(57)【要約】      （修正有）【課題】イオンで空気対流を形成させて電子製品内部の熱量を排出することができ、且つ騒音が生じないイオン放熱方法及びそのシステムを提供する。【解決手段】イオン放熱方法は、少なくとも１つの針状電極を含み、前記針状電極の先端部は放電端１１０とされ、前記針状電極の他端は外部電源に接続されるエミッター１０と、少なくとも１つの受信端２１０を含み、受信端２１０上の何れか一点からエミッター１０の放電端１１０までの距離は等しい受信極と、を備え、放電端１１０からエミットされたイオンを受信端２１０で受信する。前記受信極の電圧は同じであり、且つ前記受信極の電圧と外部電源の電圧との差が少なくとも１５００ボルトである。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの針状電極を含み、前記針状電極の先端部は放電端とされ、前記針状電極の他端は外部電源に接続されるエミッターと、
少なくとも１つの受信端を含み、前記受信端上の何れか一点から前記エミッターの放電端までの距離は等しい受信極と、
を備え、前記放電端からエミットされたイオンを受信端で受信するイオン放熱方法であって、
前記受信極の電圧は同じであり、且つ前記受信極の電圧と外部電源の電圧との差が少なくとも１５００ボルトであることを特徴とするイオン放熱方法。
【請求項２】
前記受信極は、複数の同軸である金属管から構成され、各金属管の一端は受信端とされることを特徴とする請求項１に記載のイオン放熱方法。
【請求項３】
前記受信極は、複数の螺旋状金属管から構成され、前記螺旋状金属管の一端は受信端とされることを特徴とする請求項１に記載のイオン放熱方法。
【請求項４】
前記受信極は、多層金属板から構成され、各層金属板の一端は受信端とされることを特徴とする請求項１に記載のイオン放熱方法。
【請求項５】
前記受信極は、多孔質の金属網又は金属管から構成され、前記多孔質の金属網、前記金属管の一面又は前記金属管の一端は受信端とされることを特徴とする請求項１に記載のイオン放熱方法。
【請求項６】
少なくとも２つの請求項１〜請求項５のいずれの一項に記載のイオン放熱方法が直列接続又は並列接続してなることを特徴とするイオン放熱システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱方法に関し、特にイオン放熱方法及びそのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子製品が作動しているところ、その内部の電子部品（例えばＣＰＵ）は絶えず熱量を発生するため、熱量の蓄積に起因して、電子製品の内部温度が高すぎるという不都合を生じる。この問題を解決するために、通常放熱装置を利用して電子製品を冷却する。従来の放熱装置は、回転リーフを備えるファンを使用して空気を対流させて、電子製品内部の熱量を排出する。しかし、前記ファンは動作する時に大きい騒音を生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上の問題点に鑑みて、本発明は、イオンで空気対流を形成して電子製品内部の熱量を排出することができ、且つ騒音が生じないイオン放熱方法及びそのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記問題を解決するために、本発明に係るイオン放熱方法は、少なくとも１つの針状電極を含み、前記針状電極の先端部は放電端とされ、前記針状電極の他端は外部電源に接続されるエミッターと、少なくとも１つの受信端を含み、前記受信端上の何れか一点から前記エミッターの放電端までの距離は等しい受信極と、を備え、前記放電端からエミットされたイオンを受信端で受信する。前記受信極の電圧は同じであり、且つ前記受信極の電圧と外部電源の電圧との差は少なくとも１５００ボルトである。
【０００５】
また、本発明に係るイオン放熱システムは、直列接続する又は並列接続する少なくとも２つのイオン放熱方法を備える。前記イオン放熱方法は、少なくとも１つの針状電極を含み、前記針状電極の先端部は放電端とされ、前記針状電極の他端は外部電源に接続されるエミッターと、少なくとも１つの受信端を含み、前記受信端上の何れか一点から前記エミッターの放電端までの距離は等しい受信極と、を備え、前記放電端からエミットされたイオンを受信端で受信する。前記受信極の電圧は同じであり、且つ前記受信極の電圧と外部電源の電圧との差は少なくとも１５００ボルトである。
【発明の効果】
【０００６】
従来の技術と比べて、本発明のイオン放熱方法及びイオン放熱システムは、放電端で空気をイオン化させて、イオンの移動により空気を誘導して受信端へ移動させて、空気対流を形成する。これにより、電子製品内部の熱い空気を排出して、放熱の目的を達成する。前記イオン放熱方法は放熱中に機械摩擦がないので、騒音が生じることを有効に防止する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】本発明の第一実施形態に係るイオン放熱装置を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示すイオン放熱装置の正面図である。
【図２】本発明の第二実施形態に係るイオン放熱装置を示す図である。
【図３】図１Ａ及び図１Ｂに示すイオン放熱装置の断面図である。
【図４】本発明の第三実施形態に係るイオン放熱装置を示す図である。
【図５】本発明の第四実施形態に係るイオン放熱装置を示す図である。
【図６】本発明の第五実施形態に係るイオン放熱装置を示す図である。
【図７】本発明の第一実施形態に係るイオン放熱システムの構造を示す図である。
【図８】本発明の第二実施形態に係るイオン放熱システムの構造を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係るイオン放熱方法を詳細に説明する。各実施形態において、同じ部品を同じ符号を付して説明する。
【０００９】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本発明の第一実施形態に係るイオン放熱装置１は、エミッター１０及び受信極２０を含む。前記エミッター１０は、少なくとも１本の針状電極を含み、前記針状電極の先端部は放電端１１０であり、前記針状電極の他の一端は外部電源に接続される（図示せず）。前記受信極２０は、複数の同軸である金属管からなり、各金属管の電圧は同じである。前記受信極２０の一端は受信端２１０として、前記エミッター１０の放電端１１０からエミットされたイオンを受信する。各金属管の受信端２１０上の何れか一点から前記エミッター１０の放電端１１０までの距離はほぼ等しい（誤差が２ｍｍ以内である）。前記金属管の電圧と外部電源との電圧との間には、少なくとも１５００ボルトの差がある。
【００１０】
本実施形態に係る受信極２０は、複数の同軸である円形金属管から構成されるが、変更例として、複数の同軸である三角形、多辺形又は他の任意形状の金属管から構成されることができ、又は同軸である形状が異なる複数の金属管から構成されることができる（図２に示す本発明の第二実施形態に係るイオン放熱装置２を参照）。
【００１１】
図３に示すように、前記受信極２０の各金属管の受信端２１０上の何れか一点から前記エミッター１０の放電端１１０までの距離はほぼ一致する。即ち、前記受信極２０の受信端２１０上の何れか一点は、前記放電端１１０を球心とする球面上に位置する。
【００１２】
前記エミッター１０に外部電源を供給すると、前記放電端１１０は放電して空気をイオン化させる。従って、生じた電界は前記イオンを前記受信端２１０へ移動させると共に、空気を誘導して前記エミッター１０から前記受信極２０へ流動させる。これにより、電子製品の内部に空気対流を形成して、その内部の熱い空気を排出して、放熱の目的を達成する。
【００１３】
上記の過程において、部品間の機械摩擦がないため、騒音を生じることはない。前記エミッター１０の電圧が前記受信極２０の電圧より高い場合、前記イオン放熱装置が生じるイオンは陽イオンであり、前記エミッター１０の電圧が前記受信極２０の電圧より低い場合、前記イオン放熱装置が生じるイオンは陰イオンである。
【００１４】
図４は、本発明の第三実施形態に係るイオン放熱装置３を示している。前記イオン放熱装置３において、エミッター１０は、図１Ａに示すエミッター１０と同じであるが、受信極２１は、円形の螺旋状金属管から構成される。前記受信極２１の一端は受信端とされ、且つ前記受信端上の何れか一点から前記エミッター１０の放電端までの距離はほぼ等しい（誤差が２ｍｍ以内である）。前記螺旋金属管の電圧と外部電源の電圧との間には、少なくとも１５００ボルトの差がある。変更例として、前記受信極２１は、三角形、多辺形又は他の任意形状の螺旋金属管であることができる。
【００１５】
図５は本発明の第四実施形態に係るイオン放熱装置４を示している。前記イオン放熱装置４において、エミッター１０は、図１Ａに示すエミッター１０と同じであるが、受信極２２は、多層金属板から構成される。各層の金属板の電圧は同じであり、且つ各層の金属板の一端は受信端とされる。前記受信端上の何れか一点から前記エミッター１０の放電端までの距離はほぼ等しい（誤差が２ｍｍ以内である）。前記多層金属板の電圧と外部電源の電圧との間には、少なくとも１５００ボルトの差がある。
【００１６】
図６は本発明の第五実施形態に係るイオン放熱装置５を示している。前記イオン放熱装置５において、エミッター１０は、図１Ａに示すエミッター１０と同じであるが、受信極２３は多孔質の金属網又は金属管から構成される。前記多孔質の金属網の一面又は金属管の一端は受信端とされ、前記受信端上の何れか一点から前記エミッター１０の放電端までの距離はほぼ等しい（誤差が２ｍｍ以内である）。前記多孔質の金属網又は金属管の電圧と外部電源の電圧との間には、少なくとも１５００ボルトの差がある。本実施形態において、前記多孔質の金属網又は金属管上の孔は方形であるが、変更例として、前記多孔質の金属網又は金属管上の孔は円形、三角形又は他の任意形状であることができる。
【００１７】
図７に示すように、本発明のイオン放熱システム６は、少なくとも２つの上記イオン放熱装置を直列接続して構成され、又は複数の上記イオン放熱装置を並列接続して構成される（図８に示す本発明の第二実施形態に係るイオン放熱システム７を参照する）。本実施形態において、各イオン放熱装置の構造は同じであるが、変更例として、前記イオン放熱システムは複数の異なるイオン放熱装置から構成されることができる。しかも、前記イオン放熱システムの各イオン放熱装置の発射端は同じ外部電源又は異なる外部電源に接続することができる。各発射端と外部電源の連通又はカットを制御することにより、前記イオン放熱システムの風量を調節する。
【００１８】
本発明のイオン放熱方法及びイオン放熱システムは、放電端１１０で空気をイオン化させて、イオンの移動により空気を誘導して受信端へ移動させて、空気対流を形成する。これにより、電子製品内部の熱い空気を排出して、放熱の目的を達成する。前記イオン放熱方法は放熱中に機械摩擦がないので、騒音が生じることを有効に防止する。
【００１９】
以上、本発明の好適な実施例について詳細に説明したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形又は修正が可能であり、該変形又は修正も、本発明の特許請求の範囲内に含まれるものであることは、いうまでもない。
【符号の説明】
【００２０】
１  イオン放熱装置
２  イオン放熱装置
３  イオン放熱装置
４  イオン放熱装置
５  イオン放熱装置
６  イオン放熱システム
７  イオン放熱システム
１０  エミッター
２０  受信極
２１  受信端
２２  受信極
２３  受信極
１１０  放電端
２１０  受信端
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011009751.tif 000009
【図７】
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【図８】
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