(57)【要約】【課題】ハードディスクからリムーバブル記録媒体へコンテンツをバックアップする際にトランスコード処理がボトルネックとなる場合に、トランスコード処理を他の装置に委託することによってバックアップ処理を高速化できるクラウドトランスコードシステム及び方法並びに情報処理端末、トランスコード処理受託端末を提供する。【解決手段】クラウドトランスコードシステムは、ＨＤＤ１０２から読み出した対象データにトランスコード処理を施し、トランスコード処理後にＤＶＤメディア１０４ａに記録するバックアップ処理を実行する情報処理端末１００と、これに接続された複数のトランスコード処理受託端末とを有し、クラウド処理制御部１０１は、バックアップ処理においてトランスコード処理がボトルネックとなるか否かを判断し、ボトルネックとなる場合には、トランスコード処理受託端末２００の少なくとも一つに処理の少なくとも一部を委託する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハードディスクから読み出した対象データにトランスコード処理を施し、トランスコード処理後の対象データをリムーバブル記録媒体に記録するバックアップ処理を実行する情報処理端末と、前記情報処理端末に接続された複数のトランスコード処理受託端末とを有し、
前記情報処理端末は、
前記バックアップ処理において前記トランスコード処理がボトルネックとなるか否かを判断し、前記トランスコード処理がボトルネックとなる場合には、前記トランスコード処理受託端末の少なくとも一つに処理の少なくとも一部を委託することによって、自装置において実行するよりも高速に前記トランスコード処理を実行してボトルネックを解消することを特徴とするクラウドトランスコードシステム。
【請求項２】
前記情報処理端末は、前記ハードディスクからの前記対象データの読み出し速度と、前記リムーバブル記録媒体への前記トランスコード処理後の対象データの書き込み速度と、自装置における前記トランスコード処理の処理速度とに基づいて、自装置における前記トランスコード処理がボトルネックとなるか否かを判断することを特徴とする請求項１記載のクラウドトランスコードシステム。
【請求項３】
前記情報処理端末は、前記ハードディスクからの前記対象データの読み出しが完了する時刻と委託による前記トランスコード処理受託端末における前記トランスコード処理が完了する時刻との時間差、及び、前記リムーバブル記録媒体への前記トランスコード後の対象データの書き込みが完了する時刻と委託による前記トランスコード処理受託端末における前記トランスコード処理が完了する時刻との時間差が最小となるように、前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項２記載のクラウドトランスコードシステム。
【請求項４】
前記情報処理端末は、委託による前記トランスコード処理受託端末における前記トランスコード処理の速度が、前記ハードディスクからの前記対象データの読み出し速度及び前記リムーバブル記録媒体への前記トランスコード後の対象データの書き込み速度のうち、低速である方と同じ速度となるように、前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項２又は３記載のクラウドトランスコードシステム。
【請求項５】
前記情報処理端末は、前記対象データを複数のクラスタに分割し、前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を前記クラスタ単位で選定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のクラウドトランスコードシステム。
【請求項６】
前記情報処理端末は、前記クラスタごとに設定された所定の条件を満たすように前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項５記載のクラウドトランスコードシステム。
【請求項７】
前記情報処理端末は、前記各トランスコード処理受託端末との間の通信回線の性能と、前記各トランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力とに基づいて、前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載のクラウドトランスコードシステム。
【請求項８】
前記情報処理端末は、前記トランスコード処理受託端末との間の通信回線の性能を示す情報を、その通信回線における遅延量及びスループットとして取得することを特徴とする請求項７記載のクラウドトランスコードシステム。
【請求項９】
前記情報処理端末は、前記各トランスコード処理受託端末との通信回線についてリソース予約プロトコルを用いて帯域を予約し、予約できた帯域についてのスループットを取得することを特徴とする請求項８記載のクラウドトランスコードシステム。
【請求項１０】
前記情報処理端末は、前記トランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力を、普遍的なハードウェアによるトランスコード処理能力と、専用のハードウェアによるトランスコード処理能力とについて別々に取得することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項記載のクラウドトランスコードシステム。
【請求項１１】
前記情報処理端末は、自装置及び前記トランスコード処理受託端末に予約されている動作によって、自装置又は前記トランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力が低下するか否かを判断し、トランスコード処理能力の低下が予想される場合には、低下後のトランスコード処理能力に基づいて、トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項７から１０のいずれか１項記載のクラウドトランスコードシステム。
【請求項１２】
複数のトランスコード処理受託端末の少なくとも一部が１以上のグループを形成しており、
任意のグループに属するトランスコード処理受託端末は、前記情報処理端末からの要求に応じて、同じグループに属する別のトランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力を、自装置におけるトランスコード処理能力とともに、前記情報処理端末へ通知し、
前記情報処理端末は、前記任意のグループに属するトランスコード処理受託端末から、そのトランスコード処理能力とともに通知された同じグループに属する別のトランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力を、前記任意のグループに属するトランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力の一部と見なすことを特徴とする請求項７から１１のいずれか１項記載のクラウドトランスコードシステム。
【請求項１３】
複数の前記トランスコード処理受託端末の少なくとも一部が１以上のグループを形成しており、
任意のグループに属するトランスコード処理受託端末は、前記情報処理端末から前記トランスコード処理を委託されたトランスコード処理受託端末がその処理を実行できなくなった場合には、委託されたトランスコード処理を同じグループに属する別のトランスコード処理受託端末に再委託することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項記載のクラウドトランスコードシステム。
【請求項１４】
ハードディスクから読み出した対象データにトランスコード処理を施し、トランスコード処理後の対象データをリムーバブル記録媒体に記録するバックアップ処理を実行する情報処理端末と、前記情報処理端末に接続された複数のトランスコード処理受託端末とを有するシステムにおけるクラウドトランスコード方法であって、
前記情報処理端末が、前記バックアップ処理において前記トランスコード処理がボトルネックとなるか否かを判断し、前記トランスコード処理がボトルネックとなる場合には、前記トランスコード処理受託端末の少なくとも一つに処理の少なくとも一部を委託することによって、自装置において実行するよりも高速に前記トランスコード処理を実行してボトルネックを解消することを特徴とするクラウドトランスコード方法。
【請求項１５】
前記情報処理端末が、前記ハードディスクからの前記対象データの読み出し速度と、前記リムーバブル記録媒体への前記トランスコード処理後の対象データの書き込み速度と、自装置における前記トランスコード処理の処理速度とに基づいて、自装置における前記トランスコード処理がボトルネックとなるか否かを判断することを特徴とする請求項１４記載クラウドトランスコード方法。
【請求項１６】
前記情報処理端末が、前記ハードディスクからの前記対象データの読み出しが完了する時刻と委託による前記トランスコード処理受託端末における前記トランスコード処理が完了する時刻との時間差、及び、前記リムーバブル記録媒体への前記トランスコード後の対象データの書き込みが完了する時刻と委託による前記トランスコード処理受託端末における前記トランスコード処理が完了する時刻との時間差が最小となるように、前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項１５記載のクラウドトランスコード方法。
【請求項１７】
前記情報処理端末は、委託による前記トランスコード処理受託端末におけるトランスコード処理の速度が、前記ハードディスクからの前記対象データの読み出し速度及び前記リムーバブル記録媒体への前記トランスコード後の対象データの書き込み速度のうち、低速である方と同じ速度となるように、前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項１５又は１６記載のクラウドトランスコード方法。
【請求項１８】
前記情報処理端末が、前記対象データを複数のクラスタに分割し、前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を前記クラスタ単位で選定することを特徴とする請求項１４から１７のいずれか１項記載のクラウドトランスコード方法。
【請求項１９】
前記情報処理端末が、前記クラスタごとに設定された所定の条件を満たすように前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項１８記載のクラウドトランスコード方法。
【請求項２０】
前記情報処理端末が、前記各トランスコード処理受託端末との間の通信回線の性能と、前記各トランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力とに基づいて、前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項１４から１９のいずれか１項記載のクラウドトランスコード方法。
【請求項２１】
前記情報処理端末が、前記トランスコード処理受託端末との間の通信回線の性能を示す情報を、その通信回線における遅延量及びスループットとして取得することを特徴とする請求項２０記載のクラウドトランスコード方法。
【請求項２２】
前記情報処理端末が、前記各トランスコード処理受託端末との通信回線についてリソース予約プロトコルを用いて帯域を予約し、予約できた帯域についてのスループットを取得することを特徴とする請求項２１記載のクラウドトランスコード方法。
【請求項２３】
前記情報処理端末が、前記トランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力を、普遍的なハードウェアによるトランスコード処理能力と、専用のハードウェアによるトランスコード処理能力とについて別々に取得することを特徴とする請求項２０から２２のいずれか１項記載のクラウドトランスコード方法。
【請求項２４】
前記情報処理端末が、自装置及び前記トランスコード処理受託端末に予約されている動作によって自装置又は前記トランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力が低下するか否かを判断し、トランスコード処理能力の低下が予想される場合には、低下後のトランスコード処理能力に基づいて、トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項２０から２２のいずれか１項記載のクラウドトランスコード方法。
【請求項２５】
複数のトランスコード処理受託端末の少なくとも一部に１以上のグループを形成させ、
任意のグループに属するトランスコード処理受託端末が、前記情報処理端末からの要求に応じて、同じグループに属する別のトランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力を、自装置におけるトランスコード処理能力とともに、前記情報処理端末へ通知し、
前記情報処理端末が、前記任意のグループに属するトランスコード処理受託端末から、そのトランスコード処理能力とともに通知された同じグループに属する別のトランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力を、前記任意のグループに属するトランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力の一部と見なすことを特徴とする請求項２０から２４のいずれか１項記載のクラウドトランスコード方法。
【請求項２６】
複数の前記トランスコード処理受託端末の少なくとも一部に１以上のグループを形成させ、
任意のグループに属するトランスコード処理受託端末が、前記情報処理端末から前記トランスコード処理を委託されたトランスコード処理受託端末がその処理を実行できなくなった場合には、委託されたトランスコード処理を同じグループに属する別のトランスコード処理受託端末に再委託することを特徴とする請求項１４から２４のいずれか１項記載のクラウドトランスコード方法。
【請求項２７】
ハードディスクから読み出した対象データにトランスコード処理を施し、トランスコード処理後の対象データをリムーバブル記録媒体に記録するバックアップ処理を実行し、複数のトランスコード処理受託端末に接続される情報処理端末であって、
前記バックアップ処理において前記トランスコード処理がボトルネックとなるか否かを判断し、前記トランスコード処理がボトルネックとなる場合には、前記トランスコード処理受託端末の少なくとも一つに処理の少なくとも一部を委託することによって、自装置において実行するよりも高速に前記トランスコード処理を実行してボトルネックを解消することを特徴とする情報処理端末。
【請求項２８】
前記ハードディスクからの前記対象データの読み出し速度と、前記リムーバブル記録媒体への前記トランスコード処理後の対象データの書き込み速度と、自装置における前記トランスコード処理の処理速度とに基づいて、自装置における前記トランスコード処理がボトルネックとなるか否かを判断することを特徴とする請求項２７記載の情報処理端末。
【請求項２９】
前記ハードディスクからの前記対象データの読み出しが完了する時刻と委託による前記トランスコード処理受託端末における前記トランスコード処理が完了する時刻との時間差、及び、前記リムーバブル記録媒体への前記トランスコード後の対象データの書き込みが完了する時刻と委託による前記トランスコード処理受託端末における前記トランスコード処理が完了する時刻との時間差が最小となるように、前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項２８記載の情報処理端末。
【請求項３０】
委託による前記トランスコード処理受託端末におけるトランスコード処理の速度が、前記ハードディスクからの前記対象データの読み出し速度及び前記リムーバブル記録媒体への前記トランスコード後の対象データの書き込み速度のうち、低速である方と同じ速度となるように、前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項２８又は２９記載の情報処理端末。
【請求項３１】
前記対象データを複数のクラスタに分割し、前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を前記クラスタ単位で選定することを特徴とする請求項２７から３０のいずれか１項記載の情報処理端末。
【請求項３２】
前記クラスタごとに設定された所定の条件を満たすように前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項３１記載の情報処理端末。
【請求項３３】
前記各トランスコード処理受託端末との間の通信回線の性能と、前記各トランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力とに基づいて、前記トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項２７から３２のいずれか１項記載の情報処理端末。
【請求項３４】
前記トランスコード処理受託端末との間の通信回線の性能を示す情報を、その通信回線における遅延量及びスループットとして取得することを特徴とする請求項３３記載の情報処理端末。
【請求項３５】
前記各トランスコード処理受託端末との通信回線についてリソース予約プロトコルを用いて帯域を予約し、予約できた帯域についてのスループットを取得することを特徴とする請求項３４記載の情報処理端末。
【請求項３６】
前記トランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力を、普遍的なハードウェアによるトランスコード処理能力と、専用のハードウェアによるトランスコード処理能力とについて別々に取得することを特徴とする請求項３３から３５のいずれか１項記載の情報処理端末。
【請求項３７】
自装置及び前記トランスコード処理受託端末に予約されている動作によって、自装置又は前記トランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力が低下するか否かを判断し、トランスコード処理能力の低下が予想される場合には、低下後のトランスコード処理能力に基づいて、トランスコード処理の委託先とするトランスコード処理受託端末を選定することを特徴とする請求項３３から３６のいずれか１項記載の情報処理端末。
【請求項３８】
ハードディスクから読み出した対象データにトランスコード処理を施し、トランスコード処理後の対象データをリムーバブル記録媒体に記録するバックアップ処理を実行する情報処理端末に接続されるトランスコード処理受託端末であって、
前記情報処理端末から委託されたトランスコード処理を実行する手段と、
前記情報処理端末からの要求に応じて、自装置のトランスコード処理能力を示す情報を前記情報処理端末に通知する手段とを有することを特徴とするトランスコード処理受託端末。
【請求項３９】
自装置のトランスコード処理能力を、普遍的なハードウェアによるトランスコード処理能力と、専用のハードウェアによるトランスコード処理能力とに分けて前記情報処理端末に通知することを特徴とする請求項３８記載のトランスコード処理受託端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トランスコード処理を複数の装置で分担して行うクラウドトランスコードシステム及び方法並びに情報処理端末、トランスコード処理受託端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクレコーダにおいては、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）内のハードディスクに記録された映像データをＤＶＤ（Digital Versatile Disk）に複製する場合、自装置内で映像データのトランスコードを行って映像データのデータ量を低減した後にディスクへの書き込みを行う。
【０００３】
トランスコード処理は、自装置内で専用のハードウェア又はＣＰＵ（Central Processing Unit）によって行っていたため、処理に多大な時間を要していた。
【０００４】
また、一般的にはトランスコードの処理速度は、ＤＶＤへの書き込み処理の速度よりも遅いため、トランスコードの処理時間が映像データのディスクへのバックアップのボトルネックとなる場合があった。
【０００５】
デジタルコンテンツのトランスコード処理をネットワークに接続された複数の機器を利用して実施する技術は、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２９５５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示される発明は、自装置においてトランスコード処理を行えない種類のコンテンツに関して、映像と音声とに分割して別々にトランスコード処理を委託するものであり、トランスコード処理の高速化に何ら寄与するものではない。
【０００８】
このように、ＨＤＤからＤＶＤメディアへコンテンツをバックアップする際に、トランスコード処理がボトルネックとなる場合に、トランスコード処理を他の装置に委託することによってバックアップ処理を高速化できるシステムは提供されていなかった。
【０００９】
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、ハードディスクからリムーバブル記録媒体へコンテンツをバックアップする際にトランスコード処理がボトルネックとなる場合に、トランスコード処理を他の装置に委託することによってバックアップ処理を高速化できるクラウドトランスコードシステム及び方法並びに情報処理端末、トランスコード処理受託端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、ハードディスクから読み出した対象データにトランスコード処理を施し、トランスコード処理後の対象データをリムーバブル記録媒体に記録するバックアップ処理を実行する情報処理端末と、情報処理端末に接続された複数のトランスコード処理受託端末とを有し、情報処理端末は、バックアップ処理においてトランスコード処理がボトルネックとなるか否かを判断し、トランスコード処理がボトルネックとなる場合には、トランスコード処理受託端末の少なくとも一つに処理の少なくとも一部を委託することによって、自装置において実行するよりも高速にトランスコード処理を実行してボトルネックを解消することを特徴とするクラウドトランスコードシステムを提供するものである。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、ハードディスクから読み出した対象データにトランスコード処理を施し、トランスコード処理後の対象データをリムーバブル記録媒体に記録するバックアップ処理を実行する情報処理端末と、情報処理端末に接続された複数のトランスコード処理受託端末とを有するシステムにおけるクラウドトランスコード方法であって、情報処理端末が、バックアップ処理においてトランスコード処理がボトルネックとなるか否かを判断し、トランスコード処理がボトルネックとなる場合には、トランスコード処理受託端末の少なくとも一つに処理の少なくとも一部を委託することによって、自装置において実行するよりも高速にトランスコード処理を実行してボトルネックを解消することを特徴とするクラウドトランスコード方法を提供するものである。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第３の態様として、ハードディスクから読み出した対象データにトランスコード処理を施し、トランスコード処理後の対象データをリムーバブル記録媒体に記録するバックアップ処理を実行し、複数のトランスコード処理受託端末に接続される情報処理端末であって、バックアップ処理においてトランスコード処理がボトルネックとなるか否かを判断し、トランスコード処理がボトルネックとなる場合には、トランスコード処理受託端末の少なくとも一つに処理の少なくとも一部を委託することによって、自装置において実行するよりも高速にトランスコード処理を実行してボトルネックを解消することを特徴とする情報処理端末を提供するものである。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第４の態様として、ハードディスクから読み出した対象データにトランスコード処理を施し、トランスコード処理後の対象データをリムーバブル記録媒体に記録するバックアップ処理を実行する情報処理端末に接続されるトランスコード処理受託端末であって、情報処理端末から委託されたトランスコード処理を実行する手段と、情報処理端末からの要求に応じて、自装置のトランスコード処理能力を示す情報を情報処理端末に通知する手段とを有することを特徴とするトランスコード処理受託端末を提供するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ハードディスクからリムーバブル記録媒体へコンテンツをバックアップする際にトランスコード処理がボトルネックとなる場合に、トランスコード処理を他の装置に委託することによってバックアップ処理を高速化できるクラウドトランスコードシステム及び方法並びに情報処理端末、トランスコード処理受託端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を好適に実施した第１の実施形態に係るクラウドトランスコード処理システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るクラウドトランスコードシステムに用いられる情報処理端末の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るクラウドトランスコードシステムに用いられるトランスコード処理受託端末の構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係るクラウドトランスコードシステムの動作の流れを示す図である。
【図５】ボトルネック箇所を特定する処理の流れを示す図である。
【図６】負荷テーブルの一例を示す図である。
【図７】１ファイルが複数のクラスタに分割された状態を示す図である。
【図８】トランスコード処理に委託先を決める際の条件の考慮順の一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係るクラウドトランスコードシステムの構成例を示す図である。
【図１０】クラスタに設定された要求仕様の一例を示す図である。
【図１１】トランスコード処理に要する時間がＨＤＤからのデータ読み出しに要する時間と同じとなるようにトランスコード処理の委託先を選定する一例を示す図である。
【図１２】本発明を好適に実施した第２の実施形態に係るクラウドトランスコードシステムの構成を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係るクラウドトランスコードシステムに用いられるトランスコード処理受託端末の構成を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係るクラウドトランスコードシステムに用いられるトランスコード処理受託端末の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
〔第１の実施形態〕
本発明を好適に実施した第１の実施形態について説明する。
図１に、本実施形態に係るクラウドトランスコードシステムの構成を示す。このシステムは、トランスコード処理を委託する側となる情報処理端末１００と、トランスコード処理が委託される側となる複数のトランスコード処理受託端末２００（２００ａ〜２００ｃ）とを有する。ここではトランスコード処理受託端末２００を三つ備えた構成のシステムを示しているが、その数は任意である。なお、図示する構成では情報処理端末１００とコンストラクタ２００とが１以上のルータ３００を介して接続されているが、これらはルータ３００を介さずに直接接続されていても良い。
【００１７】
図２に、情報処理端末１００の構成を示す。情報処理端末１００は、クラウド処理制御部１０１、ＨＤＤ１０２、トランスコード処理部１０３、ＤＶＤドライブ１０４及び通信部１０５を有する。クラウド処理制御部１０１は、トランスコード処理を自装置内で行うか否かの判断や、トランスコード処理受託端末２００へ委託する場合には委託先を選定する処理を行う。ＨＤＤ１０２は、トランスコード処理の対象となるデータを格納するハードディスクを備えた記憶装置である。トランスコード処理部１０３は、対象データに対してトランスコード処理を実行する。トランスコード処理部１０３は、一般的なコンピュータのＣＰＵでのソフトウェア処理で実現することも、専用のハードウェアを用いて実現することも、これらを組み合わせて実現することも可能である。ＤＶＤドライブ１０４は、トランスコード処理部１０３から入力されるトランスコード後のデータをＤＶＤメディア１０４ａに記録する。通信部１０５は、トランスコード処理受託端末２００との通信を行うインタフェースである。なお、情報処理端末１００は、専用の装置（ハードディスクレコーダ）に限定される訳ではなく、ハードディスクドライブ及びＤＶＤドライブを備えた一般的なコンピュータであっても良い。
【００１８】
図３に、トランスコード処理受託端末２００の構成を示す。ここで、トランスコード処理受託端末２００ａ〜２００ｃは性能的な差はあるものの機能構成としては同様であるとする。トランスコード処理受託端末２００は、クラウド処理制御部２０１、ＨＤＤ２０２、トランスコード処理部２０３及び通信部２０４を有する。
クラウド処理制御部２０１は、情報処理端末１００からの要求に応じて自装置のハードウェアの性能に関する情報を情報処理端末１００へ送信する。ＨＤＤ２０２は、情報処理端末１００からトランスコード処理を委託された場合に、トランスコード処理の対象となるデータを格納するハードディスクを備えている。また、ＨＤＤ２０２のハードディスクにはトランスコード処理が完了した後のデータも格納される。トランスコード処理部２０３は、対象データに対してトランスコード処理を実行する。トランスコード処理部２０３は、一般的なコンピュータのＣＰＵでのソフトウェア処理で実現することも、専用のハードウェアを用いて実現することも、これらを組み合わせて実現することも可能である。通信部２０４は、情報処理端末１００との通信を行うインタフェースである。
【００１９】
なお、図２、図３は情報処理端末１００及びトランスコード処理受託端末２００として必要な機能構成を示したものであり、それぞれの機能を兼ね備えた装置を複数個用いてクラウドトランスコードシステムを形成することも可能であることは言うまでもない。換言すると、情報処理端末１００とトランスコード処理受託端末２００とが同じ構成であることを妨げるものではない。
【００２０】
図４に、本実施形態に係るクラウドトランスコードシステムの動作の流れを示す。なお、各ステップにおける処理の詳細については後段で説明するため、ここでは動作の概略についてのみ説明する。
まず、クラウド処理制御部１０１は、対象データをＨＤＤ１０２から読み出し、トランスコードしてＤＶＤメディア１０４ａに書き込む一連の処理において、トランスコード処理がボトルネックになるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。次に、クラウド処理制御部１０１は、トランスコード処理受託端末２００との間の各通信回線の性能についての情報を取得する（ステップＳ１０２）。さらに、クラウド処理制御部１０１は、各トランスコード処理受託端末２００のトランスコード処理の能力についての情報を取得する（ステップＳ１０３）。そして、クラウド処理制御部１０１は、通信回線の性能についての情報及びトランスコード処理受託端末２００のトランスコード処理能力についての情報に基づいて委託先を決定する（ステップＳ１０４）。
【００２１】
図５に、トランスコード処理がボトルネックとなるか否かを判断する際にクラウド処理制御部１０１が実行するボトルネック箇所を特定する処理の流れを示す。すなわち、図５に示す処理は、図４のステップＳ１０１における処理の一部である。
【００２２】
ＨＤＤ１０２に格納されているデータをＤＶＤメディア１０４ａに複製（以下、バックアップという。）する要求があった場合、クラウド処理制御部１０１は、ＨＤＤ１０２から帯域性能（対象データの読み出し速度）に関する情報を取得する（ステップＳ１０１１）。
【００２３】
続いて、クラウド処理制御部１０１は、ＤＶＤドライブ１０４の最大書き込み速度の情報と、挿入されているＤＶＤメディア１０４ａの最大書き込み速度の情報とを取得し、低速である方をＤＶＤメディア１０４ａへの書き込み処理速度と見なす（ステップＳ１０１２）。
【００２４】
さらに、クラウド処理制御部１０１は、トランスコード処理の内容を評価する（ステップＳ１０１３）。
具体的には、クラウド処理制御部１０１は、図６に示すような負荷テーブルを保持しており、これを参照してトランスコード処理部１０３にかかる負荷を求める。図６におけるテーブルの値は、ある装置（例えば特定のＣＰＵ）のトランスコード処理能力を１単位とした相対的な値であるとし、以下の説明ではこの単位をＴＣＰ（Trans Code Performance）と表記する。トランスコード処理によってトランスコード処理部１０３にかかる負荷は、トランスコード割合と処理速度とによって定まる。すなわち、トランスコード処理部１０３にかかる負荷は、データ量を大きく減らす（トランスコード割合が小さい）ほど、また高速に処理するほど大きくなる。なお、負荷の大きさは処理対象コンテンツの種類にも依存するため、クラウド処理制御部１０１はコンテンツの種類に応じた複数の負荷テーブルを備えており、コンテンツに適応する負荷テーブルを用いるようになっている。
ここで、トランスコードの処理速度は、対象データの読み出し速度及びＤＶＤメディア１０４ａへの書き込み処理速度のうち低速な方によって規定される。一方、トランスコード割合は、バックアップ開始時に決定される所定値である。
クラウド処理制御部１０１は、トランスコード処理部１０３のトランスコード性能（ＣＰＵの種類やトランスコード用ハードウェアの処理速度）の情報をトランスコード処理部１０３から取得し、これと負荷テーブルから求めた負荷の大きさとに基づいて、自装置内でトランスコード処理が可能であるか否かを判断する。
【００２５】
なお、情報処理端末１００が予約動作機能を備えている場合には、トランスコード処理中に予約動作が開始されるか否かを判断し、トランスコード処理中に予約動作が開始されるのであれば、予約動作を実行してトランスコード処理部１０３の負荷が増加した場合のトランスコード処理能力でトランスコード処理が可能であるか否かを判断する。
【００２６】
対象データの読み出し速度、ＤＶＤへの書き込み処理速度及びトランスコード処理の速度のうち、トランスコード処理の速度が最も低速であれば、負荷テーブルにおいてトランスコード処理の内容が示す値はトランスコード処理部１０３のトランスコード性能を超えていることとなる。これは、ＨＤＤ１０２からＤＶＤメディア１０４ａへのバックアップにおいてトランスコード処理がボトルネックとなることを意味する。一方、対象データの読み出し速度又はＤＶＤへの書き込み処理速度のいずれかが最も低速であれば、負荷テーブルにおいてトランスコード処理の内容が示す値はトランスコード処理部１０３のトランスコード性能以下となる。これは、バックアップにおいてトランスコード処理はボトルネックとはならないことを意味する。
【００２７】
クラウド処理制御部１０１は、以上のようにしてボトルネック箇所を特定することによって、ＨＤＤ１０２からＤＶＤメディア１０４ａへのバックアップ時にトランスコード処理がボトルネックとなるか否かを判断する。
【００２８】
次に、通信回線の性能に関する情報を取得する手順について説明する。
通信回線の性能の指標としては「スループット」と「遅延」とがある。「遅延」は、あるタイミングにおいて送信元から送出されたデータが送信先に到達するまでに要した時間を測定することで検出可能である。「スループット」は、一定量のデータを送信元から送信先へ転送し終えるまでの時間を測定することで検出可能である。実際には、トランスコード処理のために通信回線を専有できるとは限らないため、リソース予約プロトコル（Resource Reservation Protocol：ＲＳＶＰ）で予約できた「帯域」についてスループットの評価を行う。なお、通信回線は必ずしも上下方向で対称ではないため、情報処理端末→トランスコード処理受託端末の通信回線の性能とトランスコード処理受託端末→情報処理端末の通信回線の性能とは別々に評価する必要がある。すなわち、情報処理端末１００→トランスコード処理受託端末２００ａ、トランスコード処理受託端末２００ａ→情報処理端末１００、情報処理端末１００→トランスコード処理受託端末２００ｂ、トランスコード処理受託端末２００ｂ→情報処理端末１００、情報処理端末１００→トランスコード処理受託端末２００ｃ、トランスコード処理受託端末２００ｃ→情報処理端末１００について通信回線の性能を個別に測定する。
また、情報処理端末１００とトランスコード処理受託端末２００との間に１以上のルータが存在する場合には、通信回線は２以上の区間に分けられることとなるが、この場合には一番性能の低い区間によって通信回線の全体としての性能が規定される。
【００２９】
次に、トランスコード処理受託端末のトランスコード処理能力に関する情報を取得する手順について説明する。
クラウド処理制御部１０１は、各トランスコード処理受託端末２００のクラウド処理制御部２０１に対してトランスコード処理部２０３の性能情報の送信を要求する。クラウド処理制御部２０１は、クラウド処理制御部１０１からの要求を受けてトランスコード処理部２０３の性能情報を取得し、クラウド処理制御部２０１へ送信する。
【００３０】
なお、トランスコード処理受託端末２００が予約動作機能を備えている場合には、トランスコード処理中に予約動作が開始されるか否かを判断し、トランスコード処理中に予約動作が開始されるのであれば、予約動作を実行してトランスコード処理部２０３の負荷が増加した場合のトランスコード処理能力を求める。例えば、予約動作によってトランスコード処理部２０３に５０％の負荷がかかる場合には、クラウド処理制御部２０１はクラウド処理制御部１０１に対してトランスコード処理部２０３のトランスコード処理能力を５０％減で通知する。具体例を挙げると、トランスコード処理部２０３が本来４ＴＣＰのトランスコード処理能力を持っている場合でも、予約動作によって５０％の負荷がかかる場合には、クラウド処理制御部２０１はクラウド処理制御部１０１に対してトランスコード処理部２０３のトランスコード処理能力は４ＴＣＰであるが予約動作開始後には２ＴＣＰとなることを通知することとなる。
【００３１】
次に、トランスコード処理の委託先を決定する手順について説明する。
図７に示すようにファイルを複数のクラスタに時分割し、各々のクラスタに関して委託先を決定する。すなわち、各クラスタについて所定の要求仕様を満たす委託先を選択する。一般に、期間の先頭に近いクラスタは、委託の際の遅延が小さいことが要求される。これは、バックアップ処理を開始してから最初にトランスコード済みのデータがＤＶＤドライブ１０４に入力されるまでの間は、ＤＶＤドライブ１０４はデータ待ち状態にあるためである。一方、期間の先頭以外のクラスタに関しては、遅延の小ささよりもスループットが重視される。
【００３２】
クラウド処理制御部１０１は、図８に示すように遅延、通信速度、トランスコード処理能力の順番で、要求仕様などの条件を満たさないトランスコード処理受託端末２００を委託先の候補から除いていき、条件を満たすトランスコード処理受託端末２００をトランスコード処理の委託先として決定する。
なお、トランスコード処理能力についての条件を単独で満たすトランスコード処理受託端末が存在しない場合には、他の条件を満たす２以上のトランスコード処理受託端末にトランスコード処理を委託すればよい。
各条件への適合を判断する順番は、図８に示すように遅延→通信速度→トランスコード処理能力の順番に限定されることはなく、順番を入れ替えることも可能である。
【００３３】
委託先の決定に先立って、複数のトランスコード処理受託端末に対してトランスコード処理を並行して委託可能であるか否かを判断し、並行して委託可能であるならば複数のトランスコード処理受託端末に対して並行してトランスコード処理を委託する。
【００３４】
図９に、本実施形態に係るクラウドトランスコードシステムの構成の一例を示す。図９を用いて委託先決定の手順の具体例を説明する。
図示するように、情報処理端末１００→トランスコード処理受託端末２００ａのスループットを３０Ｍｂｐｓ、トランスコード処理受託端末２００ａ→情報処理端末１００のスループットを５Ｍｂｐｓ、情報処理端末１００→トランスコード処理受託端末２００ｂのスループットを１００Ｍｂｐｓ、トランスコード処理受託端末２００ｂ→情報処理端末１００のスループットを１００Ｍｂｐｓ、情報処理端末１００→トランスコード処理受託端末２００ｃのスループットを２４Ｍｂｐｓ、トランスコード処理受託端末２００ｃ→情報処理端末１００のスループットを１２Ｍｂｐｓとする。説明の簡略化のため、情報処理端末１００と各トランスコード処理受託端末２００との間にはルータは存在せず、各通信回線において帯域は１００％確保できるものとする。
【００３５】
ＨＤＤ１０２からのデータ読み出し速度が２０Ｍｂｐｓ、ＤＶＤドライブ１０４におけるＤＶＤメディア１０４ａへの書き込み処理速度が４Ｍｂｐｓであるとする。
トランスコード割合５０％であるとするならば、トランスコード処理前のデータは８Ｍｂｐｓでトランスコード処理部１０３へ入力する必要がある。ここで、ＨＤＤ１０２からのデータ読み出し速度が２０Ｍｂｐｓであるから、ＨＤＤ１０２からの読み出し速度はボトルネックとはならない。
したがって、トランスコード処理後のデータを４Ｍｂｐｓで出力できればＨＤＤからＤＶＤへのバックアップ処理を最短時間で行えることとなる。
【００３６】
図６に示した負荷テーブルを参照すると、トランスコード割合５０％、速度４Ｍｂｐｓのトランスコード処理を行うためには、４ＴＣＰのトランスコード処理能力が必要である。情報処理端末１００のトランスコード処理能力は必要な処理能力に満たないため、クラウド処理制御部１０１は、トランスコード処理がバックアップ動作におけるボトルネックとなると判断し、トランスコード処理の委託先を探す処理を行う。
【００３７】
クラウド処理制御部１０１は、各通信回線及びトランスコード処理受託端末２００のトランスコード処理能力に関する情報を取得し、これを基に委託先を選定する。
図１０に示すように、先頭に近いクラスタ１〜クラスタ１０については遅延５ｍｓｅｃ以内が要求仕様として設定されているとする。まず、クラウド処理制御部１０１は、各トランスコード処理受託端末２００の遅延について考慮する。トランスコード処理受託端末２００ｂの遅延量は要求仕様として設定されている５ｍｓｅｃを超過しているため、トランスコード処理受託端末２００ｂはトランスコード処理の委託先の候補から除外される。
【００３８】
続いて、クラウド処理制御部１０１は、候補として残ったトランスコード処理受託端末２００ａ、２００ｃとの間の通信回線の性能について考慮する。トランスコード処理後のデータを４Ｍｂｐｓ以上の速度でＤＶＤドライブ１０４へ入力するためには、情報処理端末１００→トランスコード処理の委託先のトランスコード処理受託端末２００の通信速度が８Ｍｂｐｓ以上、かつ、トランスコード処理の委託先のトランスコード処理受託端末２００→情報処理端末１００の通信速度が４Ｍｂｐｓ以上でなければならない。トランスコード処理受託端末２００ａ〜情報処理端末１００の通信速度及びトランスコード処理受託端末２００ｃ〜情報処理端末１００の通信速度はいずれもこの条件を満たすため、トランスコード処理受託端末２００ａ、２００ｃはどちらもトランスコード処理の委託先の候補として残る。
【００３９】
次に、クラウド処理制御部１０１は、トランスコード処理受託端末２００ａ、２００ｃのトランスコード処理能力について考慮する。トランスコード処理受託端末２００ａのトランスコード処理能力は、トランスコード割合５０％、速度４Ｍｂｐｓのトランスコード処理を行うのに必要な性能以上であるため、トランスコード処理の委託先の候補として残る。一方、トランスコード処理受託端末２００ｃのトランスコード処理能力は、トランスコード割合５０％、速度４Ｍｂｐｓのトランスコード処理を行うのに必要な性能を下回るため、トランスコード処理受託端末２００ｃはトランスコード処理の委託先の候補から除外される。
【００４０】
以上のようにして、クラスタ１〜クラスタ１０のトランスコード処理の委託先はトランスコード処理受託端末２００ａに決定される。
【００４１】
図１０に示すように、クラスタ１１〜クラスタ６０については、遅延１１ｍｓｅｃ以内、トランスコード処理受託端末→情報処理端末１２Ｍｂｐｓ、情報処理端末→トランスコード処理受託端末２４Ｍｂｐｓが要求仕様として設定されていたとする。まず、クラウド処理制御部１０１は、各トランスコード処理受託端末２００の遅延について考慮する。各トランスコード処理受託端末２００の遅延量は要求仕様を満たすため、全てのトランスコード処理受託端末がトランスコード処理の委託先の候補に残る。
【００４２】
次に、クラウド処理制御部１０１は、トランスコード処理受託端末２００の通信回線の性能について考慮する。トランスコード処理受託端末２００ａとの間の通信回線は、要求仕様として定められているトランスコード処理受託端末→情報処理端末１２Ｍｂｐｓの条件を満たさないため、トランスコード処理受託端末２００ａはトランスコード処理の委託先の候補から除外される。
【００４３】
次に、クラウド処理制御部１０１は、トランスコード処理受託端末２００ｂ、２００ｃのトランスコード処理能力について図６に示した負荷テーブルに基づいて判断する。トランスコード処理受託端末２００ｂのトランスコード処理能力は、トランスコード割合５０％、速度４Ｍｂｐｓのトランスコード処理を行うのに必要な性能以上であるため、トランスコード処理の委託先の候補として残る。一方、トランスコード処理受託端末２００ｃのトランスコード処理能力は、トランスコード割合５０％、速度４Ｍｂｐｓのトランスコード処理を行うのに必要な性能を下回るため、トランスコード処理受託端末２００ｃはトランスコード処理の委託先の候補から除外される。
【００４４】
以上のようにして、クラスタ１１〜クラスタ６０のトランスコード処理の委託先はトランスコード処理受託端末２００ｂに決定される。
【００４５】
トランスコード処理受託端末２００ａ、２００ｂにトランスコード処理を並行して委託可能である場合には並行して委託し、並列して委託できない場合には、トランスコード処理受託端末２００ａに委託したトランスコード処理が完了した後でトランスコード処理受託端末２００ｂにトランスコード処理を委託する。
なお、図９に示す構成では、情報処理端末１００とルータ３００との間で通信回線が重複するため、情報処理端末１００→ルータ３００で１６Ｍｂｐｓ以上、ルータ３００→情報処理端末１００で８Ｍｂｐｓ以上の通信速度を確保できれば、トランスコード処理受託端末２００ａ、２００ｂに並列してトランスコード処理を委託できることとなる。
【００４６】
以上の例では、「トランスコード処理速度」＜「ＤＶＤへの書き込み処理速度」＜「ＨＤＤからのデータ読み出し速度」の関係にあるため、トランスコード処理速度をＤＶＤ書き込み処理速度に合わせるようにトランスコード処理の委託先を選定したが、「トランスコード処理速度」＜「ＨＤＤからのデータ読み出し速度」＜「ＤＶＤへの書き込み処理速度」の関係にある場合には、トランスコード処理速度をＨＤＤからのデータ読み出し速度に合わせるようにトランスコード処理の委託先を選定すればよい。
すなわち、トランスコード処理は処理を分散・委託することで高速化が可能であるが、ＤＶＤへの書き込みやＨＤＤからのデータ読み出しは処理を委託できないため、トランスコード処理速度を如何に高速化しても、ＤＶＤへの書き込みやＨＤＤからのデータ読み出しの速度によってバックアップ処理速度は制約される。したがって、トランスコード処理速度を必要以上に高速化してもバックアップ処理の高速化は実現されないため、ＤＶＤへの書き込み速度又はＨＤＤからのデータ読み出し速度の低速である方に揃えるようにトランスコード処理速度を高速化すれば必要十分である。
【００４７】
なお、情報処理端末１００からトランスコード処理を委託されたトランスコード処理受託端末２００において予定外の動作が発生し、委託されたトランスコード処理を予定した速度で継続できなくなった場合には、情報処理端末１００にその旨を通知して、情報処理端末１００が別の委託先を探索するようにすればよい。
【００４８】
本実施形態においてはＣＰＵによるトランスコード処理能力と専用のハードウェアによるトランスコード処理能力とを区別しないものとして説明したが、これらを区別しても良い。すなわち、トランスコード処理の委託先の選定において、トランスコード用ハードウェアの有無といった条件を設けることも可能である。
【００４９】
上記の動作においては、委託後のトランスコード処理の速度がＤＶＤへの書き込み速度及びＨＤＤからのデータ読み出し速度の内の低速である方と同じとなるようにトランスコード処理の委託先を決定したが、必ずしも処理速度そのものが同じである必要はなく、処理がほぼ同時刻に完了するように（換言すると、前段の処理後のデータ待ち時間が最小となるように）トランスコード処理の委託先を選定しても良い。
図１１（ａ）は、ＨＤＤからのデータ読み出し速度がＤＶＤへの書き込み速度よりも遅い場合であり、委託後のトランスコード処理速度がＨＤＤからのデータ読み出し速度と同じとなるように委託先（委託先１、委託先２）が選定されている。この場合は、委託元〜委託先間のデータの送受信に要する時間よるトランスコード処理のタイムラグがそのままＤＶＤへのデータ書き込み処理にも反映されることとなる。
一方、図１１（ｂ）は、１０番目のクラスタのトランスコード処理がＨＤＤからのデータ読み出し完了後最も早く行われる（トランスコード処理がＨＤＤからのデータ読み出しとほぼ同時刻に完了する）ように委託先を選定した場合であり、６〜１０番目のクラスタのトランスコード処理が委託されるトランスコード処理受託端末（委託先３）は、１〜５番目のクラスタが委託されるトランスコード処理受託端末（委託先１）よりもタイムラグが小さく、かつトランスコード処理も高速に行える。このような場合には、ＤＶＤ書き込み時のデータ待ち時間が削減されることとなり、ＤＶＤへのデータの書き込みが完了する時間を早めることが可能となる。なお、処理速度そのものを同じとし、かつ各処理がほぼ同時刻に完了するようにすることが好ましいことは言うまでもない。
【００５０】
このように、本実施形態に係るクラウドトランスコードシステムは、ＨＤＤからＤＶＤメディアへコンテンツをバックアップする際に、トランスコード処理がボトルネックとなる場合には、トランスコード処理を他の装置に委託することによってＨＤＤからのデータの読み出し速度又はＤＶＤへの書き込み処理速度と同じ程度にまで高速化する。これにより、バックアップ処理に要する時間を短縮できる。
【００５１】
〔第２の実施形態〕
本発明を好適に実施した第２の実施形態について説明する。
図１２に、本実施形態に係るクラウドトランスコードシステムの構成を示す。本実施形態においては、トランスコード処理受託端末４００ｂにはトランスコード処理受託端末５００ａ、５００ｂが接続されており、これらにはさらにトランスコード処理受託端末５００ｃ〜５００ｆが接続されている。また、トランスコード処理受託端末４００ｃにはトランスコード処理受託端末５００ｇ、５００ｈが接続されており、これらにはさらにトランスコード処理受託端末５００ｉ〜５００ｌが接続されている。この他は上記第１の実施形態と同様である。
【００５２】
トランスコード処理受託端末４００ｂ及び５００ａ〜５００ｆは、トランスコード処理受託端末４００ｂを幹とするツリー状の接続形態となっている。同様に、トランスコード処理受託端末４００ｃ及び５００ｇ〜５００ｌは、トランスコード処理受託端末４００ｃを幹とするツリー状の接続形態となっている。すなわち、図１２に破線で示すように、トランスコード処理受託端末４００ｂ及び５００ａ〜５００ｆが一つのグループを形成し、トランスコード処理受託端末４００ｃ及び５００ｇ〜５００ｌが別のグループを形成している。
【００５３】
トランスコード処理受託端末４００ｂ、４００ｃは同様の構成であるため、以下の説明では、区別する必要がない場合には添え字ｂ、ｃは省略する。同様に、トランスコード処理受託端末５００ａ〜５００ｌについても以下の説明では、区別する必要がない場合には添え字ａ〜ｌは省略する。
【００５４】
図１３に、トランスコード処理受託端末４００の構成を示す。ここで、トランスコード処理受託端末４００ｂ、４００ｃは性能的な差はあるものの機能構成としては同様であるとする。トランスコード処理受託端末４００は、クラウド処理制御部４０１、ＨＤＤ４０２、トランスコード処理部４０３及び通信部４０４を有する。
クラウド処理制御部４０１は、情報処理端末１００からの要求に応じて自装置のハードウェアの性能に関する情報を情報処理端末１００へ送信する。また、トランスコード処理が委託された後に予定外の動作を行うこととなった場合には、委託されたトランスコード処理を自装置で継続可能であるか否かを判断し、継続不能と判断した場合には、グループ処理能力取得部４０５が取得済みの情報に基づいて、同じグループ内のトランスコード処理受託端末５００のいずれかにトランスコード処理を再委託する。通信部４０４は、情報処理端末１００やトランスコード処理受託端末５００との通信を行うインタフェースである。グループ処理能力取得部４０５は、同じグループ内のトランスコード処理受託端末５００のそれぞれのハードウェア性能（トランスコード処理能力）を、通信部４０４を介して取得する。なお、同じグループ内のトランスコード処理受託端末５００のハードウェア性能は、定期的に取得しても良いし、トランスコード処理を再委託することが決定した段階で取得しても良い。ＨＤＤ４０２やトランスコード処理部４０３は、第１の実施形態のＨＤＤ２０２、トランスコード処理部２０３と同様である。
【００５５】
図１４に、トランスコード処理受託端末５００の構成を示す。クラウド処理制御部５０１が、情報処理端末１００からの要求に応じてではなく、トランスコード処理受託端末４００からの要求に応じて自装置のハードウェアの性能に関する情報をトランスコード処理受託端末４００へ送信することを除いては、トランスコード処理受託端末２００と同様である。
【００５６】
トランスコード処理受託端末４００は、情報処理端末１００からトランスコード処理が委託された後に予定外の動作を行うこととなった場合には、委託されたトランスコード処理を自装置で継続可能であるか否かをトランスコード処理部４０１で判断する。そして、継続不能であれば、グループ処理能力取得部４０５が取得済みの情報に基づいてトランスコード処理受託端末５００ａ〜５００ｆのいずれかにトランスコード処理を再委託する。このため、情報処理端末１００が委託した処理を確実に実行できる。
トランスコード処理受託端末４００がトランスコード処理を継続できず、同じグループ内のトランスコード処理受託端末５００に再委託もできない場合は、情報処理端末１００にその旨を通知して、情報処理端末１００が別の委託先を捜索するようにすればよい。
【００５７】
なお、トランスコード処理部４０１がトランスコード処理の再委託先を決定する動作は、第１の実施形態において説明したトランスコード処理の委託先を決定する動作と同様であるため説明は割愛する。
【００５８】
このように、本実施形態に係るクラウドトランスコードシステムは、ＨＤＤからＤＶＤメディアへコンテンツをバックアップする際に、トランスコード処理がボトルネックとなる場合には、トランスコード処理を他の装置に委託することによってＨＤＤからのデータの読み出し速度又はＤＶＤへの書き込み処理速度と同じ程度にまで高速化する。これにより、バックアップ処理に要する時間を短縮できる。
【００５９】
〔第３の実施形態〕
本発明を好適に実施した第３の実施形態について説明する。本実施形態に係るクラウドトランスコードシステムの構成は、第２の実施形態と同様である。トランスコード処理受託端末４００やトランスコード処理受託端末５００の機能構成も第２の実施形態と同様であるが、クラウド処理制御部４０１は、情報処理端末１００からの要求に応じて自装置のハードウェアの性能に関する情報だけでなく、グループ処理能力取得部４０５が取得済みの、同じグループ内のトランスコード処理受託端末５００のそれぞれのハードウェア性能（トランスコード処理能力）をも情報処理端末１００に通知する。グループ処理能力取得部４０５は、同じグループ内のトランスコード処理受託端末５００のそれぞれのハードウェア性能（トランスコード処理能力）を、通信部４０４を介して取得する。なお、同じグループ内のトランスコード処理受託端末５００のハードウェア性能は、定期的に取得しても良いし、情報処理端末１００からの要求を受けた段階で取得しても良い。
【００６０】
本実施形態においては、情報処理端末１００からの問い合わせに対して、トランスコード処理受託端末４００が同じグループ内のトランスコード処理受託端末５００のトランスコード処理能力についても情報処理端末１００に通知する。このため、情報処理端末１００に直接接続されているトランスコード処理受託端末４００のトランスコード処理能力が低くても、同じグループにトランスコード処理能力の高いトランスコード処理受託端末５００が存在すれば、そのトランスコード処理受託端末４００にトランスコード処理を委託し、それからさらにトランスコード処理受託端末５００にトランスコード処理を再委託できる。
これにより、情報処理端末１００と直接接続されていなくとも、トランスコード処理能力が高いトランスコード処理受託端末５００に対してトランスコード処理を委託できる。
【００６１】
委託先を決定する動作に関しては上記同様であるため、説明は割愛する。
【００６２】
なお、上記各実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
例えば、上記各実施形態においてはハードディスクからＤＶＤメディアへのバックアップ処理を例に説明したが、必ずしもＤＶＤメディアへのバックアップに限定される訳ではなく、Blu-ray Discメディアや光磁気ディスクメディアなどへのバックアップであってもトランスコード処理が必要となる場合には同様に適用可能である。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１００    情報処理端末
１０１、２０１、４０１、５０１    クラウド処理制御部
１０２、２０２、４０２、５０２    ＨＤＤ
１０３、２０３、４０３、５０３    トランスコード処理部
１０４    ＤＶＤドライブ
１０４ａ    ＤＶＤメディア
１０５、２０４、４０４、５０４    通信部
２００、４００、５００    トランスコード処理受託端末
３００    ルータ
４０５    グループ能力取得部
【図１】
2011009833.tif 000003
【図２】
2011009833.tif 000004
【図３】
2011009833.tif 000005
【図４】
2011009833.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011009833.tif 000008
【図７】
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【図８】
2011009833.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2011009833.tif 000012
【図１１】
2011009833.tif 000013
【図１２】
2011009833.tif 000014
【図１３】
2011009833.tif 000015
【図１４】
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