(57)【要約】【課題】荷重支持機能だけでなく免震機能を有し、地震発生時における地上からの加速度の伝達を効率良く低減し得る免震化アウトリガ及び該免震化アウトリガを用いた走行クレーンを提供する。【解決手段】アウトリガ本体１４ａとアウトリガ支持フレーム１３との間に、地震発生時の水平面内におけるアウトリガ本体１４ａとアウトリガ支持フレーム１３との間の相対変位を減衰吸収可能な水平方向変位吸収手段１５を介装する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台から張り出すアウトリガ支持フレームに、上下方向へ延びるアウトリガ本体を取り付けると共に、該アウトリガ本体の上下方向へ伸縮自在なロッドの下端に、該ロッドの伸長時に接地可能なアウトリガ受部材を設けてなる免震化アウトリガであって、
前記アウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間に、地震発生時の水平面内におけるアウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間の相対変位を減衰吸収可能な水平方向変位吸収手段を介装したことを特徴とする免震化アウトリガ。
【請求項２】
通常運転時には荷重を支持して前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間の相対変位の発生を拘束し且つ前記アウトリガ本体に作用する水平方向加速度が設定値以上となった時には塑性変形して前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間の相対変位減衰吸収を機能させるトリガー手段を備えた請求項１記載の免震化アウトリガ。
【請求項３】
基台から張り出すアウトリガ支持フレームに、上下方向へ延びるアウトリガ本体を取り付けると共に、該アウトリガ本体の上下方向へ伸縮自在なロッドの下端に、該ロッドの伸長時に接地可能なアウトリガ受部材を設けてなる免震化アウトリガであって、
前記アウトリガ受部材とロッドとの間に、地震発生時の水平面内におけるアウトリガ受部材とロッドとの間の相対変位を減衰吸収可能な水平方向変位吸収手段を介装したことを特徴とする免震化アウトリガ。
【請求項４】
通常運転時には荷重を支持して前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ受部材とロッドとの間の相対変位の発生を拘束し且つ前記アウトリガ受部材に作用する水平方向加速度が設定値以上となった時には塑性変形して前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ受部材とロッドとの間の相対変位減衰吸収を機能させるトリガー手段を備えた請求項３記載の免震化アウトリガ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の免震化アウトリガを荷役作業時の荷重支持部材としたことを特徴とする免震化アウトリガを用いた走行クレーン。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震化アウトリガ及び該免震化アウトリガを用いた走行クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ゴム等の弾性材料からなりエアが充填されるタイヤ、或いは中実のソリッドタイプのタイヤを備えた、走行クレーンとしてのいわゆるタイヤマウント式のジブクレーン１は、例えば、図４及び図５に示される如く、基台２の後部に、タイヤからなる走行車輪３（図の例では幅方向に八個で前後方向に二列の合計十六個）を取り付けると共に、前記基台２上にマスト４を立設し、該マスト４の上端に、旋回台５を旋回自在に配設し、該旋回台５に、ジブ６を起伏自在に取り付けると共に、前支柱７Ｆと後支柱７Ｒとを有する上部フレーム７を立設し、更に前記旋回台５に、吊荷用フック８を吊り下げる吊荷用ワイヤロープ９を巻上げ下げするための巻上装置１０と、前記ジブ６の起伏用ワイヤロープ１１を巻上げ下げするための起伏装置１２とを設置してなる構成を有している。
【０００３】
前記マスト４を支持する基台２には、該マスト４を中心として左右斜め前方並びに左右斜め後方へ放射状に張り出すアウトリガ支持フレーム１３を設け、該アウトリガ支持フレーム１３に、上下方向へ延びるジャッキ又はシリンダ等のアウトリガ本体１４ａを取り付けると共に、該アウトリガ本体１４ａの上下方向へ伸縮自在なロッド１４ｂの下端に、該ロッド１４ｂの伸長時に接地可能なアウトリガ受部材１４ｃを設けることにより、前記ジブクレーン１による荷役作業時の荷重支持部材としてのアウトリガ１４を構成してある。尚、前記基台２の前部には、牽引用のトラクタＴを連結し、該トラクタＴによって前記ジブクレーン１を搬送し得るようにしてある。
【０００４】
そして、前記ジブクレーン１による荷役作業時には、アウトリガ１４のアウトリガ本体１４ａからロッド１４ｂを伸長させてアウトリガ受部材１４ｃを接地させ、前記走行車輪３を地上から浮上させることにより、前記ジブクレーン１の自重並びに荷役作業時の荷重を走行車輪３に作用させることなく、アウトリガ１４で支持するようになっている。
【０００５】
ところで、近年、日本各地において大きな地震が発生しており、なかでも、平成７年１月に発生した兵庫県南部地震の際には、工場や港湾施設において、クレーンの大きな被害が発生しており、又、近未来において、東海地震や関東地震の発生が心配されていることから、クレーンの耐震性を向上することが研究され、さまざまな制振構造や免震構造が開発されている。
【０００６】
尚、クレーンの免震構造の一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１があり、該特許文献１に開示されるものでは、走行レール上を走行可能な脚部を免震化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図４及び図５に示される如きジブクレーン１の場合、アウトリガ１４は、前記ジブクレーン１の自重並びに荷役作業時の荷重を支持する機能を有するのみで、それ自体に免震機能を持たせたものは全く存在しておらず、その開発が望まれていた。
【０００９】
本発明は、斯かる実情に鑑み、荷重支持機能だけでなく免震機能を有し、地震発生時における地上からの加速度の伝達を効率良く低減し得る免震化アウトリガ及び該免震化アウトリガを用いた走行クレーンを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、基台から張り出すアウトリガ支持フレームに、上下方向へ延びるアウトリガ本体を取り付けると共に、該アウトリガ本体の上下方向へ伸縮自在なロッドの下端に、該ロッドの伸長時に接地可能なアウトリガ受部材を設けてなる免震化アウトリガであって、
前記アウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間に、地震発生時の水平面内におけるアウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間の相対変位を減衰吸収可能な水平方向変位吸収手段を介装したことを特徴とする免震化アウトリガにかかるものである。
【００１１】
上記手段によれば、以下のような作用が得られる。
【００１２】
前述の如く構成すると、アウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間に介装された水平方向変位吸収手段によって、地震発生時の水平面内におけるアウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間の相対変位が減衰吸収され、地上からアウトリガのアウトリガ受部材とロッドとアウトリガ本体とを介してアウトリガ支持フレームに伝わる加速度を低減させることが可能となる。
【００１３】
前記免震化アウトリガにおいては、通常運転時には荷重を支持して前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間の相対変位の発生を拘束し且つ前記アウトリガ本体に作用する水平方向加速度が設定値以上となった時には塑性変形して前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間の相対変位減衰吸収を機能させるトリガー手段を備えることができ、このようにすると、通常運転時には、トリガー手段が荷重を支持して前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間の相対変位の発生を拘束しているため、基台をより安定した状態で支持する上で有効となる一方、地震等の大きな振動の発生時において、前記アウトリガ本体に作用する水平方向加速度が設定値以上となると、前記トリガー手段が塑性変形し、前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間の相対変位減衰吸収が機能する形となる。
【００１４】
又、本発明は、基台から張り出すアウトリガ支持フレームに、上下方向へ延びるアウトリガ本体を取り付けると共に、該アウトリガ本体の上下方向へ伸縮自在なロッドの下端に、該ロッドの伸長時に接地可能なアウトリガ受部材を設けてなる免震化アウトリガであって、
前記アウトリガ受部材とロッドとの間に、地震発生時の水平面内におけるアウトリガ受部材とロッドとの間の相対変位を減衰吸収可能な水平方向変位吸収手段を介装したことを特徴とする免震化アウトリガにかかるものである。
【００１５】
このように構成すると、アウトリガ受部材とロッドとの間に介装された水平方向変位吸収手段によって、地震発生時の水平面内におけるアウトリガ受部材とロッドとの間の相対変位が減衰吸収され、地上からアウトリガのアウトリガ受部材とロッドとアウトリガ本体とを介してアウトリガ支持フレームに伝わる加速度を低減させることが可能となる。
【００１６】
前記免震化アウトリガにおいては、通常運転時には荷重を支持して前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ受部材とロッドとの間の相対変位の発生を拘束し且つ前記アウトリガ受部材に作用する水平方向加速度が設定値以上となった時には塑性変形して前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ受部材とロッドとの間の相対変位減衰吸収を機能させるトリガー手段を備えることができ、このようにすると、通常運転時には、トリガー手段が荷重を支持して前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ受部材とロッドとの間の相対変位の発生を拘束しているため、基台をより安定した状態で支持する上で有効となる一方、地震等の大きな振動の発生時において、前記アウトリガ受部材に作用する水平方向加速度が設定値以上となると、前記トリガー手段が塑性変形し、前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ受部材とロッドとの間の相対変位減衰吸収が機能する形となる。
【００１７】
一方、本発明は、前記免震化アウトリガを荷役作業時の荷重支持部材としたことを特徴とする免震化アウトリガを用いた走行クレーンにかかるものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の免震化アウトリガ及び該免震化アウトリガを用いた走行クレーンによれば、荷重支持機能だけでなく免震機能を有し、地震発生時における地上からの加速度の伝達を効率良く低減し得るという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の免震化アウトリガの第一実施例を示す概要構成図である。
【図２】トリガー手段として適用可能な鋼棒ダンパーを示す斜視図である。
【図３】本発明の免震化アウトリガの第二実施例を示す概要構成図である。
【図４】走行クレーンとしてのジブクレーンの一例（タイヤマウント式ジブクレーン）を示す全体概要側面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ矢視相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は本発明の免震化アウトリガの第一実施例であって、図中、図４及び図５と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図４及び図５に示す従来のものと同様であるが、本第一実施例の特徴とするところは、図１に示す如く、アウトリガ本体１４ａとアウトリガ支持フレーム１３との間に、地震発生時の水平面内におけるアウトリガ本体１４ａとアウトリガ支持フレーム１３との間の相対変位を減衰吸収可能な水平方向変位吸収手段１５を介装した点にある。
【００２２】
本第一実施例の場合、前記水平方向変位吸収手段１５は積層ゴム支承１６を用い、該水平方向変位吸収手段１５としての積層ゴム支承１６は、図１に示す如く、多数のゴム板と鋼板とを交互に積層した積層ゴム本体１６ａを、上フランジ１６ｂと下フランジ１６ｃとで挟持してなる構成を有しており、前記アウトリガ本体１４ａの上面に、前記積層ゴム支承１６の下フランジ１６ｃを固定すると共に、前記アウトリガ支持フレーム１３の下面に、前記積層ゴム支承１６の上フランジ１６ｂを固定するようにしてある。
【００２３】
又、本第一実施例の場合、通常運転時には荷重を支持して前記水平方向変位吸収手段１５によるアウトリガ本体１４ａとアウトリガ支持フレーム１３との間の相対変位の発生を拘束し且つ前記アウトリガ本体１４ａに作用する水平方向加速度が設定値以上となった時には塑性変形して前記水平方向変位吸収手段１５によるアウトリガ本体１４ａとアウトリガ支持フレーム１３との間の相対変位減衰吸収を機能させるトリガー手段１７を備え、該トリガー手段１７は、前記積層ゴム支承１６の下フランジ１６ｃから上方へ張り出す連結ブラケット１８と前記アウトリガ支持フレーム１３から下方へ張り出す連結ブラケット１９とをつなぎ且つ前記アウトリガ本体１４ａに作用する水平方向加速度が設定値以上となった時の剪断力で破断されるシヤピン２０によって構成してある。但し、前記トリガー手段１７としては、図１に示すようなシヤピン２０を用いる代わりに、図１中、仮想線で示す如く、前記積層ゴム支承１６の中心部に鉛ダンパー１６ｄを、前記上フランジ１６ｂと下フランジ１６ｃとをつなぐように設けたり、或いは、図２に示す如く、前記積層ゴム支承１６の積層ゴム本体１６ａを挟持する上フランジ１６ｂと下フランジ１６ｃとの間を連結するように取り付けられたＵ字状の鋼材からなる鋼棒ダンパー２１によって構成することもできる。尚、前記トリガー手段１７に関しては、前記シヤピン２０、前記鉛ダンパー１６ｄ、前記鋼棒ダンパー２１のうちのいずれか一種類のみを選定しても良いが、複数種類のものを組み合わせて用いることも勿論可能である。
【００２４】
次に、上記第一実施例の作用を説明する。
【００２５】
通常運転時には、トリガー手段１７としてのシヤピン２０が荷重を支持して、前記水平方向変位吸収手段１５としての積層ゴム支承１６によるアウトリガ本体１４ａとアウトリガ支持フレーム１３との間の相対変位の発生を拘束しているため、ジブクレーン１は荷重支持部材としてのアウトリガ１４により安定した状態で支持され、荷役作業が行われる。
【００２６】
これに対し、地震等の大きな振動の発生時において、前記ジブクレーン１に作用する水平方向加速度が設定値以上となると、前記トリガー手段１７としてのシヤピン２０が剪断力で破断され、前記水平方向変位吸収手段１５としての積層ゴム支承１６によって、地震発生時の水平面内におけるアウトリガ本体１４ａとアウトリガ支持フレーム１３との間の相対変位が減衰吸収され、地上からアウトリガ１４のアウトリガ受部材１４ｃとロッド１４ｂとアウトリガ本体１４ａとを介してジブクレーン１のアウトリガ支持フレーム１３に伝わる加速度を低減させることが可能となる。
【００２７】
こうして、アウトリガ１４が荷重支持機能だけでなく免震機能を有し、地震発生時における地上からの加速度の伝達を効率良く低減し得る。
【００２８】
図３は本発明の免震化アウトリガ及び該免震化アウトリガを用いた走行クレーンの第二実施例であって、図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１に示すものと同様であるが、本第二実施例の特徴とするところは、図３に示す如く、アウトリガ受部材１４ｃとロッド１４ｂとの間に、地震発生時の水平面内におけるアウトリガ受部材１４ｃとロッド１４ｂとの間の相対変位を減衰吸収可能な水平方向変位吸収手段１５を介装した点にある。
【００２９】
本第二実施例の場合、前記アウトリガ受部材１４ｃの上面に、前記水平方向変位吸収手段１５としての積層ゴム支承１６の下フランジ１６ｃを固定すると共に、前記ロッド１４ｂの下面に、前記積層ゴム支承１６の上フランジ１６ｂを固定するようにしてある。
【００３０】
又、本第二実施例の場合、通常運転時には荷重を支持して前記水平方向変位吸収手段１５によるアウトリガ受部材１４ｃとロッド１４ｂとの間の相対変位の発生を拘束し且つ前記アウトリガ本体１４ａに作用する水平方向加速度が設定値以上となった時には塑性変形して前記水平方向変位吸収手段１５によるアウトリガ受部材１４ｃとロッド１４ｂとの間の相対変位減衰吸収を機能させるトリガー手段１７を備え、該トリガー手段１７は、前記積層ゴム支承１６の上フランジ１６ｂから下方へ張り出す連結ブラケット１８と前記アウトリガ受部材１４ｃから上方へ張り出す連結ブラケット１９とをつなぎ且つ前記アウトリガ受部材１４ｃに作用する水平方向加速度が設定値以上となった時の剪断力で破断されるシヤピン２０によって構成してある。但し、前記トリガー手段１７としては、図３に示すようなシヤピン２０を用いる代わりに、図３中、仮想線で示す如く、前記積層ゴム支承１６の中心部に鉛ダンパー１６ｄを、前記上フランジ１６ｂと下フランジ１６ｃとをつなぐように設けたり、或いは、図２に示す如く、前記積層ゴム支承１６の積層ゴム本体１６ａを挟持する上フランジ１６ｂと下フランジ１６ｃとの間を連結するように取り付けられたＵ字状の鋼材からなる鋼棒ダンパー２１によって構成することもできる。尚、前記トリガー手段１７に関しては、前記シヤピン２０、前記鉛ダンパー１６ｄ、前記鋼棒ダンパー２１のうちのいずれか一種類のみを選定しても良いが、複数種類のものを組み合わせて用いることも勿論可能である。
【００３１】
次に、上記第二実施例の作用を説明する。
【００３２】
通常運転時には、トリガー手段１７としてのシヤピン２０が荷重を支持して、前記水平方向変位吸収手段１５としての積層ゴム支承１６によるアウトリガ受部材１４ｃとロッド１４ｂとの間の相対変位の発生を拘束しているため、ジブクレーン１は荷重支持部材としてのアウトリガ１４により安定した状態で支持され、荷役作業が行われる。
【００３３】
これに対し、地震等の大きな振動の発生時において、前記ジブクレーン１に作用する水平方向加速度が設定値以上となると、前記トリガー手段１７としてのシヤピン２０が剪断力で破断され、前記水平方向変位吸収手段１５としての積層ゴム支承１６によって、地震発生時の水平面内におけるアウトリガ受部材１４ｃとロッド１４ｂとの間の相対変位が減衰吸収され、地上からアウトリガ１４のアウトリガ受部材１４ｃとロッド１４ｂとアウトリガ本体１４ａとを介してジブクレーン１のアウトリガ支持フレーム１３に伝わる加速度を低減させることが可能となる。
【００３４】
こうして、第二実施例においても、第一実施例の場合と同様、アウトリガ１４が荷重支持機能だけでなく免震機能を有し、地震発生時における地上からの加速度の伝達を効率良く低減し得る。
【００３５】
尚、本発明の免震化アウトリガ及び該免震化アウトリガを用いた走行クレーンは、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、トラクタによる牽引式のジブクレーンに限らず、自走式の各種クレーンにも適用可能なこと、又、アウトリガを荷重支持部材として備えた機器であればどのようなものにも適用可能なこと等、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００３６】
又、前記水平方向変位吸収手段としては、前記積層ゴム支承の代わりに、下フランジプレート表面に下ガイドレールを取り付け、該下ガイドレールに対し、リニアボールベアリングを介して下ガイドブロックをスライド自在に嵌装すると共に、上フランジプレート表面に、前記下ガイドレールと直交する方向へ延びる上ガイドレールを取り付け、該上ガイドレールに対し、リニアボールベアリングを介して上ガイドブロックをスライド自在に嵌装し、前記下ガイドブロックと上ガイドブロックの背面同士を、ゴムシム等の緩衝材を介して一体に固着してなる転がり支承を用いるようにしたり、或いは、鋼板からなる下フランジプレートの表面に、樹脂コーティング層が形成されたステンレス板を一体化して支持材を形成すると共に、鋼板からなる上フランジプレートの表面に、フッ素樹脂層が形成された鋼板を天然ゴムシート等の振動吸収材を介して一体化することにより滑り材を形成し、前記支持材上に滑り材を、前記樹脂コーティング層とフッ素樹脂層とが当接するよう載置してなる滑り支承を用いるようにしたり、或いは、上下フランジプレート間に複数枚の皿バネを積層したものを用いることができる。
【００３７】
更に又、前記トリガー手段としては、前記シヤピン、前記鉛ダンパー、前記鋼棒ダンパー等の代わりに、二枚のプレートを面接触させ、通常運転時には二枚のプレート間の互いの摩擦力により荷重を支持して前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間の相対変位の発生を拘束し且つ前記アウトリガ本体に作用する水平方向加速度が設定値以上となった時には前記摩擦力による荷重の支持が開放されて前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ本体とアウトリガ支持フレームとの間の相対変位減衰吸収を機能させるようにしたもの、或いは、二枚のプレートを面接触させ、通常運転時には二枚のプレート間の互いの摩擦力により荷重を支持して前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ受部材とロッドとの間の相対変位の発生を拘束し且つ前記アウトリガ本体に作用する水平方向加速度が設定値以上となった時には前記摩擦力による荷重の支持が開放されて前記水平方向変位吸収手段によるアウトリガ受部材とロッドとの間の相対変位減衰吸収を機能させるようにしたものを用いることもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１    ジブクレーン（走行クレーン）
２    基台
３    走行車輪
４    マスト
５    旋回台
６    ジブ
７    上部フレーム
１３    アウトリガ支持フレーム
１４    アウトリガ
１４ａ  アウトリガ本体
１４ｂ  ロッド
１４ｃ  アウトリガ受部材
１５    水平方向変位吸収手段
１６    積層ゴム支承
１６ａ  積層ゴム本体
１６ｂ  上フランジ
１６ｃ  下フランジ
１６ｄ  鉛ダンパー
１７    トリガー手段
１８    連結ブラケット
１９    連結ブラケット
２０    シヤピン
２１    鋼棒ダンパー 
【図１】
2011105473.tif 000003
【図２】
2011105473.tif 000004
【図３】
2011105473.tif 000005
【図４】
2011105473.tif 000006
【図５】
2011105473.tif 000007