(57)【要約】【課題】部品の着脱に関わる操作子の誤操作を抑制することが可能な電子機器を得る。【解決手段】電子機器１の使用状態で使用者から見て第一の本体部２の奥側で幅方向に伸びる側壁としての後壁２ｄに、バッテリを第一の本体部２から取り外す操作を行う操作子１３が設けられた。したがって、操作子１３が左右の側壁等に設けられた場合に比べて、操作者の両手が届きにくくなり、操作子１３の誤操作によるバッテリの不本意な離脱を抑制することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を着脱可能に収容する部品収容部が形成された機器本体部と、
前記部品収容部内に臨む状態で前記機器本体部に設けられ、前記部品が前記部品収容部に収容された状態で前記部品に設けられた係合部が係合される被係合部と、
前記機器本体部の使用状態で奥側で幅方向に伸びる側壁としての後壁に設けられた操作子と、
前記操作子の操作に応じて前記被係合部を動かして、前記部品収容部に収容された前記部品の前記係合部の前記被係合部との係合を解除する係合解除機構と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記部品収容部が、前記機器本体部の底壁の前記後壁側の端部に開口する凹部として形成され、
前記機器本体部の、前記部品収容部を形成する前記後壁に沿う隔壁としての後側隔壁と前記後壁との間に、前記機器本体部の天壁側に向けて開放された凹溝部が形成され、
前記凹溝部に、ベース部材と、前記操作子によって動かされ前記ベース部材に前記凹溝部の延伸方向にスライド可能に支持されて前記被係合部が設けられたスライド部材と、を有して前記係合解除機構を構成する係合解除ユニットが収容されたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記凹溝部がＶ字状の断面を有し、
前記係合解除ユニットが前記凹溝部の開放側へ離脱するのを規制する係止機構が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ベース部材の本体部であるベース部材本体部が、前記スライド部材の本体部であるスライド部材本体部に対して、前記後側隔壁側に配置されたことを特徴とする請求項２または３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記係合解除ユニットは、前記天壁側に配置されて前記スライド部材を前記ベース部材に対して前記凹溝部の延伸方向の一方側に付勢する付勢機構を有することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項６】
前記被係合部が、前記部品の前記機器本体部に対する着脱に伴って前記部品に設けられたガイド部に案内されて移動することを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一つの電子機器の前記部品収容部に着脱可能に収容される部品。
【請求項８】
前記部品の前記機器本体部に対する着脱に伴って前記機器本体部にスライド可能に設けられた前記被係合部が移動するのをガイドするガイド部が設けられたことを特徴とする請求項７に記載の部品。
【請求項９】
前記ガイド部が、前記部品の表面上に突出したリブによって形成されたことを特徴とする請求項８に記載の部品。
【請求項１０】
前記操作子の操作に伴ってスライドした前記被係合部から押される被押圧部が設けられたことを特徴とする請求項８または９のうちいずれか一つに記載の部品。
【請求項１１】
係合部が設けられたモジュールと、
端部と、前記モジュールが収容された開口部が設けられた壁部と、この壁部の周縁に設けられた周壁とを有する第一の筐体と、
表示画面を有する表示装置が収容された第二の筐体と、
前記第一の筐体の前記端部に接続し、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを回動可能に連結したヒンジ部と、
前記第一の筐体の前記端部近傍の前記周壁に位置し、前記係合部に係合する係合位置と、前記係合部との係合を解除する係合解除位置との間を移動可能に設けられたスライダ部と、
前記スライダ部と一体に設けられ、該スライダの定位置に固定するロック部と、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器および部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体に形成された部品収容部に部品が着脱可能に装着される電子機器が知られている（特許文献１）。特許文献１では、装着した部品のロックおよびロック解除（取り外し）の操作を行う操作子が、筐体の左側あるいは右側の側面に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４５０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、操作子が筐体の左側あるいは右側の側面に配置されていると、ユーザの手が当たるなどの誤操作によって、部品のロック解除（取り外し）が不本意に行われてしまう虞があった。
【０００５】
そこで、本発明は、部品の着脱に関わる操作子の誤操作を抑制することが可能な電子機器および部品を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器にあっては、部品を着脱可能に収容する部品収容部が形成された機器本体部と、前記部品収容部内に臨む状態で前記機器本体部に設けられ、前記部品が前記部品収容部に収容された状態で前記部品に設けられた係合部が係合される被係合部と、前記機器本体部の使用状態で奥側で幅方向に伸びる側壁としての後壁に設けられた操作子と、前記操作子の操作に応じて前記被係合部を動かして、前記部品収容部に収容された前記部品の前記係合部の前記被係合部との係合を解除する係合解除機構と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、操作子を後壁に設けたため、操作子の誤操作を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の実施形態にかかる電子機器の斜視図である。
【図２】図２は、電子機器の第一の本体部を底面側から見た平面図である。
【図３】図３は、第一の本体部に形成された部品収容部に着脱可能に収容されるバッテリの斜視図である。
【図４】図４は、バッテリの側面図である。
【図５】図５は、部品収容部に臨む第一の本体部の被係合部を示す斜視図である。
【図６】図６は、第一の本体部の内部に設けられた凹溝部および当該凹溝部に収容された係合解除ユニットを示す斜視図である。
【図７】図７は、係合解除ユニットを前方から見た正面図である。
【図８】図８は、係合解除ユニットを後方から見た背面図である。
【図９】図９は、係合解除ユニットを第一の本体部の幅方向から見た側面図である。
【図１０】図１０は、係合解除ユニットのベース部材の前面側を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、ベース部材の後面側を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、係合解除ユニットのスライド部材の前面側を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、スライド部材の後面側を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、図６のXIV−XIV断面図である。
【図１５】図１５は、図６のXV−XV断面図である。
【図１６】図１６は、図６のXVI−XVI断面図である。
【図１７】図１７は、部品が部品収容部に収容される前の状態における係合部と被係合部との位置関係を模式的に示す図である。
【図１８】図１８は、部品が部品収容部に収容された状態における係合部と被係合部との位置関係を模式的に示す図である。
【図１９】図１９は、部品が部品収容部から取り外される状態における係合部と被係合部との位置関係を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、本実施形態では、便宜上、電子機器１の使用状態を基準として、第一の本体部２の幅方向（左右方向）をＸ方向、第一の本体部２の使用者側から見た奥行方向をＹ方向、第一の本体部２の厚さ方向をＺ方向とする。Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸は、相互に直交する。各部品の図については、電子機器１に取り付けられた状態での方向が示されている。また、以下では、奥行方向（Ｙ方向）の手前側を前側、奥側を後側と記す。そして、厚さ方向（Ｚ方向）の表面側を上側、裏面側を下側と記す。
【００１０】
図１に示すように、本実施形態にかかる電子機器１は、所謂ノート型のパーソナルコンピュータとして構成されており、矩形状の扁平な第一の本体部２と、矩形状の扁平な第二の本体部３と、を備えている。これら第一の本体部２および第二の本体部３は、ヒンジ機構（ヒンジ部）４によって、回動軸Ａｘ回りに図１に示す展開状態と図示しない折り畳み状態との間で相対回動可能に、接続されている。なお、本実施形態では、第一の本体部２が機器本体部に相当する。ヒンジ機構４は、第一の本体部２の端部と第二の本体部の端部とを相対回動可能に接続している。
【００１１】
第一の本体部２には、筐体２ａの外面としての表面２ｂ側に露出する状態で、入力操作部としてのキーボード５や、ポインティングデバイス７、クリックボタン８等が設けられている。一方、第二の本体部３には、筐体３ａの外面としての表面３ｂ側に露出する状態で、電子部品としてのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイ（表示画面を有する表示装置）６が設けられている。展開状態では、キーボード５やディスプレイ６等が露出し、ユーザが使用可能な状態となる。一方、折り畳み状態では、表面２ｂ，３ｂ同士が相互に近接した状態で対向して、キーボード５や、ディスプレイ６、ポインティングデバイス７、クリックボタン８等が、筐体２ａ，３ａによって隠された状態となる。なお、図１では、キーボード５については、その一部のキー５ａのみ示されている。
【００１２】
図２に示すように、筐体２ａの底壁（壁部）２ｃの後側（後側の側壁（周壁）としての後壁２ｄに近い側）の端部には、部品収容部としての凹部９が形成されている。凹部９は、後壁２ｄに沿って細長い矩形状の開口９ａを有している。そして、この凹部９に、図３に示す部品（モジュール）としてのバッテリ１０が収容される。バッテリ１０の外面１０ａのＹＺ断面は、上方に膨出する逆Ｕ字状に形成されている。また、バッテリ１０は、Ｘ方向に長い長尺状に形成されている。これに対応して、凹部９の内面９ｂのＹＺ断面は逆Ｕ字状に形成され、凹部９は、下方に向けて開放されてＸ方向に長く伸びた凹溝状に形成されている。なお、本実施形態では、バッテリ１０自体が凹部９の蓋も兼ねている。すなわち、バッテリ１０が凹部９に収容されて装着された状態では、バッテリ１０の底面１０ｂが底壁２ｃの底面２ｅと連なって一連の底面が形成される。なお、筐体２ａは、金属材料や合成樹脂材料等を用いて構成することができる。
【００１３】
図３に示すように、バッテリ１０には、複数の端子が露出するコネクタ１０ｃが設けられている。このコネクタ１０ｃは、凹部９の内面９ｂに設けられたコネクタ２ｆに装着される。また、バッテリ１０の前側かつ下側の端縁には、コネクタ１０ｃを挟む状態で爪１０ｄが設けられている。この爪１０ｄは、筐体２ａの底壁２ｃに係合される。
【００１４】
また、図４にも示すように、バッテリ１０の後側の外面１０ａとしての後面１０ｅには、リブ１１が形成されている。リブ１１は、バッテリ１０の長手方向（すなわちＸ方向）に間隔をあけて二つ配置されている。本実施形態では、これら二つのリブ１１は同じ形状である。このリブ１１には、横方向（第一の本体部２の幅方向、Ｘ方向）に突出する部分として、第一の本体部２の被係合部としての突起１２（図５参照）に係合される係合部１１ａが形成されている。また、係合部１１ａの上側の傾斜した部分は、バッテリ１０が凹部９に収容される際に突起１２をガイドするガイド部１１ｂである。また、係合部１１ａの側方の傾斜した部分は、バッテリ１０が凹部９から取り外される際に、突起１２から離脱方向（すなわち下方向）への力を受ける被押圧部１１ｃである。突起１２とリブ１１との相対移動については、後に詳しく述べる。
【００１５】
図５に示すように、第一の本体部２には、被係合部としての突起１２が、凹部９に臨む状態で設けられている。突起１２は、一部に角部を有する円筒状に形成されている。凹部９の内面９ｂの後部を形成する後側隔壁２ｇには、突起１２に対応して開口部２ｈが形成されている。突起１２は、筐体２ａ内から開口部２ｈを介して凹部９内へ、前方に向けて突出している。
【００１６】
図６に示すように、後側で第一の本体部２の幅方向（Ｙ方向）に沿って伸びる側壁としての後壁２ｄには、開口部２ｉが形成され、この開口部２ｉから外側（後側）にバッテリ１０の着脱に関わる操作子（スライダ）１３が露出している。この操作子１３の操作により、操作者は、バッテリ１０の第一の本体部２に対する装着状態を変化させることができる。本実施形態では、操作子１３は、幅方向に沿って往復スライド可能に構成されている。操作子１３が図６の右側にある状態（係合位置）ではバッテリ１０が第一の本体部２に装着されている。操作者が操作子１３を図６の左側（係合解除位置）に動かすと、バッテリ１０が第一の本体部２から離脱する。また、操作子１３には、上下方向へスライド可能なロック操作子（ロック部）１４が取り付けられている。本実施形態では、操作子１３が図６の右側にある状態で、操作者がこのロック操作子１４を上方にスライドさせると、操作子１３が第一の本体部２に対して図６の左側へ相対移動するのが規制される。こうして、バッテリ１０が第一の本体部２にロックされる。
【００１７】
また、図６に示すように、第一の本体部２の筐体２ａは、後壁２ｄの前側で当該後壁２ｄに沿って伸びる後側隔壁２ｇを有している。そして、後壁２ｄと後側隔壁２ｇとの間に、第一の本体部２の幅方向（Ｙ方向）に沿って細長く伸びて上方に開放された凹溝部１５が形成されている。そして、この凹溝部１５に、操作子１３の操作に応じて被係合部としての突起１２を動かす操作ユニット２０が収容されている。この操作ユニット２０は、バッテリ１０の第一の本体部２に対する係合状態を解除する係合解除機構を構成する。すなわち、操作ユニット２０は、係合解除ユニットに相当する。また、この操作ユニット２０は、上述したロック操作子１４の動作によってバッテリ１０の第一の本体部２に対する係合状態をロックするロックユニットにも相当する。
【００１８】
次に、操作ユニット２０および凹溝部１５の詳細な構成について説明する。なお、以下の各部品の説明中、方向に関する記述は、特に言及しない限りは、各部品が第一の本体部２に取り付けられた状態でのものである。
【００１９】
図７，８等に示すように、操作ユニット２０は、凹溝部１５内に収容された状態で筐体２ａに固定されるベース部材２１と、ベース部材２１に対して相対スライド可能に支持されるスライド部材２２と、を有する。スライド部材２２は、ベース部材２１に対して、凹溝部１５の延伸方向（すなわち第一の本体部２の幅方向、Ｘ方向）に沿って相対的に往復する。
【００２０】
図１０，１１に示すように、ベース部材２１は、縦壁部２１ａと、天壁部２１ｂと、を有している。縦壁部２１ａは、ＸＺ平面に沿う帯板状に形成される。天壁部２１ｂは、縦壁部２１ａの上端部に接続され、ＸＹ平面に沿う帯板状に形成される。そして、縦壁部２１ａと天壁部２１ｂとによって、Ｔ字状の断面が形成されている。本実施形態では、縦壁部２１ａがベース部材本体部に相当する。
【００２１】
図１２，１３に示すように、スライド部材２２は、ＸＺ平面に沿う帯板状の縦壁部２２ａを有する。図１２に示すように、縦壁部２２ａの前面２２ｂは平面状に形成されている。一方、図１３に示すように、縦壁部２２ａの後部には、メッシュ状のリブ２２ｃが設けられている。本実施形態では、リブ２２ｃを有する縦壁部２２ａが、スライド部材本体部に相当する。
【００２２】
操作ユニット２０を前側から見た図７、ならびに後側から見た図８から明らかなように、本実施形態では、ベース部材本体部としての縦壁部２１ａが、スライド部材本体部としての縦壁部２２ａに対して、前側、すなわち後側隔壁２ｇ側に、配置されている。
【００２３】
ベース部材２１の縦壁部２１ａの前面２１ｃおよび後面２１ｅには、後側隔壁２ｇ側および後壁２ｄ側に突出するリブ２１ｄが形成されている。操作子１３からベース部材２１に対して後方から前方へ向けて力が入力されると、リブ２１ｄが後側隔壁２ｇに当接し、ベース部材２１が後側隔壁２ｇに支持される。
【００２４】
また、図１１に示すように、ベース部材２１の縦壁部２１ａの後面２１ｅは平坦面状に形成されている。この後面２１ｅに、スライド部材２２の縦壁部２２ａの平坦面状の前面２２ｂが突き当てられる。そして、縦壁部２１ａの後面２１ｅ側には、複数の係止爪２１ｆが第一の本体部２の上下方向（Ｚ方向）ならびに幅方向（Ｘ方向）に相互に離間した状態で形成されている。スライド部材２２の縦壁部２２ａは、これら係止爪２１ｆによって上下方向かつ前後方向に挟持される。なお、図１２に示すように、縦壁部２２ａには、係止爪２１ｆを挿通させるスリット２２ｄが形成されている
【００２５】
図１２に示すように、スライド部材２２の縦壁部２２ａの前面２２ｂには、スライド部材２２の長手方向（Ｘ方向）に長いガイド突起２２ｅと、被係合部としての突起１２が形成されている。そして、図７，１０，図１１に示すように、ベース部材２１の縦壁部２１ａには、ガイド突起２２ｅが挿通されるガイドスリット２１ｇが形成されている。また、ベース部材２１の下端縁には、切欠２１ｊが形成されている。突起１２は、この切欠２２ｆを介して前方に向けて突出している。
【００２６】
また、図１２，１３に示すように、スライド部材２２の天壁２ｊ側となる上部には、切欠２２ｆおよびガイド棒２２ｇとを含んで付勢部材としてのコイルスプリング１６を支持するスプリング支持部２２ｈが形成されている。一方、図１１に示すように、ベース部材２１の上部には、切欠２２ｆ内に収容されてガイド棒２２ｇの基端部と間隔をあけて配置される支持突起２１ｈが設けられている。コイルスプリング１６は、ガイド棒２２ｇの基端部と支持突起２１ｈとの間で、凹溝部１５の延伸方向（Ｘ方向）に沿って配置され、圧縮ばねとして機能する。このコイルスプリング１６により、スライド部材２２は、ベース部材２１に対して、凹溝部１５の延伸方向（Ｘ方向）の一方側（図８では右側）に付勢される。この方向は、被係合部としての突起１２と係合部１１ａとの係合力が強まる方向に設定される。
【００２７】
また、スライド部材２２には、貫通孔２２ｉが形成されている。操作ユニット２０が凹溝部１５に収容され、第一の本体部２の筐体２ａに固定された後、後壁２ｄに形成された開口部２ｉを介して外側から操作子１３の爪部（図示せず）が貫通孔２２ｉに差し込まれる。これにより、操作子１３がスライド部材２２に固定される。ロック操作子１４は、操作子１３に相対スライド可能に保持されており、操作子１３とともにスライド部材２２に取り付けられる。
【００２８】
図１４〜１６に示すように、第一の本体部２の後壁２ｄの下部は、斜め下方かつ後方へ凸となる状態で湾曲している。また、後側隔壁２ｇは、斜め上方かつ後方へ凸となる状態で湾曲し、下方から上方へ向かうほど前方への傾斜角度が大きくなっている。すなわち、凹溝部１５は、天壁２ｊ側へ向けて開放されたＶ字状の断面を有している。本実施形態では、操作ユニット２０のベース部材２１に設けられた爪２１ｉ（図９参照）を筐体２ａに形成した凹部２ｋ（図６参照）あるいは突起等に係止して操作ユニット２０が凹溝部１５の開放側（上方）へ移動するのを規制している。そして、凹溝部１５がＶ字状に形成されているため、操作ユニット２０の開放側への移動を規制することで、前後方向（凹溝部１５の幅方向、Ｙ方向）へ移動するのも規制することができる。すなわち、本実施形態では、爪２１ｉおよび凹部２ｋが、係止機構に相当する。さらに、凹溝部１５の開放側を天壁２ｊ（例えばヒンジカバー等）で覆うことで、操作ユニット２０が凹溝部１５から離脱するのをより一層確実に抑制することができる。
【００２９】
図１４に示すように、操作ユニット２０の長手方向両端部では、ベース部材２１のリブ２１ｄが、後壁２ｄおよび後側隔壁２ｇに挟まれた状態となる。図１５の断面では、操作子１３およびロック操作子１４が、後壁２ｄの開口部２ｉを貫通し、スライド部材２２に接続されている。また、図１６の断面では、被係合部としての突起１２が後側隔壁２ｇの開口部２ｈを貫通し、リブ１１の係合部１１ａと係合している。
【００３０】
次に、図１７〜図１９を参照して、被係合部としての突起１２と係合部１１ａとの係合および係合解除について説明する。バッテリ１０のリブ１１が突起１２に近づくと、突起１２は相対的に図１７の下方に移動して、リブ１１のガイド部１１ｂに当たる。ガイド部１１ｂは、突起１２を図１７の左側に移動させる。このとき、突起１２は、操作ユニット２０のコイルスプリング１６によって、図１７の右側に付勢されているため、ガイド部１１ｂに沿って移動する。
【００３１】
さらに、バッテリ１０が凹部９の奥側（すなわち上方）へ移動すると、突起１２は、相対的に図１８の下方に移動し、突起１２を図１８の左側から乗り越えて係合部１１ａの下方へ移動する。突起１２は、上述したように、コイルスプリング１６によって図１８の右側に付勢されているため、係合部１１ａと被係合部としての突起１２とが係合した状態が維持される。そして、図１８の状態で、ロック操作子１４によって、操作子１３やスライド部材２２の相対移動が規制され、突起１２は、係合部１１ａと係合した状態でロックされる。
【００３２】
ロックを解除する際には、本実施形態ではロック操作子１４が下方へ動かされてロック解除状態となり、さらに、操作子１３が係合解除側（本実施形態では図６の左側）へ移動される。すると、操作子１３にスライド部材２２が連動して、突起１２がリブ１１に対して相対的に図１９の左側へ移動する。突起１２がリブ１１の被押圧部１１ｃを押すと、被押圧部１１ｃの当接面の傾きにより、リブ１１すなわちバッテリ１０は、下方へ向けて力を受ける。すなわち、操作者が操作子１３をスライドさせた力が、スライド部材２２および突起１２を介してリブ１１の被押圧部１１ｃに伝達され、被押圧部１１ｃの当接面の傾斜（すなわち、突起１２の移動方向に沿って部品収容部としての凹部９の奥側（上方）へ向かう傾斜）によって、バッテリ１０が凹部９から離脱する。
【００３３】
以上、説明したように、本実施形態では、電子機器１の使用状態で使用者から見て第一の本体部２の奥側で幅方向に伸びる側壁としての後壁２ｄに操作子１３が設けられた。したがって、左右の側壁（周壁）等に設けた場合に比べて、操作者の手が届きにくくなり、操作子１３の誤操作を抑制することができる。特に、本実施形態では、操作子１３が後壁２ｄの中央位置に設けられたため、ユーザの左右両手によるアクセスを抑制することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、部品収容部が、第一の本体部２の底壁２ｃの後壁２ｄ側の端部に開口する凹部９として形成された。また、第一の本体部２の、部品収容部としての凹部９を形成する後側隔壁２ｇと後壁２ｄとの間に、第一の本体部２の天壁２ｊ側に向けて開放された凹溝部１５が形成された。そして、凹溝部１５に、ベース部材２１と、操作子１３によって動かされベース部材２１に凹溝部１５の延伸方向にスライド可能に支持されて被係合部としての突起１２が設けられたスライド部材２２と、を有する操作ユニット２０が収容された。したがって、後側隔壁２ｇと後壁２ｄとの間のスペースを有効に利用して、係合解除機構を配置することができる。また、係合解除機構をユニット化して操作ユニット２０を構成したため、第一の本体部２に各部品を直接組み込む場合に比べて、製造の手間を減らすことができる。また、後壁２ｄと後側隔壁２ｇとの間に操作ユニット２０が介在する分、筐体２ａの凹溝部１５が形成された部分における剛性を高めることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、凹溝部１５がＶ字状の断面を有し、操作ユニット２０が凹溝部１５の開放側へ離脱するのを規制する係止機構として爪２１ｉや凹部２ｋが設けられた。凹溝部１５がＶ字状に形成されているため、係止機構によって、操作ユニット２０が開放側へ離脱するのを抑制することで、操作ユニット２０を、上下方向に加えて、後壁２ｄと後側隔壁２ｇとで挟持される方向（本実施形態では奥行方向）にも位置決めすることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、ベース部材本体部としての縦壁部２１ａが、スライド部材本体部としての縦壁部２２ａに対して、後側隔壁２ｇ側に配置された。よって、操作子１３を介して後壁２ｄ側から後側隔壁２ｇ側へ入力される力を、当該力の入力先側に配置された縦壁部２１ａで受けることができるため、入力元側に配置された部材で受ける構成に比べて、比較的簡素な構成で受圧面積をより広く確保しやすくなる。ひいては、ベース部材２１に生じる応力をより低下させやすくなって、操作ユニット２０の耐久性を高めることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、スライド部材２２をベース部材２１に対して凹溝部１５の延伸方向の一方側に付勢する付勢機構としてのコイルスプリング１６が、Ｖ字状の凹溝部１５の開放側となる天壁２ｊ側に配置された。すなわち、コイルスプリング１６が、Ｖ字状の凹溝部１５の先細りとなっている奥側に比べてスペースを確保しやすい開放側（天壁２ｊ側）に配置されたため、コイルスプリング１６の付勢力をより容易に確保することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、操作ユニット２０に被係合部としての突起１２が設けられ、バッテリ１０に突起１２の移動を案内するガイド部１１ｂを構成するリブ１１が設けられた。よって、操作ユニット側に設けられたガイド部を動作させる構成に比べて、操作ユニット２０をより簡素にかつより小型に構成することができる。ひいては、操作ユニット２０をより狭いスペースに設置しやすくなる。すなわち、かかる構成は、本実施形態のように狭いスペースに操作ユニット２０（係合解除機構）を配置する場合に有効である。
【００３９】
また、本実施形態では、被係合部としての突起１２をガイドするガイド部１１ｂがリブ１１によって形成された。ガイド部が凹溝として形成されると、バッテリ１０の内部容積が損なわれる。本実施形態では、バッテリ１０の外面１０ａ上のリブ１１によってガイド部１１ｂが形成されたため、凹溝として形成された場合に比べて、バッテリ１０の内部容積が損なわれるのを抑制することができる。また、リブ１１が設けられた分、バッテリ１０の剛性を高めることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、被係合部としての突起１２に押される被押圧部１１ｃが、バッテリ１０に設けられた。上述したように、操作子１３およびスライド部材２２の横方向（Ｘ方向）への動きを、バッテリ１０の下方（Ｘ方向）に離脱する動きに変換するため、被押圧部１１ｃには傾斜面が形成される。操作ユニット側に傾斜面を有する押圧部を設けた場合には、その押圧部ひいては操作ユニットがストロークに応じて上下方向に大型化しやすい。本実施形態では、被押圧部１１ｃをバッテリ１０側に設けることによって、操作ユニット２０をより簡素にかつより小型に構成することができる。ひいては、操作ユニット２０をより狭いスペースに設置しやすくなる。すなわち、かかる構成は、本実施形態のように狭いスペースに操作ユニット２０（係合解除機構）を配置する場合に有効である。
【００４１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、ノート型のパーソナルコンピュータ以外の電子機器としても実施することができる。また、本発明は、バッテリ以外の部品としても実施することができる。また、部品収容部や、係合部、被係合部、操作子、凹溝部、係合解除ユニット、係止機構、付勢機構、ガイド部、被押圧部、リブ等のスペック（配置、数、大きさ、形状、材質等）は適宜に変更して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上のように、本発明は、部品が部品収容部に着脱可能に装着される電子機器として、有用である。
【符号の説明】
【００４３】
１…電子機器、２…第一の本体部（機器本体部）、２ｃ…底壁、２ｄ…後壁、２ｇ…後側隔壁、２ｋ…凹部（係止機構）、９…凹部（部品収容部）、１０…バッテリ、１１…リブ、１１ａ…係合部、１１ｂ…ガイド部、１１ｃ…被押圧部、１２…突起（被係合部）、１３…操作子、１５…凹溝部、１６…コイルスプリング（付勢機構）、２０…操作ユニット（係合解除ユニット）２１ａ…縦壁部（ベース部材本体部）、２１ｉ…爪（係止機構）、２２…スライド部材、２２ａ…縦壁部（スライド部材本体部）。
【図１】
2011138216.tif 000003
【図２】
2011138216.tif 000004
【図３】
2011138216.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年12月20日(2010.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品収容部が設けられた筐体と、
第一係合部を有し、前記部品収容部内に収容された部品と、
前記部品が前記部品収容部内に収容された状態で前記第一係合部と係合された第二係合部と、
前記筐体の奥側で幅方向に延びた後壁に設けられた操作部と、
前記操作部における操作に応じて前記第二係合部を動かし、前記第一係合部と前記第二係合部との係合を解除する係合解除機構と、
を備え、
前記部品収容部は、前記筐体の底壁の前記後壁側の端部に開口された開口部として設けられ、
前記筐体の、前記後壁に沿う隔壁と前記後壁との間に、前記筐体の天壁側を開放側とする凹溝部が設けられ、
前記凹溝部に、ベース部と、前記操作部によって動かされ前記ベース部に前記凹溝部の延伸方向にスライド可能に支持されて前記第二係合部が設けられたスライダ部と、を有して前記係合解除機構を構成するユニットが収容されたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
係合部が設けられたモジュールと、
端部と、前記モジュールが収容された開口部が設けられた壁部と、この壁部の周縁に設けられた周壁と、を有する第一の筐体と、
表示画面を有する表示装置が収容された第二の筐体と、
前記第一の筐体の前記端部に接続され、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを回動可能に連結したヒンジ部と、
前記第一の筐体の前記端部近傍の前記周壁と隙間をあけて当該周壁に沿って設けられた、前記開口部の隔壁と、
前記周壁と前記隔壁との間の前記隙間に収容され、ベース部と、当該ベース部にスライド可能に支持されて前記係合部に係合する係合位置と前記係合部との係合を解除する係合解除位置との間を移動可能に設けられたスライダ部と、前記スライダ部と一体に設けられて該スライダ部の固定位置に固定されるロック部と、を有したユニットと、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
係合部が設けられたモジュールと、
後端部と、前記モジュールが収容された開口部が設けられた壁部と、この壁部の周縁に設けられた周壁と、を有する筐体と、
前記筐体の前記後端部近傍の前記周壁と隙間をあけて当該周壁に沿って設けられた、前記開口部の隔壁と、
前記周壁と前記隔壁との間の前記隙間に収容され、ベース部と、当該ベース部にスライド可能に支持されて前記係合部に係合する係合位置と前記係合部との係合を解除する係合解除位置との間を移動可能に設けられたスライダ部と、前記スライダ部と一体に設けられて該スライダ部の固定位置に固定されるロック部と、を有したユニットと、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記隙間がＶ字状の断面を有し、
前記ユニットが前記隙間におけるＶ字の拡開側へ離脱するのを規制する係止機構が設けられたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ベース部の本体部であるベース部本体部が、前記スライダ部の本体部であるスライダ部本体部に対して、前記隔壁側に配置されたことを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ユニットは、前記隙間におけるＶ字の拡開側に配置されて前記スライダ部を前記ベース部に対して前記隙間の前記周壁に沿った方向の一方側に付勢する付勢機構を有したことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記スライダ部に設けられて前記係合部と係合する第二係合部が、前記部品の前記開口部に対する着脱に伴って前記部品に設けられたガイド部に案内されて移動することを特徴とする請求項３〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
請求項３〜７のうちいずれか一つの電子機器の前記開口部に着脱可能に収容される部品。
【請求項９】
前記部品の前記開口部に対する着脱に伴って前記スライダ部に設けられて前記係合部と係合する第二係合部が移動するのをガイドするガイド部が設けられたことを特徴とする請求項８に記載の部品。
【請求項１０】
前記ガイド部が、前記部品の表面上に突出したリブによって設けられたことを特徴とする請求項９に記載の部品。
【請求項１１】
前記操作部の操作に伴ってスライドした前記第二係合部から押される被押圧部が設けられたことを特徴とする請求項９または１０に記載の部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の実施形態にかかる電子機器にあっては、部品収容部が設けられた筐体と、第一係合部を有し、前記部品収容部内に収容された部品と、前記部品が前記部品収容部内に収容された状態で前記第一係合部と係合された第二係合部と、前記筐体の奥側で幅方向に延びた後壁に設けられた操作部と、前記操作部における操作に応じて前記第二係合部を動かし、前記第一係合部と前記第二係合部との係合を解除する係合解除機構と、を備え、前記部品収容部は、前記筐体の底壁の前記後壁側の端部に開口された開口部として設けられ、前記筐体の、前記後壁に沿う隔壁と前記後壁との間に、前記筐体の天壁側を開放側とする凹溝部が設けられ、前記凹溝部に、ベース部と、前記操作部によって動かされ前記ベース部に前記凹溝部の延伸方向にスライド可能に支持されて前記第二係合部が設けられたスライダ部と、を有して前記係合解除機構を構成するユニットが収容されたことを特徴の一つとする。
【手続補正書】
【提出日】平成23年3月28日(2011.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品収容部が設けられた筐体と、
第一係合部を有し、前記部品収容部内に収容された部品と、
前記部品が前記部品収容部内に収容された状態で前記第一係合部と係合された第二係合部と、
前記筐体の奥側で幅方向に延びた後壁に設けられた操作部と、
前記操作部における操作に応じて前記第二係合部を動かし、前記第一係合部と前記第二係合部との係合を解除する係合解除機構と、
を備え、
前記部品収容部は、前記筐体の底壁の前記後壁側の端部に開口された開口部として設けられ、
前記筐体の、前記後壁に沿う隔壁と前記後壁との間に、前記筐体の天壁側を開放側とする凹溝部が設けられ、
前記凹溝部に、ベース部と、前記操作部によって動かされ前記ベース部に前記凹溝部の延伸方向にスライド可能に支持されて前記第二係合部が設けられたスライダ部と、を有して前記係合解除機構を構成するユニットが収容されたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
係合部が設けられたモジュールと、
端部と、前記モジュールが収容された開口部が設けられた壁部と、この壁部の周縁に設けられた周壁と、を有する第一の筐体と、
表示画面を有する表示装置が収容された第二の筐体と、
前記第一の筐体の前記端部に接続され、前記第一の筐体と前記第二の筐体とを回動可能に連結したヒンジ部と、
前記第一の筐体の前記端部近傍の前記周壁と隙間をあけて当該周壁に沿って設けられた、前記開口部の隔壁と、
前記周壁と前記隔壁との間の前記隙間に収容され、ベース部と、当該ベース部にスライド可能に支持されて前記係合部に係合する係合位置と前記係合部との係合を解除する係合解除位置との間を移動可能に設けられたスライダ部と、前記スライダ部と一体に設けられて該スライダ部を固定位置で固定させるロック部と、を有したユニットと、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
係合部が設けられたモジュールと、
後端部と、前記モジュールが収容された開口部が設けられた壁部と、この壁部の周縁に設けられた周壁と、を有する筐体と、
前記筐体の前記後端部近傍の前記周壁と隙間をあけて当該周壁に沿って設けられた、前記開口部の少なくとも一部を構成する隔壁と、
前記周壁と前記隔壁との間の前記隙間に収容され、ベース部と、当該ベース部にスライド可能に支持されて前記係合部と係合される係合位置と前記係合部との係合が解除される係合解除位置との間を移動可能なスライダ部と、前記スライダ部と一体に設けられて該スライダ部を固定位置で固定させるロック部と、を有したユニットと、
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記隙間がＶ字状の断面を有し、
前記ユニットが前記隙間におけるＶ字の拡開側へ離脱するのを規制する係止機構が設けられたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記ベース部の本体部であるベース部本体部が、前記スライダ部の本体部であるスライダ部本体部に対して、前記隔壁側に配置されたことを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ユニットは、前記隙間におけるＶ字の拡開側に配置されて前記スライダ部を前記ベース部に対して前記隙間の前記周壁に沿った方向の一方側に付勢する付勢機構を有したことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記スライダ部に設けられて前記係合部と係合する第二係合部が、前記モジュールの前記開口部に対する着脱に伴って前記モジュールに設けられたガイド部に案内されて移動することを特徴とする請求項３〜６のうちいずれか一つに記載の電子機器。
【請求項８】
請求項３〜７のうちいずれか一つの電子機器の前記開口部に着脱可能に収容されるモジュール。
【請求項９】
前記モジュールの前記開口部に対する着脱に伴って前記スライダ部に設けられて前記係合部と係合する第二係合部が移動するのをガイドするガイド部が設けられたことを特徴とする請求項８に記載のモジュール。
【請求項１０】
前記ガイド部が、前記モジュールの表面上に突出したリブによって設けられたことを特徴とする請求項９に記載のモジュール。
【請求項１１】
前記スライダ部の移動に伴って移動した前記第二係合部から押される被押圧部が設けられたことを特徴とする請求項９または１０に記載のモジュール。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、電子機器およびモジュールに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、モジュール（部品）の着脱に関わる操作子の誤操作を抑制することが可能な電子機器およびモジュールを得ることを目的の一つとする。