(57)【要約】【課題】光源の移動量にかかわらず、配光を上下対称とすることができる照明装置を提供する。【解決手段】本発明に係わる照明装置（１）は、照明光を発する光源（１１）と、前記照明光を透過して外部に投光する光学部材（１３）と、前記光源から発せられた照明光を前記光学部材に向けて反射する反射傘（１２）と、を備えた照明装置であって、前記反射傘と前記光源とを、前記光学部材の投光面に対して略垂直な方向に進退駆動する駆動手段（４１，４１ａ，３１，３２）、と、前記駆動手段による前記進退駆動の過程において、前記光源を前記反射傘に対して相対移動させる相対移動手段（４３）と、を有し、前記相対移動手段は、前記光源を前記反射傘に対して前記略垂直な方向に直進移動させる直進ガイド部材（３１ｄ）を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2011090072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を発する光源と、前記照明光を透過して外部に投光する光学部材と、前記光源から発せられた照明光を前記光学部材に向けて反射する反射傘と、を備えた照明装置であって、
前記反射傘と前記光源とを、前記光学部材の投光面に対して略垂直な方向に進退駆動する駆動手段と、
前記駆動手段による前記進退駆動の過程において、前記光源を前記反射傘に対して相対移動させる相対移動手段と、を有し、
前記相対移動手段は、前記光源を前記反射傘に対して前記略垂直な方向に直進移動させる直進ガイド部材を含むことを特徴とする照明装置。
【請求項２】
請求項１に記載の照明装置であって、
前記駆動手段は、前記光源を保持する光源保持部材と、前記反射傘を保持する反射傘保持部材とを備え、前記光源保持部材を前記略垂直な方向に移動自在に支持するとともに、前記反射傘保持部材を前記略垂直な方向に進退駆動するものであり、
前記反射傘保持部材が前記進退駆動される経路に沿って設けられ、その一部に傾斜面を有するカム面を更に備え、
前記相対移動手段は、一端が前記光源保持部材と当接し且つ他端が前記カム面と当接し、これらの当接により前記光源保持部材の前記略垂直な方向における位置を制御する押圧部材を含み、
前記相対移動手段は、前記駆動手段が前記進退駆動を行っているときに、前記押圧部材が前記カム面の前記傾斜面と当接しながら移動することにより、前記光源を前記反射傘に対して相対移動させることを特徴とする照明装置。
【請求項３】
請求項２に記載の照明装置であって、
前記押圧部材は、所定の回転軸を中心に回転可能に支持されるとともに、
前記押圧部材は、前記カム面の前記傾斜面と当接しながら移動したときは、前記カム面の非傾斜面と当接しながら移動したときとは異なる回転状態となるように設定され、前記カム面の前記傾斜面又は前記非傾斜面との当接により前記光源を前記反射傘に対して相対移動させることを特徴とする照明装置。
【請求項４】
請求項２に記載の照明装置であって、
前記押圧部材は、前記略垂直な方向と直交する方向に往復移動可能に支持されるとともに、
前記押圧部材は、前記カム面の前記傾斜面と当接しながら移動したときは、前記カム面の非傾斜面と当接しながら移動したときとは異なる量だけ前記直交する方向に移動するように設定され、前記カム面の前記傾斜面又は前記非傾斜面との当接により前記光源を前記反射傘に対して相対移動させることを特徴とする照明装置。
【請求項５】
請求項１に記載の照明装置であって、
前記駆動手段は、前記光源を保持する光源保持部材と、前記反射傘を保持する反射傘保持部材とを備え、前記光源保持部材を前記略垂直な方向に移動自在に支持するとともに、前記反射傘保持部材を、第１駆動源で発生する駆動力により前記略垂直な方向に進退駆動するものであり、
前記相対移動手段は、前記第１駆動源とは異なる第２駆動源で発生する駆動力により、前記駆動手段とは独立して、前記光源保持部材を前記略垂直な方向に進退駆動することを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮影レンズの焦点距離に対応させて自動的に照射角を変更することができる照明装置が存在する。この種の照明装置に関する従来例として、光源が回転軸を支点として光軸方向に揺動自在に構成され、この揺動により光源と反射傘との位置関係を変更するようにした閃光装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０２２２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例では、光源が回転軸を中心とする円弧上を揺動するため、光源の移動量が大きくなると、光源の位置が光軸から大きくずれてしまう。このように、光源の位置が光軸から大きくずれてしまうと、配光が上下非対称になり、画面において上下で明るさが不均一になる。
【０００５】
本発明の課題は、光源の移動量にかかわらず、配光を上下対称とすることができる照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１に記載の発明は、照明光を発する光源（１１）と、前記照明光を透過して外部に投光する光学部材（１３）と、前記光源から発せられた照明光を前記光学部材に向けて反射する反射傘（１２）と、を備えた照明装置（１，１Ａ，１Ｂ）であって、前記反射傘と前記光源とを、前記光学部材の投光面に対して略垂直な方向に進退駆動する駆動手段（４１，４１ａ，３１，３１Ａ，３１Ｂ，３２，３２Ａ，３２Ｂ）、と、前記駆動手段による前記進退駆動の過程において、前記光源を前記反射傘に対して相対移動させる相対移動手段（４３，４５，４６）と、を有し、前記相対移動手段は、前記光源を前記反射傘に対して前記略垂直な方向に直進移動させる直進ガイド部材（３１ｄ，４６ａ）を含むことを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の照明装置（１，１Ａ）であって、前記駆動手段（４１，４１ａ，３１，３１Ａ，３２，３２Ａ）は、前記光源を保持する光源保持部材（３２，３２Ａ）と、前記反射傘を保持する反射傘保持部材（３１，３１Ａ）とを備え、前記光源保持部材を前記略垂直な方向に移動自在に支持するとともに、前記反射傘保持部材を前記略垂直な方向に進退駆動するものであり、前記反射傘保持部材が前記進退駆動される経路に沿って設けられ、その一部に傾斜面（４４ｂ）を有するカム面（４４）を更に備え、前記相対移動手段は、一端が前記光源保持部材と当接し且つ他端が前記カム面と当接し、これらの当接により前記光源保持部材の前記略垂直な方向における位置を制御する押圧部材（４３，４５）を含み、前記相対移動手段は、前記駆動手段が前記進退駆動を行っているときに、前記押圧部材が前記カム面の前記傾斜面と当接しながら移動することにより、前記光源（１１）を前記反射傘（１２）に対して相対移動させることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の照明装置（１）であって、前記押圧部材（４３）は、所定の回転軸（４７）を中心に回転可能に支持されるとともに、前記押圧部材は、前記カム面（４４）の前記傾斜面（４４ｂ）と当接しながら移動したときは、前記カム面の非傾斜面（４４ａ）と当接しながら移動したときとは異なる回転状態となるように設定され、前記カム面の前記傾斜面又は前記非傾斜面との当接により前記光源（１１）を前記反射傘（１２）に対して相対移動させることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の照明装置（１Ａ）であって、前記押圧部材（４５）は、前記略垂直な方向と直交する方向に往復移動可能に支持されるとともに、前記押圧部材は、前記カム面（４４）の前記傾斜面（４４ｂ）と当接しながら移動したときは、前記カム面の非傾斜面（４４ａ）と当接しながら移動したときとは異なる量だけ前記直交する方向に移動するように設定され、前記カム面の前記傾斜面又は前記非傾斜面との当接により前記光源（１１）を前記反射傘（１２）に対して相対移動させることを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１に記載の照明装置（１Ｂ）であって、前記駆動手段（４１，４１ａ，３１Ｂ，３２Ｂ）は、前記光源（１１）を保持する光源保持部材（３２Ｂ）と、前記反射傘（１２）を保持する反射傘保持部材（３１Ｂ）とを備え、前記光源保持部材を前記略垂直な方向に移動自在に支持するとともに、前記反射傘保持部材を、第１駆動源（４１）で発生する駆動力により前記略垂直な方向に進退駆動するものであり、前記相対移動手段は、前記第１駆動源とは異なる第２駆動源（４６）で発生する駆動力により、前記駆動手段とは独立して、前記光源保持部材を前記略垂直な方向に進退駆動することを特徴とする。
なお、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光源の移動量にかかわらず、配光を上下対称とすることができる照明装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（ａ）、（ｂ）は実施形態１に係わる照明装置の構成図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は実施形態２に係わる照明装置の構成図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は実施形態３に係わる照明装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係わる照明装置の実施形態について説明する。なお、本実施形態に係わる照明装置は、図示しないカメラに装着されるものである。カメラは、被写体光を電気信号に変換して出力する撮像部等を備えるカメラボディと、撮像部の受光面に被写体光を結像する撮影レンズとを備える。この撮影レンズは、手動又は電動により焦点距離が可変なズームレンズである。本実施形態に係わる照明装置は、前記撮影レンズの焦点距離に対応して自動的に照射角が変更されるように構成されている。
【００１０】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係わる照明装置１の構成図である。図１において、（ａ）はズーム機構部２０がテレ側に位置しているときの構成、（ｂ）はワイド側に位置しているときの構成を示す。
【００１１】
本実施形態に係わる照明装置１は、光源部１０と、ズーム機構部２０と、から構成される。光源部１０は、キセノン管１１と、反射傘１２と、拡散板１３と、を備える。キセノン管１１は、照明光を発する光源であり、不図示のコンデンサから供給される電力により発光して照明光を放出する発光管である。なお、光源としては、キセノン管に限らず、例えば発光ダイオードであってもよい。なお、キセノン管１１を発光させるための昇圧回路等については図示と説明を省略する。また、図１（ｂ）では、符号を一部省略する。
【００１２】
反射傘１２は、キセノン管１１から発せられた照明光を拡散板１３に向けて反射する部材である。この反射傘１２は、後述する反射傘ホルダ３１の反射傘保持部３１ａに保持されている。本実施形態において、キセノン管１１の発光中心、及び反射傘１２の反射中心は、光源部１０の光軸Ａと一致している。この光軸Ａは、後述の拡散板１３の投光面に対して略垂直な方向に延伸する直線である。
【００１３】
拡散板１３は、キセノン管１１から発せられた照明光を拡散して外部に投光する光学部材である。拡散板１３は、光源となるキセノン管１１に対して被写体方向（図中右側方向）に配置されている。なお、拡散板１３は、透明又は半透明な樹脂材料により構成され、投光面には不図示のフレネルレンズが設けられている。
【００１４】
ズーム機構部２０は、光源保持部３０と、光源駆動部４０と、から構成される。光源保持部３０は、反射傘ホルダ３１と、キセノン管ホルダ３２と、を備える。反射傘ホルダ３１は、後述する光源駆動部４０により、光源部１０の光軸Ａの方向に進退駆動される部材である。反射傘ホルダ３１は、反射傘保持部３１ａ、反射傘ホルダ係合部３１ｂ、駆動軸係合部３１ｃ、直進ガイド部材３１ｄを備える。
【００１５】
反射傘保持部３１ａは、断面が略台形に形成された凹部である。反射傘保持部３１ａには、上述した反射傘１２が保持される。反射傘ホルダ係合部３１ｂは、反射傘ホルダ３１が係合する貫通孔部である。反射傘ホルダ３１は、反射傘ホルダ係合部３１ｂに係合した状態で光軸Ａに沿って移動自在に支持される。
【００１６】
駆動軸係合部３１ｃは、光源駆動部４０の駆動軸４１ａと係合するネジ孔部であり、内周に雌ネジが形成されている。光源駆動部４０の駆動軸４１ａは、外周に雄ネジが形成されている。光源駆動部４０の駆動軸４１ａの雄ネジと駆動軸係合部３１ｃの雌ネジとは、互いに係合している。反射傘ホルダ３１は、不図示の部材により駆動軸４１ａに対する回転が規制されている。反射傘ホルダ３１は、駆動軸４１ａの回転方向に応じて、光軸Ａの方向に進退駆動される。例えば、駆動軸４１ａが時計回りに回転すると前進し、反時計回りに回転すると後退する。直進ガイド部材３１ｄは、キセノン管１１を保持したキセノン管ホルダ３２を、反射傘１２に対して光軸Ａの方向に沿って直進移動させる部材である。直進ガイド部材３１ｄは、後述するキセノン管ホルダ３２の係合部３２ｂと係合する。直進ガイド部材３１ｄには、スプリング３３が取り付けられている。スプリング３３は、キセノン管ホルダ３２を図中左側に付勢する部材である。
【００１７】
キセノン管ホルダ３２は、キセノン管１１を光軸Ａの方向に沿って進退駆動させる部材である。キセノン管ホルダ３２は、キセノン管１１を保持するホルダ部３２ａと、反射傘ホルダ３１の直進ガイド部材３１ｄと係合する係合部３２ｂと、被押圧部３２ｃと、を備える。係合部３２ｂは、上述した反射傘ホルダ３１の直進ガイド部材３１ｄが係合する貫通孔部である。キセノン管ホルダ３２は、後述の駆動レバー４３により押圧されていないときは、スプリング３３の付勢により、図中左側に係止している。このとき、キセノン管ホルダ３２に保持されたキセノン管１１は、反射傘１２の底面部と最も近接した位置となる。被押圧部３２ｃは、後述する駆動レバー４３の押圧部４３ｂにより押圧される部分である。
【００１８】
光源駆動部４０は、モータ４１、制御回路４２、駆動レバー４３、カム面４４を備える。モータ４１は、反射傘ホルダ３１を駆動するための駆動力を発生する駆動源である。モータ４１は、上述した駆動軸４１ａを有する。駆動軸４１ａは、反射傘ホルダ３１の駆動軸係合部３１ｃと係合する。
【００１９】
制御回路４２は、モータ４１の回転を制御する回路であり、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより構成される。制御回路４２は、上述した撮影レンズの焦点距離に対応してモータ４１の回転を制御することにより、モータ４１の駆動軸４１ａと係合する反射傘ホルダ３１を光軸Ａの方向に進退駆動させる。すなわち、制御回路４２は、不図示の撮影レンズの焦点距離がワイド側らテレ側に移行したときは、反射傘ホルダ３１を光軸Ａの方向に沿って後退（図中左側へ移動）させ、撮影レンズの焦点距離がテレ側からワイド側に移行したときは、反射傘ホルダ３１を光軸Ａの方向に沿って前進（図中右側へ移動）させる。
【００２０】
駆動レバー４３は、キセノン管ホルダ３２を押圧して光軸Ａの方向における位置を制御する部材である。駆動レバー４３は、反射傘ホルダ３１に設けられた回転軸４７に取り付けられている。回転軸４７には、駆動レバー４３を反時計回りに付勢する不図示のスプリングバネが取り付けられている。駆動レバー４３は、前記スプリングバネにより回転軸４７を中心として反時計回りに付勢されるとともに、回転軸４７を中心として時計回りにも回転可能に支持されている。駆動レバー４３は、反射傘ホルダ３１とともに光軸Ａの方向に沿って移動する。
【００２１】
カム面４４は、反射傘ホルダ３１が進退駆動される経路に沿って設けられた部材である。カム面４４は、照明装置１の内部に固定配置されている。また、カム面４４は、平坦面４４ａと、その一端に設けられた傾斜面４４ｂとを有する。
【００２２】
駆動レバー４３は、下端に摺動部４３ａを備える。摺動部４３ａは、カム面４４と当接する部分である。駆動レバー４３は、反射傘ホルダ３１の移動とともに、カム面４４の平坦面４４ａ又は傾斜面４４ｂと当接しながら移動する。また、駆動レバー４３は、上端に押圧部４３ｂを備える。
【００２３】
駆動レバー４３は、不図示の撮影レンズの焦点距離がワイド側からテレ側に移行したときは、摺動部４３ａがカム面４４の平坦面４４ａと当接しながら移動するため、回転軸４７を中心として反時計回りに付勢される。このとき、押圧部４３ｂは、キセノン管ホルダ３２の被押圧部３２ｃには当接しない。このため、キセノン管ホルダ３２は、スプリング３３の付勢力により、反射傘ホルダ３１に対して相対的に図中の左側に移動する。
【００２４】
また、駆動レバー４３は、不図示の撮影レンズの焦点距離がテレ側からワイド側に移行したときは、摺動部４３ａがカム面４４の傾斜面４４ｂと当接しながら移動するため、回転軸４７を中心として時計回りに回転する。このとき、押圧部４３ｂは、スプリング３３の付勢力に抗して、キセノン管ホルダ３２の被押圧部３２ｃを図中の右方向に押圧する。これにより、キセノン管ホルダ３２は、反射傘ホルダ３１に対して相対的に図中の右側に移動する。
【００２５】
次に、上記のように構成された照明装置１のズーム駆動時の動作について説明する。ズーム機構部２０がワイド側からテレ側に移動するときは、制御回路４２の制御により、モータ４１の駆動軸４１ａと係合する反射傘ホルダ３１が、光軸Ａの方向に沿って後退（図中左側へ移動）する。このとき、駆動レバー４３の摺動部４３ａは、図１（ａ）に示すように、カム面４４の平坦面４４ａと当接しながら移動する。ここで、駆動レバー４３の摺動部４３ａはカム面４４から回転力が与えられることがなく、不図示のスプリングバネにより反時計回りに付勢される。このときは、駆動レバー４３によるキセノン管ホルダ３２の被押圧部３２ｃへの押圧が解除された状態となる。
【００２６】
これにより、反射傘ホルダ３１の直進ガイド部材３１ｄと係合するキセノン管ホルダ３２は、スプリング３３の付勢力により、光軸Ａの方向に沿って拡散板１３とは反対の側に直進移動する。この結果、キセノン管１１の中心と、反射傘１２の底面部との間隔はｈ１となる。
【００２７】
一方、ズーム機構部２０がテレ側からワイド側に移動するときは、制御回路４２の制御により、モータ４１の駆動軸４１ａと係合する反射傘ホルダ３１は、光軸Ａの方向に沿って前進（図中右側へ移動）する。このとき、駆動レバー４３の摺動部４３ａは、図１（ｂ）に示すように、カム面４４の傾斜面４４ｂと当接しながら移動する。ここで、駆動レバー４３の摺動部４３ａには、カム面４４の傾斜面４４ｂにより、回転軸４７を中心として時計回りの回転力が与えられる。このため、駆動レバー４３は、不図示のスプリングバネの付勢に抗して時計回りに回転するとともに、駆動レバー４３の押圧部４３ｂが、スプリング３３の付勢力に抗して、キセノン管ホルダ３２の被押圧部３２ｃを図中右方向に押圧する。
【００２８】
これにより、反射傘ホルダ３１の直進ガイド部材３１ｄと係合するキセノン管ホルダ３２は、光軸Ａの方向に沿って拡散板１３の側に直進移動する。この結果、キセノン管１１の中心と、反射傘１２の底面部との間隔はｈ２（＞ｈ１）となる。
【００２９】
上述した実施形態１の照明装置１によれば、ズーム機構部２０がワイド側からテレ側に移動するとき、及びテレ側からワイド側に移動するときのいずれの場合においても、キセノン管１１が反射傘１２に対して相対移動する際に、キセノン管ホルダ３２は反射傘ホルダ３１の直進ガイド部材３１ｄに沿って直進移動する。このため、光源となるキセノン管１１の位置は、その移動量に係わらず光軸Ａからはずれることがない。したがって、キセノン管１１の配光はワイド側、テレ側のいずれにおいても上下対称となり、画面において上下の明るさは均一になる。
【００３０】
また、本実施形態の構成によれば、駆動レバー４３の押圧部４３ｂの光軸Ａの方向における長さを適宜に選択することにより、反射傘ホルダ３１に対するキセノン管ホルダ３２の相対的な移動量を制御することができる。
【００３１】
［実施形態２］
図２は、実施形態２に係わる照明装置１Ａの構成図である。図２において、（ａ）はズーム機構部２０Ａがテレ側に位置しているときの構成、（ｂ）はワイド側に位置しているときの構成を示す。以下、実施形態１と同等部分については同一符号を付し、説明を省略する。
【００３２】
本実施形態のズーム機構部２０Ａは、光源保持部３０Ａと、光源駆動部４０Ａと、から構成される。光源保持部３０Ａは、反射傘ホルダ３１Ａと、キセノン管ホルダ３２Ａと、を備える。反射傘ホルダ３１Ａは、反射傘保持部３１ａ、反射傘ホルダ係合部３１ｂ、駆動軸係合部３１ｃ、直進ガイド部材３１ｄ、駆動ピン係合部３１ｅを備える。駆動ピン係合部３１ｅは、後述する駆動ピン４５が挿入される貫通孔部である。
【００３３】
キセノン管ホルダ３２Ａは、ホルダ部３２ａと、係合部３２ｂと、傾斜部３２ｄと、を備える。傾斜部３２ｄは、後述する駆動ピン４５の押圧部４５ｂが当接する傾斜面である。駆動ピン４５の押圧部４５ｂが傾斜部３２ｄと当接しながら、スプリング３３の付勢力に抗して図中の上方に移動すると、キセノン管ホルダ３２Ａは、駆動ピン４５の移動方向と直交する、図中の右方向に押圧される。また、駆動ピン４５の押圧部４５ｂが傾斜部３２ｄと当接しながら図中の下方に移動すると、キセノン管ホルダ３２Ａは、スプリング３３の付勢力により、駆動ピン４５の移動方向と直交する、図中の左方向に押し戻される。
【００３４】
光源駆動部４０Ａは、モータ４１、制御回路４２、カム面４４、駆動ピン４５を備える。駆動ピン４５は、キセノン管ホルダ３２Ａを押圧して光軸Ａの方向における位置を制御する部材である。駆動ピン４５は、反射傘ホルダ３１の駆動ピン係合部３１ｅに挿入されている。また、駆動ピン４５には、駆動ピン４５を図中の下方に付勢する不図示のバネが設けられている。駆動ピン４５は、前記バネにより図中の下方に付勢されるとともに、光軸Ａの方向と直交する方向に往復移動自在に支持されている。
【００３５】
駆動ピン４５は、下端に摺動部４５ａを備える。摺動部４５ａは、カム面４４と当接する部分である。駆動ピン４５は、反射傘ホルダ３１の移動とともに、カム面４４の平坦面４４ａ又は傾斜面４４ｂと当接しながら移動する。また、駆動ピン４５は、上端に押圧部４５ｂを備える。
【００３６】
駆動ピン４５は、不図示の撮影レンズの焦点距離がワイド側からテレ側に移行したときは、摺動部４５ａがカム面４４の平坦面４４ａと当接しながら移動するため、不図示のバネの付勢力により、光軸Ａの方向と直交する上方向への移動が規制される。このため、押圧部４５ｂは、キセノン管ホルダ３２Ａの傾斜部３２ｄを押圧することがない。したがって、キセノン管ホルダ３２Ａは、スプリング３３の付勢力により、反射傘ホルダ３１Ａに対して相対的に図中の左側に移動する。
【００３７】
また、駆動ピン４５は、不図示の撮影レンズの焦点距離がテレ側からワイド側に移行したときは、摺動部４５ａがカム面４４の傾斜面４４ｂと当接しながら移動するため、不図示のバネによる付勢力に抗して、光軸Ａの方向と直交する上方向に所定量だけ移動する。このとき、押圧部４５ｂは、スプリング３３の付勢力に抗して、キセノン管ホルダ３２Ａの傾斜部３２ｄを図中の右方向に押圧する。これにより、キセノン管ホルダ３２Ａは、反射傘ホルダ３１Ａに対して相対的に図中の右側に移動する。
【００３８】
次に、上記のように構成された照明装置１Ａのズーム駆動時の動作について説明する。ズーム機構部２０Ａがワイド側からテレ側に移動するときは、制御回路４２の制御により、モータ４１の駆動軸４１ａと係合する反射傘ホルダ３１Ａｇ、光軸Ａの方向に沿って後退（図中左側へ移動）する。このとき、駆動ピン４５の摺動部４５ａは、図２（ａ）に示すように、カム面４４の平坦面４４ａと当接しながら移動する。ここで、駆動ピン４５の摺動部４５ａはカム面４４から上方向への力が与えられないため、不図示のバネにより下方に付勢される。このときは、駆動ピン４５によるキセノン管ホルダ３２の傾斜部３２ｄへの押圧が解除された状態となる。
【００３９】
これにより、反射傘ホルダ３１Ａの直進ガイド部材３１ｄと係合するキセノン管ホルダ３２Ａは、光軸Ａの方向に沿って拡散板１３とは反対の側に直進移動する。この結果、キセノン管１１の中心と、反射傘１２の底面部との間隔はｈ１となる。
【００４０】
一方、ズーム機構部２０Ａがテレ側からワイド側に移動するときは、制御回路４２の制御により、モータ４１の駆動軸４１ａと係合する反射傘ホルダ３１Ａが、光軸Ａの方向に沿って前進（図中右側へ移動）する。このとき、駆動ピン４５の摺動部４５ａは、図２（ｂ）に示すように、カム面４４の傾斜面４４ｂと当接しながら移動する。ここで、駆動ピン４５の摺動部４５ａには、カム面４４の傾斜面４４ｂにより、上方向への力が与えられる。このため、駆動ピン４５は、不図示のバネの付勢力に抗して上方向に移動するとともに、駆動ピン４５の押圧部４５ｂが、スプリング３３の付勢力に抗して、キセノン管ホルダ３２の傾斜部３２ｄを図中右方向に押圧する。
【００４１】
これにより、反射傘ホルダ３１Ａの直進ガイド部材３１ｄと係合するキセノン管ホルダ３２Ａは、光軸Ａの方向に沿って拡散板１３の側に直進移動する。この結果、キセノン管１１の中心と、反射傘１２の底面部との間隔はｈ２（＞ｈ１）となる。
【００４２】
上述した実施形態２の照明装置１Ａによれば、ズーム機構部２０Ａがワイド側からテレ側に移動するとき、及びテレ側からワイド側に移動するときのいずれの場合においても、キセノン管１１が反射傘１２に対して相対移動する際に、キセノン管ホルダ３２Ａは反射傘ホルダ３１Ａの直進ガイド部材３１ｄに沿って直進移動する。このため、光源となるキセノン管１１の位置は、その移動量に係わらず光軸Ａからはずれることがない。したがって、キセノン管１１の配光はワイド側、テレ側のいずれにおいても上下対称となり、画面において上下の明るさは均一になる。
【００４３】
なお、本実施形態の構成によれば、駆動ピン４５の長さや、キセノン管ホルダ３２Ａの傾斜部３２ｄの傾斜を適宜に選択することにより、反射傘ホルダ３１Ａに対するキセノン管ホルダ３２Ａの相対的な移動量を制御することができる。
【００４４】
［実施形態３］
図３は、実施形態３に係わる照明装置１Ｂの構成図である。図３において、（ａ）はズーム機構部２０Ｂがテレ側に位置しているときの構成、（ｂ）はワイド側に位置しているときの構成を示す。以下、実施形態１と同等部分については同一符号を付し、説明を省略する。
【００４５】
本実施形態のズーム機構部２０Ｂは、光源保持部３０Ｂと、光源駆動部４０Ｂと、から構成される。光源保持部３０Ｂは、反射傘ホルダ３１Ｂと、キセノン管ホルダ３２Ｂと、を備える。反射傘ホルダ３１Ｂは、反射傘保持部３１ａ、反射傘ホルダ係合部３１ｂ、駆動軸係合部３１ｃ、第２モータ固定部３１ｆを備える。第２モータ固定部３１ｆは、後述する第２モータ４６を固定する部分である。
【００４６】
キセノン管ホルダ３２Ｂは、ホルダ部３２ａと、駆動軸係合部３２ｅと、を備える。駆動軸係合部３２ｅは、後述する第２モータ４６の駆動軸４６ａと係合するネジ孔部であり、内周に雌ネジが形成されている。
【００４７】
光源駆動部４０Ｂは、第１モータ４１、制御回路４２Ａ、第２モータ４６を備える。第１モータ４１は、反射傘ホルダ３１Ｂを駆動するための駆動力を発生する第１駆動源である。なお、本実施形態では、「第２モータ」と区別するために「第１モータ」と記載するが、第１モータ４１は、実施形態１、２のモータ４１である。第２モータ４６は、キセノン管ホルダ３２Ｂを駆動するための駆動力を発生する第２駆動源である。第２モータ４６は、上述した駆動軸４６ａを備える。駆動軸４６ａは、キセノン管ホルダ３２Ｂの駆動軸係合部３２ｅと係合する。本実施形態において、第２モータ４６の駆動軸４６ａは、光源となるキセノン管１１を反射傘１２に対して光軸Ａの方向に直進移動させる直進ガイド部材として機能する。
【００４８】
制御回路４２Ａは、第１モータ４１、及び第２モータ４６の回転を制御する回路であり、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより構成される。制御回路４２Ａは、上述した撮影レンズの焦点距離に対応して第１モータ４１の回転を制御することにより、第１モータ４１の駆動軸４１ａと係合する反射傘ホルダ３１Ｂを光軸Ａの方向に進退駆動させる。また、制御回路４２Ａは、上述した撮影レンズの焦点距離に対応して第２モータ４６の回転を制御することにより、第２モータ４６の駆動軸４６ａと係合するキセノン管ホルダ３２Ｂを光軸Ａの方向に進退駆動させる。
【００４９】
すなわち、制御回路４２Ａは、不図示の撮影レンズの焦点距離がワイド側からテレ側に移行したときは、第１モータ４１の回転を制御することにより、反射傘ホルダ３１Ｂを光軸Ａの方向に沿って後退（図中の左側へ移動）させる。また同時に、制御回路４２Ａは、第２モータ４６の回転を制御することにより、キセノン管ホルダ３２Ｂを光軸Ａの方向に沿って後退（図中の左側へ移動）させる。これにより、キセノン管ホルダ３２Ｂは、反射傘ホルダ３１Ｂに対して相対的に図中の左側に移動する。
【００５０】
また、制御回路４２Ａは、不図示の撮影レンズの焦点距離がテレ側からワイド側に移行したときは、第１モータ４１の回転を制御することにより、反射傘ホルダ３１Ｂを光軸Ａの方向に沿って前進（図中の右側へ移動）させる。また同時に、制御回路４２Ａは、第２モータ４６の回転を制御することにより、キセノン管ホルダ３２Ｂを光軸Ａの方向に沿って前進（図中の右側へ移動）させる。これにより、キセノン管ホルダ３２Ｂは、反射傘ホルダ３１Ｂに対して相対的に図中の右側に移動する。
【００５１】
次に、上記のように構成された照明装置１Ｂのズーム駆動時の動作について説明する。ズーム機構部２０Ｂがワイド側からテレ側に移動するときは、制御回路４２Ａの制御により、第１モータ４１の駆動軸４１ａと係合する反射傘ホルダ３１Ｂが、光軸Ａの方向に沿って後退（図中左側へ移動）する。このとき、制御回路４２Ａの制御により、図３（ａ）に示すように、第２モータ４６の駆動軸４６ａと係合するキセノン管ホルダ３２Ｂが、光軸Ａの方向に沿って後退（図中の左側へ移動）する。この結果、キセノン管１１の中心と、反射傘１２の底面部との間隔はｈ１となる。
【００５２】
一方、ズーム機構部２０Ｂがテレ側からワイド側に移動するときは、制御回路４２Ａの制御により、第１モータ４１の駆動軸４１ａと係合する反射傘ホルダ３１Ｂを、光軸Ａの方向に沿って前進（図中右側へ移動）させる。このとき、制御回路４２Ａの制御により、図３（ｂ）に示すように、第２モータ４６の駆動軸４６ａと係合するキセノン管ホルダ３２Ｂが、同じく光軸Ａの方向に沿って拡散板１３の側に直進移動する。この結果、キセノン管１１の中心と、反射傘１２の底面部との間隔はｈ２（＞ｈ１）となる。
【００５３】
上述した実施形態３の照明装置１Ｂによれば、ズーム機構部２０Ｂがワイド側からテレ側に移行するとき、及びテレ側からワイド側に移行するときのいずれの場合においても、キセノン管１１が反射傘１２に対して相対移動する際に、キセノン管ホルダ３２Ｂは第２モータ４６の駆動軸４６ａに沿って直進移動する。このため、光源となるキセノン管１１の位置は、その移動量に係わらず光軸Ａからはずれることがない。したがって、キセノン管１１の配光はワイド側、テレ側のいずれにおいても上下対称となり、画面において上下の明るさは均一になる。
【００５４】
本実施形態によれば、制御回路４２Ａにおいて、第２モータ４６の駆動量を適宜に設定することにより、反射傘ホルダ３１Ｂに対するキセノン管ホルダ３２Ｂの相対的な移動量を制御することができる。
【００５５】
（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、本発明は以下に示すような種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の範囲内である。
（１）各実施形態において、モータの駆動は、照明装置が装着されたカメラの制御回路により制御するようにしてもよい。
（２）実施形態１（又は２）において、カム面４４の傾斜面４４ｂを適宜に選択することにより、反射傘ホルダ３１に対するキセノン管ホルダ３２の相対的な移動量を変えることができる。すなわち、キセノン管ホルダ３２の移動量に応じて、傾斜面４４ｂの傾斜を緩くしたり、急峻にしてもよく、また、異なる傾斜を組み合わせてもよい。更に、傾斜面４４ｂを曲線（凸曲線、凹曲線）にしてもよい。
（３）実施形態１の駆動レバー４３、又は実施形態２の駆動ピン４５を、不図示のアクチュエータを用いて駆動するようにしてもよい。
（４）実施形態３において、第１モータ４１及び第２モータ４６の回転は、一つの制御回路で制御されるものに限らず、個々のモータに対応する制御回路により制御されるものであってもよい。
（５）本発明に係わる照明装置は、カメラに装着される外付けの照明装置だけでなく、カメラ内蔵の照明装置にも適用することができる。また、デジタルカメラ用の照明装置だけでなく、ビデオカメラ用の照明装置にも適用することができる。
【００５６】
また、上記各実施形態及び変形形態は適宜に組み合わせて用いることができるが、各実施形態の構成は図示と説明により明らかであるため、詳細な説明を省略する。更に、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００５７】
１（１Ａ，１Ｂ）：照明装置、１０：光源部、１１：キセノン管、１２：反射傘、１３：拡散板、２０（２０Ａ，２０Ｂ）：ズーム機構部、３０（３０Ａ，３０Ｂ）：光源保持部、３１（３１Ａ，３１Ｂ）：反射傘ホルダ、３２（３２Ａ，３２Ｂ）：キセノン管ホルダ、４０（４０Ａ，４０Ｂ）：光源駆動部、４２（４２Ａ）：制御回路、４３：駆動レバー、４４：カム面、４４ａ：平坦面、４４ｂ：傾斜面、４５：駆動ピン
【図１】
2011090072.tif 000003
【図２】
2011090072.tif 000004
【図３】
2011090072.tif 000005