(57)【要約】【課題】農業用資材を走行機体の前後間にわたって移動でき、農作業の効率向上を図る。【解決手段】走行機体３の前後方向に沿って苗を移動自在に載置する予備苗のせ台８を、走行機体３に配備してある乗用型田植機において、走行機体３の前後方向に沿って農業用資材を移動自在に載置する資材のせ台５０を、予備苗のせ台８とは別に走行機体３に設けてある。【選択図】図３
2011115066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の前後方向に沿って苗を移動自在に載置する予備苗のせ台を、前記走行機体に配備してある乗用型田植機において、
前記走行機体の前後方向に沿って農業用資材を移動自在に載置する資材のせ台を、前記予備苗のせ台とは別に前記走行機体に設けてある乗用型田植機。
【請求項２】
前記資材のせ台は、前記予備苗のせ台より低い位置に配置されている請求項１に記載の乗用型田植機。
【請求項３】
前記資材のせ台は、前記農業用資材を載置可能な作用状態と、立設姿勢の非作用状態とに切替自在に構成してある請求項１又は２に記載の乗用型田植機。
【請求項４】
前記農業用資材を載置自在で、且つ、前記資材のせ台の上を前記資材のせ台の長手方向に沿って移動自在な台車を設けてある請求項１〜３の何れか一項に記載の乗用型田植機。
【請求項５】
前記予備苗のせ台と前記資材のせ台との少なくとも一方には、載置対象物を往路方向に移動する第１搬送部と復路方向に移動する第２搬送部とを備えてあり、これら両搬送部の内の何れか一方の搬送部における前記載置対象物の移動による一方の搬送部の動作を他方の搬送部に伝達して、他方の搬送部における前記載置対象物が搬送されるようにする従動搬送機構を設けてある請求項１〜４の何れか一項に記載の乗用型田植機。
【請求項６】
前記予備苗のせ台と前記資材のせ台との少なくとも一方には、載置対象物の所定の搬送方向に沿った動きは許容すると共に、逆方向の動きを阻止する移動規制手段を設けてある請求項１〜５の何れか一項に記載の乗用型田植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行機体の前後方向に沿って苗を移動自在に載置する予備苗のせ台を、前記走行機体に配備してある乗用型田植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の乗用型田植機としては、走行機体の前後方向に沿って苗を移動自在に載置する予備苗のせ台を、前記走行機体の両側方にそれぞれ配備してあるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−７２９３３号公報（図３、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の乗用型田植機によれば、予備苗のせ台を使用して、載置した苗を走行機体の前後間にわたって移動することができるので、例えば、走行機体の前方側から、走行機体の後方に設けられた苗のせ台に向けて、苗を効率よく搬送することができる。
しかしながら、予備苗のせ台は、あくまでも苗を専用に載置するものであり、例えば、苗より重いものを載置移動させることは困難である。
従って、それらの移動対象物を走行機体周辺において移動させる場合には、人が移動対象物を自らの手で持って運ぶ必要があり、水田の内においては特に効率がわるかった。
因みに、乗用型田植機に関連してその前後間を移動させる移動対象物の例としては、例えば、苗以外にも、肥料や農薬や土等の農業用資材が挙げられ、これらは、粉粒体として袋に入れられたものであったり、粉粒体または液体として容器に入れられたものであることが多い。
【０００５】
従って、本発明の目的は、上記問題点を解消し、農業用資材を、走行機体の前後間にわたって移動でき、農作業の効率向上を図ることができる乗用型田植機を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、走行機体の前後方向に沿って苗を移動自在に載置する予備苗のせ台を、前記走行機体に配備してある乗用型田植機において、前記走行機体の前後方向に沿って農業用資材を移動自在に載置する資材のせ台を、前記予備苗のせ台とは別に前記走行機体に設けてあるところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、走行機体の前後方向に沿って農業用資材を移動自在に載置する資材のせ台を、予備苗のせ台とは別に走行機体に設けてあるから、前記資材のせ台の上に農業用資材を載置したまま、走行機体の前後方向に沿って簡単に移動させることができるようになる。従って、従来のように、水田の中を人が農業用資材を手で持って歩いて運ぶのに比べて、効率よく作業を実施でき、農作業の効率向上を図ることができる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、前記資材のせ台は、前記予備苗のせ台より低い位置に配置されているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、走行機体上において、予備苗のせ台と資材のせ台とが、高さ方向に位置ずれしているから、互いが干渉するのを防止できる。従って、例えば、苗の移動と農業用資材の移動とを並行して実施するような場合でも、互いの作業どうしが障害になり難く、苗・農業用資材の移動を含む農作業を効率よく実施できる。
また、資材のせ台を、予備苗のせ台より低い位置に配置してあるから、例えば、重い農業用資材の資材のせ台への畦等からの積み込みの際、持ち上げ高さを低くでき、畦等からの積み込み作業の効率向上を図ることができる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、前記資材のせ台は、前記農業用資材を載置可能な作用状態と、立設姿勢の非作用状態とに切替自在に構成してあるところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、前記資材のせ台を、立設姿勢の非作用状態に切り替えると、資材のせ台の平面範囲を作用状態の時に比べて小さくできる。
従って、資材のせ台を使用しない時には、前記非作用状態に切り替えることで走行機体の上を広く使用でき、人が移動するのに資材のせ台が障害になり難いから、乗用型田植機としての使い勝手がよくなる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、前記農業用資材を載置自在で、且つ、前記資材のせ台の上を前記資材のせ台の長手方向に沿って移動自在な台車を設けてあるところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、前記台車の上に農業用資材を載置したまま、台車毎、資材のせ台の上を長手方向に沿って移動させることができるから、より少ない力で、効率的に農業用資材の移動を行うことができる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、前記予備苗のせ台と前記資材のせ台との少なくとも一方には、載置対象物を往路方向に移動する第１搬送部と復路方向に移動する第２搬送部とを備えてあり、これら両搬送部の内の何れか一方の搬送部における前記載置対象物の移動による一方の搬送部の動作を他方の搬送部に伝達して、他方の搬送部における前記載置対象物が搬送されるようにする従動搬送機構を設けてあるところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、前記従動搬送機構を設けてあるから、前記第１搬送部と第２搬送部との何れか一方の搬送部を所定の方向に移動させるだけで、他方の搬送部を反対の方向に従動させることができ、何れか一方の移動操作によって往復路の搬送を実現することができる。
例えば、載置対象物として、苗を入れた育苗箱を例に挙げて説明すると、苗入り育苗箱を載置した第１搬送部を往路方向（走行機体の前方から後方の苗のせ台への方向）に移動操作するに伴って、第２搬送部は、復路方向に従動する。従って、第２搬送部に、空になった育苗箱を載置しておけば、第１搬送部の移動操作に伴う第２搬送部の従動によって、育苗箱の搬入と回収とを一度に実施することができ、操作上の省力化を図れる。
【００１６】
本発明の第６の特徴構成は、前記予備苗のせ台と前記資材のせ台との少なくとも一方には、載置対象物の所定の搬送方向に沿った動きは許容すると共に、逆方向の動きを阻止する移動規制手段を設けてあるところにある。
【００１７】
本発明の第６の特徴構成によれば、移動規制手段によって、載置対象物の搬送は許容しながら、逆戻りを阻止することができる。従って、搬送路上に載置対象物を載置した状態で、例えば、乗用型田植機を走行操作したり停止操作すると、搬送路を逆行する方向の慣性力が載置対象物に作用して落下してしまうおそれがあるが、前記移動規制手段の作用によってこれらの問題点を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】乗用型田植機を示す側面図
【図２】乗用型田植機を示す平面図
【図３】乗用型田植機を示す側面図
【図４】乗用型田植機を示す平面図
【図５】資材のせ台の設置状況を示す乗用型田植機要部の正面視説明図
【図６】予備苗のせ台を示す搬送方向視説明図
【図７】資材のせ台を示す搬送方向視説明図
【図８】別実施形態の資材のせ台を示す側面視説明図
【図９】別実施形態の乗用型田植機における従動搬送機構を示す搬送方向視説明図
【図１０】別実施形態の乗用型田植機における移動規制手段を示す上面図
【図１１】別実施形態の乗用型田植機における移動規制手段を示す側面視説明図
【図１２】別実施形態の乗用型田植機における回転機構を示す上面図
【図１３】別実施形態の乗用型田植機における移動機構を示す上面図
【図１４】別実施形態の乗用型田植機におけるロック機構を示す側面視説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１に、本発明に係る乗用型田植機の側面が、図２にその平面がそれぞれ示されている。この乗用型田植機は、前輪１と後輪２を備えた４輪駆動式の走行機体３の後部に、油圧シリンダ４で駆動される平行四連リンク構造のリンク機構５を介して苗植付け装置６が昇降自在に連結された基本構造を備え、走行機体３の後部に施肥装置７が搭載されるとともに、走行機体３の前部における左右両側に２組の予備苗のせ台８が立設装備されている。
また、２組の予備苗のせ台８の間には、走行機体３の前後方向に沿って農業用資材Ｈを移動自在に載置する資材のせ台５０が設けられている。
【００２１】
走行機体３の前部には、エンジン９を収容した原動部１０が設けられるとともに、機体後部に運転座席１１が設けられ、運転座席１１の足元から原動部１０の左右両脇に亘ってステップ１２が配備され、さらに、ステップ１２の左右横外側に、下方を透視可能なスノコ状に形成された拡張ステップ１３が備えられている。
【００２２】
苗植付け装置６は８条植え仕様に構成されており、８条分のマット状の苗を並列載置して一定ストロークで往復横移動される苗のせ台１５、苗のせ台１５の下端から１株分づつ苗を切り出して田面に植え付ける８組の回転式植付け機構１６、田面の植付け箇所を均らす整地フロート１７、等を備えている。
【００２３】
施肥装置７は、運転座席１１の後方に配備された肥料ホッパ１８、肥料ホッパ１８に貯留された粒状肥料を所定量づつ繰出す回転式の繰出し機構１９、繰出された肥料を風力搬送するための電動ブロワ２０、風力搬送される肥料を整地フロート１７に備えた作溝器２１に導く供給ホース２２、等を備えており、各条の植付け苗の横側近くに作溝器２１で形成した施肥溝に肥料を送り込んで埋設するよう構成されている。
【００２４】
左右の各予備苗のせ台８は、マット状の苗Ｆ（図６参照）が収容された４枚の育苗箱２４を積載できるよう構成されており、その詳細な構造を以下に説明する。
予備苗のせ台８は、ステップ１２の前部外側において走行機体３から立設された支柱２５と、この支柱２５の機体横外側に上下４段に配備された苗受け体２６とで構成されており、図１，２，５に示すように、全部の苗受け体２６が上下４段に配備された第１形態と、図３，４に示すように最上段を除く下方３段の苗受け体２６が前後直列に並べて機体前方に延出された第２形態とに切換え可能に構成されている。
なお、以後の説明においては、図面との対比を容易にするために、最上段を除く上段、中段、下段の苗受け体２６にそれぞれ補助符号（ｕ），（ｍ），（ｄ）を付す。
【００２５】
図５に示すように、最上段の苗受け体２６は、支柱２５の上部に支点ｐ周りに上下揺動可能に枢支連結されており、略水平姿勢で横外方に張り出された苗受け作用状態と、略鉛直に起立揺動した退避状態とに切換え可能となっている。
【００２６】
最上段の苗受け体２６および下方３段の苗受け体２６（ｕ），２６（ｍ），２６（ｄ）は同一仕様に樹脂成型されたものが使用されており、載置した育苗箱２４を前後方向に搬送自在な状態に複数のローラ２８が配備されている。中段の苗受け体２６（ｍ）が支柱２５から横外方に延出されたステー２９に連結固定されるのに対して、上段の苗受け体２６（ｕ）および下段の苗受け体２６（ｄ）は支柱２５に脱着自在に支持されている。
前記上段の苗受け体２６（ｕ）の一端、及び、前記中段の苗受け体２６（ｍ）の他端には、互いを着脱自在な枢支連結部３２が設けてある。また、同様に、下段の苗受け体２６（ｄ）の他端、及び、前記中段の苗受け体２６（ｍ）の一端にも、互いを着脱自在な枢支連結部３２が設けてある。
【００２７】
前記枢支連結部３２は、図３、図１１（ｂ）に示すように、連結対象の一方の苗受け体２６の一端の突片部３２ｄに形成した横向のピン３２ａと、他方の苗受け体２６の他端の突片部３２ｄに形成したピン挿通穴３２ｂとを備えて構成してある。図に示すように、前記ピン挿通穴３２ｂに前記ピン３２ａを挿通させることで、両苗受け体２６どうしをピン３２ａ回りに相対揺動できる状態に枢支連結することができる。また、両苗受け体２６どうしの揺動終端位置の規制は、両苗受け体２６どうしの対向端部にそれぞれ形成された当接部３２ｃによって行われる。この当接部３２ｃどうしを当接させることで、両苗受け体２６がほぼ同一平面上に位置するように揺動終端位置の規制を行える。
【００２８】
従って、全ての苗受け体２６が上下に４段に配備された第１形態（図１、図２参照）から、上段の苗受け体２６（ｕ）と、下段の苗受け体２６（ｄ）とを前記支柱２５から取り外して、中段の苗受け体２６（ｍ）に連結することで、三つの苗受け体２６（ｕ），２６（ｍ），２６（ｄ）を前後直列状態に一体化した第２形態（図３、図４参照）に切り替えることができる。
【００２９】
前記資材のせ台５０は、図１〜５に示すように、走行機体３の前後方向に沿って細長い帯板形状の一対の資材受け体５１を設けて構成してある。これら資材受け体５１は、端部どうしを枢支連結してあって、図に示すように、枢支軸５１ａ周りに揺動させることで、両資材受け体５１どうしがステップ１２上で前後に縦列する状態（拡げた状態図３〜５参照）と、前方の資材受け体５１の上に後方の資材受け体５１が重なった状態（折り畳んだ状態図１、図２）とに切り替えることができる。
両資材受け体５１には、前記拡げた状態において前記ステップ１２に載置する支持脚５１ｂがそれぞれ一体に形成してあり、資材受け体５１の上に農業用資材Ｈを載置した際に、ステップ１２上に支持力を確保して安定した状態で搬送できるように構成されている。
また、折り畳んだ状態で下方に位置する資材受け体５１は、走行機体３に立設された前記支柱２５に対して上下揺動自在に枢支連結してある。この枢支連結部５３の構造は、図５に示すように、資材受け体５１の側部に立設状態に設けたブラケットＢの先端部を、枢支軸となるボルト５３ａによって前記支柱２５の下部に前後軸芯周りで揺動自在な状態に取り付けることで構成してある。
【００３０】
前記両資材受け体５１は、図７に示すように、複数のローラ３０にベルト３１を掛け廻したベルトコンベヤとして構成してあり、上面に載置した農業用資材Ｈを、長手方向に沿って容易に移動できるように構成してある。
一対の資材受け体５１を走行機体３の前後方向に沿わせて展開し、互いの載置面が上を向く姿勢にして各支持脚５１ｂをステップ１２上に載置させることで、農業用資材Ｈを載置して前後方向に移動できる作用状態（図３、図４、図５参照）となる。この作用状態においては、平面視において、資材受け体５１の前端部が、原動部１０やステップ１２の前端部と横一線に並ぶ状態に設置されている。
一方、後方側の資材受け体５１を枢支軸５１ａ周りに前方側に揺動させて、前方側の支持受け体５１の上に重ね、それら折り畳んだ一対の資材受け体５１を前記ボルト５３ａ周りで上方へ揺動させて立設姿勢とし、支柱２５又は資材のせ台５０に設けられた係止部  （不図示）によって支柱２５に固定すると、嵩張らない非作用状態（図１、図２、図５参照）とすることができる。この非作用状態においては、正面視において、資材のせ台５０が支柱２５の上下向きに沿った状態となり、側面視において、資材受け体５１の下端部が、ステップ１２の上面に対して間隔をあけた上方側に位置する状態になる。
【００３１】
また、資材のせ台５０は、前記予備苗のせ台８より低い位置（具体的には、前記第１形態での下段の苗受け体２６（ｄ）よりも低く、ステップ１２に近い位置）に配置されており、農業用資材Ｈを積み込む際の負担軽減を図っている。
因みに、農業用資材Ｈには、例えば、袋入りの粉粒体からなる肥料が挙げられ、当該実施形態においては、走行機体３の前方から前記資材受け体５１に載置され、肥料ホッパ１８側に搬送された後、袋からだして肥料ホッパ１８に投入される。また、農業用資材Ｈは、肥料の他、例えば、農薬や土、苗等も挙げることができる。
【００３２】
〔別実施形態〕
以下に他の実施の形態を説明する。
【００３３】
〈１〉  前記資材のせ台５０は、先の実施形態で説明したようにステップ１２に近い位置に配置されるものに限らず、例えば、前記予備苗のせ台８とほぼ同じ高さであったり、予備苗のせ台８より高い位置に配置されるものであってもよい。
また、資材のせ台５０は、走行機体３の前部の左側に配置されるものに限らず、走行機体３の前部の右側に配置されるものであってもよい。
また、平面的な配置状態も、先の実施形態に限るものではなく、予備苗のせ台８の外側に配置されるものであってもよい。
また、作用状態と非作用状態とに切替自在に構成されていることが好ましいが、作用状態と非作用状態とに切り替えできないもの、例えば、支柱２５やステップ１２等に作用状態で固定されたものであってもよく、また、作用状態と非作用状態とに切替自在な構成として、揺動自在なものに限らず、例えば、支柱２５やステップ１２等に着脱自在なものであってもよい。
形状や、構造も、先の実施形態に限るものではなく、適宜変更することが可能である。
【００３４】
〈２〉  前記資材のせ台５０は、先の実施形態では、肥料袋からなる農業用資材Ｈを直に載置して搬送できるようにしたものを説明したが、例えば、図８に示すように、農業用資材Ｈを載置自在で、且つ、資材のせ台５０の上を資材のせ台５０の長手方向に沿って移動自在な台車５２を設けてあってもよく、より安定した状態で農業用資材Ｈを搬送することが可能となる。農業用資材Ｈや台車５２、及び、育苗箱２４や苗Ｆや単なる載置台等を含めて、載置対象物Ｓという。
【００３５】
また、図８に示すように、資材のせ台５０の前端部に、前記台車５２のストッパ５０ａを設けておけば、台車５２が資材のせ台５０を超えて落下するのを防止できる。更には、前記ストッパ５０ａに係合するピン状突起５２ａを台車５２に設けておき、図の２点鎖線で示すように、ストッパ５０ａに係合したピン状突起５２ａを回転軸にして台車５２が前方に揺動するように構成してあってもよい。この場合は、例えば、台車５２を、縦姿勢に揺動させることで、台車５２上に載置した農業用資材Ｈも縦姿勢となって位置が高くなるから、上方に取り出しやすくなる。また、資材のせ台５０の設置高さを全体に高くできる場合には、資材のせ台５０の前端側の下方にホッパー等の受け部を位置させて、前記台車５２の揺動機構を利用して農業用資材Ｈの袋から直接に肥料等の内容物を前記受け部に供給することが可能となり、農業用資材Ｈの搬送作業効率の向上を図ることができる。
また、この台車５２に、例えば、載置した農業用資材Ｈの袋を切開するカッターを装備してあれば、袋から肥料ホッパー１８に肥料を移す際に、より効率的に作業を実施することができる。
【００３６】
〈３〉  前記予備苗のせ台８と前記資材のせ台５０とは、例えば、少なくとも一方に、図９に示すように、載置対象物Ｓを往路方向に移動する第１搬送部Ｔ１と復路方向に移動する第２搬送部Ｔ２とを備えさせるものであってもよく、更には、これら両搬送部Ｔの内の何れか一方の搬送部Ｔにおける前記載置対象物Ｓの移動による一方の搬送部の動作を他方の搬送部に伝達して、他方の搬送部Ｔにおける前記載置対象物Ｓが搬送される従動搬送機構Ｊを設けてあってもよい。
具体的には、第１搬送部Ｔ１には、苗Ｆを載せた状態の育苗箱２４を載置してあり、第２搬送部Ｔ２には、苗Ｆを降ろした後の育苗箱２４を載置してあり、何れか一方の搬送路Ｔ上の育苗箱２４を、所定の方向（往路においては往路方向、復路においては復路方向）に押しながら移動させると、他方の搬送路Ｔ上の育苗箱２４は、前記従動搬送機構Ｊによって自動的に前記移動操作方向とは反対方向に移動する。従って、搬送操作上の省力化を図ることができる。
【００３７】
従動搬送機構Ｊは、例えば、図９に示しているように、一方の搬送部Ｔのローラ２８に延設した歯車Ｊａと、他方の搬送路Ｔのローラ２８に延設した歯車Ｊａとを噛み合わせることで簡単に実現させることができる。
また、前記ローラ２８の内、外周部をスポンジで構成しておけば、載置対象物Ｓに対するグリップ力が向上し、より確実に搬送することが可能となる。特に、第２搬送部Ｔ２のローラ２８に関しては、苗Ｆを降ろして軽くなった育苗箱２４が載置されるから、グリップ力の増強によってスリップ防止を図れ、より無駄の少ない搬送を実現することができる。
【００３８】
〈４〉  前記予備苗のせ台８と前記資材のせ台５０とは、例えば、少なくとも一方に、図１０、図１１に示すように、載置対象物Ｓの所定の搬送方向に沿った動きは許容すると共に、逆方向の動きを阻止する移動規制手段Ｒを設けてあってもよい。
具体例としては、図１０に示すように、縦軸芯５４ａ周りに揺動自在でバネ（不図示）によって突出側に付勢された規制爪５４を、搬送路の側方から搬送路に突出する状態に設けておき、規制爪５４が搬送方向に沿った力を受けた場合は、揺動して載置対象物Ｓの動きを許容する一方、逆方向に沿った力を受けた場合は、突出状態を維持して載置対象物Ｓの動きを規制するように構成してある。
【００３９】
また、異なった例としては、図１１に示すように、横軸芯５５ａ周りに揺動自在でバネ（不図示）によって突出側に付勢された規制片５５を、搬送路の下方から搬送路に突出する状態に設けておき、規制片５５が搬送方向に沿った力を受けた場合は、揺動して載置対象物Ｓの動きを許容する一方、逆方向に沿った力を受けた場合は、突出状態を維持して載置対象物Ｓの動きを規制するように構成してある。
【００４０】
〈５〉  前記予備苗のせ台８、前記資材のせ台５０には、例えば、図１２に示すように、平面視において、縦軸芯５６ａ周りに回転自在な回転機構５６を設けてあってもよく、この場合、前記予備苗のせ台８、前記資材のせ台５０を、縦軸芯５６ａ周りに回転させて姿勢変更を行うことで、運転座席１１への乗り降りや、載置対象物Ｓの積み下ろし等の動作を、スムースに実施できるようになる。
【００４１】
また、前記回転機構５６に加えて、図１３に示すように、前記予備苗のせ台８や前記資材のせ台５０を、前後に移動自在な移動機構５７を設けてあってもよく、この場合は、前記予備苗のせ台８や前記資材のせ台５０の移動範囲をより広域に設定することができ、運転座席１１への乗り降りや、載置対象物Ｓの積み下ろし等の動作を、よりスムースに実施できるようになる。
【００４２】
〈６〉  前記予備苗のせ台８や、前記資材のせ台５０における揺動機構に、特定の角度状体で揺動をロックできるロック機構５８を設けてあってもよい。
このロック機構５８の具体例として、予備苗のせ台８を例に挙げて説明すると、図１４に示すように、揺動対象の一方の苗受け体２６の一端の突片部３２ｄに形成したロックピン５８ａと、他方の苗受け体２６の他端の突片部３２ｄに形成したロックピン５８ａと、これら両ロックピン５８ａに係合する係合部を両端部にそれぞれ備えたロック金具５８ｂとを備えて構成してある。両苗受け体２６の前記ロックピン５８ａに前記係合部が係合するように前記ロック金具５８ｂを取り付けることで、ロック金具５８ｂが両ロックピン５８ａを介して両苗受け体２６の相対位置を規制し、両苗受け体２６を特定の角度状態で揺動ロックすることができる。
【００４３】
前記ロック金具５８ｂの長さ設定は、当該実施形態においては、図に示すように、固定側の苗受け体２６に対して揺動側の苗受け体２６が縦姿勢となる状態で揺動ロックできるように設定してある。この場合、例えば、運転席１１への人の出入り部に位置する苗受け体２６を縦姿勢にロックでき、出入りをスムースに実施できる。
また、ロック機構５８によれば、わざわざ手で保持していなくても、前記特定の角度状態で予備苗のせ台８や前記資材のせ台５０の姿勢安定を図ることができる。
【００４４】
尚、上述のように、図面との対照を便利にするために符号を記したが、該記入により本発明は添付図面の構成に限定されるものではない。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、八条植え型式ばかりではなく、六条植え型式や五条植え型式等の乗用型田植機にも適用できる。
【符号の説明】
【００４６】
３      走行機体
８      予備苗のせ台
５０    資材のせ台
５２    台車
Ｆ      苗
Ｈ      農業用資材
Ｊ      従動搬送機構
Ｒ      移動規制手段
Ｓ      載置対象物
Ｔ      搬送部
Ｔ１    第１搬送部
Ｔ２    第２搬送部
【図１】
2011115066.tif 000003
【図２】
2011115066.tif 000004
【図３】
2011115066.tif 000005
【図４】
2011115066.tif 000006
【図５】
2011115066.tif 000007
【図６】
2011115066.tif 000008
【図７】
2011115066.tif 000009
【図８】
2011115066.tif 000010
【図９】
2011115066.tif 000011
【図１０】
2011115066.tif 000012
【図１１】
2011115066.tif 000013
【図１２】
2011115066.tif 000014
【図１３】
2011115066.tif 000015
【図１４】
2011115066.tif 000016