(57)【要約】【課題】  予め各事業所などに設置してある地震感知計測装置の、検知、計測データを、ネット情報として、近隣の事業所間、サーバーで共有し、近隣相互に確認し合い、自己に必要な情報を選択活用し、さらに地域間の情報を纏めて活用することにより、地震の被害に対応する地震感知計測システムおよびその設備・機器。【解決手段】  ある一箇所に配置された地震感知計測装置により検知したＰ波の波形から、主要動のＳ波の最大加速度、最大震度、最大計測震度、最大ＳＩ値、最大速度などを演算処理によって算出、予測し、この算出値を、ネットワーク通信により、近隣の他所に設置された地震感知計測装置に送信すると共に、一定区域を纏めるサーバーに送信して、各相互間のデータを共有することを特徴とする地震感知計測システムおよびその設備・機器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある一箇所に配置された地震感知計測装置により検知したＰ波の波形から、主要動のＳ波の最大加速度、最大震度、最大計測震度、最大ＳＩ値、最大速度などを演算処理によって算出、予測し、この算出値を、ネットワーク通信により、近隣の他所に設置された地震感知計測装置に送信すると共に、一定区域を纏めるサーバーに送信して、各相互間のータを共有することを特徴とする地震感知計測システム。
【請求項２】
請求項１におけるネットワーク通信により知得した近隣の他所に設置された地震感知計測装置のデータの算出値と、自己のデータの算出値を比較判断して、必要に応じて自己独自の指令を発令することを特徴とする地震感知計測システム。
【請求項３】
請求項１記載の一定区域を纏めるサーバーにおいて、一箇所に集まったＰ波およびＳ波の情報で地震動の時系列マップを作成し、被害復旧に対する必要な地域を判断するためのデータとすることを特徴とする地震感知計測システム。
【請求項４】
請求項１記載の地震感知計測装置の地震感知部のみを、複数個、別に各所に配置し、そこで得た波形の基礎データを、一箇所に設置した一つの演算処理部に送り、前記複数の基礎データを演算処理して、相互間の演算結果を共有、比較し、それにより表示、記録、警報出力などをすることを特徴とする地震感知計測システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の地震感知計測システムにおいて使用する地震感知計測設備・機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、地震感知計測システムおよびその設備・機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近来、気象庁による緊急地震速報の制度が設けられ、それを利用したインターネットなどによる配信を受信することのできるシステム・機器が配備され、大地震の際において、それが稼働、発令されるようになっている。これは地震が震源に発生してから、被害地に届くまでの時間を利用して、予めその到来を知らせ、災害に対処しようとするものである。しかし直下型の地震においては、その緊急地震速報が時間的に間に合わないことがある。そこで、直下型の地震あるいは震源地が比較的距離の遠い地震などに備えて、重要な設備・施設・装置・機械などに、直接、配備されている上下動を感知するＰ波地震感知器や水平動を感知するＳ波地震感知器がある。このように地震対策として地震感知速報システムやその他の地震感知器は普及されつつあるが、それらの不報、誤報、誤作動、さらには不作動など、現在、正確な地震対策としては多分に研究の余地が残されている。【０００３】  また前述の公的な緊急地震速報が運用されるに伴って、ラジオ、テレビなどの一般利用に止まらず、各事業所などでは個別専用の受信機器を設置し、それを用いて各事業所所在地の地震動の予測を行い、必要に応じて非常放送を行うなど、地震到達前にその情報を活用することも実用化されつつある。しかしこの場合でも、従来、緊急地震速報の限界と云われているところの誤報、時間遅れ、直下型地震対策の不備が問題となっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この発明は、新しい地震感知計測システムおよびその設備・機器に関し、予め各事業所などに設置してある地震感知計測装置の、それらの検知、計測データを、さらにネット情報として、近隣の事業所間など、さらにサーバーで共有し、近隣相互に確認し合い、その中において、自己に必要な情報を選択活用し、さらに地域間の情報を纏めて活用することにより、適切に地震の被害に対応するようにした地震感知計測システムおよびその設備・機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ある一箇所に配置された地震感知計測装置により検知したＰ波の波形から、主要動のＳ波の最大加速度、最大震度、最大計測震度、最大ＳＩ値［ＳＩ値とは、地震によって一般的な建物が、どれだけ大きく揺れるかを数値化した値、加速度よりも実際の被害との相関関係が高い、また前記（気象庁の）計測震度とも高い相関関係がある］、最大速度などを演算処理によって算出、予測し、この算出値を、ネットワーク通信により、近隣の他所に設置された地震感知計測装置に送信すると共に、一定区域を纏めるサーバーに送信して、各相互間のデータを共有することを特徴とする地震感知計測システムであり、Ｐ波の波形から演算し、Ｓ波到達時にどのくらい揺れるかを、予測し、ネットワーク通信により、近隣の地震感知計測装置にそれを伝え、前述の算出最大加速度などを情報交換し、一台での測定の誤差、信頼性を補完しあう、また前記記載のネットワーク通信により知得した近隣の他所に設置された地震感知計測装置のデータの算出値と、自己のデータの算出値を比較判断して、必要に応じて自己独自の指令を発令することを特徴とする地震感知計測システムであり、そこにおいて操作信号を出力して、たとえば事業所が製造工場の場合、設備の運転停止など、種々の制御を自動的に行う。その際すべてのパラメータを通信することにより、互いに自己の所に適したパラメータを用いることができる。たとえば最大加速度により被害が生じる装置では、自己の算出した最大加速度と、近隣の地震感知計測装置の算出した最大加速度を比較判断を行う。また前記記載の一定区域を纏めるサーバーにおいて、一箇所に集まったＰ波およびＳ波の情報を纏めて地震動の時系列マップを作成し、被害復旧に対する必要な地域を判断するためのデータとすることを特徴とする地震感知計測システムであり、ある程度広い地区のＰ波およびＳ波の情報を一箇所に纏め、地震動の時系列マップを把握表示し、被害復旧、たとえば電力、ガス、水道、エレベーターなどの復旧に対応できる必要な地域を速やかに把握判断する。また前記記載の地震感知計測装置の地震感知部のみを、複数個、別に各所に配置し、そこで得た波形の基礎データを、一箇所に設置した一つの演算処理部に送り、前記複数の基礎データを演算処理して、相互間の演算結果を共有、比較し、それにより表示、記録、警報出力などをすることを特徴とする地震感知計測システムであり、前記すべてに記載の地震感知計測システムにおいて使用する地震感知計測設備・機器の構成とする。
【発明の効果】
【０００６】  この発明は、新しい地震感知計測システムおよびその設備・機器として、予め各事業所などに設置してある地震感知計測装置の、それらの検知、計測データを、ネット情報として、近隣の事業所間、さらにサーバーで共有し、近隣の事業所相互に確認し合い、その中において自己に必要な情報を選択活用し、さらに地域間の情報を纏めて活用することにより、適切に地震の被害に対応するようにした地震感知計測システムおよびその設備・機器となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の地震感知計測システムを説明する図。
【図２】この発明の地震感知計測システムの実施例の回路ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  図１に示すのはこの発明の地震感知計測システムを説明する図であり、たとえば一定区域（Ａ）の近隣において、工場などの事業所（１）、学校（２）、病院（３）がある区域とする。各箇所の距離は概ね５００〜２，０００ｍ程度とする。これらにはそれぞれ地震感知計測装置が備えられ、それぞれにおいて地震感知を行い、その計測データはネットとして繋がれてネットワーク（Ｗ）を形成するようになっている。さらにそれはサーバー（Ｓ）にも接続されて一括で管理されている。それらは隣合う一定区域（Ａ’）において、オフィスビル（４）、劇場（５）がある区域、さらに区域外のデパート（６）、その他（７）のある区域にもネットとして接続され、ネットワーク（Ｗ）を形成する。
【０００９】  図２に示すのは、前記たとえば事業所（１）において設置する地震感知計測装置としての地震計の回路ブロック図であり、地震感知部（ＰＩＣ）として、安定化電源としてのレギュレータ（１１）、三軸加速度センサ（１２）、Ａ／Ｄ変換器（１３）を順次接続してＣＰＵ（Ｃ１）に接続されて、ここで１０サンプル入力処理、平均値算出処理、次の行程の演算処理部（Ｔ）への送信処理などがなされ、その演算処理部（Ｔ）のＣＰＵ（Ｃ２）に送られ観測データとなり、それが外部信号（Ｙ）、すなわち他の建物などの同様の地震感知計測装置に出力され、前記ネットワーク（Ｗ）を形成する。
【００１０】  またここで、前記の地震感知計測装置の一部である地震感知部（ＰＩＣ）のみを、複数個、別に各所に配置し、そこで得た波形の基礎データを、一箇所に設置した一つの演算処理部に送り、前記複数全部（たとえば数台〜十数台にわたる）の前記基礎データを演算処理して、相互間の演算結果を共有、比較し、それにより表示、記録、警報出力などをすることにより、廉価なシステムを構築することができる。
【００１１】  この発明は、一箇所の前記事業所（１）に配置された地震感知計測装置により検知したＰ波の波形から、主要動のＳ波の最大加速度、最大震度、最大計測震度、最大ＳＩ値、最大速度などを演算処理によって算出、予測し、この算出値を、ネットワーク（Ｗ）の通信により、近隣の他所すなわち、図１の学校（２）、病院（３）に設置された地震感知計測装置に送信すると共に、一定区域（Ａ）を纏めるサーバー（Ｓ）に送信して、各相互間のデータを共有た地震感知計測システムとなり、前述の算出最大加速度などを情報交換し、一台での測定の誤差、信頼性を補完しあう。たとえば、自己の地震感知計測装置で知った振動が、その箇所特有の地震以外の突発的、個別的な振動であるとき、さらに一箇所における装置の誤作動、計測ミスなどには、他所においてはその振動は計測されないので、地震ではないことを判断することができ、実際の地震のときにはそのデータに基ずいて指令を出すこととなる。
【００１２】  すなわち、前記のネットワーク（Ｗ）により知得した近隣の他所のデータの算出値と、自己のデータの算出値を比較判断して、必要に応じて自己独自の指令を発令する。それは操作信号を出力して、たとえば事業所が製造工場の場合、有事に危険な設備の運転停止など、種々の制御を自動的に行うこととなる。その際、ネット間ですべてのパラメータを通信することにより、互いに自己の所に適したパラメータを用いることができる。たとえば最大加速度により被害が生じる装置では、自己の算出した最大加速度と、近隣の地震感知計測装置の算出した最大加速度を比較判断を行う。
【００１３】  また前記の一定区域を纏めるサーバー（Ｓ）においては、そこで一箇所に集まったＰ波およびＳ波の情報で地震動の時系列マップ（ハザードマップ）を作成し、被害復旧に対する必要な地域を判断するためのデータとすることができる。これはある程度広い地区のＰ波およびＳ波の情報として図１の一定の区域（Ａ），（Ａ’）を一箇所にサーバー（Ｓ）で纏め、地震動の時系列マップを把握表示し、被害復旧、たとえば電力、ガス、水道、エレベーターなどの復旧に対応できる必要な地域を速やかに把握判断する。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  この発明は、新しい地震感知計測システムおよびその設備・機器として、予め各事業所などに設置してある地震感知計測装置の、それらの検知、計測データを、ネット情報として、近隣、さらにサーバーで共有し、近隣相互に確認し合い、その中において自己に必要な情報を選択活用し、さらに地域間の情報を纏めて活用することにより、適切に地震の被害に対応するようにした地震感知計測システムおよびその設備・機器となることによって、効率のよい地震対策システムと設備・機器となる。【００１５】  さらに一定区域を纏めるサーバーにおいて、一箇所に集まったＰ波およびＳ波の情報で発生した地震動の時系列マップ（ハザードマップ）を作成し、被害復旧に対する必要な地域を判断するためのデータとすることができるので、被害復旧にあたり、電力、ガス、水道、エレベーターなどのライフライン復旧に対応することができる。
【符号の説明】
【００１６】  （Ａ），（Ａ’）一定の区域
（１）事業所
（２）学校
（３）病院
（４）オフィスビル
（５）劇場
（６）デパート
（７）その他
（１１）レギュレータ
（１２）三軸加速センサ
（１３）Ａ／Ｄ変換器
（Ｃ１），（Ｃ２）ＣＰＵ
（Ｓ）サーバー
（ＰＩＣ）地震感知部
（Ｔ）演算処理部
（Ｗ）ネットワーク
（Ｙ）外部信号
【図１】
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【図２】
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