(57)【要約】【課題】引き直しによる債務整理業務及びそれに付随する業務を効率よく行えるようにする債務整理業務代行システム、返済支援システム、債務整理業務代行方法及び返済支援方法を提供すること【解決手段】本発明にかかる債務整理業務代行システムは、複合機が取引履歴書を読み込んで生成した取引履歴画像情報を当該複合機から受信する受信手段と、取引履歴画像情報からＯＣＲ処理によって取引履歴内容を示す文字情報を抽出して、当該文字情報を含む取引履歴情報を生成するＯＣＲ処理手段と、取引履歴情報に含まれる文字情報が示す取引履歴内容について引き直し計算を行い、当該引き直し計算結果を示す引き直し計算結果情報を生成する引き直し計算手段と、引き直し計算結果情報を前記複合機に送信する送信手段とを備える。【選択図】図１
2011002941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複合機が取引履歴書を読み込んで生成した取引履歴画像情報を当該複合機から受信する受信手段と、
前記取引履歴画像情報からＯＣＲ(Optical Character Recognition)処理によって取引履歴内容を示す文字情報を抽出して、当該文字情報を含む取引履歴情報を生成するＯＣＲ処理手段と、
前記取引履歴情報に含まれる文字情報が示す取引履歴内容について引き直し計算を行い、当該引き直し計算結果を示す引き直し計算結果情報を生成する引き直し計算手段と、
前記引き直し計算結果情報を前記複合機に送信する送信手段とを備えた債務整理業務代行システム。
【請求項２】
前記債務整理業務代行システムは、前記取引履歴情報を修正する修正文字情報の入力を受けて、当該修正文字情報に基づいて、前記取引履歴情報を修正する修正手段をさらに備えた請求項１に記載の債務整理業務代行システム。
【請求項３】
前記複合機は、前記取引履歴画像情報を暗号化して前記債務整理業務代行システムに送信し、
前記債務整理業務代行システムは、前記複合機から受信した取引履歴画像情報を復号化する復号化手段と、
前記複合機に送信する引き直し計算情報を暗号化する暗号化手段とをさらに備えた請求項１又は２に記載の債務整理業務代行システム。
【請求項４】
債務者の債務の返済期限及び返済金額を示す返済計画情報を受信するとともに、債務の返済状況を示す返済状況情報を銀行に備えられた情報処理装置から受信する受信手段と、
前記返済計画情報に基づいて、前記返済期限及び前記返済金額を通知する電子メールを前記債務者の情報処理装置に送信するとともに、前記返済状況情報に基づいて、返済を催促する電子メールを前記債務者の情報処理装置に送信する電子メール送信手段とを備えた返済支援システム。
【請求項５】
複合機が取引履歴書を読み込んで取引履歴画像情報を生成するステップと、
前記取引履歴画像情報からＯＣＲ(Optical Character Recognition)処理によって取引履歴内容を示す文字情報を抽出して、当該文字情報を含む取引履歴情報を生成するステップと、
前記取引履歴情報に含まれる文字情報が示す取引履歴内容について引き直し計算を行い、当該引き直し計算結果を示す引き直し計算結果情報を生成するステップと、
前記引き直し計算結果情報に基づいて、前記複合機が引き直し計算結果を印刷するステップとを備えた債務整理業務代行方法。
【請求項６】
債務者の債務の返済期限及び返済金額を示す返済計画情報に基づいて、前記返済期限及び前記返済金額の通知時期となったかどうかを判断するステップと、
前記返済期限及び前記返済金額の通知時期となったと判断した場合に、前記返済期限及び前記返済金額を通知する電子メールを前記債務者の情報処理装置に送信するステップと、
前記債務者の債務の返済状況を示す返済状況情報に基づいて、前記返済期限までに前記債務者による前記返済金額の返済がなかったかどうかを判断するステップと、
前記返済期限までに前記債務者による前記返済金額の返済がなかったと判断した場合に、返済を催促する電子メールを前記債務者の情報処理装置に送信するステップとを備えた返済支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債務整理業務代行システム、返済支援システム、債務整理業務代行方法及び返済支援方法に関し、特に引き直しによる債務整理業務を代行する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、弁護士事務所や司法書士事務所において、債権者から依頼により、利息の引き直しのための債務整理案件を取り扱う件数が急増している。しかし、その一方で、引き直し計算には、多くの作業時間が必要となってしまうため、引き直しによる債務整理業務には多くの時間がかかってしまっているという問題がある。そのため、弁護士事務所や司法書士事務所では、引き直し計算等の引き直しによる債務整理業務を代行してもらい、引き直しによる債務整理業務を効率よく行えるようにしたいというニーズが高まっている。また、このようなニーズに対応した技術は開示されていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
背景技術として説明したように、引き直しによる債務整理業務を代行してもらい、引き直しによる債務整理業務を効率よく行えるようにしたいというニーズが高まっているという問題がある。
本発明の目的は、このような問題に鑑みて、引き直しによる債務整理業務及びそれに付随する業務を効率よく行えるようにする債務整理業務代行システム、返済支援システム、債務整理業務代行方法及び返済支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様にかかる債務整理業務代行システムは、複合機が取引履歴書を読み込んで生成した取引履歴画像情報を当該複合機から受信する受信手段と、前記取引履歴画像情報からＯＣＲ(Optical Character Recognition)処理によって取引履歴内容を示す文字情報を抽出して、当該文字情報を含む取引履歴情報を生成するＯＣＲ処理手段と、前記取引履歴情報に含まれる文字情報が示す取引履歴内容について引き直し計算を行い、当該引き直し計算結果を示す引き直し計算結果情報を生成する引き直し計算手段と、前記引き直し計算結果情報を前記複合機に送信する送信手段とを備えたものである。
【０００５】
本発明の第２の態様にかかる返済支援システムは、債務者の債務の返済期限及び返済金額を示す返済計画情報を受信するとともに、債務の返済状況を示す返済状況情報を銀行に備えられた情報処理装置から受信する受信手段と、前記返済計画情報に基づいて、前記返済期限及び前記返済金額を通知する電子メールを前記債務者の情報処理装置に送信するとともに、前記返済状況情報に基づいて、返済を催促する電子メールを前記債務者の情報処理装置に送信する電子メール送信手段とを備えたものである。
【０００６】
本発明の第３の態様にかかる債務整理業務代行方法は、複合機が取引履歴書を読み込んで取引履歴画像情報を生成するステップと、前記取引履歴画像情報からＯＣＲ(Optical Character Recognition)処理によって取引履歴内容を示す文字情報を抽出して、当該文字情報を含む取引履歴情報を生成するステップと、前記取引履歴情報に含まれる文字情報が示す取引履歴内容について引き直し計算を行い、当該引き直し計算結果を示す引き直し計算結果情報を生成するステップと、前記引き直し計算結果情報に基づいて、前記複合機が引き直し計算結果を印刷するステップとを備えたものである。
【０００７】
本発明の第４の態様にかかる返済支援方法は、債務者の債務の返済期限及び返済金額を示す返済計画情報に基づいて、前記返済期限及び前記返済金額の通知時期となったかどうかを判断するステップと、前記返済期限及び前記返済金額の通知時期となったと判断した場合に、前記返済期限及び前記返済金額を通知する電子メールを前記債務者の情報処理装置に送信するステップと、前記債務者の債務の返済状況を示す返済状況情報に基づいて、前記返済期限までに前記債務者による前記返済金額の返済がなかったかどうかを判断するステップと、前記返済期限までに前記債務者による前記返済金額の返済がなかったと判断した場合に、返済を催促する電子メールを前記債務者の情報処理装置に送信するステップとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上述した各態様により、引き直しによる債務整理業務及びそれに付随する業務を効率よく行えるようにする債務整理業務代行システム、返済支援システム、債務整理業務代行方法及び返済支援方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行の引き直し計算処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行の返済支援処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
まず、図１を参照して、本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行システムの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行システムの構成を示す図である。
債務整理業務代行システム１は、業務統合管理システム１０、面談支援システム１１、連携制御システム１２、引き直し計算システム１３及び返済支援システム１４を備える。また、弁護士事務所又は司法書士事務所２(以下、「事務所」とする)は、連携制御システム対応複合機２０を備えている。
【００１１】
業務統合管理システム１０は、事務所２向けのグループウェアが動作するシステムである。事務所２の所員は、この業務統合管理システム１０において動作するグループウェアによって、スケジュールの登録・参照・更新等を行うスケジュール管理、依頼された債務整理案件の登録・参照・更新等を行う案件管理、債務整理案件の手数料の登録・参照・更新等を行う手数料管理及び債務整理案件における返済金の返済状況の登録・参照・更新等を行う返済進捗管理を行うことができる。
【００１２】
面談支援システム１１は、相談者である債務者７が、携帯電話７０やパーソナルコンピュータ７１(以下、「ＰＣ」とする)によって、債務者７が事務所２の弁護士又は司法書士の顔を見ながら、もしくは、債務者７と弁護士又は司法書士の双方が相手の顔を見ながら、債務整理について相談をすることができるシステムである。面談支援システム１１によって、債務者７は、弁護士又は司法書士と音声・映像でコミュニケーションをとることができ、資料の共有もできる。また、相談内容を録画しておくこともできる。
【００１３】
連携制御システム１２は、連携制御システム対応複合機２０と連携して、事務所２から暗号化送信された取引履歴画像ファイルを受信して、受信した取引履歴画像ファイルを復号化して引き直し計算システム１３へ送信する。また、連携制御システム１２は、引き直し計算システム１３から送信された引き直し計算結果ファイルを暗号化して、連携制御システム対応複合機２０に送信する。
【００１４】
引き直し計算システム１３は、連携制御システム１２から受信した取引履歴画像ファイルに基づいて、引き直し計算を実行するシステムである。また、引き直し計算システム１３は、引き直し計算結果ファイルを作成して、作成した引き直し計算結果ファイルを連携制御システム１２に送信する。
返済支援システム１４は、事務所２から登録された返済計画に基づいて、債務者７が銀行３を通じて各金融機関４、５及び６に返済を実行するように支援するシステムである。返済支援システム１４は、債務者７への返済金額・返済期限の通知や、返済金を返済期限までに未返済である債務者７への催促通知を行うシステムである。
【００１５】
連携制御システム対応複合機２０は、取引履歴書をスキャンして、スキャンして電子化した取引履歴画像ファイルを暗号化して連携制御システム１２に送信する。また、連携制御システム対応複合機２０は、連携制御システム１２から受信した引き直し計算結果ファイルに基づいて、引き直し計算結果を印刷する。
【００１６】
続いて、図２を参照して、本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行システムの構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１７】
業務統合管理システム１０は、上述した業務統合管理システム１０の機能を提供する業務統合管理サーバ１００を有する。業務統合管理サーバ１００は、任意の通信手段によって、返済支援サーバ１４０及びＰＣ２３、２４、２５と通信可能である。
面談支援システム１１は、上述した面談支援システム１１の機能を提供する面談支援サーバ１１０を有する。面談支援システム１１は、任意の通信手段によって、携帯電話２１及びＰＣ２２、携帯電話７０及びＰＣ７１と通信可能である。
【００１８】
連携制御システム１２は、上述した連携制御システム１２の機能を提供する連携制御サーバ１２０を有する。連携制御サーバ１２０は、任意の通信手段によって、連携制御システム対応複合機２０及び引き直し計算サーバ１３０と通信可能である。
引き直し計算システム１３は、上述した引き直し計算システム１３の機能を提供する引き直し計算サーバ１３０と、取引履歴データを校正するＰＣ１３１、１３２、１３３を有する。引き直しサーバ１３０は、任意の通信手段によって、連携制御システム対応複合機２０、連携制御サーバ１２０及びＰＣ１３１、１３２、１３３と通信可能である。
【００１９】
返済支援システム１４は、上述した返済支援システム１４の機能を提供する返済支援サーバ１４０を有する。返済支援サーバ１４０は、任意の通信手段によって、業務統合管理サーバ１００、サーバ３０、携帯電話７０及びＰＣ７１と通信可能である。
なお、上述した任意の通信手段とは、例えば、インターネット、イントラネット、電話回線網等であり、上述した各装置が通信を行うことができるものであればどのような通信手段であってもよい。
【００２０】
続いて、本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行の処理について説明する。
まず、本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行の面談処理について説明する。
【００２１】
まず、弁護士又は司法書士は、債務者７と面談を行う場合、携帯電話２１又はＰＣ２２から面談支援サーバ１１０に接続する。携帯電話２１は、カメラにより撮影した弁護士又は司法書士の映像及び集音した音声のデータを面談支援サーバ１１０に送信する。ＰＣ２２は、ウェブカメラ(図示せず)及びマイク(図示せず)が接続されており、これにより撮影した弁護士又は司法書士の映像及び集音した音声のデータを面談支援サーバ１１０に送信する。また、面談支援サーバ１１０は、携帯電話２１又はＰＣ２２から送信されてきたデータを携帯電話７０又はＰＣ７１に送信する。これにより、債務者７は、データを受信した携帯電話７０又はＰＣ７１によって再生される弁護士又は司法書士の映像や音声を見たり、聞いたりして、弁護士又は司法書士と面談をすることができる。
【００２２】
また、弁護士又は司法書士に相談する債務者７は、携帯電話７０又はＰＣ７１から面談支援サーバ１１０に接続する。携帯電話７０は、カメラにより撮影した債務者７の映像及び集音した音声のデータを面談支援サーバ１１０に送信する。ＰＣ７１は、ウェブカメラ(図示せず)及びマイク(図示せず)が接続されており、これにより撮影した債務者７の映像及び集音した音声のデータを面談支援サーバ１１０に送信する。また、面談支援サーバ１１０は、携帯電話７０又はＰＣ７１から送信されてきたデータを携帯電話２１又はＰＣ２２に送信する。これにより、弁護士又は司法書士は、データを受信した携帯電話２１又はＰＣ２２によって再生される債務者７の映像や音声を見たり、聞いたりして、債務者７と面談をすることができる。
【００２３】
また、このように面談支援サーバ１１０を介して面談を行うようにすることで、面談支援サーバ１１０は、債務者７と弁護士又は司法書士との間でやりとりされる映像・音声データを録画して、面談支援サーバ１１０が有する任意の記憶装置(図示せず)に格納して、エビデンスとして残しておくことができる。ここで、任意の記憶装置とは、例えば、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)や不揮発性メモリ等であり、どのような記憶装置であってもよい。
【００２４】
また、このように面談支援サーバ１１０を介して面談を行うようにすることで、面談支援サーバ１１０に共有したい資料のデータを格納しておくことにより、面談支援サーバ１１０は、このデータを携帯電話２１、ＰＣ２２、携帯電話７０又はＰＣ７１に送信して、それらの装置において、このデータに基づいて資料を表示することで、債務者７と弁護士又は司法書士とで資料を共有して、面談を行うことができる。
【００２５】
なお、これらの処理は、例えば、携帯電話２１、ＰＣ２２、携帯電話７０、ＰＣ７１及び面談支援サーバ１１０において、これらの処理を可能とするクライアント・サーバ形式のソフトウェアを動作させることによって行う。例えば、Microsoft NetMeeting(登録商標)のようなソフトウェアである。
また、携帯電話２１、７０がテレビ電話に対応していないような機種であり、通話しながら債務者７、弁護士又は司法書士の映像を送信できない場合は、音声のみが送信される。
【００２６】
続いて、図３を参照して、本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行の引き直し計算処理について説明する。図３は、本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行の引き直し計算処理を示すフローチャートである。
【００２７】
まず、事務所２が、面談によって弁護士又は司法書士と相談した債務者７から引き直しによる債務整理の依頼を受けた場合、事務所２の所員は、この債務整理案件の取引履歴書を連携制御システム対応複合機２０によってスキャンして、取引履歴を読み込む(Ｓ２００)。連携制御システム対応複合機２０は、この読み込みによって、取引履歴書を電子化した取引履歴画像ファイルを作成する。そして、連携制御システム対応複合機２０は、取引履歴画像ファイルを情報漏洩防止のために暗号化して、連携制御サーバ１２０に送信する(Ｓ２０１)。ここで、取引履歴画像ファイルは、例えば、ＢＭＰ(Bitmap)、ＴＩＦＦ(Tagged Image File Format)又はＪＰＥＧ(Joint Photographic Experts Group)等の任意の形式の画像ファイルである。また、本実施の形態においては、ＰＤＦ(Portable Document Format)ファイルも画像ファイルに含まれるものとする。
【００２８】
また、このときに、連携制御システム対応複合機２０は、注文書ファイルも併せて、連携制御サーバ１２０に送信する。ここで、注文書ファイルは、連携制御システム対応複合機２０が、注文書を読み込んでその画像ファイルとして作成するようにしてもよく、文書ファイル又は画像ファイル等の任意の形式のファイルとして事務所２の所員が作成したものを事務所２のネットワークを介して取得するようにしてもよい。
また、取引履歴画像ファイル及び注文書ファイルは、例えば、ＨＴＴＰ(HyperText Transfer Protocol)プロトコルによる送信や電子メールに添付しての送信等の任意のプロトコルによって送信してよい。
【００２９】
連携制御サーバ１２０は、連携制御システム対応複合機２０から取引履歴画像ファイル及び注文書ファイルを受信すると、取引履歴画像ファイルを復号する(Ｓ２１０)。次に、連携制御サーバ１２０は、復号した取引履歴画像ファイルを解析して、個人情報が記載された部分を検出する。ここで、個人情報の検出は、パターンマッチングにより検出する等、任意の画像技術によって行ってよい。次に、連携制御サーバ１２０は、プライバシー保護のため、検出した個人情報をマスクすることによって削除する画像処理を行う(Ｓ２１１)。
そして、連携制御サーバ１２０は、個人情報を削除した取引履歴画像ファイル及び注文書ファイルを引き直し計算サーバ１３０に送信する。
【００３０】
引き直し計算サーバ１３０は、連携制御サーバ１２０から個人情報をマスクした取引履歴画像ファイル及び注文書ファイルを受信すると、それらのファイルを自身が有する任意の記憶装置(図示せず)に格納する。
次に、引き直し計算サーバ１３０は、この注文書ファイルに対応する受付番号を採番して、採番した受付番号を付した受領書ファイルを作成する(Ｓ２２０)。ここで、受領書ファイルは、任意の形式のファイルとして作成してよい。
【００３１】
次に、引き直し計算サーバ１３０は、作成した受領書ファイルを任意のプロトコルによって連携制御システム対応複合機２０に送信する(Ｓ２２１)。そして、連携制御システム対応複合機２０は、引き直し計算サーバ１３０から受信した受領書ファイルに基づいて、受領書を印刷する(Ｓ２０２)。事務所２の所員は、この受領書によって、取引履歴の引き直しの注文が受領されたことを知ることができる。
【００３２】
次に、引き直し計算サーバ１３０は、取引履歴画像ファイルに含まれており、文字を認識するＯＣＲ(Optical Character Recognition)処理によって、引き直し計算に用いる文字及び数値等の文字情報を抽出して、抽出した文字情報を含んだ取引履歴ファイルを作成して記憶装置に格納する(Ｓ２２２)。つまり、取引履歴ファイルは、取引履歴の内容を示す日付、借入金額、返済金額等の引き直し計算に必要な文字及び数値を認識及び編集可能としたファイルとなる。
【００３３】
次に、作業者は、ＰＣ１３１、１３２、１３３から引き直し計算サーバ１３０に格納される取引履歴ファイルと取引履歴画像ファイルにアクセスして、取引履歴ファイルを校正する(Ｓ２２３)。具体的には、作業者は、取引履歴ファイルと、取引履歴の画像ファイルとを照合して、異なる箇所があるかどうかをチェックする。そして、作業者は、異なる箇所があった場合は、取引履歴画像ファイルに基づいた正しい文字又は数値をＰＣ１３１、１３２、１３３のマウスやキーボード等の入力装置(図示せず)から入力して該当箇所を修正する。このようにすることで、万が一、ＯＣＲ処理によって間違った文字認識が行われても修正を行うことができる。そして、作業者は、取引履歴ファイルの校正が完了した場合、ＰＣ１３１、１３２、１３３から引き直し計算サーバ１３０に、その旨を登録する。
【００３４】
引き直し計算サーバ１３０は、ＰＣ１３１、１３２、１３３から校正が完了した旨が登録されると、校正が完了した取引履歴ファイルに基づいて、引き直し計算を行う(Ｓ２２４)。そして、引き直し計算サーバ１３０は、引き直し計算結果を示す引き直し計算結果ファイルを作成して記憶装置に格納する。ここで、引き直し計算ファイルは、任意の形式のファイルとして作成してよい。
次に、引き直し計算サーバ１３０は、引き直し計算結果ファイルを連携制御サーバ１２０に送信する(Ｓ２２５)。
【００３５】
連携制御サーバ１２０は、引き直し計算サーバ１３０から引き直し計算結果ファイルを受信すると、受信した引き直し計算結果ファイルを情報漏洩防止のために暗号化して、任意のプロトコルによって連携制御システム対応複合機２０に送信する(Ｓ２１２)。
連携制御システム対応複合機２０は、連携制御サーバ１２０から引き直し計算結果ファイルを受信すると、受信した引き直し計算結果ファイルに基づいて、引き直し計算結果を印刷する(Ｓ２０３)。
また、引き直し計算サーバ１３０は、連携制御システム対応複合機２０から定期的、もしくは、事務所２の所員の操作による問い合わせ(Ｓ２０４)に応じて、引き直し計算結果ファイルを連携制御システム対応複合機２０に送信するようにしてもよい(Ｓ２２５)。
このようにして、事務所２の所員は、連携制御システム対応複合機２０に取引履歴書をスキャンするのみで、引き直し計算結果を得ることができる。
【００３６】
続いて、図４を参照して、本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行の返済支援処理について説明する。図４は、本発明の実施の形態にかかる債務整理業務代行の返済支援処理を示すフローチャートである。
【００３７】
事務所２の弁護士又は司法書士は、連携制御システム対応複合機２０によって印刷された引き直し計算結果を見て、債務者７に債務が残っている場合は、返済計画を立案する。そして、事務所２の弁護士又は司法書士は、ＰＣ２３、２４、２５から、立案した返済計画を示す返済計画データを任意のプロトコルによって業務統合管理サーバ１００に送信して登録する。ここで、返済計画データは、業務統合管理サーバ１００において動作するグループウェアによって、業務統合管理サーバ１００が有する任意の記憶装置(図示せず)に格納される。これにより、弁護士又は司法書士は、ＰＣ２３、２４、２５から、グループウェアによって、この返済計画を参照・更新等することができるようになる。なお、返済計画データは、任意の形式のファイルとして業務統合管理サーバ１００に送信するようにしてもよく、パケットデータとして業務統合管理サーバ１００に送信するようにしてもよい。
また、業務統合管理サーバ１００は、返済計画データを返済支援サーバ１４０に送信する。
【００３８】
返済支援サーバ１４０は、業務統合管理サーバ１００から受信した返済計画データを自身が有する任意の記憶装置(図示せず)に格納する。
次に、返済支援サーバ１４０は、返済計画データに基づいて、返済金額及び返済期限の通知時期となったかどうかを定期的にチェックする(Ｓ３１０)。ここで、通知時期は、例えば、返済期限まで予め定めた日数となったとき等、任意の時期を定めてよい。
返済金額及び返済期限の通知時期となった場合、返済支援サーバ１４０は、返済金額及び返済期限を通知する電子メールを債務者７の携帯電話７０又はＰＣ７１に送信する(Ｓ３１１)。そして、債務者７は、携帯電話７０又はＰＣ７１によって、返済支援サーバ１４０から受信した電子メールを参照することで返済金額及び返済期限を認識することができる(Ｓ３２０)。これにより、債務者７に、銀行３を通じての各金融機関４、５、６への返済を促すことができる。
【００３９】
また、返済支援サーバ１４０は、定期的、もしくは、操作に応じて、銀行３のサーバ３０から債務者７の債務の返済状況を示す返済状況データの送信を受ける(Ｓ３３０)。ここで、返済状況データは、債務者７が返済期限までに返済金額を返済しなかったかどうかを判断できる情報であればどのような情報であってもよい。例えば、債務者７から銀行３への振込履歴を示す情報であってもよく、債務者７から返済期限までに返済金額の振り込みがなかった旨を示す情報であってもよい。また、銀行３にサーバ３０でなく、端末装置となるＰＣを備えて、債務者７から返済期限までに返済金額の振り込みがなかった場合に、その旨を返済状況データとしてＰＣから返済支援サーバ１４０に送信するようにしてもよい。
【００４０】
次に、返済支援サーバ１４０は、返済状況データに基づいて、債務者７が返済期限までに返済金額を銀行３に振り込まなかったかどうかを判断する(Ｓ３１２)。
債務者７が返済期限までに返済金額を銀行３に振り込まなかった場合、返済支援サーバ１４０は、返済を催促する電子メールを債務者７の携帯電話７０又はＰＣ７１に送信する(Ｓ３１３)。債務者７は、携帯電話７０又はＰＣ７１によって、返済支援サーバ１４０から受信した電子メールを参照することで、返済期限までに返済金額を返済していなかったことを認識することができる(Ｓ３２１)。これにより、債務者７に、銀行３を通じての各金融機関４、５、６への返済を促すことができる。
一方、債務者７が返済期限までに返済金額を銀行３に振り込んでいる場合は、ステップＳ３１４の処理を行う。
【００４１】
次に、返済支援サーバ１４０は、返済計画データに基づいて、債務者７の返済が完了しているかどうかを判断する(Ｓ３１４)。ここでの判断は、例えば、返済状況データや、サーバ３０から債務者７の返済金額の振り込みがあった旨を示す情報を受信する等して、債務者７の返済状況を返済計画データに記録する等して判断可能とする。
返済が完了している場合は、返済支援サーバ１４０は、その返済計画データに対応する案件についての返済支援処理を終了する。
返済が完了していない場合は、返済支援サーバ１４０は、再びステップＳ３１０からの返済支援処理を行う。
【００４２】
以上に説明したように、本実施の形態によれば、複合機によってスキャンされた取引履歴を複合機から取得して、取得した取引履歴に基づいて、引き直し計算を実行し、引き直し計算結果を複合機に返却して、引き直し計算結果を複合機によって出力できるようにしている。それにより、弁護士事務所や司法書士事務所は、引き直しによる債務整理業務で取り扱う取引履歴書を複合機にスキャンするだけで、引き直し計算結果を取得することができるようになり、引き直しによる債務整理業務において多くの作業時間が必要となってしまう引き直し計算を行う必要がなくなる。そのため、引き直しによる債務整理業務を効率よく行えるようにすることができる。
【００４３】
また、本実施の形態によれば、取引履歴の取得、引き直し計算を実行及び引き直し計算結果の返却を自動で行っており、ＯＲＣ処理前後の取引履歴ファイルによる校正のみを作業者によって行っているため、敏速に引き直し計算結果を提供することができる。また、この校正によって、取引履歴ファイルの情報の修正を受ける機能を備えているため、万が一、ＯＣＲ処理によって間違った文字認識が行われていても、正確な取引履歴に基づいて引き直し計算を実行することができる。
【００４４】
また、本実施の形態によれば、面談支援システムによって、債務者と弁護士又は司法書士とが、携帯電話又はＰＣを介して、面談を行うことができるようにしているため、弁護士又は司法書士、債務者が相手先に出向くことなく、債務整理業務に関する相談を行うことができる。そのため、引き直しによる債務整理業務を効率よく行えるようにすることができる。
【００４５】
また、本実施の形態によれば、返済支援システムによって、弁護士又は司法書士が立案した返済計画に基づいて、返済金額・期限の通知や催促通知を行うことができるため、人手を介さずに、債務者に対して返済を促すことができる。そのため、弁護士事務所や司法書士事務所や金融機関等が行う返済金額・期限の通知や催促通知等の債務整理業務又はそれに付随する業務を効率よく行えるようにすることができる。また、それにより、債務者の返済遅延や未払い状態の継続を防止することができる。
【００４６】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
例えば、本実施の形態において説明した債務整理業務代行システムのハードウェア構成は、本実施の形態において例示したものに限られない。面談支援システム、連携制御システム、引き直し計算システムや返済支援システム等に備えるＰＣ又はサーバ等の情報処理装置の数もしくは種類は任意に決定してよい。弁護士事務所や司法書士事務所又は債務者が有する携帯電話やＰＣ等の情報処理装置の数もしくは種類についても本実施の形態において例示したものに限られない。
【００４７】
また、本実施の形態では、引き直し計算システムにおいて受領書ファイルを作成して連携制御システム対応複合機に送信するようにしているが、連携制御システムにおいてファイルを作成して連携制御システム対応複合機に送信するようにしてもよい。
また、本実施の形態では、業務統合管理システムを介して、返済計画データを返済支援システムに送信するようにしているが、返済計画データを直接、返済支援システムに送信するようにしてもよい。
【００４８】
また、弁護士事務所や司法書士事務所の所員が代行を依頼した引き直し計算結果のステータスを複合機から照会できるようにしてもよい。例えば、複合機が所員からの操作に応じて、引き直し計算システムから引き直し計算中か引き直し計算完了か等の引き直し状況のステータスを示す情報を取得して、複合機に備えた表示パネル等の表示装置に表示するようにしてもよい。
【００４９】
なお、本実施の形態において債務整理業務代行システムに含まれる業務統合管理サーバ１００、面談支援サーバ１１０、連携制御サーバ１２０、直し計算サーバ１３０及び返済支援サーバ１４０等の情報処理装置は、上述の説明において特に例示しなかった場合であっても必要に応じて、ＣＰＵ(Central Processing Unit)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)又はＨＤＤ等の記憶装置、マウスやキーボード等の入力装置、ＣＲＴ(Cathode Ray Tube)、ＰＤＰ(Plasma Display Panel)、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)又は有機ＥＬ(Electro Luminescence)等の表示装置等のハードウェアを有し、ＯＳ(Operation System)プログラム及びアプリケーションプログラムをＲＡＭ上に展開して、これらのプログラムをＣＰＵによって実行する等して、債務整理業務代行システムの機能を実現する。
【００５０】
以上に説明した本発明にかかる債務整理業務代行システムは、上述の実施の形態の機能を実現するプログラムを記憶した記憶媒体をシステムもしくは装置に供給し、システムあるいは装置の有するコンピュータ又はＣＰＵ、ＭＰＵ(Micro Processing Unit)がこのプログラムを実行することによって、構成することが可能である。
【００５１】
また、このプログラムは様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＢＤ(Blu-ray(登録商標) Disc)、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭ、メモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジを含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体を含む。また、上述のプログラムは、インターネットを介して伝達する可能である。
【００５２】
また、コンピュータが上述の実施の形態の機能を実現するプログラムを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現されるだけではなく、このプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳもしくはアプリケーションソフトと共同して上述の実施の形態の機能が実現される場合も、発明の実施の形態に含まれる。
【００５３】
さらに、このプログラムの処理の全てもしくは一部がコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットにより行われて上述の実施の形態の機能が実現される場合も、発明の実施の形態に含まれる。
【符号の説明】
【００５４】
１    債務整理業務代行システム
２    弁護士事務所又は司法書士事務所
３    銀行
４    ノンバンク
５    カード会社
６    その他金融機関
７    債務者
１０    業務統合管理システム
１１    面談支援システム
１２    連携制御システム
１３    引き直し計算システム
１４    返済支援システム
２０    連携制御システム対応複合機
２１、７０    携帯電話
２２、２３、２４、２５、７１、１３１、１３２、１３３    ＰＣ
３０    サーバ
９０    返済計画データ
１００    業務統合管理サーバ
１１０    面談支援サーバ
１２０    連携制御サーバ
１３０    引き直し計算サーバ
１４０    返済支援サーバ
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１】
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