(57)【要約】【課題】使用中の電気機器の情報をユーザに確実に伝える。【解決手段】入力部１１は、検出対象が稼働したときに観測される参照波形データを入力する。記憶部１２は、入力部１１に入力された参照波形データを記憶する。高調波抽出部２２は、電灯線４を供給される電流波形を取得する。判定部３０は、高調波抽出部２２によって取得された電流波形の高調波データに、記憶部１２に記憶された参照波形データの成分が含まれているか否かを判定する。出力部３１は、判定部３０の判定結果に関する情報を出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出対象が稼働したときに観測される電力に関する固有の波形情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記波形情報を記憶する記憶手段と、
電灯線を供給される電力に関する波形情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された波形情報に、前記記憶手段に記憶された前記波形情報の成分が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に関する情報を出力する出力手段と、
を備える検出装置。
【請求項２】
前記入力手段は、
前記波形情報とともに、その波形情報に付加された、前記検出対象の付加情報を入力し、
前記記憶手段は、
前記波形情報とともに、前記付加情報を記憶し、
前記出力手段は、
前記判定手段による判定が肯定された場合に、前記記憶手段に記憶された前記付加情報に基づいて、前記検出対象が検出されたことを前記ユーザに通知するための情報を生成して出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記波形情報を含む放送電波を受信し、受信した前記放送電波に相当する信号を前記入力手段に入力する受信手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項４】
通信ネットワークを介して前記波形情報を含むデータを受信して、受信した前記データに相当する信号を、前記入力手段に入力する受信手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の検出装置。
【請求項５】
前記出力手段から出力された情報に基づいて、前記検出対象が検出されたことを前記ユーザに報知する報知手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項６】
前記取得手段は、所定のタイミングで、前記電灯線を供給される電力に関する波形情報を取得し、
前記判定手段は、
前記波形情報が取得される度に判定を行い、
前記出力手段は、
前記判定手段による判定が肯定される度に、前記判定手段の判定結果に関する情報を出力し、
前記報知手段は、
前記判定手段による判定が肯定される回数に応じて、報知レベルを上げていく、
ことを特徴とする請求項５に記載の検出装置。
【請求項７】
前記検出対象は、
リコール対象の電気機器又は経年変化により使用しないことが推奨される電気機器である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項８】
前記電灯線を供給される電流波形の高調波成分の特徴量を抽出する特徴抽出手段をさらに備え、
前記判定手段は、
前記特徴量すべてが、前記記憶手段に記憶された前記電流波形の高調波成分の特徴量として含まれている場合に、判定を肯定する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項９】
請求項２に記載の検出装置とともに用いられるテレビジョン装置であって、
検出対象が稼働したときに観測される電力に関する固有の波形情報と、その波形情報に付加された前記検出対象の付加情報とを含む放送電波を受信する受信手段と、
前記波形情報及び前記付加情報を前記検出装置に出力する出力手段と、
を備えるテレビジョン装置。
【請求項１０】
請求項２に記載の検出装置とともに用いられるテレビジョン装置であって、
前記検出装置から出力された情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された情報に基づいて、前記検出対象が検出されたことを前記ユーザに報知する報知手段と、
を備えるテレビジョン装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の検出装置とともに用いられるテレビジョン装置であって、
検出対象が稼働したときに観測される電力に関する固有の波形情報と、その波形情報に付加された前記検出対象の付加情報とを含む放送電波を受信する受信手段と、
前記波形情報を前記検出装置に出力する出力手段と、
前記付加情報を記憶する記憶手段と、
前記検出装置から出力された情報を入力する入力手段と、
前記記憶手段によって記憶された前記付加情報のうち、前記検出装置から出力された情報に対応する前記付加情報に基づいて、前記検出対象が検出されたことを前記ユーザに通知するための情報を生成する生成手段と、
生成された前記情報に基づいて、前記検出対象が検出されたことを前記ユーザに報知する報知手段と、
を備えるテレビジョン装置。
【請求項１２】
前記報知手段は、
前記報知する回数に応じて、報知レベルを上げていく、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のテレビジョン装置。
【請求項１３】
電灯線を供給される電力を、複数の電気機器に電力を分配供給する分電盤において、
検出対象が稼働したときに観測される電力に関する固有の波形情報を入力する入力手段と、
前記入力手段に入力された前記波形情報を記憶する記憶手段と、
前記電灯線を供給される電力に関する波形情報を取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記波形情報に、前記記憶手段に記憶された前記波形情報の成分が含まれているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に関する情報を出力する出力手段と、
を備える分電盤。
【請求項１４】
請求項１に記載の検出装置と、
請求項１１に記載のテレビジョン装置と、
を備える管理システム。
【請求項１５】
請求項２に記載の検出装置と、
請求項９又は１０に記載のテレビジョン装置と、
を備える管理システム。
【請求項１６】
検出対象が稼働したときに観測される電力に関する固有の波形情報を入力する入力工程と、
前記入力工程において入力された前記波形情報を記憶する記憶工程と、
電灯線を供給される電力に関する波形情報を取得する取得工程と、
前記取得工程において取得された波形情報に、前記記憶工程において記憶された前記波形情報の成分が含まれているか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程での判定結果に関する情報を出力する出力工程と、
を含む検出方法。
【請求項１７】
検出対象が稼働したときに観測される電力に関する固有の波形情報を入力する入力手順と、
前記入力手順において入力された前記波形情報を記憶する記憶手順と、
電灯線を供給される電力に関する波形情報を取得する取得手順と、
前記取得手順において取得された波形情報に、前記記憶手順において記憶された前記波形情報の成分が含まれているか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順での判定結果に関する情報を出力する出力手順と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検出対象の電気機器を検出する検出装置、その検出装置とともに用いられるテレビジョン装置、検出装置を備える分電盤、検出対象の電気機器を管理する管理システム、検出対象の電気機器を検出する検出方法及び検出対象の電気機器を検出する処理をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家電製品にリコールが発生した場合には、消費者保護の観点から、そのことをユーザに確実に伝えるようにするのが望ましい。リコール情報をユーザに確実に伝える方法としては、まず、すべての家電製品各々に、広域の無線通信の受信器と報知器を取り付ける方法が考えられる。この方法では、リコールが発生すると、メーカ等に設置された無線通信の送信器から、リコール対象の家電製品に取り付けられた受信器に、管理情報が発信される。受信器によって管理情報が受信されると、報知器がユーザに、その家電製品がリコール対象であることを報知する。
【０００３】
しかしながら、発生するのが極めて希なリコール情報のために、すべての家電製品に受信器を取り付けるのは、費用対効果の点で望ましいものではない。また、リコール情報はいつ送信されてくるかがわからないので、受信器を常に通電させておく必要がある。さらに、すでに出荷され、受信器が取り付けられていない家電製品に対してリコールが発生した場合には、家庭内にリコール対象となる家電製品が存在していることを、ユーザに知らせるのは依然として困難なままである。
【０００４】
一方、管理装置を各家庭に備え付け、家庭内の家電製品をその管理装置で管理するシステムが開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。管理装置には、家庭内の家電製品の識別情報（例えば製造番号）が登録されている。また、管理装置には、広域の無線通信の受信器と報知器とが取り付けられている。リコール対象の電気機器の識別情報を含むリコール情報を受信すると、管理装置は、家庭内にリコール対象の電気機器が存在することをユーザに報知する。このシステムによれば、管理装置が管理情報を受信するので、家電製品各々に、受信器を取り付ける必要がない。
【０００５】
しかしながら、このシステムでは、管理装置にて、家庭内のすべての家電製品の識別情報等を登録する必要がある。したがって、このシステムを用いても、未登録の家電製品にリコールが発生した場合には、家庭内にリコール対象となる家電製品が存在していることを、ユーザに知らせるのは困難である。
【０００６】
一方で、個々の電気機器が稼働しているときに消費される電力に関する波形データの特徴を予め学習しておき、その学習した特徴が、電力波形に表れているか否かにより、どの電気機器が稼働しているのかを判定するシステムが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１４０４３３号公報
【特許文献２】特開２００１−２８５１５１号公報
【特許文献３】特開２００７−００３２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、現状のシステムでは、受信器が取り付けられていない家電製品や未登録の家電製品については、リコール対象の家電製品が家庭内に存在していることを、ユーザに伝えるのは困難である。また、消費電力の波形データの特徴を学習して、どの家電製品が稼働しているのかを判定するシステムが開示されているが、このシステムを用いても、その家電製品がリコール対象であるか否かを判定するのは困難である。
【０００９】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、使用する電気機器の情報をユーザに確実に伝えることができる検出装置、テレビジョン装置、分電盤、管理システム、検出方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明に係る検出装置において、入力手段は、検出対象が稼働したときに観測される電力に関する固有の波形情報を入力する。記憶手段は、入力手段に入力された波形情報を記憶する。取得手段は、電灯線を供給される電力に関する波形情報を取得する。判定手段は、取得手段によって取得された波形情報に、記憶手段に記憶された波形情報の成分が含まれているか否かを判定する。出力手段は、判定手段の判定結果に関する情報を出力する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、電灯線を供給される電力に関する波形情報に、検出対象に固有の波形情報が含まれているか否かを判定することにより、検出対象を検出する。これにより、検出対象に受信器を取り付けたり、管理装置に検出対象の識別情報を登録したりすることなく、検出対象を自動的に検出することができる。また、検出対象の固有の波形情報を、随時入力し、記憶することができるので、新たに追加された検出対象も検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る管理システムの構成を示す模式図である。
【図２】管理情報のデータフォーマットの一例である。
【図３】図１の稼動機器検出センサの詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】図１の稼動機器検出センサの動作を示すフローチャートである。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、リコール対象の電気機器の固有の高調波成分のスペクトルの一例であり、図５（Ｃ）は、取得された電流波形の高調波成分のスペクトルの一例である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る管理システムの構成を示す模式図である。
【図７】図６の管理システムのより詳細な構成を示すブロック図である。
【図８】図６の管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態３に係る管理システムの構成を示す模式図である。
【図１０】図９の管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態４に係る管理システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
次に、この発明の実施の形態１について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１に示すように、この管理システム１００は、各建物に設置された電気機器５を管理するシステムである。管理システム１００は、検出装置としての稼働機器検出センサ１と、放送局２と、を備えている。
【００１５】
稼働機器検出センサ１は、各家庭の分電盤３に設置されている。分電盤３は、主幹ブレーカ及び分岐ブレーカを備えており、電灯線４を供給される電力を、複数の電気機器５に分配供給する。電気機器５には、例えば、電子レンジ、エアコン、電磁調理器などがある。
【００１６】
稼働機器検出センサ１は、分電盤３の主幹ブレーカの入力端又は出力端に取り付けられている。稼働機器検出センサ１は、主幹ブレーカに接続された電灯線４に流れる電流値を測定する。稼動機器検出センサ１は、この電流の測定値を時系列に並べた電流波形を取得し、取得した電流波形に基づいて、分電盤３に接続された電気機器５を検出する。
【００１７】
電気機器５が稼働すると、電灯線４に流れる電流には、電気機器５固有のノイズ成分が含まれるようになる。稼働機器検出センサ１は、抽出された高調波成分に電気機器５固有のノイズ成分が含まれているか否かを解析することにより、検出対象となっている電気機器５が電灯線４を供給される電力により稼働していること、すなわち使用中であることを検出する。
【００１８】
放送局２は、インターネット等の通信ネットワーク８を介して、サーバ６と接続されている。サーバ６は、各企業の端末７から入力された電気機器５の管理情報を収集する。放送局２は、サーバ６に収集された管理情報を放送電波に乗せて発信する。
【００１９】
この管理情報には、検出対象となる電気機器５が稼働したときに、電灯線４を流れる電流波形において観測される固有の波形データ（ノイズ成分）が含まれている。この波形データは、上述した解析のための参照データとなる。このため、この管理情報に含まれる波形データを、以下では、参照波形データと呼ぶ。
【００２０】
参照波形データには、付加情報が付加されている。図２に示すように、管理情報のヘッダには、参照波形データの付加情報として、情報種別、メーカ名、機種名、型名、連絡先などが設定されている。
【００２１】
情報種別は、その情報の種別を示す。情報種別には、リコール、経年劣化などが設定される。その管理情報がリコール対象の電気機器５に関する情報である場合には、情報種別が「リコール」に設定される。また、その管理情報が、長期間用いられている電気機器５に関する情報であり、使用を中止するのが望ましい電気機器５に関するものである場合には、情報種別が「経年劣化」に設定される。
【００２２】
メーカ名には、電気機器５の製造メーカの名称など、製造メーカを識別するための識別情報が設定される。機種名には、電気機器５の機種が設定される。例えば、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、掃除機などの機種を識別するための識別情報が設定される。型名には、電気機器５の型式（例えば、ＡＢＣ１２３−４５）が設定される。連絡先には、電気機器５の製造元や販売元又はそれらのコールセンタなどの電話番号やメールアドレス等が設定される。この他、電気機器５等の製造番号等を付加情報に含めることも可能である。
【００２３】
管理情報は、稼動機器検出センサ１のアンテナ１０を介して受信される。稼動機器検出センサ１は、受信した管理情報に参照波形データの成分が、電灯線４の電流波形から抽出された高調波成分の中に含まれているか否かを判定する。そして、稼動機器検出センサ１は、その判定が肯定された場合、管理情報に付加された付加情報を参照して、その電気機器５を特定する。
【００２４】
稼働機器検出センサ１についてさらに詳細に説明する。図３に示すように、稼動機器検出センサ１は、アンテナ１０と、入力部１１と、記憶部１２と、特徴抽出部１３と、電流センサ２１と、高調波抽出部２２と、特徴抽出部２３と、判定部３０と、出力部３１と、スピーカ３２と、を備える。
【００２５】
入力部１１は、アンテナ１０を介して受信された放送電波に相当する信号を入力する。この放送電波には、前述のように図２に示す管理情報が含まれている。
【００２６】
記憶部１２は、入力部１１に入力された信号から管理情報を抽出して格納する。記憶部１２は、管理情報をこのまま保持する。特徴抽出部１３は、例えば、フーリエ変換や、ウェーブレット変換、Ｃｈｉｒｐｌｅｔ変換などの時間−周波数変換を行って、記憶部１２に記憶された管理情報に含まれる参照波形データの特徴量を抽出する。
【００２７】
一方、電流センサ２１は、電灯線４に流れる電流を測定し、電流の測定値をセンサ出力として出力する。高調波抽出部２２は、電流センサ２１からのセンサ出力を、時系列に並べて内部バッファに保持する。高調波抽出部２２は、内部バッファに保持された時系列の電流波形に含まれる所定の周波数以上の高調波成分を抽出する。特徴抽出部２３は、特徴抽出部１３と同様にして、高調波抽出部２２で抽出された高調波成分の特徴量を抽出する。
【００２８】
判定部３０は、特徴抽出部１３で抽出された特徴量が、特徴抽出部２３で抽出された特徴量に含まれているか否かを判定する。出力部３１は、判定部３０での判定が肯定された場合に、記憶部１２に記憶された管理情報の付加情報に基づいて、検出対象の電気機器５が検出されたことをユーザに通知するための情報を生成して出力する。スピーカ３２は、出力部３１から出力された情報を、音声出力する。
【００２９】
次に、この実施形態に係る稼動機器検出センサ１の動作について説明する。
【００３０】
図４に示すように、まず、稼動機器検出センサ１では、入力部１１が、アンテナ１０を介して受信された管理情報を入力したか否かを判定する（ステップＳ１）。管理情報を入力していない場合（ステップＳ１；Ｎｏ）、稼動機器検出センサ１は、電流波形の取得タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ４）。取得タイミングでなければ（ステップＳ４；Ｎｏ）、稼動機器検出センサ１は、ステップＳ１に戻る。
【００３１】
稼動機器検出センサ１は、管理情報を入力しておらず（ステップＳ１；Ｎｏ）、取得タイミングでなければ（ステップＳ４；Ｎｏ）、ステップＳ１→Ｓ４のループを繰り返す。この間、電流センサ２１は、電灯線４を流れる電流を測定し、電流の測定値をセンサ出力として出力しており、高調波抽出部２２は、内部バッファに、電流センサ２１のセンサ出力を時系列に保持している。
【００３２】
一方、管理情報が入力されると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、記憶部１２は、入力部１１に入力された管理情報（図２参照）を格納する（ステップＳ２）。続いて、稼動機器検出センサ１は、電流波形の取得タイミングであるか否かを判定する（ステップＳ４）。取得タイミングでなければ（ステップＳ４；Ｎｏ）、稼動機器検出センサ１は、ステップＳ１に戻る。
【００３３】
管理情報を入力しておらず（ステップＳ１；Ｎｏ）、電流波形の取得タイミングでなければ（ステップＳ４；Ｎｏ）、ステップＳ１→Ｓ４のループが再び繰り返される。この間にも、電流センサ２１は、電灯線４を流れる電流を測定して、その測定値を出力しており、高調波抽出部２２は、内部バッファに、時系列の電流波形を入力し保持し続けている。
【００３４】
この繰り返し中、電流波形の取得タイミングになると（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、高調波抽出部２２は、内部バッファに保持された電流センサ２１のセンサ出力に基づく電流波形を取得する（ステップＳ５）。続いて、高調波抽出部２２が、取得された電流波形から、高調波データを抽出する（ステップＳ６）。続いて、特徴抽出部１３は、記憶部１２に格納された管理情報の参照波形データの特徴量Ｘを抽出し、特徴抽出部２３は、高調波抽出部２２から抽出された高調波データの特徴量Ｙを抽出する（ステップＳ７）。
【００３５】
続いて、判定部３０は、特徴抽出部１３で抽出された特徴量Ｘが、特徴抽出部２３で抽出された特徴量Ｙにすべて含まれているか否かを判定する（ステップＳ８）。特徴抽出部２３で抽出された特徴量Ｙに、特徴抽出部１３で抽出された特徴量Ｘが含まれていれば、特徴量Ｘに対応する検出対象の電気機器５が検出されたことになる。
【００３６】
仮に、記憶部１２に、２つの管理情報Ａ、Ｂが含まれていたとする。この場合、特徴抽出部１３は、管理情報Ａ、Ｂにそれぞれ含まれる参照波形データを読み出して、それぞれの特徴量Ｘを抽出する。
【００３７】
例えば、図５（Ａ）に示すように、管理情報Ａに含まれる参照波形データのスペクトルが、ピークａ１、ａ２を有する場合、特徴抽出部１３は、そのピークａ１、ａ２の位相及びレベルを、特徴量Ｘとして抽出する。また、図５（Ｂ）に示すように、管理情報Ｂに含まれる参照波形データのスペクトルが、ピークｂ１、ｂ２を有する場合、特徴抽出部１３は、そのピークｂ１、ｂ２の位相及びレベルを、特徴量Ｘとして抽出する。
【００３８】
一方、電流センサ２１のセンサ出力に基づく電流波形から、高調波抽出部２２により抽出された高調波データについて、図５（Ｃ）に示すようなスペクトルが得られたとする。この場合、特徴抽出部２３は、この波形データの特徴量Ｙとして、スペクトルのピークｂ１、ピークａ１、ピークｂ２、ピークａ２の位相及びレベルを抽出する。特徴量Ｙには、管理情報Ａに対応する特徴量Ｘ（ピークａ１、ａ２）も、管理情報Ｂに対応する特徴量Ｘ（ｂ１，ｂ２）も含まれているので、管理情報Ａ、Ｂに対応する電気機器５が両方検出される。
【００３９】
なお、特徴量Ｙに、ピークａ１、ａ２の少なくとも一方が含まれていなかった場合には、管理情報Ａに対応する電気機器５は、電灯線４に接続され、稼働していないことになる。また、特徴量Ｙに、ピークｂ１、ｂ２の少なくとも一方が含まれていなかった場合には、管理情報Ｂに対応する電気機器５は、電灯線４に接続され、稼働していないことになる。
【００４０】
いずれにしても、特徴量Ｙに、ピークａ１、ａ２が含まれている場合には、管理情報Ａに対応する電気機器５が電灯線４に接続され、稼働していることになり、特徴量Ｙに、ピークｂ１、ｂ２が含まれている場合には、管理情報Ｂに対応する電気機器５が電灯線４に接続され、稼働していることになる。このような場合にも、特徴量Ｘが特徴量Ｙに含まれていると判定される。
【００４１】
このように、特徴量Ｘが特徴量Ｙに含まれていた場合（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、出力部３１は、特徴量Ｘに対応する付加情報を、記憶部１２から読み出す。そして、出力部３１は、その付加情報に基づいて、検出対象の電気機器５が検出されたことをユーザへ通知する通知情報を生成する（ステップＳ９）。
【００４２】
ここで、例えば、記憶部１２に記憶された管理情報のうち、特徴量Ｘが特徴量Ｙに含まれていた管理情報の情報種別が「リコール」であるものとする。そして、その管理情報に含まれる付加情報のメーカ名が「Ｃ」であり、機種名が「冷蔵庫」であり、型名が「Ｄ」であり、連絡先が「Ｅ」であるとする。この場合、出力部３１は、例えば、「Ｃ社のリコール対象の冷蔵庫Ｄをお使いです。この連絡先Ｅまで、ご連絡ください。」という旨のメッセージを通知情報として作成する。
【００４３】
出力部３１は、スピーカ３２にこの通知情報を出力する（ステップＳ１０）。これにより、スピーカ３２から、上記メッセージが音声出力される。ステップＳ１０終了後、稼動機器検出センサ１は、ステップＳ１に戻る。
【００４４】
一方、特徴量Ｘが特徴量Ｙに含まれていなければ（ステップＳ８；Ｎｏ）、稼動機器検出センサ１は、ステップＳ１に戻る。例えば、特徴量Ｙに、ピークａ１、ａ２の少なくとも一方が含まれておらず、かつ、ピークｂ１、ｂ２の少なくとも一方が含まれていなかった場合には、特徴量Ｘが特徴量Ｙに含まれていないことになるので（ステップＳ８；Ｎｏ）、稼動機器検出センサ１は、ステップＳ１に戻る。
【００４５】
この後、管理情報入力判定（ステップＳ１）→電流波形の取得タイミング判定（ステップＳ４）のループが繰り返される。このループにおいて、新たに管理情報が入力されると（ステップＳ１；Ｙｅｓ）、記憶部１２に、管理情報が格納される（ステップＳ２）。
【００４６】
また、電流波形の取得タイミングになると（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、電流波形が取得され（ステップＳ５）、電流波形から高調波データが抽出され（ステップＳ６）、特徴量Ｘ、Ｙが抽出される（ステップＳ７）。特徴量Ｘが特徴量Ｙに含まれていれば（ステップＳ８；Ｙｅｓ）、その特徴量Ｘに対応する検出対象の電気機器５が検出されたことをユーザに通知するための通知情報が付加情報を参照して生成され（ステップＳ９）、出力される（ステップＳ１０）。
【００４７】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、電灯線４を流れる電流波形の高調波データの特徴量Ｙに、放送電波によりもたらされた管理情報に含まれる参照波形データの特徴量Ｘが含まれているか否かを判定する。この判定により、検出対象の電気機器５が自動的に検出される。
【００４８】
したがって、この実施の形態によれば、電気機器５に受信器を取り付けたり、家庭内の管理装置に電気機器５の識別情報を登録したりすることなく、検出対象となる電気機器５を自動的に検出することができる。また、検出対象の電気機器５の固有の高調波データである参照波形データを放送電波で受信して随時入力し、記憶することができるので、検出対象の電気機器５をフレキシブルに変更することができる。
【００４９】
なお、この実施の形態では、音声によりユーザに通知情報（メッセージ）を報知した。しかしながら、稼働機器検出センサ１が表示画面を有している場合には、メッセージを表示画面に表示するようにしてもよい。また、メッセージの音声出力と表示とを同時に行ってもよい。
【００５０】
実施の形態２．
次に、この発明の実施の形態２について説明する。
【００５１】
図６には、この実施の形態に係る管理システム１００の全体構成が示されている。この実施の形態に係る管理システム１００は、テレビジョン装置９をさらに備えている。また、稼働機器検出センサ１の構成が、上記実施の形態１と異なる。
【００５２】
図６に示すように、アンテナ１０を介して受信された放送電波（例えば地上波デジタル放送の放送電波）は、テレビジョン装置９に入力される。テレビジョン装置９は、この放送電波に含まれる管理情報を抽出して、稼動機器検出センサ１に出力する。
【００５３】
稼動機器検出センサ１は、管理情報の参照波形データから抽出された特徴量Ｘが、検出された電流波形から抽出された高調波データの特徴量Ｙにすべて含まれている場合には、その管理情報に対応する検出対象の電気機器５が検出されたことをユーザに報知するための情報を、テレビジョン装置９に出力する。テレビジョン装置９は、その情報を音声出力したり、表示したりすることにより、ユーザに報知する。
【００５４】
テレビジョン装置９の構成について、より詳細に説明する。図７に示すように、テレビジョン装置９は、受信部４０と、管理情報抽出部４１と、出力部４２と、応答入力部５０と、表示制御部５１と、表示部５２とを備える。
【００５５】
受信部４０は、アンテナ１０を介して放送電波を受信する。管理情報抽出部４１は、その放送電波に含まれている管理情報を抽出するとともに、その他の放送に関する本来の映像ストリームを、表示制御部５１に出力する。出力部４２は、抽出された管理情報を、稼動機器検出センサ１に出力する。
【００５６】
応答入力部５０は、稼動機器検出センサ１の応答を入力する。表示制御部５１は、管理情報抽出部４１で抽出された映像ストリームに基づく映像が表示されるように表示部５２を制御する。また、表示制御部５１は、応答入力部５０に入力された稼動機器検出センサ１の応答に基づいて、電気機器５に関してユーザに報知するための情報を生成する。表示部５２は、表示画面を有する。表示部５２は、表示制御部５１の制御の下で、その映像ストリームを表示画面上に表示するとともに、電気機器５に関して、ユーザに報知するための情報を表示する。
【００５７】
この実施の形態に係る稼動機器検出センサ１の構成は、アンテナ１０及びスピーカ３２を備えていない他は、上記実施の形態１に係る稼動機器検出センサ１の構成と同じである。入力部１１は、テレビジョン装置９の出力部４２から管理情報を入力する。出力部３１は、テレビジョン装置９の応答入力部５０に、検出対象の電気機器５が検出されたことをユーザに報知するための情報を判定結果として出力する。
【００５８】
次に、この実施の形態に係る管理システム１００の動作について説明する。
【００５９】
図８に示すように、テレビジョン装置９の受信部４０は、管理情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。管理情報を受信していない場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、テレビジョン装置９の応答入力部５０は、稼動機器検出センサ１から応答を入力したか否かを判定する（ステップＳ２４）。応答が入力されていなければ（ステップＳ２４；Ｎｏ）、テレビジョン装置９は、ステップＳ２１に戻る。すなわち、テレビジョン装置９は、管理情報を含む放送電波を受信しておらず（ステップＳ２１；Ｎｏ）、応答が入力されていなければ（ステップＳ２４；Ｎｏ）、ステップＳ２１→Ｓ２４のループを繰り返す。
【００６０】
管理情報が受信されると（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、管理情報抽出部４１は、放送電波に相当する信号から管理情報を抽出し（ステップＳ２２）、出力部４２は、その管理情報を出力する（ステップＳ２３）。続いて、テレビジョン装置９は、稼動機器検出センサ１からの応答が入力されたか否かを判定する（ステップＳ２４）。応答が入力されていない場合（ステップＳ２４；Ｎｏ）、稼動機器検出センサ１は、ステップＳ２１に戻る。そして、放送電波に管理情報が含まれておらず（ステップＳ２１；Ｎｏ）、応答入力部５０に応答が入力されていなければ（ステップＳ２４；Ｎｏ）、ステップＳ２１→Ｓ２４のループが繰り返される。
【００６１】
一方、稼働機器検出センサ１の動作は、上記実施形態に係る稼動機器検出センサ１の動作とほぼ同じである。ただし、入力部１１は、出力部４２から管理情報を入力したか否かを判定し（ステップＳ１）、出力部３１は、スピーカ３２ではなく、応答入力部５０に対して、通知情報を、応答として出力する（ステップＳ１０）。
【００６２】
応答入力部５０が、応答を入力すると（ステップＳ２４；Ｙｅｓ）、表示制御部５１は、その応答としての通知情報に基づいて、表示部５２を制御して、「Ｃ社のリコール対象の電気機器Ｄをお使いです。この連絡先Ｅまで、ご連絡ください。」等のメッセージを表示する。
【００６３】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、テレビジョン装置９に、管理情報に該当する電気機器５が検出されたことを表示する。テレビジョン装置９は、ユーザが頻繁に視聴するものであるため、その画面にメッセージを表示すれば、検出対象の電気機器５が検出されたことを、ユーザに、より確実に伝えることができる。
【００６４】
また、家庭に普及するテレビジョン装置９を用いて検出対象の管理情報を受信するので、稼動機器検出センサ１に、放送電波の受信機能を取り付ける必要がなくなる。稼動機器検出センサ１に、スピーカや表示画面等の報知部を取り付ける必要もなくなる。
【００６５】
なお、この実施の形態では、ユーザに報知すべきメッセージを、テレビジョン装置９の表示画面に表示したが、メッセージを音声出力するようにしてもよい。また、メッセージを表示しつつ、音声出力するようにしてもよい。
【００６６】
実施の形態３．
次に、この発明の実施の形態３について説明する。
【００６７】
この実施の形態に係る管理システム１００は、テレビジョン装置９の構成及び全体の動作が、上記実施の形態２と異なる。
【００６８】
この実施の形態に係るテレビジョン装置９は、図９に示すように、記憶部５３をさらに備えている。記憶部５３には、管理情報抽出部４１によって抽出された、付加情報が記憶される。
【００６９】
管理情報抽出部４１は、管理情報を抽出した後、さらに、管理情報を、参照波形データと付加情報（図２参照）とに分離する。続いて、管理情報抽出部４１は、参照波形データを出力部４２に出力するとともに、記憶部５３に付加情報を出力する。記憶部５３は、付加情報を記憶する。
【００７０】
稼動機器検出センサ１の入力部１１には、参照波形データが入力される。稼働機器検出センサ１の判定部３０は、この参照波形データを用いた判定を行い、出力部３１は、判定部３０の判定結果、すなわち検出対象の電気機器５が検出されたことを、応答として出力する。
【００７１】
テレビジョン装置９の表示制御部５１は、応答入力部５０を介して応答を入力すると、その応答に係る検出対象の付加情報を記憶部５３から読み込んで、ユーザに通知する情報を生成し、その情報を表示部５２に表示させる。
【００７２】
次に、この実施の形態に係る管理システム１００の動作について説明する。
【００７３】
図１０に示すように、テレビジョン装置９の受信部４０は、管理情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１）。管理情報を受信していない場合（ステップＳ３１；Ｎｏ）、テレビジョン装置９の応答入力部５０は、応答を入力したか否かを判定する（ステップＳ３５）。応答が入力されていなければ（ステップＳ３５；Ｎｏ）、テレビジョン装置９は、ステップＳ３１に戻る。すなわち、テレビジョン装置９は、管理情報を受信しておらず（ステップＳ３１；Ｎｏ）、応答が入力されていなければ（ステップＳ３５；Ｎｏ）、ステップＳ３１→Ｓ３５のループを繰り返す。
【００７４】
管理情報が含まれている場合（ステップＳ３１；Ｙｅｓ）、管理情報抽出部４１は、管理情報を抽出し（ステップＳ３２）、出力部４２は、その管理情報に含まれる参照波形データを、稼動機器検出センサ１に出力する（ステップＳ３３）。さらに、記憶部５３は、付加情報を記憶する（ステップＳ３４）。
【００７５】
続いて、テレビジョン装置９は、稼動機器検出センサ１から応答が入力されたか否かを判定する（ステップＳ３５）。応答が入力されていなければ（ステップＳ３５；Ｎｏ）、稼動機器検出センサ１は、ステップＳ３１に戻る。その後、管理情報が受信されず（ステップＳ３１；Ｎｏ）、応答が入力されなければ（ステップＳ３５；Ｎｏ）、ステップＳ３１→Ｓ３５のループが繰り返される。
【００７６】
この繰り返し中、応答が入力されると（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、表示制御部５１は、その応答に対応する電気機器５の付加情報を、記憶部５３から読み出し、読み出した付加情報に基づいて、検出対象の電気機器５が検出されたことをユーザへ通知する通知情報を生成する（ステップＳ３６）。続いて、表示制御部５１は、表示部５２を制御して、通知情報を表示する（ステップＳ３７）。ステップＳ３７終了後、稼動機器検出センサ１は、ステップＳ３１に戻る。
【００７７】
以上詳細に説明したように、この実施の形態によれば、テレビジョン装置９は、管理情報のうち、参照波形データだけを稼働機器検出センサ１に送信し、付加情報は記憶する。稼働機器検出センサ１は、電流センサ２１によって検出された電流波形の高調波データに、参照波形データの成分が含まれているか否かを判定し、その判定結果を、テレビジョン装置９に出力する。
【００７８】
テレビジョン装置９は、稼動機器検出センサ１から判定結果が入力されると、ユーザへの通知情報を生成し、表示する。この実施の形態によれば、稼働機器検出センサ１には、参照波形データだけを、記憶すれば良いので、記憶部１２の記憶容量、すなわち稼働機器検出センサ１のメモリ容量を低減することができる。
【００７９】
実施の形態４．
次に、この発明の実施の形態４について説明する。
【００８０】
上記各実施の形態に係る管理システム１００では、管理情報を放送電波で発信し、稼動機器検出センサ１やテレビジョン装置９で受信するようにしたが、この実施の形態では、インターネット等の通信ネットワーク８を介して、管理情報を、稼働機器検出センサ１に送信する。
【００８１】
稼働機器検出センサ１は、上記実施の形態と同様に、受信した管理情報の参照波形データの成分が、電流センサ２１により検出された電流波形に含まれているか否かを判定し、判定が肯定された場合には、ユーザへのメッセージを音声出力する。
【００８２】
なお、通信ネットワーク８は、インターネットでもよいし、移動体通信ネットワークでもよい。稼働機器検出センサ１への接続は、有線であってもよいし、無線であってもよい。また、電灯線４を用いた電灯線ネットワークを介して稼働機器検出センサ１を通信ネットワーク８に接続するようにしてもよい。
【００８３】
なお、この実施の形態では、稼働機器検出センサ１を、通信ネットワーク８に直接接続したが、家庭内のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等により、管理情報を受信して、そのＰＣを経由して、管理情報を稼働機器検出センサ１に送信するようにしてもよい。
【００８４】
以上述べたように、上記各実施の形態に係る管理システム１００によれば、電気機器５にリコール等が発生した場合には、リコール対象の電気機器５を検出対象とする管理情報を稼働機器検出センサ１に送信する。この結果、消費者保護の観点から、そのことをユーザに、より確実に伝えることができる。これらの管理システム１００によれば、個々の電気機器５へ受信器を取り付ける必要がないので、それらの設置作業が不要となる。また、受信器は１台で良く、システム全体のコストを低減できる。
【００８５】
さらに、各電気機器５に受信器を取り付け、その受信器を常に通電させておく必要がなくなるので、省エネルギ化にも寄与することができる。さらに、すでに出荷され、受信器が取り付けられていない電気機器５に対してリコールが発生した場合にも、そのリコール情報を、ユーザに確実に伝えることができる。
【００８６】
また、上記各実施の形態によれば、電流波形の高調波データ（固有のノイズ成分）を用いて、既存の電気機器５を検出することができる。したがって、受信器を取り付けるなどの既存の電気機器５の設計変更等が不要となる。
【００８７】
また、上記各実施の形態に係る管理システム１００は、経年劣化が想定される古い電気機器５の検出にも用いることができる。例えば、製造開始から１５年が経過しており、廃棄した方が望ましい電気機器５を検出対象とする管理情報が、稼働機器検出センサ１又はテレビジョン装置９に送信される。管理情報の情報種別は、「経年劣化」となっている。検出対象となる電気機器５が稼働していることが検出されれば、例えば、「そろそろ買い換えの時期です。」というメッセージをユーザに報知することができる。
【００８８】
また、上記各実施の形態に係る管理システム１００を用いれば、電気機器５が稼働する家庭のユーザだけにリコール情報等を報知することができる。このため、テレビ広告を打つよりも、より確実にかつ低コストに、リコール情報をユーザに報知することができる。
【００８９】
なお、上記各実施の形態に係る管理システム１００によれば、電流波形の取得タイミングになる度に、電灯線４を流れる電流の高調波データが取得され、取得された高調波データが、管理情報に含まれる参照波形データの成分を含むか否かの判定が行われる。そして、この判定が肯定される度に、検出対象の電気機器５が検出されたことが、ユーザに報知される。
【００９０】
このため、上記各実施の形態に係る管理システム１００では、上記検出対象の電気機器５が検出されたことを報知しても、その電気機器５が稼働し続けた場合には、再度同様の報知が行われる。このように、ユーザが電気機器５を継続的に使用する場合、管理システム１００は、ユーザの安全を考慮して、以下に示すようなより強い措置をとるようにしてもよい。
【００９１】
例えば、初期段階では、ユーザに報知する内容を、注意を促すような内容に留めておく。そして、検出対象の電気機器５が稼働し続けるようならば、ユーザに報知する内容を、警告レベルに高めるようにしてもよい。例えば、初期段階ではＬＥＤ点灯に留め、その後、警告音の鳴動に切り換えるようにしてもよい。
【００９２】
また、警告を発しても、検出対象の電気機器５が稼働し続けるようならば、警告音の音量を上げるようにしてもよい。また、警告音の鳴動時間を徐々に長くするようにしてもよい。
【００９３】
また、付加情報では、図２に示す項目以外の項目の追加が可能である。例えば、電気機器の不具合内容、不具合箇所を付加情報に含め、ユーザにその不具合内容や不具合箇所を報知するようにしてもよい。不具合内容等をユーザに報知すれば、その後、不具合が生じるような使い方をしないようにユーザが気をつけることができるようになる。
【００９４】
また、緊急度、重要度などの情報を付加情報に追加するようにしてもよい。この場合、緊急度、重要度が極めて高い場合には、初期段階から警告を発するようにしてもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態１乃至３では、管理情報を含む放送電波を送信し、上記実施の形態４では、管理情報を含むデータを、インターネット等の通信ネットワーク８を介して送信した。インターネット等の通信ネットワーク８を介して送信される管理情報を受信するには、各家庭がプロバイダ等へ加入する必要がある。コストの観点からすると、管理情報を放送電波に含めて送信した方が、加入契約等に要するユーザの新たな出費を抑制することができるので、ユーザの負担を軽減することができる。
【００９６】
上記実施の形態１のように、稼働機器検出センサ１のスピーカを用いてユーザに報知するよりも、ユーザが頻繁に視聴するテレビジョン装置９を用いて報知した方が、報知内容をユーザへ伝えやすくなる。カラー画像を表示可能で、大量の情報を同時に表示可能なテレビジョン装置９の画面を用いれば、報知内容のわかりやすい表示、詳細な表示が可能となる。
【００９７】
なお、上記各実施の形態では、管理情報に含まれる高調波データからその特徴量を抽出したが、この発明はこれには限られない。その管理情報に該当する電気機器５の波形データの高調波成分の特徴量自体を、受信するようにしてもよい。この場合、特徴抽出部１３は不要となる。
【００９８】
また、上記各実施の形態では、電流波形により、検出対象となる電気機器５を検出したが、可能であれば、電圧波形や電力波形によって電気機器５を検出するようにしてもよい。電気機器５を識別可能な電力に関する固有の波形情報であれば電気機器５の検出に用いることができる。
【００９９】
また、上記実施の形態２によれば、管理情報をテレビジョン装置９で受信する。このようにすれば、新たな別の受信器を家庭内に設置しなくてすむようになる。
【０１００】
地上波デジタル放送は、映像信号とともに文字情報などを送信するので、管理情報を含めるのが容易となる。しかしながら、管理情報を含む放送電波は、地上波デジタル放送には限られない。例えば、アナログ放送の電波でもよいし、衛星放送の放送電波でもよい。また、ケーブルテレビの放送信号に管理情報を含めてもよい。さらに、日本国内の全ての家庭に、管理情報が行き届くように、複数種類の放送電波に管理情報を含めるようにしてもよい。
【０１０１】
なお、上記各実施の形態において、稼働機器検出センサ１及びテレビジョン装置９で実行されるプログラムは、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto-Optical Disk）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するシステムを構成することとしてもよい。
【０１０２】
また、プログラムをインターネット等の通信ネットワーク上の所定のサーバ装置が有するディスク装置等に格納しておき、例えば、搬送波に重畳させて、ダウンロード等するようにしてもよい。
【０１０３】
また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）が分担して実現する場合又はＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを媒体に格納して配布してもよく、また、ダウンロード等してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
この発明は、使用される家電製品を管理するのに好適である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  稼働機器検出センサ
２  放送局
３  分電盤
４  電灯線
５  電気機器
６  サーバ
７  端末
８  通信ネットワーク
９  テレビジョン装置
１０  アンテナ
１１  入力部
１２  記憶部
１３  特徴抽出部
２１  電流センサ
２２  高調波抽出部
２３  特徴抽出部
３０  判定部
３１  出力部
３２  スピーカ
４０  受信部
４１  管理情報抽出部
４２  出力部
５０  応答入力部
５１  表示制御部
５２  表示部
５３  記憶部
１００  管理システム
【図１】
2011076253.tif 000003
【図２】
2011076253.tif 000004
【図３】
2011076253.tif 000005
【図４】
2011076253.tif 000006
【図５】
2011076253.tif 000007
【図６】
2011076253.tif 000008
【図７】
2011076253.tif 000009
【図８】
2011076253.tif 000010
【図９】
2011076253.tif 000011
【図１０】
2011076253.tif 000012
【図１１】
2011076253.tif 000013