(57)【要約】【課題】  生産性が良好な扁平形非水二次電池を提供する。【解決手段】  正極端子を兼ねる外装ケースと負極端子を兼ねる負極ケースとが絶縁ガスケットを介してカシメ封口されて形成された空間内に、複数の正極と複数の負極とをセパレータを介して積層した電極群および非水電解液を有している扁平形非水二次電池であって、正極は、本体部と、本体部から突出した集電タブ部とを有しており、全ての正極の集電タブ部が纏められて電極群の外装ケース側の外面上に折り返されて、正極ケースと電気的に接続しており、絶縁ガスケットが、その内壁の外装ケース側に、電池内側へ向かう突出部を有していることを特徴とする扁平形非水二次電池により、前記課題を解決する。【選択図】  図２
2011154784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極端子を兼ねる外装ケースと負極端子を兼ねる封口ケースとが絶縁ガスケットを介してカシメ封口されて形成された空間内に、複数の正極と複数の負極とがセパレータを介して交互に積層された電極群および非水電解液を有する扁平形非水二次電池であって、
前記正極は、本体部と、平面視で、前記本体部から突出した、前記本体部よりも幅の狭い集電タブ部とを有しており、前記正極の本体部には、集電体の片面または両面に正極活物質を含む正極合剤層が形成されており、前記正極の集電タブ部では、前記集電体に正極合剤層が形成されておらず、
少なくとも、両側が負極と対向している正極の両面には、熱可塑性樹脂製の微多孔膜からなるセパレータが配置されており、
前記２枚のセパレータは、前記正極の本体部全面を覆う主体部と、前記主体部から突出し、前記正極の集電タブ部の、少なくとも本体部との境界部を含む部分を覆う張り出し部とを有しており、かつ前記２枚のセパレータは、その主体部の周縁部の少なくとも一部において、互いに溶着された接合部を有しており、
前記電極群は、前記正極の各集電タブ部が纏められ、電極群における外装ケース側の外面上に折り返されて外装ケースと電気的に接続しており、
前記絶縁ガスケットは、その内壁の外装ケース側に、電池内側へ向かう突出部を有していることを特徴とする扁平形非水二次電池。
【請求項２】
セパレータを構成する熱可塑性樹脂が、ポリオレフィンである請求項１に記載の扁平形非水二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生産性が良好な扁平形非水二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にコイン形電池やボタン形電池と称される扁平形の非水二次電池では、正極と負極とがセパレータを介して対向して構成された電極群と、非水電解液とを、外装ケースと封口ケースと絶縁ガスケットとで形成された空間内に収容した構造を有している（特許文献１など）。
【０００３】
前記のような扁平形非水二次電池では、正極および負極に、集電体の片面または両面に正極合剤層や負極剤層を形成し、かつ集電体の一部を、正極合剤層や負極剤層を形成せずに露出させ、これを集電タブとして利用し、各正極および各負極の集電タブを、それぞれ纏めて溶接などし、これらの纏めた集電タブを、端子を兼ねる外装ケースや封口ケースの内面と溶接などして電気的に接続しているものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４２１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年では、扁平形非水二次電池の適用範囲が広がるにつれて、例えば小型化などの要請がある。しかし、扁平形非水二次電池では、小型のものなどのように電池の形状によっては、電池内が非常に狭いことから、例えば、電極群に係る纏めた正極の集電タブと、正極端子を兼ねる外装ケースの内面との溶接が困難となり、電池の生産性が損なわれる場合がある。
【０００６】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、生産性が良好な扁平形非水二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成し得た本発明の扁平形非水二次電池は、正極端子を兼ねる外装ケースと負極端子を兼ねる封口ケースとが絶縁ガスケットを介してカシメ封口されて形成された空間内に、複数の正極と複数の負極とがセパレータを介して交互に積層された電極群および非水電解液を有する扁平形非水二次電池であって、前記正極は、本体部と、平面視で、前記本体部から突出した、前記本体部よりも幅の狭い集電タブ部とを有しており、前記正極の本体部には、集電体の片面または両面に正極活物質を含む正極合剤層が形成されており、前記正極の集電タブ部では、前記集電体に正極合剤層が形成されておらず、少なくとも、両側が負極と対向している正極の両面には、熱可塑性樹脂製の微多孔膜からなるセパレータが配置されており、前記２枚のセパレータは、前記正極の本体部全面を覆う主体部と、前記主体部から突出し、前記正極の集電タブ部の、少なくとも本体部との境界部を含む部分を覆う張り出し部とを有しており、かつ前記２枚のセパレータは、その主体部の周縁部の少なくとも一部において、互いに溶着された接合部を有しており、前記電極群は、前記正極の各集電タブ部が纏められ、電極群における外装ケース側の外面上に折り返されて外装ケースと電気的に接続しており、前記絶縁ガスケットは、その内壁の外装ケース側に、電池内側へ向かう突出部を有していることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、電池業界においては、高さより径の方が大きい扁平形電池をコイン形電池と呼んだり、ボタン形電池と呼んだりしているが、そのコイン形電池とボタン形電池との間に明確な差はなく、本発明の扁平形非水二次電池には、コイン形電池、ボタン形電池のいずれもが含まれる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生産性が良好な扁平形非水二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の扁平形非水二次電池の一例を模式的に表す縦断面図である。
【図２】図１の要部断面拡大図である。
【図３】本発明の扁平形非水二次電池に係る正極の一例を模式的に表す平面図である。
【図４】本発明の扁平形非水二次電池に係るセパレータの一例を模式的に表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１および図２に、本発明の扁平形非水二次電池の一例を模式的に示す。図１は、扁平形非水二次電池の電池ケース（外装ケース２および封口ケース３）および絶縁ガスケット４部分の断面を表す縦断面図であり、図２は図１の要部を拡大し、更に電極群の部分を断面にしたものである。図１および図２に示すように、扁平形非水二次電池１は、正極５および負極６を、それらの平面が電池の扁平面に略平行（平行を含む）となるように積層した積層型の電極群と、非水電解液（図示しない）とが、正極端子を兼ねる外装ケース２、負極端子を兼ねる封口ケース３および絶縁ガスケット４により形成される空間（密閉空間）内に収容されている。封口ケース３は、外装ケース２の開口部に絶縁ガスケット４を介して嵌合しており、外装ケース２の開口端部が内方に締め付けられ、これにより絶縁ガスケット４が封口ケース３に当接することで、外装ケース２の開口部が封口されて電池内部が密閉構造となっている。外装ケース２および封口ケース３は、ステンレス鋼などの金属製であり、絶縁ガスケット４は、ポリプロピレンなどの絶縁性を有する樹脂製である。
【００１２】
図３に正極５の平面図を模式的に示しているが、正極５は、本体部５ａと、平面視で、本体部５ａから突出した、本体部５ａよりも幅（図３中上下方向の長さ）の狭い集電タブ部５ｂとを有している。
【００１３】
正極５の本体部５ａは、集電体（図２中５２）の片面または両面に、正極合剤層５１が形成されている。そして、正極５の集電タブ部５ｂは、集電体５２表面に正極合剤層が形成されておらず、集電体５２が露出している。
【００１４】
また、負極についても、正極５と同様に、本体部と、平面視で、本体部から突出した、本体部よりも幅の狭い集電タブ部とを有しており、図１や図２に示すように、負極６の本体部６ａは、集電体６２の片面または両面に、負極剤層６１が形成されている。また、負極６の集電タブ部６ｂは、集電体６２表面に負極剤層が形成されておらず、集電体６２が露出している。
【００１５】
図１および図２に示す電池では、電極群の上下両端が負極６Ｂ、６Ｂとなっており、これらの負極６Ｂ、６Ｂは、集電体６２の片面（電池内側の面）にのみ、負極剤層６１を有している。一方、電極群の上下両端以外に配置されている負極Ａは、集電体６２の両面に負極剤層６１、６１を有している。
【００１６】
図１および図２に示す電池では、電極群の最上部に位置する負極６Ｂと封口ケース３との間、および電極群の最下部に位置する負極６Ｂと外装ケースとの間に、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリイミドなどで形成されたテープなどからなる絶縁シール８が配置されている。この絶縁シール８は、主に、電極群の最下部に位置する負極６Ｂと外装ケース２（外装ケース２と電気的に接続している正極の集電タブ部５ｂ）とを絶縁するためのものであるが、この絶縁シール８には、電極群に係る各構成要素（正極、負極およびセパレータ）の位置ずれを抑えるための結束テープを使用することができ、その場合、図１および図２に示すように電極群の最上部に位置する負極６Ｂと封口ケース３との間にも絶縁シール８が配置されることになる。
【００１７】
なお、図１および図２に示す電池では、電極群の有する全ての正極５に係る集電タブ部５ｂが纏められており、かつこれらの各集電タブ部５ｂが溶接されるか、または溶接などによって互いに接合されることなく、電極群における外装ケース２側の外面上（図１および図２中下側の外面上）に折り返されて、外装ケース２と接合されることなしに直接接することで電気的に接続している。
【００１８】
積層型の電極群を有する通常の扁平形非水二次電池では、正極と正極端子を兼ねる外装ケースとの電気的接続は、例えば、正極に係る集電タブ部を纏めて互いに溶接などにより接合し、これを外装ケースの内面（電極群が配置されていない箇所の内面）に溶接したりするなどする方法が採用されている。しかしながら、例えば、絶縁ガスケットの開口面積が非常に小さな扁平形電池などでは、外装ケース内で、集電タブ部との溶接などするための領域を確保することが困難である。
【００１９】
これに対し、本発明の扁平形非水二次電池では、全ての正極に係る集電タブ部を纏め、これらを電極群の外面上に折り返して外装ケースと接触させることで、外装ケースにおける電極群が配置されている箇所の内面を集電に利用しており、外装ケース内での、各正極の集電タブ部との溶接のための領域を不要としている。そのため、本発明の電池では、例えば、絶縁ガスケットの開口面積を非常に小さくするなどして、従来の方法では正極と外装ケースとの接続が困難な形状としても、かかる接続を容易にして、その生産性を高めている。
【００２０】
なお、本発明の電池では、纏められた全ての正極に係る集電タブ部を、互いに溶接してもよく、溶接などにより接合しなくてもよいが、互いに溶接する場合、その作業性の問題から、電極群の外面上に折り返す前に溶接することとなるが、一旦溶接すると、より内側に位置する集電タブ部と、より外側に位置する集電タブ部とで、互いの位置が固定されることになる。ところが、纏められた集電タブ部を電極群の外面上に折り返す際には、その屈曲部（湾曲部）においては、より内側に位置する集電タブ部は短くて済み、より外側に位置する集電タブ部はより長い必要がある。よって、折り返された集電タブ部の屈曲部において、内側に位置する集電タブ部が余って、たわんでしまう。そのため、電極群の外面上に折り返した正極の集電タブ部が、外装ケースへの装填の際に元に戻ってしまい、電池の生産性が損なわれてしまう。
【００２１】
そこで、本発明の電池では、図１および図２に示すように、絶縁ガスケット４を、その内壁の外装ケース側に、電池内側へ向かう突出部４ａを有するものを使用することとした。電極群の外面上に折り返した正極の集電タブ部５ｂが、電極群を外装ケース２に装着する際に絶縁ガスケットの突出部４ａに当たり、戻りが抑制される。本発明の電池は、このような作用によって、生産性を高めている。
【００２２】
絶縁ガスケットに係る前記突出部の高さ（外装ケースとの接面からの高さ）や、電池内側方向への突出長さ（図１中横方向の長さ）については、電池や電極群のサイズなどに応じて適宜変更可能であるが、通常、高さについては、０．０５〜０．３ｍｍであることが好ましく、また、突出長さについては、０．０５〜０．３ｍｍであることが好ましい。
【００２３】
なお、本発明の電池の有する電極群に係る負極と、負極端子を兼ねる封口ケースとの電気的接続については、例えば、下記の（１）〜（３）の方法を採用することができる。
【００２４】
（１）電極群に係る最外部の電極のいずれか一方が負極となるようにし、この最外部における負極を、集電体の片面にのみ負極剤層を形成して構成し、集電体の露出面を電極群の外面として、封口ケースと直接接触させて電気的に接続する。なお、電極群に係る最外部に配置された負極と、電極群の有するその他の負極とは、各集電タブ部を纏めて溶接するなどして接合すればよい。
【００２５】
（２）図１に示すように、電極群に係る負極について、全ての集電タブ部を纏め、これらを溶接などにより互いに接合することなく、電極群の封口ケース側の外面上に折り返し、封口ケース内面と電気的に接続する。この場合、纏められた負極の各集電タブ部は互いに接合していないことから、電極群の外面上に折り返した際に、その屈曲部において、内側に位置する集電タブ部と外側に位置する集電タブ部とで位置ずれが生じる。そのため、前記のような、内側に位置する集電タブ部のたわみを抑えて、電極群の外面上に折り返した後の集電タブ部の戻りを抑制することができる。
【００２６】
（３）図１に示すように、電極群に係る負極について、全ての集電タブ部を纏め、これらを互いに溶接した後に、電極群の封口ケース側の外面上に折り返し、封口ケース内面と電気的に接続する。詳しくは後述するように、正極の集電タブ部は、その一部がセパレータの張り出し部によって覆われているため、正極の集電タブ部を折り返すと、セパレータの張り出し部も共に折り返されることから、集電タブ部の戻りが生じやすい。一方、負極の集電タブ部は、セパレータの張り出し部によって覆わなくてもよいため、このような構成を採用している場合には、負極の集電タブ部を折り返しても、セパレータによる影響が少なく、集電タブ部に比べて戻りが生じ難い。よって、負極の集電タブ部については、全てを纏め、互いに溶接した後に電極群の封口ケース側の外面上に折り返しても、正極の集電タブ部に比べて、戻りの発生を抑えることができる。また、この場合、負極の集電タブ部が互いに溶接されていることから、電池の組み立て時において、負極の集電タブ部同士がバラけることによる電池の生産性の低下を抑制することができる。
【００２７】
図４に、本発明の電池に係るセパレータの平面図を模式的に示す。なお、図４では、セパレータ７とともに、正極、負極およびセパレータが積層された積層型の電極群とした場合を想定して、セパレータ７の下に配置される正極５を点線で示し、それらの更に下側に配置される負極に係る集電タブ部６ｂを一点鎖線で示している。また、図４に示す正極５は、電極群において、その両側（両面）が負極と対向するものであり、図４では図示していないが、電極群とした場合、セパレータ７の上側（図中手前方向）には、少なくとも負極が配置される。
【００２８】
図４に示すように、セパレータ７と、正極５（図中点線で表示）を介してその下側（図中奥行き方向）に配置される他のセパレータとは、その周縁部において互いに溶着された接合部７ｃ（図中、格子模様で表示）を有している。すなわち、セパレータ７と、その下側に配置されたセパレータとは、周縁部で互いに溶着されて袋状となっており、その内部に正極５を収容している。
【００２９】
セパレータ７は、正極５の本体部５ａ全面を覆う主体部７ａ（すなわち、正極５の本体部５ａよりも平面視での面積が大きな主体部７ａ）と、主体部７ａから突出し、正極５の集電タブ部５ｂの、本体部５ａとの境界部を少なくとも含む部分を覆う張り出し部７ｂとを有している。そして、セパレータ７の主体部７ａの周縁部の少なくとも一部に、正極５の両面に配置された２枚のセパレータ（セパレータ７と、正極５の下側に配置されたセパレータ）同士を互いに溶着した接合部７ｃを設けている。
【００３０】
本発明の扁平形非水二次電池では、前記のように、正極の両面に配置された２枚のセパレータを接合するための接合部を、セパレータの主体部の周縁部に設けるが、セパレータの張り出し部の周縁部（セパレータの張り出し部の周縁部のうち、主体部からの突出方向に沿う部分）にも接合部を設けてもよい。
【００３１】
接合部７ｃは、２枚のセパレータの周縁部同士を直接溶着して形成してもよいが、２枚のセパレータの間に熱可塑性樹脂で構成される層を介在させ、この層を介して２枚のセパレータを溶着することにより形成してもよい。ただし、後者の場合、セパレータ間に介在させる層を構成する熱可塑性樹脂の種類と、セパレータを構成する熱可塑性樹脂の種類によっては、接合部の強度が小さくなる場合があるため、セパレータ間に介在させる層は、セパレータを構成する熱可塑性樹脂と同種の樹脂で構成されたものを使用することが好ましい。すなわち、セパレータ同士を直接溶着したり、セパレータを構成する熱可塑性樹脂と同種の樹脂で構成される層を介してセパレータ同士を溶着したりした場合には、接合部の強度がセパレータ自身の強度とほぼ同等となるため、例えば、電池の使用時に振動などによって生じる虞のある接合部での剥離が良好に抑制でき、より信頼性の高い電池とすることができる。
【００３２】
なお、セパレータの主体部に係る周縁部は、全てが接合部となっていてもよいが、例えば、図４に示すように、周縁部の一部を、セパレータ同士を溶着せずに非溶着部７ｄ、７ｄとして残してもよい。２枚のセパレータを溶着して袋状とした後に、その中に正極を収容したり、１枚のセパレータの上に正極を配置し、その正極の上に更にセパレータを配置して、セパレータの周縁部を溶着して袋状としたセパレータの中に正極を収容したりした場合、セパレータ内に空気が残留することがある。しかし、このような正極を用いて電池を製造する場合、外装ケースと封口ケースとをかしめる際に、前記の残留空気が、非溶着部７ｄ、７ｄを通じてセパレータ外へ良好に排出されるため、セパレータ内の残留空気による問題（発電時の反応が不均一になって容量が低下するなどの問題）の発生を防止できる。
【００３３】
セパレータの周縁部に非溶着部を設ける場合、電池の生産性の低下を抑える観点から、その個数は１〜５個程度とすることが好ましい。また、セパレータの周縁部に非溶着部を設ける場合、セパレータの主体部に係る非溶着部の外縁の長さが、セパレータの主体部に係る外縁の全長さ（張り出し部を除く外縁の全長さ）の１５〜６０％程度することが好ましい。すなわち、セパレータの主体部においては、その外縁の全長さのうちの４０％以上（好ましくは７０％以上）が接合部であることが好ましく、これにより、セパレータ同士の接合強度を良好に確保することができる。
【００３４】
２枚のセパレータの周縁部に接合部を形成するとともに、これらのセパレータの間に正極を収容するには、２枚のセパレータ同士を直接溶着して接合部を形成する場合では、例えば、１枚のセパレータ上に正極を重ね、更にその上にセパレータを重ねた後、これらのセパレータの周縁部を溶着する方法が採用できる。また、２枚のセパレータを重ね、これらの周縁部を溶着してセパレータ同士を接合し、その後、これらのセパレータ間に正極を挿入する方法を採用することもできる。
【００３５】
一方、２枚のセパレータ同士の間にセパレータの構成樹脂と同種の樹脂で構成された層を介在させ、これらを溶着して接合部を形成する場合では、例えば、１枚のセパレータ上の接合部となることが予定される箇所に前記層となるフィルムを置き、かつこのセパレータ上に正極を配置し、更にその上にセパレータを重ねた後、これらのセパレータの周縁部を溶着する方法が採用できる。また、１枚のセパレータ上の接合部となることが予定されている箇所に前記層となるフィルムを置き、このセパレータとフィルムとを予め溶着しておき、その後、このセパレータに正極、セパレータの順に重ねて周縁部を溶着する方法や、２枚のセパレータの間に前記層となるフィルムを介在させて溶着して接合部を形成した後に、これらのセパレータ間に正極を挿入する方法を採用することもできる。
【００３６】
セパレータの周縁部の溶着は、例えば、加熱プレスにより行うことができる。この場合、加熱温度は、セパレータを構成する熱可塑性樹脂の融点よりも高い温度であればよいが、例えば、融点より１０〜５０℃高い温度で行うことが好ましい。また、加熱プレスの時間については、良好に接合部が形成できれば特に制限はないが、通常は、１〜１０秒程度とする。
【００３７】
図１および図２に示した電池では、電極群に係る上下両端の電極（最外部の２つの電極）がいずれも負極であるが、本発明の電池では、図１や図２に示す態様とは異なり、電極群に係る上下両端の電極（最外部の２つの電極）のうち、一方または両方を正極としてもよい。
【００３８】
また、本発明の電池では、少なくとも両側が負極と対向している正極の両面にはセパレータを配置するが、電極群の最外部に配置される正極、すなわち片側（片面）のみが負極と対向している正極については、その両面にセパレータを配置してもよく（更に、これらの２枚のセパレータに接合部を形成してもよい）、負極と対向する面にのみセパレータを配置しても構わない。
【００３９】
本発明の電池は、そのサイズについては特に制限はないが、例えば、絶縁ガスケットの開口面積が１００ｍｍ２以下といった非常に小さなサイズの場合に、本発明の効果が特に顕著となる。ただし、絶縁ガスケットの開口面積があまり小さな電池は、それ自体生産が困難となる傾向にあるため、本発明の電池に係る絶縁ガスケットの開口面積は、例えば、２０ｍｍ２以上であることが好ましい。
【００４０】
本発明の電池に係る正極の正極合剤層は、正極活物質、導電助剤、バインダなどを含有する層である。
【００４１】
本発明の電池に係る正極活物質としては、例えば、ＬｉｘＣｏＯ２、ＬｉｘＮｉＯ２、ＬｉｘＭｎＯ２、ＬｉｘＣｏｙＮｉ１−ｙＯ２、ＬｉｘＣｏｙＭ１−ｙＯ２、ＬｉｘＮｉ１−ｙＭｙＯ２、ＬｉｘＭｎｙＮｉｚＣｏ１−ｙ−ｚＯ２、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４、ＬｉｘＭｎ２−ｙＭｙＯ４などのリチウム遷移金属複合酸化物などが挙げられる（ただし、前記の各リチウム遷移金属複合酸化物において、Ｍは、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、ＡｌおよびＣｒからなる群から選ばれる少なくとも１種の金属元素であり、０≦ｘ≦１．１、０＜ｙ＜１．０、２．０≦ｚ≦２．２である。）。これらの正極活物質は１種単独で使用してもよく、２種以上を併用しても構わない。
【００４２】
また、正極の導電助剤としては、例えば、カーボンブラック、鱗片状黒鉛、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、繊維状炭素などが挙げられる。更に、正極のバインダとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、カルボキシメチルセルロース、スチレンブタジエンラバーなどが挙げられる。
【００４３】
正極は、例えば、正極活物質と導電助剤とバインダとを混合して得られる正極合剤を水または有機溶剤に分散させて正極合剤含有ペーストを調製し（この場合、バインダは予め水または溶剤に溶解または分散させておき、それを正極活物質などと混合して正極合剤含有ペーストを調製してもよい）、その正極合剤含有ペーストを金属箔、エキスパンドメタル、平織り金網などからなる集電体の片面または両面に塗布し、乾燥した後、加圧成形することによって正極合剤層を形成して作製される。ただし、正極の作製方法は、前記例示の方法のみに限られることなく、他の方法によってもよい。
【００４４】
正極の組成としては、例えば、正極を構成する正極合剤１００質量％中、正極活物質を７５〜９０質量％、導電助剤を５〜２０質量％、バインダを３〜１５質量％とすることが好ましい。また、正極合剤層の厚みは、例えば、３０〜２００μｍであることが好ましい。
【００４５】
正極の集電体の素材としては、アルミニウムやアルミニウム合金が好ましい。なお、正極の総厚みを小さくし、電池内における正極および負極の積層数を増やすことで正極合剤層と負極剤層との対向面積を大きくして、電池の負荷特性を高める観点からは、集電体には金属箔を使用することが好ましい。また、集電体の厚みは、例えば、８〜２０μｍであることが好ましい。
【００４６】
本発明の電池に係る負極としては、活物質に、リチウム、リチウム合金、リチウムイオンを吸蔵放出可能な炭素材料、チタン酸リチウムなどを有する負極が挙げられる。
【００４７】
負極活物質に用い得るリチウム合金としては、例えば、リチウム−アルミニウム、リチウム−ガリウムなどのリチウムと可逆的に合金化するリチウム合金が挙げられ、リチウム含有量が、例えば１〜１５原子％であることが好ましい。また、負極活物質に用い得る炭素材料としては、例えば、人造黒鉛、天然黒鉛、低結晶性カーボン、コークス、無煙炭などが挙げられる。
【００４８】
負極活物質に用い得るチタン酸リチウムとしては、一般式ＬｉｘＴｉｙＯ４で表され、ｘとｙがそれぞれ、０．８≦ｘ≦１．４、１．６≦ｙ≦２．２の化学量論数を持つチタン酸リチウムが好ましく、特にｘ＝１．３３、ｙ＝１．６７の化学量論数を持つチタン酸リチウムが好ましい。前記一般式ＬｉｘＴｉｙＯ４で表されるチタン酸リチウムは、例えば、酸化チタンとリチウム化合物とを７６０〜１１００℃で熱処理することによって得ることができる。前記酸化チタンとしては、アナターゼ型、ルチル型のいずれも使用可能であり、リチウム化合物としては、例えば、水酸化リチウム、炭酸リチウム、酸化リチウムなどが用いられる。
【００４９】
負極は、負極活物質がリチウムやリチウム合金の場合は、リチウムやリチウム合金を金属網などの集電体に圧着することで、集電体の表面にリチウムやリチウム合金などからなる負極剤層を形成して得ることができる。他方、負極活物質として炭素材料やチタン酸リチウムを用いる場合は、例えば、負極活物質としての炭素材料やチタン酸リチウムとバインダ、更には必要に応じて導電助剤を混合して得られる負極合剤を水または有機溶剤に分散させて負極合剤含有ペーストを調製し（この場合、バインダは予め水または溶剤に溶解または分散させておき、それを負極活物質などと混合して負極合剤含有ペーストを調製してもよい）、その負極合剤含有ペーストを金属箔、エキスパンドメタル、平織り金網などからなる集電体に塗布し、乾燥した後、加圧成形することによって負極剤層（負極合剤層）を形成して負極を作製することができる。ただし、負極の作製方法は、前記例示の方法のみに限られることなく、他の方法によってもよい。
【００５０】
なお、負極に係るバインダおよび導電助剤としては、正極に用い得るものとして先に例示した各種バインダおよび導電助剤を用いることができる。
【００５１】
負極活物質に炭素材料を用いる場合の負極の組成としては、例えば、負極を構成する負極合剤１００質量％中、炭素材料を８０〜９５質量％、バインダを３〜１５質量％とすることが好ましく、また、導電助剤を併用する場合には、導電助剤を５〜２０質量％とすることが好ましい。他方、負極活物質にチタン酸リチウムを用いる場合の負極の組成としては、例えば、負極を構成する負極合剤１００質量％中、チタン酸リチウムを７５〜９０質量％、バインダを３〜１５質量％とすることが好ましく、また、導電助剤を併用する場合には、導電助剤を５〜２０質量％とすることが好ましい。
【００５２】
負極における負極剤層（負極合剤層を含む）の厚みは、例えば、４０〜２００μｍであることが好ましい。
【００５３】
負極の集電体の素材としては、銅や銅合金が好ましい。なお、負極の総厚みを小さくし、電池内における正極および負極の積層数を増やすことで正極合剤層と負極剤層との対向面積を大きくして、電池の負荷特性を高める観点からは、集電体には金属箔を使用することが好ましい。また、集電体の厚みは、例えば、５〜３０μｍであることが好ましい。
【００５４】
セパレータには、熱可塑性樹脂製の微多孔膜で構成されたものを使用する。セパレータを構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、ポリメチルペンテンなどのポリオレフィンが好ましく、セパレータ同士を溶着したり、セパレータ間にセパレータの構成樹脂と同種の樹脂を配置して溶着したりする観点からは、その融点、すなわち、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１の規定に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される融解温度が、１００〜１８０℃のポリオレフィンがより好ましい。
【００５５】
セパレータを構成する熱可塑性樹脂製の微多孔膜の形態としては、必要な電池特性が得られるだけのイオン伝導度を有していればどのような形態でもよいが、従来から知られている溶剤抽出法、乾式または湿式延伸法などにより形成された孔を多数有するイオン透過性の微多孔膜（電池のセパレータとして汎用されている微多孔フィルム）が好ましい。
【００５６】
セパレータの厚みは、例えば、５〜２５μｍであることが好ましく、また、空孔率は、例えば、３０〜７０％であることが好ましい。
【００５７】
前記の正極、負極およびセパレータは、図１や図２に示すように積層して積層型の電極群として使用するが、その際、各正極の集電タブ部が、電極群の平面視で同一方向を向くように配置され、かつ負極が集電タブ部を有する場合には、各負極の集電タブ部が、電極群の平面視で同一方向を向くように配置されていることが好ましい。これにより、正極および負極の集電がより容易となる。
【００５８】
更に、各正極の集電タブ部と、各負極の集電タブ部とは、電極群の平面視で互いに接触しないように配置されていればよいが、これらの接触をより良好に抑制し、かつ電池の生産をより良好にする観点からは、図４に示しているように、各正極の集電タブ部５ｂと各負極の集電タブ部６ｂとは、電極群の平面視で互いに対向する位置に配されていることがより好ましい。
【００５９】
また、正極、負極およびセパレータを積層して構成した電極群は、前記の通り、その外周を、耐薬品性を有するポリプロピレンなどで構成された結束テープで結束して、各構成要素（セパレータに包まれた正極、および負極）の位置ずれを抑制することが好ましい。
【００６０】
電極群に係る正極および負極は、いずれも複数であり、電極の合計層数は、少なくとも４層であるが、それ以上（５層、６層、７層、８層など）とすることも可能である。ただし、正極および負極の積層数をあまり多くすると、扁平状電池としてのメリットが小さくなる虞があることから、通常は、４０層以下とすることが好ましい。
【００６１】
電池に係る非水電解液としては、例えば、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネートなどの環状炭酸エステル；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、メチルエチルカーボネートなどの鎖状炭酸エステル；１，２−ジメトキシエタン、ジグライム（ジエチレングリコールメチルエーテル）、トリグライム（トリエチレングリコールジメチルエーテル）、テトラグライム（テトラエチレングリコールジメチルエーテル）、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシメタン、テトラヒドロフランなどのエーテル；などの有機溶媒に、電解質（リチウム塩）を０．３〜２．０ｍｏｌ／Ｌ程度の濃度に溶解させることによって調製した電解液を用いることができる。前記の有機溶媒は、それぞれ１種単独で用いてもよく、２種以上を併用しても構わない。
【００６２】
前記電解質としては、例えば、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２などのリチウム塩が挙げられる。
【００６３】
本発明の扁平形非水二次電池の平面形状には特に制限は無く、従来から知られている扁平形電池の主流である円形の他、角形（四角形）などの多角形状でもよい。なお、本明細書でいう電池の平面形状としての角形などの多角形には、その角が切り落とされた形状や、角を曲線にした形状も包含される。また、正極および負極の本体部の平面形状は、電池の平面形状に応じた形状とすればよく、略円形としたり、長方形や正方形などの四角形などの多角形とすることもできるが、例えば、略円形とする場合には、対極の集電タブ部が配置される箇所に相当する部分は、対極の集電タブ部との接触を防止するために、図３に示すように切り落とした形状としておくことが好ましい。
【００６４】
なお、図３に示す形状の正極と、図４に示す形状のセパレータと、図１および図２に示す形状の絶縁ガスケット（突出部の高さ０．２ｍｍ、突出長さ０．１５ｍｍ）とを使用し、図１および図２に示す構造の扁平形非水二次電池（外径が１０ｍｍ、高さが２．５ｍｍ、絶縁ガスケットの開口面積が４７．８ｍｍ２、正極５の各集電タブ部５ｂおよび負極６の各集電タブ部６ｂは、それぞれ纏めた後、超音波溶接により互いに接合）を７５個製造したところ、封口ケースに電極群を挿入した際に、纏めた正極の集電タブが絶縁ガスケットの突出部に当たることで戻りが発生せず、良好な生産性での製造が可能であることが確認できた。
【００６５】
本発明の扁平形非水二次電池は、従来から知られている扁平形非水二次電池と同様の用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１    扁平形非水二次電池
２    外装ケース
３    封口ケース
４    絶縁ガスケット
４ａ  突出部
５    正極
５ａ  正極の本体部
５ｂ  正極の集電タブ部
６Ａ、６Ｂ  負極
６ａ  負極の本体部
６ｂ  負極の集電タブ部
７    セパレータ
７ａ  セパレータの主体部
７ｂ  セパレータの張り出し部
７ｃ  接合部
８    絶縁シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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