(57)【要約】【課題】法人のビジネスの決定をするために、特許関連情報および非特許関連情報を処理および分析することでユーザの支援をする自動化されたツールを有することは、とても有益である。【解決手段】１つ以上のコンテキストが選択される。各コンテキストは、１つ以上の属性と、上記属性を満足する複数のデータオブジェクトとを含む。上記選択されたコンテキスト中に含まれるデータオブジェクトのリストが表示される。上記選択されたコンテキスト中のデータオブジェクトの少なくともいくつかが処理される。このような処理は、クレームツリー、引用ツリーおよびデータオブジェクトファミリの生成を含み得、これらは、双曲線ツリーを用いて表示され得る。１つの実施形態において、上記コンテキストはグループである。他の実施形態において、上記コンテキストはそれぞれ、データオブジェクトタイプと関連付けられる。【選択図】図１
2011154696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子パテントファイル中の特許の調査をイネーブルする、コンピュータでインプリメントされた方法であって、
（１）複数の特許を含む電子パテントファイルを生成させる工程と、
（２）該電子パテントファイル中の特許のリストを表示させる工程と、
（３）該電子パテントファイルからの特許の少なくとも一部を表す画像データを表示させる工程と、
（４）次の特許を見るコマンドに従って、少なくとも該次の特許の少なくとも一部を表す、そのクレームの従属性を識別するためクレームの特性および情報を使用し、およびテキストを個別のクレームに、該クレームを部分に分割し、クレーム文言を構文解析することによって生成されるクレームツリーを含む画像データの取出しおよび表示を行わせる工程と、
（５）前回の特許を見るコマンドに従って、少なくとも該前回の特許の少なくとも一部を表す画像データの取出しおよび表示を行わせる工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
（６）特許に関するリクエスト情報がローカルに利用可能な否かを、前記コンピュータで判定する工程と、
（７）該リクエスト情報がローカルに利用可能でない場合、該リクエスト情報をプレビューするオプションを、前記コンピュータで提供する工程と、
（８）該オプションが選択された場合、該リクエスト情報の少なくとも一部を取りだして、前記コンピュータで表示する工程と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
コンテキストデータを処理する方法であって、
（１）１つ以上のコンテキストを選択する工程であって、該コンテキストはそれぞれ、１つ以上の属性と該属性を満たす複数のデータオブジェクトとを含む、工程と、
（２）該コンテキスト中に含まれるデータオブジェクトのリストであって、次のコンテキストを見るコマンドに従って、少なくとも該次のコンテキストの少なくとも一部を表す、そのコンテキストの従属性を識別するためコンテキストの特性および情報を使用し、およびテキストを個別のコンテキストに、該コンテキストを部分に分割し、コンテキストの文言を構文解析することによって生成されるリストを表示する工程と、
（３）該コンテキスト中に含まれる該データオブジェクトのうち複数を処理する工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
前記コンテキストはグループであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記コンテキストの各々は、データオブジェクトタイプと関連し、該データオブジェクトタイプのデータオブジェクトを含むことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記データオブジェクトは、法人エンティティにとって興味の対象となることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項７】
前記データオブジェクトは特許であり、前記工程（３）は、（ａ）該データオブジェクトに特許中心の処理を行う工程を含む備えたことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記工程（ａ）は、特許データオブジェクトおよび非特許データオブジェクトを含む特許引用ツリーを生成する工程を含み、
該特許データオブジェクトおよび非特許データオブジェクトは、（ｉ）基本特許によって引用され、または、（ｉｉ）基本特許を引用することを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記特許引用ツリーを双曲線ツリーとして視覚化する工程をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記双曲線ツリーの各ノードは、表示属性情報を含む状態情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記工程（ａ）は、前記特許の１つの中のクレームに対応するノードを含む特許クレームツリーと、該クレーム間の従属性を示す該ノード間のリンクとを生成する工程を含むことを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記ノードの１つの近隣に選択デバイスが配置された場合、該ノードの１つに対応するクレームの少なくとも一部を表示する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
適切なユーザコマンドが発生すると、従属クレームと、該従属クレームに直接または間接に従属する、該ベースクレームの任意の従属クレームとを表示する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１４】
（４）複数のデータオブジェクトを含み、該データオブジェクト間の関係を示すデータオブジェクトファミリツリーを、前記コンピュータで生成する工程と、
（５）該データオブジェクトファミリツリーを、前記コンピュータで表示する工程と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１５】
前記工程（５）は、前記データオブジェクトファミリツリーを双曲線ツリーとして表示する工程を含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
（４）少なくとも１つの注釈付けを、前記コンピュータで生成する工程をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項１７】
前記工程（４）は、前記データオブジェクトの少なくとも１つの少なくとも一部にリンク付けされ、かつ、該データオブジェクトの少なくとも１つを含む範囲のグループを有する文書注釈付けを生成する工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記文書注釈付けは、前記データオブジェクトの少なくとも１つに関連する画像データの少なくとも一部にリンク付けされることを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記工程（４）は、前記グループ注釈付けが作成されたときにアクティブになる範囲のグループを有するグループ注釈付けを生成する工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２０】
前記工程（４）は、前記データオブジェクトタイプ注釈付けが作成されたときにアクティブになる範囲のデータオブジェクトタイプを有するデータオブジェクトタイプ注釈付けを生成する工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２１】
前記工程（４）は、前記データオブジェクトの少なくとも１つの少なくとも一部にリンク付けされ、かつ、該ケース注釈付けが作成されたときにアクティブな範囲のケースを有するケース注釈付けを生成する工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２２】
前記工程（４）は、前記データオブジェクトの少なくとも１つの少なくとも一部にリンク付けされ、かつ、ユーザが適切な認証を用いて常時アクセスすることが可能な企業注釈付けを生成する工程を含むことを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項２３】
コンテキストデータを処理する方法であって、
（１）特許情報および特許書誌情報のデータベースに、前記コンピュータでアクセスする工程と、
（２）１つ以上のコンテキストに、前記コンピュータでアクセスする工程であって、該１つ以上のコンテキストの各々は、該データベース中に表される任意の数の特許を含む、工程と、
（３）該１つ以上のコンテキストの少なくとも１つの中の該特許の少なくともいくつかに、特許中心でかつコンテキスト志向の処理を自動的に行う工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２４】
（４）前記データベース中に表される特許に、前記コンピュータで注釈をつける工程をさらに供えたことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記工程（４）は、注釈付けフォームを用いて前記特許に注釈を付ける工程を含むことを特徴とする請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記工程（３）は、データオブジェクトファミリを生成および表示する工程を含むことを特徴とする請求項２３に記載の方法。
【請求項２７】
前記テキストの分割は、特定のワードおよびフレーズを使用することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項２８】
前記特定のワードおよびフレーズは、「請求項に記載の」、「いずれかに記載の」および「いずれか１に記載の」を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、データ処理に関し、さらに詳細には、とりわけ種々のコンテキスト内のデータオブジェクト処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許は、ビジネスの成功、特に今日のグローバル経済において、ますます重要になりつつある。特許は、他人が、特許された技術を製造し、使用し、または販売するのを防ぐための権利を所有者に認めるので、このグローバル経済において新たな種類の流通として見なされ得る。いくつかの産業において、製品の回転率は、かなり急速になっている。しかしながら、コアとなる技術、製品の機能および市場は、非常にゆっくりな速度で変化している。従って、産業の変化が速い場合であっても、コアとなる技術をカバーする特許は、延長された期間のために、会社が研究開発の投資をすることを保護するのにとても価値がある。
【０００３】
また、特許は収益を生み出すものとして価値がある。例えば、１９９３年において、米国の会社による特許から生み出された収益は、６００億ドルを超えた。Ｆｒｅｄ Ｗａｒｓｈｏｆｓｋｙ，Ｔｈｅ Ｐａｔｅｎｔ Ｗａｒｓ，Ｊｏｈｎ Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ，１９９４。これらの特許収益は毎年上昇している。
【０００４】
特許は、巨額の科学技術データベースを包括的に示すのでさらに価値がある。Ｌａｒｒｙ Ｋａｈａｎｅｒの書籍、Ｃｏｍｐｅｔｉｔｉｖｅ Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ，Ｓｉｍｏｎ＆Ｓｃｈｕｓｔｅｒ（１９９６年）によれば、米国の特許に含まれる情報の７５％以上は、決して他のどこにも譲渡されない。
【０００５】
ますます、法人は特許の価値を認識してきている。米国の会社のために出願され、発行された特許の数は、特に、変化の速い産業（例えば、コンピュータソフトウエア産業、電気通信産業およびバイオテクノロジー産業）において、毎年増加している。また、多くの国際的な会社は、特許の価値を認識している。実際、外国の会社が、発行された米国の特許の先導者にいつもランク入りしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
それにも関わらず、ある４半期において、特許に対して払われる全ての高められた認識に対し、特許は、会社のポートフォリオの最も利用されていない資産の１つのままである。ライセンス供与、侵害行為、実施、運営の自由、技術探索、製品開発などの目的かどうかの特許分析は、特に特許の文書のコピーで行われる場合、とても難しく、冗長であり、時間が消費され、そして費用のかかる仕事であるという事実が、少なくても有意な部分で、特許が最も利用されていない資産であるという原因となる。しばしば、関連の特許を簡単に識別することは、難解であるか、または不可能な仕事でさえある。従って、詳細な関連特許分析は、通常なされず、あるいはそれは場あたり的であり、組織的ではなく、不完全であり、不十分であり、および／または効果のない様態においてなされる。
【０００７】
法人のビジネスの決定をするために、特許関連情報および非特許関連情報を処理および分析することでユーザの支援をする自動化されたツールを有することは、とても有益である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
手短に言えば、本発明の１実施形態は、コンテキストデータ処理のシステム、方法、コンピュータプログラム製品、およびそれらの組み合わせに関する。本実施形態は、１つ以上のコンテキストを選択することにより動作する。各コンテキストは、１つ以上の属性およびその属性を満たす複数のデータオブジェクトを含む。選択されたコンテキストに含まれるデータオブジェクトのリストが表示される。選択されたコンテキスト内のデータオブジェクトの少なくともいくつかが、処理される。このような処理には、データオブジェクト間の関係を表すために、階層および／または方向性のある非輪状のグラフのデータ構造を作成することを含み得る。次に、これらのデータ構造は、種々の周知の技術（例えば、双曲線ツリー（但し、これに限られない））で表示され得る。このような階層または方向性のある非輪状のグラフ構造の例は、クレームツリー、引用ツリーおよびデータオブジェクトファミリを含み、それらは、双曲線のツリーを用いて表示され得る。
【０００９】
１実施形態において、コンテキストはグループである。他の実施形態において、コンテキストは、データオブジェクトタイプにそれぞれ関連する。後述の実施形態において、コンテキストは、自身の各データオブジェクトタイプのデータオブジェクトを含む。本発明はこれらの実施形態に限られない。
【００１０】
本発明は注釈の生成を支援する。本発明は、複数の注釈のタイプ（例えば、文書の注釈、グループの注釈、データのオブジェクトタイプの注釈、事例（ｃａｓｅ）の注釈、および企業の注釈）を支援する。また、本発明は、形式に基づいた注釈を支援する。
【００１１】
１実施形態において、本発明は、知的所有財産管理（ＩＰＡＭ）およびＩＰＡＭに連関したプラグインマネジャーを有するシステムに関する。また、システムは、プラグインマネジャーに連結した少なくとも１つのプラグインおよびそのプラグインに連結した少なくとも１つの外部のデータ処理コンポーネントを含む。１実施形態において、外部のデータ処理コンポーネントは、少なくともグラフを用いてデータを表示する。他の実施形態において、外部のデータ処理コンポーネントは、少なくともマップを用いてデータを表示する。プラグインマネジャは、第１のアプリケーションプログラミングインターフェース（ＡＰＩ）を有し、各外部のデータ処理コンポーネントは第２のＡＰＩを有する。プラグインは、プラグインマネジャから外部のデータ処理コンポーネントへのメッセージを、第２のＡＰＩに適合するフォーマットに変換し、外部データ処理コンポーネントからプラグインマネジャへのメッセージを、第１のＡＰＩに適合するフォーマットに変換する。
【００１２】
また、本発明は代理人（ａｓｓｉｇｎｅｅ）の名前処理に関する。このような処理は、エンティティのための標準化された（ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ）代理人の名前選択することにより動作し、データセット内のエンティティの名前表示を識別し、そしてその名前表示を標準化された代理人の名前にリンクする。
【００１３】
本発明のさらなる特徴および利点、ならびに本発明の種々の実施形態は、添付の図面を参照して、下記に詳細に記載される。
【００１４】
本発明は、添付の図面を参照して記載される。
【００１５】
以下の本文において、既存の特許を参照する場合もある。また、図の中には、既存の特許を参照または図示するものもある。例示的な目的のために、これらの特許からおよび／またはこれらの特許についての情報は、述べられている特定の実施例を支援するために、修正または作成される場合もある。従って、国の特許庁から利用可能である実際の特許の複製物と比較することで立証されないなら、これらの既存の特許についての、本明細書において提供される情報は、架空であると考慮されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】グループブラウザの１実施例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態によるイメージスキミングのフローチャートを示す図である。
【図３】本発明の実施形態によるプレビューデータオブジェクト機能に対応するイベントトレースを示す図である。
【図４】複数のグループのメンバである特許を示す図である。
【図５】データオブジェクト（例えば、複数のコンテキストのメンバーである文書）を示す図である。
【図６】本発明の実施形態による法人文書ウィンドウを示す図である。
【図７】文書の種類による法人文書ウィンドウ内のフィルタリングを示す図である。
【図８】セキュリティクラスによる法人文書ウィンドウ内のフィルタリングを示す図である。
【図９】本発明の１実施形態による新たな法人文書の種類のダイアログを示す図である。
【図１０】本発明の１実施形態による新たなセキュリティクラスダイアログを示す図である。
【図１１】本発明の１実施形態による新たなセキュリティクラスダイアログを示す図である。
【図１２】本発明の１実施形態による新たな法人文書ダイアログを示す図である。
【図１３】本発明の１実施形態によるＩＰＡＭシステムに対する法人文書の追加を示す図である。
【図１４】本発明の１実施形態によるＩＰＡＭシステムに対する法人文書の追加を示す図である。
【図１５】本発明の１実施形態によるＩＰＡＭシステムに対する法人文書の追加を示す図である。
【図１６】本発明の１実施形態によるコンテキストブラウザを示す図である。
【図１７】本発明の１実施形態によるタイプテーブルを示す図である。
【図１８】本発明の１実施形態によるタイプ文書のクロスリファレンステーブルを示す図である。
【図１９】タイプテーブルの１実施例を示す図である。
【図２０】タイプ文書のクロスリファレンステーブルの１実施例を示す図である。
【図２１】本発明の１実施形態によるデータオブジェクトプレビュー機能を記載するために使用される図である。
【図２２】本発明の１実施形態によるデータオブジェクトプレビュー機能を記載するために使用される図である。
【図２３】異なる注釈タイプ間の差異を図示するテーブルである。
【図２４】本発明の実施形態による種々のタイプの文書の注釈を示す図である。
【図２５】本発明の実施形態による種々のタイプの文書の注釈を示す図である。
【図２６】本発明の実施形態による種々のタイプの文書の注釈を示す図である。
【図２７】本発明の実施形態による種々のタイプの文書の注釈を示す図である。
【図２８】本発明の実施形態による種々のタイプの文書の注釈を示す図である。
【図２９】本発明の実施形態による種々のタイプの文書の注釈を示す図である。
【図３０】本発明の実施形態による種々のタイプの文書の注釈を示す図である。
【図３１】本発明の１実施形態による注釈ペインを示す図である。
【図３２】データオブジェクトにリンクされる注釈を作成する場合の本発明の動作を表すフローチャートを示す図である。
【図３３】グループまたは注釈のタイプを作成する場合の本発明の動作を表すフローチャートを示す図である。
【図３４】本発明の実施形態によるＧＵＩ検索を示す図である。
【図３５】本発明の実施形態によるＧＵＩ検索を示す図である。
【図３６】本発明の実施形態によるＧＵＩ検索を示す図である。
【図３７】クレームツリーの１実施例を示す図である。
【図３８】クレームツリーを生成および使用する場合の本発明の動作を反映するフローチャートを示す図である。
【図３９】本発明のクレーム分枝表示機能を記載するために使用される図である。
【図４０】本発明のクレーム分枝表示機能を記載するために使用される図である。
【図４１】本発明のクレーム分枝表示機能を記載するために使用される図である。
【図４２Ａ】図４２Ａは、クレームツリーに適用可能なメニューを示す図である。
【図４２Ｂ】図４２Ｂは、本発明の１実施形態による双曲線ツリーのノード内に格納されるノード状態情報を示す図である。
【図４３】特許引用ツリーの１実施例を示す図である。
【図４４】本発明の１実施形態による特許参照テーブルを示す図である。
【図４５】本発明の１実施形態による非特許参照テーブルを示す図である。
【図４６】特許参照テーブルの１実施例を示す図である。
【図４７】非特許参照テーブルの１実施例を示す図である。
【図４８】本発明の１実施形態によるデータオブジェクトファミリテーブルを示す図である。
【図４９】データオブジェクトファミリテーブルの１実施例を示す図である。
【図５０Ａ】図５０Ａは、本発明の実施形態により支援される関係タイプに関連するテーブルを示す図である。
【図５０Ｂ】図５０Ｂは、本発明の実施形態により支援される関係タイプに関連するテーブルを示す図である。
【図５１】特許ファミリ時系列の１実施例を示す図である。
【図５２】図５１の特許ファミリ時系列に対応するデータオブジェクトファミリテーブルの１実施例を示す図である。
【図５３】代理人技術特許ファミリの１実施例を示す図である。
【図５４】図５３の代理人技術特許ファミリに対応するデータオブジェクトファミリテーブルの１実施例を示す図である。
【図５５】関係テーブルを生成する場合の本発明の実施形態の動作を表すフローチャートを示す図である。
【図５６】本発明の実施形態により使用される関係データの実施例のソースを記載するために使用される図である。
【図５７Ａ】図５７Ａは、関係情報を分析する場合の本発明の動作を表すフローチャートである。
【図５７Ｂ】図５７Ｂは、データオブジェクトファミリのクロージャーを計算する場合の本発明の動作を表すフローチャートである。
【図５８】サードパーティのコンポーネントおよびツールとインタラクトする場合の企業サーバの動作を図示するダイアグラムである。
【図５９】サードパーティのコンポーネント／ツールとインタラクトする場合の企業サーバの動作を図示するフローチャートである。
【図６０】サードパーティのコンポーネント／ツールとインタラクトする企業サーバのより詳細なブロックダイアグラムである。
【図６１】サードパーティのコンポーネントとインタラクトする場合の企業サーバの動作を表すイベントトレースである。
【図６２Ａ】図６２Ａは、図６１のイベントトレースダイアグラムに対応するフローチャートである。
【図６２Ｂ】図６２Ｂは、図６１のイベントトレースダイアグラムに対応するフローチャートである。
【図６３】ランドスケープまたはマップを使用して、データを表すサードパーティコンポーネントとインタラクトする場合の企業サーバの動作に関するデータフローダイアグラムの１実施例である。
【図６４】企業サーバとインタラクトするサードパーティコンポーネントの動作の１実施例を表すフローチャートである。
【図６５】マップまたはランドスケープとして表されるデータ表示の実施例を表す。
【図６６】マップまたはランドスケープとして表されるデータ表示の実施例を表す。
【図６７】動的に調整可能な軸を備えたグラフを用いて表されるデータの表示の１実施例である。
【図６８】特定のサードパーティのコンポーネント／ツールで動作する企業サーバのイベントトレースである。
【図６９】本発明により支援されるコンポーネントおよび機能性の種々の構成および分配を示す図である。
【図７０】本発明により支援されるコンポーネントおよび機能性の種々の構成および分配を示す図である。
【図７１】本発明により支援されるコンポーネントおよび機能性の種々の構成および分配を示す図である。
【図７２】本発明により支援されるコンポーネントおよび機能性の種々の構成および分配を示す図である。
【図７３】本発明により支援されるコンポーネントおよび機能性の種々の構成および分配を示す図である。
【図７４】代理人の名前処理を実行する場合の本発明の実施形態の動作を表すフローチャートである。
【図７５】本発明の実施形態による別のコンテキストブラウザを示す図である。
【図７６】本発明の実施形態による企業サーバのブロックダイアグラムである。
【図７７】本発明の実施形態により処理するコンテキストを実行する場合の本発明の動作を表すフローチャートである。
【図７８Ａ】図７８Ａは、本発明の１実施形態によるフリーテキストの注釈を示す図である。
【図７８Ｂ】図７８Ｂは、本発明の１実施形態によるフリーテキストの注釈を示す図である。
【図７９】フォーム型の注釈の１実施例を示す図である。
【図８０】フォーム型の注釈の他の実施例を示す図である。
【図８１】本発明の実施形態によるフォーム型注釈を記載するために使用されるデータフローダイアグラムである。
【図８２】本発明の実施形態によるフォーム型注釈の動作を表すフローチャートである。
【図８３Ａ】図８３Ａは、本発明の実施形態によるフォーム型注釈の動作を表すフローチャートである。
【図８３Ｂ】図８３Ｂは、本発明の実施形態によるフォーム型注釈の動作を表すフローチャートである。
【図８４】任意のデータオブジェクトを入力する場合の本発明の動作を表すフローチャートである。
【図８５】図８４のフローチャートを支援するデータフローダイアグラムである。
【図８６】本発明のモジュールを実行するために有用なコンピュータシステムのブロックダイアグラムの１実施例である。
【図８７】特許クレームツリーモジュールの１実施例を示す図である。
【図８８】本発明の実施形態で動作可能なランドスケープツールまたはマップツールの１実施例を示す図である。
【図８９】本発明の実施形態で動作可能な検索ツールの１実施例を示す図である。
【図９０】エクスポート動作の１実施例を示す図である。
【図９１】サードパーティツールを有する本発明のプラグイン動作の１実施例を図示するために使用される図である。
【図９２】サードパーティツールを有する本発明のプラグイン動作の１実施例を図示するために使用される図である。
【図９３】サードパーティツールを有する本発明のプラグイン動作の１実施例を図示するために使用される図である。
【図９４】サードパーティツールを有する本発明のプラグイン動作の１実施例を図示するために使用される図である。
【図９５】サードパーティツールを有する本発明のプラグイン動作の１実施例を図示するために使用される図である。
【図９６】サードパーティツールを有する本発明のプラグイン動作の１実施例を図示するために使用される図である。
【図９７】サードパーティツールを有する本発明のプラグイン動作の１実施例を図示するために使用される図である。
【図９８】サードパーティツールを有する本発明のプラグイン動作の１実施例を図示するために使用される図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（好適な実施形態の詳細な説明）
（発明の概要）
本発明は、データオブジェクトを処理するためのシステム、方法、コンピュータプログラム製品およびコンピュータプログラムコンポーネントならびにそれらの組み合わせに関する。このような処理は、データオブジェクトの取得、データオブジェクトの整理、データオブジェクトの格納、データオブジェクトの視覚化、データオブジェクトの表示、データオブジェクトの操作、データオブジェクトの注釈、データオブジェクトに含まれるデータの処理等を含む（但し、これらに限られない）。また、本発明は、本明細書において記載されるモジュールおよび機能の組み合わせに関する。そしてこれは、米国特許出願「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアルナンバー０８／８６７，３９２）、「Ｕｓｉｎｇ Ｈｙｐｅｒｂｏｌｉｃ Ｔｒｅｅｓ ｔｏ Ｖｉｓｕａｌｉｚｅ Ｄａｔａ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ ｂｙ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアルナンバー０８／９２１，３６９）、「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｍａｎａｇｉｎｇ ａｎｄ Ａｎａｌｙｚｉｎｇ Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ （ＩＰ） Ｒｅｌａｔｅｄ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ」（シリアルナンバー０９／１３８，３６８）において記載され、本明細書中で全体において参考として援用する。
【００１８】
本発明の実施形態において、データオブジェクトは、特許および特許関連のデータオブジェクト（但し、これらに限られない）を含む。より一般的には、データオブジェクトは、知的財産関連のデータオブジェクト（但し、これに限られない）を含む。また、データオブジェクトは、法人エンティティに対する過去、現在または潜在的に将来のデータオブジェクト（但し、これらに限られない）を含む。例示的な目的として、本発明はこれらの実施形態に関して、記載されることもある。しかしながら、本発明はこれらの実施形態に限られない。本発明は、任意のタイプおよび主題のデータオブジェクトに適用可能である。従って、これらの実施形態に関する本発明の記載は、例示的目的のみのために提供され、限定されない。
【００１９】
本発明は、不変のデータオブジェクト（すなわち、修正され得ないデータオブジェクト）と共に用いられ得るが、例えば、政府関連機関および同様な公共機関によって生成されたデータオブジェクトに限られない。例えば、発行された特許は、概して、修正されないことが好適であるので、不変のデータオブジェクトと見なされる。履行された契約書は、不変であり得る文書の別の例である。しかし、本発明はこれらの実施形態に限られない。本発明は、可変のデータオブジェクト、および／またはプライベートなエンティティにより生成されるデータオブジェクトで動作され得る。
【００２０】
本発明の実施形態において、データオブジェクトは文書（例えば、原文の文書、画像文書およびそれらの組み合わせ）を含む。例示的目的として、本発明は、これらの実施形態に関して記載されることもある。しかし、本発明は、これらの実施形態に限られない。本発明は、任意のタイプ、およびフォーム（映像、音響、感覚（ｓｅｎｓｏｒｙ）、マルチメディア、触覚、コンピュータプログラム、リンクなど、およびそれらの組み合わせを含むがこれらに限定されない）のデータオブジェクトに適用可能である。従って、これらの実施形態に関する本発明の記載は、例示的目的のみのために提供され、限定はしていない。
【００２１】
ある実施形態において、本発明は企業全体にわたる計画立案を使用して法人エンティティを支援することが意図される。従って、本発明は企業システムおよび方法（または企業サーバ）と呼ばれることもある。ある実施形態において、本発明はビジネスに関する戦略、計画および活動を発展させる法人エンティティを支援することが意図される。従って、本発明はビジネス決定システム（ＢＤＳ）と呼ばれることもある。ある実施形態において、本発明は知的所有財産を管理することで法人エンティティを支援することが意図される。従って、本発明は、知的所有財産管理（ＩＰＡＭ）と呼ばれることもある。これらの実施形態のいくつかにおいて、本発明は動作のシングルユーザモードまたは複数ユーザモードで実行し得る。
【００２２】
（イメージスキミング）
本発明は、画像スキミング機能を支援する。好ましくは、画像スキミング機能により、文書のコレクションにおいて、各文書の第１のイメージページは、適切なユーザコマンドに連続的に従って、表示される。
【００２３】
本発明は、この実施形態に限定されない。特に、本発明のスキミング機能は、文書イメージに限定されない。スキミング機能は、データオブジェクトに一致する形式でデータオブジェクトについての情報の閲覧を可能にしたり、そうでなければ情報の取得を可能にする。例えば、限定はしないが、映像のセットが含まれるグループがクリップする場合、スキミング枠は、映像クリップがそのウィンドウから直接的に表示され／再生されることを可能とする。
【００２４】
図１は、本発明の実施形態によるユーザインタフェース１０２の実施例を図示する。ユーザインタフェース１０２は、コンソールまたはブラウザと呼ばれる。
【００２５】
ブラウザ１０２のグループ枠１０４に、グループ階層を示す。グループは、データオブジェクト（例えば文書）のコレクションを含むデータ構造である。グループ内のデータオブジェクトは、代表的には、共通のテーマまたは特徴に従う。例えば、第１のグループは、会社により製造され、販売される製品に対し、マッピングする特許および他の文書を含み得る。第２のグループは、会社により将来製造および販売されることが考慮される製品をマッピングする特許および他の文書を含み得る。第３のグループは、調査製品に関する特許および他の文書を含み得る。グループは、他のグループを含み得るか、または１つ以上のグループに含まれ得る。従って、本発明の実施形態において、グループは、階層的に整理される。グループは、さらに米国特許出願「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号０８／８６７，３９２）において記載され、本明細書中でその全体において参考として援用される。
【００２６】
上記に記載されたように、グループ階層は、ブラウザ１０２のグループ枠１０４で示される。図１の実施例において、グループ「７７１ ｄｏｃｓ」が選択され、１０５として示される。選択されたグループ１０５に含まれるデータオブジェクトのリストは、コンテンツ枠１０６に表示される。図１の実施例において、文書「ＥＰ ０８１５８１６Ａ１」が選択され、１０７として示される。選択されたデータオブジェクト１０７に属する情報は、データオブジェクト枠１１０に表示される。例えば、このような情報は、選択されたデータオブジェクト１０７（データオブジェクト枠１１０内の要旨タブ１１４を参照）、選択されたデータオブジェクト１０７のテキスト、および／または選択されたデータオブジェクト１０７に関するイメージデータ（データオブジェクト枠１１０内のイメージタブ１１２を参照）の要旨および／または図書目録の情報を含み得る。選択されたデータオブジェクト１０７に属している他の情報は、下記にさらに記載されるように、データオブジェクト枠１１０を介してアクセス可能でもある。
【００２７】
コンテンツ枠１０６は、コンテンツ枠１０６内の選択されたデータオブジェクト１０７に関連して、好ましくは操作する、操作ボタン（ｎａｖｉｇａｔｉｏｎａｌ ｂｕｔｔｏｎ）１１６，１１８を含む。選択されると、ボタン１１６（下向き矢印として表示される）は、このましくは、コンテンツ枠１０６内のデータオブジェクトのリスト内の次のデータオブジェクトの少なくとも第１のイメージページに対応する情報が、データオブジェクト枠１１０のイメージタブ１１２内において検索され、表示されることを可能とする。ボタン１１８（好ましくは、上向き矢印として表示される）は、選択されると、好ましくは、コンテンツ枠１０６内のデータオブジェクトのリスト内の前データオブジェクトの少なくとも第１のイメージページに属するデータがデータオブジェクト枠１１０のイメージタブ１１２内で検索され、表示されることを可能とする。
【００２８】
本発明のイメージスキミング機能により、コンテンツ枠１０６内にリスト化される連続的な文書の第１のイメージページは、操作ボタン１１６および１１８を繰り返しクリックすることにより表示される。詳細には、コンテンツ枠１０６内に表示されるデータオブジェクトのリストを下へ動かすために、下向き矢印ボタン１１６は、ユーザによって押される。コンテンツ枠１０６内にリスト化されたデータオブジェクトのリストを上に動かすために、上向き矢印１１８は、ユーザによって繰り返し押される。
【００２９】
本発明の実施形態において、コンテンツ枠１０６内にリスト化されたデータオブジェクトは特許または特許に関する文書（但し、発行後（ｐｏｓｔ−ｉｓｓｕａｎｃｅ）文書に限られない）を表す。この実施形態において、本発明のイメージスキミング機能は、特許検索ルームのシューズ内の特許手動検索に類似し、検索される文書のコレクションは１つ以上の電子パテントシューズに類似する。例えば、コレクションは１つ以上のグループであり得る。このような手動検索の間に、いわゆる「パテントシュー検索」実行者は、特許の第１のページを見ることによりパテントシュー内の特許を通して、しばしば、速く親指を使う。本発明のイメージスキミング機能は、オペレータがコンテンツ枠１０６内にリスト化された特許の第１のイメージページにわたって、速く電子的にスキャンすることを可能とし、従って、特許事務所検索ルームのシューズによって手動検索をエミュレートする。
【００３０】
しかしながら、本発明は、手動パテントシュー検索にわたって、有意な改善を表す。概して、これらの利点は、観点（ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ）および有効範囲に属する。詳細には、本発明は検索される主題のグローバルな視点と検索される主題の詳細な視点との両方を提供する。グローバルな視点は、コンテンツ枠１０６内のリスト化された特許および関連特許データオブジェクトのリストにより表示される。特に、コンテンツ枠１０６は、ユーザに分析の主題であるデータオブジェクトの概要を提供する。
【００３１】
詳細な視点は、データオブジェクト枠１１０により表示され、データオブジェクト枠１１０は、ユーザにコンテンツ枠１０６から現在選択されている特許に関する詳細な情報を提供する。
【００３２】
また、グループ枠１０４は、検索されている主題のさらにより高いレベルの視点を提供する。
【００３３】
さらに、検索を行っている間、ユーザは、簡単に効果的に電子注釈を作成し、それにより、ユーザの分析をキャプチャし得る。本発明の注釈機能は、下記にさらに記載される。
【００３４】
図２は、イメージスキミング機能を実行する場合の本発明の動作を表すフローチャート２０２を図示する。
【００３５】
工程２０６では、ユーザは、データオブジェクトのコレクションを選択する。データオブジェクトのコレクションは、本明細書において記載される本発明の任意の特徴および機能を用いて選択され得る。例えば、ユーザは、検索を実行し得、検索によって識別されたデータオブジェクトは、工程２０６のコレクションを表す。あるいは、ユーザは１つ以上のグループを選択し得、選択されたグループ内に含まれるデータオブジェクトは工程２０６のコレクションに対応する。さらに、あるいは、ユーザは、１つ以上の文書タイプを選択し得、選択された文書のタイプの全てのデータオブジェクトは、工程２０６のデータオブジェクトのコレクションに対応する。文書コレクション／グループは、検索、属性、文書タイプなどの任意の組み合わせを通じて選択され得、これらのすべては、ともに動作する（例えば、「有効期限が１／１／１９９９と１２／３１／１９９９との間（文書属性）であるテキスト「デジタル ビデオ」（キーワードサーチ）を含むライセンス契約（文書タイプ）のみからなるグループを作成する」）。
【００３６】
工程２０８において、選択されたコレクションのデータオブジェクトは、コンテンツ枠１０６に表示される。
【００３７】
工程２１０において、コンテンツ枠１０６内でリスト化されたデータオブジェクトの１つが選択される。このようなセレクションは、ユーザにより手動的に行われ得る。あるいは、デフォルトにより、文書の１つ（例えば、リスト内の最初の文書またはリスト内の最後の文書）が、前もって選ばれ得る。このデフォルト動作は、ユーザコントロール可能／ユーザ調整可能であり得る。
【００３８】
工程２１２において、選択されたデータオブジェクトに属する情報は検索される。図７６を参照すると、このような情報を検索する試みは、最初に、ローカルデータベース７６１２に作製される。選択された文書のイメージ情報がローカルデータベース７６１２内に含まれない場合、ネットワーククライアント７６０８は、企業サーバ７６０４とインタラクトし、遠隔地のデータベース７６１４からイメージデータを検索する。図７６に示される企業サーバ７６０４およびネットワーククライアント７６０８、ならびに他の構成要素に属するさらなる詳細は、米国特許出願「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号０８／８６７，３９２）に含まれ、その全体において、本明細書中で参考として援用する。
【００３９】
工程２１４において、選択された文書に属する情報は、データオブジェクト枠１１０内に表示される。好ましくは、選択された文書の少なくとも最初のイメージページに対応する情報がデータオブジェクト枠１１０のイメージタブ１１２に表示される。
【００４０】
工程２１６において、ユーザは操作コマンドを入力する。詳細には、ユーザは、下向き矢印ボタン１１６または上向き矢印ボタン１１８のいずれかを押す。
【００４１】
ユーザが上向き矢印ボタン１１８を押した場合、工程２１８、２２０および２２２によって示されるように、コンテンツ枠１０６内でリスト化された前文書の少なくとも最初のイメージページに属する情報が検索され、そして表示される。代わりに、ユーザが下向きの矢印ボタン１１６を選択した場合、コンテンツ枠１０６内でリスト化された次のデータオブジェクトの少なくとも最初のイメージページに属する情報が検索され、そして表示される。これは、工程２２４，２２６および２２８によって示される。上向き矢印ボタン１１８、下向き矢印ボタン１１６のいずれもユーザにより押されかった場合、システムは、工程２３０に示されるように、適切に発行されたコマンドを処理する。
【００４２】
イメージスキミングは、米国特許出願「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号０８／８６７，３９２）にさらに記載され、その全体において、本明細書中で参考として援用する。
【００４３】
（コンテキスト処理）
本発明は、コンテキスト処理を支援する。コンテキストは、１つ以上の属性を含むデータ構成である。コンテキストは、コンテキストの属性を満たし、従い、関係し、および／または有するデータオブジェクトもまた含む。コンテキストは下記にさらに記載される。
【００４４】
（グループ中心の処理）
本発明は種々のコンテキストを支援する。例えば、グループはコンテキストである。
【００４５】
上記に述べられたように、グループは、データオブジェクト（例えば、文書）のコレクションを含むデータ構造である。代表的には（但し、独占的ではない）、グループ内の文書は、共通のテーマまたは特徴に従う。代表的には（但し、独占的ではない）、グループは主題に依存する。グループ内のデータオブジェクトは、グループに関連する主題に関連する（あるいはマッピングする）。例えば、第１のグループは、会社によって製造され、販売される製品へマッピングする特許文書および他の文書を含み得る。第２のグループは、会社によって将来、製造および販売するとみなされる製品へマッピングする特許文書および他の文書を含み得る。第３のグループは、研究製品に関連する特許文書および他の文書を含み得る。
【００４６】
従って、グループは、整理、視覚化、分析、および他の処理のためのコンテキストである。
【００４７】
グループは、米国特許出願「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号０８／８６７，３９２）にさらに記載され、その全体において、本明細書中で参考として援用する。
【００４８】
（非グループ中枢処理）
本発明は、グループ以外のコンテキストを支援する。本発明によって実行される、グループを含まないコンテキスト処理は、本明細書中で非グループ中枢処理と呼ばれる。
【００４９】
本発明は様々な非グループ中枢コンテキストを支援する。例えば、コンテキストはシステムによって実行される処理の結果として作成される。コンテキストは前方引用ツリー（ｆｏｒｗａｒｄ ｃｉｔａｔｉｏｎ ｔｒｅｅ ）オペレーションによって識別される書類から作成され得る。同様に、コンテキストは、後方（ｂａｃｋｗａｒｄ）引用ツリーオペレーションから作成され得る。別のコンテキストは、システムにおいて全てのグループおよび／またはデータオブジェクトタイプを検索することによって作成され得る。全てのグループおよび／またはデータオブジェクトタイプは所与の書類を含み、またはいくつかの属性を有する。その例では、コンテキストはこの検索からの全てのヒットを含む。
【００５０】
本発明によって支援される特定のコンテキストはデータオブジェクトタイプコンテキストである。このコンテキストは以下で説明される。
【００５１】
（データオブジェクトタイプ処理）
本発明に従って、各データオブジェクトが１つ以上のデータオブジェクトの種類を有する。データオブジェクトの種類は、データオブジェクトの分類を表す。例えば、データオブジェクトの種類はライセンス協定、非開示協定、特許、納税様式、個人評価、ソフトウェアプログラム、ユーザマニュアル、技術マニュアル、著作権登録様式、オーディオクリップ（ａｕｄｉｏ ｃｌｉｐｓ）、映画、マルチメディアクリップ、データオブジェクトリンク、注釈、および任意の他のデータオブジェクトまたはユーザにとって興味のある書類の分類を含む。
【００５２】
データオブジェクトの種類は、編集（ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）、視覚化、分析、および他の処理のためのコンテキストを表す。例えば、企業体が当事者である全てのライセンス協定を分析することは有用であり得る。この例では、ユーザはデータオブジェクトの種類の「ライセンス協定」を選択する。企業体に関わる全てのライセンス協定は、ユーザによって選択され、分析され得る。おそらく企業体に関連するが、ライセンス協定を表さない全ての他の情報は、分析から除去される。従って、本発明は編集、視覚化、分析、およびユーザに興味のある情報の他の処理を容易にする。
【００５３】
例示的に、グループとデータオブジェクトの種類との間の差異を記述する。グループはその属性によって規定され、グループにおける書類および他のデータオブジェクトはそのような属性を共有するまたはそのような属性に従う。対照的に、データオブジェクトの種類はデータオブジェクトの分類を表す。データオブジェクトの種類に関連するデータオブジェクトは、データオブジェクトの同じ種類であること以外にお互いに共通ではない可能性がある。
【００５４】
特許のような、所与のデータオブジェクトは複数のグループにおいて存在し得る。これは図４に示される。図４では、所与の特許が部品表グループ、ユーザ規定グループ、発明者グループ、企業体グループ等に含まれる。同様に、データオブジェクトは複数のコンテキストに存在し得る。これは図５に示される。図５では、例として所与のデータオブジェクトがグループコンテキスト、著者コンテキスト、出版者コンテキスト、およびトピックコンテキストに含まれる。
【００５５】
（法人書類ブラウザ）
図６は例として法人書類ウィンドウまたは法人書類ブラウザ６０２を示す。法人書類は、法人書類ウィンドウ６０２にリストにされる。好適には、法人書類は、非特許書類として規定される。しかし、別の実施形態において、法人書類は特許書類および非特許書類の両方を含み得る。
【００５６】
各法人書類は、書類ＩＤ、名称、データオブジェクトの種類、および安全クラスを含む。この情報は、それぞれに法人書類ウィンドウ６０２の縦列６０４、６０６、６０８、および６１０にリストされる。
【００５７】
本発明は、好適には、ユーザが法人書類ウィンドウ６０２にリストされる書類を制限し得る様々なフィルタを含む。例である図６に示された法人書類ウィンドウ６０２は、安全クラスフィルタ６１４およびデータオブジェクトフィルタ６１６を含む。図７に示されるように、ユーザは視聴するために１つ以上のデータオブジェクトの種類を選択し得る。例えば、ユーザがデータオブジェクトの種類フィルタ６１６の「契約」を選択する場合、「契約」のデータオブジェクトの種類を有する書類のみが、法人書類ウィンドウ６０２にリストされる。
【００５８】
安全クラスフィルタ６１４は、ユーザが１つ以上の安全クラスを選択するのを可能にする。選択される安全クラスの書類のみが、法人書類ウィンドウ６０２にリストされる。図８に示されるように、例えば、ユーザが、安全クラスフィルタ６１４においてクラス「クラス５」を選択した場合、安全クラス「クラス５」の書類のみが法人書類ウィンドウ６０２にリストされる。
【００５９】
好適には、書類へのアクセスは、安全情報によって抑制／管理／維持される。ユーザはユーザの安全情報に一致するそれらの書類をアクセス／ブラウズ（ｂｒｏｗｓｅ）することだけができる。
【００６０】
本発明のブラウザは逆機能を支援する。逆機能は、別のオペレーションの逆であるオペレーションを実行するものである。例えば、グループをブラウズすると、グループの書類全てを表示する。逆は、書類を含むグループの全てをブラウズすることである。本明細書中で記載される多くのブラウザ機能は、逆機能を含む。任意の所与のブラウザに利用可能な逆機能は変化し、インプリメンテーション依存性がある。
【００６１】
（データオブジェクトの種類）
上記したように、データオブジェクトの種類は書類の分類である。例えば、好適には、全てのライセンス協定は、「ライセンス協定」のデータオブジェクトの種類を有する。全ての非開示協定は、好適には、「非開示協定」のデータオブジェクトの種類を有する。全ての特許は、好適には、「特許」のデータオブジェクトの種類を有する。データオブジェクトの種類の粒度のレベルはインプリメンテーションおよび用途依存性がある。例えば、「米国特許」、「日本特許」、「カナダ特許」等についてのデータオブジェクトの種類があり得る。
【００６２】
データオブジェクトは、１より多くのデータオブジェクトの種類を有し得る。例えば、ライセンス協定は「ライセンス協定」および「契約」のデータオブジェクトの種類を有し得る。
【００６３】
一般に、システムに支援されるデータオブジェクトの種類は長い間に変化する。また、一般に異なるシステムは異なるデータオブジェクトの種類を有する。通常、システムにより規定され、支援されるデータオブジェクトの種類は、システムのユーザの必要性に対応する。例えば、特許部門に関連するデータオブジェクトの種類は、特許、特許出願、ライセンス協定、非開示協定、および特許性に関する意見（ｐａｔｅｎｔａｂｉｌｉｔｙ ｏｐｉｎｉｏｎ）を含み得る。会計部門に関連するデータオブジェクトの種類は給与明細書、請求書、会計受取勘定、ライセンス協定、および予算を含み得る。
【００６４】
通常、データオブジェクトの種類は、過去、現在、未来の興味の任意の判定基準または属性に対して作成され得る。データオブジェクトの種類は任意に作成され得る。
【００６５】
図９は、新しい法人データオブジェクトの種類ウィンフドウ９０２を示す。新しい法人データオブジェクトの種類ウィンフドウ９０２は、ユーザが新しいデータオブジェクトの種類を作成することを選択する。好適には、ユーザはデータオブジェクトの種類の名前、データオブジェクトの種類の説明、データオブジェクトの種類のオーナーを入力する。名前、説明、およびオーナー情報等の新しいデータオブジェクトの種類は、ＯＫボタン９０４を押すことで作成される。
【００６６】
（安全クラス）
好適には、各データオブジェクトは安全クラスを有する。多くのデータオブジェクトは同じ安全クラスを有し得る。
【００６７】
安全クラスはユーザが有する権利を特定する。言い換えれば、安全クラスはユーザアクセス権を特定する。安全クラスが書類に割り当てられる場合、その書類へのアクセスは、安全クラスにおいて特定されるユーザアクセス権によって制御される。書類へのアクセスは、安全クラスに関連するアクセス権を変更すること、または、新しい安全クラスを書類に割り当てることによって変更され得る。例えば、安全クラスＡは読み出しおよび書き込み特権をユーザ１に与えると仮定する。書類Ｘは安全クラスＡに割り当てられる場合、ユーザ１は書類Ｘに対する読み出しおよび書き込み特権を有する。
【００６８】
図１０は新しい安全クラスウィンドウ１００２を示す。新しい安全クラスウィンドウ１００２は、ユーザが新しい安全クラスの作成を望む場合に表示される。好適に、新しい安全クラスウィンドウ１００２における安全クラスタブ１００４によって示されるように、安全クラスは名前、説明、およびオーナーを有する。図１１を参照すると、許可タブ１００６に示されるように、安全クラスはユーザのアクセス特権を特定する。新しい安全クラスは、名前、説明、オーナー、およびユーザアクセス情報が入力され、ＯＫボタン１００８が押される場合に作成される。
【００６９】
（法人書類）
本発明の１実施形態において、法人書類はシステムにおけるデータオブジェクトである。以下の説明が任意のタイプのデータオブジェクト（書類または別のもの）に適用し得ることが留意されたい。
【００７０】
図１２は、新しい法人書類を作成するために使用される新しい法人書類ウィンドウ１２０２を示す。新しい法人書類ウィンドウ１２０２はファイルパスフィールドを含む。法人書類としてシステムに付加されている書類または他のデータオブジェクトを意味する電子情報へのパスは、ファイルパスフィールドにおいて特定される。このパスは、ブラウズボタン１２０６を押すことによって開始される周知のブラウズするための技術を介して特定され得る。これは、書類の位置を識別するために用いる１つの機構に過ぎない。本発明は、この実施形態に限定されない。他の機構は使用され得るが、その例としてＵＲＬ（ユニバーサルリソースロケータ）の使用に限定されない。
【００７１】
新しい法人書類ウィンドウ１２０２はまた、新しい法人書類の書類ＩＤが表示される書類ＩＤフィールドを含む。好適には、ドキュメントＩＤは、全ての法人書類およびデータオブジェクトの間で一意的であり、手動で入力される。あるいは、ドキュメントＩＤはシステムによって自動的に生成される。
【００７２】
新しい法人書類ウィンドウ１２０２はまた、ユーザが新しい法人書類の名称を入力する名称フィールドを含む。新しい法人書類に対するデータオブジェクトの種類および安全クラスは、フィールド１２１２および１２１４に入力され得る。ユーザが新しいデータオブジェクトの種類の作成を望む際に、ユーザは新しいボタン１２１６を押し得る。その場合、新しい法人データオブジェクトの種類ウィンドウ９０２（図９）が表示される。ユーザが新しい安全クラスの作成を望む際に、ユーザは新しいボタン１２１８を押す。その場合、新しい安全クラスウィンドウ１００２（図１０および図１１）が表示される。ユーザはまた、法人書類に属するさらなる目録の情報（例えば、著者、ソース、開示データ、および出版データ）を入力し得る。これらのフィールドは、さらなる目録フィールドタブ１２２２（図１４を参照）に利用可能である。
【００７３】
図１３および１４は「ＡＢＣとＥＦＧとの間のライセンス協定」という名称の新しい法人書類が作成されている例を示す。図１５は、システムにおける法人書類を表示する法人書類ウィンドウ１３０２を示す。「ＡＢＣとＥＦＧとの間のライセンス協定」という名称の新しい法人書類が１５０２にリストされることに留意されたい。
【００７４】
（データオブジェクトデータベース）
上記で説明されたように、データオブジェクトの種類をインプリメンテーションするのに役に立つ例示のデータベース表がこのセクションで考慮される。
【００７５】
図１７は、タイプ表１７０２を示す。タイプ１７０２は、システムによって支援されるデータオブジェクトタイプについての情報を格納する。タイプ表１７０２は、システムで規定され、支援される各データオブジェクトタイプについての記録を含む。タイプ表１７０２の各記録は、データオブジェクトタイプの一意的な識別子、データオブジェクトタイプの名前を含む名前属性、データオブジェクトタイプの説明を含む説明属性、データオブジェクトタイプのオーナーを特定するオーナー属性に対応するタイプ＿ＩＤ属性を含む。
【００７６】
図１８はタイプ書類×ｒｅｆ表１８０２を示す。タイプ書類×ｒｅｆ表１８０２は、各データオブジェクトタイプにおいてシステムによって支援されるデータオブジェクトを識別する情報を格納する。タイプ書類×ｒｅｆ表１８０２は、各データオブジェクトタイプにおいてシステムによって支援される各データオブジェクトに対する記録を含む。タイプ書類×ｒｅｆ表１８０２の各記録は、データオブジェクトタイプを識別するタイプ＿ＩＤ属性、およびデータオブジェクトタイプに存在するデータオブジェクトを識別する書類＿ＩＤ属性を含む。
【００７７】
タイプ表１７０２およびタイプ書類×ｒｅｆ表１８０２の例は、図１９、および２０に示される。図１９は例示のタイプ表１９０２を示す。タイプ表１９０２は、Ｔ１のタイプ＿ＩＤを有する「自動化」と呼ばれるデータオブジェクトタイプを含む。タイプ表１９０２はまた、Ｔ２のタイプ＿ＩＤを有する「ライセンス協定」と呼ばれるデータオブジェクトタイプに属する情報を含む。図２０は例としてタイプ書類ｘｒｅｆ表２００２を示す。この例示のタイプ書類×（ｃｒｏｓｓ）ｒｅｆ表２００２は、契約１および契約３はデータオブジェクトタイプ「自動化」であり、契約１および契約２はデータオブジェクトタイプ「ライセンス協定」であることを示す。
【００７８】
（コンテキストブラウザ）
図１６は、図１に示されたグループブラウザ１０２と類似している例示のコンテキストブラウザ１６０２を示す。コンテキストブラウザ１６０２は種類枠（ｐａｎｅ）１６０４を含む。種類枠１６０４においてシステムによって支援されるデータオブジェクトの種類がリストされる。いくつかの実施形態において、データオブジェクトの種類は階層的に編集される。例えば、ライセンス協定の種類および非開示協定の種類は、契約の種類の子であり得る。米国特許の種類およびオーストラリア特許の種類は特許の種類の子であり得る。データオブジェクトの種類の階層的な編集は、種類枠１６０４に示される。
【００７９】
コンテンツ枠１６０６は、種類枠１６０４において選択されるデータオブジェクトの種類に含まれるデータオブジェクトをリストする。注釈は注釈枠１６０８にリストされる（注釈は以下でさらに説明される）。コンテンツ枠１６０６において選択されるデータオブジェクトに属する情報は、データオブジェクト枠１６１０に表示される。そのような情報は、選択されるデータオブジェクトに属する任意の情報を含む。選択されるデータオブジェクトに属する任意の情報の例としては、要約タブ１６１２における要約または目録情報、テキストタブ１６１４における選択される書類に属するテキスト情報、画像タブ１６１６における選択されるデータオブジェクトに属する画像情報、オーディオタブ１６１８における選択される書類に関連するオーディオ情報、およびビデオタブ１６２０における選択される書類に関連するビデオ情報がある。選択されるデータオブジェクトに属する他の情報は、例えあるにしても、さらなるタブデータ（図１６に図示せず）を介したデータオブジェクト枠１６１０を介してアクセス可能である。
【００８０】
図７５は別の例示のコンテキストブラウザ７５０２を示す。コンテキストブラウザ７５０２は種類枠７５０４、コンテンツ枠７５０６、およびデータオブジェクト枠７５０８を含む。これらの枠は図１６に示されたものと類似してる。
【００８１】
（コンテキスト処理のオペレーション）
本発明の実施形態に従うコンテキスト処理は、図７７にフローチャート７７０２で示される。工程７７０４で、１つ以上のコンテキストが選択される。例えば、１つ以上のグループおよび／または１つ以上のデータオブジェクトタイプが選択される。各々の選択されるコンテキストは、任意の数のデータオブジェクトを含む。
【００８２】
工程７７０６で、選択されるコンテキストにおけるデータオブジェクトが処理される。そのような処理は、本明細書中で説明される機能の任意の組み合せ、および／または「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」という名称の米国特許出願第０８／８６７，３９２号、「Ｕｓｉｎｇ Ｈｙｐｅｒｂｏｌｉｃ Ｔｒｅｅｓ ｔｏ Ｖｉｓｕａｌｉｚｅ Ｄａｔａ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ ｂｙ Ｐａｔｅｎｔ−ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」という名称の米国特許出願第０８／９２１，３６９号、および／または「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｍａｎａｇｉｎｇ ａｎｄ Ａｎａｌｙｚｉｎｇ Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ（ＩＰ）Ｒｅｌａｔｅｄ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ」という名称の米国特許出願第０９／１３８，３６８号で説明される機能を含む。これら全ては、本明細書中で全体にわたって参考のために援用される。そのような処理は自動、手動、またはこれらの組み合せであり得る。
【００８３】
（データオブジェクトプレビュー）
図７６は本発明の１実施形態のブロック図である。知的所有権アセットマネージャ（ＩＰＡＭ）およびビジネス意思システム（ＢＤＳ）とも呼ばれる企業サーバ７６０４は、本明細書中で説明されるようにデータオブジェクトで処理を実行する。そのようなデータオブジェクト上の情報はＩＰＡＭデータベース７６１４に格納される。そのような情報は目録情報、テキスト情報、画像情報、ビデオ情報、オーディオ情報、およびデータオブジェクトに関連する他の情報を含む。
【００８４】
好適に、ユーザは企業サーバ７６０４およびＩＰＡＭデータベース７６１４にネットワーククライアント７６０８およびウェブクライアント７６０６を介してインターラクトする。ネットワーククライアント７６０８は（ネットワーククライアント７６０８と企業サーバ７６０４との間にネットワークはあり得るが）直接に企業サーバ７６０４にインターラクトする。ウェブクライアント７６０６はウェブサーバ７６１０を介して企業サーバ７６０４にインターラクトする。
【００８５】
好適に、ネットワーククライアント７６０８はローカルデータベース７６１２を含む。ウェブクライアント７６０６はまた、ローカルデータベースを含み得る。ローカルデータベース７６１２はデータオブジェクト上の情報を格納する。好適に、ローカルデータベース７６１２に含まれる情報は、ＩＰＡＭデータベース７６１４に含まれる情報のサブセットである。例えば、ローカルデータベース７６１２は、制限された数のデータオブジェクト上の情報のみを含み得る。また、任意の所与のデータオブジェクトに対して、ローカルデータベース７６１２はデータオブジャクトに属するいくつかの情報のみを含み得る。例えば、データベース７６１２は、データオブジェクトに属する目録または要約情報のみを含み得る。データオブジェクト７６１２は、データオブジェクトに属するより詳細な情報（例えば、テキスト情報、画像情報、ビデオ情報、オーディオ情報等）を格納し得ない。
【００８６】
さらに、企業サーバ７６０４、ネットワーククライアント７６０８、ウェブクライアント７６０６、ウェブサーバ７６１０およびデータベース７６１４と７６１２に属する情報が、本明細書中で全体にわたって援用される「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」という名称の米国特許出願第０８／８６７，３９２号に見受けられる。
【００８７】
図２１は、グループブラウザまたはコンテキストブラウザであり得る（またはコンソールと呼ばれる）ブラウザ２１０２を示す。上記で説明されるように、コンテンツ枠２１０８は、グループ／種類枠２１０６で選択されるグループまたは種類に含まれる書類をリストする。
【００８８】
データオブジェクト枠２１０４は、コンテンツ枠２１０８情報において選択される書類に属する情報を示す。好適に、データオブジェクト枠２１０４は、コンテンツ枠２１０８において選択される書類に属すする要約情報または目録情報を表示する。これは、図２１の例の場合である。
【００８９】
ユーザは、データオブジェクト枠２１０４において別のタブ（例えば、図２１に示される画像タブ２１１０）を選択することによって選択される書類に属する他の情報を表示することを選択し得る。しかし、選択される書類に属するそのような付加的な情報は、ローカルデータベース７６１２に存在し得ない。本発明は、そのような例をアドレスするための書類プレビュー機能またはデータオブジェクトプレビュー機能を支援する。
【００９０】
詳細には、リクエストされる、コンテンツ枠２１０８において選択される書類または他のデータオブジェクトに属する情報が、ローカルデータベース７６１２に存在しない場合、本発明はプレビューボタン２１０６を表示する。ユーザがプレビューボタン２１０６を押す場合、ネットワーククライアント７６０８またはウェブクライアント７６０６は企業サーバ７６０４とインターラクトし、選択されるデータオブジェクトに属する付加的な情報の少なくとも一部部分を取り出す。好適に、選択される書類のテキストはＩＰＡＭデータベース７６１４からネットワーククライアント７６０８またはウェブクライアント７６０６へ転送される。次いで、このテキストは、ユーザがレビューするためにプレビューウィンドウ２２０２に表示される（図２２参照）。
【００９１】
他の実施形態において、さらなる情報はＩＰＡＭデータベース７６１４からネットワーククライアント７６０８またはウェブクライアント７６０６へ転送される。そのような情報は画像情報、オーディオ情報、ビデオ情報、またはＩＰＡＭデータベース７６１４に格納中の選択されるデータオブジェクトに属する任意の他の情報を含み得る。図２２に示されるように、そのような情報はプレビューウィンドウ２２０２の適切なタブを選択することによって表示され得る。
【００９２】
いくつかの実施形態において、選択される書類上でリクエストされる情報はＩＰＡＭデータベース７６１４に存在しない場合、企業サーバ７６０４は動作し、外部ソースからの情報を得る。例えば、企業サーバは、Ｌｅｘｉｓ−Ｎｅｘｉｓを例とするサードパーティの情報プロバイダとインターラクトし得、または、人間のオペレータ、（個人データベース、金融データベース等の）会社データベース等のいくつかの他のソースとインターラクトし得る。
【００９３】
ユーザはプレビューウィンドウ２２０２の情報をレビューする。好適に、この情報はテンポラリベース（ｂａｓｉｓ）でのみ利用可能であり、ローカルデータベース７６１２に格納されない。ユーザがローカルデータベース７６１２に情報を格納することを望む場合、ユーザはオーダー（ｏｒｄｅｒ）ボタン２２０６を押すか、または同様のコマンドを発行する。オーダーボタン２２０６の選択に応答して、企業サーバ７６０４は、ＩＰＡＭデータベース７６１４からまたはいくつかの他のソースから、選択される書類に属する任意の情報を取り出し、そのような情報をネットワーククライアント７６０８またはウェブクライアント７６０６へ転送する。この情報および以前に提供された情報はローカルデータベース７６１２に格納される。
【００９４】
本発明のデータオブジェクトプレビュー機能に属する処理は図３に示される。詳細には、図３は、データオブジェクトプレビュー機能３１８を実行する場合の、ネットワーククライアント７６０８と企業サーバ７６０４との間のインターラクションを示す。ネットワーククライアント７６０８はプレビューリクエストメッセージを企業サーバ７６０４に送る。プレビューリクエストメッセージは、ユーザがプレビューボタン２１０６を押した場合、ネットワーククライアント７６０８によって企業サーバ７６０４に送られる。プレビューリクエストメッセージはコンテンツ枠２１０８において選択されるデータオブジェクトを識別する情報を含む。プレビューリクエストメッセージはまた、リクエストされるデータのタイプを示す。例えば、いくつかの実施形態において、選択されるデータオブジェクトに属するテキストデータのみがリクエストされる。他の実施形態において、他のデータ（例えば、画像データ、オーディオデータ、ビデオデータ、または選択されるデータオブジェクトに属する任意の他のデータあるいは全てのデータ）のタイプがリクエストされる。他の実施形態において、所与のデータのタイプ（例えば、テキストデータ）は常にリクエストされ、提供される。その場合、プレビューリクエストメッセージがリクエストされるデータのタイプの指示を含まない。
【００９５】
任意に、ネットワーククライアント７６０８および企業サーバ７６０４は、金融為替を実行し、それによってファンドがネットワーククライアント７６０８から企業サーバ７６０４に転送される。金融為替は、プレビュー機能が使用料支払いサービスとしてのみ利用可能である場合に実行される。金融為替において、ファンドは電子的にまたは他の形式でネットワーククライアント７６０８から企業サーバ７６０４に転送される。本発明はまた、所与の経費で、ユーザが任意の数の書類をダウンロードし得る無制限のサービスプランおよび一定の経費でユーザが所与の数の書類をダウンロードし得るハイブリッドプランに制限されないような他の経済モデルを含む。一旦この制限を超えるならば、ユーザは書類当たりの割合で支払う。
【００９６】
企業サーバ７６０４はＩＰＡＭデータベース７６１４から選択されるデータオブジェクトに属するリクエストされるデータを取り出し、このデータをネットワーククライアント７６０８に転送する。１実施形態において、ＩＰＡＭデータベース７６１４はデータソース３０４からそのようなデータを得る。次いで、必要に応じて、データは（楕円３０６によって示されるように）処理され、次いでＩＰＡＭデータベース７６１４に格納される。例えば、データソース３０４は、特許事務所、企業体の部門、（上記で議論された）サードパーティ情報プロバイダ等であり得、および／または自動手段、手動手段、これらの組み合せによって実行されるデータ処理から生じ得る。
【００９７】
ネットワーククライアント７６０８によるプレビューデータの受取りで、ネットワーククライアント７６０８は、上記で説明したようにプレビューウィンドウ２２０２のプレビューデータを表示する。
【００９８】
本発明によって実行されるオペレーションはまた、ユーザはデータオブジェクトの取り出しをリクエストする場合、データオブジェクト取り出し機能３２０として図３に表示される。そのような処理に従って、ネットワーククライアント７６０８が書類リクエストを企業サーバ７６０４に転送する。書類リクエストは、ユーザがプレビューウィンドウ２２０２（図２２）におけるオーダーボタン２２０６を押した場合、ネットワーククライアント７６０８によって生成された。書類リクエストは、コンテンツ枠２１０８の選択されるデータオブジェクトを識別し、リクエストされるデータ（すなわち、テキスト、画像、オーディオ、ビデオ等）のタイプも識別する情報を含む。データオブジェクトリクエスト機能性が使用量支払いサービスとしてのみ提供される場合に、ネットワーククライアント７６０８および企業サーバ７６０４は、ファンドが電子的または別の形式でネットワーククライアント７６０８から企業サーバ７６０４に転送される金融為替オペレーションを実行する。企業サーバ７６０４はＩＰＡＭデータベース７６１４または他のソースからリクエストされる情報を取り出し、そのような情報をネットワーク７６０８へ転送する。次いで、好適に、ネットワーククライアント７６０８は、ユーザのより新しいアクセスに対してローカルデータベース７６１２（図７６）にこの情報を格納する。
【００９９】
（注釈）
本発明は様々な注釈のタイプを支援する。注釈のタイプは、以下の２つの属性に規定される。第１の属性は、注釈のタイプの注釈がデータオブジェクトまたはデータオブジェクトの一部に付着されるかあるいはリンクされるかどうかである。第２の属性は、注釈のタイプの注釈の範囲である。その範囲は、注釈が可視的（ｖｉｓｉｂｌｅ）である程度、または注釈がアクセス可能である程度を規定する。図２３は、本発明の注釈のタイプの属性の概要を述べる表２３０２である。
【０１００】
注釈はさらに、米国特許第５，６２３，６８１号；米国特許第５，６２３，６７９号；および米国特許第５，８０６，０７９号で説明される。これら全体にわたって、本明細書中で参考として援用される。
【０１０１】
（書類注釈）
書類注釈はグループに含まれるデータオブジェクトの選択される部分に付着またはリンクされる。書類注釈の範囲は、リンクされるデータオブジェクトが含まれ、書類注釈が作成された時点でアクティブ化されたあるいは選択されたグループである。書類注釈は、各々のグループがアクティブである場合にのみアクセス可能である。
【０１０２】
書類注釈は複数のデータオブジェクトにリンクされ得る。また、書類注釈は任意のまたは全てのリンクされたデータオブジェクトからリンクされ得ない。書類注釈が全てのリンクされたデータオブジェクトからリンクされない場合、その注釈は、（リンクされた注釈と逆に）フローティング（ｆｌｏａｔｉｎｇ）、フリー（ｆｒｅｅ）、またはリンクされない注釈と呼ばれる。その注釈がデータオブジェクトに続くリンクを有さない場合を除いて、リンクされない注釈は元の範囲を維持し、単にリンクされた注釈のように動作する。リンクされない注釈は、適切なユーザコマンドによってデータオブジェクト部にリンクされ得る。書類注釈に属するこの説明はまた、本明細書中で説明される他のリンク可能な注釈のタイプに適用可能であることに留意されたい。
【０１０３】
例えば、書類注釈が書類Ｄ１にリンクされると仮定する。書類Ｄ１はグループＧ１およびグループＧ２に含まれる。しかし、書類注釈が作成された時点で、グループＧ１はアクティブであった。つまり、注釈が作成された時点で、グループＧ１はグループブラウザ１０２のグループ枠１０４（図１を参照）において選択された。この場合、書類注釈は書類Ｄ１にリンクされ、グループＧ１の範囲を有する。書類注釈は、Ｇ１がアクティブである場合にのみアクセス可能である。書類注釈は、書類Ｄ１がＧ２にある場合でさえ、グループＧ２がアクティブである場合にはアクセス不可能である。
【０１０４】
（特許注釈）
本発明は様々なタイプの書類注釈を支援する。例えば、本発明は特許注釈を支援する。ブラウザ２４０２のデータオブジェクト枠２４０６において米国特許第５，６６８，７４２号の要旨を表示する図２４を考慮せよ。適切なユーザコマンドに応じて、米国特許第５，６６８，７４２号のテキストが図２５に示されるテキストウィンドウ２５０２に表示される。本発明に従って、図２５に示される選択される部分２５０４を例とする特許注釈は特許部分を選択することによって作成される。そのようなオペレーションは、結果としてノートウィンドウ２５０８のサブノート２５０９を作成することになる。米国特許第５，６６８，７４２号の選択される部分２５０４にリンクされる ユーザコメントがサブノート２５０９に入力され得る。１実施形態において、位置情報２５１１は格納され、サブノート２５０９の近傍に表示される（これは、本明細書中で説明される全ての注釈のタイプに適用可能である）。そのような位置情報２５１１はデータオブジェクト、すなわち米国特許第５，６６８，７４２号において選択される部分２５０４の位置を示す。
【０１０５】
注釈枠２５１０においてリストされることに留意されたい。例えば、現在の例では、新しく作成されるノートがエントリ２５１２として注釈枠２５１０においてリストされる。
【０１０６】
（法人書類注釈）
本発明はまた、任意のタイプの書類が注釈され得る法人書類注釈を支援する。例えば、図２８で、コンテンツ枠２４０４において選択される法人書類に属する要旨情報はデータオブジェクト枠２４０６に表示される。選択される書類に属する画像情報が、図２９に示されるように適切なユーザコマンドの実行で画像ウィンドウ２９０２に表示される。図３０に示されるように、画像ウィンドウ２９０２内の画像部分３００２は選択される。このオペレーションによりサブノート３００６はノートウィンドウ３００４に作成される。サブノート３００６は選択される部分３００２にリンクされる。ユーザは選択される部分３００２に属する情報またはコメントをサブノート３００６に入力し得る（すなわち、ユーザは選択される法人書類を注釈し得る）。
【０１０７】
（画像注釈）
本発明は、画像が注釈され得る画像注釈を支援する。例えば、図２６では、米国特許第５，６６８，７４２号に属する画像情報が、ブラウザ２４０２のデータオブジェクト枠２４０６に表示される。適切なユーザコマンドに応じて、そのような画像情報は図２７に示される画像ウィンドウ２７０２により大きな形態で表示される。図２７に示されるように、ユーザは画像部分を選択する。この選択される部分は２７０４として示される。そのような選択に応じて、サブノート２７０８はノートウィンドウ２７０６に作成される。このサブノート２７０８は選択される部分２７０４にリンクされる。ユーザは選択される部分２７０４に属するコメントをサブノート２７０８に入力し得る（すなわち、ユーザは選択される部分２７０４を注釈し得る）。
【０１０８】
（グループ注釈）
グループ注釈はデータオブジェクトまたはデータオブジェクトの一部に付着されない。グループ注釈の範囲は、それが作成された時点で選択されたあるいはアクティブであったグループであり、グループ注釈はグループにリンクされる。グループ注釈は、関連グループが選択されるまたはアクティブである場合にのみ可視的である。好適に、グループにアクセスする任意のユーザは、そのグループに関連するグループ注釈にアクセスする。
【０１０９】
（データオブジェクトタイプ注釈）
データオブジェクトタイプ注釈は、グループ注釈に類似する。データオブジェクトタイプ注釈は、データオブジェクトに追加されない。代わりに、データオブジェクトタイプ注釈は、特定された関連データオブジェクトタイプにリンクされる。注釈が生成される場合、データオブジェクトタイプ注釈の範囲は、特定された関連データオブジェクトタイプある。データオブジェクトタイプ注釈は、それらの関連データオブジェクトタイプが選択されるか、またはアクティブである場合のみ、アクセス可能である。グループ注釈と同様に、データオブジェクトタイプ注釈へのアクセスは、概して、関連データオブジェクトタイプへのアクセスを有する任意のユーザに対してオープンである。
【０１１０】
（ケース注釈）
ケースは、複数のデータオブジェクトを含むデータ構造である。このようなデータオブジェクトは、１以上のグループ、１以上のデータオブジェクトタイプ、および／または１以上の他のケースに属し得る。ケースは複数のグループ、データオブジェクトタイプ、他のケース等にまたがり得る。つまり、ケースは、グループ、データオブジェクトタイプ、ケース等の所与のセットを含むように設定され得る。ケースはコンテクストのタイプである。
【０１１１】
ケース注釈は、ケースに含まれるデータオブジェクトの一部に追加されるか、またはリンクされる。ケース注釈が生成された場合、ケース注釈の範囲はアクティブであったか、または選択されたケースである。ケース注釈は、関連ケースが選択されるか、またはアクティブである場合のみ、可視である。好適に、ケース注釈へのアクセスはケースオーナーの制御下にある。実施形態において、注釈されているドキュメントは、自動的にアクティブケースに追加される。
【０１１２】
（企業注釈）
企業注釈は、データオブジェクトに追加され、リンクされる。企業アプリケーションの範囲は、リンクされているデータオブジェクトである。従って、企業注釈は、データオブジェクトがアクセス可能ないかなる場合においても、アクセス可能である。従って、データオブジェクトがアクティブコンテキストに含まれるいかなる場合においても、そのようなデータオブジェクトにリンクされる企業注釈は、アクセス可能である。実施形態において、企業注釈へのアクセスは、広範囲の企業注釈を考えると、管理者または指定管理者のような、認証された個人に制限される。
【０１１３】
実施形態において、システム管理者は、企業注釈を作成する能力をユーザに与える。管理者は、ユーザが注釈を付けることが可能なデータオブジェクト（例えば、ＮＤＡ、特許、ライセンス契約等）のタイプを特定する。
【０１１４】
実施形態において、企業注釈の作成者が、自身の注釈を所与のユーザにエクスポートし、所与のユーザが作成者の企業注釈に署名する場合にのみ、企業注釈は、所与のユーザについて可視である。例えば、ユーザ１が、データオブジェクト１にリンクされた企業注釈１を作成した場合、ユーザ２は、データオブジェクト１を見ると、ユーザ１が自身の企業注釈をユーザ２にエクスポートし、ユーザ２が、ユーザ１の企業注釈に署名する場合にのみ、企業注釈１へのアクセスを有する。この本発明のエクスポーティング／サブスクリプション機能は、（作成者に、企業注釈がエクスポートされた人物のみへのアクセスを制限することを可能にする）安全機能、および（ユーザに、作成者が生成し、ユーザが署名した企業注釈のみを表示する）フィルタリングツールの両方として動作する。
【０１１５】
（ユーザインターフェースおよびノート処理）
上記のように、ブラウザまたはコンソールウインドウに含まれる注釈枠は、現在のアクティブ注釈をリストする。注釈のコンテキストがアクティブである場合、注釈はアクティブである。例えば、ドキュメント注釈が、アクティブグループ（すなわち、ブラウザのグループ枠で選択されるグループ）に含まれるデータオブジェクトにリンクされる場合、ドキュメント注釈がアクティブである。ケース注釈の関連ケースがアクティブである（すなわち、ケース注釈の関連ケースが選択される）場合、ケース注釈がアクティブである。グループ注釈の関連グループがアクティブである（すなわち、グループ注釈の関連グループが、ブラウザのグループ枠で選択される）場合、グループ注釈がアクティブである。タイプ注釈の関連タイプがアクティブである（すなわち、タイプ注釈の関連タイプが、コンテキストブラウザのタイプ枠で選択される）場合、タイプ注釈がアクティブである。リンクされるデータオブジェクトが、アクティブコンテキストに含まれる（すなわち、データオブジェクトが、アクティブグループまたはアクティブデータオブジェクトタイプに含まれる）場合、企業注釈がアクティブである。
【０１１６】
本発明の実施形態は、注釈枠について種々のフォーマットを支援する。このようなフォーマットは、図に示される。例えば、各注釈タイプ用のタブを有する注釈枠３１０２を、図３１に示す。特に、ドキュメント注釈用のタブ３１０６、ケース注釈用のタブ３１０８、グループ注釈用の３１１０、タイプ注釈用のタブ３１１２、および企業注釈用のタブ３１１４がある。任意の所与のタイプのアクティブ注釈を見るために、ユーザはタイプに関連するタブを選択する。例えば、現在アクティブな企業注釈を見るために、ユーザは企業タブ３１１４を選択する。
【０１１７】
本発明の実施形態において、異なるタイプの属性は異なるタイプの注釈を表示する。例えば、異なる注釈は、フォント、色、サイズ、下線、アイコン等のような異なるディスプレイ属性を使用して表示され得る。
【０１１８】
本発明が支援する注釈タイプは、さらなるタイプのコンテキストを表すことに留意されたい。例えば、企業注釈は、アクティブ企業注釈および／またはアクティブ企業注釈にリンクされたデータオブジェクトのいずれかを含むコンテキストのタイプを表す。
【０１１９】
データオブジェクトにリンクされた注釈を生成する場合（すなわちドキュメント注釈、ケース注釈、または企業注釈を生成する場合）の、本発明のオペレーションを図示するフローチャート３２０２を、図３２に示す。
【０１２０】
工程３２０６において、ユーザは注釈モードを選択する。例えば、これは、注釈枠３００１を選択することにより為される（例えば、図３０の枠３００１参照）。枠が異なるタイプの注釈タイプに割り当てられ得、それにより生成されるべき注釈のタイプが、選択される枠に依存することに留意されたい。あるいは、これは、ドロップダウンメニューまたは右マウスボタンを挿す際に出現するメニューのような適切なメニューコマンドにより、為され得る。
【０１２１】
工程３２０８において、ユーザは、選択された注釈枠があったとしても、その選択された注釈を使用してデータオブジェクトの一部を選択する。
【０１２２】
工程３２１０において、ユーザは注釈タイプ（すなわち、ドキュメント、ケース、または企業注釈）を選択する。工程３２１０は、ユーザが、注釈タイプを予め選択していない場合においてのみ、実行される。例えば、上述したように、ユーザは、注釈枠３００１を選択した場合、注釈タイプを予め選択し得る。
【０１２３】
工程３２１２において、システムは、工程３２１０で選択されたタイプの新規の注釈を生成し、３２０８で選択されたデータオブジェクトの一部への注釈をリンクする。さらに工程３２１２において、ユーザはコメントまたは注記を入力し、選択されたデータオブジェクト部に注釈を付ける。
【０１２４】
工程３２１４において、ユーザ入力コメント、リンク情報等を含む新規の注釈に属する情報は、注釈データベースに格納される。
【０１２５】
グループまたはデータオブジェクトタイプ注釈を生成する場合（すなわち、データオブジェクトにリンクされない注釈を生成する場合）の本発明のオペレーションを表すフローチャート３３０２を、図３３に示す。
【０１２６】
工程３３０６において、ユーザはグループまたはデータオブジェクトを選択する。選択されたグループまたはデータオブジェクトタイプは、アクティブグループまたはデータオブジェクトタイプになる。
【０１２７】
工程３３０８において、ユーザはグループまたはタイプ注釈モードを選択する。例えば、これは、適切なメニューコマンドを選択することによるか、または適切な注釈枠３００１を選択することにより為される。
【０１２８】
工程３３１０において、システムは選択されたタイプの新規の注釈を生成する。新規の注釈は、アクティブまたは選択されたグループ、またはデータオブジェクトタイプにリンクされる。工程３３１０においてまた、ユーザは注記またはコメントを入力し、それによりアクティブグループまたはデータオブジェクトタイプに注釈を付ける。
【０１２９】
工程３３１２において、ユーザのコメント、リンク情報等のような注釈に属する情報は、注釈データベースに格納される。
【０１３０】
（フォーム型の注釈）
他で記載したように、本発明はデータオブジェクトを支援する。例えば、データオブジェクト７８０３が表示されている、例示的なウインドウ７８０２を、図７８Ａに示す。本発明は、データオブジェクト７８０３の任意の部分の注釈をイネーブルにする。
【０１３１】
ウインドウ７８０２は、複数の注釈枠７８０４を含む。ユーザは、注釈枠７８０４のうち１つを選択することにより、システムを注釈モードにする（本発明は、メニューまたはダイアログから適切なコマンドを選択するなどの、システムを注釈モードにする他の方法を包含する）。ユーザは選択された注釈枠を利用し、データオブジェクト７８０３の一部を選択する。例えば、選択された注釈枠を使用して選択された、データオブジェクト７８０３の選択部７８０６を、図７８Ｂに示す。選択部７８０６を選択する際に、システムは注記７８０８の注記セグメント７８１０として図示される新規の注釈を自動的に生成する。注記セグメント７８１０は、選択部７８０６に自動的にリンクされる。
【０１３２】
好適に、カーソルは、注記セグメント７８１０の注釈フィールド７８１４に自動的に配置され、ユーザは自身の発言を記録し得る。終了する場合、ユーザはセーブボタン７８５０を挿す。セーブボタン７８５０を挿す際、注釈ウインドウ７８１４のユーザのコメント、リンク情報、位置情報、注釈名、注釈が特権のある情報を含むかどうか等のような注釈に属する情報が、適切なデータフォーマットで格納される。好適に、シングルユーザシステムにおいて、このような注釈情報はローカルコンピュータに格納される。マルチユーザシステムにおいて、注釈情報は好適に、情報が他のユーザと安全に共有され得る方法でデータベースに格納される。
【０１３３】
記載される実施形態において、システムはガイドラインを提供しないか、または、コメントの範囲およびコンテンツに制限をかけない。従って、ユーザが入力したコメントは、ユーザまたはユーザ以外にとって価値がないものであり得る。同様の場合において、コメントを求める状況を考えると、ユーザのコメントは不適切であり得る。
【０１３４】
ユーザのコメントは注釈フィールド７８１４に入力されるフリーフォームテキストを含む。記載される実施形態において、コメントは、フリーテキストの格納に適切な構造化されていないデータフォーマット（例えば、リレーショナルデータベースのフラットファイルデータベースまたはバイナリラージオブジェクト（ＢＬＯＢ）であるが、これらに限定されない）に格納される。このデータフォーマットは、いかなる方法でも構築されず、従って、標準リレーショナルデータベースフォーマットでの格納に適切ではない。
【０１３５】
実施形態にしたがって、本発明はフォーム型の注釈を支援する。フォーム型の注釈は、上に記載の注釈システムのオペレーションを拡張し、専門のユーザに、ユーザに提供することを望む情報に関するか、または制限される特定フォームを生成することを可能にする。本明細書において、参照目的として、フォームを生成する人物は、フォーム作成者と呼ばれ、注釈を作成するプロセスにおいてフォームを使用する人物を注釈作成者と呼ぶ。好適に、フォーム型の注釈システムは、セキュアな、マルチユーザ、クライアント／サーバシステムで動作する。
【０１３６】
スクリーニングフォーム７９０２と呼ばれる例示的注釈フォームを、図７９に示す。本発明に従って、注釈フォームは、（多数のアイテムから１つを選択する）ラジオボタン、（例えば、はい／いいえ、または真／偽を表す）チェックボックス、（編集チェックを含み得る）テキスト入力フィールド等のようなあらゆる周知の入力装置を含む。例えば、注釈フォーム７９０２は、ラジオボタンフィールド７９０６、７９０８、７９１２、構造化データフィールド７９１０、および編集チェック７９１４を含むネームフィールド７９０４を含み、適切データの入力を保証する。
【０１３７】
本発明に従って、注釈フォームの１以上のフィールドに入力されたデータは、リレーショナルデータベースフィールドに格納される。リレーショナルデータベースフィールドに格納される注釈フォームフィールド数は、フォーム作成者の特定の実施に応じて、フォーム全体にわたり変化する。
【０１３８】
図７９の注釈フォームフィールド７９０２の例において、ネーム注釈フォームフィールド７９０４に入力された情報は、リレーショナルデータベース表７９２２のネームフィールド７９２６に格納される。ラジオボタンフィールド７９０６、７９０８、および７９１２からの情報は、リレーショナルデータベース表７９２２のフィールド７９２８、７９３０、および７９３６にそれぞれ格納される。時注釈フォームフィールド７９１０に入力された日付情報は、リレーショナルデータベース表７９２２の日付ベースフィールド７９３２に格納される。
【０１３９】
コメントフォーム８００２と呼ばれる他の例示的注釈フォームを、図８０に示す。図８０の例示的実施形態において、コメントフォーム８００２に入力された情報は、構造化表８０１６またはフリーフォーム表８０１８のどちらかに格納される。構造化表８０１６およびフリーフォーム表８０１８は、コメントフォームデータベース８０１４をまとめて含む。特に、ネーム注釈フィールド８００４に入力されたネーム情報は、構造化表８０１６のネームフィールド８０２２に格納される。ラジオボタンフィールド８００６および８００８からの情報フォームは、構造化表８０１６の結果１フィールド８０２４および結果２フィールド８０２６にそれぞれ格納される。クレーム１フィールド８０１０に関するコメントおよびクレーム２フィールド８０１２に関するコメントに入力されるフリーテキスト情報は、フリーフォーム表８０１８の横列に格納される。
【０１４０】
図７９および８０に示されるスクリーニングフォーム７９０２およびコメントフォーム８００２の特定データベース表の実施が例示目的のみで提供されるが、これらに限定されないことを理解すべきである。他のデータベースおよび表の実施例は、本明細書に含まれる教示内容に基づき、当業者にとって明らかである。スクリーニングフォーム７９０２およびコメントフォーム８００２の特定の設定および配置はまた、例示目的のみで提供され、これに限定されない。他のフォームは、本明細書に記載の教示内容に基づき、当業者にとって明らかである。
【０１４１】
本発明の実施形態に従う、フォーム型の注釈システムのオペレーションを表すフローチャート８２０２を、図８２に図示する。
【０１４２】
工程８２０４において、フォーム作成者は、スクリーニングフォーム７９０２またはコメントフォーム８００２のようなフォームを生成する。フォーム作成者は、フォームの作成および編集を行うことができる人として指定された任意のユーザである。
【０１４３】
工程８２０６において、１以上のリレーショナルデータベース表が、必要ならば、フォームについて生成される。工程８２０４において、生成されたフォームに入力された情報は、これらのデータベース表に格納される。これらのデータベース表は、フォーム作成者または他の何らかのユーザ（例えば、システム管理者であるがこれらに制限されない）により生成され得る。
【０１４４】
工程８２０８において、フォーム作成者は、フォームに入力されるべき情報を格納するために、１以上のリレーショナルデータベース表を選択する。例えば、選択されたデータベースは、工程８２０６で生成された１以上の表および／または他の日時に生成された他のデータベース表を含み得る。
【０１４５】
工程８２１０において、フォーム作成者は、選択されたリレーショナルデータベース表からの１以上のフィールドを、フォームのフィールドの各々に割り当てる。フォームのフィールドに入力されたデータは、選択されたデータベース表フィールドに格納される。
【０１４６】
工程８２１２において、フォーム作成者は、フォームの任意の追加機能を特定および規定する。例えば、フォーム作成者は、フォームのフィールドのいずれかに関連する処理を特定し得る。例えば、図７９を考慮して、ネームフィールド７９０４は処理７９１４を含み、企業ディレクトリについてのネーム情報をチェックし、ネーム情報が正確にネームフィールド７９０４に入力されたことを確定する。スクリーニングフォーム７９０２はまた、時フィールド７９１０に入力された日付が有効な日付であることを確定する工程を含む、時フィールド７９１０に関連した処理７９１６を含む。時フィールド７９１０は、時フィールド７９１０に入力されたデータと提出されたＩＤＳ（インフォメーションディスクロージャステートメント）出願日７９１８とを比較する工程に関連するさらなる処理７９２０を含み、米国特許庁に参照を提出することに関する問題を識別する。例えば、提出されたＩＤＳ（インフォメーションディスクロージャステートメント）出願日７９１８が、時フィールド７９１０に入力された日付後、３ヶ月を超えると、フラグがデータベースフィールド７９３４に設定される。このフラグは、係続中の米国特許出願の開示義務を満たす際に、参考文献が米国特許庁で引用され得るかどうかということに関する、問題があり得るかということを示す。工程８２１２で特定され得る他のフォームの機能は、以下においてさらに記載される。
【０１４７】
工程８２１２が終了した後、フォームの設計が終了する。工程８２１４、８２１６、および８２１８は、注釈作成者がフォームを使用する方法を含む。
【０１４８】
工程８２１４において、注釈作成者はフォームを選択する。フォームは特定の枠（またはメニュー上のオプションのような他のいくらかの注釈呼び出し機構）と結合する。注釈作成者は、フォーム用の枠を選択し、それにより、どのフォームを呼び出すか、どのようにデータを収集／格納するか等の情報をシステムに知らせる。
【０１４９】
工程８２１６において、選択されたフォームが表示される。注釈作成者は、フォームのフィールドが特定するように、情報をフォームに入力する。
【０１５０】
工程８２１８において、フォームのフィールドに入力された情報は、工程８２１０によって規定される、関連関係データベースフィールドに格納される。
【０１５１】
本発明のフォーム型の注釈システムのオペレーションは、図８３Ａおよび８３Ｂに示すフローチャート８３０２を参照してさらに説明される。フローチャート８３０２の工程８３０４、８３０６および８３０８は、概して、図８２のフローチャート８２０２の工程８２０４、８２０６、８２０８、８２１０、および８２１２に対応する。フローチャート８３０２の工程８３１０は、概して、図８２のフローチャート８２０２の工程８２１４、８２１６および８２１８に対応する。
【０１５２】
工程８３０４において、好適に、システム管理者は所与のユーザ（フォーム作成者）を認証し、フォームを生成する。換言すれば、生成、変更、編集、およびそれ以外にフォームを用いた他の動作を行う能力は、好適にセキュアなオペレーションである。これは、バックエンド統計処理および他の処理用の関係データベース（単数または複数）でのフォームの使用について得られるデータを格納するフォームの生成が、適切に提供されることを含むからである。
【０１５３】
工程８３０６において、フォーム作成者は、システムにログインし、目的とするデータをキャプチャするフォームを生成する。
【０１５４】
本発明は、ラジオボタン、テキスト入力フィード、チェックボックス等を含む公知の入力装置全てを支援する。フォーム作成者は、入力装置をバックエンドデータベース表と、明示的または暗示的に結び付ける。さらに、表のメタコンテンツが、フォームおよびデータの高度なデータ検索アプリケーションの使用を可能にするフォームを用いて格納され得る。プログラムオペレーションをフォームと関連付けることもまた可能である。このようなオペレーションの例は、入力フィールド上の編集チェック、フィールドに入力されたデータに基づく処理、フィールドに入力された情報に基づく他のアプリケーションの呼び出し等を含む。
【０１５５】
工程８３０８において、フォーム作成者は、フォームを（図７８Ａに示す注釈枠７８０４のうちの１つのような）枠か、または（プルダウンメニューのような）他の注釈機構に関連付ける。これは、公開プロセスの一部であり。ここでフォーム作成者が、（フォームのネームのような）フォームの特徴および、フォームによりキャプチャされるべきデータの格納位置（すなわち、フォームに入力されたデータが格納されるリレーショナルデータベース表フィールド）を適切に識別する工程を示す。
【０１５６】
公開プロセスはまた、フォーム作成者に、どのユーザまたはユーザのグループがフォームへのアクセスを許可されるべきかを特定することを可能にする。好適に、ユーザは、ログインＩ．Ｄ．（識別番号）か、またはシステムのオペレーションに関し、ユーザが考えている役割を特定する役割Ｉ．Ｄ．のどちらかにより識別される。このような方法で、フォーム作成者は、ユーザの役割に基づく所与のフォームのオペレーションおよび提示をカスタマイズし得る。例えば、特定のフォームについて、いくらかのフィールドがマーケティング担当者に示され得て、一方、他のフィールドが技術担当者に示され得る。いくらかのフィールドが、マーケティングおよび技術担当者両方に示され得る。さらに、ユーザがマーケティング役割を有すると、いくらかの処理が実行され得、ユーザがエンジニアリング役割を有すると、他の処理が実行され得る。いくらかの処理が、マーケティングおよび技術担当者両方に示され得る。
【０１５７】
実施形態において、上に記載された役割型のプロセスは、人間に同時に複数の役割を行わせることを可能にする。従って、マーケティング／エンジニアリング役割は、マーケティングおよびエンジニアリングフォームの両方を予見する。
【０１５８】
フォーム作成者が、複数のフォームを単一の注釈機構に関連付けることも可能である。フォーム作成者は、複数のフォームがシステムに、特定のユーザにフォームをルーティングさせることを必要とするかどうかをさらに判定し得、必要である場合、ルーティング方法を確定する。
【０１５９】
工程８３０８の終了後、フォームの設計は終了する。工程８３１０において、注釈作成者はフォームを使用し、注釈を生成する。特に、注釈作成者は、上に記載されたようにおそらく枠を使用し、新規の注釈を生成する。システムは枠に関連するフォームを呼び出し、ユーザに示す。複数のフォームが単一の注釈機構に関連する場合、システムは、フォームの選択を（例えば、プルダウンメニューまたはピックリストを介して）選択用にユーザに示す。あるいは、システムは、注釈機構に関連したフォームを介して順序付ける。ユーザはフォームにより呼び出された情報を入力し、システムはこの情報を、フォームが設計されている場合に特定されるように、適切なリレーショナルデータベース位置（および可能な他の非リレーショナルデータベース位置）に格納する。
【０１６０】
次に、フォーム型の注釈システムは、複数の例を考慮することによりさらに記述される。
【０１６１】
（医療例）
上に記載したように、フォーム型の注釈が使用され得、特定の所望の情報が、ユーザから収集されることをより確実にする。医者が、特定の病状が示されるかどうかを判定するために、Ｘ線を調べるように同僚に頼むと仮定する。同僚は要求を完全に理解し得ず、図７８Ａおよび７８Ｂの「フリーテキスト」注釈システムを用いるように、同僚が注釈のテキストフィールドを用いていると、同僚は要求を完全に理解し得ず、不適切な情報を知見として入力し得る。しかしながら、医者は特定の医療問題を尋ねるフォームを生成し得る。この場合、同僚が注釈を作成すると、所望の医療入力について入力を促がせられる。
【０１６２】
（法律例）
弁護士が、特許の１以上のクレームのエンジニアコメントを有することを望み得るが、エンジニアが入力し得る特定の注釈を制御しようと望む。フリーテキスト注釈を用いた場合、エンジニアは不適切な情報を不注意で入力してしまうかもしれない。フォーム型の注釈を用いた場合、弁護士は、エンジニアが入力し得る情報量、およびある種の情報を制限し得る。
【０１６３】
例えば、図８１に示すシナリオを考える。初心者ユーザ８１０８はスクリーニングフォーム８１０６（図７９参照）に記入する。ついで、スクリーニングフォーム８１０６をスクリーニングフォームデータベース７９２２に格納する。完成したスクリーニングフォーム８１０６はまた、ＩＰ（知的財産権）注釈８１１０（このオペレーションは、スクリーニングフォーム中にプログラムされる）に自動的にルーティングされる。スクリーニングフォーム８１０６を完成させる際、ユーザ８１０８が、「この特許をさらに調査すべきであると思いますか？」フィールドをチェックしたとすると、コメントフォーム（図８０）が初心者ユーザ８１０８および上級者ユーザ８１２０にルーティングされ、これらユーザのコメントを求める（このオペレーションはスクリーニングフォーム中にプログラムされる）。
【０１６４】
コメントフォームは、初心者ユーザ８１０８および上級者ユーザ８１２０双方により終了される。これら完成したコメントフォーム８１１８、８１２４は、コメントフォームデータベース８０１４に格納される。また、初心者ユーザの完成したコメントフォーム８１１８は、レビュー用に上級者ユーザ８１２０にルーティングされる（これは、コメントフォーム中にプログラムされる）。上級者ユーザ８１２０は、初心者ユーザの完成したコメントフォーム８１１８を修正し得る。修正されたコメントフォームは８１２２として示される。修正されたコメントフォーム８１２２は、コメントフォームデータベース８０１４に格納される。
【０１６５】
同様に、完成したコメントフォーム８１１８および８１２４は、ＩＰ代理人８１１０にルーティングされる。ＩＰ代理人８１１０は、自身のコメント８１１２を入力することができ、コメント８１１２は、コメントフォームデータベース８０１４に格納される（これは、コメントフォーム中にプログラムされる）。
【０１６６】
（製品開発例）
ある分野の上級者である１人のユーザが、専門性は異なるが関連する分野に属する１人以上のユーザからの特定意見を望むことがある。このような場合、第１の上級者は、データオブジェクトの特定部に注釈を付けることができる。他の上級者がこの注釈にアクセスすると、システムは、注釈付けされたデータオブジェクトの上級者の意見について、フォームを用いた注釈を用いて彼らに入力を促す。システムは、広範な機構を提供し、上級者ユーザおよび他の選択されたユーザからフィードバックを得る。これらフィードバックは、ルーティングおよび複数のルーティングスリップ、ならびに時間ベースの満了を含む。
【０１６７】
製品マーケティング管理者が、長期製品戦略の決定を補助するために、エンジニアに、特許された製品の製造にどれだけの経費が必要なのかという経費の見積もりを望む製品開発の例を考える。この場合、マーケティング管理者は、フォームの入力装置の適切な編集チェックを関連付け、エンジニアが手頃な範囲の数値情報として入力することを保証する。判断が早急に必要とされるので、マーケティング管理者は、数値情報を会社のＥメールシステムを介して、期限が７日間であることを特定する「エンジニアリング」の全体に、ルーティングする。エンジニアが７日以内に応答しないと、システムは、「作業待ち行列」からの要求を自動的に削除する。
【０１６８】
エンジニアが幾度も特許に注釈を付け、それにより、複数の経費見積もりを提供すると、各見積もりは、特許の一部に注釈が付けられ、このことは、エンジニアの意見として製品の構成要素か、または一部となることに留意されたい。この場合、システムは、より大きな「フォーム」内に含まれるサブフォームを自動的に生成するフリーテキスト注釈と同様の（注記のコンテキストでサブ注記を生成することに非常に類似する）方法で動作する。フォーム作成者は、生成プロセスの間、これらのフォームのオペレーションを決定しなければならない（例えば、フォーム作成者は、フォーム内で複数のサブフォームの使用を可能にするかまたは拒否する）。
【０１６９】
（追加の製品開発例）
フォーム型の注釈は、観察が、信頼できる報告および他の統計データ検索オペレーティングに使用され得るような方法で、注釈を作成するユーザの観察の収集および格納を可能にする。
【０１７０】
上に記載の製品開発例を考える。７日後、製品マーケティング管理者は、エンジニアからの重み付き平均の経費見積もりを作成するレポートを実行し得る。システムは、特定のデータベース縦列をクエリし、特定のデータベース縦列からデータを取り出すことにより、このレポートを実行し得る。例えば、システムは、リレーショナルデータベースの部門縦列で検索を実行し、所与のエンジニアリング部門のメンバにより作成される注釈に対応する、データベースの横列全体を識別することができる。ついで、システムは、識別された横列の「経費見積もり」縦列からデータを取り出すことができる。
【０１７１】
従って、本発明のフォーム型の注釈システムは、データ検索、統計処理、および注釈データの他の処理を容易にする。
【０１７２】
代わりに、フリーテキストフォーマットが使用されると、フリーテキストを構文解析し所望の情報を取り出す必要がある。
【０１７３】
本発明は、リレーショナルデータベース内の形式的な構造化フィールドに、情報を格納することのみに制限されないことに留意されたい。実際、フォームは、上に記載された構造化されたフィールド（例えば、データ、数、またはブーリアン）および構造化されなかったテキストフィールドを含み得る。
【０１７４】
（医療教育例）
例えば、フリーテキスト注釈を用いて、ユーザはデータオブジェクトの一部を選択し、ついで、選択された部分がなぜ関連性があるのかを説明する。このことは、望ましい順番と正反対の順番となる場合がある。詳細には、時には、上級者ユーザが、異なる（および、おそらくはより初心者）ユーザに、上級ユーザが生成したものに対応するデータオブジェクトの一部に注釈付けすることを望む。
【０１７５】
例えば、先生が注釈のコンテンツを生成し得、生徒に「注釈が真であるスポットを見つけなさい」と尋ね得る。例えば、先生は骨折を診断しにくい一連のｘ線を準備し得る。課題が「毛髪様骨折の位置を識別しなさい」になり得る。ついで、生徒が、骨折が起こったと考える箇所のデータオブジェクトにフォームを用いた注釈を使用して注釈を付け、ことによると彼らの選択のコメントを、新規の（または元来の）注釈ウインドウに付加する。ついで、先生は、生徒の課題を既知の基準と比較し得る。
【０１７６】
（検索）
本発明は種々のタイプのデータオブジェクトを支援する。例えば、本発明は、特許関連データオブジェクト、（いくつかの実施形態で、非特許関連データオブジェクトを構成する）企業ドキュメント等を支援する。このようなデータオブジェクトは、システムデータベース（例えば、ＩＰＡＭデータベース７６１４および／またはローカルデータベース７６１２（図７６参照））に好適に格納される。本発明は、システムデータベースに格納されないデータオブジェクトも支援する。例えば、本発明は、サードパーティから利用可能なデータオブジェクトを支援する。このようなサードパーティは、ＬＥＸＩＳ−ＮＥＸＩＳ，Ｄｉａｌｏｇ，Ｗｅｓｔｌａｗ，Ｄｅｒｗｅｎｔ等のようなオンラインデータプロバイダを含むが、これらに制限されない。サードパーティは、ＳＥＣ，ＦＣＣ，ＦＤＡ，Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ ｏｆ Ｍｏｔｏｒ Ｖｅｈｉｃｌｅｓ，Ｓｏｃｉａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ等、のような公共または政府データベースを含むが、これらに制限されない。このようなサードパーティプロバイダに関して、本発明はサードパーティへのリンクの構築、および本発明のユーザがリンクを介してサードパーティと対話することを可能にすることを支援する。このようなサードパーティプロバイダは、周知のインターフェースまたはＡＰＩ（アプリケーションプログラミングインターフェース）を含む。実施形態において、本発明は、各インターフェースまたはＡＰＩを介してそのようなサードパーティと対話する。
【０１７７】
本発明は、支援するデータオブジェクトを介して複雑な検索を、ユーザが行うことを可能にする機能を含む。本発明は、詳細なグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を提供し、ユーザが検索を決定することを可能にする。例示的検索ＧＵＩ３４０２を、図３４に示す。図３４の例において、検索ＧＵＩ３４０２は、本発明が支援するデータオブジェクトタイプに関連する種々のタブを含む。
【０１７８】
例えば、本発明は、システムデータベースに格納された特許の検索を特定するために、特許ドキュメントタブ３４０４を含む。検索ＧＵＩ３４０２は、システムに格納された企業ドキュメントの検索を特定する企業ドキュメントタブ３４０６も含む（図３５参照）。検索ＧＵＩ３４０２は、システムに格納したか、またはサポートした全てのデータオブジェクトの検索を特定するために、全てのドキュメントタブ３４０８を含む（図３６参照）。
【０１７９】
検索ＧＵＩ３４０２は、システムが支援するサードパーティ情報プロバイダのために、タブをさらに含む。例えば、検索ＧＵＩ３４０２のＬＥＸＩＳ−ＮＥＸＩＳタブ３４１０は、ＬＥＸＩＳ−ＮＥＸＩＳシステムが実行する検索を決定するために選択されるが、これに限定されない。実施形態において、このような検索基準を提供する際に、サードパーティ情報プロバイダとのリンクが、構築され、サードパーティは特定の検索を実行するように命令される。ついで、検索結果は、システム（すなわち企業サーバ７６０４、ネットワーククライアント７６０８、および／またはウェブクライアント７６０６）に返される。ついで、このような情報は、他の任意のシステム情報として処理される。
【０１８０】
本発明の検索能力に関するさらなる詳細が、「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」と称する、米国特許出願第０８／８６７，３９２号に記載され、本明細書中、それら全体を参照として援用する。
【０１８１】
（双曲線ツリーのような視覚化技術を用いたデータ表示およびデータ処理）
本発明は、種々の視覚化技術の使用をサポートし、これにより、ユーザに情報を表示する。このような技術の一例を挙げると、双曲線ツリーがある（ただし、これに限定されない）。ユーザにデータを表示するために有用な他の技術が、以下のセクションで議論される。
【０１８２】
双曲線ツリーまたは双曲線ブラウザは、データ階層（例えば、ツリー）を視覚化するおよび操作する周知の「フォーカスプラスコンテキスト」技術である。双曲線ブラウザは、ツリーの部分を表示用に割り当て、かつ、その部分にツリー全体のコンテキストを埋め込む。このスキームの骨子は、ツリーを双曲面上に均一な方法でレイアウトすることであり、円形の表示領域（ただし、これに限定されない）（他の表示ジオメトリも可能である）のような表示領域に、この面をマッピングすることである。従って、双曲線ツリーは、フォーカスとコンテキストとの間の滑らかな混成、およびフォーカスの連続的な再方向付けをサポートする。
【０１８３】
一例として、図３７に双曲線ツリー３７０２が示される。双曲線ツリー３７０２は、ルートノード３７０４と、このルートノード３７０４に直接的にか、または間接的に接続された複数の付加的なノードとを含む。双曲線ツリー３７０２の付加的な部分は、双曲線ツリー３７０２内の所望の部分にトラバースすることにより、ウインドウ３７１２内に拡大されて表示され得る（すなわち、フォーカスは、これらの部分に再方向付けされ得る）。オペレータは、ポインティングデバイス（例えば、マウス）を用いて双曲線ツリー３７０２をトラバースする。
【０１８４】
本発明によれば、双曲線ツリーで表される階層情報は、任意のソースから入来する。このソースの一例を挙げると、特許庁、法人エンティティ、公文書、個人のユーザ等がある（ただし、これらに限定されない）。１つの実施形態において、階層情報は関連特許であるが、本発明は、この実施形態に限定されない。
【０１８５】
本発明は、種々の機能を提供し、これにより、ユーザが双曲線ツリーの表示をカスタマイズすることが可能となる。例えば、本発明の実施形態は、双曲線ツリーの各ノードにおける状態情報（ｓｔａｔｅ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）を格納する。
【０１８６】
図４２Ｂは、ノード状態情報４２０２の例を示す。このノード状態情報は、双曲線ツリーの各ノードに格納される。ノード状態情報４２０２は、関連するノードに表示されるラベルを含む。例えば、図３７のノードラベル３７０６は、「クレーム２７１」である。
【０１８７】
ノード状態情報４２０２はまた、表示属性情報を含む。表示属性情報は、ノードがウインドウ３７１２に表示される方法を示す。このような表示属性は、コンピュータスクリーン上に情報を表示するための任意の属性を含む。この属性には、フォント、カラー、ボールド、イタリック、アンダーライン、可視／不可視、等が含まれる。表示属性はまた、ユーザによって入力されるユーザ定義およびカスタム属性を含む。ユーザ定義属性は、ユーザがユーザの特定の用途に適用するようにノードの表示を指定することを可能にする。
【０１８８】
いくつかの実施形態では、ノードの表示属性は、そのノードに対応する情報に基づいて自動的に設定される。例えば、双曲線ツリーを使用して特許クレームツリーを表示する場合、ノードの表示属性は、特許またはクレーム、独立クレームまたは従属クレーム、放棄したクレーム、有効クレーム、無効なクレーム、侵害されたクレーム、侵害されていないクレーム、注釈されてきたクレーム等に、ノードが対応するか否かで異なり得る。
【０１８９】
いくつかの実施形態では、表示属性は、ユーザ定義フィールドに入力された情報にしたがって設定され得る。例えば、ユーザは、所与のクレームが無効であると入力する場合に、フォントおよびカラー表示属性は、無効クレームに対応する予め選択された値に設定され得る。従って、ノード状態情報４２０２のユーザ定義フィールド（単数または複数）および表示属性部は、実際の表示属性（例えば、網掛け）、またはシステムが表示属性を自動的に設定するために使用する状態情報を特定し得る。
【０１９０】
ノード状態情報４２０２はまた、リンク情報を含む。このリンク情報は、ノードとシステムデータベース（すなわち、図７６に示されたＩＰＡＭデータベース７６１４および／またはローカルデータベース７６１２）内の関連する情報との間のリンクを確立する。図３７のクレームツリー３７０２の場合では、リンク情報は、ノードとノード関連したクレームのテキストとの間のリンクを確立する。あるいは、そのようなクレームテキストは、ノード状態情報４２０２の一部として、ノード自身に格納され得る。他の実施形態では、クレームテキストの一部（例えば、前提部分または一部の前提部分）は、ノード状態情報４２０２の一部として、ノードに格納され、ノード状態情報４２０２のリンク情報は、クレームテキストの全てへの、またはクレームテキストの残りの部分へのリンクを確立する。
【０１９１】
本発明は、双曲線ツリーの外観を編集する機能をサポートする。例えば、本発明は、ユーザがノードまたは分岐を除去することにより、ツリーを切り捨てることを可能にする。本発明の実施形態では、このような切り捨ては、識別されたノードおよび／または分岐をツリーから削除することにより達成される。本発明の他の実施形態では、このような切り捨ては、選択されたノードおよび／または分岐の表示属性を適切に設定することにより達成される。特に、ユーザが削除するために選択したツリーの部分に対応するノードは、不可視または透明に設定される。
【０１９２】
本発明によりサポートされる双曲線ツリーの特定の実施形態が、以下に記載される。これらの実施形態は、例示の目的のみに提供されるが、限定的でないことが注意される。双曲線ツリーの付加的な用途は、本明細書中に含まれる教示に基づいて、この技術分野（単数または複数）の当業者にとって明らかである。
【０１９３】
（特許クレームツリー）
上記されたように、本発明は、特許クレームツリーをサポートする特許クレームツリーモジュールを含む。
【０１９４】
特許クレームツリーモジュールは、クレームの集合からグラフィカルに表示されたクレームツリーを生成する。特許クレームツリーモジュールは、スタンドアロンの製品およびＩＰＡＭにアドオンの両方として機能する。
【０１９５】
特許クレームツリーモジュールは、自身の機能を実行するクレームに関して十分に理解できない場合に、ユーザからヘルプを引き出す機能を含む。特許クレームモジュールがクレームの処理においてあいまいさ、または失敗を経験するときはいつでも、特許クレームツリーモジュールは、クレームのテキスト、特許クレームツリーモジュールによって推測されるクレームの特性、およびユーザによってなされた任意の修正を含むログ入力を生成する。
【０１９６】
特許クレームツリーモジュールは、好適には、ツリーのグラフィカルな表示を使用することにより、独立クレームの特性を視覚的に伝える。これらの特性の一例を挙げると、次のものがある（ただし、これらに限定されない）。
【０１９７】
＊ ルート／独立／従属
＊ クレームタイプ（方法、合成物、マシン、．．．）
他の特性は、本明細書中に記載される。
【０１９８】
いくつかの実施形態では、特許クレームツリーモジュールによりサポートされたクレームのスタイルは、標準ユーティリティ特許で広く普及しているスタイルに制限される。結果として、特許クレームツリーモジュールは、ユーティリティ特許のスタイルに実質的に同一なスタイルである任意の文書（例えば、再発行（Ｒｅｉｓｓｕｅｓ）、法定（Ｓｔａｔｕｔｏｒｙ）発明）に含まれるクレームセクションをカバーする。代替的な実施形態は、異なる他のクレームスタイル（例えば、意匠特許、植物特許）をサポートする。
【０１９９】
図８７は、特許クレームツリーモジュール８７０６の一例を示す。この特許クレームツリーモジュールもまた、本明細書中、クレームプロセッサと呼ばれる。特許クレームツリーモジュール８７０６は、プリプロセッサ、総計器（Ａｇｇｒｅｇａｔｏｒ）、およびクレームパーサの３つのメインステージを含む。
【０２００】
プリプロセッサの責務は、次のものを含む。
【０２０１】
＊ 任意のリーディングテキストまたはトレーリングテキストを取り除く。
【０２０２】
＊ テキストをクレームの集合に分割する。
【０２０３】
＊ 入力文字ストリームを、後の処理に使用され得るワードのみを含むトークンストリームに変換する。
【０２０４】
総計器は、さらに、あるパターンに続くトークンのセットを単一のトークンに変換する。
【０２０５】
クレームパーサは、各クレームに対応するトークンストリングを使用してそのクレーム、および他のクレームに対するクレーム従属性の関係の特性をセットする。その最終的な生成物は、好適には、その集合のクレーム、クレームの特性およびクレームの従属性を表す、方向付けされた非環式のグラフである。
【０２０６】
一例としてクレームツリー３７０２が、図３７に示される。クレームツリー３７０２では、ルートノード３７０４は、特許または特許出願を表す。図３７の例において、クレームツリー３７０２は、代理人事件番号第１５３１＿００１０００６号を有する特許出願に対応する。
【０２０７】
ルートノード３７０４に直接接続されたノード（例えば、クレーム１８１、２０８、２３５、２７１、２７２、２７３および２７４に対応するノード）は、特許または特許出願の独立クレームを表す。これらの独立クレームに接続されたノードは、それぞれの独立クレームの従属クレームを表す。特許クレームツリー３７０２におけるリンクは、クレーム間の従属性を表す。
【０２０８】
本発明は、多くの機能をサポートし、これにより、クレームの表示および分析が容易となる。例えば、カーソルがクレームノードの近辺またはクレームノード上に置かれると、クレームの一部が表示される（他の実施形態では、クレーム全体が表示される）。図３７では、例えば、カーソル３７０８が、クレーム２７１に対応するノード３７０６上に表示されている。本発明のこの実施形態によれば、クレーム２７１の一部が抽出され、ウインドウ３７１０内に表示される。このクレームの一部は、利用可能な状態であれば、ノード状態情報４２０２から抽出され得るか、またはノード状態情報４２０２のリンク情報にアクセスすることによりシステムデータベース（例えば、ＩＰＡＭデータベース７６１４および／またはローカルデータベース７６１２）から抽出され得る。
【０２０９】
本発明はまた、「クレーム分岐表示」機能をサポートする。周知であるように、従属クレームは、基礎独立クレームおよびあらゆる介在するクレームを含むように解釈される。ユーザが、従属クレーム上にカーソルを置き、「クレーム分岐表示」コマンドを選択すると、システムは、選択されたクレーム、その基礎独立クレームおよびあらゆる介在するクレームのテキストを抽出する。このような抽出は、例えば、クレームツリー３７０２において、選択されたクレームからそれに関連した独立クレームまでのリンクをたどることにより達成され得る。次に、本発明は、従属性の順位に従って抽出されたクレームの文言を表示する。１つの実施形態において、抽出されたクレームテキストは、独立基礎クレーム、介在するクレームおよび最後にその選択された従属クレームの順位に従って連結される。
【０２１０】
例えば、ユーザが、図３７に示される、クレーム２３５に従属しているクレーム２７０に関して「クレーム分岐表示」機能を実行するように選択したと仮定する。クレーム２７０のテキストは、図４０のウインドウ４００２内に表示される。クレーム２３５のテキストは、図３９のウインドウ３９０２内に表示される。クレーム２７０の「クレーム分岐表示」コマンドが発行されると、本発明は、クレーム２７０および２３５のテキストを抽出する。続いて、本発明は、抽出されたテキストを従属性の順位に従って連結し得る。続いて、連結されたテキストは、ウインドウ（例えば、図４１のウインドウ４１０２）内に表示される。ウインドウ４１０２内に表示された情報は、クレーム２３５に対応する部分４１０４と、クレーム２７０に対応する部分４１０６とを有することに注意しなければならない。
【０２１１】
抽出されたクレームテキストを表し、表示するための他の表示フォーマットは、本明細書中に含まれる議論に基づいて、当業者にとって明らかである。
【０２１２】
クレームツリーは、次のものを含む多くの用途にとって有用である（ただし、これらに限定されない）。
【０２１３】
（・）係属中の出願に独立クレームおよび従属クレームを加えるため、またはその件が許可された際に、自動的にクレーム料金を計算する。
【０２１４】
（・）「方法」クレームと「プロセス」クレームとを、前提部分検索基準から分離する。
【０２１５】
（・）「システム」クレームを前提部分検索基準から識別する。
【０２１６】
（・）「化合物」クレームと、「化学構造」クレームとを、前提部分検索基準から識別する。
【０２１７】
（・）「ジェプソン（Ｊｅｐｓｏｎ）」クレームを適切な前提部分の文言について検索することにより識別する。
【０２１８】
（・）提出されたクレームの「１度目の補正」、「２度目の補正」および類似した特徴をクレーム番号の直後の検索基準にこれらの項目を加えることにより示す。
【０２１９】
（・）分析を簡単にするためにクレーム従属性をグラフィカルに示す。
【０２２０】
（・）クレームのスコープおよび範囲を決定するためにクレーム従属性をグラフィカルに示す。
【０２２１】
（・）クレームのチャートを提示用として生成する。
【０２２２】
本発明のクレームツリーの機能性は、これらのタスクの性能をサポートする。
【０２２３】
図３８は、クレームを生成し処理する際の本発明の動作を示すフローチャート３８０２を含む。
【０２２４】
工程３８０６では、処理されるクレームが選択される。上記で注記されたように、クレームは、特許または特許出願がシステムデータベースに格納される限り、特許または特許出願からのものであり得る。
【０２２５】
工程３８０８では、本発明は、選択されたクレームが独立クレームか、または従属クレームかを判定する。この判定は、クレームが独立クレームか、または従属クレームかを示すキーワードを検索するために、クレームテキストを構文解析するとによりなされる。例えば、クレームテキストは、前提部分のワード「クレーム」について構文解析され得る。このワードは、その選択されたクレームが従属クレームであることを示す。
【０２２６】
クレームが従属クレームだと判定されると、工程３８１０において，クレームテキストは、そのクレームが従属するクレーム（単数または複数）を識別するために構文解析される。
【０２２７】
従って、工程３８０８および３８１０は、クレーム文言を構文解析してクレームツリーを生成するために使用されるクレームの特性および情報を識別する工程に対応する。本発明の実施形態は、このようなクレームの特性および情報を識別するために、クレームのキーワード、キーフレーズおよび／またはキーパターンを認識するように動作する。本発明は、この点に関して適応性がある。
【０２２８】
この分野において求められる適応性は、クレームの文言および構造は制約されているにもかかわらず、クレームはなお自然言語で表現され、用語および使用される文言のパターンにかなりの変動を示すという事実により動機付けされる。これは、特許クレームツリーモジュールによってサポートされる特性を示す新しいワードおよび文言のパターンを認識するために、容易に拡張可能な特許クレームツリーモジュールを必要とする。
【０２２９】
従って、特許クレームツリーモジュールの実施形態は、コンフィギュレーションファイルを含む。このコンフィギュレーションファイルは、次の情報を含む。
【０２３０】
＊ 特許クレームツリーモジュールによって識別され、サポートされる特性を示すワードおよびフレーズのイネーブル仕様。（例えば、これらのアイテムのうちの１つは、プロセスのタイプのクレームであり、このプロセスタイプクレームは、例えば、ワード「方法」またはワード「プロセス」のいずれかにより示される。）
＊ 特許クレームツリーモジュールが、テキストを個々のクレームに、そしてクレームをセクションに正確に区分化するために識別しなければならないワードおよびフレーズのイネーブル仕様。このような２つのフレーズは、例えば、「クレームにクレームされる」、「クレームに従う」または「クレームの」であり、これらは、クレームが従属する１以上のクレームを導入する。
【０２３１】
コンフィギュレーションファイルは、修正され得る。
【０２３２】
特に、本発明は、新規のテキストのパターンの追加が可能である。
【０２３３】
また、いくつかの場合では、ユーザは、特許クレームツリーモジュールが将来の所与の状況に対処するため役立ち得るテキストのパターンを指定することを求められる。
【０２３４】
工程３８０６、３８０８および３８１０は、制御フロー線３８１１に示されるように、特許および／または出願の各クレームについて実行される。処理工程３８０６、３８０８および３８１０から得られる情報に基づいて、クレーム従属性のグラフが工程３８１２において生成される。
【０２３５】
工程３８１４において、クレーム従属性のグラフが双曲線ツリーまたは他の表現ツールにマッピングされる。
【０２３６】
工程３８１６において、双曲線ツリーが表示される。双曲線ツリーの表示は、各ノードのノード状態情報４２０２に格納される属性を利用する。上述したように、そのような属性は、システムに格納された、またはユーザ定義のものであり得る情報に基づいて、自動的に確立され、処理されたものであり得る。ユーザは、図４２Ａのメニュー４２０２に示されるような適切なメニューコマンドを選択することによって、ユーザ定義の属性情報を入力してもよい。
【０２３７】
工程３８１８において、マウスがノード上またはノードの近傍に位置する場合、少なくともそのノードに対応するクレームのテキストの部分が取り出され、表示される。本発明のこの能力は、さらに上述されている。
【０２３８】
工程３８２０において、ユーザが独立クレームを選択し、「クレーム分岐の表示」コマンド（図４２Ａのメニュー４２０２を参照）を選択した場合、選択されたクレームについて、「クレーム分岐の表示」機能が実行される。「クレーム分岐の表示」機能は、上述された。
【０２３９】
ユーザは、ツリー中の任意のクレームの全テキストおよび／または画像の表示を選択することができる。これは、そのクレームに対応するノード上またはノードの近傍にカーソルを配置し、次いで「クレームの表示」コマンドをメニュー４２０２から選択することによってなされる。
【０２４０】
本発明は、特許クレームの他の処理をサポートする。例えば、本発明は、クレームを任意のテキスト記述と比較するための自動処理をサポートする。
【０２４１】
そのような処理は、侵害の目的のためにクレームを分析するために使用され得る。この用途では、クレームは、そのクレームを侵害するとして告発されたデバイスまたはプロセスの記述と比較される。そのクレームと、そのデバイス／プロセスの記述との間に高い類似性がある場合には、侵害の可能性が示される。
【０２４２】
そのような処理は、特許性／有効性の目的のためにクレームを分析するためにも使用され得る。この用途では、クレームは、そのクレームを特許性なしとする可能性があり得る１以上の公開物および／またはイベントの記述と比較される。クレームと、公開物および／またはイベントの記述との間に高い類似性がある場合には、特許性なし／無効の可能性が示される。
【０２４３】
そのような処理は、そのクレームについての十分なサポートが特許明細書に含まれているかどうかの判断のためにクレームを分析するためにも使用され得る。この用途では、クレームは明細書と比較される。クレームと明細書との間に高い類似性がある場合には、クレームについてのサポートがある可能性が示される。
【０２４４】
１つの実施形態で、本発明の自動クレーム比較処理は、そのクレームのクレーム文言をインプリメンテーションに依存する言語処理により正規化することによって実行される。次いで、クレームの比較対象となる記述が、対応する（時々、同一または類似の）の処理により正規化される。正規化されたテキストは、次いで、類似性および相違性を識別するために比較される。次いで、分析のコンテキスト（すなわち、分析が侵害、特許性、有効性、サポート等の目的のためであるかどうか）に基づいて、結論が得られる。
【０２４５】
そのような処理の例は、米国特許第５，７５４，８４０号に記載されており、本明細書中でその全体を参考のため援用する。
【０２４６】
上述したように、特許クレームツリーモジュールはスタンドアローンモードで動作することができる。このモードでは、例示的な使用のシナリオは以下のとおりである。
【０２４７】
１．ユーザが、特許クレームツリーモジュールを呼び出す。
【０２４８】
２．特許クレームツリーモジュールが立ち上がる。特許クレームツリーモジュールは、メイン入出力ウインドウを有する。
【０２４９】
３．ユーザが、特許クレームツリーモジュールのメイン入力ウインドウにクレームの集合をペーストする。
【０２５０】
４．ユーザが、任意の利用可能なオプションを調整することによって、特許クレームツリーモジュールを設定する。
【０２５１】
５．ユーザが、ツリー生成ボタンを押す。
【０２５２】
６．特許クレームツリーモジュールが、特殊目的ウインドウ内にクレームツリーのグラフィック表現を生成する。エラーおよび警告が、ログウインドウに出力される。
【０２５３】
特許クレームツリーモジュールは、ＩＰＡＭと共に動作することもできる。このモードでは、例示的な使用のシナリオは以下のとおりである。
【０２５４】
１．ユーザが、ＩＰＡＭの中の文書を選択する。
【０２５５】
２．ユーザが、「クレームツリーを見る」コマンドをその文書に適用する（例えば、右クリックポップアップの中に利用可能である）。
【０２５６】
３．（ＩＰＡＭの中の）コマンドルーチンがその文書を開き、クレーム部分を抽出し、特許クレームツリーモジュールを呼び出す。クレーム部分は、立ち上がった特許クレームツリーモジュールに渡され、その入出力ウインドウの中にペーストされる。
【０２５７】
４．ユーザが、任意の利用可能なオプションを調整することによって、特許クレームツリーモジュールを設定する。
【０２５８】
５．ユーザが、ツリー生成ボタンを押す。
【０２５９】
６．特許クレームツリーモジュールが、特殊目的ウインドウ内にクレームツリーのグラフィック表現を生成する。エラーおよび警告が、ログウインドウに出力される。
【０２６０】
これらの使用のシナリオは、例示目的のためだけに提供される。本発明は、これらの使用のシナリオに限定されない。他の使用のシナリオは、本明細書の教示に基づいてこの技術分野の当業者に明らかである。
【０２６１】
（特許引用ツリー（特許および非特許引用））
本発明は、特許引用ツリーをサポートする。引用ツリー４３０２の例が、図４３に示されている。特許引用ツリー４３０２において、各ノードは、特許を表し、各リンクは、引用を表す。前方引用機能を実行する場合、ルートノードから子ノードまたは葉に向かうリンクは、「親ノードは子ノードにおいて引用される」のような「引用される」という直接の関連を表す。後方引用機能を実行する場合、ルートノードから子ノードまたは葉に向かうリンクは、「親ノードは子ノードを引用する」のような「引用する」という直接の関連を表す。
【０２６２】
本発明は、ツリーのノードのラベルの種々の表示をサポートする。このラベルは、それらが表すデータオブジェクトに関係する任意の情報であり得る。例えば、データオブジェクトが特許である場合、ラベルは、その特許の任意の書誌的情報であり得る。書誌的情報は、例えば、特許番号、発明者、譲受人、クレームの文言（または抄録）、明細書（または抄録）、図の画像などの図面の情報、クラス／サブクラス、特許審査官、特許事務所などであるが、これに限定されない。表示されるラベルは、ユーザが選択することができる。
【０２６３】
特許および非特許の両方の文書およびデータオブジェクトは、任意の所与の特許において引用され得る。本発明によれば、特許および非特許の両方の文書／データオブジェクトが、特許引用ツリー４３０２において表される。例えば、特許引用ツリー４３０２が後方特許引用であることを仮定する。この例によれば、ノード４３０６およびノード４３０８によりそれぞれ表される特許Ｂおよび特許Ｃは、ノード４３０４により表される特許Ａに引用される。ノード４３１０およびノード４３１２によって表される非特許文書またはデータオブジェクトＣおよびＤもまた、特許Ａにおいて引用される。
【０２６４】
本発明によれば、双曲線ツリーのノードのデータオブジェクトに関係する情報は、特許引用ツリーであれそれ以外であれ、ノードを選択することによって取り出され、表示され得る。そのような機能性は、例えば、ノード状態情報４２０２の中のリンク情報を参照するか、または適切なデータベース表を参照することによって達成される。
【０２６５】
ノードの表示属性は、それらが表すデータオブジェクトに関係する情報に従って設定され得る。例えば、データオブジェクトが特許である場合、ノードの表示属性は、その特許の任意の書誌的情報に従って設定され得る。書誌的情報は、例えば、特許番号、発明者、譲受人、クレームの文言（または抄録）、明細書（または抄録）、図の画像などの図面の情報、クラス／サブクラス、特許審査官、特許事務所などであるが、これに限定されない。例えば、ユーザは、会社Ｘに譲渡された特許が青にカラーコード化され、一方、会社Ｙに譲渡された特許が赤にカラーコード化されることを指示し得る。この入力に応答して、システムは自動的に、ノードの譲受人情報に基づいて、ノードをカラーコード化する。
【０２６６】
あるいは、ユーザが手動でノードの表示属性を設定してもよい。
【０２６７】
本発明のこの局面は、特許引用ツリーのコンテキストで記述されてきたことに留意されたい。しかしながら、本発明は、他のデータオブジェクトを引用する、または他のデータオブジェクトによって引用される任意のタイプのデータオブジェクトに適用することができる。従って、より一般的に、本発明は、データオブジェクトの引用ツリーをサポートする。
【０２６８】
本発明の実施形態によれば、引用ツリー中の引用は、問題とされているデータオブジェクト（単数または複数）の任意の特定の位置に現れるデータオブジェクトの参照に限定されない。例えば、米国特許の後方引用ツリーは、米国特許のフロントページに現れる引用に限定されない。また、技術記事に関する引用ツリーは、その記事の書誌的事項に含まれる引用に限定されない。そうではなく、引用ツリーは、問題とされているデータオブジェクト（単数または複数）の任意の箇所で参照され得るデータオブジェクトの引用を含み得る。
【０２６９】
好ましくは、特許の場合、本発明は、明細書の中には含まれるが、最初のページの書誌的セクションにはリストされていない特許および非特許文書への引用参照を選抜除去／識別するための、データ／テキスト処理技術を含む。データオブジェクトの中のデータを識別する構文解析技術は、周知であり、本発明のこの局面を実現するために任意の構文解析技術が使用され得る。そのような参照は、特許引用ツリーの中に含まれ得る（それらは、明細書の本体に存在することを示すために異なる表示属性を用いて表示され得、または異なるツリーの中に表示され得る）。
【０２７０】
（例示的データベース）
本発明の特許引用機能を実現するためのデータベースが、図４４および図４５に示される。図４４は、特許参照表４４０２を示す。特許参照表４４０２は、所与の特許の審査過程において引用された特許の情報を格納する。特許参照表４４０２は、所与の特許出願の審査過程において引用された各特許についてのレコードを含む。特許参照表４４０２の各レコードは、基本の特許を識別するｄｏｃｕｍｅｎｔ＿ＩＤと、参照特許（すなわち、基本の特許において引用される特許）を識別するｒｅｆｐａｔｅｎｔｎｏとを含む。
【０２７１】
図４５は、非特許参照表４４０４を示す。非特許参照表４４０４は、所与の特許の審査過程において引用された非特許データオブジェクトの情報を格納する。非特許参照表４４０４は、所与の特許出願の審査過程において引用された各非特許データオブジェクトについてのレコードを含む。非特許参照表４４０４の各レコードは、基本の特許を識別するｄｏｃｕｍｅｎｔ＿ＩＤと、基本の特許において引用された非特許データオブジェクトを識別するＲｅｆＮｏとを含む。
【０２７２】
本発明によって使用される他のデータベースに関係する情報は、「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」と題する米国特許出願シリアル番号第０８／８６７，３９２号および「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｍａｎａｇｉｎｇ ａｎｄ Ａｎａｌｙｚｉｎｇ Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ（ＩＰ） Ｒｅｌａｔｅｄ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ」と題する米国特許出願シリアル番号第０９／１３８，３６８号に含まれており、これらの全体を本明細書中に参考のために援用する。
【０２７３】
特許参照表４４０２および非特許参照表４４０４の動作は、図４６および図４７に示される。図４６は、図４３に示される特許引用ツリー４３０２に対応する例示的な特許参照表４６０２を表す。特許参照表４６０２は、特許ＢおよびＣが特許Ａにおいて引用され、特許Ｄが特許Ｂにおいて引用されることを示す。
【０２７４】
図４７は、これも図４３に示される特許引用ツリー４３０２に対応する例示的非特許参照表４７０２を示す。非特許参照表４７０２は、非特許データオブジェクトＣおよびＤが特許Ａにおいて引用され、非特許データオブジェクトＡが特許Ｂにおいて引用され、非特許データオブジェクトＤが特許Ｃにおいて引用されることを示す。
【０２７５】
本発明による特許引用ツリーに関するさらなる詳細が、「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」と題する米国特許出願シリアル番号第０８／８６７，３９２号および「Ｕｓｉｎｇ Ｈｙｐｅｒｂｏｌｉｃ Ｔｒｅｅｓ ｔｏ Ｖｉｓｕａｌｉｚｅ Ｄａｔａ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ ｂｙ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」と題する米国特許出願シリアル番号第０８／９２１，３６９号で論じられており、これらの全体を本明細書中に参考のために援用する。
【０２７６】
（データオブジェクトファミリツリー）
本発明は、データオブジェクトファミリをサポートする。データオブジェクトファミリは、ある程度関連するデータオブジェクトの集合と、そのファミリの中のデータオブジェクトの間の関連に関係する情報とを含む。
【０２７７】
ファミリとファミリの関係とには、多くの種類がある。例えば、上述した特許引用ツリーは、ファミリが基本の特許と、その基本の特許において引用される、またはその基本の特許によって引用される特許および非特許のデータオブジェクトとを含む例示的なデータオブジェクトファミリである。
【０２７８】
本発明によれば、データオブジェクトファミリは、上述したような組織化、視覚化、分析、および他の処理のコンテキストである。
【０２７９】
本発明は、データオブジェクトファミリの作成、生成、視覚化、操作、および他の処理をサポートする。データオブジェクトファミリは、システムにより定義されてもよいし、ユーザにより定義されてもよい。
【０２８０】
データオブジェクトファミリは、以下のセクションでさらに説明される。
【０２８１】
（データオブジェクトファミリの例）
本発明によりサポートされるデータオブジェクトファミリのいくつかが以下に説明される。本発明は、これらの例に限定されない。さらなるデータオブジェクトファミリが、本明細書に含まれる議論に基づいて関連する技術分野の当業者に明らかである。
【０２８２】
図５１は、例示的な特許ファミリ時系列情報５１０２を示す。特許ファミリ時系列情報５１０２は、データオブジェクトファミリの一種である。特許ファミリ時系列情報５１０２は、基本の特許出願に由来する特許、出願および関連するデータオブジェクトを含む。図５１の例では、特許ファミリ時系列情報５１０２は、出願１に由来する。出願１は、基本の特許出願を表す。出願１は、継続出願（継続１）を生じ、その継続出願は、部分継続出願（ＣＩＰ１）を生じた。商標（商標１）は、継続１に関連し、著作権（著作権１）は、ＣＩＰ１に関連する。出願１は、発明者によって保管されているラブノート（ラブノート１）から展開された。出願１はまた、特許協力条約出願（ＰＣＴ１）を生じ、その特許協力条約出願は、日本（日本１）およびカナダ（カナダ１）に国内移行された。
【０２８３】
図５３は、例示的な譲受人技術特許ファミリ５３０２を示す。譲受人技術特許ファミリ５３０２は、データオブジェクトファミリの他の種類である。譲受人技術特許ファミリは、同じ法人エンティティに譲渡された技術的に関連する特許を含む。特許の間の関連は、例えば、その技術の向上を反映し得る。
【０２８４】
図５３の例では、譲受人技術特許ファミリ５３０２は、自転車の特許１と、自転車の特許２と、自転車の特許３とを含む。自転車の特許１は、自転車に関する、譲受人の最初の、基本の特許である。自転車の特許２は、自転車の特許１に対する改良であり、自転車の特許３は、自転車の特許２に対する改良である。
【０２８５】
本発明によれば、データオブジェクトファミリは、任意の周知の視覚化技術を利用して表示される。そのような視覚化技術は、双曲線ツリーを含むが、これに限定されない。（データオブジェクトファミリのような）階層的に組織化されたデータから、双曲線ツリーを生成する技術は、「Ｕｓｉｎｇ Ｈｙｐｅｒｂｏｌｉｃ Ｔｒｅｅｓ ｔｏ Ｖｉｓｕａｌｉｚｅ Ｄａｔａ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ ｂｙ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」と題する米国特許出願シリアル番号第０８／９２１，３６９号で論じられており、この全体を本明細書中に参考のために援用する。
【０２８６】
上述したデータオブジェクトファミリおよび本発明によりサポートされるさらなるデータオブジェクトファミリの例が、以下にさらに説明される。
【０２８７】
（特許関連ファミリ）
本発明は、複数の特許に特有のファミリを支援する。このようなファミリの例について、以下に説明する。
【０２８８】
（譲受人の特許ファミリの時系列情報（ｃｈｒｏｎｏｌｏｇｙ））（ＡＰＦＣ）
このファミリは、関連する発行済み特許と、同じ譲受人の継続中の出願（および恐らくは関連するデータオブジェクト）との間の関係を示す。このファミリは、米国出願および対応する外国出願を含む（但し、これらに限定されない）。このファミリは、原出願、分割出願、継続出願、ＣＩＰ、再発行および再審査、特許延長を含む。これらのファミリを生成するための情報は、例えば、譲受人の内部特許ドケットシステム中に見受けられ得る。
【０２８９】
このファミリは、同じ原出願から派生している特許群および出願に関連する任意の会社（ｃｏｍｐａｎｙ）の特定のファミリを理解するために用いられる。このようなファミリは、例えば１つの法人（ｃｏｒｐｏｒａｔｅ）エンティティのファミリ中の全ての特許および出願間の関係をツリータイプフォーマットで提示する。この提示形式は、ユーザにとって、会社が新規開発技術の周辺に改良特許を集合させた経緯を確認する際に有用である。この提示フォーマットは、製品化計画、製品開発、会社のポートフォリオの管理を担当する経営担当者および法務担当者にとって有用であり得る。
【０２９０】
（譲受人の技術特許ファミリ（ＡＴＰＦ））
このファミリは、同じ技術分野の同じ譲受人の特許と出願との間の関係を示すが、譲受人の特許ファミリの時系列情報に必ずしも限定されない。このファミリは、１人の譲受人の特許および出願を技術全体にわたって関連付けるより広範囲なグループ分けである。これらのファミリを生成するための情報は、例えば、譲受人の内部特許ドケットシステムおよび譲受人の特許および出願に関するキーワード検索において見受けられ得る。
【０２９１】
（技術特許ファミリ（ＴＰＦ））
このファミリは、同一の技術分野における特許間の関係を示す。このファミリは、譲受人によって限定されない。これらのファミリを生成するための情報は、例えば、特許書誌および特許テキスト検索の組み合わせにより見うけられ得る。このファミリは、前方引用ツリーにやや似ているが、ファミリ作成担当者によって用いられる選抜除去（ｃｕｌｌｉｎｇ）基準およびグループ分け基準に基づいてより限定される。
【０２９２】
（クレームツリー）
これらのファミリは、クレーム間の従属性（ｄｅｐｅｎｄｅｎｃｙ）および上位−下位（ｄｏｍｉｎａｎｃｅ−ｓｕｂｓｅｒｖｉｅｎｃｅ）の点から、クレーム間関係に着目する。
【０２９３】
（特許クレームツリー（ＰＣＴ）および出願クレームツリー（ＡＣＴ））
これらのツリーは、１つの発行済み特許または係属出願におけるクレーム間の関係を示す。このツリーは好適には、所与の特許または出願において従属性および／または内容および範囲の表示について、少なくとも全てのクレームの一行目を検索することにより、作成される。このツリーは、特許手続き、ライセンシングおよび訴訟の筋書きにおいて、所与の特許または出願中のクレーム間の従属関係を図示する際に有用である。特許クレームツリーについて、以下にさらに説明する。
【０２９４】
（譲受人の特許ファミリ時系列情報クレームツリー（ＡＰＦＣＣＴ））
このツリーは、譲受人特許ファミリ時系列情報中のクレーム間の関係を示す。このツリーは、所与の特許または出願内の独立クレーム−従属クレーム関係と、譲受人の特許ファミリ時系列情報中の上位クレームおよび下位クレームまたは改良クレームとを示す。これらのツリーを作成するための情報は、例えば、譲受人の内部特許ドケットシステムと、譲受人の特許クレームおよび出願クレームのセットのキーワード検索ならびにツリー作成担当者によって用いられる選抜除去基準およびグループ分け基準とにおいて見受けられる。
【０２９５】
（譲受人の技術特許ファミリクレームツリー（ＡＴＰＦＣＴ））
このファミリは、譲受人技術特許ファミリ中のクレーム間の関係を示す。このファミリは、譲受人の特許ファミリ時系列情報クレームツリーと類似するが、所与の特許ファミリ時系列情報に限定されない。このファミリは、譲受人の関連する技術ベース全体を網羅する。このファミリは、譲受人の技術特許ファミリ時系列情報内におけるクレームの従属関係および上位／下位クレーム関係を示す。これらのツリーを作成するための情報は、譲受人の内部特許ドケットシステムと、譲受人の特許クレームおよび出願クレームのセットのキーワード検索ならびにツリー作成担当者によって用いられる選抜除去基準およびグループ分け基準とにおいて見受けられる。
【０２９６】
（技術特許ファミリクレームツリー（ＴＰＦＣＴ））
このファミリは、１つの技術特許ファミリ中の全特許中のクレーム間の関係を示す。このファミリは、譲受人の技術特許ファミリ時系列情報クレームツリーと類似するが、所与の特許ファミリ時系列情報に限定されるのではなく、全譲受人の関連する技術ベース全体を網羅する。これらのファミリを作成するための情報は、例えば、特許書誌と特許テキスト検索との組み合わせならびにツリー作成担当者により用いられる選抜除去基準およびグループ分け基準によって見受けられ得る。
【０２９７】
（特許−商標関係ツリー）
これらのファミリは、特定の特許クレームによって網羅される特許化製品について用いられる特許クレームおよび商標両方を含むツリーである。これらのファミリは、特許ファミリと同様の様式で作成され、ツリーは、当該商標を用いて販売される製品を網羅する特許に対応するファミリおよびツリー中に含まれる商標の範囲を広げることによって作成される。
【０２９８】
（例示的データベース）
このセクションにおいて、データオブジェクトファミリに関連する機能をインプリメントする際に有用なデータベースについて説明する。
【０２９９】
図４８は、本発明の１つの実施形態によるデータオブジェクトファミリ表４８０２を示す。複数のデータオブジェクト対間の関係を、データオブジェクトファミリ表４８０２中に示す。より詳細には、データオブジェクトファミリ表４８０２は、興味の対象となる各データオブジェクト対のレコードを含む。データオブジェクトファミリ表４８０２の各レコードは、第１のデータオブジェクトを識別するための「関係元」フィールドと、第２のデータオブジェクトを識別するための「関係先」フィールドと、これらの２つのデータオブジェクト間の関係を示す情報を格納する関係タイプフィールドとを含む。
【０３００】
図５０Ａおよび図５０Ｂは、本発明によって支援される関係タイプを指定する例示的関係タイプ表５００２を示す。図５０Ａおよび図５０Ｂに示す関係タイプは、例示目的のために提供するものであり、限定的なものではない。関係タイプ表５００２は概して、ユーザが関与する関係全てを格納する。さらなる関係が、関連分野（単数または複数）の当業者にとって明らかである。
【０３０１】
関係タイプ表５００２の各横列は、関係タイプ名と、当該関係の一意に定まる識別子と、グループ分けＩＤとを含む。このグループ分けＩＤは、所与のデータオブジェクトファミリの関係タイプを総計する（ａｇｇｒｅｇａｔｅ）ために用いられる。例えば、グループ分けＧ１は概して、特許ファミリ時系列情報に対応する。グループ分けＧ３は概して、譲受人技術特許ファミリに対応する。
【０３０２】
関係タイプ表５００２は、事前定義された（すなわち、システムにより定義されてた）関係と、ユーザにより定義された関係とを含む。従って、本発明は、ユーザが自身の特定の出願の必要に基づいて関係を定義および／または修正（ｍｏｄｉｆｙ）することを可能にする。さらに、関係タイプ表５００２中に含まれるグループ分けは、事前定義されたグループ分けおよびユーザによって定義されたグループ分けを含む。従って、ユーザは、自身の具体的必要に基づいて、グループ分けを作成および／または修正することができる。
【０３０３】
図４９は、図４３に示す特許引用ツリー４３０２に対応する実施例データオブジェクトファミリ表４９０２を示す。データオブジェクトファミリ表４９０２は、特許引用ツリー４３０２の別のインプリメンテーションを示す。横列４９０４〜４９１６は全て、関係タイプ縦列に示すように後方引用関係に対応する。具体的には、データオブジェクトファミリ表４９０２の横列４９０４、４９０６、４９０８および４９１０は、特許Ａにおいて特許Ｂ、特許Ｃ、非特許オブジェクトＣおよび非特許オブジェクトＤが参照されていることを示す。データオブジェクトファミリ表の横列４９１２および４９１４は、特許Ｂにおいて特許Ｄおよび非特許データオブジェクトＡが参照されていることを示す。データオブジェクトファミリ表４９０２の横列４９１６は、特許Ｃにおいて非特許データオブジェクトＤが参照されていることを示す。
【０３０４】
データオブジェクトファミリ表４９０２の横列４９１８〜４９３０は、関係タイプ縦列に示されているような前方引用関係に対応する。具体的には、横列４９１８は、特許Ｂが特許Ａによって引用されていることを示す。横列４９２０は、特許Ｄが特許Ｂによって引用されていることを示す。横列４９２２は、非特許オブジェクトＡが特許Ｂによって引用されていることを示す。横列４９２４は、特許Ｃが特許Ａによって引用されていることを示す。横列４９２６は、非特許データオブジェクトＤが特許Ｃによって引用されていることを示す。横列４９２８は、非特許データオブジェクトＣが特許Ａによって引用されていることを示す。横列４９３０は、非特許データオブジェクトＤが特許Ａによって引用されていることを示す。
【０３０５】
データオブジェクトファミリ表の用法について、図５１および図５２においてさらに説明する。上述したように、図５１は、例示的特許ファミリ時系列情報５１０２を示す。図５２は、特許ファミリ時系列情報５１０２に対応する例示的データオブジェクトファミリ表５２０２を示す。データオブジェクトファミリ表５２０２の横列５２０４は、実験ノートブック１が出願１を作成するために用いられた発明開示要素（ｍａｔｅｒｉａｌ）を示すことを示す。横列５２０６は、継続１が出願１の継続であることを示す。横列５２０８は、ＣＩＰ１が継続１の部分継続であることを示す。横列５２１０は、著作権１がＣＩＰ１に関連する著作権であることを示す。横列５２１２は、商標１が継続１に関連する商標であることを示す。横列５２１４は、ＰＣＴ１が出願１からのＰＣＴ出願であることを示す。横列５２１６は、日本１がＰＣＴ１からの日本への外国出願であることを示す。横列５２１８は、カナダ１がＰＣＴ１からのカナダへの外国出願であることをを示す。
【０３０６】
１つの実施形態において、図５１の特許ファミリ時系列情報５１０２は好適には、関係タイプ表５００２からグループ分けＧ１を選択することにより生成される。次いで、グループ分けＧ１内の関係を含むデータオブジェクトファミリが生成される。データオブジェクトファミリの生成に関するさらなる詳細について、以下説明する。
【０３０７】
データオブジェクトファミリ表の用法の別の実施例を、図５３および図５４に示す。上記したように、図５３は、例示的譲受人技術特許ファミリ５３０２を示す。図５４は、譲受人技術特許ファミリ５３０２に対応するデータオブジェクトファミリ表５４０２を示す。
【０３０８】
データオブジェクトファミリ表５４０２の横列５４０４は、バイク特許２がバイク特許１の改良であることを示す。横列５４０８は、バイク特許３がバイク特許２の改良であることを示す。さらなる情報が、データオブジェクトファミリ表５４０２中に含まれる。例えば、横列５４０６は、バイク特許１がバイク特許２に技術的に関連し、かつ基本特許であることを示す。横列５４１０は、バイク特許２のクレームがバイク特許１のクレームに対して下位関係にあることを示す。横列５４１２は、バイク特許２のクレームがバイク特許１のクレームを改良したものであることを示す。横列５４１４は、バイク特許１のクレームがバイク特許２のクレームの上位にあることを示す。横列５４１０〜５４１４は、上述した譲受人特許ファミリ時系列情報クレームツリーを生成する際に有用である。
【０３０９】
（オペレーションの詳細）
図５５は、データオブジェクトファミリ表を生成する際の本発明のオペレーションを示すフローチャート５５０２を示す。特定の関与関係、関係データのソース、関与ファミリの範囲および他の出願従属要素に応じて、データオブジェクトファミリ表が、手動、自動またはこれらの組み合わせで生成され得る。
【０３１０】
工程５５０６において、関係情報を入手する。関係情報は好適には、１対に組み合わさった様態で入手される。言い換えれば、何らかの関係を有する複数のデータオブジェクト対を、最初に識別する。次いで、データオブジェクト対間の関係を判定する。あるいは、関係情報を入手した後で、対に組み合わさった様態に変換する。
【０３１１】
関係情報のソースは様々である。これらのソースのうち本発明に適用可能なものを図５６に示す。本発明は、図５６に示すソースに限定されない点に留意されたい。関係情報は、他のソース（例えば、ユーザによって識別されかつ／または提供されるデータソース。但し、これらに限定されない）からも利用可能かつ入手可能である。
【０３１２】
関係情報の１つのソースは、５６０４として示すような指示完全性（ｒｅｆｅｒｅｎｔｉａｌ ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）を有するデータである。指示完全性は、データオブジェクト間の関係を直接示す情報を指す。例えば、図４４の特許参照表４４０２中の情報は、指示完全性を有する。なぜならば、同表中の情報は、特許間の引用関係を直接確立しているからである。同様に、図４５中の非特許参照表４４０４も、指示完全性を有する。なぜならば、同表中の情報は、特許と非特許データオブジェクトとの引用関係を直接確立しているからである。
【０３１３】
図５６を参照して、関係情報は、関係データベース表５６０６からも入手可能である。関係データベースは、定義上、データオブジェクトを互いに関連付ける。従って、関係データベース中に表される関係を用いて、関係表およびデータオブジェクトファミリ表を生成することが可能である。
【０３１４】
関係情報はまた、図５６中の５６０８に示すような検索データベース表を用いても入手可能である。このようなオペレーションは、例えば、名前「Ａｕｒｉｇｉｎ」の発生全てについてデータベース表の「法人エンティティ」の縦列を検索し、これにより、Ａｕｒｉｇｉｎという会社に関連するデータオブジェクト全てを識別する工程を含み得る。その結果、Ａｕｒｉｇｉｎに譲渡された特許全てが識別され得る。この情報は、例えば、特許ファミリ時系列情報を生成する際に有用である。
【０３１５】
関係情報はまた、データオブジェクト間でテキスト検索を行うことによっても入手可能である。このようなオペレーションは、例えば、「マイクロプロセッサ」という単語についてテキスト文書を検索し、これにより、マイクロプロセッサフィールドに潜在的に関連するデータオブジェクトを識別する工程を含み得る。この情報は、例えば、技術特許ファミリを生成する際に有用である。検索は、複雑なブール解析、近似性（ｐｒｏｘｉｍｉｔｙ）解析、自然言語解析および任意の種類の言語的解析を含み得る。
【０３１６】
さらなる関係情報が、図５６中の５６１２に示すようなデータのマニュアル取得および解析を行うことにより、入手され得る。このようなオペレーションは、例えば、特許の集合のクレームを人間がレビューして、技術的に関連するクレーム、上位関係および下位関係にあるクレーム、基本関係にあるクレーム、改良関係にあるクレーム等を判定する工程を含み得る。
【０３１７】
さらなる関係情報が、図５６に示す技術の組み合わせにより入手され得る。
【０３１８】
工程５５０６が終了すると、何らかの関与関係を有するデータオブジェクト対が識別され、このようなデータオブジェクト対間の関係が判定される。工程５５０８において、工程５５０６で入手された関係情報を用いて、データオブジェクトファミリ表をポピュレートする。例えば、工程５５０６を行う過程において、特定の日本出願（日本１と呼ぶ）が、特定のＰＣＴ出願（ＰＣＴ１と呼ぶ）から出願されたことが判定された場合を仮定する。この場合、このような対関係に対応するデータオブジェクトファミリ表中の横列が、工程５５０６において作成される。このような横列を、例えば、図５２中に５２１６として図示する。
【０３１９】
工程５５０８が終了すると、１つ以上のデータオブジェクトファミリ表が作成されている。
【０３２０】
図５７Ａは、本発明の実施形態による関係情報を解析する工程のフローチャート５７０２を示す。例示目的のため、非限定的に、図５１に示す例示的特許ファミリ時系列情報５１０２および図５２に示す対応するデータオブジェクトファミリ表５２０２を参照して、フローチャート５７０２について説明する。
【０３２１】
工程５７０６において、ユーザは、１つ以上のデータオブジェクトを選択する。選択されたデータオブジェクトは、解析を行う際の基本となるベースデータオブジェクトを示す。図５１の例において、ユーザは出願１を選択している。出願１は、特許ファミリ時系列情報５１０２の基本特許出願である。
【０３２２】
工程５７０８において、ユーザは、解析を形成する際の基本となる１つ以上の関係タイプを選択する。１つの実施形態において、ユーザは、関与する関係タイプをマニュアル選択する。別の実施形態において、ユーザは、関与する関係タイプを含むグループ分けを１つ以上選択する。図５１の例において、ユーザは、特許ファミリ時系列情報について関与する関係タイプ全てを含むグループ分けＧ１（図５０Ａおよび５０Ｂを参照）を選択する（グループ分けＧ１はユーザによって所望に修正可能であり、これにより特許ファミリ時系列情報解析を個別に行うことができる点に留意されたい）。
【０３２３】
工程５７１０において、ユーザは、完全クロージャ（ｃｌｏｓｕｒｅ）または部分クロージャのどちらかが必要か否かを示す。ユーザが完全クロージャを選択した場合、工程５７０６において選択されたデータオブジェクトからの派生関係全てが識別される。ユーザが部分クロージャを選択した場合、選択されたデータオブジェクトからの派生関係の一部のみが識別される（例えば、恐らくは、選択されたデータオブジェクトから前方移動または後方移動する関係のみが識別される）。やはり工程５７１０において、ユーザが部分クロージャを選択した場合、ユーザは、所望の解析範囲に関する情報を提供するよう要求され得る。
【０３２４】
工程５７１２において、選択されたデータオブジェクト、選択された関係タイプおよびクロージャ範囲に基づいたクロージャが計算される。言い換えれば、データオブジェクトファミリ表からの全関係でありかつ工程５７０６、５７０８および５７１０において提供される情報およびコマンドを満足するものが識別される。
【０３２５】
工程５７１２は好適には、図５７Ｂのフローチャートに示すように行なわれる。
【０３２６】
工程５７１８において、データオブジェクトファミリ表中の横列のうち選択されたデータオブジェクトおよび選択された関係タイプにマッチングするものが識別される。横列の「ｆｒｏｍ」フィールドまたは「ｔｏ」フィールドのいずれかが選択されたデータオブジェクトを含む場合、横列は、選択されたデータオブジェクトにマッチングする。横列の関係タイプフィールドが選択された関係タイプの１つを含む場合、横列は、選択された関係タイプにマッチングする。
【０３２７】
工程５７２０は、工程５７１０において指定されたクロージャレベルに応じて、オプションとして行なわれる。工程５７２０において、データオブジェクトファミリ表中の横列のうち、工程５７１８において識別された横列中に指定されたデータオブジェクトにマッチングし、かつ選択された関係タイプの１つ以上にもマッチングする横列がさらに識別される。例えば、図５２のデータオブジェクト表５２０２において、工程５７１８において横列５２０６が識別される。なぜならば、出願１（すなわち、工程５７０６において選択されたデータオブジェクト）は、「ｆｒｏｍ」フィールド中に含まれるからである。継続１は「ｔｏ」フィールド中に含まれる点に留意されたい。工程５７２０において、データオブジェクトファミリ表中の横列のうち継続１にマッチングし、かつ選択された関係タイプの１つ以上にもマッチングする横列が識別される。従って、横列５２０６からの継続１が「ｆｒｏｍ」フィールド中に含まれ、かつ、（選択されたグループＧ１の一部である）商標関係も関係タイプフィールド中に含まれるため、横列５２１２が識別される。
【０３２８】
制御フロー線５７２１で示すように、工程５７１８および５７２０を、工程５７１０中に指定されたクロージャレベルが満たされるまで繰り返し行う。
【０３２９】
工程５７１８および５７２０が終了すると、関与関係を有するデータオブジェクト対が識別される。また、このようなデータオブジェクト対間の関係も識別される。工程５７２２において、データオブジェクト対のツリーが生成される。好適には、このツリーは、データオブジェクト対を選択し、選択されたデータオブジェクト対およびその関連する関係をツリーに追加し、次いで新規データオブジェクト対を選択することにより、生成される。このプロセスは、各データオブジェクト対がツリーに追加されるまで継続する。
【０３３０】
例えば、図５２において、工程５７１８および５７２０において、横列５２０４〜５２１８が識別された場合を想定する。工程５７２２において、横列５２０４〜５２１８からツリーまたはグラフが生成される。例えば、横列５２０４が処理されると、その結果、ツリー（図５１を参照）中に、ノード５１０６および５１０８ならびにリンク５１０４が作成される。横列５２０６が処理されると、その結果、ツリー（図５１）にノード５１１０およびリンク５１１２が追加される。残りの識別対象横列５２０８〜５２１８も、工程５７２２と同様の様式で処理される。
【０３３１】
再度図５７Ａを参照して、工程５７１４において、データオブジェクトファミリが表示される。本発明によれば、工程５７２２（図５７Ｂ）において生成されたツリーは、任意の視覚化技術（例えば、双曲線ツリー）を用いて表示され得る。双曲線ツリーを生成する技術については、米国特許出願「Ｕｓｉｎｇ Ｈｙｐｅｒｂｏｌｉｃ Ｔｒｅｅｓ ｔｏ Ｖｉｓｕａｌｉｚｅ Ｄａｔａ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ ｂｙ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｓｉｎｇ」（シリアル番号第０８／９２１，３６９号）に記載がある。本明細書中、同出願を参考のため援用する。
【０３３２】
（プラグインアーキテクチャ）
本発明によれば、企業サーバ７６０４（図７６）は、サードパーティツールとインターフェースをとり得、これにより自信の機能を向上および拡張し得る。「サードパーティツール」という用語は、本明細書において用いられるように、企業サーバ７６０４または企業サーバ７６０４の任意のコンポーネントあるいは関連するモジュールの外部の任意のハードウェア、ソフトウェア、またはこれらの組み合わせ（例えば、ウェブサーバ７６１０、データベース７６１２および７６１４、ネットワーククライアント７６０８ならびにウェブクライアント７６０６）を指す。これらのサードパーティツールは、内部では利用不可能な（すなわち、企業サーバ７６０４または企業サーバ７６０４のコンポーネントあるいは関連するモジュールのいずれによっても行なわれない）所望の機能を行う自身の能力に基づいて、選択されるか、または、企業サーバ７６０４と一体化される。このような機能は、データ取得あるいはデータ格納、視覚化、表示、処理および／または他の任意のデータ処理に関連し得る。
【０３３３】
図５９は、企業サーバ７６０４がサードパーティ的コンポーネントと相互作用する際の例示的オペレーションを示すフローチャート５９０２を示す。
【０３３４】
工程５９０６において、ユーザは、データオブジェクトの集合の解析を開始する。これらのデータオブジェクトは、例えば、１つ以上のグループおよび／または１つ以上のデータオブジェクトタイプからのものであり得る。あるいは、これらのデータオブジェクトは、企業サーバ７６０４によって行なわれる処理から（例えば、データベース検索の実行から）、少なくとも部分的に生じ得る。
【０３３５】
工程５９０８において、ユーザは、企業サーバ７６０４によって提供される機能を用いてデータオブジェクトを解析する。このような機能については、上述してある。さらなる機能について、米国特許出願「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号第０８／８６７，３９２号）と「Ｕｓｉｎｇ Ｈｙｐｅｒｂｏｌｉｃ Ｔｒｅｅｓ ｔｏ Ｖｉｓｕａｌｉｚｅ Ｄａｔａ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ ｂｙ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号第０８／９２１，３６９、号）と、「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｍａｎａｇｉｎｇ ａｎｄ Ａｎａｌｙｚｉｎｇ Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ（ＩＰ）Ｒｅｌａｔｅｄ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ」（シリアル番号第０９／１３８，３６８号）とに記載がある。本明細書中、同出願を参考のため援用する。
【０３３６】
工程５９１０において、ユーザは、工程５９０８において行なわれた解析に基づいて１つ以上のレポートを実行することを望む。これらのレポートのうちいくつかは、企業サーバ７６０４によって提供された機能を用いて生成され得る。企業サーバ７６０４のこのようなレポート機能を本明細書中に説明するが、その詳細は上記の特許出願に記載されている。他のレポートは、企業サーバ７６０４とインターフェースをとるサードパーティコンポーネントを用いて生成され得る。
【０３３７】
工程５９１２において、ユーザは、企業サーバ７６０４とインターフェースをとるサードパーティコンポーネントによって提供される機能を用いてデータオブジェクトをさらに解析することを望む。データオブジェクトに関連する情報が、コマンド、オプションおよびサードパーティコンポーネントがユーザによってリクエストされた解析を行うことを可能にするために必要な他の情報と共に、サードパーティコンポーネントに送られる。これらのサードパーティコンポーネントは、企業サーバ７６０４から受け取られた情報を用いて、リクエストされた機能を行う。
【０３３８】
工程５９１４において、ユーザは、サードパーティコンポーネントに命令して、各サードパーティコンポーネントの処理結果を企業サーバ７６０４に返信させる。このような結果は、例えば、企業サーバ中の新規グループまたはデータオブジェクトタイプとして格納および利用され得る。このような結果は、単独または他のデータと共に処理され得、かつ／または、データレコードのフィールドおよび／またはレポート中のデータとして格納され得る。
【０３３９】
図６４は、１つの例示的実施形態による、企業サーバ７６０４がサードパーティコンポーネントと相互作用する際のオペレーションをさらに示すフローチャート６４０２である。図６３は、図６４中のフローチャート６４０２のオペレーションを説明するために用いられる例示的データフロー図である。
【０３４０】
工程６４０６において、ユーザは、１０００個の文書または他のデータオブジェクトを含むグループ６３０４を解析することを望む。これらの文書は、特許文書および非特許文書両方を含む。これらの文書は、コンピュータプログラミング言語に関連する。
【０３４１】
工程６４０６において、ユーザは、サードパーティコンポーネントを選択して、文書のコンテンツを整理（ｏｒｇａｎｉｚｅ）および視覚化する。選択されたサードパーティコンポーネントによって生成された表示を、図６３中に６３０６として示す。表示６３０６において、コンテンツが類似する文書を、ランドスケープ中のピークとして表す。ピークのサイズは、対応する文書数の相対的大きさを示し、この文書数は、ピークと関連付けられた対象に向けられる。好適には、サードパーティコンポーネントのオペレーションは動的であり、これにより、ランドスケープのコンテキストも動的である。例えば、図６３の例中に示す表示６３０６は、グループ６３０４中の文書の内容またはトピックに基づく。好適には、ユーザは、メニュー６３０８にアクセスすることができる。メニュー６３０８は、ユーザが表示のコンテキストをあるトピックから別の属性（例えば、著者）に変更することを可能にする。ユーザがコンテキストを著者に変更すると、表示６３０６中のピークは著者に対応し、ピークの相対的サイズは、各著者による文書数を示す。
【０３４２】
工程６４０８において、ユーザは、サードパーティコンポーネントの利用を通じて、１，０００個の文書のうち一部を選択する。図６３の例において、ユーザは、表示６３０６から、ＰＡＳＣＡＬおよびＣＯＢＡＬに対応するピークを選択する。この選択を、６３０７として示す。
【０３４３】
工程６４１０において、ユーザは、サードパーティコンポーネントに命令して、解析結果を企業サーバ７６０４に返信させる。図６３の例において、サードパーティコンポーネントは、選択６３０７の表示を返信する。例えば、サードパーティコンポーネントは、選択６３０７に対応する文書のリスト（すなわち、ＰＡＳＣＡＬおよびＣＯＢＡＬに向けられる本のリスト）を返信し得る。
【０３４４】
工程６４１２において、企業サーバ７６０４は、サードパーティコンポーネントから受信した情報から新規グループを作成する。この場合、新規グループは、ＰＡＳＣＡＬおよびＣＯＢＡＬに関連する選択６３０７に対応する文書を含む。
【０３４５】
工程６４１４において、企業サーバは、ユーザがサードパーティコンポーネントを用いて行った解析に対応する検索クエリを生成および保存する。図６３の例において、企業サーバ７６０４によって生成および保存される検索クエリは、ＰＡＳＣＡＬおよびＣＯＢＡＬに関連する文書の検索を含む。検索クエリを生成および保存するのは、ユーザが後に検索クエリを参照および利用できるようにするためである。
【０３４６】
次いで、新規グループ６３１０は、他の任意のグループと同様に、企業サーバ７６０４において用いられ得る。具体的には、処理は、新規グループ６３１０中の文書に上述したように行うことが可能であり、また、「Ｓｙｓｔｅｍ， Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号第０８／８６７，３９２号）と、「Ｕｓｉｎｇ Ｈｙｐｅｒｂｏｌｉｃ Ｔｒｅｅｓ ｔｏ Ｖｉｓｕａｌｉｚｅ Ｄａｔａ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ ｂｙ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号第０８／９２１，３６９号）、「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｍａｎａｇｉｎｇ ａｎｄ Ａｎａｌｙｚｉｎｇ Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ（ＩＰ）Ｒｅｌａｔｅｄ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ」（シリアル番号第０９／１３８，３６８号）の米国特許出願中にさらに記載されているようにも行うことが可能である。本明細書中、同特許を参考のため援用する。
【０３４７】
上述した例は、本発明の往復機能を示す。具体的には、本発明は、情報を企業サーバ７６０４からサードパーティコンポーネントに転送することを可能にする。また、本発明は、情報をサードパーティコンポーネントから企業サーバ７６０４へ転送することも可能にする。特定の状況において、所望の機能および利用されているサードパーティコンポーネントに応じて、一方向相互作用のみが伴う場合もある。例えば、レポート発生器とのオペレーションの場合、データは、企業サーバ７６０４からレポート発生器への方向のみに流れる場合がしばしばある。このようなデータは、レポート発生器へと送られ、これにより、レポート発生器が所望のレポートを作成することが可能となる。
【０３４８】
いくつかのレポート発生器の場合、データはレポート発生器から企業サーバ７６０４に返却されない（但し、いくつかのレポート発生器の場合、データは企業サーバ７６０４に返却され得る。例えば、レポート発生器は、レポートの電子コピーを企業サーバ７６０４に返却し得る）。
【０３４９】
（プラグインアーキテクチャ）
図５８は、企業サーバ７６０４がサードパーティコンポーネント／ツール５８０８と相互作用している様子を示すブロック図５８０２である。図５８中に示すように、企業サーバ７６０４は、インターフェース５８０６を介して、サードパーティコンポーネント／ツール５８０８と相互作用する。
【０３５０】
図６０は、企業サーバ７６０４がサードパーティコンポーネント／ツール５８０８と相互作用している様子をより詳細に示すブロック図を示す。
【０３５１】
企業サーバ７６０４は、企業サーバＡＰＩ（出願プログラミングインターフェース）６００４を含む。企業サーバＡＰＩ６００４は一般的には、企業サーバ７６０４が理解するコマンドの集合を含む。これらのコマンドは、企業サーバ７６０４に特定の機能を行うよう命令する。企業サーバ７６０４の外部のエンティティは、企業サーバ７６０４に対する企業サーバＡＰＩ６００４に適合するコマンドを送ることにより、企業サーバ７６０４と相互作用する。企業サーバＡＰＩ６００４について、以下により詳細に説明する。企業サーバＡＰＩ６００４については、米国特許出願「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ、ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号第０８／８６７，３９２号）においてさらに記載されている。本明細書中、同出願を参考のため援用する。
【０３５２】
インターフェース５８０６は好適には、プラグインマネージャ６００６によって表される。プラグインマネージャ６００６は、プラグインマネージャＡＰＩ６００８を含む。プラグインマネージャＡＰＩは、プラグインマネージャ６００６が理解するコマンドを含む。これらのコマンドは、プラグインマネージャ６００６に特定の機能を行うように命令する。プラグインマネージャ６００６の外部のエンティティは、プラグインマネージャ６００６に対するプラグインマネージャＡＰＩ６００８に適合するコマンドを送ることにより、プラグインマネージャ６００６と相互作用する。
【０３５３】
サードパーティコンポーネント／ツール５８０８は、プラグイン６０１２およびサードパーティコンポーネント／ツール６０２４によって表される。サードパーティコンポーネント／ツール６０２４は、任意のハードウェア、ソフトウェア、または所望の機能を行うハードウェアおよびソフトウェアの組み合わせを表す。サードパーティコンポーネント／ツール６０２４はそれぞれ、ＡＰＩを含む。サードパーティコンポーネント／ツール６０２４の外部のデバイスは、自身のＡＰＩをそれぞれ介して、サードパーティコンポーネント／ツール６０２４と相互作用する。
【０３５４】
プラグイン６０１２は好適には、各サードパーティコンポーネント／ツール６０２４に対して存在する。あるいは、１つ以上のサードパーティコンポーネント／ツール６０２４は、共用プラグイン６０１２を共有してもよい。
【０３５５】
プラグイン６０１２は一般的には、翻訳モジュールを表す。プラグインマネージャ６００６からサードパーティコンポーネント／ツール６０２４へと送られたメッセージは、プラグインマネージャ６００６のネイティブフォーマットから、サードパーティコンポーネント／ツール６０２４のＡＰＩによって認識されるフォーマットへと翻訳される。同様に、サードパーティコンポーネント／ツール６０２４からプラグインマネージャ６００６へと送られたメッセージは、プラグイン６０１２によって、サードパーティコンポーネント／ツール６０２４のネイティブ言語から、プラグインマネージャＡＰＩ６００８に適合するコマンドおよび／またはメッセージに翻訳される。
【０３５６】
図６０中に示すように、企業サーバ７６０４、プラグインマネージャ６００６、プラグイン６０１２およびサードパーティコンポーネント／ツール６０２４は、（例えば、ＩＰＡＭデータベース７６１４を含み得る）データベース６０１０と相互作用する。
【０３５７】
プラグインマネージャＡＰＩ６００８と任意の所与のサードパーティコンポーネント／ツール６０２４のＡＰＩとの間で翻訳を行うプロセスは、本明細書中に記載のプラグインマネージャＡＰＩ６００８に関する説明と、サードパーティコンポーネント／ツール６０２４の周知のＡＰＩの知識とを以ってすれば、当業者にとって明らかである。さらに、サードパーティコンポーネント／ツール６０２４の自身のＡＰＩを介した相互作用も、関連分野の当業者にとって明らかである。
【０３５８】
本明細書中に記載のプラグインアーキテクチャは、サーバおよびクライアントの両方に適用可能である。本発明の実施形態において、クライアントプラグインアーキテクチャは、サーバプラグインアーキテクチャと実質的に同様の様式で機能し、両者間の差異は、クライアントにより支援／要求されるＡＰＩの種類およびクライアントがプラグインの存在を検出する様式である。サーバプラグインアーキテクチャおよびクライアントプラグインアーキテクチャインプリメンテーションは、本明細書中に記載の説明を以ってすれば、関連分野の当業者（単数または複数）にとって明らかである。
【０３５９】
（プラグインオペレーション）
図６２Ａおよび６２Ｂは共に、本発明の１つの実施形態による、プラグインマネージャ６００６がサードパーティコンポーネント６０２４と相互作用する際のオペレーションを示すフローチャート６２０２を示す。図６１は、図６２Ａおよび６２Ｂのフローチャートに対応するイベント追跡図の例を示す。
【０３６０】
工程６２０６において、企業サーバ７６０４は、プラグインマネージャ６００６のインスタンスを作成する。これを、図６１中に６１２０として示す。
【０３６１】
工程６２０８において、プラグインマネージャは、プラグイン６０１２が少しでもある場合、利用可能なプラグイン６０１２を判定する。これを、図６１中に６１２２として示す。上述したように、各プラグインは好適には、サードパーティコンポーネント６０２４に対応し、対応するサードパーティコンポーネント６０２４のＡＰＩ、情報要件、オプション等（すなわち、サードパーティコンポーネントとの相互作用様式）を理解する。
【０３６２】
工程６２１０において、企業サーバは、利用可能なプラグイン６０１２のリストをプラグインマネージャ６００６から受け取る。これを、図６１中に６１２２として示す。このリストは、サードパーティコンポーネント６０２４がユーザによる利用用として利用可能であることを示す。
【０３６３】
工程６２１２において、ユーザは、プラグインメニュー６１０４をポップアップする。メニュー６１０４は、工程６２１０において得られたリストに基づき、利用可能なプラグイン６０１２を全てリスト化する。さらに工程６２１２において、ユーザは、プラグインメニュー６１０４からプラグインを選択する。
【０３６４】
工程６２１４において、企業サーバ７６０４は、プラグインマネージャ６００６に、選択されたプラグインを実行するよう命令する。これを、図６１中に６１２４として示す。
【０３６５】
工程６２１８において、プラグインマネージャ６００６は、選択されたプラグイン６０１２の実行を命令する。これを、図６１中に６１２８として示す。
【０３６６】
工程６２２０において、プラグイン６０１２は、恐らくはプラグインマネージャ６００６による支援により、オプションダイアログまたは一連のダイアログをユーザに表示する。これらのダイアログは、対応するサードパーティコンポーネント６０２４により行われ得る機能を指定する。好適には、サードパーティコンポーネントのＡＰＩを通じてアクセス可能な機能の少なくとも全てが、ダイアログ中にリストされる。言い換えれば、企業サーバ７６０４とサードパーティコンポーネント６０２４との間の相互作用は、少なくとも、サードパーティコンポーネント６０２４のＡＰＩで表される機能および能力を含む。ユーザは、表示されるオプションのダイアログを介して、所望のオプションを選択する。この相互作用を、図６１中に６１３０として示す。
【０３６７】
工程６２２２において、プラグイン６０１２は、プラグインマネージャ６００６からのデータへのリクエストを作成する。これを、図６１中に６１３８として示す。このようなリクエストに応答して、プラグインマネージャ６００６は、企業サーバ７６０４を呼び出す（図６１中に６１３４として表す）か、または、データベース６０１０に直接アクセス（これを、図６１中に６１３６として示す）し得る。
【０３６８】
工程６２２４において、プラグイン６０１２は、関連するサードパーティコンポーネント６０２４のインスタンスを生成する。このインスタンスは、サードパーティコンポーネントをソフトウェアで表したものである。例えば、サードパーティコンポーネントがレポート発生器である場合、工程６２２４において、プラグインはレポート発生器を呼び出す。これを、図６１中に６１４０として示す。
【０３６９】
工程６２２６において、プラグインは、データをサードパーティコンポーネント６０２４に転送する。プラグインは、任意の必要なデータ変換を行う。さらに、プラグイン６０１２は、（工程６２２０からの）コマンドおよびオプションをサードパーティコンポーネント６０２４に送るか、または、あるいは工程６２２０からのコマンドおよびオプションに基づいてサードパーティコンポーネント６０２４を制御する。好適には、プラグイン６０１２は、サードパーティコンポーネント６０２４のＡＰＩを用いる様式で、サードパーティコンポーネント６０２４と相互作用する。工程６２２６のこのオペレーションを、図６１中に６１４２として示す。
【０３７０】
また、工程６２２６において、ユーザは、プラグインマネージャ６００６およびプラグイン６０１２を介して、サードパーティコンポーネント６０２４との任意のリアルタイムの相互作用を行う。このような相互作用の実施例については、図６３および図６４を参照して上述した。
【０３７１】
工程６２２８において、ユーザは、サードパーティコンポーネント６０２４によって行なわれた任意の処理の結果をエクスポートするようサードパーティコンポーネント６０２４に命令する。これを、図６１中に６１４４として示す。
【０３７２】
工程６２３０において、エクスポートコマンドに応答して、サードパーティコンポーネント６０２４は、プラグイン６０１２およびプラグインマネージャ６００６を介して、データを企業サーバ７６０４に送信する。プラグイン６０１２および／またはプラグインマネージャ６００６は、任意の必要なデータ変換を行う。企業サーバ７６０４は、上述したように情報の受信および処理を行う。
【０３７３】
サードパーティコンポーネントとの相互作用について、以下により詳細に考えてみる。
【０３７４】
本発明の実施形態は、サードパーティコンポーネントを統合するための複数の方法を支援する。２つのこのような統合方法を、「疎統合」および「緊統合」と呼び、これについて以下に説明する。
【０３７５】
（疎統合）
疎統合の場合、相互作用を、仲介物（例えば、ファイル）を介して行う。出願１（例えば、ＩＰＡＭ）から出願２（例えば、サードパーティツール）にデータをエクスポートする場合、出願１または出願１を代表して動作するエンティティは、データをファイル形式（好適には出願２によって理解されるフォーマット形式、そうでない場合、データ翻訳が行なわれ得る）で格納する。次いで、そのファイルは、出願２または出願２を代表して動作するエンティティによって読み出される。
【０３７６】
出願１にデータをインポートする際、出願２または出願２を代表して動作するエンティティは、データをファイル形式で保存する。次いで、このファイルは、出願１または出願１を代表して動作する特定のエンティティによって読み出される（何らかのデータ翻訳が必要になり得る）。本発明の実施形態において、これらの書込みオペレーションおよび読出しオペレーションは、手動で開始される。すなわち、ユーザは、データのエクスポートおよびインポートを手動で開始しなければならない。
【０３７７】
一般的には、疎統合を用いる場合、既製のサードパーティコンポーネントを利用することが可能である。
【０３７８】
（緊統合）
緊統合の場合、ＩＰＡＭおよびサードパーティコンポーネントは、本明細書中に記載のプラグインアーキテクチャを介して互いに相互作用する。データは、プラグイン機構を介してＩＰＡＭからサードパーティコンポーネントへと（およびそれと逆方向に）送られる。
【０３７９】
１つの実施形態において、ＩＰＡＭは、（プラグイン機構を介して）ポインタのリストをサードパーティコンポーネントに送る。これらのポインタは、データ（すなわち、データオブジェクト）を指す（ｐｏｉｎｔ ｔｏ）。このようにして、ＩＰＡＭは、データをサードパーティコンポーネントに送る。また、同じプロセスを用いて、（プラグイン機構を介して）データをサードパーティコンポーネントからＩＰＡＭにも送る。あるいは、ＩＰＡＭは、データをファイル形式で格納し、次いで（プラグイン機構を介して）メッセージをファイル名と共にサードパーティコンポーネントに送ることによっても、データをサードパーティコンポーネントに送り得る。このプロセスを用いて、データをサードパーティコンポーネントからＩＰＡＭに送ることも可能である。あるいは、プラグイン機構を介して（データを含む）メッセージをサードパーティコンポーネントに送ることによっても、ＩＰＡＭは、データをサードパーティコンポーネントに送り得る。このプロセスを用いて、データをサードパーティコンポーネントからＩＰＡＭに送ることも可能である。
【０３８０】
緊統合は、より自動化されたプロセスである。ユーザは、データを明示的にファイル形式で格納するかまたは読出しオペレーションおよび／あるいは書込みオペレーションを手動で開始しなくてもよい。その代わり、ユーザは、インポートコマンドまたはエクスポートコマンドを発行するだけでよい。ユーザがエクスポートコマンドを発行する様子を示す一例を、例えば、図９０に示す。図９０の実施例において、ユーザは、グループ「ａｄｅｗｏｌｆｅ」中のデータオブジェクトをＭｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ（登録商標）にエクスポートする。図９０に示すメニュー９００２は、インポートおよびエクスポートするための他のコマンド９００４も示す。
【０３８１】
緊統合を行うためには、サードパーティコンポーネントのＡＰＩが上述した相互作用を支援するのに十分な機能を含むことが必要である。あるいは、緊統合は、上述した相互作用を支援するように修正されたあるバージョンのサードパーティコンポーネントを用いても達成可能である。
【０３８２】
（クエリ作成および保有（ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ））
本発明によれば、企業サーバ７６０４は、サードパーティコンポーネントからの情報を受け取ると、ユーザがサードパーティコンポーネントを用いて行った解析／処理に対応する検索クエリを作成する。１つの実施形態において、企業サーバ７６０４は、サードパーティコンポーネントに送られた情報をサードパーティコンポーネントから受け取った情報と比較することにより、クエリを生成する。
【０３８３】
図６３の実施例を考えてみる。図６３において、コンピュータプログラミング言語に関連する１０００個の文書が、サードパーティコンポーネントに送られ、これらの文書のＰａｓｃａｌおよびＣｏｂｏｌに関連する一部が、企業サーバ７６０４に戻された。１つの実施形態によれば、企業サーバ７６０４は、送信された内容と受信した内容とを比較して、ＰａｓｃａｌおよびＣｏｂｏｌに限定された検索クエリを生成する。
【０３８４】
他の実施形態において、サードパーティコンポーネントは、企業サーバ７６０４が検索クエリを生成する際に用いるステータス情報を返却する。他の実施形態において、サードパーティコンポーネントは、検索クエリを返却する。
【０３８５】
このクエリは、後にユーザが参照および利用できるよう、保存される。
【０３８６】
（プラグインマネージャ出願プログラムインターフェース（ＡＰｌ））
プラグインマネージャは好適には、サードパーティコンポーネントとの相互作用を支援する「プラグイン」（または好適にはアクティブＸコンポーネント）の追加を支援するアクティブＸコンポーネントである。上述したように、プラグインを用いて、サードパーティ視覚化コンポーネント（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ、Ｃａｒｔｉａ ＴｈｅｍｅＳｃａｐｅおよびＳｐｏｔＦｉｒｅ。但しこれらに限定されない）からのデータのインポートおよびこれらの視覚化コンポーネントへのデータのエクスポートを行う。
【０３８７】
プラグインマネージャは、プラグイン設備の様々な部分によって用いられる以下に説明する複数のＡＰＩを規定する。プラグインマネージャはまた、「リンク付けされた表」（プロキシ）をＩＰＡＭ ＳＱＬサーバデータベース中の表に提供するローカルデータベースを提供する。
【０３８８】
ＩＰＡＭが開始すると、ＩＰＡＭは、利用可能なプラグインについてプラグインマネージャに問い合わせ、好適には、利用可能なプラグインの名前をリストする右方向にプルされるメニューを作成する。（利用可能なプラグインが無い場合、メニューは作成されず、プラグインへのアクセスはＩＰＡＭにおいてディスエーブルされる）。１つの実施形態において、ユーザは、ＩＰＡＭグループを選択し、次いで、プラグインメニューを用いて、プラグインマネージャに特定のプラグインを呼び出させる。これが行なわれる際に用いられる好適なプロトコルについて、以下に説明する。
【０３８９】
本発明に適用可能なさらなるＡＰＩについて、「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号第０７／８６７，３９２号、１９９７年６月２日に出願）に記載がある。本明細書中、同出願を参考のため援用する。以下に説明するＡＰＩおよびコマンドのインプリメンテーションは、本明細書中に含まれる教示内容を鑑みれば、関連分野（単数または複数）の当業者にとって明らかである。
【０３９０】
以下のＡＰＩおよびコマンドは、例示目的のみのために提供するものであり、限定的なものではないことが理解されるべきである。関連分野（単数または複数）の当業者にとって本明細書中の教示内容を鑑みれば明らかであるように、本明細書中に記載の機能および要件を達成する他の任意のＡＰＩまたはコマンドも利用可能である。
【０３９１】
（ＡＰＩ：ＩＰＡＭからプラグインマネージャへ）
プラグインマネージャは、ＡＰＩをＩＰＡＭにさらす。このＡＰＩは、ＩＰＡＭが、利用可能なプラグインの数および名前を入手し、これらのプラグインを呼び出すことを可能にするが、好適には、プラグイン特有の詳細からＩＰＡＭを遮断する。
【０３９２】
例示的実施形態において、プラグインは、以下のキーの下で、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）レジストリサブキーを経由して自身の利用可能性を示す。
【０３９３】
【数１】
2011154696.tif 000003
サブキーの名前は、プラグインのＯＬＥクラス名（例えば、Ａｕｒｉｇｉｎ．ＥｘｃｅｌＰｌｕｇ−ｉｎ）である。
【０３９４】
サブキーのデフォルト値が「０」である場合、プラグインは利用不可能であると見なされる。他の任意の値は、プラグインが利用可能であることを示す。他の実施形態において、プラグインマネージャは、特定の状況下において、プラグインを利用不可能なものとして自動的に印付けし得る（例えば、プラグインが特定の一組の回数に亘って連続的に失敗した場合）。
【０３９５】
サブキーの「名前」値は、ＩＰＡＭメニュー中に現れるため、プラグインの名前を保持する。
【０３９６】
サブキーの「記述」値は、プラグインに関するさらなる情報を提供する（例えば、ツールチップとして用いられる）ストリングを保持する。
【０３９７】
コマンド／機能の様々な実施例について、以下に説明する。
【０３９８】
【数２】
2011154696.tif 000004
利用可能なプラグイン数を返却する。
【０３９９】
プラグインマネージャは、レジストリに問い合わせて、上述したような利用可能なプラグインを識別する。
【０４００】
【数３】
2011154696.tif 000005
ｉｎｄｅｘ番目のプラグインの名前を返却する。ここで、０＜＝ｉｎｄｅｘ＜Ｐｌｕｇ−ｉｎＣｏｕｎｔ（）である。
【０４０１】
【数４】
2011154696.tif 000006
ｉｎｄｅｘ番目のプラグインの記述を返却する。ここで、０＜＝ｉｎｄｅｘ＜Ｐｌｕｇ−ｉｎＣｏｕｎｔ（）である。
【０４０２】
【数５】
2011154696.tif 000007
プラグイン用のデータソースとなるグループの名前およびデータベースｉｄを設定する。
【０４０３】
副作用として、サブグループのリストおよび文書リストをクリアする。
【０４０４】
【数６】
2011154696.tif 000008
文書の名前およびｉｄを、グループ中の文書リストに追加する。ＩＰＡＭがＳｅｔＧｒｏｕｐ（）を呼び出した後、ＩＰＡＭは、グループ中の各文書についてＡｄｄＤｏｃｕｍｅｎｔ（）を呼び出さなければならない。
【０４０５】
【数７】
2011154696.tif 000009
「名前」のディクショナリエントリを、「値」となるように設定または再設定する。このディクショナリは、以下にさらに説明するプロトコルを用いてプラグインによって問い合わせされ得る。このＩＰＡＭは、以下の属性を設定するよう要求される。
【０４０６】
ユーザＩｄ：ログインされたユーザのＩＤ
ＩＰＡＭサーバ：ＩＰＡＭサーバの名前およびポートナンバ（例えば、「Ｒｏｍｕｌｕｓ：８０８０」）
ＳＱＬサーバ：ＳＱＬサーバが動作しているサーバの名前   
【０４０７】
【数８】
2011154696.tif 000010
ｉｎｄｅｘ番目のプラグインを実行する。ここで、０＜＝ｉｎｄｅｘ＜Ｐｌｕｇ−ｉｎＣｏｕｎｔ（）である。
【０４０８】
プラグインマネージャは、プラグイン用のアクティブＸコンポーネントのインスタンスを作成し、以下に説明する「プラグインマネージャからプラグインへの」ＡＰＩを用いて、このインスタンスを呼び出す。
【０４０９】
（失敗を構成する条件は、特定のプラグインによって規定される場合に）プラグインが「失敗」すると、プラグインは、ＯＬＥ例外を生成する（ｒａｉｓｅ）。例外が生成されなかった場合、プラグインは成功したと見なされる。
【０４１０】
【数９】
2011154696.tif 000011
各プラグインは好適には、プラグインマネージャがプラグインを呼び出す（実行する）媒介となるこのＡＰＩをインプリメントする。
【０４１１】
コマンド／機能の様々な実施例について、以下に説明する。
【０４１２】
【数１０】
2011154696.tif 000012
プラグインを実行する。「マネージャ」オブジェクトは、プラグインマネージャのアクティブＸコンポーネントのインスタンスの基準である。プラグインは、以下に説明する「プラグインからプラグインマネージャへの」ＡＰＩを用いて、プラグインマネージャと通信する。
【０４１３】
実行時、プラグインは好適には、以下のうち１つ以上を行う。
＊プラグイン特有のオプションをリストするダイアログをユーザに示す。
＊選択されたグループおよびその文書についてプラグインマネージャに問い合わせる。
＊プラグインマネージャに文書の引用追跡を行うよう命令する。
＊文書に関するさらなる情報について、ローカルデータベースに問い合わせる。
＊サードパーティＡＰＩを呼び出して、サードパーティの出願またはコンポーネント（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ（登録商標）、Ｃａｒｔｉａ ＴｈｅｍｅＰｕｂｌｉｓｈｅｒ、ＳｐｏｔＦｉｒｅ．Ｉｎｘｉｇｈｔ Ｈｙｐｅｒｂｏｌｉｃ Ｔｒｅｅ）と通信する。
＊新規データをローカルデータベースに挿入する。
＊ＩＰＡＭ「ＩＰＡＭへのプラグイン」ＡＰＩを呼び出して、新規文書グループを作成する。
＊１つ以上の情報ダイアログのステータスをユーザに提示する。
【０４１４】
プラグインは、エラーと遭遇すると、ＯＬＥ例外を生成し、エラーの記述をその例外中に送ることにより、詳細をプラグインマネージャに返信する。
【０４１５】
【数１１】
2011154696.tif 000013
プラグインマネージャは、プラグインにより使用されるこのＡＰＩをインプリメントする。
【０４１６】
コマンド／機能の様々な実施形態について、以下に説明する。
【０４１７】
【数１２】
2011154696.tif 000014
ＳｅｔＡｔｔｒｉｂｕｔｅ（）によって設定された属性の値を入手する。プラグインは、この機能を必要に応じて用いて、ログインされたユーザのｉｄ、サーバ名前の名前およびＩＰＡＭサーバのポートナンバ等を入手する。
【０４１８】
名前が分からない場合、例外を生成する。
【０４１９】
【数１３】
2011154696.tif 000015
ＩＰＡＭグループは、階層を形成する。ＵｎｒｏｌｌＧｒｏｕｐでは、ソースグループからのグループ階層の痕跡を用いて、ローカルデータベース中のｂｄｓ＿グループ表を所与の深さでポピュレートする。（０の深さは、ソースグループのみを意味し、１は、ソースグループおよび１つのレベルのサブグループを含むものを意味する、といった具合である）。
【０４２０】
次いで、プラグインは、以下に説明するＧｅｔＤＢ（）機能を通じたアクセスを入手し、ｂｄｓ＿グループ表に対して連結する（ｊｏｉｎ）ＳＱＬクエリを発行し得る。
【０４２１】
【数１４】
2011154696.tif 000016
ソースグループ数を返却する。１つの実施形態において、これは常に１を返却する。
【０４２２】
【数１５】
2011154696.tif 000017
名前およびグループｉｄを入手する。
【０４２３】
プラグインは、ＧｒｏｕｐＣｏｕｎｔ（）グループを収容するための名前およびｉｄアレイのサイジングを担当する。
【０４２４】
【数１６】
2011154696.tif 000018
文書数をソースグループ（単数または複数）に返却する。
【０４２５】
【数１７】
2011154696.tif 000019
ソースグループ（単数または複数）中の（長時間表示（ｌｏｎｇ ｄｉｓｐｌａｙ））名前および文書ｉｄを入手する。
【０４２６】
プラグインは、ＤｏｃｕｍｅｎｔＣｏｕｎｔ（）文書を収容するための名前およびｉｄアレイのサイジングを担当する。
【０４２７】
【数１８】
2011154696.tif 000020
プラグインマネージャに、ソース文書に関する引用を追跡し、その結果をローカルデータベース中の「ｂｄｓ＿引用」表に書き込むように命令する。引用は、前方または後方のいずれかで、所与の深さまで追跡される。
【０４２８】
次いで、このプラグインは、以下に説明するようにＧｅｔＤＢ（）を介してローカルデータベースへのアクセスを入手し、ｂｄｓ＿引用表に対して連結する（ｊｏｉｎ）ＳＱＬクエリを発行し得る。
【０４２９】
【数１９】
2011154696.tif 000021
ローカルデータベースへのアクセスを提供するアクティブＸオブジェクトを返却する。「データベース」は、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔによって提供されるＯＬＥオブジェクトタイプである。「データベース」は、ＪＥＴデータベースと相互作用するＡＰＩを提供する。データベースオブジェクトは、ＳＱＬクエリを支援するＡＰＩを有する。
【０４３０】
ローカルデータベースを通じて、プラグインは、ＩＰＡＭデータベース中の表へのアクセス、そしてオプションとしてサードパーティまたは顧客に特有の表へのアクセスを入手し、これにより、表示情報のマージを可能にする。
【０４３１】
【数２０】
2011154696.tif 000022
ＩＰＡＭは、新規グループを作成するためにＡＰＩをさらす。
【０４３２】
コマンド／機能の様々な実施例について、以下に説明する。
【０４３３】
【数２１】
2011154696.tif 000023
所与の名前および記述を備える新規グループを作成し、新規グループを文書でポピュレートする。
【０４３４】
好適には、このＡＰＩの使用は以下を必要とする：
１．ユーザがＩＰＡＭにログインされること。
２．グループ枠（ｐａｎｅ）においてグループを選択すること。
３．ユーザが選択されたグループ内に新規サブグループを作成する許可を得ていること。
【０４３５】
ｇｕｉｄ（）アレイが認識されていないｉｄを含む場合、それらのｉｄは、ログファイルに書き込まれる。
【０４３６】
（サードパーティコンポーネントの例）
企業サーバ７６０４は、興味が持たれる機能および能力を有する任意のサードパーティコンポーネントと相互作用し得る。上述したように、企業サーバ７６０４は、サードパーティコンポーネント６０２４のＡＰＩを介して、所与のサードパーティコンポーネント６０２４と相互作用する。あるいは、企業サーバ７６０４は、サードパーティコンポーネント６０２４に対するカスタムインターフェースを介して、サードパーティコンポーネント６０２４と相互作用する。
【０４３７】
例示目的のため、非限定的に、サードパーティコンポーネント６０２４の実施例について以下に説明する。本発明はこれらのサードパーティコンポーネントとの協働に限定されないことが理解されるべきである。以下の説明は、企業サーバ７６０４のサードパーティコンポーネント６０２４とのオペレーションの実施例を示すためだけのものであり、限定的なものではない。
【０４３８】
（グラフを用いた視覚化ツール）
図６７は、データをグラフとして表示した例示的表示を示す。図６７の実施例では２次元グラフを図示しているが、２次元よりも大きなグラフも、本発明の範囲および意図内である。
【０４３９】
図６７の例示的表示６７０２において、グラフ６７０８中の各アイコンは、１つ以上の特許を表す。１つの実施形態において、ある特許に関する情報（例えば、書誌情報、テキスト情報、画像情報等）は、当該特許に関連するアイコンを選択することにより、検索および表示され得る。
【０４４０】
グラフのＸ軸は発行日を表し、グラフのＹ軸は出願日を表す。特許アイコンは、その特定の出願日および発行日に応じて、グラフ６７０８上に配置される。表示は、ドロップダウンメニュー６７１０を介してＸ軸に関する他の基準を選択することにより、動的に調整され得る。同様に、このグラフ表示は、ドロップダウンメニュー６７１２を介してＹ軸に関する他の基準を選択することによっても、動的に調整され得る。
【０４４１】
グラフ６７０８中に示されるデータは、属性６７０６から属性を選択することにより、フィルタリングされ得る。図６７の実施例において、例えば、グラフ６７０８中に示される特許は、分野ユニット１１１〜３５８に限定され、４２週〜９６１週にかけて係属状態のままである。
【０４４２】
本発明と動作可能な、様々なグラフを用いた視覚化ツールが、広く利用可能である。例えば、非限定的に、ＳＰＯＴＦＩＲＥ ＰＲＯは、Ｂｏｓｔｏｎ、ＭａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓのＳＰＯＴＦＩＲＥから市販されている製品である。ＳＰＯＴＦＩＲＥ ＰＲＯは、図６７に示すようなデータのグラフ表示を可能にする。
【０４４３】
（ランドスケープを用いた視覚化ツール）
図６５は、例示的表示６５０２を示し、図６５において、データは、ランドスケープまたはマップとして示される。ランドスケープ中のピークは、ユーザが選択した基準に従って総計されたデータオブジェクトに対応する。図６５の実施例において、これらのピークは、類似の対象に向けられた１つ以上の特許からのクレームに対応する。例えば、参照番号６５０８は、「ポリシー」に向けられるかまたは関連する１つ以上の特許からのクレームの総計を示すピークを識別する。ピークの相対的高さ／サイズは、ピークの各対象に対応するクレームの数を示す。
【０４４４】
表示は、メニュー６５１０から属性を選択することにより、動的に調整され得る。例えば、「譲受人」属性が選択された場合、ランドスケープは、ピークが法人エンティティに譲渡された特許数を表すように、調節される。
【０４４５】
表示中の情報は、フィルタメニュー６５１２からのフィルタを用いることにより、限定され得る。例えば、「譲受人」属性が選択された場合、「Ａｕｒｉｇｉｎ」がポップアップダイアログ中に入力され、次いで、ランドスケープは、「Ａｕｒｉｇｉｎ」に譲渡された特許のみを表示すように調節される。
【０４４６】
図６５に示す実施例に従って、カーソル６５０４がピークの近隣または上部に配置された場合、ピークに対応するクレームのテキストが、部分的または全体的に表示される。これを、ウィンドウ６５０６に示す。
【０４４７】
図６６は、ランドスケープアプローチを用いた特許関連データを示す類似の表示６６０４を示す。
【０４４８】
上記の図６３は、別の表示６３０６に向けられ、情報は、ランドスケープアプローチを用いて視覚化される。
【０４４９】
上述したように、かつ、図８８中にさらに示すように、ＩＰＡＭ８８０６からの情報は、ランドスケープツール８８０８へとエクスポートされ得る。これを、データフロー線８８０２として示す。エクスポートされた情報は、マップ８８１０として示される。ユーザは、マップを操作してデータオブジェクトのグループを選択し、このグループは、ＩＰＡＭ８８０６へとインポートされ得る。これを、データフロー線８８０４として示す。インポートされたデータは、図８８に示すように、新規グループを形成するために用いられ得る。
【０４５０】
ランドスケープアプローチを用いてデータを視覚化する製品の一例として、ＣＡＲＴＩＡ，ＩＮＣ．，Ｂｅｌｌｅｖｕｅ、ＷａｓｈｉｎｇｔｏｎからのＴｈｅｍｅＳＣＡＰＥがある。図６８は、本発明の１つの実施形態による、企業サーバ７６０４と、企業クライアント７６０６または７６１２と、サードパーティＴｈｅｍｅＳＣＡＰＥ製品６８０７との間の相互作用を示すイベント図６８０２を示す。本発明は、この例示的インプリメンテーションに限定されない。
【０４５１】
Ｃａｒｔｉａ ＴｈｅｍｅＳｃａｐｅとの相互作用について、図９１−９８に示す例示的シナリオを参照してさらに説明する。これは、本発明の往復能力もさらに示す。
【０４５２】
第１に、ＩＰＡＭグループを選択し、これを、Ｃａｒｔｉａ ＴｈｅｍｅＳｃａｐｅへと送る。図９１を参照されたい。
【０４５３】
第２に、利用可能なオプションを、Ｃａｒｔｉａプラグインダイアログにおいて選択する（図９２を参照）。このダイアログは、マップ名を変更することを可能にする（ＩＰＡＭグループの名前は、デフォルトのマップ名である）。このダイアログはまた、当該グループ中の特許文書のどの部分をマップの構成部分として用いるかを指定することも可能にする。ダイアログは、サードパーティツールによって異なる。
【０４５４】
第３に、Ｃａｒｔｉａがマップの処理を開始したことを示す通知を提供する。図９３を参照されたい。
【０４５５】
第４に、ＴｈｅｍｅＰｕｂｌｉｓｈｅｒのマップマネージャダイアログ中に進捗状況を示す。図９４を参照されたい。マップ構成が終了すると、ステータスラインは、「処理完了」を示すか、または、マップが構成不可能であった理由を示す。
【０４５６】
第５に、マップが表示される。図９５を参照されたい。ユーザは、ＴｈｅｍｅＰｕｂｌｉｓｈｅｒのツールを用いて、マップの一部を選択する。
【０４５７】
第６に、選択されたマップの一部と共に、ＴｈｅｍｅＰｕｂｌｉｓｈｅｒ文書ビューワが現れる。図９６を参照されたい。ユーザは、エクスポートボタンをクリックして、選択されたマップ部分に対応するデータオブジェクトをＩＰＡＭにエクスポートする。
【０４５８】
第７に、エクスポートダイアログが提示される。図９６を参照されたい。図９６の実施例において、「ＡｕｒｉｇｉｎＩＰＡＭグループ」オプションが選択され、次いで、ユーザは、ＯＫをクリックする。いくつかの実施形態において、Ｃａｒｔｉａ ＴｈｅｍｅＰｕｂｌｉｓｈｅｒは、「Ａｕｒｉｇｉｎ ＩＰＡＭグループの名前を何にしますか？」と質問するダイアログを、ユーザが名前を入力するためのフィールドと共に表示する。このダイアログは、マップ名等のデフォルト値を含む。
【０４５９】
第８に、選択された任意のグループの子供として新規グループが作成される。
【０４６０】
この実施例は、限定目的のためではなく、例示目的のために提供されたものである。この実施例は、他のサードパーティツールにも適用可能である。従って、関連分野（単数または複数）の当業者は、本明細書中の所与の教示内容を与えられれば、ＩＰＡＭを他のサードパーティツールに組み込むことができる。本発明は、このような他の組み合わせにも向けられる。
【０４６１】
（データオブジェクトサーチツール）
本発明は、データオブジェクトの収集を識別するサードパーティツールと共に動作し得る。このようなデータオブジェクトは、処理対象としてＩＰＡＭにインポートされ得る。例えば、インポートされたデータオブジェクトから１つ以上の新規グループが形成され得る。
【０４６２】
例えば、図８９は、化学物質検索エンジン８９０４を示す（本明細書中に記載の化学物質検索エンジン８９０４は、例示目的ためのみに図示してある。本発明は、この実施形態に限定されない）。ユーザは、化学物質検索エンジン８９０４中に化学物質構造８９０５を規定する。次いで、化学物質検索エンジン８９０４は、化学物質構造８９０５に関連する化学物質を検索する。ＣＡＳ ＳｃｉＦｉｎｄｅｒ等の様々な化学物質検索エンジンが、広範囲に利用可能であり、本発明と共に動作可能である。
【０４６３】
検索結果は、保存ダイアログ８９０６を介して格納される。図８９の実施例において、検索結果は、「ｔｅｓｔ．ｃｓｖ」というファイル中に保存される。この検索結果は、検索中に発見された１つ以上の化学物質を含む。各化学物質は概して、データオブジェクトを表す。
【０４６４】
ＩＰＡＭ８９０２において、ユーザは、横列８９０８に示すように、ファイル「ｔｅｓｔ．ｃｓｖ」をインポートする。「ｔｅｓｔ．ｃｓｖ」コンテンツ（すなわち、検索中に見付かった化学物質）は、グループ８９１０に格納される。
【０４６５】
例示的利用シナリオをを以下に示す。
【０４６６】
ＩＰＡＭ８９０２中で作業しているユーザは、複数の化学物質の化合物（各化合物は、例えば法人文書によって示され得る）を含むグループを調査している。ユーザは、特定のサブ構造を有するこのグループ中の化学物質化合物を識別することを望んでいる。
【０４６７】
ユーザは、化学物質検索エンジン８９０４を呼び出し、化学物質検索エンジン８９０４にグループをエクスポートするよう、ＩＰＡＭ８９０２に命令する。そのため、プラグインマネージャは、化学物質検索エンジン８９０４についてプラグインと相互作用して、（１）化学物質検索エンジン８９０４を呼び出し、（２）化学物質検索エンジン８９０４にグループをエクスポートする。プラグインは、化学物質検索エンジン８９０４のＡＰＩを用いて、化学物質検索エンジン８９０４と相互作用する。プラグインは、化学物質検索エンジン８９０４にグループをエクスポートするために必要な任意のデータ／フォーマット翻訳を行う。
【０４６８】
ユーザは、化学物質検索エンジン８９０４と相互作用して、上述したように、特定の構造８９０５に関連する化合物について検索を行う。この検索は、化学物質検索エンジン８９０４にエクスポートされたグループ中の化合物に限定される。
【０４６９】
検索の終了後、化学物質検索エンジン８９０４と関連付けられたプラグインは、（恐らくはファイル「ｔｅｓｔ．ｃｓｖ」から）検索結果にアクセスし、プラグインマネージャを介して検索結果をＩＰＡＭ８９０２にインポートする。そうする際、プラグインは、プラグインマネージャのＡＰＩと整合する任意の必要なデータ／フォーマット翻訳を行う。
【０４７０】
ＩＰＡＭ８９０２は、検索結果を受け取ると、オリジナルのグループの新規サブグループを作成し、検索結果をその新規サブグループ中に格納する。本明細書中に含まれる教示内容を鑑みれば関連分野（単数または複数）の当業者にとって明らかなように、ＩＰＡＭ８９０２による他の処理が可能である。
【０４７１】
（その他）
企業サーバ７６０４との協働に適用可能なさらなるサードパーティコンポーネントとして、ＳＥＡＧＡＴＥからのＣＲＹＳＴＡＬ ＲＥＰＯＲＴＳ、ＭＩＣＲＯＳＯＦＴからのＥＸＣＥＬ（登録商標）、ＩＮＸＩＧＨＴからのＴＡＢＬＥ ＬＥＮＳ、およびＰＥＲＳＰＥＣＴＡ、ＩＮＣ．からのＰＥＲＳＰＥＣＴＡがある（但し、これらに限定されない）。
【０４７２】
（ハイブリッドモデル）
本発明は、自身のコンポーネントとして様々なコンフィギュレーションを支援する。さらに、本発明は、様々な機能のコンフィギュレーションおよび分散（ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）を支援する。
【０４７３】
例えば、図６９は、主要なコンポーネントおよび機能を全て１つのロケーション６９０４に配置したコンフィギュレーションを示す。
【０４７４】
図７０は、コンポーネントおよび機能を第１のロケーション７００２および第２のロケーション７００４に分散させたコンフィギュレーションを示す。企業サーバ７６０４と、クライアント７６０６、７６０８と、ＩＰＡＭデータベース７６１４と、これらのコンポーネントによって行なわれる機能とが、第１のロケーション７００２に配置されている。検索エンジンおよびインデックス６９０２と、検索エンジンおよびインデックス６９０２によって行なわれる機能とが、第２のロケーション７００４に配置されている。ユーザによって指定された検索を行う際、企業サーバ７６０４は、第２のロケーション７００４にあるリモート検索エンジンおよびインデックス６９０２にアクセスする。このような検索エンジンおよびインデックス６９０２は、上述したようなサードパーティコンポーネント（例えば、ＬＥＸＩＳ−ＮＥＸＩＳ、Ｗｅｓｔｌａｗ、Ｄｉａｌｏｇ、Ｄｅｒｗｅｎｔ等）を含み得る点に留意されたい。
【０４７５】
図７１は、コンポーネントおよび機能を第１のロケーション７１０２、第２のロケーション７１０４および第３のロケーション７１０６に分散させたコンフィギュレーションを示す。
【０４７６】
図７２は、コンポーネントおよび機能を第１のロケーション７２０２、第２のロケーション７２０４、第３のロケーション７２０６および第４のロケーション７２０８に分散させたコンフィギュレーションを示す。
【０４７７】
図６９〜７２に示す例示的コンフィギュレーションに示すように、本発明は、自身のコンポーネントおよび機能の様々なコンフィギュレーションおよび分散を含む。図６９〜７２の実施例は、例示目的のみのために示したものであり、限定的なものではない。本明細書中に記載の説明を鑑みれば、関連分野の当業者にとって、他のコンポーネントおよび機能のコンフィギュレーションが明らかである。
【０４７８】
例えば、所与のコンポーネントおよび／または機能を、複数のロケーションに分散させることが可能である。これを、図７３中に示す。図７３において、企業サーバ７６０４を、第１のロケーション７３０２および第２のロケーション７３０４に分散させている。さらに、データベース７２０６を、ロケーション７３０６および７３０８に分散させている。また、検索エンジンおよびインデックス６９０２を、ロケーション７３１０および７３１２に分散させている。（上述した）サードパーティコンポーネント／ツールも、局所化または分散させることが可能である。
【０４７９】
図６９〜７３に示したロケーションは、単一の法人エンティティによって所有されかつ／あるいは制御されてもよいし、または、複数の法人エンティティによって所有されかつ／あるいは制御されてもよい点に留意されたい。また、図６９７３中に示したロケーションは、互いに近接してもよいし、あるいは互いに遠く離れていてもよく、または、近接と遠隔を組み合わせてもよい。
【０４８０】
本発明は、このシステムを用いた複数の経済モデルを支援する。例えば、このシステムは、利用料支払いサービスを支援する。このサービスにおいて、システムの利用量が測定され、利用量に応じて課金される。本発明はまた、他の経済モデル（例えば、（所与の料金を支払えば、ユーザは文書を好きなだけダウンロードし、システムを無制限に利用することが可能な）無制限サービスプランおよび（所与の料金を支払えば、ユーザは所与の数の文書をダウンロードし、所与の時間長さあるいは所与の量のトランザクション（または他の特定の測定基準）でシステムを利用することが可能な）ハイブリッドプラン等。但し、これらに限定されない。）も含む。利用料がこれらの限度を越えると、ユーザは、利用量に応じて支払いを行う。
【０４８１】
本発明はまた、（ｔ１）の時期においてメタデータバージョン（ｖ１）をクライアントに分散させ、その後、（ｔ２）の時期において、更新されたバージョンのメタデータ（ｖ２）を分散させることが可能なモデルも支援する。これは、ある特許と関連するメタデータの特定の局面は易変性（例えば、譲受人および米国分類）であるため、極めて価値がある。これらのバージョン番号をデータベースに提供することにより、ホストシステムは、更新版のメタデータをリモートシステムに自動的に提供することができる。これらの更新版に対する料金は、（上記の）ユーザの既存の経済モデル内に含まれ得るか、または、別個の経済モデルを介して含まれ得る。
【０４８２】
本発明はまた、データオブジェクト（例えば、特許）の電子注文ならびにこのようなデータオブジェクトの自動ダウンロードおよびインストールも支援する。この実施形態において、ユーザは、例えば、モデムを介してまたはインターネットを介して（但し、これらに限定されない）、データオブジェクトの注文を電子的に行うことができる。例えば、自動化されたプロセスが注文を受け取り、必要な任意の財務会計処理および課金を行い、リクエストされたデータアイテムをデータベースから取り出し、取り出したデータアイテム／オブジェクトを、インターネットを介してリクエスト者のもとへとダウンロードする。ユーザコンピュータにおいて、取り出されたデータオブジェクトは、（必要であれば）自動的に復号され、（必要であれば）アンパックされ、（必要であれば）アンジップ（ｕｎｚｉｐ）され、適切なディレクトリ中にインストールされ、コンピュータレジストリ中に記録され、かつ／または、受け取ったデータオブジェクトをユーザが現場で利用できるよう自動インストールする他のタスクが行なわれる。
【０４８３】
（譲受人の処理）
本発明は、法人エンティティに関連する処理を支援する。例えば、本発明は、特定の法人エンティティに譲渡された特許を識別および処理する機能を含む。
【０４８４】
法人エンティティに関連する処理を効果的に行うためには、１つのデータセット中の所与の法人エンティティに対するリファレンスを、当該データセット中で一貫させることが重要である。例えば、ユーザがＡｕｒｉｇｉｎ，Ｉｎｃ．，に譲渡された全特許を識別することを望む場合、データベース中のＡｕｒｉｇｉｎに対するリファレンスが同一名称（例えば、「Ａｕｒｉｇｉｎ，Ｉｎｃ．」）を用いていることが重要である。所与の法人エンティティを表すために異なる表示が用いられた場合（例えば、Ａｕｒｉｇｉｎを表すために「Ｏｒｉｇｉｎ」および「Ａｕｒｉｇｉｎ．Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」が用いられた場合）、本発明によって行なわれる処理は、効果が低減する。
【０４８５】
上述したように、本発明は好適には、国の特許庁からの特許データ（本明細書中、これを「生データ」と呼ぶ）を受け取る。このような特許データは、１つの所与の法人エンティティについて異なる表示を含む場合がしばしばある。そのため、このようなデータを介して法人エンティティを処理する場合、効果が全体的に低減する。
【０４８６】
本発明は、特許生データ中に含まれる譲受人データを処理することにより、この問題を解決する。このような処理を譲受人名処理と呼び、図７４のフローチャート７４０２中に示す。
【０４８７】
工程７４０６において、１つのエンティティについて、正規化された譲受人名を選択する。例えば、「Ａｕｒｉｇｉｎ」という名前を、「Ａｕｒｉｇｉｎ，Ｉｎｃ．」という法人エンティティの正規化された譲受人名として選択することができる。
【０４８８】
工程７４０８において、特許生データを解析して、考慮対象の法人エンティティに関する全名称表示を識別する。例えば、データセットを調査する際、Ａｕｒｉｇｉｎ，Ｉｎｃ．を表す以下の表示を識別することができる。
【０４８９】
Ａｕｒｉｇｉｎ
Ｏｒｉｇｉｎ
Ａｕｒｉｇｉｎ，Ｉｎｃ
Ａｕｒｉｇｉｎ，Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ
Ｏｒｉｇｉｎ，Ｉｎｃ．
Ｏｒｉｇｉｎ．Ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ
工程７４０８は、手動で、自動で、または手動と自動の組み合わせで行なわれ得る。２つの表示（例えば、会社名、会社所在地等。但し、これらに限定されない。）が同じ会社を指すのかそれとも２つの独立した無関係の会社を指すのかを判定するために、様々な要素を考慮する。
【０４９０】
工程７４１０において、工程７４０６において選択された正規化された譲受人名を、工程７４０８において識別された名称表示とリンク付けする。
【０４９１】
好適には、工程７４１０は、データベース表中に現れた名称表示のインスタンスを、正規化された譲受人名と取り換えることにより、行なわれる。好適には、特許生データは修正されない。
【０４９２】
図７４中に示す処理は、譲受人名処理に限定されるのではなく、所与のオブジェクトの表示が１つのデータセット中で一貫させる必要があればどの場合にでも適用可能である。例えば、特許に関して言えば、例えば、図７４の処理は、発明者名前、法律事務所、特許審査官、（経時的に変化する）クラスおよびサブクラス、他の任意の書誌データ等に適用可能である。
【０４９３】
（任意かつ異なる可能性のあるデータオブジェクトの入力）
本発明は、任意のフォーマットおよび／またはコンテンツのデータオブジェクトを、システムに自動的または半自動的に入力することを可能にする。このようなデータオブジェクトは、システムのデータベース中に格納される。本発明は、データオブジェクトの表示および注釈付けを可能にする。データオブジェクトを検索することも可能である。本発明は、本明細書中に記載のような他のデータオブジェクト処理、または、「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ，ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｍａｎａｇｉｎｇ ａｎｄ Ａｎａｌｙｚｉｎｇ Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ Ｐｒｏｐｅｒｔｙ（ＩＰ） Ｒｅｌａｔｅｄ Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ」（シリアル番号第０９／１３８，３６８号、１９９８年８月２１日に出願）と、「Ｕｓｉｎｇ Ｈｙｐｅｒｂｏｌｉｃ Ｔｒｅｅｓ ｔｏ Ｖｉｓｕａｌｉｚｅ Ｄａｔａ Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ Ｂｙ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号第０８／９２１，３６９号、１９９７年８月２９日に出願）と、「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ、ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号第０８／８６７，３９２号、１９９７年６月２日に出願）とに記載されているような他のデータオブジェクト処理を支援する。本明細書中、同出願の内容全体を参考のため援用する。
【０４９４】
本発明の実施形態において、情報はデータオブジェクトから抽出される。抽出された情報も格納される。好適には、抽出された情報は、関係データベース、データ採掘データベースまたは他のタイプのデータベースに格納される。これは、上述したような関係データベース中の特許から書誌および他の情報を格納する工程、または、米国特許出願「Ｓｙｓｔｅｍ，Ｍｅｔｈｏｄ ａｎｄ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ Ｐｒｏｄｕｃｔ ｆｏｒ Ｐａｔｅｎｔ−Ｃｅｎｔｒｉｃ ａｎｄ Ｇｒｏｕｐ−Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｄａｔａ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」（シリアル番号第０８／８６７，３９２号、１９９７年６月２日に出願）中にさらに記載されているような工程と類似する。本明細書中、同出願の内容全体を参考のため援用する。関係データベースまたは他のデータベース中に格納された抽出データは、上述したようなアンダーラインデータオブジェクトに関連する高度なデータ採掘および他の処理に用いることができる。
【０４９５】
好適には、システムに入力されるデータオブジェクトのフォーマットは、少なくとも部分的に規則的でありかつ一貫している。これは、所与のデータオブジェクトタイプについて、所与の部分的情報（例えば、文書タイトル）がそのデータオブジェクトタイプのデータオブジェクト中の実質的に同じ位置に配置されることを意味する。本発明は、データオブジェクト中の規則的かつ一貫している構成のデータを用いて、データオブジェクトからデータを抽出する。抽出されたデータは、関係データベース、データ採掘データベースまたは他の種類のデータベースに格納される。
【０４９６】
本発明のこのオペレーションを、図８４中のフローチャート８４０２に示す。フローチャート８４０２の工程は、特定のデータオブジェクトタイプについて行なわれる点に留意されたい。参照目的のため、本明細書中、特定のデータオブジェクトタイプを「カレントの（ｃｕｒｒｅｎｔ）データオブジェクトタイプ」と呼ぶ。
【０４９７】
工程８４０４において、カレントのデータオブジェクトタイプを解析して、カレントのデータオブジェクトタイプのデータオブジェクト中に含まれる興味の対象となる情報（ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｏｆ ｉｎｔｅｒｅｓｔ）８５０６を識別する。識別される興味の対象となる情報８５０６は、カレントのデータオブジェクトのデータオブジェクトから抽出される情報を表す。例えば、カレントのデータオブジェクトタイプが米国特許である場合、工程８４０４において識別される興味の対象となる情報８５０６は、特許番号、発明者、譲受人、引例、クレーム数、図面の数等を含み得る。
【０４９８】
工程８４０４において、カレントのデータオブジェクトタイプの興味の対象となる情報８５０６は、カレントのデータオブジェクトタイプの実施例データオブジェクト８５０２を調査することにより、識別され得る（図８５を参照）。あるいは、工程８４０４において、興味の対象となる情報８５０６は、他の手段によって識別され得る。例えば、工程８４０４において、カレントのデータオブジェクトタイプの特徴付け／定義付け／説明を行い、かつカレントのデータオブジェクトタイプのデータオブジェクト中のデータコンテンツのデータコンテンツおよびロケーションを指定するデータオブジェクト標準８５０４を調査して、興味の対象となる情報を識別することが可能である。
【０４９９】
工程８４０６において、システムは、（工程８４０４において識別された）興味の対象となる情報８５０６が、カレントのデータオブジェクトタイプのデータオブジェクト中のどこに配置されたのかを識別する。また、工程８４０６は、カレントのデータオブジェクトの実施例データオブジェクト８５０２を調査するか、または、カレントのデータオブジェクトタイプを特徴付けるデータオブジェクト標準８５０４を調査することによっても行なわれ得る。
【０５００】
工程８４０８において、必要ならば、１つ以上の新規データベース表を作成して、カレントのデータオブジェクトタイプのデータオブジェクトから抽出されるデータを格納する。抽出された情報を格納するデータベース表は既存している場合もあるため、工程８４０８はオプションである点に留意されたい。
【０５０１】
工程８４１０において、１つ以上のデータベース表８５１０（これらのうち１つ以上は工程８４０８において作成され得た）を選択する。選択されたデータベース表８５１０は、カレントのデータオブジェクトタイプのデータオブジェクトから抽出された情報を格納する。工程８４１０において選択されたデータベース表８５１０は、例えば、図８５中の関係データベース表８５１０として表される。
【０５０２】
工程８４１２において、カレントのデータオブジェクトタイプのデータオブジェクトから抽出された情報を格納する場所であるデータベース表８５１０中の縦列（フィールド）を選択する。これを図８５中に示し、例えば、図８５において、ロケーション８５０８Ａ中のデータを関係データベース８５１０の縦列８５１２に格納することが指定される。同様に、カレントのデータオブジェクトタイプのデータオブジェクトのロケーション８５０８Ｂ、８５０８Ｃおよび８５０８Ｄ中のデータを、関係データベース表８５１０の縦列８５１４、８５１６および８５１８にそれぞれ格納する。
【０５０３】
工程８４１２が終了した後、システムは、カレントのデータオブジェクトタイプのデータオブジェクトからデータを受信および抽出する準備をする。従って、工程８４１４において、カレントのデータオブジェクトタイプのデータオブジェクトが受信される。
【０５０４】
工程８４１６において、システムは、受信したデータオブジェクトのタイプを判定する。詳細には、工程８４１６において、システムは、受信したデータオブジェクトがカレントのデータオブジェクトタイプであると判定する。システムは、工程８４１４においてデータオブジェクトを受信したときにそのデータオブジェクトに添付された情報を調査することにより、データオブジェクトのタイプを判定することができる。詳細には、工程８４１４において、データオブジェクトのタイプの表示も、システムに提供され得る。あるいは、システムは、受信したデータオブジェクトを解析して当該データオブジェクトのタイプを判定することも可能である。
【０５０５】
工程８４１８において、システムは、データオブジェクトのタイプに従って、受信したデータオブジェクトから情報を抽出する。好適には、この抽出オペレーションは、受信されたデータオブジェクトを変更しないかまたは他の場合にデータオブジェクトに影響を与える。システムは、工程８４０６において識別されたロケーション８５０８を参照することにより、興味の対象となる情報８５０６を抽出する場所を認識する。
【０５０６】
工程８４２０において、システムは、抽出された情報を、工程８４１０および８４１２において判定されたようなカレントのデータベースタイプと関連するデータベース表８５１０の縦列中に格納する。
【０５０７】
工程８４２２において、システムは、データオブジェクトそのものを格納する。
【０５０８】
（ツールボックスの実施形態）
本明細書中、本発明の様々なウィジェット（コンポーネント）について説明する。本発明は、ツールボックスの実施形態に向けられる。このツールボックスの実施形態において、これらのウィジェットのうち任意の数を、他のアプリケーションに追加することが可能な別個にアクセス可能なコンポーネントとしてパッケージングするか、または、本明細書中に記載のシステムをカスタマイズするために用いる。例えば、ユーザインターフェースの拡張部分は、ユーザインターフェースと関連する特定のウィジェットまたはコンポーネントを「混合および整合させる」能力を含む（但し、これに限定されない）。図１６および図７５ならびに「種類（ｋｉｎｄ）枠」（７５０４）を考える。これらは、ＡＰＩの別個にアクセス可能なコンポーネントとしてパッケージング可能であり、「ツールキット」として利用可能にされる。同じことが、本発明の他の全コンポーネントにも当てはまる。ユーザは、恐らくはコンテキストブラウザを他のアプリケーション（例えば、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ形式の表計算）中に埋め込むことにより、自身のユーザインターフェースまたは他のアプリケーションを構築することができる。
【０５０９】
（例示的インプリメンテーション）
本発明の１つの実施形態において、本明細書中に記載の本発明のシステムおよびコンポーネントは、周知のコンピュータ（例えば、図８６中に図示のコンピュータ８６０２）を用いてインプリメントされる。コンピュータ８６０２は、本明細書中に記載の機能を行うことが可能な市販の周知のコンピュータ（例えば、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｍａｃｈｉｎｅｓ、Ａｐｐｌｅ、Ｓｉｌｉｃｏｎ Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｉｎｃ．、Ｓｕｎ、ＨＰ、Ｄｅｌｌ、Ｃｏｍｐａｑ、Ｄｉｇｉｔａｌ、Ｃｒａｙ等から利用可能なコンピュータ）のうち任意のものであり得る。
【０５１０】
コンピュータ８６０２は、プロセッサ８６０６のようなプロセッサ（中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ぶ）を１つ以上含む。プロセッサ８６０６は、通信バス８６０４に接続される。コンピュータ８６０２は、メインのまたは主要なメモリ８６０８（好適にはランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ））も含む。主要メモリ８６０８は、制御論理（コンピュータソフトウェア）およびデータを自身の中に格納する。
【０５１１】
また、コンピュータ８６０２は、１つ以上の第２の格納デバイス８６１０を含む。第２の格納デバイス８６１０は、例えば、ハードディスクドライブ８６１２および／またはリムーバブル格納デバイスあるいはドライブ８６１４を含む。リムーバブル格納ドライブ８６１４は、フロッピー（登録商標）ディスクドライブ、磁気テープドライブ、コンパクトディスクドライブ、光学的格納デバイス、テープバックアップ、ＺＩＰドライブ、ＪＡＺＺドライブ等を表す。
【０５１２】
リムーバブル格納ドライブ８６１４は、リムーバブル格納ユニット８６１６と相互作用する。リムーバブル格納ユニット８６１６は、理解されるように、コンピュータソフトウェア（制御論理）および／またはデータを内部に格納するコンピュータで利用可能または読出し可能な格納媒体を含む。リムーバブル格納ドライブ８６１４は、リムーバブル格納ユニット８６１６に対する読出しおよび／または書込みを周知の様式で行う。
【０５１３】
リムーバブル格納ユニット８６１６（プログラム格納デバイスまたはコンピュータプログラム製品とも呼ぶ）は、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気テープ、コンパクトディスク、光学的格納ディスク、ＺＩＰディスク、ＪＡＺＺディスク／テープ、または他の任意のコンピュータデータ格納デバイスを表す。プログラム格納デバイスまたはコンピュータプログラム製品はまた、コンピュータプログラムが格納可能な任意のデバイス（例えば、ハードドライブ、ＲＯＭまたはメモリカード等）も含む。
【０５１４】
１つの実施形態において、本発明は、コンピュータ８６０２が本明細書に記載の機能の任意の組み合わせを行うことをイネーブルするソフトウェアを有するコンピュータプログラム製品またはプログラム格納デバイスに向けられる。
【０５１５】
コンピュータプログラム（コンピュータ制御論理とも呼ぶ）は、メインメモリ８６０８および／または第２の格納デバイス８６１０中に格納される。このようなコンピュータプログラムは、実行されると、コンピュータ８６０２が本明細書中に説明したような本発明の機能を行うことをイネーブルする。詳細には、コンピュータプログラムは、実行されると、プロセッサ８６０６が本発明の機能を行うことをイネーブルする。従って、このようなコンピュータプログラムは、コンピュータ８６０２のコントローラを表す。
【０５１６】
コンピュータ８６０２はまた、入力／出力／表示デバイス８６２２（例えば、モニタ、キーボード、ポインティングデバイス等）も含む。
【０５１７】
コンピュータ８６０２は、通信インターフェースまたはネットワークインターフェース８６１８をさらに含む。ネットワークインターフェース８６１８は、コンピュータ８６０２がリモートデバイスと通信することをイネーブルする。例えば、ネットワークインターフェース８６１８は、コンピュータ８６０２が通信ネットワーク（例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネット等）を介して通信することを可能にする。ネットワークインターフェース８６１８は、ワイヤード接続またはワイヤレス接続を介して、リモートのサイトまたはネットワークとインターフェースをとり得る。コンピュータ８６０２は、ネットワークインターフェース８６１８を介してデータおよび／またはコンピュータプログラム８６２０を受信する。コンピュータ８６０２によってインターフェース８６１８を介して送受信されるデータおよび／またはコンピュータプログラム８６２０を内部に含む電気／磁気信号もまた、コンピュータプログラム製品（単数または複数）を表す。
【０５１８】
本発明は、本明細書中に記載のもの以外のソフトウェア、ハードウェアおよびオペレーティングシステムのインプリメンテーションと協働可能である。任意のソフトウェア、ハードウェアおよびオペレーティングシステムのインプリメンテーションが、本明細書中に記載の機能の実行に適している。
【０５１９】
（結論）
上記において本発明の様々な実施形態について説明してきたが、これらの実施形態を提示したのは例示目的のみのためであり、本発明を限定するものではないことが理解されるべきである。従って、本発明の範囲は、上記の例示的実施形態のいずれによっても限定されるべきではなく、本明細書中の特許請求の範囲およびその均等物のみによって規定されるべきである。
【図１】
2011154696.tif 000024
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２Ａ】
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【図４２Ｂ】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０Ａ】
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【図５０Ｂ】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７Ａ】
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【図５７Ｂ】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２Ａ】
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【図６２Ｂ】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８Ａ】
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【図７８Ｂ】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３Ａ】
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【図８３Ｂ】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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