾性ポリマー領域を備えた複合体ウェブ（ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＷＥＢＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＥＬＡＳＴＩＣ  ＰＯＬＹＭＥＲＩＣ  ＲＥＧＩＯＮＳ）」に開示されているが、これらのやり方は、ロール温度、基材の組成等の点で特定の態様に限定されるであろう。
【０００９】
取り付け手段を備えた封止要素およびシステムは周知である。当業界では、様々な設計および材料を含む数多くの様々なシステムが提供されている。例えば、米国特許第３，８９９，８０３号明細書には、シートと実質的に同じ面において１つの枠内に一体形成された別個の保持手段を有する保持要素を含むシート部材を含む自己保持装置が教示されている。保持要素として使用されるように、シートを曲げて、保持要素をシートの面に垂直に突出させる。
【００１０】
さらに、米国特許第５，９８３，４６７号明細書には、相対剪断力を適用すると、第２の部分の表面にある構造体中の１つ以上の相補アパーチャとスライド可能に係合する第１の部分の表面にある１つ以上の島により概して達成される連結装置が教示されている。米国特許第４，８８７，３３９号明細書には、所定の長さに切断されると、ファスナの解除可能に係合可能な要素を形成するように構成されたポリマーシート材料のストリップが教示されている。米国特許第４，１８３，１２１号明細書には、２つの対向する接合する細長いストリップから構成される分離可能なファスナであって、当該ストリップの軸の１つとある角度を成して平行に配列されている一連の可撓性の相互係合する舌状部と、当該ストリップ中に部分的に重なる複数の開口部とを有するファスナが教示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
封止要素およびシステムに関する多くの技術があるにも係らず、低プロフィールの面内封止要素を低コストで提供するような封止システムが依然として必要とされている。かかる封止システムは、包装および使い捨ておむつのような品目に有利に用いることができるが、これらに限られるものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、基材上に配置された１つ以上のポリマー構造体を有する複合体ウェブ、複合体ウェブ、かかる複合体ウェブの製造方法、かかる複合体ウェブの製造システム、および複合体ウェブを含む封止システム並びに物品の取り付け方法を提供する。
【００１３】
例えば、結合領域（ｂｏｎｄｅｄ  ａｒｅａｓ）と分離領域（ｄｅｔａｃｈｅｄ  ａｒｅａｓ）の両方を含む構造体がもたらされるように、１つ以上のポリマー構造体を有する複合体ウェブを基材に取り付けることができる。かかる構造体は、都合よいことに、例えば、ループ材料の繊維と係合することにより、本明細書に記載した押出しプロセスにより与えられるループ状材料と係合することにより、本明細書に記載した自己接合設計による等により、封止を行う封止要素および封止システムを与えることができる。
【００１４】
ポリマー構造体は、熱可塑性組成物を用いて形成される。本発明に関して用いる「熱可塑性」（およびその変形）とは、熱に晒されると軟化し、室温まで冷却されると元の状態または元の状態近くまで戻るポリマーまたはポリマー組成物を意味する。本発明の方法に関連して使用される熱可塑性組成物は、本明細書に記載してあるように、形成ツールの凹部に流れ込む、または入り込むことができるものでなければならない。
【００１５】
好適な熱可塑性組成物は、溶融加工可能なものである。かかるポリマーは、凹部を少なくとも部分的に充填するのに十分流れるとともに、溶融プロセス中に大幅に分解しないものである。様々な熱可塑性組成物が、凹部の幾何形状および処理条件に応じて、本発明のプロセスで用いるのに好適な溶融およびフロー特性を有している。さらに、溶融加工可能な材料および処理条件は、熱可塑性組成物の粘弾回復特性が、本明細書で説明するように、溶融した熱可塑性組成物をワイピングしている間に凹部から著しく引き抜かれないように選択するのが好ましい。
【００１６】
本方法およびシステムにおいて、１つ以上のポリマー構造体を形成し、基材へ転写するのに用いる形成ツールは、熱可塑性組成物の溶融処理温度より低いロール温度に維持される。本発明の熱可塑性組成物の溶融処理温度は、熱可塑性組成物が、５秒以内の時間内に形成ツール（本明細書に記載）の凹部へ流れ込み、または入り込むことのできる最低温度である。
【００１７】
場合によっては、溶融処理温度は、アモルファス熱可塑性組成物のガラス転移温度であるかまたはそれより僅かに高く、あるいは結晶性または半結晶性熱可塑性組成物の融点であるかまたはそれより僅かに高い。熱可塑性組成物が、１種類以上の結晶性ポリマーおよび１種類以上の半結晶性ポリマーのいずれかまたは両方とブレンドされた１種類以上のアモルファスポリマーを含む場合は、溶融処理温度は、アモルファスポリマーの最高ガラス転移温度または結晶性および半結晶性ポリマーの最高融点より高い。さらに、ロール温度は、形成ツールに付着する溶融熱可塑性組成物の温度より少なくとも摂氏２０°以上低いことが好ましい。
【００１８】
形成ツールを比較的冷たく維持する潜在的な利点の一つは、形成ツール（円柱外側表面か、そこに形成された凹部内のいずれか）に適用された溶融熱可塑性組成物を、溶融熱可塑性組成物を少なくとも部分的に凍結または固化できるとともに外部ロール表面から遠位にある溶融熱可塑性組成物の少なくとも一部がポリマー構造体を形成する熱可塑性組成物の転写を行うのに十分な長さにわたって溶融したままであるように、この熱可塑性組成物の溶融処理温度未満に外部ロール表面と直接接触している溶融熱可塑性組成物が下がるということである。その結果、外部ロール表面から遠位の溶融熱可塑性組成物を基材に取り付けることができるとともに、外部ロール表面と接触している凍結または固化した熱可塑性組成物をその表面からきれいに剥がすことができる。
【００１９】
形成ツールを比較的冷たく維持する他の潜在的な利点は、溶融熱可塑性組成物が転写される基材の組成が、形成ツール温度に制限されないことである。例えば、ロール温度を、転写プロセス中、基材へのいかなる損傷をも制限するように十分低くすることができる。ポリマー構造体は、そうである限り、ポリマー構造体と同じまたは同様の熱可塑性組成物を有する多孔性および非多孔性基材（例えば、フィルム）上にポリマー構造体を形成することができる。熱可塑性組成物自身でできた基材を含む場合は、基材の熱可塑性組成物は、その上に形成されるポリマー構造体に用いられる熱可塑性組成物の溶融処理温度またはそれ以下の溶融処理温度を有しているのが好ましい。基材の熱可塑性組成物の溶融処理温度にも、ポリマー構造体を形成するのに用いられる熱可塑性組成物に関連して上記に挙げたのと同じ定義が当てはまる。さらに、ロール温度は、基材の熱可塑性組成物の加工温度より少なくとも摂氏２０°以上低いことが好ましいであろう。
【００２０】
基材の内部凝集力および／または基材の引張り強度に関する問題は、基材を形成ツールから引き離すときにかかる力により基材の残りの部分から分離できるような繊維状構造体（例えば、織布、不織布または編繊維）を基材が含む場合はさらに問題となることがある。これらの問題点は、凹部における熱可塑性組成物の凍結または固化のために、本発明により制限される。凍結または固化により、基材およびポリマー構造体が形成ツールから除去される際に基材にかかる力を制限することができる。
【００２１】
本発明の方法の他の潜在的な利点は、基材に面している熱可塑性組成物の一部を溶融させながら、１つ以上のポリマー構造体を基材の主面に転写できることである。基材が多孔性、繊維状等の場合には、圧力を加えることによって、熱可塑性組成物の一部を基材に浸透させ、及び／または基材の繊維を包み込むことによって、１つ以上のポリマー構造体の基材への取り付けを向上できる。基材が多孔性でなく、凹部の溶融熱可塑性組成物の温度に比べて十分に低い溶融処理温度を有する熱可塑性組成物で基材ができている場合には、ポリマー構造体の取り付けは、ポリマー構造体の熱可塑性組成物と基材の熱可塑性組成物を混合することにより成すことができる。
【００２２】
本発明の他の潜在的な利点は、上部表面（すなわち、基材から見て外方に向いた表面）に形成された表面フィーチャーを含むポリマー構造体を提供する可能性である。表面フィーチャーは、例えば、ステム、フック、角錐、溝、インディシア（英数字その他）等であってよく、例えば、機械的締結等のような追加の機能を与える。これらの表面フィーチャーは、ポリマー構造体自身の形成および転写と同時に一体化されたプロセス工程（別個の後のプロセス工程に対して）で与えてもよい。あるいは、表面フィーチャーは、ポリマー構造体の形成後に与えることもできる。
【００２３】
他の潜在的な利点は、１つ以上のポリマー構造体の形状、間隔および体積を制御できることである。場合によっては、各ポリマー構造体を不連続ポリマー構造体（すなわち、基材に転写された熱可塑性組成物により互いに接続されていない）として、複数のポリマー構造体を基材の第１の主面に与えるのが好ましい。
【００２４】
本発明の他の潜在的な利点は、厚い熱可塑性組成物構造体間に薄いベースフィルムを提供できることに見出される。厚い熱可塑性組成物構造体は基材に取り付けられるが、ベースフィルムは基材に取り付けても取り付けなくてもよい。ベースフィルムは、例えば、接着剤により基材に取り付けることができる。
【００２５】
本発明の方法のその他の潜在的な利点は、基材の長手方向に延在する１つ以上のポリマー構造体を備えることができることである（基材の幅を超えるように形成されない、すなわち、ポリマー構造体は、基材の主面と同一の広がりを持たないのが好ましい）。
【００２６】
本発明の方法のその他の潜在的な利点は、あるポリマー構造体を熱可塑性組成物から形成でき、他のポリマー構造体を異なる熱可塑性組成物から形成するというように、異なる熱可塑性組成物を基材の幅を方向にわたって異なる領域に備えることのできる能力である。
【００２７】
本発明の方法のさらに他の潜在的な利点は、基材の両主面に１つ以上のポリマー構造体を備えることができることである。対向する主面のポリマー構造体は、所望により、同一または異なる構造で形成することができる。
【００２８】
一態様において、本発明は、外部表面を有する形成ツールであって、その外部表面に形成された１つ以上の凹部を含む形成ツールを用意する工程と、形成ツールの外部表面上に溶融した熱可塑性組成物を供給する工程と、熱可塑性組成物の溶融処理温度より低いロール温度に形成ツールの外部表面を維持する工程と、形成ツールの外部表面上の溶融した熱可塑性組成物をワイピングして、溶融した熱可塑性組成物の少なくとも一部を１つ以上の凹部に入れる工程と、１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物を基材に、基材の第１の主面を１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物と接触させることにより転写する工程と、転写後に基材と１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物を形成ツールから分離する工程とを含む、複合体ウェブの製造方法を提供する。複合体ウェブは、基材の第１の主面に配置された熱可塑性組成物の１つ以上のポリマー構造体を含むように形成される。この複合体ウェブにおいて、１つ以上のポリマー構造体のうちの少なくとも１つのポリマー構造体が占める領域は、ポリマー構造体の熱可塑性組成物が基材の第１の主面に取り付けられた結合領域と、ポリマー構造体が基材の第１の主面に取り付けられていない少なくとも１つの分離領域とを含む。
【００２９】
他の態様において、本発明は、外部表面を有する形成ツールであって、その外部表面に形成された１つ以上の凹部を含む形成ツールを用意する工程と、形成ツールの外部表面上に溶融した熱可塑性組成物を供給する工程と、熱可塑性組成物の溶融処理温度より低いロール温度に形成ツールの外部表面を維持する工程と、形成ツールの外部表面上の溶融した熱可塑性組成物をワイピングして、溶融した熱可塑性組成物の少なくとも一部を１つ以上の凹部に入れる工程と、１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物を基材に、基材の第１の主面を１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物と接触させることにより転写する工程と、転写後に基材と１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物を前記形成ツールから分離する工程とを含む、複合体ウェブの製造方法を提供する。１つ以上の凹部の表面から遠位の１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物の第１の部分は、１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物が、少なくとも基材の第１の主面と接触するまで熱可塑性組成物の溶融処理温度以上に保たれ、１つ以上の凹部の表面から遠位の１つ以上の凹部にある熱可塑性組成物の第２の部分は、堆積後、かつ、基材の第１の主面との接触の前に、溶融処理温度より低くなる。複合体ウェブは、基材の第１の主面に配置された熱可塑性組成物の１つ以上のポリマー構造体を含むように形成され、１つ以上のポリマー構造体のうちの少なくとも１つのポリマー構造体が占める領域は、基材の第１の主面に取り付けられた結合領域と、基材の第１の主面に取り付けられていない少なくとも１つの分離領域とを含み、結合領域は、熱可塑性組成物の第１の部分を含み、分離領域は、熱可塑性組成物の第２の部分を含む。
【００３０】
他の態様において、本発明は、第１の主面を有する基材と、基材の第１の主面に取り付けられた熱可塑性組成物の１つ以上のポリマー構造体とを含み、１つ以上のポリマー構造体の各ポリマー構造体が基材の第１の主面の領域を占める複合体ウェブを提供する。１つ以上のポリマー構造体のうちの少なくとも１つのポリマー構造体が占める領域は、ポリマー構造体の熱可塑性組成物が基材の第１の主面に取り付けられた結合領域と、ポリマー構造体が基材の前記第１の主面に取り付けられていない少なくとも１つの分離領域とを含む。分離領域において、少なくとも１つのポリマー構造体は、基材の第１の主面に片持ちされた状態にあり、位置合せされている。
【００３１】
他の態様において、本発明は、第１の主面を備えた基材と、基材の第１の主面に取り付けられた熱可塑性組成物の１つ以上のポリマー構造体とを含み、１つ以上のポリマー構造体の各ポリマー構造体が基材の第１の主面の領域を占める複合体ウェブを提供する。１つ以上のポリマー構造体のうちの少なくとも１つのポリマー構造体が占める領域は、ポリマー構造体の熱可塑性組成物が基材の第１の主面に取り付けられた結合領域と、この結合領域から延在している３つ以上の別個の分離領域とを含み、３つ以上の別個の分離領域は基材の第１の主面に片持ちされた状態にあるが、取り付けられていない。
【００３２】
他の態様において、本発明は、第１の基材の第１の主面に取り付けられた熱可塑性ポリマー構造体を含む第１の封止要素を含み、第１の封止要素が第１の基材の第１の主面の領域を占める、封止システムを提供する。第１の封止要素により占められた領域は、熱可塑性ポリマー構造体が第１の基材の第１の主面に取り付けられた結合領域と、熱可塑性ポリマー構造体が、第１の基材の第１の主面に取り付けられていない分離領域とを含む。分離領域の熱可塑性ポリマー構造体の一部は、第１の基材の第１の主面の上に支持された第１の片持ちタブを形成し、第１の封止要素の結合領域と第１の封止要素の片持ちタブと第１の基材の第１の主面とが第１のポケットを形成する。封止システムはまた、第２の基材の第１の主面に取り付けられた熱可塑性ポリマー構造体を含む第２の封止要素を含む。第２の封止要素は、第２の基材の第１の主面の領域を占め、第２の封止要素により占められた領域は、熱可塑性ポリマー構造体が第２の基材の第１の主面に取り付けられた結合領域と、熱可塑性ポリマー構造体が、第２の基材の第１の主面に取り付けられていない分離領域とを含む。分離領域の熱可塑性ポリマー構造体の一部は、第２の基材の第１の主面の上に支持された第２の片持ちタブを形成し、第２の封止要素の結合領域と第２の封止要素の片持ちタブと第２の基材の第１の主面とが第２のポケットを形成する。第１の封止要素の片持ちタブは、第２のポケット内に配置され、第２の封止要素の片持ちタブは、封止システムが閉じた構成にあるときに、第１のポケット内に配置される。
【００３３】
他の態様において、本発明は、第１の主面を有する基材と、基材の第１の主面に取り付けられた１つ以上のポリマー構造体とを含み、１つ以上のポリマー構造体の各ポリマー構造体が基材の第１の主面の領域を占める封止システムを提供する。１つ以上のポリマー構造体のうちの少なくとも１つのポリマー構造体が占める領域は、ポリマー構造体の熱可塑性組成物が基材の第１の主面に取り付けられた結合領域と、ポリマー構造体が基材の前記第１の主面に取り付けられていない少なくとも１つの分離領域とを含む。分離領域において、少なくとも１つのポリマー構造体は基材の第１の主面に片持ちされた状態にあり、位置合せされている。封止システムはまた、１つ以上のポリマー構造体の分離領域を受容することのできる１つ以上の開口部を有する相補的な表面も含む。閉じた構成において、基材の第１の主面は相補的表面と対向しており、少なくとも１つのポリマー構造体の少なくとも１つの分離領域は、相補的表面と基材の互いに対する動きが制限されるように、相補的表面の１つ以上の開口部内に配置される。
【００３４】
他の態様において、本発明は、第１の主面を有する基材と、基材の第１の主面に取り付けられた１つ以上のポリマー構造体とを含み、１つ以上のポリマー構造体の各ポリマー構造体が基材の第１の主面の領域を占める封止システムを提供する。１つ以上のポリマー構造体のうちの少なくとも１つのポリマー構造体が占める領域は、ポリマー構造体の熱可塑性組成物が基材の第１の主面に取り付けられた結合領域と、ポリマー構造体が基材の前記第１の主面に取り付けられていない結合領域から延在している３つ以上の別個の分離に領域とを含む。３つ以上の別個の分離領域において、少なくとも１つのポリマー構造体は基材の第１の主面に片持ちされた状態にある。封止システムはまた、１つ以上のポリマー構造体の別個の分離領域を受容することのできる１つ以上の開口部を有する相補的表面も含む。閉じた構成において、基材の第１の主面は相補的表面と対向しており、少なくとも１つのポリマー構造体の少なくとも１つの別個の分離領域は、相補的表面と基材の互いに対する動きが制限されるように、相補的表面の１つ以上の開口部内に配置される。
【００３５】
本発明のこれらおよびその他の特徴および利点を、本発明の様々な例証の実施形態により以下に説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の方法により製造された複合体ウェブにある１つのポリマー構造体の断面図である。
【図２】複合体ウェブのポリマー構造体およびポリマー構造体間の基材に取り付けられていないベースフィルムの断面図である。
【図３】複合体ウェブのポリマー構造体およびポリマー構造体間の基材に取り付けられたベースフィルムの断面図である。
【図４】本発明の方法による複合体ウェブの製造に用いることのできる外部表面にある凹部を含む形成ツールの一部の平面図である。
【図５】図４の線５−５に沿った図４の凹部の断面図である。
【図６】本発明の方法による複合体ウェブのポリマー構造体の製造に用いることのできる形成ツールにある変形凹部の平面図である。
【図７】図６の線７−７に沿った図６の熱可塑性組成物を含有する凹部の一つの一部の拡大断面図である。
【図８】本発明の方法による複合体ウェブのポリマー構造体の製造に用いることのできる形成ツールにある他の凹部の一部の平面図である。
【図９】図８の線９−９に沿った図８の凹部の断面図である。
【図１０】形成ツールにある１つのリング形の凹部の平面図である。
【図１１】図１０の線１１−１１に沿った図１０の凹部の断面図である。
【図１２】図１０の線１２−１２に沿った図１０の凹部の断面図である。
【図１３】基材にある図１０の凹部により形成されたポリマー構造体の断面図である。
【図１４】基材の両主側にあるリング形ポリマー構造体を備えた複合体ウェブの一部の断面図である。
【図１５】本発明の方法に従って基材にポリマー構造体を提供するのに用いてよい１つのポリマー転写システムの図である。
【図１６】図１５のシステムにおけるドクターブレードと形成ロールにある凹部の間の関係を示す拡大概略図である。
【図１７】ベースフィルムが形成ロールの外部表面に形成された図１５のシステムにおける、ドクターブレードと形成ロールにある凹部の間の関係を示す拡大概略図である。
【図１８】形成ロールに対して基材を押し付けるコンフォーマルなバックアップロールを示す拡大部分断面図である。
【図１９】区画された分配システムと方法に関連して有用な他の形成ロールとポリマー源を示す図である。
【図２０】パターン化された凹部の形成された形成ロールの外部表面の一部の平面図である。
【図２１】図２０の形成ロールを用いて形成されたポリマー構造体を含む複合体ウェブの平面図である。
【図２２】伸張後の図２１の複合体ウェブの断面図である。
【図２３】図２０に示したのと同様の複合体ウェブにポリマー構造体を製造する他のシステムである。
【図２４】図２０に示したのと同様の複合体ウェブにポリマー構造体を製造する他の変形システムである。
【図２５Ａ】基材の表面に配置された２種類の異なる熱可塑性組成物を備えた他の複合体ウェブの部分の断面図である。
【図２５Ｂ】基材の表面に配置された２種類の異なる熱可塑性組成物を備えた他の複合体ウェブの部分の断面図である。
【図２５Ｃ】基材の表面に配置された２種類の異なる熱可塑性組成物を備えた他の複合体ウェブの部分の断面図である。
【図２５Ｄ】基材の表面に配置された２種類の異なる熱可塑性組成物を備えた他の複合体ウェブの部分の断面図である。
【図２５Ｅ】基材の表面に配置された２種類の異なる熱可塑性組成物を備えた他の複合体ウェブの部分の断面図である。
【図２６ａ】楕円形の封止要素を含む複合体ウェブを示す。図２６ａは基材に取り付けられた複数の楕円形封止要素の平面図である。
【図２６ｂ】楕円形の封止要素を含む複合体ウェブを示す。図２６ｂは図２６ａの線２６ｂ−２６ｂに沿った図２６ａの単一楕円形要素の断面図である。
【図２７ａ】バーブを有する封止要素を含む複合体ウェブを示す。図２７ａは基材に取り付けられた、各分離領域にバーブを備えた分離領域を含む複数の封止要素の平面図である。
【図２７ｂ】バーブを有する封止要素を含む複合体ウェブを示す。図２７ｂは図２７ａの線２７ｂ−２７ｂに沿った図２７ａの封止要素の断面図である。
【図２８ａ】バーブを含む封止要素を有する本発明の複合体ウェブの更なる実施形態を示す。図２８ａは基材に取り付けられた複数の封止要素の平面図である。
【図２８ｂ】バーブを含む封止要素を有する本発明の複合体ウェブの更なる実施形態を示す。図２８ｂは図２８ａの単一封止要素の拡大図である。
【図２８ｃ】バーブを含む封止要素を有する複合体ウェブの更なる実施形態を示す。図２８ｃは図２８ｂに示す線２８ｃ−２８ｃに沿った図２８ａの単一封止要素の断面図である。
【図２９Ａ】封止要素を含む本発明の複合体ウェブの更なる実施形態を示す。図２９Ａは基材に取り付けられた複数の封止要素の平面図である。
【図２９Ｂ】封止要素を含む本発明の複合体ウェブの更なる実施形態を示す。図２９Ｂは図２９Ａの要素のいくつかの拡大平面図である。
【図２９Ｃ】封止要素を含む本発明の複合体ウェブの更なる実施形態を示す。図２９Ｃは基材に結合される領域を形成するためにドクターブレード中のＭＤ溝を用いて作成された図２９Ａおよび２９Ｂの封止要素を示す。
【図３０】個々の封止要素の変形形状を含む本発明の複合体ウェブの平面図を示す。
【図３１ａ】封止システムを与える本発明の複合体ウェブの変形実施形態を示す。このシステムには、可撓性要素を有する封止要素が含まれる。図３１ａは、結合領域と、可撓性でバーブを含む分離領域とを含むスプリングタイプの係合部材封止要素の平面図である。
【図３１ｂ】封止システムを与える本発明の複合体ウェブの変形実施形態を示す。このシステムには、可撓性要素を有する封止要素が含まれる。図３１ｂは、補助スロット受け部材により係合方向にある図３１ａのスプリングタイプの係合部材を示す。
【図３２ａ】隆起部分とそれを取り囲む谷とを含む複合体ウェブの実施形態を示す。図３２ａはリッジの形態にある隆起部分を含む複合体ウェブの斜視図である。
【図３２ｂ】隆起部分とそれを取り囲む谷とを含む複合体ウェブの実施形態を示す。図３２ｂは隆起部分とそれを取り囲む谷と、さらに隆起部分に取り付けられたポリマー構造体を含む複合体ウェブの断面図である。
【図３３ａ】タブを含む封止システムの封止要素を示す。図３３ａは基材に取り付けられた第１の封止要素を示す。
【図３３ｂ】タブを含む封止システムの封止要素を示す。図３３ｂは第２の基材の補助封止要素と嵌合され、図３３ａに示した線３３ｂ−３３ｂに沿った図３３ａの封止要素の断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
上述した通り、本発明は、基材の表面に配置され、本発明の封止要素およびシステムを提供するポリマー構造体を含む複合体ウェブを提供する。様々な異なる構造を説明して、本発明による封止要素およびシステムの様々な実施形態を例示する。これらの例示の構成は、本発明を制限するものではなく、添付の請求項によってのみ制限されるものである。
【００３８】
本明細書において、本発明の封止要素およびシステムに関して「占める」とは、要素またはシステムが基材の表面の上に直接配置、または基材の表面に取り付けられていることを意味するものと考えられ、要素またはシステムが基材の表面の上の直接の領域と、基材の表面に取り付けられた領域の両方を含む状況が含まれる。
【００３９】
本明細書において「繊維」という用語には、不定の長さの繊維（例えば、フィラメント）および不連続な長さの繊維、例えば、ステープル繊維が含まれる。本発明で用いる繊維は多成分繊維であってもよい。「多成分繊維」という用語は、ドメインが分散、ランダムまたは非構造化となる傾向にあるブレンドに対して、繊維断面において、少なくとも２つの別個の長手方向に同延の構造化ポリマードメインを有する繊維のことを指す。別個のドメインはこのように、異なるポリマー部類（例えば、ナイロンとポリプロピレン）または同じポリマー部類（例えば、ナイロン）だがそれらの特性または特徴が異なるものから形成される。「多成分繊維」という用語には、同心および偏心シース−コア繊維構造、対称および非対称サイドバイサイド繊維構造、海島繊維構造、パイくさび繊維構造およびこれらの構造の中空繊維が含まれるがこれらに限られるものではない。
【００４０】
図１は本発明に従って製造された複合体ウェブの一部の断面図である。複合体ウェブは、第１の主面１１と第２の主面１２とを備えた基材１０を含む。１つ以上のポリマー構造体１４が基材１０の第１の主面１１に配置されている。基材は２つ以上のポリマー構造体を含んでいてもよいものと考えられる。
【００４１】
ポリマー構造体１４は、それが配置された基材１０の表面１１の所望の部分を覆っていてもよい。ただし、ポリマー構造体１４は基材１０の表面全ては覆わない。例えば、ポリマー構造体は、基材の第１の主面の全てより少ない、好ましくは基材の第１の主面の７５％未満、さらには基材の第１の主面の５０％未満を占めるのが好ましい。この範囲の下端では、ポリマー構造体は、基材の第１の主面の少なくとも２％、好ましくは基材の第１の主面の５％以上、さらには基材の第１の主面の１０％以上を占めるのが好ましい。ポリマー構造体が占める表面積の百分率で表した更なる割合は、例えば、１９９９年２月２５日出願の米国特許出願第０９／２５７，４４７号明細書「不連続ステム領域を有するウェブ（ＷＥＢ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＳＴＥＭ  ＲＥＧＩＯＮＳ）」（国際公開第００／５０２２９号パンフレット）に記載されている。
【００４２】
図２は、ポリマー構造体１１４が基材１１０の主面１１１に取り付けられた別の複合体ウェブ構造を示す。しかしながら、ポリマー構造体１１４は、薄いベースフィルム１１６により互いに接続されている。ベースフィルム１１６は、一般的に、ポリマー構造体１１４を基材１１０に形成し転写しながら作成される。さらに、ベースフィルム１１６は、一般的に、ポリマー構造体１１４と同じ熱可塑性組成物で製造される。ベースフィルムを備えたポリマー構造体の製造についてのいくつかの具体的プロセスについて以下に詳細に説明する。
【００４３】
ベースフィルム１１６は、ポリマー構造体１１４の取り付け後複合体ウェブから除去してもよいし、適所に残してもよい。図２に示す通り、ベースフィルム１１６は、基材１１０の表面１１１の全表面を覆うように直接取り付けなくてもよい。かかる構成において、ベースフィルム１１６は、ポリマー構造体１１４の端部近傍で基材１１０に取り付けることにより、かつ／またはベースフィルム１１６をポリマー構造体１１４自身に取り付けることにより複合体ウェブの一部として保持してもよい。
【００４４】
ポリマー構造体１１４およびベースフィルム１１６は、相対的な厚さにより複合体ウェブ構造において互いに区別することができる。ポリマー構造体１１４は、ベースフィルム１１６の最大厚さよりも厚い最大厚さ（基材１１０の局所表面１１１に対して法線で測定）を有する。例えば、ベースフィルム１１６の最大厚さは、形成ツールの凹部により形成されたポリマー構造体１１４の最大厚さの２５％以下であるのが好ましい（より好ましくは１０％以下）。
【００４５】
図３に、ポリマー構造体１１４間のベースフィルム１１６が基材１１０の表面１１１に取り付けられた複合体ウェブを示す。場合によっては、ポリマー構造体１１４を取り付けるのと同時に、ポリマー構造体１１４を取り付けるのに用いるのと同じ機構（例えば、ベースフィルム１１６中の熱可塑性組成物が基材１１０に浸透すること、ベースフィルム１１６の熱可塑性組成物を基材熱可塑性組成物と混合すること等）を用いて、ベースフィルム１１６を基材１１０に取り付けてもよい。
【００４６】
他の場合には、ポリマー構造体１１４を取り付けた後にベースフィルム１１６を基材１１０に取り付けてもよい。例えば、ベースフィルム１１６は、熱溶接、化学溶接、熱封止、圧力溶接、レーザー、超音波エネルギー等により基材１１０に取り付けてもよい。
【００４７】
しかしながら、図示した実施形態においては、ベースフィルム１１６は、ベースフィルム１１６と表面１１１の間に介挿された接着剤１１８により基材１１０の表面１１１に取り付けられている。接着剤１１８は、例えば、硬化性、感圧、熱活性、ホットメルト等の好適な組成物としてよい。さらに、接着剤１１８は、基材をベースフィルム１１６およびポリマー構造体１１４と接触させる前に、基材１１０の表面１１１に提供してもよい、あるいは、ベースフィルム１１６を基材１１０と接触させる前にベースフィルム１１６に提供してもよい。
【００４８】
接着剤１１８は、ポリマー構造体１１４と基材１１０の間に配置させるようには図示されていないが、これらの位置に提供してもよい。しかしながら、ポリマー構造体１１４の基材１１０への取り付け中に遭遇する条件（例えば、熱、圧力等）によっては、接着剤が劣化する等して、接着剤１１８が基材１１０への取り付けの主な機構として機能しないことがある。
【００４９】
本発明の複合体ウェブのポリマー構造体は、規則的な繰り返しパターン（ｘおよびｙ方向の両方について）で基材の表面に均一な間隔であってもよいし、あるいは、ポリマー構造体の間隔および構成は所望であれば不均一としてもよい。さらに、ポリマー構造体が配置されたパターンは不規則であってもよい。
【００５０】
他の態様において、本発明に従って製造された複合体ウェブのある部分には、均一な間隔で配置されたポリマー構造体が含まれていてもよいが、同じ複合体ウェブのその他の部分にはポリマー構造体がなくてもよい。さらに他の態様において、本発明に従って製造された複合体ウェブのある部分には、均一な間隔のポリマー構造体が含まれていてもよいが、同じ複合体ウェブのその他の部分には不均一な間隔のパターンで配列されたポリマー構造体が含まれていてもよい。さらに、本発明に従って製造された複合体ウェブの異なる部分には、互いに異なる繰り返しパターンで両者とも均一な間隔の異なる組のポリマー構造体が含まれていてもよい。
【００５１】
ポリマー構造体は、所望の形状、例えば、正方形、矩形、六角形等とすることができる。形状は、認識可能な幾何形状の形態であってもなくてもよく、不規則な周囲を備えて無作為に形成してもよい。さらに、形状は必ずしも中空でない形状でなくてもよく、熱可塑性組成物が転写されない、またはベースフィルムが転写されない形状内に形成された島を含んでいてもよい。さらに他の変形例においては、ポリマー構造体の一部または全てが、インディシアの形態、例えば、文字、数字またはその他グラフィックシンボルであってもよい。
【００５２】
本発明の複合体ウェブと組み合わせて用いられる基材は様々な構造を有していてよい。例えば、基材は織材料、不織材料、編材料、ネット、スクリム、発泡体、紙、フィルムまたはニップ点を通して供給できるその他連続媒体であってもよい。基材は、伸展性、弾性、可撓性、コンフォーマル性、通気性、多孔性および剛性のような様々な特性を有することができる。さらに、基材は、プリーツ、波形、マイクロクレープであったり、平坦なシート構造からの他の変形形状を含んでいてもよい。
【００５３】
基材がその機械的安定性を失うよう、基材の軟化または溶解となる温度まで加熱されるロールにより基材を接触させるプロセスとは異なり、本発明の方法およびシステムは、基材がその機械的安定性を失うよう、軟化または溶融する温度より低い温度で好ましくは維持されるロールを用いる。一つの潜在的な利点は、ポリマー構造体およびベースフィルムに用いるものと同じまたは同様の熱可塑性組成物で基材を製造できることである。例えば、ポリオレフィン熱可塑性組成物のポリマー構造体を、同じまたは同様の熱可塑性組成物を含む基材に適用することができる（例えば、ポリプロピレン基材にポリプロピレンポリマー構造）。
【００５４】
場合によっては、基材はあるレベルの伸展性を示し、また場合によっては弾性も示す。好ましい伸展性ウェブの初期降伏引張り力は少なくとも約５０ｇｍ／ｃｍ、好ましくは少なくとも約１００ｇｍ／ｃｍである。さらに、伸展性ウェブは伸展性の不織ウェブであるのが好ましい。
【００５５】
本発明に用いられる不織ウェブを作成するのに好適なプロセスは、エアレイング、スパンボンド、スパンレース、ボンドメルトブローンウェブおよびボンドカードウェブ形成プロセスが挙げられるがこれらに限られるものではない。スパンボンド不織ウェブは、紡糸口金において一連の微細ダイオリフィスから溶融熱可塑材をフィラメントとして押出すことにより作成される。押出されたフィラメントの直径は、例えば、非エダクティブまたはエダクティブ流体延伸または、米国特許第４，３４０，５６３号明細書（アペルら（Ａｐｐｅｌ  ｅｔ  ａｌ．）、同第３，６９２，６１８号明細書（ドルシュナーら（Ｄｏｒｓｃｈｎｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第３，３３８，９９２号明細書および同第３，３４１，３９４号明細書（キンレー（Ｋｉｎｎｅｙ））、同第３，２７６，９４４号明細書（レヴィ（Ｌｅｖｙ））、同第３，５０２，５３８号明細書（パターソン（Ｐｅｔｅｒｓｏｎ））、同第３，５０２，７６３号明細書（ハートマン（Ｈａｒｔｍａｎ））および同第３，５４２，６１５号明細書（ドボら（Ｄｏｂｏ  ｅｔ  ａｌ．））に記載されているようなその他の公知のスパンボンド機構により張力をかけると即時に減少する。スパンボンドウェブは好ましくはボンド（ポイントまたは連続ボンディング）される。
【００５６】
不織ウェブ層をボンドカードウェブから作成してもよい。カードウェブは、分離ステープル繊維から作成され、繊維は結合またはカーディングユニットに送られ、そこで分離され、機械方向にステープル繊維が位置合わせされて、機械方向配向の繊維状不織ウェブが形成される。しかしながら、ランドマイザーを用いてこの機械方向配向を減じることができる。
【００５７】
カーディングされたウェブを形成したら、いくつかあるボンディング方法のうちの１つ以上によりそのウェブを結合して、好適な引張特性を得る。あるボンディング方法は、パウダーボンディングであり、粉末状接着剤をウェブに分散させて、次に、通常は、ウェブおよび接着剤をホットエアで加熱することにより粉末状接着剤を活性化させる。他のボンディング方法は、パターンボンディングであり、加熱されたカレンダーロールまたは超音波ボンディング装置を用いて、通常は、局所ボンドパターンで繊維を結合する。ただし、所望であれば、ウェブはその全表面にわたって結合することもできる。通常、１つに結合させるウェブの繊維が多ければ多いほど、不織ウェブの引張特性が大きくなる。
【００５８】
エアレイングは、本発明に有用な繊維状不織ウェブを作成することのできる他のプロセスである。エアレイングプロセスにおいて、６〜１９ミリメートルの長さを有する小さな繊維の束が分離され、給気中に同伴させ、多くの場合真空供給器の助けを借りて、形成スクリーン上に堆積させる。ランダムに堆積させた繊維を、例えば、ホットエアまたはスプレー接着剤を用いて互いに結合する。
【００５９】
溶融ブローン不織ウェブは、マルチダイオリフィスから熱可塑性ポリマーを押出すことにより形成される。ポリマー溶融流れは、ポリマーがダイオリフィスから排出される場所で直ちにダイの２面に沿って高速ホットエアまたは蒸気により即時に減衰される。得られるファイバーは、収集面で収集される前に、生じる乱気流の中で、合着ウェブへと交絡する。通常、十分な完全性と強度を本発明において与えるために、溶融ブローンウェブは、上述したエアボンディング、熱または超音波ボンディング等により更に結合されなければならない。
【００６０】
ウェブは、国際公開第９６／１０４８１号パンフレット（アブートら（Ａｂｕｔｏ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されているようなスキップスリット加工により伸展性とさせることができる。弾性、伸展性ウェブが望ましい場合には、スリットは不連続であり、通常、ウェブに弾性構成要素を取り付ける前に切断される。これより困難であるが、非弾性ウェブを弾性ウェブに積層した後、非弾性ウェブ層にスリットを作成することも可能である。非弾性ウェブのスリットの少なくとも一部は、弾性ウェブ層の伸展性または弾性の意図する方向（少なくとも第１の方向）に対して略垂直（または実質的に垂直なベクトルを有する）ものとする。略垂直とは、選択したスリットの縦軸と伸展方向間の角度が６０〜１２０度であることを意味する。全体の積層体が弾性となるように、十分な数の上にスリットが略垂直である。弾性積層体を少なくとも２つの異なる方向に弾性としたいときに、２つの方向にスリットを入れると有利である。
【００６１】
本発明に関連して用いる不織ウェブはまた、米国特許第４，９６５，１２２号明細書、同第４，９８１，７４７号明細書、同第５，１１４，７８１号明細書、同第５，１１６，６６２号明細書および同第５，２２６，９９２号明細書（全てモーマン（Ｍｏｒｍａｎ））に記載されているようなネックのある、または可逆的にネックのある不織ウェブとすることもできる。これらの実施形態において、不織ウェブは、伸展性の所望の方向に対して垂直な方向に延ばす。不織ウェブをこの伸び条件に設定すると、伸展方向に伸張および回復特性を有する。
【００６２】
本発明に用いる基材は、基材の主面の片側または両側にある程度の多孔性を示すのが好ましく、溶融熱可塑性組成物を基材の主面の片側に与えると、溶融熱可塑性組成物が基材の多孔性表面の一部に浸透し、及び／またはこれを包み込むにつれて、溶融熱可塑性組成物と基材の間に機械的結合が形成される。本発明で用いる「多孔性」という用語には、形成されたボイドを含む構造と、繊維の間隙へ溶融熱可塑性組成物の浸透を可能とする多数の繊維から形成された構造（例えば、織、不織、編等）の両方が含まれる。多孔性表面に繊維が含まれる場合には、熱可塑性組成物は、基材の表面に繊維または繊維の部分を包み込むのが好ましい。
【００６３】
基材が多孔性でなく（例えば、ポリマーフィルムのようなフィルムであり）、凹部の溶融熱可塑性組成物の温度に比べて十分に低い溶融加工温度を有する熱可塑性組成物でできている場合には、ポリマー構造体の取り付けは、ポリマー構造体中の熱可塑性組成物と基材中の熱可塑性組成物を混合する（例えば、ポリマー材料の溶融ボンディングまたはヒートシーリングにあるような表面混合）ことによりなされる。熱可塑性組成物自身でできた基材に、本発明によるポリマー構造体を取り付けるために、基材熱可塑性組成物は、そこに形成されたポリマー構造体に用いる熱可塑性組成物の溶融処理温度以下の溶融処理温度を有しているのが好ましい。
【００６４】
溶融熱可塑性組成物を適用する適切な基材を選択するときは、基材の材料の種類および構造を考慮しなければならない。例えば、加工中にバラバラに壊れないよう、基材は十分な内部強度を有していなければならない。基材は、形成ツールから無傷で取り外せるよう形成ツールの温度で機械方向に十分な強度を有しているのが好ましい。
【００６５】
本発明の方法により製造された物品の様々な断面図に示した基材は単一層構造として示されているが、基材は単一または多層構造であってもよいものと考えられる。多層構造を用いる場合には、様々な層が同一または異なる特性、構造を有することが理解されるでああろう。これらの態様のいくつかについては、例えば、１９９９年２月２５日出願の米国特許出願第０９／２５７，４４７号明細書「不連続ステム領域を有するウェブ（ＷＥＢ  ＨＡＶＩＮＧ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＳＴＥＭ  ＲＥＧＩＯＮＳ）」（国際公開第００／５０２２９号パンフレット）に記載されている。
【００６６】
本発明のポリマー構造体は、様々な異なる熱可塑性ポリマー材料で形成することができる。本発明で用いることができる熱可塑性組成物としては、ポリウレタン、ポリオレフィン（例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン等）、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリメタクリレート、エチレン酢酸ビニルコポリマー、エチレンビニルアルコールコポリマー、ポリ塩化ビニル、アクリレート変性エチレン酢酸ビニルポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、ナイロン、フルオロカーボン等が挙げられるがこれらに限られるものではない。好適な熱可塑性ポリマーのメルトフローインデックスは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に規定されたポリマーについて適正な条件で測定したとき、通常、５〜２００グラム／１０分である。さらに、熱可塑性組成物は、例えば、熱可塑性ホットメルト接着剤であってもよい。
【００６７】
本発明の熱可塑性組成物は、非エラストマーまたはエラストマー熱可塑性ポリマーのいずれか、または両方を含んでいてもよい。非エラストマー熱可塑性ポリマーは、冷却すると元の状態または元の状態近くまで溶融して戻り、周囲条件（室温および室内圧）でエラストマー特性を示さない溶融加工可能なものである。本発明で用いる「非エラストマー」とは、伸張させた後元の形状に実質的に戻らない材料のことを意味する。さらに、非エラストマーポリマーは、変形と緩和の後、永久歪を持続するのが好ましく、歪は、中程度の伸び、例えば、約５０％で元の長さの好ましくは、少なくとも約２０パーセント以上、より好ましくは少なくとも約３０パーセント以上である（破断またはその他不具合なしに５０％まで伸張可能な材料について）。
【００６８】
エラストマー（または弾性）熱可塑性ポリマーは、冷却すると元の状態または元の状態近くまで溶融して戻り、周囲条件（室温および室内圧）でエラストマー特性を示すポリマー組成物である。本発明で用いる「エラストマー」とは、伸張させた後元の形状に実質的に戻る材料のことを意味する。さらに、エラストマーポリマーは、変形と緩和の後、僅かな永久歪を持続するのが好ましく、歪は、中程度の伸び、例えば、約５０％で元の長さの好ましくは、約３０パーセント以下、より好ましくは、約２０パーセント以下である。本発明のエラストマー熱可塑性組成物は、純粋なエラストマーおよびエラストマー相または室温で実質的にエラストマー特性を示す成分とのブレンドの両方とすることができる。米国特許第５，５０１，６７９号明細書（クリューガーら（Ｋｒｕｅｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））には、本発明で用いられるエラストマー材料に関してさらに記載がある。
【００６９】
弾性熱可塑性組成物は１種類以上のポリマーを含むことができる。例えば、ポリマー組成物は、ポリマーが室温で実質的にエラストマー特性を示すようなエラストマー相とのブレンドとすることができる。好適な弾性熱可塑性ポリマー組成物としては、従来のＡ−ＢまたはＡ−Ｂ−Ａブロックコポリマー（例えば、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロックコポリマー）のようなブロックコポリマー、エラストマーポリウレタン、オレフィンエラストマー、特に、エラストマーエチレンコポリマー（例えば、エチレン酢酸ビニル、エチレン／オクテンコポリマーエラストマー、エチレン／プロピレン／ジエンターポリマーエラストマー）、およびこれらを互いに混合したもの、他の弾性熱可塑性ポリマーと混合したもの、非弾性熱可塑性ポリマーと混合したものが挙げられる。
【００７０】
本発明に用いる熱可塑性組成物はまた、所望の効果を得るために様々な添加剤と組み合わせることができる。例えば、フィラー、減粘剤、可塑剤、粘着付与剤、着色剤（例えば、染料や顔料）、酸化防止剤、帯電防止剤、ボンディング助剤、アンチブロッキング剤、滑剤、安定剤（例えば、熱および紫外線）、発泡剤、微水球、ガラス泡、補強繊維（例えば、マイクロファイバー）、内部離型剤、熱伝導性粒子、導電性粒子等が挙げられる。熱可塑性組成物に有用なかかる材料の量は、かかる材料を処理および使用する当業者により容易に求めることができる。
【００７１】
図４は、本発明の転写ロール３０における１つの例示的の凹部３４の平面図であり、図５は図４の線５−５に沿った凹部３４の断面図である。凹部３４は、直径が文字ｄで表される円形フットプリント（例えば、ロール表面３２の凹部３４における開口部の形状）を有する。凹部３４は、転写ロール３０の外部表面３２から測定した深さ（文字ｈで表される）を有する。
【００７２】
本発明に関連して用いられる形成ツールは、基材上にポリマー構造を形成するのに十分大きな凹部を含むのが好ましい。本発明の原理に従って形成された凹部および／またはポリマー構造は、様々なやり方で特徴付けられる。例えば、凹部３４は、形成ツールの外部表面にあるフットプリントが占める面積、フットプリントの最大寸法（ロール表面の任意の方向における）、凹部の体積、フットプリントの形状等で特徴付けられる。
【００７３】
凹部のフットプリントの占める面積で特徴付けられるとき、各凹部３４は、約４平方ミリメートル（ｍｍ2）以上のフットプリントを有する。他の場合には、各凹部３４は約８ｍｍ2以上の面積のフットプリントを有する。
【００７４】
凹部を特徴付ける他のやり方は、転写ロール３０の表面３２で測定した最大フットプリント寸法によるものである。図４および５に示す円形フットプリントを備えた凹部については、最大寸法は全方向において同じであるが、本発明で用いる凹部は任意の所望の形状（例えば、細長い形状、不規則な形状等）としてよい。最大寸法は、転写ロール３０の外部表面の一つ以上の方向で生じるが他の方向では生じないものである。最大のフットプリント寸法で特徴付けるときは、凹部は約２ミリメートル（ｍｍ）以上、場合によっては約５ｍｍ以上の最大フットプリント寸法を有する。
【００７５】
細長いストランドをポリマー構造の一部として形成する場合には（形成ツールの溝か、形成ツールの外部表面に付着した熱可塑性組成物のストランドにより）、ストランドの幅は、その長手方向と直角な方向で測定したとき１ミリメートル以上であるのが好ましい。
【００７６】
本発明で用いる凹部を特徴付けるさらに他のやり方は体積によるものである。例えば、凹部は、少なくとも約３立方ミリメートル（ｍｍ3）以上の凹部体積、あるいは約５立方ミリメートルの凹部体積を有する。
【００７７】
図６および７に、凹部１３４がロール１３０の面に実質的に沿って配向された（すなわち、軸１３１と略位置合せされている）形成ツール１３０にある他の組の凹部を示す。ロール１３０は、使用の際に軸１３１周りに回転し、その結果、凹部１３４が一般的にクロスウェブ方向（ダウンウェブまたは機械方向に対する）に配向されたポリマー構造体を付着するように設計されている。２つ以上の凹部１３４がロール１３０の外部表面１３２に示されているが、ロールは、所望であれば、外部表面１３２に形成された１つのみのかかる凹部を含んでいてもよいものと考えられる。
【００７８】
図７の断面図（図６の線７−７に沿った）は、本発明の形成ツールにおける凹部の他の任意の特徴を示している。凹部１３４は、浅い領域１３５と深い領域１３６を有している。異なる領域の深さは、形成ツール１３０の外部表面１３２に対して法線で測定される。例えば、深い領域１３６は図７に示すような高さｈを有している。
【００７９】
図７において、凹部１３４はその中に配置された熱可塑性組成物１４１を含んでいる。凹部１３４内の熱可塑性組成物１４１は、図７において、破線１４６で仕切られた２つの異なる特性を示すのが好ましい。凹部１３４の表面１３７近傍（例えば、表面１３７と破線１４６の間）の熱可塑性組成物１４１の部分は、凹部１３４への堆積後、凹部１３４の熱可塑性組成物１４１が基材と接触する前に熱可塑性組成物１４１の溶融処理温度より低くなるのが好ましい（詳細は後述する）。場合によっては、スキン層の凍結、固化、形成等する際に、溶融処理温度より低い熱可塑性組成物１４１の部分を特徴付けることができる。
【００８０】
これとは対照的に、凹部１３４の表面１３７から遠位（例えば、破線１４６の逆側）の熱可塑性組成物１４１の部分は、凹部１３４の熱可塑性組成物１４１が基材と少なくとも接触するまで、熱可塑性組成物１４１の溶融処理温度以上に保たれることが好ましい。熱可塑性組成物１４１の遠位部分は、溶融処理温度以上に保たれるため、その部分を、例えば溶融しているものと特徴付けてもよい。溶融処理温度以上に保たれる熱可塑性組成物１４１のその遠位部分は、多孔性基材に浸透したり、本明細書に記載したポリマー基材と混合させることが可能である。
【００８１】
破線１４６は、鋭い境界を仕切っているが、溶融および固化または凍結熱可塑性組成物１４１間の実際の境界は、鋭い線ではなく、むしろある程度の深さのある移行部である。
【００８２】
図７に関連した図示した他の特徴は、処理中に、凹部１３４の浅い部分１３５を充填する質量の小さな溶融熱可塑性組成物に比べて、領域１３６を充填する質量の大きな熱可塑性組成物１４１である。異なる領域におけるこれらの異なる量の熱可塑性組成物は数多くの利点を与えることができる。
【００８３】
１つの潜在的な利点は、領域１３６の局所的に質量の増加した熱可塑性組成物１４１が、浅い領域１３５の熱可塑性組成物１４１に比べて、溶融処理温度以上に保たれるより大きな塊の熱可塑性組成物１４１を好ましくは含むことができることである。領域１３６内の溶融処理温度以上のより大きな塊の熱可塑性組成物１４１は、例えば、多孔性基材に浸透したり、転写条件下で、例えば、ポリマーフィルム基材にある同じまたは異なるポリマーと混合する際により効果的である。逆に、浅い領域１３５内の溶融処理温度以上で、少量の熱可塑性組成物１４１は、例えば、多孔性基材に浸透したり、転写条件下で、例えば、ポリマーフィルム基材にある同じまたは異なるポリマーと混合する際にあまり効果的でない。
【００８４】
場合によっては、浅い領域１３５にある熱可塑性組成物１４１は全て、浅い領域１３５にある熱可塑性組成物１４１が基材に浸透したり、混合されないよう基材と接触する前に、溶融処理温度より低くする。しかしながら、同じ場合に、深い領域１３６にある熱可塑性組成物１４１の少なくとも一部は、凹部１３４にある熱可塑性組成物と基材の間に結合が形成されるように基材に浸透かつ／または混合する能力を保持するために、溶融処理温度のまま、またはそれ以上であるのが好ましい。
【００８５】
異なる領域１３５および１３６にある溶融処理温度以上である異なる量の熱可塑性組成物１４１は、異なる結合特性を示すものと説明できるポリマー構造体の形成に寄与する。基材に結合された得られたポリマー構造体の領域（一般的に、熱可塑性組成物１４１の多く、または少なくとも一部が溶融処理温度のまま、またはそれ以上の深い領域１３６に略対応する）は、「結合領域」と説明することができる。凹部１３４の浅い領域１３５に対応するポリマー構体造の部分（一般的に熱可塑性組成物１４１の全てまたは僅かが、溶融処理温度のまま、またはそれ以上の領域）は一般的に、基材と制限された結合を形成するか、または結合を形成せず、ここでは、凹部１３４により形成されたポリマー構造体の「分離領域」と呼ばれる。
【００８６】
図６および７に示す凹部１３４は、局所的に大きな塊の溶融熱可塑性組成物を大きな凹部へ供給する一つのやり方を表している。図８および９の凹部２３４は、その長手方向に沿って形成ツール２３０の外部表面２３２から一定の深さを有しているのが好ましい（例えば、図９の断面図参照）。しかしながら、局所的に大きな塊の溶融熱可塑性組成物は、凹部２３４の狭い周囲領域２３５に比べて凹部２３４が広がる領域２３６により供給することができる。その結果、広い領域２３６は、図６および７の凹部１３４に関して上述した異なる結合特徴を提供する局所的に大きな塊の溶融熱可塑性組成物を供給する。図６〜８に示した２つの特徴を組み合わせる、例えば、周囲の凹部より深くて広い領域に含まれる凹部に局所的に大きな塊の熱可塑性組成物を与えることも考えられる。
【００８７】
図６〜８に図示したような凹部は、場合によっては、１つ以上の方向に異なる体積という特徴を有していてもよい。例えば、細長い凹部については、局所的に大きな塊の領域の単位長さ当たりの体積は、周囲の凹部の単位長さ当たりの体積の１２５％以上（好ましくは１５０％以上）であるのが好ましい。
【００８８】
局所的に大きな塊の溶融熱可塑性組成物を基材に供給して、例えば、ポリマー構造体の異なる結合（ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｂｏｎｄｉｎｇ）を達成するさらに他のやり方を図２３および２４を参照して以下に説明する。これらのプロセスにおいて、溶融熱可塑性組成物は、例えば、溶融熱可塑性組成物のストランドとして凹部にある熱可塑性組成物の塊に適用する。溶融熱可塑性組成物が、凹部にある溶融熱可塑性組成物に延在する領域は、異なった形で結合されたポリマー構造体を基材上に形成するのに必要な局所的に大きな塊の熱可塑性組成物を提供する。
【００８９】
図１０〜１３に、本発明の方法に関連して基材上にポリマー構造体を提供するのに用いる凹部におけるさらに他の態様を示す。リング形凹部３３４は、凹部３３４により形成されたリング内に配置された島３３３のある細長いトラフの形態で形成ツールの表面３３２に配置されている。図示したリング形凹部３３４は、細長い楕円状形状であるが、本発明のリング形凹部は、所望の形状、例えば、円形、四角形、三角形等で形成してもよい。
【００９０】
図１０に示すような島を含む凹部を用いると、基材の一部が周囲のポリマー構造体内で露出する、またはベースフィルムが周囲ポリマー構造体内に提供されている基材上にポリマー構造体を与えることができる。例えば、得られた構造体を用いて、例えば、基材上に形成されたボタン穴、スロット、穿孔またはその他開口部の領域において基材を強化することができる。同様の構造についてその他の用途も考えられる。
【００９１】
凹部３３４の中心に形成された島３３３は、凹部３３４を囲む形成ツールの外部表面３３２と同じ高さであってもよい。凹部３３４には、その中に形成された単一の島３３３のみが図示されているが、本発明の方法に関連して用いる凹部は、所望であれば、各凹部内に配置された２つ以上の島を含んでいてもよい。さらに、島と周囲の凹部の形状もまた変えてもよく、例えば、円形の最外周囲を有する凹部を異なる形状を有する島と対にしてもよい。他の態様において、島は図１０に示すように凹部内の中心になくてもよい。
【００９２】
形成ツール３３０の凹部３３４の配向は様々な因子に基づいて選択してよい。凹部３３４は、機械方向（すなわち、基材の移動方向）、クロスウェブ方向（すなわち、基材の移動方向に直角）または機械方向またはクロスウェブ方向の間のその他の方向に位置合わせされる。
【００９３】
図１１に示した他の態様は、凹部３３４の深さの変化である。凹部は、島近傍で最も深く、凹部３３４の最外周囲で浅い。かかる構造により、ポリマー構造体が薄くなり、より可撓性の端部を備えたポリマー構造体が得られる。
【００９４】
図１２に、図１０の凹部の他の任意の態様を示す。図１２の断面図に示されるように、形成ツール３３０の３３２の外部表面からの凹部３３４の深さは、深い領域３３６よりも浅い領域３３５により異なる。凹部３３４の深い領域３３６は、基材に転写するための局所的に質量の増加した溶融熱可塑性組成物を与える。
【００９５】
凹部３３４により基材３１０の表面３１１に形成可能なポリマー構造体３１４の一例を図１３に示す。ポリマー構造体３１４は、基材３１０の表面３１１の領域を占めている。ポリマー構造体３１４により占められる領域は、凹部３３４の浅い領域３３５に対応する分離領域３１５と、凹部３３４の領域３３６に対応する結合領域３１６とを含むものと説明することができる。基材３１０の表面３１１は多孔性であってもよい。その結果、領域３３６にある質量の増加した熱可塑性組成物により、基材３１０の本体内の破線により示されるポリマー構造体３１４の結合領域３１６内の熱可塑性組成物により基材３１０の浸透がなされる。これに対し、凹部３３４の領域３３５にある質量の減少した熱可塑性組成物により、ポリマー構造体３１４の分離領域３１５にある熱可塑性組成物により基材３１０の浸透はほとんど、または全くない。その結果、ポリマー構造体３１４は、基材３１０に対する異なる形で結合したと説明することができる。
【００９６】
場合によっては、異なる結合は、熱可塑性組成物の多孔性基材への透過により特徴付けられる。例えば、結合領域３１６にある熱可塑性組成物は、好ましくは、多孔性基材３１０に、基材３１０の多孔性部分の厚さの少なくとも５０％の深さまで浸透する（図示した基材３１０の場合には、多孔性部分は基材の厚さの全てである）。これに対して、分離領域３１５内にある熱可塑性組成物は、多孔性基材３１０に、基材３１０の多孔性部分の厚さの２５％以下の深さまで浸透するのが好ましい。図示した実施例において、分離領域３１５にある熱可塑性組成物は、基材３１０へは全く浸透しない。
【００９７】
基材３１０の表面３１１が多孔性でなく、例えば、熱可塑性組成物で製造されたフィルムの場合には、上述した異なる結合特性も達成され、例えば、ポリマー構造体３１４の溶融熱可塑性組成物を、基材３１０の表面３１１の熱可塑性組成物と混合することにより、結合領域３１６が取り付けられている。分離領域３１５にあるポリマー構造体３１４の熱可塑性組成物は、基材３１０の表面３１１の熱可塑性組成物とほとんど、あるいは全く混合されない。
【００９８】
図１２および１３に関して示す他の態様は、ポリマー構造体３１４の上部表面３５４に形成された表面フィーチャー３５２である（上部表面３５４は、通常、基材３１０から向きがそれている）。表面フィーチャー３５２としては、例えば、ステム（キャップドまたはその他）、フック（フック・アンド・ループファスニングシステムの一部としての）、角錐、インディシア（英数字その他）等が挙げられる。表面フィーチャー３５２は、機械的締結システムには有用であるが、本発明のポリマー構造体に与えられた表面フィーチャーは、これらに限られるものではないが、担持向上、摩耗、研磨等をはじめとするその他の機能を果たす。さらに、表面フィーチャーは、ポリマー構造体の全てまたはいくつかに提供してもよい。
【００９９】
図１３の表面フィーチャー３５２は、ポリマー構造体３１４の表面３５４に対して鋭角で配向されたステムとして図示されている。ステムは、実質的に一定の寸法を有するものとして図示されているが、テーパーがついていたり、曲げられたり、キャップされていたり、例えば、メカニカルファスナとしての使用を向上させるために形成されたその他のものであってもよい。さらに、ステムは一方向について角度をなすように図示されているが、異なる方向に角度をついていて、かつ／または表面３５４に対して法線に配向されていてもよい。
【０１００】
図１３に示したステムの配向は数多くの理由から有利である。例えば、角度のついたステムは、ステムを係合するように構成されたループ表面またはその他繊維状基材を係合するためにキャップやその他構造を必要としない。図１３に示す複合体ウェブは、選択した方向にループまたはその他表面を固定し、ウェブを逆の方向に動かすと剥離することができる。かかる構造は、弾性基材に用いると特に有用である。
【０１０１】
図１３に示したステムの角度のついた配向は様々なやり方で行ってよい。例えば、ステムは、所望の方向に角度または傾斜をつけた孔やキャビティを有するツールを用いて製造してもよい。あるいは、ステムは形成後に曲げてもよい。
【０１０２】
図１２に示す凹部３３４は、表面フィーチャー３５２が、凹部３３４を充填している熱可塑性組成物により形成されたキャビティ３５０を含んでいる（キャビティ３５０はまた図１０の平面図にも示されている）。キャビティ３５０の形状、サイズ、間隔、深さおよびその他特徴は、用いる熱可塑性組成物、凹部に分配された熱可塑性組成物の温度等といった因子に応じて異なる。
【０１０３】
キャビティ（形成される得られた表面フィーチャー３５２）の形状またはプロフィールは、図１２および１３に関して示したものとは異なっていてもよい。例えば、キャビティは、フック形で形成されることが多く、テーパーのついた直径等を有している。それらを用いて形成される変形のキャビティおよび構造については、米国特許第５，７９２，４１１号明細書（発明の名称「レーザー機械加工複製ツール（ＬＡＳＥＲ  ＭＡＣＨＩＮＥＤ  ＲＥＰＬＩＣＡＴＩＯＮ  ＴＯＯＬＩＮＧ）」）、米国特許第６，１９０，５９４  Ｂ１号明細書（発明の名称「構造化表面を備えた物品のためのツール（ＴＯＯＬＩＮＧ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＤ  ＳＵＲＦＡＣＥＳ）」）、米国特許第６，４３２，３３９号明細書（発明の名称「鋳型ベルトを備えたファスナ製品の連続成形（ＣＯＮＴＩＮＵＯＵＳ  ＭＯＬＤＩＮＧ  ＯＦ  ＦＡＳＴＥＮＥＲ  ＰＲＯＤＵＣＴＳ  ＷＩＴＨ  Ａ  ＭＯＬＤ  ＢＥＬＴ）」）等に示されている。
【０１０４】
図１３に示した他の態様において、基材３１０は、ポリマー構造体３１４の部分３１５により占められた領域で終わっていてもよい。この一例は、図１３に破線３０９で示されている。線３０９は、転写プロセス中の基材３１０の端部を示す。あるいは、線３０９は、ポリマー構造体３１４が表面３１１に転写された後、それに沿って基材３１０が分離される線を示す。
【０１０５】
さらに他の態様において、基材３１０自身は、ポリマー構造体により占められていないポリマー構造体と同じ表面の領域内にポリマー構造体が配置されたのと反対側の表面にループ構造体を含んでいてもよい。その結果、複合体ウェブは、両方のステム、フック等を有する単体ファスナおよび締結に必要な相補的ループ材料を提供する。
【０１０６】
図１４に、本発明に従って製造された複合体ウェブのさらに他の実施形態を示す。複合体ウェブは、対向する主面４１１および４１２を備えた基材４１０を有している。図１４に示した一つの特徴は、対向する主面４１１および４１２にそれぞれ配置されたポリマー構造体の両面性である。ポリマー構造体４１４は、主面４１１に備えられており、ポリマー構造体４２４は、反対側の主面４１２に備えられている。ポリマー構造体４１４およびポリマー構造体４２４は両方とも、複合体ウェブの逆側で露出している。
【０１０７】
対向する主面上の不連続ポリマー構造体は、基材４１０を通して位置合わせされている状態で図示されている。すなわち、ポリマー構造体４１４は、基材４１０の反対側のポリマー構造体４２４と位置合せされている。さらに、ポリマー構造体４１４は、基材４１０の反対側に配置されたポリマー領域４２４と実質的に同じサイズで図示されている。しかしながら、両主面にポリマー構造体を有する複合体ウェブが望ましいときは、対向する表面にあるポリマー構造体は図１４に示すのと同じサイズであってもなくてもよいものと考えられる。また、ポリマー構造体は、図１４に示すように基材４１０を通して互いに位置合わせさせていてもされていなくてもよいものと考えられる。
【０１０８】
ポリマー構造体４１４および４２４は、基材４１０にグロメット構造を形成するものと考えてもよい。その結果、図１０に示すように、基材４１０を通して任意の開口部４０４を与えることが望ましい。開口部は、任意の好適な技術、例えば、ツールによる機械穿孔、レーザーアブレーション、水またはガスジェット切断等により形成される。
【０１０９】
図示していないが、本発明により製造された複合体ウェブにおける他の態様としては、２枚以上の基材を積層して、１つ以上のポリマー構造体を積層した基材間に配置するものが挙げられる。かかる積層構造体は、複合体ウェブの両側に、例えば、布状またはより柔らかい感触または外観、通気性、多孔性等を与えるのに有用である。これは、ポリマー構造体が複合体ウェブの露出面に配置されている複合体ウェブと対照的である。積層複合体ウェブ構造を用いて、複合体ウェブ構造の反対側に異なる特性を与えることもできる。例えば、多孔性またはその他特性は、異なる基材間で異なる。かかる積層プロセスは、例えば、２００１年１１月５日出願の米国特許出願公開第２００３／００８７０９８Ａ１号明細書、発明の名称「ポリマー領域および弾性ポリマー領域が強化された複合体ウェブ（ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＷＥＢＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＩＮＦＯＲＣＩＮＧ  ＰＯＬＹＭＥＲＩＣ  ＲＥＧＩＯＮＳ  ＡＮＤ  ＥＬＡＳＴＩＣ  ＰＯＬＹＭＥＲＩＣ  ＲＥＧＩＯＮＳ）」および２００１年１１月５日出願の米国特許出願公開第２００３／００８４９９６  Ａ１号明細書、発明の名称「不連続ポリマー領域が強化された複合体ウェブの製造方法（ＭＥＴＨＯＤＳ  ＦＯＲ  ＰＲＯＤＵＣＩＮＧ  ＣＯＭＰＯＳＩＴＥ  ＷＥＢＳ  ＷＩＴＨ  ＲＥＩＮＦＯＲＣＩＮＧ  ＤＩＳＣＲＥＴＥ  ＰＯＬＹＭＥＲＩＣ  ＲＥＧＩＯＮＳ）」に例示されている。
【０１１０】
図１５に、本発明の原理に従って基材１０の一表面にポリマー構造体１４を提供するシステムおよび方法におけるウェブ経路およびロールを示す。図１５に示すシステムには、システムによりウェブ経路を画定する基材１０が含まれている。基材１０は、様々なロールに回転矢印で示される下流方向にシステムを移動する。供給されたものを巻き戻す等した後（すなわち、基材１０は図１５に示したシステムでインラインで製造される）、基材１０は、バックアップロール２０と形成ツール３０の間に形成された転写ニップへ向けられる。
【０１１１】
複合体ウェブは、例証した実施形態においてロールの形態で形成ツールを用いて形成されるのが好ましいが、この代わりに、本発明の形成ツールは、ロール以外の形態、例えば、エンドレスベルト等で提供されてもよいものと考えられる。さらに、形成ツール（ロールその他）は、例えば、機械加工、エッチング、螺旋巻きロール（米国特許第６，１９０，５９４Ｂ１号明細書、発明の名称「構造化表面を備えた物品用ツール（ＴＯＯＬＩＮＧ  ＦＯＲ  ＡＲＴＩＣＬＥＳ  ＷＩＴＨ  ＳＴＲＵＣＴＵＲＥＤ  ＳＵＲＦＡＣＥＳ）」）、積み重ねプレート技術等、任意の好適な技術により製造してもよい。
【０１１２】
ポリマー構造体１４を基材１０に提供するプロセスには、溶融熱可塑性組成物供給物を外部表面３２に形成された１つ以上の凹部を含む形成ロール３０の外部表面３２に供給することが含まれる。溶融熱可塑性組成物４１は、押出機４０の形態の分配装置により形成ロール３０の外部表面３２に供給される。溶融熱可塑性組成物は、形成ロール３０の外部表面３２に作用するドクターブレード４２により外部表面３２から拭き取られ除去される。熱可塑性組成物は形成ロール３０の外部表面３２から全て除去するのが望ましいが、熱可塑性組成物の一部はドクターブレード４２で拭き取った後も外部表面３２に残る場合がある。
【０１１３】
ドクターブレード４２は、熱可塑性組成物の少なくとも溶融処理温度である温度まで加熱するのが好ましい。ドクターブレード温度は、押出機４０により押出される溶融熱可塑性組成物４１の温度と同じ、またはそれより高いのが好ましい。
【０１１４】
ロール３０のロール温度も、本発明のシステムにおいて制御されるのが好ましい。上述した通り、ロール温度は、ロール３０に示されている熱可塑性組成物の溶融処理温度より低いのが好ましい。ロール温度を制御することにより、本明細書に記載した様々な処理の利点が得られる。
【０１１５】
図示したシステムの押出機４０は、溶融熱可塑性組成物４１を、ドクターブレード４２とロール３０の外部表面３２の界面に押出すのが好ましい。場合によっては、溶融熱可塑性組成物４１は、ドクターブレード４２からブレード４２とロール３０の間の界面へと流れる。
【０１１６】
形成ロール３０の外部表面３２に形成された凹部は、溶融熱可塑性組成物が形成ロール３０の外部表面３２に堆積すると、溶融熱可塑性組成物の一部を受けるのが好ましい。溶融熱可塑性組成物による凹部の充填は、形成ロール３０の外部表面３２のドクターブレード４２の拭き取り動作により促進することができる。押出機からの溶融熱可塑性組成物４１の流量を制御して、溶融熱可塑性組成物の体積を、ドクターブレードを通過する凹部の体積と同等とするのが好ましい。この関係は、ドクターブレード４２背面に熱可塑性組成物が堆積するのを防ぐ、または減じるため有利である。ドクターブレード４２背面の熱可塑性組成物の堆積は、ロール温度が下がって、熱可塑性組成物の粘度が増大して、凹部が適正に充填できなくなるため好ましくない。
【０１１７】
図１６は、形成ロール３０の凹部３４を備えたドクターブレード４２と外部表面３２の関係を示す拡大部分断面図である。外部表面３２が、矢印により示される方向にドクターブレード４２を通過して動くようロール３０を回転する。図示した実施形態における溶融熱可塑性組成物４１は、ドクターブレード４２の上部表面に入って、ドクターブレード４２とロール３０の外部表面３２の間の界面に向かう表面に流れる。あるいは、溶融熱可塑性組成物の流れを調整して、ドクターブレード４２とロール３０の間の界面に直接流すことができる。
【０１１８】
凹部がドクターブレード４２の下を通過する際、図１６に示すように、溶融熱可塑性組成物４１で充填されるのが好ましい。図示した実施形態において、溶融熱可塑性組成物４１の流れを調整して、ドクターブレード４２の下を通過する凹部３４の体積と同等にするのが好ましい。その結果、限られた量の熱可塑性組成物材料が、ロール３０とドクターブレード４２の界面で堆積する、または全く堆積しない。
【０１１９】
この結果を得るには、ドクターブレード温度、溶融熱可塑性組成物温度、ロール速度、溶融熱可塑性組成物の流量、ドクターブレード４２により形成ロール３０にかかる圧力または力等のうち１つ以上によって、ロール３０の温度を制御することが必要である。
【０１２０】
図１６に示される他の任意の特徴は、溶融熱可塑性組成物４１が、ドクターブレード４２によるロール３０の外部表面３２から大部分除去されることである。このように、ドクターブレード４２を通過した凹部３４の溶融熱可塑性組成物は、凹部のみに限定される。これとは対照的に、図１７に、凹部がドクターブレード１４２を通過した後、溶融熱可塑性組成物１４１の層１４３が、ロール１３０の外部表面１３２に残る別のプロセスを示す。層１４３を用いて、図２および３に関して上述したベースフィルムを形成することができる。本発明のシステムおよび方法におけるベースフィルム形成の制御は、例えば、ロール温度、ドクターブレード温度、溶融熱可塑性組成物温度、ロール速度、溶融熱可塑性組成物のフローレート、ドクターブレードにより形成ロールにかかる圧力および力、ドクターブレードと形成ロールの間のギャップ（ある場合）、凹部間の間隔、凹部の体積等を調整することによりなされる。
【０１２１】
図１７に関連して示された他の任意の特徴は、凹部１３４の少なくとも周囲部分のリッジ１３５の追加である。リッジ１３５は、ロール１３０の外部表面１３２上に隆起している。隆起したリッジ１３５の一つの潜在的な利点は、ポリマー構造体周囲に脆弱な薄い領域を提供することにより、基材のポリマー構造体からのベースフィルムの除去が促されることである。
【０１２２】
所望の溶融熱可塑性組成物で少なくとも部分的に充填された凹部のある図１５に戻ると、凹部およびそれが含有する溶融熱可塑性組成物を、転写ニップ（すなわち、形成ロール３０とバックアップロール２０により形成されたニップ）でバックアップロール２０に対して基材１０と接触させるまで形成ロール３０は回転し続ける。この時点で、凹部にある溶融熱可塑性組成物の基材１０への転写が始まる。ロール温度を、熱可塑性組成物の溶融処理温度より低い点まで制御することにより、凹部の熱可塑性組成物は、凹部からきれいに剥離して、凹部にある実質的に全ての熱可塑性組成物を基材１０に転写することができ好ましい。
【０１２３】
溶融熱可塑性組成物が堆積した１つ以上の多孔性主面を有する基材１０を本発明の方法で用いるときは、溶融熱可塑性組成物を基材１０の多孔性表面に浸透させることによって機械的結合を形成するのが好ましい。本発明で用いる「多孔性」という用語には、形成されたボイドを含む構造と、溶融熱可塑性組成物の透過を可能とする多数の繊維から形成された構成（例えば、織、不織、編等）の両方が含まれる。基材１０が多孔性でなく、熱可塑性組成物でできている場合には、ポリマー構造体の取り付けは、本明細書に記載している混合により行うことができる。
【０１２４】
形成ロール３０とバックアップロール２０の間のニップ圧は、ロール３０の凹部にある熱可塑性組成物の基材１０への取り付けがなされるのに十分なものであるのが好ましい。基材表面が多孔性の場合には、ポリマー構造体中の熱可塑性組成物の一部が、多孔性基材１０の一部に浸透及び／またはこれを包み込んで、ポリマー構造体の基材１０への取り付けが改善される。基材１０表面が繊維を含む場合（例えば、基材１０が織、不織または編材料をその主面に含む場合）、熱可塑性組成物は、基材１０の表面に繊維の全てまたは少なくとも一部を包み込んで、ポリマー構造体の基材１０への取り付けを改善するのが好ましい。
【０１２５】
ある条件下では、凹部３４にある溶融熱可塑性組成物は、例えば、基材１０がその厚さ全体にわたって多孔性である場合に、基材１０を完全に透過してもよい。他の場合には、溶融熱可塑性組成物の透過は、基材１０の外側層まで制限される。
【０１２６】
しかしながら、基材１０の外側表面がある程度多孔性を示しても、多孔性は必ずしも基材１０の全厚にわたって延在しているわけではないものと考えられる。例えば、基材１０は様々な異なる層を有していてよく、１層が実質的に非多孔性であってもよい。他の態様において、基材１０の全厚は、基材１０の外側表面が上述したようにある程度多孔性を示したとしても、全体として非多孔性としてもよい。
【０１２７】
バックアップロール２０は、基材の材料および／または処理される溶融熱可塑性組成物の種類に応じて様々な異なる特徴を有している。場合によっては、バックアップロール２０の外部は、形成ロール３０の形状に沿うゴムまたはその他のコンフォーマルな材料であってもよい。ゴム等のコンフォーマルな材料を用いる場合には、例えば、約１０〜９０ショアＡのジュロメータを有している。
【０１２８】
転写ニップの一つの態様を、図１８の拡大断面図に示す。コンフォーマルなバックアップロール３０が基材１０の一部を凹部３４（およびその中に含まれる熱可塑性組成物４１）に押し付けられているのを示す。凹部３４に向かう基材１０の表面が多孔性の場合には、溶融熱可塑性組成物４１の一部を、基材１０の多孔性表面に押し付けてもよい。基材１０を凹部に押し付けるのは、基材１０と溶融熱可塑性組成物４１の間の接触の確度を改善するために、凹部３４が溶融熱可塑性組成物４１で完全に充填されていない場合には、特に有利である。
【０１２９】
他のバックアップロールを本発明に関連して用いてもよい。例えば、バックアップロールは、基材を凹部へ押し込む作用をする嵌合突出部を有していてもよい。他の態様において、バックアップロールは、バックアップロールが隆起構造を有している場合のみ、増大した圧力が基材１０に適用されるような構造化（平滑なものとは対照的な）表面を有していてもよい。例えば、バックアップロールは、基材１０の凹部に形成されたポリマー構造体の異なる結合を得るために、波形表面やリブ、ポスト等を含むその他を有していてもよい。
【０１３０】
上述した形成ロールの温度を制御することによって、凹部３４にある熱可塑性組成物４１の転写が促される。というのは、ロール温度が低いと、凹部３４の表面に直接近接する熱可塑性組成物の凍結または固化が好ましくはなされ、一方で、凹部３４の表面から最も遠いある量の熱可塑性組成物４１が十分に溶融したままとなって、基材１０への所望の取り付けがなされるからである。これらの表面を低表面エネルギー材料（例えば、フルオロエチレン等）でコートすると、熱可塑性組成物の凹部３４および／またはロール３０の外部表面３２からの剥離が促される。
【０１３１】
形成ロールの温度の制御に加えて、バックアップロール２０の温度の制御も有用である。例えば、バックアップロール２０の表面を選択した温度まで加熱または冷却するのが望ましい。
【０１３２】
図１５に示したシステムおよび方法は、片主面にのみポリマー構造体を備えた複合体ウェブを作成するものであるが、本発明の原理に従って、基材の両主面にポリマー構造体を与えてもよい。一例としては、例えば、ポリマー構造体を２つの個別の基材のそれぞれの一主面に形成し、２つの基材を積層して、両主面にポリマー構造体を備えた単一基材を形成するものが挙げられる（例えば、図１４参照）。あるいは、単一基材を、２本の形成ロールにより形成されたニップに向けてもよい。形成ロールはそれぞれ、ウェブの両側にポリマー構造を実質的に同時に付着する。
【０１３３】
図１５には、１種類のみの熱可塑性組成物を形成ロール３０を用いて適用するのを示してあるが、２種類以上の異なる熱可塑性組成物を形成ロール３０の外部表面に適用してもよいものと考えられる。図１９に、３種類の溶融熱可塑性組成物（ゾーンＡ、ＢおよびＣ）を軸５３１の周囲を回転する形成ロール５３０の表面の異なる部分に分配する１つのシステムの一部を示す。押出し機５４０ａ、５４０ｂおよび５４０ｃを用いる場合は、異なる熱可塑性組成物を、異なるゾーンの溶融熱可塑性組成物が処理中に混合しないようなやり方で分配してもよい。
【０１３４】
形成ロール５３０はまた、異なる溶融熱可塑性組成物を適用してもよい異なる組の凹部５３４ａ、５３４ｂおよび５３４ｃを有している。形成ロール５３０の異なるゾーンの凹部は、異なる形状、異なるサイズおよび異なる間隔を有している。例えば、ゾーンＣの三角形の凹部は、不規則な繰り返しのないパターンで構成し、ゾーンＡおよびＢの凹部は規則的な繰り返しパターンで構成する。
【０１３５】
図１９のシステムでは、異なる組のポリマー構造体が異なる熱可塑性組成物を用いて単一の基材または異なる基材に形成される。つまり、熱可塑性組成物は、複合体ウェブを用いて作成される最終物品の製造または最終用途性能に関連して数多くの異なる特性について選択してよい。
【０１３６】
図２０は、本発明に関連して用いることのできる形成ロール６３０の一部の平面図である。ロール６３０は、パターン化された凹部６３４の形成された外部表面６３２を含んでいる。凹部６３４は、例えば、スクリーン状パターンが形成されるような交差するトラフの形態であってもよい。
【０１３７】
図２１および２２に、図２０の形成ツール６３０を用いて製造される複合体ウェブを示す。図２１は、物品の平面図であり、図２２は、図２１の線２２−２２に沿った複合体ウェブの断面図である。ポリマー構造体６１４は、基材６１０の表面６１１に取り付けられたセグメント６１６（例えば、図２２参照）と、基材６１０の表面６１１に取り付けられていないセグメント６１５とを含んでいる。取り付けられていないセグメント６１５の逆の基材６１０の部分６１８は、ポリマー構造体６１４から間隔の空いた弓形チャネルを形成するのが好ましい。
【０１３８】
同様に、図示されていないが、ポリマー構造体６１４の全てまたは一部が、上部表面に形成された表面フィーチャーを含んでいてもよい（例えば、図１２および１３に関連して記載してある）。
【０１３９】
図２１および２２の複合体ウェブは、例えば、エラストマー熱可塑性組成物を基材６１０に転写することにより形成してもよい。エラストマー熱可塑性組成物は、好ましくは、弾性を示すポリマー構造体６１４を形成するのが好ましい。さらに、基材６１０の一部が、他の部分よりもポリマー構造体６１４に、より確実に取り付けられるよう、ポリマー構造体６１４は、基材６１０に異なる結合を示すのが好ましい。例えば、ポリマー構造体６１４の様々なストランドまたはセグメント間の交差部分が、介在セグメントよりもより確実に取り付けられるのが好ましい。これらの確実な取り付け点は、図６〜１３に関連して上述した通り、溶融熱可塑性組成物の局所的に質量が増加した結果である。
【０１４０】
さらに、基材６１０は、エラストマーポリマー構造体６１４よりも低い降伏点を有する非エラストマー材料または弾性材料で製造されるのが好ましい。熱可塑性組成物の転写後、基材６１０（そこに形成されたポリマー構造体６１４を有する）は、矢印６０２の方向に伸張することができる（図２１参照）。伸張は、基材６１０がセグメント６１５の少なくともいくつかに沿ってポリマー構造体６１４から剥がれ、その結果、図２２に示すようなギャザーまたは皺となるのに十分なものであるのが好ましい。
【０１４１】
伸張はまた、基材６１０の永久伸びを生じさせるのに十分で、伸張力が緩められた後、弓形部分６１８を形成するのに必要な更なる長さを与えるものが好ましい。ポリマー構造体６１４自身は、伸張の結果、ある程度、永久伸びを経験するが、その程度は、弓形部分６１８が図２２に示すように形成されるよう、基材よりは少ない。
【０１４２】
基材６１０は伸展性であるのが好ましいが、非伸展性基材６１０は、例えば、基材にスリットを入れることによって伸展性とすることができる。スリットは、エラストマーポリマー構造体６１４により架け渡されているのが好ましい。基材の伸展性を与える、または改善するいくつかの例証のスリット加工プロセスは、国際公開第９６／１０４８１号パンフレット（アブートら（Ａｂｕｔｏ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。その他の技術を用いて、本発明で用いる基材に伸展性を与えたりこれを改善することもできる。例えば、米国特許４，２２３，０５９号明細書（シュワルツ（Ｓｃｈｗａｒｚ））および同第５，１６７，８９７号明細書（ウェーバーら（Ｗｅｂｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））に記載された機械的伸張法を用いて、伸展性を与えたり改善することができる。
【０１４３】
方向６０２における伸張に加えて、図２１の矢印６０３の方向における複合体ウェブの伸張もまた有利である。得られる二次元伸張により、基材に両方向での永久伸びを生じさせ、基材の、ポリマー構造体６１４における交差点間に枕状構造を形成する。
【０１４４】
図２２の複合体ウェブを得る他の態様としては、自身が弾性の基材６１０を用いることができる。かかる弾性基材は、ポリマー構造体６１４がそこに転写される前に、機械方向および／または１つ以上の異なる方向に伸張してもよい。ポリマー構造体を伸張した弾性基材６１０に形成した後、基材６１０を弛緩させて、弓形部分６１８を形成させてもよい。
【０１４５】
図２１および２２に示すような複合体ウェブは、例えば、使い捨て物品、おむつ、失禁用装具、ガウン、衣服、ろ過装置等の弾性コンポーネントとして有用である。
【０１４６】
図２０のパターン化された凹部の一態様として、図２１および２２のポリマー構造体６１４は、図２３に示すシステムおよび方法により形成してもよい。このシステムは、外部表面７３２を備えた形成ロール７３０を含んでいる。一連の凹部７３４は、形成ロール７３０の外部表面７３２に形成される。図２３に示した一つの特徴はドクターブレード７４２が、ノッチ７５０を含むということであり、拭き取り後、溶融熱可塑性組成物の一部が、ドクターブレード７４２とロール７３０の界面を通過して、ロール７３０の周囲の一部周囲に延在する一連のストランド７５２においてロール７３０の外部表面７３２に残る。このようにして、ポリマー構造体６１４の形状に正確に対応するパターン化凹部を必要とすることなく、図２１および２２のクロスハッチパターンが得られる。
【０１４７】
図２４に、本発明に関連して用いられるさらに他のシステムおよび方法を示す。このシステムは、外部表面８３２とそこに形成された凹部８３４を備えた形成ロール８３０を含んでいる。図１６および１７に関連して説明したのと同様のやり方で、システムは、ドクターブレードに加えて押出しダイとして機能するドクターブレード８４２を含んでいる。ドクターブレードは、第１の溶融熱可塑性組成物８４１が押出されるオリフィス８４３を含んでいる。溶融熱可塑性組成物８４１は、ロール８３０との界面に達するまで、ドクターブロック（ｄｏｃｔｏｒ  ｂｌｏｃｋ）８４２の面８４４へと下方に流れる。このとき、溶融熱可塑性組成物８４１は凹部８３４を充填する。
【０１４８】
溶融熱可塑性組成物８４１の押出しに加えて、図２４のドクターブロック（ｄｏｃｔｏｒ  ｂｌｏｃｋ）８４２はまた、第２の溶融熱可塑性組成物８６１が形成ロール８３０の外部表面８３２に流れる任意のオリフィス８６３も含んでいる。第２の溶融熱可塑性組成物８６１は、ロール８３０が示した矢印の方向に回転するにつれて、略連続したストランド８６０の形態で提供されるのが好ましい。第２の溶融熱可塑性組成物８６１はまた、第１の溶融熱可塑性組成物８４１と同じ、または異なっていてもよい。
【０１４９】
他の態様としては、凹部８３４のサイズが制限されていたり、ロール面を越えて延在しているものが挙げられる（例えば、図２３参照）。凹部８３４が図２３に示すようにロール面を越えて延在している場合には、図２４のシステムは、図２１および２２に示すようなポリマー構造体を形成する他のシステムおよび方法形態を提供する。図２４のシステムの一つの潜在的な利点は、溶融熱可塑性組成物８４１および８６１を変えて、例えば、異なる特性を得られる複合体ウェブに提供できることである。
【０１５０】
図２１のポリマー構造体６１４を形成するのに用いる方法に関わらず、ポリマー構造体６１４は、セグメント６１５と６１６の間の交差点での大きな塊となっている熱可塑性組成物のために、本明細書に記載したような異なる結合を示してもよい。大きな塊となっているこれらの領域は、基材６１０に確実に取り付けられている結合領域６１７（図２１参照）を形成する。セグメント６１５および６１６は、基材６１０に確実に取り付けられていてもいなくてもよい。すなわち、分離領域であってもよい。分離領域は、ポリマー構造体のそこへの転写直後、基材に軽く取り付けられてもよいが、伸張またはその他物理的操作（例えば、曲げ、湾曲等）の後、基材６１０から取り外される。あるいは、分離領域は、ポリマー構造体６１４の基材への転写中に結合が形成されないよう、基材６１０と接触する前に溶融加工温度より低くなる熱可塑性組成物により形成されてもよい。
【０１５１】
図２５Ａ〜２５Ｅに、異なるポリマー構造体に２種類の異なる熱可塑性組成物が、基材に転写される、または同じ熱可塑性組成物を基材の２つの異なる構造に適用される別の態様の複合体ウェブ構造を示す。これらの構成は、本発明の転写方法を用いて、あるやり方で基材の同じ領域に互いに重なる異なるポリマー構造体が提供されるのを例示するためのものである。一例において、ポリマー構造体の一つは、弾性挙動を示すが、他のものは示さない。
【０１５２】
２つの異なる構造体のみを各図においては示してあるが、３つ以上の異なるポリマー構造体を提供できるものと考えられる。同じく、図１３に示すような表面フィーチャーを所望であればポリマー構造体に提供してもよい。さらに、各図には一組のみのポリマー構造体を示してあるが、各複合体網（ｗｅｄ）は、複数の同じ、または異なるポリマー構造体を含んでいてもよい。異なるポリマー構造体は、例えば、図１５に示すステーションのような連続ステーションにより適用してもよい。
【０１５３】
図２５Ａは、基材９１０ａ上の第１のポリマー構造体９１４ａと、基材９１０ａと第１のポリマー構造体９１４ａの両方に配置された第２のポリマー構造体９２４ａとを示す。第２のポリマー構造体９２４ａは、第１のポリマー構造体９１４ａに取り付けても、所望であれば取り付けなくてもよい。
【０１５４】
図２５Ｂは、基材９１０ｂ上の第１のポリマー構造体９１４ｂと、基材９１０ｂと第１のポリマー構造体９１４ｂの両方に配置された第２のポリマー構造体９２４ｂとを示す。第２のポリマー構造体９２４ｂは、第１のポリマー構造体９１４ｂの上部表面に取り付けられるように図示されている。
【０１５５】
図２５Ｃは、基材９１０ｃ上の第１のポリマー構造体９１４ｃと、領域９２６ｃにおいて基材９１０ｃに取り付けられ、第１のポリマー構造体９１４ｃ上に延在している第２のポリマー構造体９２４ｃとを示す。第２のポリマー構造体９２４ｃは、第１のポリマー構造体９１４ｃの上部表面から取り外されるように図示されている。
【０１５６】
図２５Ｄに、基材９１０ｄに直接取り付けられた第１のポリマー構造体９１４ｄと、第１のポリマー構造体９１４ｄにのみ配置されている、すなわち、基材９１０ｄ上の第１のポリマー構造体９１４ｄのフットプリント内にある第２のポリマー構造体９２４ｄとを示す。第２のポリマー構造体９２４ｄは、第１のポリマー構造体９１４ｄの上部表面に取り付けられるように図示されている。
【０１５７】
図２５Ｅに、両者とも基材に取り付けられた第１のポリマー構造体９１４ｅと第２のポリマー構造体９２４ｅとが示されている。両構造とも、図２５Ｅの領域９２８ｅ内に通常配置されている分離部分を含んでいる。第１のポリマー構造体９１４ｅは、基材に取り付けられた部分と、基材から取り外された部分とを含んでいる。第１のポリマー構造体９１４ｅの分離部分は、通常、第２のポリマー構造体９２４ｅの一部の下に配置されている。第２のポリマー構造体９２４ｅも、基材に取り付けられた部分と、基材から取り外された部分とを含んでいる。第２のポリマー構造体９２４ｅの分離部分は、通常、第１のポリマー構造体９１４ｅの上に配置されている。
【０１５８】
基材上への非弾性または弾性熱可塑性ポリマー構造体の堆積に加えて、追加の材料を公知の方法を用いて基材の主面にコートすることもできる。かかる材料としては、例えば、米国特許第５，０１９，０７１号明細書（ベニーら（Ｂａｎｙ  ｅｔ  ａｌ．））、同第５，０２８，６４６号明細書（ミラーら（Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））および同第５，３００，０５７号明細書（ミラーら（Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））に記載された接着剤または米国特許第５，３８９，４３８号明細書（ミラーら（Ｍｉｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．））および同第６，２６１，２７８号明細書（チェンら（Ｃｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ．））に記載された粘着剤がある。
【０１５９】
封止要素およびシステム
当業界では、基材間に接続を与える多くの種類の構造および封止を与える要素の多くのシステムがあるが、改善された封止要素およびシステムが尚必要とされている。本明細書に記載したポリマー構造体および複合体ウェブを用いて、封止要素およびシステムを与えることができる。例えば、上述した通り、図１２に示すような形成ツールにより与えられる、図１３に示すようなポリマー構造体は、機械的締結システムに有用な表面フィーチャー３５２を与えることができる。さらに、図２５Ｅに示すような特定の複合体ウェブ構造は、封止配向を与えるための、例えば、ファイバー、ループ等を、ポリマー構造体９１４ｅの分離部分間の固定材料により、機械的締結を与えることができる。更なる例証の封止要素およびシステムのいくつかを後述するが、本発明により考えられる封止要素およびシステムは、本明細書に記載した実施形態に限定されないものと考えられる。
【０１６０】
本明細書に記載された基材に取り付けられた熱可塑性ポリマー構造体を含む複合体ウェブは、これらに限られるものではないが、封止要素を与えるポリマー構造体を備えた、低プロフィールの面内封止要素およびシステムをはじめとする封止要素およびシステムを与えることができ有利である。かかる要素は、例えば、ループ材料の繊維と係合する、本明細書に記載した押出しプロセスにより与えられるループ状材料と係合する、本明細書に記載した自己接合設計による等により、封止を行う。
【０１６１】
本発明の封止要素および封止システムは、一般的に、本明細書に開示されたようにして提供された複合体ウェブを含む。この複合体ウェブは、第１の主面を備えた基材と基材の第１の主面に取り付けられた熱可塑性組成物の１つ以上のポリマー構造体を含む。かかるポリマー構造体は、本発明の封止システムの封止要素を提供する。本システムにおいて、１つ以上のポリマー構造体の各ポリマー構造体は、基材の第１の主面の領域を占めている。ポリマー構造体により占められるかかる領域は、結合領域、すなわち取り付け領域を含み、ポリマー構造の熱可塑性組成物は、第１の主面に取り付けられている。ポリマー構造体により占められるかかる領域は、ポリマー構造体が基材の第１の主面に取り付けられていない分離領域を少なくとも１つさらに含んでいる。
【０１６２】
封止要素および封止システムを提供する本発明の複合体ウェブは、任意で、既に本明細書に開示されたような材料を含んでいてもよい。例えば、基材の第１の主面は、１つ以上のポリマー構造体の熱可塑性組成物の溶融処理温度またはそれより低い溶融処理温度のポリマー材料を含んでいてもよい。複合体ウェブはまた、ポリマーフィルムの形態のポリマー材料も含んでいてもよい。
【０１６３】
さらに、本発明の封止要素およびシステムを形成するためのポリマー構造体の取り付けには、本明細書に開示された構造および方法が含まれる。例えば、本発明は、多孔性表面を含む第１の主面を有する基材を含む複合体ウェブであって、１つ以上のポリマー構造体の結合領域の熱可塑性組成物が、基材の多孔性部分の厚さの、例えば、少なくとも５０％の深さまで、基材の多孔性の第１の主面に浸透する複合体ウェブを含む。基材の第１の主面は、さらに、１つ以上のポリマー構造体の熱可塑性組成物の溶融処理温度またはそれ以下の溶融処理温度を有する繊維、好ましくはポリマー繊維を含んでいてもよく、繊維の少なくとも数本の少なくとも一部が結合領域内の熱可塑性組成物に中に包み込まれている。実施形態としては、さらに、各ポリマー構造体、または１つ以上のポリマー構造体の少なくとも一部が、１つの片の完全に一体化された塊の熱可塑性組成物を含む、封止要素およびシステムを与える複合体ウェブが挙げられる。
【０１６４】
さらに、本発明の複合体ウェブとしてはまた、１つ以上のポリマー構造の熱可塑性組成物が、１つ以上のポリマー構造体が弾性挙動を示すような１種類以上のエラストマーポリマー成分を含む実施形態もあると考えられる。さらに、本発明の複合体ウェブは、基材の第１の主面から向きがそれた上面を含む１つ以上のポリマー構造体の少なくとも１つを含み、上面はそこに形成された、そこから突出しているステムやピンのような表面フィーチャーを含む。
【０１６５】
本明細書において前に開示したような複合体ウェブを提供する方法はまた、本発明の封止要素およびシステムを提供する方法も与えるのにも役立つ。例えば、上述したような基材に取り付けられたポリマー構造体のような物品の取り付け方法が考えられる。この方法には、例えば、第１の主面を有する基材と、基材の第１の主面に取り付けられた熱可塑性組成物の１つ以上のポリマー構造体とを含む本明細書に開示されたような複合体ウェブを提供することが含まれ、１つ以上のポリマー構造体の各ポリマー構造体が、基材の第１の主面の領域を占めており、１つ以上のポリマー構造体により占められた領域は、ポリマー構造体の熱可塑性組成物が好適なやり方で第１の主面に取り付けられている結合領域と、さらに、ポリマー構造が基材の第１の主面に取り付けられていない分離領域とを含む。
【０１６６】
基材、熱可塑性材料、熱可塑性ポリマー構造を含む複合体ウェブの形成方法、ポリマー構造体のウェブ上での形状および付着について、封止要素およびシステムを提供するのに好適に説明する。さらに、ポリマー構造体封止要素は、本明細書に記載した好適なやり方で基材に取り付けてよい。封止要素を取り付けるのに有用な技術としては、例えば、親和性のある基材へ溶融させるのに十分な熱を保持する厚い領域を提供するグラビアロールにおいてセルを用いて封止要素を作成することが挙げられる。かかる方法の一例を、図１２および１５に関連させて説明する。基材表面が不織または織材料のような繊維系材料を含む場合には、この領域は基材へと流れて繊維を包み込み、様々な深さのグラビアセルを用いて結合領域および分離領域が得られる。他の可能な方法としては、溝がドクターブレードへと切断されて、グラビアセルと重なる構成においてグラビアロールに付着した溶融ポリマーのゾーンが得られる押出しプロセスが含まれる。かかる方法の一例を、図２３に関連させて説明する。これによって、基材と封止要素の両方に十分な熱および流動性を保持するポリマーの厚い領域が与えられる。
【０１６７】
図２６ａ〜２６ｂに、分離末端領域２６ｂを備えた楕円形状封止要素２６ａを含む本発明によるある複合体ウェブ構造を示す。図２６ａに、基材２６ｃの第１の主面に取り付けられた楕円形状の封止要素２６ａを含む基材の平面図を示す。封止要素２６ａは、楕円形状の封止要素２６ａの分離領域２６ｂ間に延在する結合領域２６ｄにおいて基材に取り付けられている。あるいは、楕円形状の封止要素２６ａを、結合領域２６ｄにより互いに接続されていない分離された別個の封止要素として、基材２６ｃの第１の主面に取り付けてもよいものと考えられる。さらに、楕円形状の封止要素２６ａは、例えば、規則パターン、不規則パターン、ランダムパターン、基材２６ｃの全表面または基材２６ｃの一部のみに取り付けられた封止要素等、多数ある構成のうちいずれかで、基材２６ｃに取り付けてもよい。
【０１６８】
図２６ｂは、図２６ａに示す線２６ｂ−２６ｂに沿った単一の楕円形状要素２６ａの断面図である。図２６ｂに、取り付け点２６ｅで基材に浸透するのが好ましい封止要素２６ａの中央部分と、基材２６ｃからは取り外された２つの部分２６ｂとを示す。図示された封止要素２６ａの部分２６ｂは、基材２６ｃの第１の主面に片持ち状態にあり、位置合せされている。
【０１６９】
「片持ち状態にある」（およびこの変形）という用語は、基材上に突出している封止要素の部材または一部のことを意味し、この封止要素の部材または部分は一端でのみ支持されている。封止要素の分離され片持ち状態にある領域は、例えば、図２６ｂに示すような基材の第１の主部分と位置合せされた配向を有している。すなわち、封止要素２６ａの分離され片持ち状態にある部分２６ｂは、基材２６ｃの表面に実質的に平行である。あるいは、分離され片持ち状態にある部分２６ｂは、部材が基材の表面に実質的に平行でないやり方で配向されていてもよい。「片持ち状態にある」（およびこの変形）という用語を用いるとき、ポリマー構造体の片持ち状態にある部分が、片持ち状態にある基材表面と接触していないことを示唆することは意味していない。場合によっては、片持ち状態にある部分は、下にある基材表面と接触していてもよく（取り付けられてはいないが）、他の場合においては、片持ち状態にある部分は、下にある基材表面と接触していなくてもよい。
【０１７０】
図２６ｂに示すように、断面図は、基材２６ｃの第１の主面の表面の領域を占める楕円形ポリマー封止要素２６ａを示す。この要素は、基材２６ｃの表面に取り付けられた結合領域２６ｅと、基材２６ｃに取り付けられていない分離領域２６ｂとを含む。さらに、分離領域２６ｂにおいて、図示されたポリマー封止要素は、基材２６ｃの第１の主面に片持ち状態にあり、位置合せされている。
【０１７１】
図２６に示したような封止要素は、封止要素が適切なサイズであるときは、ループ材料と係合可能であるのが好ましい。かかる封止要素は、一般的に、剪断抵抗、すなわち、２枚の基材間の滑り運動を制限する能力を有しているが、封止要素は強い剥離力は示さない。剪断抵抗と剥離特性の両方が増大した本発明の封止要素を作成するためには、ポリマー封止要素はバーブ構造を含んでいてよい。
【０１７２】
バーブ構造を含むポリマー封止要素の一例を図２７ａ〜２７ｂに示す。図２７ａは、バーブ構造２７ｆを含む封止要素２７ａを含む基材の平面図である。封止要素２７ａは、少なくとも１つの分離領域２７ｂを含み、結合領域２７ｅで基材２７ｃの第１の主面に取り付けられている。分離領域２７ｂは、基材２７ｃの第１の主面に片持ち領域にあり、基材２７ｃの第１の主面の上に支持された自由端を有するステムとして特徴付けられてもよい。
【０１７３】
封止要素２７ａは、封止要素２７ａ間に延在する結合領域２７ｄにより互いに接続されている。あるいは、封止要素２７ａは、分離した別個の封止要素として、すなわち、結合領域２７ｄにより相互接続せずに、基材２７ｃの第１の主面に取り付けてもよいものと考えられる。さらに、封止要素２７ａは、例えば、規則パターン、不規則パターン、ランダムパターン、基材２７ｃの全表面または基材２７ｃの一部のみに取り付けられた封止要素等、多数ある構成のうちいずれかで、基材２７ｃに取り付けてもよい。
【０１７４】
図２７ａに示すように、封止要素２７ａはそれぞれ、分離領域２７ｂにバーブ構造体２７ｆを含んでいる。あるいは、封止要素２７ａのいくつかは、分離領域２７ｂのいずれかのみにバーブ構造２７ｆを含んでいてもよいものと考えられる。さらに、特定の実施形態は、バーブ構造２７ｆを有さない封止要素２７ａを含んでいてもよい。図２７ａに示すように、封止要素２７ａはそれぞれ、４つの別個の分離領域２７ｂを含んでいる。あるいは、封止要素２７ａのいくつか、または全ては、５つ以上か、４つ未満の別個の分離領域２７ｂを含んでいてよい。
【０１７５】
同様に、バーブ構造２７ｆは、結合領域２７ｅから分離領域２７ｂの遠位近傍に図示されている。しかしながら、バーブ構造２７ｆは、分離領域２７ｂに沿った任意の点に位置していてよい、バーブ構造２７ｆの位置は、分離領域２７ｂによって異なり、バーブ構造２７ｆの位置は封止要素２７ａによって異なるものと考えられる。
【０１７６】
本明細書から分かる通り、バーブは、第１の方向に外側へ延在する構造であり、第１の方向に垂直から、第１の方向に実質的に逆までの範囲にある第２の方向に実質的に延在する突出部を含んでいる。かかる要素は、ループ材料の繊維を係合するのに好適であり、例えば、バーブを含まない封止要素に比べて、増大した剥離および剪断特性を有する封止要素が与えられる。
【０１７７】
さらに、封止要素２７ａは、図２７ｂに示すように片持ち状態にある分離領域２７ｂを含んでいてもよい。かかる片持ち状態にある分離領域２７ｂは、基材２７ｃの第１の主面と位置合せされていてもいなくてもよい。図２７ｂは、図２７ａの線２７ｂ−２７ｂに沿った図２７ａの封止要素２７ａの断面図である。本実施形態において、要素２７ａの分離領域２７ｂは片持ち状態にあり、基材表面２７ｃとは位置合せされておらず、基材２７ｃの表面から離れるように傾斜している。基材２７ｃの第１の主面と位置合せされていない分離領域２７ｂを提供するには、本明細書に記載したツールロールを用いて封止要素２７ａの形成を超えた更なる処理を必要とする。例えば、分離領域２７ｂは、例えば、逆回転ロール、ブラシ、真空組立品等を用いて分離領域２７ｂを操作することにより、形成される形状から変形させる必要はない。他の例において、基材２７ｃを、封止要素２７ａを形成した直後に鋭角に覆うように向けてもよい。
【０１７８】
図２８ａ〜２８ｃに、バーブを含む封止要素を有する本発明の複合体ウェブの更なる実施形態を示す。図２８ａは、分離した別個の封止要素２８ａが取り付けられた第１の主面２８ｃを含む基材の平面図である。封止要素２８ａは、バーブ構造２８ｆを備えた分離領域２８ｂを含む。図２８ａに示すように、封止要素２８ａは、基材２８ｃの表面にわたって規則的な間隔を有している。しかしながら、図２７ａに示した実施形態に関連して記載した通り、封止要素２８ａは、例えば、規則パターン、不規則パターン、ランダムパターン、基材の全表面２８ｃまたは基材２８ｃの一部のみに取り付けられた封止要素等、多数ある構成のうちいずれかで、基材２８ｃに取り付けてもよい。図２８ａの各要素２８ａは、図２８ｂにその一つを拡大で示してあるが、分離領域２８ｂにバーブ構造２８ｆを含んでいる。あるいは、封止要素２８ａのいくつかは、分離領域２８ｂのいずれかのみにバーブ構造２８ｆを含んでいてもよいものと考えられる。さらに、特定の実施形態は、バーブ構造２８ｆを有さない封止要素２８ａを含んでいてもよい。図２８ａおよび２８ｂに示すように、封止要素２８ａはそれぞれ、４つの別個の分離領域２８ｂを含んでいる。あるいは、封止要素２８ａのいくつか、または全ては、５つ以上か、４つ未満の別個の分離領域２８ｂを含んでいてよい。同様に、図２８ｂに示すように、バーブ構造２８ｆは、結合領域２８ｅに対して分離領域２８ｂの遠位近傍に図示されている。しかしながら、バーブ構造２８ｆは、分離領域２８ｂに沿った任意の点に位置していてよく、バーブ構造２８ｆの位置は、分離領域２８ｂ、封止要素２８ａによって異なるものと考えられる。
【０１７９】
本発明の複合体ウェブは、必要な封止要素の形状およびサイズに応じて、様々な特定の封止要件に適合可能である。図２９および３０に、例えば、数多くの様々な要件を満たす封止要素の様々な形状をはじめとする、本発明の複合体ウェブの特定の更なる予測される実施形態を示す。
【０１８０】
図２９Ａは、第１の主面２９ｃと、結合領域２９ｅに取り付けられた別個の封止要素２９ａ（図２９Ｂ参照）を含む基材の平面図である。本実施形態において、封止要素２９ａは、要素の結合領域２９ｅの片側のみに少なくとも１つの分離領域２９ｂを含む。分離領域２９ｂは、タブのような単一の別個の領域を含んでいてもよいし、図２９Ｂに示すような２つ以上の別個の部材を含んでいてもよい。
【０１８１】
図２９Ａに示すように、封止要素２９ａは、基材２９ｃの表面にわたって規則的なパターンで規則的な間隔を有している。しかしながら、例えば、図２７ａに示した実施形態に関連して記載した通り、封止要素２９ａは、例えば、規則パターン、不規則パターン、ランダムパターン、基材２９ｃの全表面または基材２９ｃの一部のみに取り付けられた封止要素等、多数ある構成のうちいずれかで、基材２９ｃに取り付けてもよい。
【０１８２】
さらに、図２９Ｃに示す通り、封止要素２９ａは、図２６および２７に示した実施形態に関連して記載したように、封止要素２９ａの結合領域２９ｅ間に延在する結合領域２９ｄにより互いに接続されていてもよい。
【０１８３】
図３０に示す通り、さらに、本発明の封止要素は、封止要件および存在する任意の物理的制約に応じて、封止要素の結合領域の多数の側部に多数の分離領域を含んでいてもよいものと考えられる。例えば、図３０の封止要素３０ａは、結合領域３０ｃから延在している８つの別個の分離領域３０ｂを含む。本発明の封止要素は、適宜、様々な形状およびサイズの多少の別個の分離領域を含んでいてもよい。
【０１８４】
図３１ａ〜３１ｂに、本発明の複合体ウェブの封止システムの更なる実施形態を示す。本実施形態は、スプリングタイプの係合部材を提供する可撓性の分離領域を含む熱可塑性ポリマー構造を有する封止要素を含む。図３１ａは、スプリングタイプの係合部材３１ｊを与える熱可塑性ポリマー構造体を含む分離領域３１ｂを有する別個の封止要素３１ａを含む基材３１ｃの第１の主面の平面図である。本実施形態において、別個の封止要素３１ａは、熱可塑性ポリマー構造体が基材表面３１ｃに取り付けられたベースを含む結合領域３１ｅと、分離領域３１ｂに１つ以上の片持ち状態にある部材を含む結合領域３１ｅの片側に分離領域３１ｂとを含む。分離領域３１ｂの片持ち状態にある部材は、可撓性であるのが好ましく、さらにバーブ３１ｆを含んでいてもよい。加えて、片持ち状態にある部材は、封止要件に応じて、基材３１ｃの表面と位置合せされているか、または基材３１ｃの表面に向かうか、離れるようにして傾斜していてもよい。
【０１８５】
図３１ａに示した封止要素に加えて、封止システムはさらに、図３１ｂに図示する通り、１つ以上の開口部３１ｍを含む補助基材３１ｋを含んでいる。補助基材３１ｋにある１つ以上の開口部３１ｍは、開口部３１ｍが、封止要素３１ａのスプリングタイプの係合部材３１ｊを形成する１つ以上の熱可塑性ポリマー構造を受容し、スプリングタイプの係合部材３１ｊが補助基材３１ｋの１つ以上の開口部３１ｍ内に配置されているとき、補助基材３１ｍの動きと、封止要素３１ａが取り付けられている基材３１ｃの動きが、互いに制限できることができる限りは、例えば、丸穴、楕円形穴、矩形穴、スリット等のような任意の形状であってよい。
【０１８６】
例えば、図３１ｂは、スプリングタイプの係合部材３１ｊの受容部材を提供する補助基材３１ｋにおける補助スロット開口部３１ｍと係合された配向にある図３１ａのスプリングタイプの係合部材３１ｊを示す。図３１ａの封止要素を係合するのに好適なその他の補助表面としては、例えば、ファイバーループにより形成された開口部が挙げられる。
【０１８７】
図３２ａおよび３２ｂは、隆起部分とそれを取り囲む谷を含む基材の第１の主面を有する複合体ウェブを含む、本発明の他の予測される実施形態を示す。隆起部分は、例えば、リッジ（図示）、別個のピン等を含んでいてもよい。図３２ａに示す通り、基材３２ｃの第１の主面は、隆起部分３２ｎと、隆起部分３２ｎの間に凹部または谷３２ｐとを含んでいてもよい。図３２ａに、谷３２ｐの表面から均一な高さｈを有する隆起部分３２ｎを示すが、本発明の実施形態はまた、不均一な高さの隆起部分３２ｎと、取り囲む谷３２ｐの表面に実質的に平行でない表面３２ｏを有する隆起部分とを含んでいてもよいものと考えられる。図３２ａに示したような複合体ウェブを含むかかる構造は、記載した通りに、例えば、図６および７に関連して上記で開示した実施形態で記載したツールにより任意で形成されてもよい。
【０１８８】
図３２は、隆起部分３２ｎに取り付けられたポリマー構造体３２ｒをさらに含む図３２ａの構造の図である。ポリマー構造体３２ｒは、本明細書で述べたボンディングや取り付けのやり方を含む適切なやり方で隆起部分３２ｎに取り付けてよい。さらに、ポリマー構造体３２ｒは、これらに限られるものではないが、本明細書に開示した任意の構成の封止要素をはじめとする封止要素を含んでいてもよい。さらに、図３２ｂには、ポリマー構造体３２ｒが各隆起部分３２ｎに取り付けられた実施形態を示したが、本発明では、全ての隆起部分３２ｎがそこに取り付けられたポリマー構造体３２ｒを含むわけではない実施形態も予測されるものと考えられる。
【０１８９】
さらに、ポリマー構造体は、基材表面３２ｃの隆起部分３２ｎに、例えば、規則パターン、不規則パターン、ランダムパターン等で取り付けられていてもよい。さらに、ポリマー構造３２ｒは、取り囲む谷３２ｐの表面に実質的に平行でない表面３２ｏを有する隆起部分３２ｒに取り付けられていてもよい。
【０１９０】
図３３ａおよび３３ｂに、閉じた構成にある自己接合システムを提供する封止システムを示す。図３３ａに、基材３３ｃに取り付けられた第１の封止要素３３ａを示す。封止要素３３ａは、結合領域３３ｅと、結合領域３３ｅの片側に分離領域３３ｂとを含む。分離領域３３ｂは、基材３３ｃの第１の主面に片持ち状態にあり、好ましくは位置合せされて、片持ち状態にあるタブ構造が、基材３３ｃの第１の主面の上で支持された分離領域３３ｂに形成された単一部材３３ｓを含む。
【０１９１】
封止要素３３ａは、成形して、基材３３ｃにより片側に、そして分離領域３３ｂにより逆側に結合されたポケットを形成するのが好ましい。ポケットの部材のｘ軸に沿った左への動きは、結合領域３３ｅにより防止される。同様に、ポケットに完全に挿入された部材については、ｙ軸に沿ったいずれかの方向における動きも同様に、結合領域３３ｅにより制限される（結合領域３３ｅ近傍の部材の端部が結合領域３３ｅと接触するためである）。
【０１９２】
図３３ｂは、図３３ａの線３３ｂ−３３ｂに沿った補助の第２の封止要素３３ａ’と嵌合するときの図３３ａの断面図である。第２の封止要素３３ａ’は、基材３３ｃ’の第１の主面に取り付けられており、分離領域３３ｂ’と結合領域３３ｅ’とを含む。分離領域３３ｂ’は、片持ち状態にあるタブ構造を提供し、結合領域３３ｅ’は、第１の封止要素３３ａにより形成された第１のポケットと同様のやり方で第２のポケットを形成する。図３３ｂに示す通り、閉じた構成にあるとき、第１の封止要素３３ａの片持ち状態にあるタブは、第２の封止要素３３ａ’の第２のポケットに配置されているのが好ましく、第２の封止要素３３ａ’の片持ち状態にあるタブは、第１の封止要素３３ａの第１のポケットに配置されているのが好ましく、封止要素３３ａと３３ａ’は自己嵌合配向で係合する封止システムが得られる。
【０１９３】
第１の封止要素、第２の封止要素、または両封止要素のいずれかの熱可塑性構造の結合領域は、ポケットの形成を支援する箱形結合領域またはＵ形結合領域のような任意の便利な形状としてよい。さらに、封止要素が、例えば、Ｕ形結合領域を含み、封止システムが閉じた構成にあるときは、第１の封止要素の片持ち状態にあるタブは、第２のポケット内に少なくとも部分的または実質的に完全に配置されていてもよい、または、第２の封止要素の片持ち状態にあるタブは、第１のポケット内に少なくとも部分的または実質的に完全に配置されていてもよい。
【０１９４】
さらに、図３３の封止システムは、封止要素が両方とも同じ細長い卵形である封止システムを図示しているが、本発明ではまた、封止要素が様々な形状およびサイズであり、閉じた構成で配向したときに、要素が自己接合封止システムを必要とする限りは、第１の封止要素および第２の封止要素が必ずしも同じ形状および結合構成である必要がない封止システムも予測される。
【実施例】
【０１９５】
以下の実施例は、本発明の理解を高めるためのものである。実施例は本発明を限定するものではない。
【０１９６】
実施例１
図１５に示すのと同様のシステムを用いて複合体ウェブを作成した。ギアポンプを備えた直径４０ｍｍの二軸押出し機を用いて、約２４６℃の溶融温度で溶融ポリプロピレンポリマー（７Ｃ０５Ｎ、ハンツマン（Ｈｕｎｔｓｍａｎ））をダイへ分配した。溶融ポリマーのフィルムを、加熱したドクターブレードおよび冷却した形成ロールの界面領域へと垂直下方へ押出すようにダイを配置した。
【０１９７】
ドクターブレードを、直線１インチ当たり９３ポンド（直線１ｃｍ当たり１６３ニュートン）（溶融ポリマーにより、ベースフィルムの厚さを画定するブレードとロールの間にギャップを作成できる圧力）で形成ロールに押し付けた。ドクターブレードを２４６℃の温度に維持し、ロール内部に冷却油を循環させることにより、形成ロールを３０℃の温度に維持した。
【０１９８】
形成ロールの外部表面を、コンピュータ制御のミリング機を用いて機械加工し、図１０に示した凹部の形状と同様の、中心島を備えた一連の細長い楕円またはリング形凹部を与えた。しかしながら、凹部は一定の深さを有していた。ロール周囲に８つの凹部があった。凹部は、最も広い領域で、長さ８．８２５ｃｍ、幅２．００ｃｍの楕円であった。各楕円の長軸を、機械方向（ダウンウェブ）に１８度の角度で配向した。楕円は中心から中心までの間隔を１２．１ｃｍとなるように構成した。楕円凹部の全楕円の深さは０．８０ｍｍ、これらの凹部の側部の半径は０．８０ｍｍであった。
【０１９９】
形成ロールの回転により、ドクターブレードが溶融ポリマーをこれらの凹部にすり込んで、ベースフィルム層（図１７に図示）も形成された。ドクターブレードのすり込み操作後、すり込まれポリマーがポリプロピレン不織基材（ＢＢＡ不織布（ＢＢＡ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ）製の坪量が１平方メートル当たり２７グラム（ｇｓｍ）の製品（Ｐｒｏｄｕｃｔ）Ｃ００７５スタイル（Ｓｔｙｌｅ）３３２０）と接触して、直線１インチ当たり１４ポンド（２５ニュートン／直線１ｃｍ）のニップ圧を用いて、コンフォーマルなバックアップロール（７５ショアＡのジュロメータ）に押し付けられるまで形成ロールを回転し続けた。
【０２００】
楕円凹部にあるポリマーと不織基材の機械的結合が達成されたが、ベースフィルムと基材の間にはかかる結合は生じなかった。ベースフィルムと楕円フィーチャーの両方を形成するポリマーは、基材を形成ロールから離すと、形成ロールの表面からきれいに、実質的に完全に剥がれた。形成されたベースフィルムの厚さは０．０５１ｍｍであり、楕円領域（基材と楕円領域の両方を測定）の厚さは０．８３ｍｍであった。
【０２０１】
実施例２
図１５に示すのと同様のシステムを用いて複合体ウェブを作成した。ギアポンプを備えた直径４０ｍｍの二軸押出し機を用いて、約２４６℃の溶融温度でスチレン−エチレンブチレン−スチレンブロックコポリマー（クラトン（ＫＲＡＴＯＮ  Ｇ−１６５７）からなる溶融ポリマーをダイへ分配した。溶融ポリマーのフィルムを、加熱したドクターブレードおよび冷却した形成ロールの界面領域へと垂直下方へ押出すようにダイを配置した。ドクターブレードを２４６℃の温度に維持し、ロール内部に冷却油を循環させることにより、形成ロールを３０℃の温度に維持した。ドクターブレードを、直線１インチ当たり４５０ポンド（７８８ニュートン／直線１ｃｍ）の圧力で形成ロールに対して保持した。
【０２０２】
形成ロールの外部表面を、コンピュータ制御のミリング機を用いて機械加工し、ロール周囲に配置された一連の６つの異なる領域が得られるようにした。これらの領域はそれぞれ、幅方向（形成ロールの軸に平行）に一連の交差方向（ＣＤ）溝（凹部）を含んでいた。６つのパターンはそれぞれ３０ＣＤ溝を有しており、それぞれ長さは９ｃｍ（ロール軸に平行な方向に）であった。
【０２０３】
６つのパターンの中で、領域１は幅１．２４１ｍｍ、深さ０．２７６９ｍｍのＣＤ溝、溝間の中心から中心の間隔が４．０３３ｍｍ（機械方向、すなわち交差方向の溝に垂直で測定）で機械加工された。領域２は、幅１．６９５ｍｍ、深さ０．１７２７ｍｍ、中心から中心までの間隔が４．０３３ｍｍのＣＤ溝を含んでいた。領域３は、幅１．６４５ｍｍ、深さ０．２００７ｍｍ、中心から中心までの間隔が４．０３３ｍｍのＣＤ溝を含んでいた。領域４は、幅１．５３１ｍｍ、深さ０．２２６１ｍｍ、中心から中心までの間隔が４．０３３ｍｍのＣＤ溝を含んでいた。領域５は、幅２．３８７ｍｍ、深さ０．３０２３ｍｍ、中心から中心までの間隔が４．０３３ｍｍのロール軸に平行なＣＤ溝を含んでいた。領域６は、幅２．１９５ｍｍ、深さ０．３５３１ｍｍ、中心から中心までの間隔が４．０３３ｍｍのＣＤ溝を含んでいた。
【０２０４】
ロールに形成されたＣＤ溝に加えて、ドクターブレードを機械加工して、ポリマーの１５本のストランドがロールの外部表面の機械方向（ＭＤ）に形成されるよう１５のノッチを含めた（図２３に図示）。ノッチは、幅方向に測定した中心から中心までの間隔が６．３０ｍｍの溝（幅０．１３５ｍｍ×深さ０．３８１ｍｍ）としてドクターブレードに形成された。
【０２０５】
ポリマー（クラトン（ＫＲＡＴＯＮ）Ｇ−１６５７）は、コンフォーマルなバックアップロールで形成されたニップ（７５ショアＡのジュロメータのゴムカバーを備えた鋼コア）で不織ポリプロピレン基材（ＢＢＡ不織布（ＢＢＡ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓ）製の坪量２７ｇｓｍで製品（Ｐｒｏｄｕｃｔ）Ｃ００７５スタイル（Ｓｔｙｌｅ）３３２０）に転写された。バックアップロールのコアを５℃の温度で水を循環させることにより冷却した。形成ロールとバックアップロール間のニップにかけた圧力は、直線１インチ当たり１４ポンド（２５ニュートン／直線１ｃｍ）であった。溝とロール表面にあったポリマーは、基材を形成ロールから除去したときに、きれいに、実質的に完全に、形成ロールの表面から剥がれた（図１５に図示）。
【０２０６】
６つのパターンのそれぞれに転写されたポリマーの量は異なるレベルの基材への浸透を示した。これを実証するように、領域３のパターンに対応する得られた複合体ウェブの領域は、ＭＤストランド（ノッチの入ったドクターブレードにより形成された）がＣＤストランド（ＣＤ溝においてポリマーにより形成された）と交差する領域においてのみポリマーと基材の間に強固な結合を示した。これらの領域において、ポリマーは基材に浸透し、基材の繊維の多くを包み込んでいた。しかしながら、ＣＤストランドおよびＭＤストランドのポリマーの残り、すなわち、交差部以外の部分においては、ポリマーは基材に強固な結合は形成しなかった。ポリマーによる基材への浸透はほとんど、あるいは全く見られなかった。
【０２０７】
領域３に対応する複合体ウェブの片をＣＤ方向に伸張して（例えば、手で１００％伸張）解放すると、図２２に示すように、不織基材は、ＣＤおよびＭＤストランドの交差部に対応するボンド点間に弓形部分を形成した。重いパターンについては、領域６（ＣＤ溝が大きい）のように、ポリマーは不織基材に浸透し、ＣＤストランドの全長にわたって多くのファイバーを包み込んでいた。領域６に対応するウェブの片をＣＤ方向に伸張して解放すると、領域３から伸張された複合体ウェブの試料に見られた通り、基材は弓形部分は形成しなかった。６つのパターンのそれぞれにより形成された複合体ウェブは、初期の伸張および弛緩の後、良好な弾性を示した。６つのパターンのそれぞれについて、ＣＤストランドとＭＤストランド間の基材の大部分は実質的にポリマーを含まず、高通気性ウェブ（不織基材自身が高通気性であるため）が形成された。
【０２０８】
前述の特定の実施形態は本発明の実施の例証である。本発明は、本文書に記載に特定されていない要素や項目がなくても好適に実施される。全ての特許、特許出願および公報の全ての開示内容は、それぞれ参考文献として本文書に組み込まれる。本発明の様々な修正および変更は、本発明の範囲から逸脱することなく当業者に明白であろう。本発明は本明細書に規定した例示のための実施形態に不当に限定されるものではないことを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２５Ｄ】
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【図２５Ｅ】
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【図２６ａ】
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【図２６ｂ】
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【図２７ａ】
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【図２７ｂ】
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【図２８ａ】
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【図２８ｂ】
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【図２８ｃ】
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【図２９Ａ】
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【図２９Ｂ】
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【図２９Ｃ】
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【図３０】
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【図３１ａ】
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【図３１ｂ】
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【図３２ａ】
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【図３２ｂ】
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【図３３ａ】
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【図３３ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年9月6日(2010.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合体ウェブの製造方法であって、
外部表面を有する形成ツールであって、その外部表面に形成された１つ以上の凹部を含む形成ツールを用意する工程と、
前記形成ツールの前記外部表面上に溶融した熱可塑性組成物を供給する工程と、
前記熱可塑性組成物の溶融処理温度より低いロール温度に前記形成ツールの前記外部表面を維持する工程と、
前記形成ツールの前記外部表面上の溶融した前記熱可塑性組成物をワイピングして、溶融した前記熱可塑性組成物の一部を前記１つ以上の凹部に入れるとともに溶融した前記熱可塑性組成物の一部により前記形成ツールの前記外部表面上にベースフィルムを形成する工程と、
前記ベースフィルムおよび前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物が前記形成ツールにあるようにしながら、前記基材の第１の主面を前記ベースフィルムと前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物と接触させることにより前記ベースフィルムと前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物を基材に転写する工程と、
前記ベースフィルムと前記１つ以上の凹部にある前記熱可塑性組成物を前記転写後に前記形成ツールから分離する工程と
を含み、前記基材の前記第１の主面と前記１つ以上のポリマー構造体間に延在する前記ベースフィルムに配置された前記熱可塑性組成物の１つ以上のポリマー構造体を含む複合体ウェブが形成され、前記ベースフィルムの最大厚さが前記１つ以上のポリマー構造体の最大厚さより薄い、複合体ウェブの製造方法。
【請求項２】
前記形成ツールの前記外部表面に溶融した前記熱可塑性組成物を供給する工程が、溶融した前記熱可塑性組成物を前記形成ツールの前記外部表面とドクターブレードの間の界面に押出す工程を含む請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記形成ツールの前記外部表面に溶融した前記熱可塑性組成物を供給する工程が、溶融した前記熱可塑性組成物をドクターブレードに押出す工程を含み、溶融した前記熱可塑性組成物が、前記ドクターブレードの表面から前記ドクターブレードと前記ロールの前記外部表面の間の界面へ流れる請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記ベースフィルムが、前記複合体ウェブの前記１つ以上のポリマー構造体間の前記基材の前記第１の主面に取り付けられない請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【外国語明細書】
2011001682000001.pdf