(57)【要約】【課題】外部からの衝撃が室内機に伝達するを防止できる緩衝部材を提供する。【解決手段】空気調和機の室内機の長手方向中央部に装着される緩衝部材３０は、室内機の前面側に装着される第１部材３０ａと、室内機の裏面側に配置される第２部材とに分割されている。第１部材３０ａの前面部３１は、室内機に装着された状態において、外部からの力が作用する外周壁部４６と、外周壁部４６より室内機に近接して配置された内周壁部４１と、外周壁部４６と内周壁部４１との間に配置された中間壁部とを備えている。中間壁部４２は、外周壁部４６の厚さより薄い部材で形成され且つ外周壁部４６と内周壁部４１との間に空洞が形成されるように、外周壁部４６と内周壁部４１とを接続する複数の接続壁部４４を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物に装着される緩衝部材であって、
第１強度を有する第１壁部と、
前記第１壁部と積層されると共に前記第１強度より小さい第２強度を有する第２壁部とを備え、
被梱包物に装着された状態において、前記第１壁部及び前記第２壁部の一方の壁部は他方の壁部に対して被梱包物と反対側に配置されることを特徴とする緩衝部材。
【請求項２】
被梱包物に装着された状態において、前記第２壁部は、前記第１壁部と被梱包物との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の緩衝部材。
【請求項３】
被梱包物に装着された状態において、前記第１壁部及び前記第２壁部と積層されると共に前記第１壁部及び前記第２壁部と被梱包物との間に配置される第３壁部を備え、
前記第３壁部は、前記第２強度より大きい第３強度を有していることを特徴とする請求項２に記載の緩衝部材。
【請求項４】
前記第２壁部は、前記第１壁部及び前記第３壁部のそれぞれの厚さより薄い部材で形成され、且つ、前記第１壁部と前記第３壁部との間に空洞が形成されるように前記第１壁部と前記第３壁部とを接続する１又は複数の接続壁部を有していることを特徴とする請求項３に記載の緩衝部材。
【請求項５】
前記第２壁部は、前記接続壁部の厚さより厚い部材で形成され且つ前記第１壁部と前記第３壁部とを接続する支持壁部を有していることを特徴とする請求項４に記載の緩衝部材。
【請求項６】
前記支持壁部は、被梱包物の幅方向両端部において前記第１壁部と前記第３壁部とを接続する一対の支持壁部であって、
前記接続壁部は、前記一対の支持壁部の間に配置されることを特徴とする請求項５に記載の緩衝部材。
【請求項７】
前記第２壁部は、前記第１壁部の発泡倍率より大きい発泡倍率の材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項８】
被梱包物に装着された状態において、前記第１壁部及び前記第２壁部と積層されると共に前記第１壁部及び前記第２壁部と被梱包物との間に配置される第３壁部を備え、
前記第２壁部は、前記第３壁部の発泡倍率より大きい発泡倍率の材料で形成されていることを特徴とする請求項７に記載の緩衝部材。
【請求項９】
被梱包物の長手方向中央部に位置する一部分に装着されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項１０】
被梱包物の一端面側に装着される第１部材と、
前記第１部材と共に前記一部分の周囲を囲むように被梱包物の他端面側に配置される第２部材とに分割されていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【請求項１１】
被梱包物は、空気調和機の室内機であって、
室内機に装着された状態において、前記第１壁部及び前記第２壁部は室内機の前面に対向するように配置されることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の緩衝部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の室内機等を出荷する際に使用される緩衝部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機の室内機は、発泡スチロール等で形成した緩衝部材が装着された状態で、室内機ごとにダンボール等の製品梱包材に収容されて出荷されることが多い（例えば、特許文献１参照）。そして、出荷される前には、倉庫等において、室内機を収容した製品梱包材が複数段に載置されて保管されるのが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３７４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の緩衝部材では、例えば出荷搬送中において室内機を収容した製品梱包材を誤って落下させることにより製品梱包材に過度の衝撃が加わった場合には、この衝撃が緩衝部材を介して室内機に伝達されて室内機が破損することがある。特に室内機の前面は意匠面となることから、室内機の前面が破損したり変形するのが問題となる。          
【０００５】
本発明の目的は、例えば出荷搬送中において被梱包物を収容した製品梱包材を誤って落下させることにより製品梱包材に過度の衝撃が加わった場合に、その衝撃が被梱包物に伝達するのを防止できる緩衝部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明に係る緩衝部材は、被梱包物に装着される緩衝部材であって、第１強度を有する第１壁部と、前記第１壁部と積層されると共に前記第１強度より小さい第２強度を有する第２壁部とを備え、被梱包物に装着された状態において、前記第１壁部及び前記第２壁部の一方の壁部は他方の壁部に対して被梱包物と反対側に配置されることを特徴としている。
【０００７】
この緩衝部材では、第２壁部によって外部からの衝撃を吸収することができる。そのため、例えば出荷搬送中に被梱包物を収容した製品梱包材を誤って落下させることにより過度の衝撃が製品梱包材に加わった場合に、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するのを防止できることから、被梱包物が破損したり変形するのを防ぐことができる。また、緩衝部材の厚みを著しく増加させる必要がないことから、緩衝部材を製造する際に材料の使用量の増加によって製造コストが増大するのを抑制できる。
【０００８】
第２の発明に係る緩衝部材は、第１の発明に係る緩衝部材において、被梱包物に装着された状態において、前記第２壁部は、前記第１壁部と被梱包物との間に配置されることを特徴としている。
【０００９】
この緩衝部材では、第１壁部が外部からの力が作用する外周面に近接して配置され、第１壁部より内側に配置された第２壁部の強度を第１壁部の強度より小さくすることにより、第２壁部によって外部からの衝撃を吸収することができる。そのため、例えば出荷搬送中に被梱包物を収容した製品梱包材を誤って落下させることにより過度の衝撃が製品梱包材に加わった場合に、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するのを防止できることから、被梱包物が破損したり変形するのを防ぐことができる。また、緩衝部材の厚みを著しく増加させる必要がないことから、緩衝部材を製造する際に材料の使用量の増加によって製造コストが増大するのを抑制できる。
【００１０】
第３の発明に係る緩衝部材は、第２の発明に係る緩衝部材において、被梱包物に装着された状態において、前記第１壁部及び前記第２壁部と積層されると共に前記第１壁部及び前記第２壁部と被梱包物との間に配置される第３壁部を備え、前記第３壁部は、前記第２強度より大きい第３強度を有していることを特徴としている。
【００１１】
この緩衝部材では、第２壁部を、その強度より大きい強度を有する第１壁部と第３壁部との間に配置することにより、外部からの衝撃によって第２壁部がより壊れやすい構造にできる。そのため、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するを確実に防止できる。
【００１２】
第４の発明に係る緩衝部材は、第３の発明に係る緩衝部材において、前記第２壁部は、前記第１壁部及び前記第３壁部のそれぞれの厚さより薄い部材で形成され、且つ、前記第１壁部と前記第３壁部との間に空洞が形成されるように前記第１壁部と前記第３壁部とを接続する１又は複数の接続壁部を有していることを特徴としている。
【００１３】
この緩衝部材では、第１壁部及び第３壁部のそれぞれの厚さより薄い部材で形成された接続壁部を第１壁部と第３壁部との間に空洞が形成されるように配置することで、第２壁部が壊れやすい構造に設計することができる。そのため、第２壁部が破壊することで外部からの衝撃を吸収することにより、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するのを効果的に防止できる。
【００１４】
第５の発明に係る緩衝部材は、第４の発明に係る緩衝部材において、前記第２壁部は、前記接続壁部の厚さより厚い部材で形成され且つ前記第１壁部と前記第３壁部とを接続する支持壁部を有していることを特徴としている。
【００１５】
この緩衝部材では、接続壁部の厚さより厚い部材で形成された支持壁部を第１壁部と第３壁部との間に配置することで、支持壁部によって複数段に載置された上段の製品梱包材からの静荷重を確実に支持することができる。従って、複数段に載置された上段の製品梱包材からの静荷重により接続壁部が破壊するのを防止できる。
【００１６】
第６の発明に係る緩衝部材は、第５の発明に係る緩衝部材において、前記支持壁部は、被梱包物の幅方向両端部において前記第１壁部と前記第３壁部とを接続する一対の支持壁部であって、前記接続壁部は、前記一対の支持壁部の間に配置されることを特徴としている。
【００１７】
この緩衝部材では、接続壁部の厚さより厚い部材で形成された一対の支持壁部を接続壁部の外側に配置することで、一対の支持壁部によって複数段に載置された上段の製品梱包材からの静荷重を確実に支持することができる。従って、複数段に載置された上段の製品梱包材からの静荷重により接続壁部が破壊するのを防止できる。
【００１８】
第７の発明に係る緩衝部材は、第１〜第６の発明のいずれかに係る緩衝部材において、前記第２壁部は、前記第１壁部の発泡倍率より大きい発泡倍率の材料で形成されていることを特徴としている。
【００１９】
この緩衝部材では、第２壁部を第１壁部の発泡倍率より大きい発泡倍率の部材で形成することにより、第２壁部を撓みやすい構造に設計することができる。そのため、第２壁部が撓むことで外部からの衝撃を吸収することにより、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するのを効果的に防止できる。
【００２０】
第８の発明に係る緩衝部材は、第７の発明に係る緩衝部材において、被梱包物に装着された状態において、前記第１壁部及び前記第２壁部と積層されると共に前記第１壁部及び前記第２壁部と被梱包物との間に配置される第３壁部を備え、前記第２壁部は、前記第３壁部の発泡倍率より大きい発泡倍率の材料で形成されていることを特徴としている。
【００２１】
この緩衝部材では、第２壁部を第１壁部及び第３壁部の発泡倍率より大きい発泡倍率の部材で形成することにより、第２壁部をより撓みやすい構造に設計することができる。そのため、第２壁部が撓むことで外部からの衝撃を吸収することにより、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するのをより効果的に防止できる。
【００２２】
第９の発明に係る緩衝部材は、第１〜第８の発明のいずれかに係る緩衝部材において、被梱包物の長手方向中央部に位置する一部分に装着されることを特徴としている。
【００２３】
この緩衝部材では、外部からの衝撃が被梱包物の長手方向中央部に伝達することを防止できる。
【００２４】
第１０の発明に係る緩衝部材は、第１〜第９の発明のいずれかに係る緩衝部材において、被梱包物の一端面側に装着される第１部材と、前記第１部材と共に前記一部分の周囲を囲むように被梱包物の他端面側に配置される第２部材とに分割されていることを特徴としている。
【００２５】
この緩衝部材では、第１部材及び第２部材に分割することにより、被梱包物の長手方向中央部に対して容易に装着できる。
【００２６】
第１１の発明に係る緩衝部材は、第１〜第１０の発明のいずれかに係る緩衝部材において、被梱包物は、空気調和機の室内機であって、室内機に装着された状態において、前記第１壁部及び前記第２壁部は室内機の前面に対向するように配置されることを特徴としている。
【００２７】
この緩衝部材では、例えば出荷搬送中に室内機を収容した製品梱包材を誤って落下させることにより過度の衝撃が製品梱包材に加わった場合に、外部からの衝撃が室内機に伝達するのを防止できることから、室内機（意匠面となる室内機の前面）が破損したり変形するのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２９】
第１の発明では、第２壁部によって外部からの衝撃を吸収することができる。そのため、例えば出荷搬送中に被梱包物を収容した製品梱包材を誤って落下させることにより過度の衝撃が製品梱包材に加わった場合に、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するのを防止できることから、被梱包物が破損したり変形するのを防ぐことができる。また、緩衝部材の厚みを著しく増加させる必要がないことから、緩衝部材を製造する際に材料の使用量の増加によって製造コストが増大するのを抑制できる。
【００３０】
第２の発明では、第１壁部が外部からの力が作用する外周面に近接して配置され、第１壁部より内側に配置された第２壁部の強度を第１壁部の強度より小さくすることにより、第２壁部によって外部からの衝撃を吸収することができる。そのため、例えば出荷搬送中に被梱包物を収容した製品梱包材を誤って落下させることにより過度の衝撃が製品梱包材に加わった場合に、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するのを防止できることから、被梱包物が破損したり変形するのを防ぐことができる。また、緩衝部材の厚みを著しく増加させる必要がないことから、緩衝部材を製造する際に材料の使用量の増加によって製造コストが増大するのを抑制できる。
【００３１】
第３の発明では、第２壁部の厚さを第１壁部及び第３壁部のいずれの厚さより薄い部材で形成することにより、外部からの衝撃によって第２壁部がより壊れやすい構造にできる。そのため、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するを確実に防止できる。
【００３２】
第４の発明では、第１壁部及び第３壁部のそれぞれの厚さより薄い部材で形成された接続壁部を第１壁部と第３壁部との間に空洞が形成されるように配置することで、第２壁部が壊れやすい構造に設計することができる。そのため、第２壁部が破壊することで外部からの衝撃を吸収することにより、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するのを効果的に防止できる。
【００３３】
第５の発明では、接続壁部の厚さより厚い部材で形成された支持壁部を第１壁部と第３壁部との間に配置することで、支持壁部によって複数段に載置された上段の製品梱包材からの静荷重を確実に支持することができる。従って、複数段に載置された上段の製品梱包材からの静荷重により接続壁部が破壊するのを防止できる。
【００３４】
第６の発明では、接続壁部の厚さより厚い部材で形成された一対の支持壁部を接続壁部の外側に配置することで、一対の支持壁部によって複数段に載置された上段の製品梱包材からの静荷重を確実に支持することができる。従って、複数段に載置された上段の製品梱包材からの静荷重により接続壁部が破壊するのを防止できる。
【００３５】
第７の発明では、第２壁部を第１壁部及び第３壁部のいずれの発泡倍率より大きい発泡倍率の部材で形成することにより、第２壁部をより撓みやすい構造に設計することができる。そのため、第２壁部が撓むことで外部からの衝撃を吸収することにより、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するのを効果的に防止できる。
【００３６】
第８の発明では、第２壁部を第１壁部及び第３壁部の発泡倍率より大きい発泡倍率の部材で形成することにより、第２壁部をより撓みやすい構造に設計することができる。そのため、第２壁部が撓むことで外部からの衝撃を吸収することにより、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するのをより効果的に防止できる。
【００３７】
第９の発明では、外部からの衝撃が被梱包物の長手方向中央部に伝達することを防止できる。
【００３８】
第１０の発明では、第１部材及び第２部材に分割することにより、被梱包物の長手方向中央部に対して容易に装着できる。
【００３９】
第１１の発明では、例えば出荷搬送中に室内機を収容した製品梱包材を誤って落下させることにより過度の衝撃が製品梱包材に加わった場合に、外部からの衝撃が室内機に伝達するのを防止できることから、室内機（意匠面となる室内機の前面）が破損したり変形するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る緩衝部材が装着された室内機を収容した製品梱包材が２段に積層された状態を示し、室内機の長手方向中央部の断面図である。
【図２】第１実施形態に係る緩衝部材が室内機に装着される前の状態を示した斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る緩衝部材が装着された室内機が製品梱包材に収容される前の状態を示した斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る緩衝部材の側面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る緩衝部材を室内機に装着する前の状態を示した斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る緩衝部材が装着された室内機を製品梱包材に収容する前の状態を示した斜視図である。
【図７】第２実施形態に係る緩衝部材の側面図である。
【図８】本発明の変形例に係る緩衝部材の側面図である。
【図９】本発明の変形例に係る緩衝部材の側面図である。
【図１０】本発明の変形例に係る緩衝部材の側面図である。
【図１１】本発明の変形例に係る緩衝部材の側面図である。
【図１２】本発明の変形例に係る緩衝部材が室内機に装着された状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の変形例に係る緩衝部材が室内機に装着された状態を示す斜視図である。
【図１４】本発明の変形例に係る緩衝部材の側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
（第１実施形態）
以下、図面に基づいて、本発明に係る緩衝部材の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る緩衝部材が装着された室内機を収容した製品梱包材が２段に積層された状態を示し、室内機の長手方向中央部の断面図である。図２は、第１実施形態に係る緩衝部材が室内機に装着される前の状態を示した斜視図である。図３は、第１実施形態に係る緩衝部材が装着された室内機が製品梱包材に収容される前の状態を示した斜視図である。
【００４２】
[室内機２の構成]
まず、図１及び図２を参照して、緩衝部材が装着される室内機２の構成について説明する。空気調和機の室内機２は、図１に示すように、熱交換器、ファンモータ及びファンなどの機器類２１と、この機器類２１を収容可能なカバー部材２２と、室内機２を壁面に据え付けるための据付板２３とを備えている。カバー部材２２は、室内機２の下側に配置される下側カバー部２２ａ、上側に配置される上側カバー部２２ｂ、前面に配置される前面カバー部２２ｃ、両側面に配置される側面カバー部２２ｄとを含んでいる。このカバー部材２２は、背面側に開口２２ｅが設けられており、この開口２２ｅには、上記した据付板２３が設けられている。なお、上記した「上側」、「下側」、「前面」、「側面」、「背面」なる用語は、室内機２の壁掛時における位置を示している。
【００４３】
なお、図１では、緩衝部材３０が室内機２の長手方向中央部に装着された状態において、緩衝部材３０の前面部３１（内周壁部４１の下面）と、室内機２の前面とが当接するように図示されているが、緩衝部材３０が室内機２の長手方向中央部に装着された状態において、緩衝部材３０の前面部３１（内周壁部４１の下面）と、室内機２の前面とが当接しなくてもよい。
【００４４】
[緩衝部材の構成]
次に、本実施形態における緩衝部材の構成について説明する。緩衝部材としては、発泡スチロール等の樹脂で成形された一対の緩衝部材１０及び緩衝部材３０が用いられる。一対の緩衝部材１０は、室内機２の両端にそれぞれ装着されるものであり、緩衝部材３０は、室内機２の長手方向中央に装着されるものである。なお、一対の緩衝部材１０は、対称の形状且つ同じ材料であるので、ここでは、室内機２の一方端部２ａに装着される緩衝部材についてのみ説明し、室内機２の他方端部２ｂに装着される緩衝部材については説明を省略する。
【００４５】
[緩衝部材１０の構成]
緩衝部材１０は、室内機２の一方端部２ａが嵌め込まれる嵌合凹部１０ａを有する箱状であって、室内機２の一方端部２ａが当該嵌合凹部１０ａに挿入されることにより装着される（図３参照）。この緩衝部材１０は、図２に示すように、室内機２の下側カバー部２２ａ及び上側カバー部２２ｂのそれぞれに対向する側面部１１及び１２と、前面カバー部２２ｃに対向する天面部１３と、側面カバー部２２ｄに対向する端面部１４と、据付板２３に対向する底面部１５とを有している。この側面部１１、１２、天面部１３及び底面部１５は、端面部１４と直交接続されることにより、上記したように緩衝部材１０が箱状に形成される。なお、上記した「側面」、「天面」、「端面」、「底面」なる用語は、図１に示すように、室内機２が収容された製品梱包材が複数段に積層されて保管される状態における位置を示している。
【００４６】
[緩衝部材３０の構成]
緩衝部材３０は、図２及び図３に示すように、室内機２の前面側に装着される第１部材３０ａと、室内機２の裏面側に装着される第２部材３０ｂとに分割されている。そして、第１部材３０ａと第２部材３０ｂとが組み立てられることで、室内機２の断面形状と略同一形状の嵌合凹部４０が形成される。従って、第１部材３０ａ及び第２部材３０ｂが室内機２の長手方向中央部に装着されると、それらが室内機２の長手方向中央部の一部分を囲むようになる。また、製品梱包材３は、緩衝部材１０、３０が装着された状態の室内機２を収容するものである。
【００４７】
第１部材３０ａは、室内機２に装着された状態において、室内機２の前面側に配置される前面部３１と、前面部３１の幅方向両端からそれぞれ突出した側面部３２、３３とを有している。そして、前面部３１と側面部３２、３３とにより、室内機２の前面側に装着するための嵌合凹部４０ａが形成される。嵌合凹部４０ａは、嵌合凹部４０の上側部分を構成するものであって、緩衝部材３０ａの全長にわたって形成されている。ここで、嵌合凹部４０ａの幅方向に沿った断面形状は略半円形状になっている。
【００４８】
第２部材３０ｂは、室内機２に装着された状態において、室内機２の裏面に対向する底面部３４と、底面部３４の幅方向両端からそれぞれ突出した側面部３５、３６とを有している。そして、底面部３４と側面部３５、３６とにより、室内機２の裏面側に装着するための嵌合凹部４０ｂが形成される。嵌合凹部４０ｂは、嵌合凹部４０の下側部分を構成するものであって、緩衝部材３０ａの全長にわたって形成されている。ここで、嵌合凹部４０ｂの幅方向に沿った断面形状は略矩形状になっている。
【００４９】
また、側面部３２、３３の各先端部分及び側面部３５、３６の各先端部分には、第１部材３０ａと第２部材３０ｂとを室内機２の長手方向中央部にそれぞれ装着した状態で、互いに係合可能な係合部３２ａ、３３ａ、３５ａ、３６ａがそれぞれ形成されている。そして、第１部材３０ａ及び第２部材３０ｂを室内機２の長手方向中央部に装着すると、側面部３２、３５は、互いに係合された状態で室内機２の下側カバー部２２ａと対向すると共に、側面部３３、３６は、互いに係合された状態で室内機２の上側カバー部２２ｂと対向する。
【００５０】
[第１部材３０ａの前面部３１の構成]
図４は、第１実施形態に係る緩衝部材の側面図である。緩衝部材３０の第１部材３０ａの前面部３１は、図４に示すように、３層構造となっており、室内機２の長手方向中央部に装着された状態において、室内機２の前面に対向した内周壁部４１と、その外側に向かって順次に積層された中間壁部４２、外周壁部４６と有している。つまり、外周壁部４６は、最も外側であって、中間壁部４２に対して室内機２と反対側に配置されている。また、中間壁部４２は、内周壁部４１と外周壁部４６の間に配置されており、内周壁部４１と外周壁部４６とを接続している。これらの内周壁部４１、中間壁部４２及び外周壁部４６は、それぞれ、所定の肉厚Ｗ１、Ｗ２及びＷ３を有しており、肉厚Ｗ１、Ｗ３が肉厚Ｗ２よりも薄くなるように設計されている。
【００５１】
中間壁部４２は、室内機２の幅方向両端部に対応した位置に配置された一対の支持壁部４３と、この一対の支持壁部４３間に配置された複数の接続壁部４４とを有している。ここで、一対の支持壁部４３及び複数の接続壁部４４は、いずれも第１部材３０ａの長手方向全長にわたって配置されている。また、一対の支持壁部４３及び複数の接続壁部４４は、いずれも、内周壁部４１及び外周壁部４６に対して垂直に配置されている。そして、一対の支持壁部４３及び複数の接続壁部４４は、互いに離隔して配置されていることから、それらの間には、第１部材３０ａの長手方向全長にわたって形成された空洞４５が設けられる。また、一対の支持壁部４３及び接続壁部４４は、それぞれ、所定の肉厚Ｗ４、Ｗ５を有しており、肉厚Ｗ４が肉厚Ｗ５よりも厚くなるように設計されている。また、接続壁部４４の肉厚Ｗ５は、内周壁部４１の肉厚Ｗ１、外周壁部４６の肉厚Ｗ３及び支持壁部４３の肉厚Ｗ４のいずれと比べても薄くなるように設計されている。
【００５２】
なお、図１では、緩衝部材３０が室内機２の長手方向中央部に装着された状態において、緩衝部材３０の前面部３１（内周壁部４１の下面）と、室内機２の前面とが当接するように図示されているが、緩衝部材３０が室内機２の長手方向中央部に装着された状態において、緩衝部材３０の前面部３１（内周壁部４１の下面）と、室内機２の前面とが当接しなくてもよい。
【００５３】
[本実施形態の緩衝部材３０の特徴]
本実施形態の緩衝部材３０では、外部からの力が作用する外周壁部４６より内側に配置された中間壁部４２の強度を外周壁部４６の強度より小さくすることにより、中間壁部４２によって外部からの衝撃を吸収することができる。具体的には、中間壁部４２の接続壁部４４の厚さを外周壁部４６の厚さよりも薄くして、中間壁部４２を壊れやすい構造に設計することで、中間壁部４２が破壊することで外部からの衝撃を吸収することができる。そのため、例えば出荷搬送中に室内機２を収容した製品梱包材３を誤って落下させることにより過度の衝撃が製品梱包材３に加わった場合に、外部からの衝撃が室内機２（意匠面となる室内機２のカバー部２２の前面カバー部２２ｃ）に伝達するのを防止できることから、前面カバー部２２ｃが破損したり変形するのを防ぐことができる。また、緩衝部材の厚みを著しく増加させる必要がないことから、緩衝部材を製造する際に材料の使用量の増加によって製造コストが増大するのを抑制できる。
【００５４】
また、中間壁部４２において、接続壁部４４の厚さより厚い部材で形成された一対の支持壁部４３を接続壁部４４の外側に配置することで、一対の支持壁部４３によって複数段に載置された上段の製品梱包材３からの静荷重を確実に支持することができる。従って、複数段に載置された上段の製品梱包材３からの静荷重により接続壁部４４が破壊するのを防止できる。
【００５５】
また、前面部３１において、接続壁部４４の厚さを外周壁部４６及び内周壁部４１のいずれの厚さより薄くすることにより、外部からの衝撃によって接続壁部４４がより壊れやすい構造にできる。そのため、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するを確実に防止できる。
【００５６】
また、緩衝部材３０が、室内機２の長手方向中央部に位置する一部分に装着されることで、外部からの衝撃が室内機２の長手方向中央部に伝達するを防止できる。
【００５７】
また、緩衝部材３０は、第１部材３０ａ及び第２部材３０ｂに分割されていることにより、室内機２の長手方向中央部に対して容易に装着できる。
【００５８】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る緩衝部材の第２実施形態について説明する。図５は、本発明の第２実施形態に係る緩衝部材を室内機に装着する前の状態を示した斜視図である。図６は、本発明の第２実施形態に係る緩衝部材が装着された室内機を製品梱包材に収容する前の状態を示した斜視図である。なお、第１実施形態で説明した要素と同一の要素については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００５９】
[緩衝部材の構成]
次に、本実施形態における緩衝部材の構成について説明する。緩衝部材としては、発泡スチロール等の樹脂で成形された一対の緩衝部材１０及び緩衝部材１３０が用いられる。本実施形態の一対の緩衝部材１０の構成は、第１実施形態の一対の緩衝部材１０の構成と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００６０】
緩衝部材１３０は、図５及び図６に示すように、室内機２の前面側に装着される第１部材１３０ａと、室内機２の裏面側に装着される第２部材１３０ｂとに分割されている。そして、第１部材１３０ａと第２部材１３０ｂとが組み立てられることで、室内機２の断面形状と略同一形状の嵌合凹部１４０が形成される。従って、第１部材１３０ａ及び第２部材１３０ｂが室内機２の長手方向中央部に装着されると、それらが室内機２の長手方向中央部の一部分を囲むようになる。また、製品梱包材３は、緩衝部材１０、１３０が装着された状態の室内機２を収容するものである。
【００６１】
第１部材１３０ａは、室内機２に装着された状態において、室内機２の前面側に配置される前面部１３１と、前面部１３１の幅方向両端からそれぞれ突出した側面部１３２、１３３とを有している。そして、前面部１３１と側面部１３２、１３３とにより、室内機２の前面側に装着するための嵌合凹部１４０ａが形成される。嵌合凹部１４０ａは、嵌合凹部１４０の上側部分を構成するものであって、緩衝部材１３０ａの全長にわたって形成されている。ここで、嵌合凹部１４０ａの幅方向に沿った断面形状は略半円形状になっている。
【００６２】
第２部材１３０ｂは、室内機２に装着された状態において、室内機２の裏面に対向する底面部１３４と、底面部１３４の幅方向両端からそれぞれ突出した側面部１３５、１３６とを有している。そして、底面部１３４と側面部１３５、１３６とにより、室内機２の裏面側に装着するための嵌合凹部１４０ｂが形成される。嵌合凹部１４０ｂは、嵌合凹部１４０の下側部分を構成するものであって、緩衝部材１３０ａの全長にわたって形成されている。ここで、嵌合凹部１４０ｂの幅方向に沿った断面形状は略矩形状になっている。
【００６３】
また、側面部１３２、１３３の各先端部分及び側面部１３５、１３６の各先端部分には、第１部材１３０ａと第２部材１３０ｂとを室内機２の長手方向中央部にそれぞれ装着した状態で、互いに係合可能な係合部１３２ａ、１３３ａ、１３５ａ、１３６ａがそれぞれ形成されている。そして、第１部材１３０ａ及び第２部材１３０ｂを室内機２の長手方向中央部に装着すると、側面部１３２、１３５は、互いに係合された状態で室内機２の下側カバー部２２ａと対向すると共に、側面部１３３、１３６は、互いに係合された状態で室内機２の上側カバー部２２ｂと対向する。
【００６４】
[第１部材１３０ａの前面部１３１の構成]
図７は、第２実施形態に係る緩衝部材の側面図である。緩衝部材１３０の第１部材１３０ａ及び第２部材１３０ｂの側面図である。第１部材１３０ａの前面部１３１は、図７に示すように、３層構造となっており、室内機２の長手方向中央部に装着された状態において、室内機２の前面に対向した内周壁部１４１と、その外側に向かって順次に積層された中間壁部１４２、外周壁部１４６と有している。つまり、外周壁部１４６は、最も外側であって、中間壁部１４２に対して室内機２と反対側に配置されている。また、中間壁部１４２は、内周壁部１４１と外周壁部１４６の間に配置されており、内周壁部１４１と外周壁部１４６とを接続している。これらの内周壁部１４１、中間壁部１４２及び外周壁部１４６は、それぞれ、所定の肉厚Ｗ１０１、Ｗ１０２及びＷ１０３を有しており、肉厚Ｗ１０１、Ｗ１０３が肉厚Ｗ１０２よりも薄くなるように設計されている。
【００６５】
内周壁部１４１及び外周壁部１４６は、発泡倍率Ｍ１を有する樹脂で形成されている。一方、中間壁部１４２は、内周壁部１４１及び外周壁部１４６の発泡倍率Ｍ１よりも大きい発泡倍率Ｍ２を有する樹脂で形成されている。従って、中間壁部１４２の密度は、内周壁部１４１及び外周壁部１４６の密度より低くなっている。
【００６６】
[本実施形態の緩衝部材１３０の特徴]  
本実施形態の緩衝部材１３０では、外部からの力が作用する外周壁部１４６より内側に配置された中間壁部１４２の強度を外周壁部１４６の強度より小さくすることにより、中間壁部１４２によって外部からの衝撃を吸収することができる。具体的には、中間壁部１４２の発泡倍率を外周壁部１４６の発泡倍率より大きくして、中間壁部１４２が撓みやすい構造に設計することで、中間壁部４２が撓むことで外部からの衝撃を吸収することができる。そのため、例えば出荷搬送中に室内機２を収容した製品梱包材３を誤って落下させることにより過度の衝撃が製品梱包材３に加わった場合に、外部からの衝撃が室内機２（意匠面となる室内機２のカバー部２２の前面カバー部２２ｃ）に伝達するのを防止できることから、前面カバー部２２ｃが破損したり変形するのを防ぐことができる。また、緩衝部材の厚みを著しく増加させる必要がないことから、緩衝部材を製造する際に材料の使用量の増加によって製造コストが増大するのを抑制できる。その他、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６７】
また、前面部１３１において、中間壁部１４２の発泡倍率を外周壁部１４６及び内周壁部１４１のいずれの発泡倍率より大きくすることにより、中間壁部１４２をより撓みやすい構造に設計することができる。そのため、中間壁部１４２が撓むことで外部からの衝撃を吸収することにより、外部からの衝撃が室内機２に伝達するのを効果的に防止できる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００６９】
なお、上述した第１実施形態では、緩衝部材３０の中間壁部４２において、図４に示すように、一対の支持壁部４３及び複数の接続壁部４４が内周壁部４１及び外周壁部４６に対して垂直に配置されることによって、略長方形状の断面を有する略直方体形状の空洞４５が第１部材３０ａの全長にわたって形成される例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。従って、前面部３１の中間壁部４２において、図８及び図９に示すように、一対の支持壁部４３が内周壁部４１及び外周壁部４６に対して垂直に配置されると共に、複数の接続壁部４４が内周壁部４１及び外周壁部４６に対して傾斜するように配置されてもよく、空洞の形状は任意に変更可能である。  
【００７０】
ここで、図８では、複数の接続壁部４４の全てが、内周壁部４１及び外周壁部４６に対して傾斜しつつ略平行に配置されることによって、略三角形状又は略平行四辺形状の断面を有する空洞４５が第１部材３０ａの全長にわたって形成されている。また、図９では、複数の接続壁部４４のうち、幅方向一端側の接続壁部４４ａが、内周壁部４１及び外周壁部４６に対して傾斜しつつ略平行に配置されると共に、幅方向他端側の接続壁部４４ｂが、内周壁部４１及び外周壁部４６に対して傾斜しつつ略平行に配置されており、接続壁部４４ａと接続壁部４４ｂとは、内周壁部４１及び外周壁部４６に対して互いに異なる方向に傾斜している。  
【００７１】
また、上述した第１実施形態では、前面部３１の中間壁部４２では、一対の支持壁部４３が幅方向両端に対応した位置に配置され、複数の接続壁部４４が一対の支持壁部４３の間に配置されており、一対の支持壁部４３及び複数の接続壁部４４によって内周壁部４１と外周壁部４６とが接続される例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。従って、図１０に示すように、第１実施形態の一対の支持壁部４３に対応した部材が配置されずに、複数の接続壁部４４だけによって内周壁部４１と外周壁部４６とが接続されてもよい。
【００７２】
また、上述した第１実施形態では、緩衝部材３０が、室内機２の前面側に装着される第１部材３０ａと、室内機２の裏面側に装着される第２部材３０ｂとに分割されている例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。従って、図１１に示すように、室外機２の長手方向中央部に装着するための嵌合凹部４０が設けられた一体型の緩衝部材であってもよい。この緩衝部材では、嵌合凹部４０として、室内機２の幅方向に沿った断面形状と略同一形状の挿入穴が形成されており、この挿入穴に室外機２が挿入されることにより装着される。
【００７３】
また、上述した第１実施形態では、緩衝部材３０の中間壁部４２において、空洞４５が長手方向全長にわたって形成される例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。従って、図１２に示すように、複数の接続壁部４４が幅方向に沿って配置されることで、空洞が幅方向全長にわたって形成されてもよい。さらに、空洞４５は、緩衝部材の長手方向又は幅方向の全長にわたって形成されないで、その一部分にだけ形成されてもよい。
【００７４】
また、上述した第１実施形態では、室内機２の長手方向中央部に装着される緩衝部材３０だけが、内周壁部４１、中間壁部４２及び外周壁部４６から構成される３層構造の前面部３１を有している例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。従って、図１３に示すように、室内機２の長手方向中央部に装着される緩衝部材３０だけでなく、室内機２の両端部に装着される緩衝部材１０も、緩衝部材３０と同様に、内周壁部４１、中間壁部４２及び外周壁部４６から構成される３層構造の前面部３１を有していてもよい。
【００７５】
また、上述した第２実施形態では、中間壁部１４２において、内周壁部１４１及び外周壁部１４６が互いに等しい発泡倍率Ｍ１を有しており、中間壁部１４２が、発泡倍率Ｍ１よりも大きい発泡倍率Ｍ２を有する例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。従って、図１４に示すように、内周壁部１４１及び外周壁部１４６が互いに異なる発泡倍率Ｍ１、Ｍ３を有しており、中間壁部１４２が、発泡倍率Ｍ１、Ｍ３より大きい発泡倍率Ｍ２を有していてもよい。
【００７６】
また、上述した第１及び第２実施形態では、緩衝部材は、発泡スチロールを用いて形成される例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。従って、緩衝部材は、その他の各種樹脂発泡体を用いて形成してもよい。
【００７７】
また、上述した第１実施形態では、中間壁部は、外周壁部の厚さより薄い部材で形成された接続壁部を有すると共に外周壁部と内周壁部との間に空洞が形成されることで外周壁部の強度より小さい強度になっており、第２実施形態では、中間壁部は、外周壁部の発泡倍率より大きい発泡倍率の材料で形成されることで外周壁部の強度より小さい強度になっている例について述べたが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではない。従って、中間壁部は、上述した第１及び第２実施形態とは異なる構成で、外周壁部と内周壁部との間に配置され、外周壁部の強度より小さい強度を有していてもよい。また、緩衝部材の前面部３１は、内周壁部４１、中間壁部４２及び外周壁部４６から構成される３層構造に形成される必要はなく、外周壁部４６と、外周壁部４６より強度の小さい中間壁部４２とから構成される２層構造であってもよいし、内周壁部４１と、内周壁部４１より強度の小さい中間壁部４２とから構成される２層構造であってもよい。従って、第１強度を有する第１壁部と、第１強度より小さい第２強度を有する第２壁部とは、第１壁部が第２壁部より被梱包物に近接して配置されてもよいし、第２壁部が第１壁部より被梱包物に近接して配置されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明を利用すれば、外部からの衝撃が被梱包物に伝達するを防止できる緩衝部材を提供できる。
【符号の説明】
【００７９】
２  室内機
１０、３０、１３０  緩衝部材
３０ａ、１３０ａ  第１部材
３０ｂ、１３０ｂ  第２部材
４１、１４２  内周壁部
４２、１４２  中間壁部
４３  支持壁部
４４  接続壁部
４５  空洞
４６、１４６  外周壁部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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