(57)【要約】【課題】地球温暖化ガスの排出量を削減することを目的とし、特に一般家庭からのゴミを処分する際のＣＯ２排出量を削減させる有機製品の回収・焼却処分システムを提供する。【解決手段】バイオマス由来成分を含む有機製品５０の回収・焼却処分システム１０において、前記バイオマス由来成分の相当量に換算した石油由来成分が燃焼して発生する二酸化炭素排出量を排出削減量とみなし、この排出削減量を前記有機製品５０の製品ＩＤに関連付けて登録する登録手段１１と、前記有機製品５０に添付されている前記製品ＩＤを読み取って前記排出削減量を排出権として独立に流通させる読取端末２２と、を備え、前記排出権は、前記有機製品５０を回収して焼却する焼却場ＩＤに関連付けて前記登録手段１１に登録されることを特徴とする【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス由来成分を含む有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、
前記バイオマス由来成分の相当量に換算した石油由来成分が燃焼して発生する二酸化炭素排出量を排出削減量とみなし、この排出削減量を前記有機製品の製品ＩＤに関連付けて登録する登録手段と、
前記有機製品に添付されている前記製品ＩＤを読み取って前記排出削減量を排出権として独立に流通させる読取端末と、を備え、
前記排出権は、前記有機製品を回収して焼却する焼却場の焼却場ＩＤに関連付けて前記登録手段に登録されることを特徴とする有機製品の回収・焼却処分システム。
【請求項２】
請求項１に記載の有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、
前記有機製品は、可燃ゴミを収容するゴミ収集袋であり、
前記読取端末は、前記ゴミ収集袋が提供される店舗に設置されるものであることを特徴とする有機製品の回収・焼却処分システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、
前記有機製品は、ユーザが購入した商品の持ち帰り用に配布される買物袋であり、
前記読取端末は、前記買物袋が配布される店舗に設置されるものであることを特徴とする有機製品の回収・焼却処分システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、
前記読取端末は、前記ユーザが前記店舗において清算処理を実行する際に、このユーザのユーザＩＤを前記製品ＩＤと共に読み取り、
前記登録手段は、前記製品ＩＤに関連付けられた前記排出削減量が換算されたポイントを前記ユーザＩＤに関連付けて登録することを特徴とする有機製品の回収・焼却処分システム。
【請求項５】
請求項４に記載の有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、
前記登録手段は、前記ユーザＩＤに関連付けて登録されている前記ポイントを還元して前記ゴミ収集袋を配布することを特徴とする有機製品の回収・焼却処分システム。
【請求項６】
請求項５に記載の有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、
前記登録手段は、前記買物袋の配布が保留された場合、ボーナスポイントを加算して前記ユーザＩＤに関連付けて登録することを特徴とする有機製品の回収・焼却処分システム。
【請求項７】
請求項１に記載の有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、
前記製品ＩＤは、前記有機製品を個体毎に識別するものであり、
前記読取端末は、前記焼却場に設置されるものであることを特徴とする有機製品の回収・焼却処分システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済の製品を焼却処分すると大気中に放出される地球温暖化ガスを削減することを目的とし、特に、バイオマス由来成分の配合量の高い製品の利用を促進するための有機製品の回収・焼却処分システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球の温暖化の原因になる温室効果ガス（二酸化炭素やメタン等）の大気中への排出量を削減することを目的とし、批准国に具体的な削減量を義務付けた国際的な枠組みである京都議定書が２００５年２月１６日に発効された。  
この京都議定書においては、温室効果ガスの削減目標を達成するために、国家間での排出量取引を認めている。  
これに倣って国内においても、事業者が、自らの温室効果ガスの排出量を算定・報告し、これに基づき国から排出枠の付与を受け、排出量を削減して余った排出枠を商品（排出権）として事業者間で売買することを可能にする、国内排出量取引制度の整備が進められている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
一方で、バイオマス（生物資源）を工業的に有効利用し、石油由来物質の使用を削減させる取り組みも盛んである（例えば、非特許文献２参照）。ここで、バイオマスとは、太陽エネルギーを利用して大気中の二酸化炭素を吸収し、光合成により成長する動物や植物のうち再生可能な有機性資源を指す。このためバイオマスからなる工業製品は、焼却処分して大気中に二酸化炭素を放出してもＣＯ２濃度増加に寄与しないため、カーボンニュートラル（カーボンフリー、カーボンオフセット）であるといわれている。
【０００４】
また、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の小売店で商品を購入した場合、この商品の持ち帰り用に、ポリエチレンシートから作成され使い捨ての買物袋（通称；レジ袋）が、小売店から無料で配布されることが一般化している。  
そして、このレジ袋は、耐水性、耐薬品性、機械的強度に優れるために、使用後は、家庭から排出したゴミの収集袋として再利用されるケースが多い。  
一方、環境保護の観点から、マイバック運動を促進したりレジ袋を有料化したりして、この使い捨てのポリエチレン製のレジ袋の使用を差し控えようとする運動が高揚している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】環境省ホームページ「『自主参加型国内排出量取引制度』について」
【非特許文献２】農林水産省ホームページ「『バイオマス・ニッポン総合戦略』について」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、整備が進められている国内排出量取引制度は、主に産業部門を対象とするものであって、その他の特に家庭部門における削減目標の達成には懐疑的である。この家庭部門における削減目標については、地方自治体や地域レベルでの取り組みがなされているが、目標を達成するのにかかる負担が、商品の生産、販売、消費、処分の流通ルートの特定部分に集中する施策が多いために成果があがっていない。  
また石油由来製品からバイオマス由来製品への代替は、コストアップ要因に阻まれて進捗が遅れているのが実情である。さらに、バイオマス由来成分の配合比率の高い製品を使用（又は製造）する直接的なユーザメリットが希薄であるために、バイオマス由来の新製品を開発する積極性に欠ける問題がある。  
またレジ袋の使用削減についても、利便性を求める消費者の意向に逆行する強制力を伴うために進捗が困難であるのが実情である。
【０００７】
本発明は、前記した問題を解決することを課題とし、バイオマス由来製品の開発及び利用の積極性を喚起し、環境に放出される温暖化ガスを削減する有機製品の回収・焼却処分システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明は、バイオマス由来成分を含む有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、前記バイオマス由来成分の相当量に換算した石油由来成分が燃焼して発生する二酸化炭素排出量を排出削減量とみなし、この排出削減量を前記有機製品の製品ＩＤに関連付けて登録する登録手段と、前記有機製品に添付されている前記製品ＩＤを読み取って前記排出削減量を排出権として独立に流通させる読取端末と、を備え、前記排出権は、前記有機製品を回収して焼却する焼却場ＩＤに関連付けて前記登録手段に登録されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、バイオマス由来製品の開発及び利用の積極性を喚起し、大気中に放出される二酸化炭素を削減し、地球温暖化を防止することができる。また商品の生産、販売、消費、処分の特定部署にコストの負担を集中させることなく、また強制力を発揮させることなく、一般家庭のゴミ処分に伴う二酸化炭素の排出を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る有機製品の回収・焼却処分システムの第１実施形態を示す全体構成図。
【図２】第１実施形態において利用される有機製品（レジ袋、ゴミ収集袋）の実施例を示す正面図。
【図３】本発明に係る有機製品の回収・焼却処分システムのユーザの本人確認を行うユーザＩＤを埋め込んで発行されるポイントカードの実施例を示す正面図。
【図４】（ａ）は第１実施形態において使用することが公認され、通信ネットワーク上の登録手段に登録されているレジ袋の情報リストの図、（ｂ）は第１実施形態において登録されているユーザの個人情報とその登録ポイントを示すユーザリストの図。
【図５】第１実施形態に係る有機製品の回収・焼却処分システムの手続きを示すタイムチャートの図。
【図６】本発明に係る有機製品の回収・焼却処分システムの第２実施形態を示す全体構成図。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施形態において利用される有機製品（収納ケース）の実施例を示す斜視図、（ｂ）は第２実施形態において適用される製品ＩＤのタグの正面図、（ｃ）は第２実施形態において登録されている有機製品の情報リストの図。
【図８】第２実施形態に係る有機製品の回収・焼却処分システムの手続きを示すタイムチャートの図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。  
図１から図５を参照して第１実施形態に係る有機製品の回収・焼却処分システム１０Ａ（以下、単にシステム１０Ａと記載する）について説明する。  
図１に示されるように第１実施形態に係るシステム１０Ａは、通信ネットワークＮに接続される登録手段１１を管理する認証機関Ｒと、有機製品５０を製造するメーカＭと、この有機製品５０をユーザ３０に提供する店舗２０と、このユーザ３０が使用して廃棄した有機製品５０を回収し焼却処分する焼却場４０と、の連携により実現される。
【００１２】
焼却場４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）は、それぞれが管轄する区域Ａ，Ｂ，Ｃにおける地域住民のユーザ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）が排出する可燃ごみを焼却処分するものである。  
店舗２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）は、各区域Ａ，Ｂ，Ｃ毎に分類され、図面では各一つ記載されているが数に限定はなく、またそれらの間に業種や経営上の関連性は不必要である。  
また、ある店舗２０（例えば店舗２０ａ）で販売（配布）された有機製品５０は、その区域内（区域Ａ）のユーザ３０（３０ａ）に購入され、その区域を管轄する焼却場４０（４０ａ）で処分されるものとする。  
そのような有機製品５０は、全ての商品が対象となるわけでないが、例えば購入する商品を清算するときに配布されるレジ袋又はゴミ収集袋等が挙げられる（図２参照）。
【００１３】
店舗２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）は、来店した者に取扱商品を販売する店舗であって、購入商品の清算処理を行う複数の通信装置２１（レジスタ）が配置されている。そして、これら通信装置２１は、店舗２０に設けられているルータ（図示略）を介して通信ネットワークＮに接続し、登録手段１１と各種情報（データ）の交換を行うことができる。なお通信ネットワークＮは、専用回線を利用するものでも、インターネットを利用するものであってもよい。
【００１４】
通信装置２１は、付属する読取端末２２によって、ポイントカード３１（図３）のユーザＩＤ３２を読み取ってユーザ３０の識別を行うとともに、商品の清算処理を実行することができる。  
さらに、通信装置２１は、ユーザ３０が購入する商品の持ち帰り用に配布されるレジ袋５０（図２；有機製品５０）の製品ＩＤ５１を読取端末２２で読み取って、そのコードデータを登録手段１１に送信することができる。つまり、種類や大きさや製造メーカ等の属性が多種多様であるレジ袋５０のうち、どの属性（適宜図４（ａ）参照）のものが配布されたか、さらにどれだけの枚数をユーザ３０に配布したかについての情報を認証機関Ｒに伝達する。
【００１５】
そして、登録手段１１では、製品ＩＤ５１に対応する排出削減量を当該レジ袋５０を回収して焼却する焼却場４０（焼却場ＩＤ）に関連付けて登録する。この焼却場ＩＤに関連付けて登録された排出削減量は、その後、排出権として移転・取引が自由なものとなる。  このように読取端末２２は、有機製品５０に添付されている製品ＩＤ５１を読み取ってレジ袋５０を焼却させた場合の排出削減量を排出権として独立に流通させるものである。
【００１６】
図２に示されるように、レジ袋５０（有機製品５０）には、読取端末２２で読み取られる印刷コード５１（製品ＩＤ５１）が印刷されている。  
この製品ＩＤ５１は、図示されるバーコードに限定されるものではなく、２次元コード（例えばＱＲコード）であってもよく、また有機製品５０がレジ袋（又はゴミ収集袋）に限定されないことから無線チップ（例えば、ＲＦＩＤ）、磁気検出コードにより記録されるものであってもよい。
【００１７】
この印刷コード５１（製品ＩＤ）を読み取ることにより、ユーザ３０に配布されたレジ袋５０の属性を把握することができ（図４（ａ）参照）、このレジ袋５０に付随する排出権を分離して独立に流通させることができる。  
つまり、有機製品５０が焼却されてＣＯ２を排出しても、前記したカーボンオフセットの考え方により、バイオマス由来成分の相当量に換算した石油由来成分が燃焼して発生するＣＯ２排出量を削減したことになる。またこのＣＯ２の排出削減量は、レジ袋５０が焼却されたとしても消尽せず独立に流通させることができる排出権とみなすことができる。
【００１８】
このレジ袋５０は、合成樹脂にバイオマス由来成分を配合して成形した複合樹脂フィルムを袋状に貼り合せて構成されるものであって、店舗２０から商品を収納して持ち帰った後は、ゴミ収集袋として再利用することができる。  
このために、レジ袋５０には、マーク５２が必要に応じて印刷され、ゴミ回収事業者における指定ゴミ収集袋であることが視認できるようになっている。
【００１９】
図４（ａ）は認証機関Ｒにおいて公認され、登録手段１１に登録されているレジ袋５０の情報リストである。  
このレジ袋５０に配合されるバイオマス由来成分としては、米に由来したデンプンであることが望ましく、食用に適さなくなった古米又は汚染米を使用することが発明の趣旨から相応しい。さらに、合成樹脂とデンプンとは、親和性が低いためにカルボン酸系の相溶化剤（界面活性剤）を配合することが望ましい。また、合成樹脂としては、ポリオレフィン系の樹脂が好適で、なかでも高密度ポリエチレンが望ましい。
【００２０】
そのような複合樹脂フィルムの製造方法は、例えば、次の通りである。まず、含水させた生米をポリエチレンのペレットとともに１００〜２００℃の設定温度で押出機により加熱混練する。すると、ポリエチレンは融解し、生米が糊状デンプンになる。そして、前記した相溶化剤の作用も加わって、分子レベルで微細に混ざり合って均質なデンプン−ポリエチレン複合樹脂が製造される。このデンプン−ポリエチレン複合樹脂を延伸加工してフィルムに成形すると、１００％ポリエチレンのフィルムと対比して遜色のない機械的性質が得られる。  
この複合樹脂に配合されるバイオマス由来成分（デンプン）は、その比率が高いほど排出権ポイントが高く設定されるので好ましいが、レジ袋５０として所望される諸性質も勘案して総重量に対し２０〜８０重量％の範囲に含まれることが求められる。
【００２１】
登録手段１１（図１）は、認証機関Ｒに配置されるルータ（図示略）を介して通信ネットワークＮに接続し、有機製品５０の情報リスト（図４（ａ））を登録するものである。  つまり、登録手段１１は、レジ袋５０（有機製品５０）に含まれるバイオマス由来成分の相当量に換算した石油由来成分が燃焼して発生する二酸化炭素排出量を排出削減量とみなし、この排出削減量をレジ袋５０の印刷コード５１（製品ＩＤ５１）に関連付けて登録している。
【００２２】
さらに登録手段１１は、本システム１０Ａを利用する店舗２０の店舗ＩＤ（図示略）及びこの店舗２０が配布したレジ袋５０を回収して焼却する焼却場４０の焼却場ＩＤ（図示略）も登録している。  
そして登録手段１１は、店舗２０において読取端末２２でレジ袋５０を処理すると、対応する店舗ＩＤと製品ＩＤ５１を通信ネットワークＮ経由で取得し、該当するレジ袋５０における排出削減量を焼却場ＩＤに関連付けて登録する。  
なお、配布されたレジ袋５０から発生した排出権の帰属先である焼却場４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）は、店舗ＩＤ又は製品ＩＤのいずれかに予め関連付けされている。  
ただし、帰属先の焼却場４０を製品ＩＤ５１に関連付ける場合、店舗２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）は、それぞれの区域Ａ，Ｂ，Ｃを識別できる印刷コード５１が印刷されたレジ袋５０をメーカＭから調達する必要がある。
【００２３】
図３に示されるポイントカード３１は、店舗２０における商品の清算処理の際、通信装置２１（レジスタ）の操作者に提示してユーザＩＤ３２を読み取ることによって、ユーザ３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）の個人認証をするものである。  
レジ袋５０がユーザ３０に配布されるのに伴って、このレジ袋５０に付随するＣＯ２排出権は、第一義的には、このレジ袋５０が焼却される焼却場４０に移転することになり、ゴミ処理費用に充てられる。  
また、第二義的には、排出権の利益の一部をユーザ３０に還元して、バイオマス由来成分が含有する製品利用の促進を図る。このために、ポイントカード３１のユーザＩＤ３２に関連付けて、受け取ったレジ袋５０のＣＯ２排出削減量に対応するポイントを、ユーザ３０が取得できることにする。
【００２４】
ポイントカード３１は、ユーザ３０本人が、それぞれの店舗２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）に申請することにより発行を受けることができ、本発明が対象とするＣＯ２排出権ポイントを扱うだけでなく、店舗２０における通常のお買物ポイントカードと併用するものであってもよい。
【００２５】
図４（ｂ）はユーザ３０の個人情報と取得したポイントとを示すユーザリストである。  なお、このユーザリストの登録は、本システム１０に参加している全店舗２０で展開できるように登録手段１１で管理するようにしてもよいが、それぞれの店舗２０における独自の営業展開として、情報ネットワークＮに接続される別個のサーバ（図示略）で管理されるものとしてもよい。
【００２６】
このように、ユーザ３０がレジ袋５０の配布を受ける度に、そのユーザＩＤ３２に関連付けられた通常ポイントＹが、電子的に保存・登録される。  
一方で、ユーザは、レジ袋５０の配布を保留することもできる。この場合、留保期間中は、レジ袋５０に含まれるバイオマス由来成分だけでなく石油由来成分における排出権ポイントも入手できる。そして、通信装置２１がレジ袋５０の配布は保留された旨の配布情報を取得すると、図４（ｂ）に示されるようにボーナスポイントＸが、ユーザのユーザＩＤ３２に関連付けられて登録手段１１に電子的に保存・登録される。
【００２７】
そしてこのボーナスポイントＸは、まとめて清算することによって、容量の大きなゴミ収集袋（レジ袋５０）の配布を受けることができることとする。そして、このボーナスポイントＸ及び通常ポイントＹの総計が、該当するユーザＩＤ３２の利用可能な累積ポイントになる。  
またユーザ３０が店舗２０において商品を購入する際に、この累積ポイントを還元する清算処理を通信装置２１で実行できるようにする。つまり、現金支払いに代えて登録ポイントで決済できるようにする。
【００２８】
さらに、有機製品５０の情報リスト（図４（ａ））及び、ユーザリスト（図４（ｂ））を、例えばパーソナルコンピュータ、携帯電話、携帯ゲーム機等の通信ネットワークＮに接続可能なブラウザ（図示略）で閲覧可能とする。これによれば、ユーザ３０は、自分が所持するＣＯ２排出権の保有量を確認することができ、環境保全に貢献していることを実感できるとともに、システム１０の利用に対するインセンティブが更に働く。
【００２９】
図５に示すタイムチャートを参照して、システム１０Ａの手続きについて説明する。ここで、システム１０を運用する認証機関Ｒは、行政が運営する場合が一般的であるが、民間がその一部又は全部を運営する場合も考えられる。  
まず、認証機関Ｒは、可燃ゴミを焼却処分する焼却場４０（４０ａ,４０ｂ,４０ｃ）の焼却場ＩＤを発行し（Ｓ１１）、これらが管轄する区域Ａ，Ｂ，Ｃを認定する（Ｓ１２）。
【００３０】
一方でメーカＭは、バイオマス由来成分を含む有機製品５０の開発・製造を行うとともに（Ｓ１３）、本システム１０Ａに採用されるべく認証機関Ｒに対して登録申請する（Ｓ１４）。登録申請を受けた認証機関Ｒは、提出された情報リスト（図４（ａ））に示される属性情報や、所望される特性（引張強度、引裂強度、風合い等）の内容に問題がないか審査したうえで、当該有機製品５０に対応する製品ＩＤを発行し（Ｓ１５）、登録手段１１に少なくとも排出削減量を登録する（Ｓ１６）。  
ここで、レジ袋５０におけるバイオマスの配合割合と所望される一般的諸性質とはトレードオフの関係にある場合が多いところ、バイオマスの配合割合が高い程、排出削減量が多くなるので、認証機関Ｒはそのようなレジ袋５０を積極的に採用すると考えられる。このためメーカＭにとって、バイオマス配合率が高く品質に優れたレジ袋５０の開発にインセンティブが働き、新たな産業の創出が期待される。
【００３１】
一方で店舗２０は、認証機関Ｒに対して本システム１０Ａの入会の申請を行い（Ｓ１７）、店舗ＩＤの発行を受ける（Ｓ１８）。そして、店舗２０は、このレジ袋５０を、認証機関Ｒ又はメーカＭから調達する（Ｓ１９）。  
また一方でユーザ３０は、店舗２０に対してポイントカード３１の申請を行い（Ｓ２０）、その発行を受ける（Ｓ２１）。  
そして、店舗２０においてユーザ３０が買物をするときは(Ｓ２２)、商品を通信装置２１（レジスタ）に持参して、商品の決済及びレジ袋５０の配布を受ける（Ｓ２３）。  
このとき通信装置２１の操作者は、読取端末２２で読み取ったレジ袋５０の製品ＩＤを、その配布枚数の情報とともに通信ネットワークＮを経由して登録手段１１に送る（Ｓ２４）。これにより、認証機関Ｒは、店舗ＩＤと製品ＩＤとを同時に受信して（Ｓ２５）、情報リスト（図４（ａ））から参照される排出削減量を検出し（Ｓ２６）、対応する焼却場ＩＤに関連付ける（Ｓ２７）。
【００３２】
なお、レジ袋５０は、そのほとんどが配布された区域Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれにおいて、使用（Ｓ３２）、廃棄（Ｓ３３）、回収（３４）、焼却処分（Ｓ３５）されるとともに、この（Ｓ３２）から（Ｓ３５）に至るまでの期間は、極めて短期間である。  
このために、店舗２０において配布（決済）された時点（Ｓ２３）をもって、当該有機製品５０が焼却されて付随するＣＯ２排出権のみが、対応する焼却場４０に残留したとみなしても、この排出権の発生に関する時期的、定量的な誤差は無視できるといえる。
【００３３】
あとユーザ３０は、通信装置２１（レジスタ）にて商品の決済をする際に、同時にポイントカード３１を提示すれば（Ｓ２８）、そのユーザＩＤ３２が読取端末２２で読み取られ（Ｓ２９）、排出削減量に見合うポイント（図４（ａ））がこのユーザＩＤ３２に関連付けされることになる（Ｓ３０，Ｓ３１）。  
もしくは、ユーザ３０は、このレジ袋５０の配布を保留して（Ｓ２３、Ｓ２４；スキップ）、さらにボーナスポイントＸを加算して、ポイントをためることができる。これにより、店舗２０にマイバッグを持ち込み購入した商品を持ち帰ることにインセンティブが働く。
【００３４】
そして、ユーザは、次回の商品の購入において、蓄積したポイントの全部又は一部をポイント還元して清算処理することができ、さらには、容量の大きなレジ袋５０に引き換えてゴミ収集袋５０として利用することができる。これにより、ゴミ収集袋５０として利用価値の少ない小容量のレジ袋５０の利用を削減して地球環境の保全に貢献することができる。
【００３５】
＜第２実施形態＞
次に、図６から図８を参照して第２実施形態に係る有機製品の回収・焼却処分システム１０Ｂ（以下、単にシステム１０Ｂと記載する）について説明する。  
なお、図６に記載されている機能部のうち、図１に記載されているものと共通するものについては、同一の符号を付し前記した説明を引用して記載を省略する。  
第２実施形態においては、有機製品５０として収納ケース５０ｄ（図７（ａ））を取り扱い、さらにこれに添付される製品ＩＤ５１はＲＦＩＤ５１ｄ（図７（ｂ））であるとする。
【００３６】
この収納ケース５０ｄ（有機製品５０）は、図７（ｃ）の情報リストに示されるように、所定の配合量からなるポリプロピレン及び木質繊維の材質から構成され、この属性情報に関連付けられた固有の製品ＩＤ（PPP-aaa-1）が記録されたＲＦＩＤ５１ｄが貼付されている。  
ここでＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）とは、電波による個体識別をすることができるものである。
【００３７】
この収納ケース５０ｄに配合されるバイオマス由来成分としては、具体的に、リグノセルロース又はセルロースを主成分とする草木質系バイオマス（木材工業およびパルプ工業等の廃棄物である間伐材・建築解体材等、農業廃棄物である稲ワラ・さやガラ・籾ガラ等）、アミロース又はアミロペクチンを主成分とするデンプン質系バイオマス（米、小麦、とうもろこし、馬鈴薯、甘藷、タピオカ等）、甲殻類動物に由来するキチン（又はキトサン）質系バイオマス（蟹ガラ、蝦ガラ等）が挙げられる。
【００３８】
ここでＲＦＩＤ５１ｄは、有機製品５０の個体を識別するために一つ一つ別々の識別ＩＤが付与されたものが添付されている。そしてこのＲＦＩＤ５１ｄは、メーカＭが、認証機関Ｒに申請して交付され、有機製品５０の表面に貼付され、当該収納ケース５０ｄと、登録されている排出削減量とを関連付ける。
【００３９】
さらに本システム１０Ｂにおいては、情報ネットワークＮに接続する通信装置２１、及び製品ＩＤ５１を読み取る読取端末２２が、焼却場４０の側に設けられている。これにより、有機製品５０に付随する排出権は、焼却処理されるのと同時に焼却場４０に移転することとなり、排出権の発生に関する時期的な誤差が全くなくなる。  
また、ＲＦＩＤ５１ｄによれば、大量の有機製品５０の製品ＩＤ５１をそれぞれ個別に読み取る必要がなく、一連の処理で複数の製品ＩＤ５１を読取端末２２で効率的に検出することができる。
【００４０】
登録手段１１には、ＲＦＩＤ５１ｄの申請時に提出された製品リスト（図７（ｃ））に示される有機製品５０の情報リストが登録されている。  
この情報リストの「ＣＯ２排出削減量」の項目は、PPP-aaa-1の製品ＩＤについては、収納ケース５０ｄに含まれる木質繊維（バイオマス由来成分）の相当量に換算したポリプロピレン（石油由来成分）が燃焼して発生する二酸化炭素排出量（ｇ）が入力される。この入力値は、収納ケース５０ｄに配合されているポリプロピレン及び木質繊維の配合量ａ，ｂから決まるが、メーカの公表値を入力したり、実験から求められる一般式等により自動入力したりしてもよい。  
さらに製品リストには、排出削減量として有機製品５０ｄに付随する排出権がすでに移転しているか否かの情報が加えられている。これにより、一つの有機製品５０ｄから重複して排出権が発生することが防止され、排出削減量の定量的な誤差が全くなくなる。
【００４１】
なお、図６において、記載が省略されているが、店舗２０に読取端末２２を配置して、ユーザ３０のユーザＩＤにポイントを発生させたり、図示略のブラウザでユーザ３０が情報リスト（図７（ｃ））を閲覧したりもすることができる。
【００４２】
図８に示すタイムチャートを参照して、システム１０Ｂの手続きについて説明する。  
ここで、図８のステップＳ５１からＳ５７については、図５のステップＳ１１からＳ１７と同一のものなので、すでにした説明を援用して記載を省略する。  
ユーザ３０は、店舗２０において収納ケース５０ｄ（有機製品５０）の買物をして（Ｓ５８）、その清算（決済）を済ませる（Ｓ５９）。そして、この収納ケース５０ｄを使用して（Ｓ６０）、不要になればこれを廃棄する（Ｓ６１）。
【００４３】
この廃棄された収納ケース５０ｄは、焼却場４０に回収され（Ｓ６２）、製品ＩＤ５１が読取端末２２で検出された後、焼却処分される（Ｓ６３，Ｓ６６）。これにより、認証機関Ｒは、焼却場ＩＤと製品ＩＤとを同時に受信して（Ｓ６４）、情報リスト（図７（ｃ））から参照される排出削減量を検出する（Ｓ６５）。そして、対応する製品ＩＤ５１における排出権の項目を「有」から「無」に変更し、この排出権を受信した焼却場ＩＤに関連付ける（Ｓ６７）。
【００４４】
以上より、本システムを採用することにより、地球環境保全にかかるコストを、特定部分に負担を集中させることなく、商品の生産、販売、消費、処分にかかわる全ての部署に均等に負担させる制度設計が可能になる。
【００４５】
本発明に係る有機製品の回収・焼却処分システムは、前記した実施形態に限定されることはない。つまり、有機製品に含まれるバイオマス由来成分に対応する二酸化炭素の排出削減量が排出権としてこの有機製品に付随されており、この有機製品をユーザが廃棄して焼却場で処分されると排出権が流通可能となって焼却場に移転するのであれば該当する。  例えば、有機製品が自治体指定のゴミ収集袋であるとして、含まれるバイオマス由来成分による排出削減量に関連付けした製品ＩＤがこのゴミ収集袋に表示され、スーパーマーケット等の店舗で配布されるレジ袋にこのゴミ収集袋が採用されることで、このゴミ収集袋（レジ袋）に付随する排出権が焼却処分時に地元の焼却場に移転して利用される場合も含まれる。  
また、実施形態においてゴミ収集袋は、店舗に置かれ、レジ袋と兼用又はレジ袋の配布を保留する代わりに提供されるものとして説明したが、可燃ゴミを収容するためのものとして販売により単独で提供される場合も含まれる。
【符号の説明】
【００４６】
１０（１０Ａ，１０Ｂ）…有機製品の回収・焼却処分システム（システム）、１１…登録手段、２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）…店舗、２１…通信装置、２２…読取端末、３０（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ）…ユーザ、３１…ポイントカード、３２…ユーザＩＤ、４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）…焼却場、５０（５０ａ，５０ｂ，５０ｃ）…有機製品（レジ袋）、５０（５０ｄ）…有機製品（収納ケース）、５１…製品ＩＤ（印刷コード）、５１ｄ…製品ＩＤ（ＲＦＩＤ）、５２（５２ｄ）…マーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月6日(2009.10.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記課題を解決するために本発明は、バイオマス由来成分を含む有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、通信ネットワークに接続され、前記バイオマス由来成分の相当量に換算した石油由来成分が燃焼して発生する二酸化炭素排出量を排出削減量とみなし、この排出削減量を前記有機製品の製品ＩＤに関連付けて登録する登録手段と、前記有機製品が提供される店舗に設置され、この有機製品に添付されている前記製品ＩＤをこの提供時点で読み取ってそのコードデータを前記通信ネットワークに送信して前記登録手段に取得させる読取端末と、を備え、前記登録手段は、前記店舗の店舗ＩＤ又は前記製品ＩＤに関連付けられた焼却場の焼却場ＩＤが登録され、前記取得した前記コードデータの前記製品ＩＤに関連付けられた前記排出削減量を、前記焼却場ＩＤに関連付けて登録することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイオマス由来成分を含む有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、
通信ネットワークに接続され、前記バイオマス由来成分の相当量に換算した石油由来成分が燃焼して発生する二酸化炭素排出量を排出削減量とみなし、この排出削減量を前記有機製品の製品ＩＤに関連付けて登録する登録手段と、
前記有機製品が提供される店舗に設置され、この有機製品に添付されている前記製品ＩＤをこの提供時点で読み取ってそのコードデータを前記通信ネットワークに送信して前記登録手段に取得させる読取端末と、を備え、
前記登録手段は、前記店舗の店舗ＩＤ又は前記製品ＩＤに関連付けられた焼却場の焼却場ＩＤが登録され、前記取得した前記コードデータの前記製品ＩＤに関連付けられた前記排出削減量を、前記焼却場ＩＤに関連付けて登録することを特徴とする有機製品の回収・焼却処分システム。
【請求項２】
請求項１に記載の有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、
前記読取端末は、前記ユーザが前記店舗において清算処理を実行する際に、このユーザのユーザＩＤを前記製品ＩＤと共に読み取り、
前記登録手段は、前記製品ＩＤに関連付けられた前記排出削減量が換算されたポイントを前記ユーザＩＤに関連付けて登録することを特徴とする有機製品の回収・焼却処分システム。
【請求項３】
請求項２に記載の有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、
前記登録手段は、ゴミ収集袋の配布情報を受けて、この配布情報に関連付けされた前記ユーザＩＤに登録されている前記ポイントを還元させることを特徴とする有機製品の回収・焼却処分システム。
【請求項４】
請求項２に記載の有機製品の回収・焼却処分システムにおいて、
前記有機製品は、ユーザが購入した商品の持ち帰り用に配布される買物袋であり、
前記登録手段は、前記買物袋の配布保留情報を受けて、この配布保留情報に関連付けされた前記ユーザＩＤにボーナスポイントを加算して登録することを特徴とする有機製品の回収・焼却処分システム。