(57)【要約】【課題】ディレクトリサービスの設定と、共有フォルダの設定とを可能とするシステム管理方法を提供する。【解決手段】他のコンピュータが管理するデータベースから、社員を特定する情報と、当該社員の所属する組織情報とを少なくとも含む人事データを取得する取得手段と、ドメインサーバに対して、取得された人事データに含まれる組織情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該組織の登録指示をする第一の登録指示手段と、ファイルサーバに対して、登録指示がされた組織用の共有フォルダの作成指示をする作成指示手段と、取得された社員を特定する情報を前記会社情報データベースに登録する第一の登録手段と、前記ドメインサーバに対して、登録された社員を特定する情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該ユーザの登録指示をする第二の登録指示手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディレクトリサービスを管理するドメインサーバと、ファイル共有サービスを提供するファイルサーバと、会社情報データベースを管理する情報処理装置とが通信可能な情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
他のコンピュータが管理するデータベースから、社員を特定する情報と、当該社員の所属する組織情報とを少なくとも含む人事データを取得する取得手段と、
前記ドメインサーバに対して、前記取得手段により取得された人事データに含まれる組織情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該組織の登録指示をする第一の登録指示手段と、
前記ファイルサーバに対して、前記第一の登録指示手段により登録指示がされた組織用の共有フォルダの作成指示をする作成指示手段と、
前記取得手段により取得された社員を特定する情報を前記会社情報データベースに登録する第一の登録手段と、
前記ドメインサーバに対して、前記第一の登録手段により登録された社員を特定する情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該ユーザの登録指示をする第二の登録指示手段とを備え、
前記ドメインサーバは、
前記第一および第二の登録指示手段に応じて、前記組織情報または社員を特定する情報を前記ディレクトリサービスに登録する第二の登録手段を備え、
前記ファイルサーバは、
前記作成指示手段に応じて、前記登録指示がされた組織用の共有フォルダを作成する作成手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記第二の登録手段は、前記第一の登録指示手段により登録指示がされた組織について、組織用グループおよびフォルダアクセス権用グループを登録し、前記第二の登録指示手段により登録指示がされた社員について、前記登録された組織用グループおよびフォルダアクセス権用グループにそれぞれ登録することを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
会社情報データベースを管理する情報処理装置であって、
他のコンピュータが管理するデータベースから、社員を特定する情報と、当該社員の所属する組織情報とを少なくとも含む人事データを取得する取得手段と、
前記ドメインサーバに対して、前記取得手段により取得された人事データに含まれる組織情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該組織の登録指示をする第一の登録指示手段と、
前記ファイルサーバに対して、前記第一の登録指示手段により登録指示がされた組織用の共有フォルダの作成指示をする作成指示手段と、
前記取得手段により取得された社員を特定する情報を前記会社情報データベースに登録する第一の登録手段と、
前記ドメインサーバに対して、前記第一の登録手段により登録された社員を特定する情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該ユーザの登録指示をする第二の登録指示手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ディレクトリサービスを管理するドメインサーバと、ファイル共有サービスを提供するファイルサーバと、会社情報データベースを管理する情報処理装置とが通信可能な情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記情報処理装置において、
他のコンピュータが管理するデータベースから、社員を特定する情報と、当該社員の所属する組織情報とを少なくとも含む人事データを取得する取得ステップと、
前記ドメインサーバに対して、前記取得ステップにより取得された人事データに含まれる組織情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該組織の登録指示をする第一の登録指示ステップと、
前記ファイルサーバに対して、前記第一の登録指示ステップにより登録指示がされた組織用の共有フォルダの作成指示をする作成指示ステップと、
前記取得ステップにより取得された社員を特定する情報を前記会社情報データベースに登録する第一の登録ステップと、
前記ドメインサーバに対して、前記第一の登録ステップにより登録された社員を特定する情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該ユーザの登録指示をする第二の登録指示ステップとを備え、
前記ドメインサーバにおいて、
前記第一および第二の登録指示ステップに応じて、前記組織情報または社員を特定する情報を前記ディレクトリサービスに登録する第二の登録ステップを備え、
前記ファイルサーバにおいて、
前記作成指示ステップに応じて、前記登録指示がされた組織用の共有フォルダを作成する作成ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項５】
会社情報データベースを管理する情報処理装置における情報処理方法であって、
他のコンピュータが管理するデータベースから、社員を特定する情報と、当該社員の所属する組織情報とを少なくとも含む人事データを取得する取得ステップと、
前記ドメインサーバに対して、前記取得ステップにより取得された人事データに含まれる組織情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該組織の登録指示をする第一の登録指示ステップと、
前記ファイルサーバに対して、前記第一の登録指示ステップにより登録指示がされた組織用の共有フォルダの作成指示をする作成指示ステップと、
前記取得ステップにより取得された社員を特定する情報を前記会社情報データベースに登録する第一の登録ステップと、
前記ドメインサーバに対して、前記第一の登録ステップにより登録された社員を特定する情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該ユーザの登録指示をする第二の登録指示ステップと
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
ディレクトリサービスを管理するドメインサーバと、ファイル共有サービスを提供するファイルサーバと、会社情報データベースを管理する情報処理装置とが通信可能な情報処理システムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
他のコンピュータが管理するデータベースから、社員を特定する情報と、当該社員の所属する組織情報とを少なくとも含む人事データを取得する取得手段と、
前記ドメインサーバに対して、前記取得手段により取得された人事データに含まれる組織情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該組織の登録指示をする第一の登録指示手段と、
前記ファイルサーバに対して、前記第一の登録指示手段により登録指示がされた組織用の共有フォルダの作成指示をする作成指示手段と、
前記取得手段により取得された社員を特定する情報を前記会社情報データベースに登録する第一の登録手段と、
前記ドメインサーバに対して、前記第一の登録手段により登録された社員を特定する情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該ユーザの登録指示をする第二の登録指示手段として機能させ、
前記ドメインサーバを、
前記第一および第二の登録指示手段に応じて、前記組織情報または社員を特定する情報を前記ディレクトリサービスに登録する第二の登録手段として機能させ、
前記ファイルサーバを、
前記作成指示手段に応じて、前記登録指示がされた組織用の共有フォルダを作成する作成手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
会社情報データベースを管理する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
他のコンピュータが管理するデータベースから、社員を特定する情報と、当該社員の所属する組織情報とを少なくとも含む人事データを取得する取得手段と、
前記ドメインサーバに対して、前記取得手段により取得された人事データに含まれる組織情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該組織の登録指示をする第一の登録指示手段と、
前記ファイルサーバに対して、前記第一の登録指示手段により登録指示がされた組織用の共有フォルダの作成指示をする作成指示手段と、
前記取得手段により取得された社員を特定する情報を前記会社情報データベースに登録する第一の登録手段と、
前記ドメインサーバに対して、前記第一の登録手段により登録された社員を特定する情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該ユーザの登録指示をする第二の登録指示手段と
して前記情報処理装置を機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項６または７に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
組織変更時におけるシステム管理に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
組織変更、人事異動の情報は、人事異動発令日直近になって情報開示されるのが通例で、大規模な組織変更、大量の異動者が発生すると、ドメインサーバが管理する「Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」などのディレクトリサービスへの所属組織の変更や、ファイルサーバのアクセス権の付与が間に合わず、人事異動日直後の業務に支障が発生することがあった。
【０００３】
そのため、従来、業務に支障をきたさないようにするため、組織変更の直前に多大な労力をかけて所属組織の変更作業を行っていた。
【０００４】
特許文献１には、電子データにアクセスする権限を組織に対応させて管理するアクセス権管理システムにおいて、組織の分割・統合・消滅が発生した場合に、個々のデータのアクセス権変更操作量を低減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１０４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、組織情報が変化した場合におけるアクセス権変更作業量の軽減するものであるが、情報処理システムから取得する人事データ（組織データ）に基づいて、ドメインサーバが管理する「Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」などのディレクトリサービスにユーザＩＤの追加・変更・削除を行うものではない。また、人事データ（組織データ）に基づいて、ファイルサーバに組織の共有フォルダを追加したり、共有フォルダにアクセス権を付与したりするものではない。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであり、ディレクトリサービスの設定と、共有フォルダの設定とを可能とするシステム管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、会社情報データベースを管理する情報処理装置であって、他のコンピュータが管理するデータベースから、社員を特定する情報と、当該社員の所属する組織情報とを少なくとも含む人事データを取得する取得手段と、前記ドメインサーバに対して、前記取得手段により取得された人事データに含まれる組織情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該組織の登録指示をする第一の登録指示手段と、前記ファイルサーバに対して、前記第一の登録指示手段により登録指示がされた組織用の共有フォルダの作成指示をする作成指示手段と、前記取得手段により取得された社員を特定する情報を前記会社情報データベースに登録する第一の登録手段と、前記ドメインサーバに対して、前記第一の登録手段により登録された社員を特定する情報を用いて、当該ドメインサーバが管理するディレクトリサービスに、当該ユーザの登録指示をする第二の登録指示手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ディレクトリサービスの設定と、共有フォルダの設定とが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】システム管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】３０１の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】３０２の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】３０２の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】３０２の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】人事データの一例を示す図である。
【図９】役職情報の一例を示す図である。
【図１０】兼務情報の一例を示す図である。
【図１１】社員本務情報の一例を示す図である。
【図１２】社員兼務情報の一例を示す図である。
【図１３】システム情報の一例を示す図である。
【図１４】会社役職情報の一例を示す図である。
【図１５】会社組織情報の一例を示す図である。
【図１６】社員情報の一例を示す図である。
【図１７】登録メンバー情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態における情報処理システムの構成を示す図である。
【００１３】
システム管理サーバ１０１、人事システム１０２、ドメインサーバ１０３、ファイルサーバ１０４、社員端末１０５がネットワーク１０６を介して通信可能に接続されている。
【００１４】
システム管理サーバ１０１は、情報処理システム全体を管理するサーバ（情報処理装置）であって、会社情報データベース（全社員のアカウント情報（ログインＩＤ）およびフォルダアクセス権など）を管理している。また、ドメインサーバ１０３、ファイルサーバ１０４に対して各種指示を行う。
【００１５】
人事システム１０２は、社員の人事データ（人事情報）を管理するシステムである。人事システムで管理する人事データは、システム管理サーバが管理する会社情報データベースとは別のデータベースに管理されているものである。
【００１６】
ドメインサーバ１０３は、コンピュータやユーザのログオン認証を行なうためのアカウント情報(ドメイン情報)を一括管理するサーバである。本実施の形態では、ドメインサーバ１０３は、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ（以下、ＡＤと略する）」を管理するものとする。なお、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」とは、マイクロソフト社によって開発されたディレクトリ・サービス・システムであり、ネットワーク上に存在するサーバ、クライアント、プリンタなどのハードウェア資源や、それらを使用するユーザの属性、アクセス権などの情報を一元管理することができるものである。
【００１７】
ファイルサーバ１０４は、自身の管理している記憶装置をネットワーク上の他のコンピュータと共有し、外部から利用できるようにするサーバである。別の言い方をすれば、ファイル共有サービスを提供するサーバである。
【００１８】
社員端末１０５は、社員が操作するクライアント端末である。
【００１９】
ネットワーク１０６は、ＬＡＮ、インターネット等のネットワークである。
【００２０】
なお、図１のネットワーク上に接続される各種端末の構成は一例であり、用途や目的に応じて様々な構成例があることは言うまでもない。
【００２１】
次に、図１のシステム管理サーバ１０１のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００２２】
図２は、本発明の実施形態におけるシステム管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【００２３】
ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２４】
また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。
【００２５】
ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＡＭ２０３にロードして、プログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２６】
また、入力コントローラ（入力Ｃ）２０５は、キーボード２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイスからの入力を制御する。
【００２７】
ビデオコントローラ（ＶＣ）２０６は、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイでも構わない。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。本発明には直接関係があるものではない。
【００２８】
メモリコントローラ（ＭＣ）２０７は、ブートプログラム、ブラウザソフトウエア、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）やフロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆコントローラ（通信Ｉ／ＦＣ）２０８は、ネットワークを介して、外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いたインターネット通信等が可能である。
【００３０】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３１】
本発明を実現するためのプログラム２１２は、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、本発明に係わるプログラム２１２が用いる定義ファイル２１３及び各種情報テーブル２１４は外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明は後述する。
【００３２】
次に、図３〜１７を用いて、ディレクトリサービスの設定と、共有フォルダの設定とを可能とする本発明の実施の形態を説明する。
【００３３】
図３は、全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３４】
本実施の形態では、組織は、人事システムの所属組織情報に基づき管理するものとする。作成するグループは、人事システムの組織コード体系に基づき、新組織は、新グループ、共有フォルダを作成する。また、廃止組織は、廃止日以降にグループ内のＩＤを削除する。
【００３５】
また、アクセス権付与範囲の設定では、（１）「所属組織のみアクセス権を付与する。」、（２）「所属組織の役職者のみ、所属組織配下の組織にもアクセス権を付与する。」、（３）「所属組織の全員が、所属組織配下の組織にもアクセス権を付与する。」と選択することができる。
【００３６】
また、組織移動時の設定では、（１）「異動と同時に前組織のアクセス権は削除する。」、（２）「異動後も一定期間アクセス権を保持する。」と選択することができる。
【００３７】
また、退職時の設定では、「ログインＩＤの有効期限に退職日を設定する。」、の他、有効期限以降に、（１）「ログインＩＤを削除する（アクセス権も削除する。）」、（２）「ログインＩＤは削除せず、無効化する。」と設定することができる。また、ログインパスワードの設定では、（１）「別途取り決める初期パスワードにし、初回ログイン時、パスワード変更するようにしてもよい。
【００３８】
本処理を開始する前に、管理者は、管理メニューを介して上記各種設定を登録しておく。
【００３９】
そして、定められたタイミングあるいは管理者による指示に従って本処理は実行される。
【００４０】
３０１において、システム管理サーバは、共有フォルダ作成処理を実行する。この処理の詳細については、図４を用いて後に説明する。
【００４１】
３０２において、システム管理サーバは、ＡＤ更新処理を実行する。この処理の詳細については、図５〜７を用いて後に説明する。
【００４２】
図４は、３０１の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【００４３】
本処理は、システム管理サーバ、ドメインサーバ、ファイルサーバのいずれかにより実行される。
【００４４】
４０１において、システム管理サーバは、人事システムで管理している人事データを読み込む。
【００４５】
ここで読み込む人事データの一例を図８に示す。社員１名ごとに「社員番号」「入社日」「異動日」「退社日」「役職コード」「本務フラグ」「所属組織」「所属名称」「所属略称」に関する各情報が入力されている。
【００４６】
この例では、「所属組織」「所属名称」「所属略称」については複数入力することができる。所属組織の例として、「開発本部  開発一部  開発一課」の場合、
所属組織１が「開発本部」、所属組織２が「開発一部」、所属組織３が「開発一課」となる。また、「開発本部  開発二部」の場合、所属組織１が「開発本部」、所属組織２が「開発二部」となる。所属組織の数は、役職に応じて異なる。
【００４７】
なお、人事システムからは、人事データの他、役職情報、兼務情報、社員本務情報、社員兼務情報を取得することができる。
【００４８】
なお、役職情報とは、図９に示す役職情報のテキストファイルフォーマットである。兼務情報とは、図１０に示す兼務情報のテキストファイルフォーマットである。社員本務情報とは、図１１に示す社員本務情報のテキストファイルフォーマットである。社員兼務情報とは、図１２に示す社員兼務情報のテキストファイルフォーマットである。
【００４９】
４０２〜４１８において、システム管理サーバは、社員１名ごとに処理を繰り返し、全社員確認した後に処理を終了する。
【００５０】
４０３において、システム管理サーバは、取得した人事データの社員が所属する組織が新組織であるかを判定する。Ｙｅｓの場合、４０４へ進み、Ｎｏの場合、４１７へ進む。具体的には、人事データの「所属組織」を識別する値が、管理データベース（ＤＢ）で管理している会社組織情報に含まれているかを確認することにより判定を行う。
【００５１】
なお、管理ＤＢは、システム管理サーバが管理する会社情報データベースである。システム情報、会社役職情報、会社組織情報、社員情報を管理している。システム情報とは、本システムのシステム設定情報が定義されている（図１３）。会社役職情報とは、会社の役職情報（マスター情報）である（図１４）。会社組織情報とは、会社の組織情報（マスター情報）である（図１５）。社員情報とは、退社社員を含む社員情報（マスター情報）である（図１６）。
【００５２】
図１５の会社組織情報には、「新設日付」「廃止日付」「組織情報」「所属組織」「所属名称」「所属略称」に関する各情報が入力されている。この例では、「所属組織」「所属名称」「所属略称」については複数入力することができる。ここで、組織を識別する情報は「組織情報」である。
【００５３】
従って、４０３において、人事データの「所属組織」を識別する値と合致する値が、管理ＤＢで管理している会社組織情報に存在するかにより判定を行うこととなる。
【００５４】
４０４において、システム管理サーバは、新組織として管理ＤＢに登録する。なお、社員が所属する組織が複数あり、複数の組織が新組織の場合は、すべての新組織を管理ＤＢに登録する。
【００５５】
４０５において、システム管理サーバは、ドメインサーバに対してＡＤの更新指示を行う。
【００５６】
４０６において、ドメインサーバは、ＡＤの更新指示を受け付ける。
【００５７】
４０７において、ドメインサーバは、組織用グループをＡＤに登録する。例えば、開発本部の組織コードが「０１」、開発一部の組織コードが「１１」、開発一課の組織コードが「２１」の「開発本部  開発一部  開発一課」を登録する場合、「Ｇ０１１１２１」と登録する。
【００５８】
４０８において、ドメインサーバは、フォルダアクセス権用グループをＡＤに登録する。組織用グループと識別するため、ここでは、「Ａ０１１１２１」などと登録する。
【００５９】
４０７と４０８において、組織用グループとフォルダアクセス権用グループとを別のグループとして作成することにより、人事上の組織にとらわれずにアクセス権を付与できるようになる。フォルダアクセス権については、参照用、更新用など用途別に用意することも可能となる。
【００６０】
４０９において、ドメインサーバは、システム管理サーバに対して完了通知をする。
【００６１】
４１０において、システム管理サーバは、完了通知を受け付ける。
【００６２】
４１１において、システム管理サーバは、ファイルサーバに対して共有フォルダ作成指示を行う。
【００６３】
４１２において、ファイルサーバは、共有フォルダの作成指示を受け付ける。
【００６４】
４１３において、ファイルサーバは、共有フォルダを作成する。
【００６５】
４１４において、ファイルサーバは、作成した共有フォルダに対して共有の設定を行う。ここでは、４０８においてＡＤに登録されたフォルダアクセス権用グループを割り当てる。
【００６６】
４１５において、ファイルサーバは、システム管理サーバに対して完了通知をする。
【００６７】
４１６において、システム管理サーバは、完了通知を受け付ける。
【００６８】
４１７において、システム管理サーバは、次の人事データを読み込む。すべての人事データを読み込んだ後、処理を終了する。
【００６９】
以上、共有フォルダを作成する処理の流れを説明した。
【００７０】
次に、３０２の詳細な処理の流れを説明する。
【００７１】
図５〜７は、３０２の詳細な処理の流れを示すフローチャートである。
【００７２】
本処理は、システム管理サーバまたはドメインサーバにより実行される。
【００７３】
５０１において、システム管理サーバは、人事システムで管理している人事データを読み込む。
【００７４】
５０２〜７０９において、システム管理サーバは、社員１名ごとに処理を繰り返し、全社員確認した後に処理を終了する。
【００７５】
５０３において、システム管理サーバは、取得した人事データの社員が新規ユーザであるかを判定する。Ｙｅｓの場合、５０４へ進み、Ｎｏの場合、６０１へ進む。具体的には、人事データの「社員番号」を識別する値が、管理データベース（ＤＢ）で管理している社員情報に含まれているかを確認することにより判定を行う。
【００７６】
５０４において、システム管理サーバは、新ユーザとして管理ＤＢに登録する。なお、管理ＤＢには、ＡＤと同一内容となるように登録する。ここで、ユーザ登録することによりこのユーザは、社内システムを利用することができるようになる。また、付与されるログインＩＤは、人事データの「社員番号」を用いる。
【００７７】
５０５において、システム管理サーバは、ドメインサーバに対してＡＤの更新指示を行う。
【００７８】
５０６において、ドメインサーバは、ＡＤの更新指示を受け付ける。
【００７９】
５０７において、ドメインサーバは、ユーザをＡＤに登録する。なお、ＡＤには、管理ＤＢと同一内容となるように登録する。
【００８０】
５０８において、ドメインサーバは、ユーザを組織用グループのメンバーとしてＡＤに登録する。例えば、対象としている社員が、組織用グループが「Ｇ０１１１２１」である「開発本部  開発一部  開発一課」の課員である場合、組織用グループ「Ｇ０１１１２１」のメンバーとして登録する。
【００８１】
５０９において、ドメインサーバは、ユーザをアクセス権用グループのメンバーとしてＡＤに登録する。同様に、アクセス権用グループ「Ａ０１１１２１」のメンバーとして登録する。
【００８２】
なお、５０８および５０９において登録した登録したメンバー情報の一例を図１７に示す。
【００８３】
５１０において、ドメインサーバは、配下組織に登録するかを判定する。Ｙｅｓの場合、５１１へ進み、Ｎｏの場合、５１２へ進む。ここでは、管理者により設定された内容に従って判定を行う。「所属組織のみアクセス権を付与する。」と設定されていた場合、Ｎｏとなる。「所属組織の全員が、所属組織配下の組織にもアクセス権を付与する。」と設定されていた場合、Ｙｅｓとなる。
【００８４】
一方、「所属組織の役職者のみ、所属組織配下の組織にもアクセス権を付与する。」と設定されていた場合、対象としている社員に設定されている役職コードを参照して判定する。役職者の場合、ＹＥＳとなり、一般社員の場合、Ｎｏとなる。役職者であるか否かは、対象としている社員の人事データに含まれる役職コードが、図９に示す役職情報において、役職者と定義されているかにより判定することができる。
【００８５】
５１１において、ドメインサーバは、配下組織のアクセス権用グループのメンバーとしてＡＤに登録する。例えば、開発本部の本部長の場合、所属する組織は、所属コード「０１」の「開発本部」であるため、所属コード「０１」を含むすべてのアクセス権用グループのメンバーとして追加する。「Ａ０１１１２１」、「Ａ０１１４２６」、「Ａ０１１７」などに追加される。ここで、アクセス権用グループのみに追加し、組織用グループに追加しないのは、その組織に所属する社員でないためである。
【００８６】
５１２において、ドメインサーバは、システム管理サーバに対して完了通知をする。
【００８７】
５１３において、システム管理サーバは、完了通知を受け付ける。
【００８８】
６０１において、システム管理サーバは、対象としている社員が異動しているかを判定する。Ｙｅｓの場合、６０２へ進み、Ｎｏの場合、６１０へ進む。なお、異動しているかどうかは、取得した人事データの「異動日」に異動日付が入力されているかにより判定を行う。
【００８９】
６０２において、システム管理サーバは、異動先のユーザとして管理ＤＢに登録する。なお、管理ＤＢには、ＡＤと同一内容となるように登録する。
【００９０】
６０３において、システム管理サーバは、ドメインサーバに対してＡＤの更新指示を行う。
【００９１】
６０４において、ドメインサーバは、ＡＤの更新指示を受け付ける。
【００９２】
６０５において、ドメインサーバは、ユーザを組織用グループのメンバーとしてＡＤに登録する。例えば、対象としている社員が、組織用グループが「Ｇ０１１１２１」である「開発本部  開発一部  開発一課」に異動する場合、組織用グループ「Ｇ０１１１２１」のメンバーとして登録する。
【００９３】
６０６において、ドメインサーバは、配下組織に登録するかを判定する。Ｙｅｓの場合、６０７へ進み、Ｎｏの場合、６０８へ進む。この判定については、５１０と同様の方法により判定するため説明を省略する。
【００９４】
６０７において、ドメインサーバは、配下組織のアクセス権用グループのメンバーとしてＡＤに登録する。
【００９５】
６０８において、ドメインサーバは、システム管理サーバに対して完了通知をする。
【００９６】
６０９において、システム管理サーバは、完了通知を受け付ける。
【００９７】
６１０において、システム管理サーバは、対象としている社員を異動元から削除するかを判定する。Ｙｅｓの場合、６１１へ進み、Ｎｏの場合、７０１へ進む。なお、この判定は、組織移動時の設定において、「異動と同時に前組織のアクセス権は削除する。」と設定されていた場合、Ｙｅｓとなり、「異動後も一定期間アクセス権を保持する。」と設定されていた場合、Ｎｏとなる。
【００９８】
６１１において、システム管理サーバは、ドメインサーバに対してＡＤから削除する指示を行う。
【００９９】
６１２において、ドメインサーバは、ＡＤから削除する指示を受け付ける。
【０１００】
６１３において、ドメインサーバは、ＡＤで管理する異動元の組織用グループのメンバーからユーザを削除する。例えば、対象としている社員が、組織用グループが「Ｇ０１１２２４」である「開発本部  開発二部  開発四課」から異動する場合、組織用グループ「Ｇ０１１２２４」のメンバーから削除する。
【０１０１】
６１４において、ドメインサーバは、対象としている社員が配下組織に登録されているかを判定する。Ｙｅｓの場合、６１５へ進み、Ｎｏの場合、６１６へ進む。この判定は、異動する社員が所属する配下組織のアクセス権用グループにメンバーとして登録されているかにより判定する。
【０１０２】
６１５において、ドメインサーバは、ＡＤで管理する配下組織のアクセス権用グループのメンバーからユーザを削除する。
【０１０３】
６１６において、ドメインサーバは、システム管理サーバに対して完了通知をする。
【０１０４】
６１７において、システム管理サーバは、完了通知を受け付ける。
【０１０５】
７０１において、システム管理サーバは、対象としている社員が退職者であるかを判定する。Ｙｅｓの場合、７０２へ進み、Ｎｏの場合、７０８へ進む。なお、退職者であるかどうかは、取得した人事データの「退職日」に退社日付が入力されているかにより判定を行う。
【０１０６】
７０２において、システム管理サーバは、退職者として管理ＤＢに登録する。
【０１０７】
７０３において、システム管理サーバは、ドメインサーバに対してＡＤの更新指示を行う。
【０１０８】
７０４において、ドメインサーバは、ＡＤの更新指示を受け付ける。
【０１０９】
７０５において、ドメインサーバは、ＡＤで管理する組織用グループにおける登録メンバー情報において、対象としているユーザの退職日をセットする。この退職日は、取得した人事データに入力されている「退職日」である。
【０１１０】
７０６において、ドメインサーバは、システム管理サーバに対して完了通知をする。
【０１１１】
７０７において、システム管理サーバは、完了通知を受け付ける。
【０１１２】
７０８において、システム管理サーバは、次の人事データを読み込む。すべての人事データを読み込んだ後、７１０へ進む。
【０１１３】
７１０において、システム管理サーバは、ドメインサーバに対して廃止組織処理指示を行う。
【０１１４】
７１１において、ドメインサーバは、廃止組織処理指示を受け付ける。
【０１１５】
７１２において、ドメインサーバは、廃止組織があるかを判定する。Ｙｅｓの場合、７１３へ進み、Ｎｏの場合、７１５へ進む。なお、この判定は、管理ＤＢにおいて管理される会社組織情報により「廃止日付」に廃止日付が入力されているかにより判定を行う。
【０１１６】
７１３において、ドメインサーバは、ＡＤで管理する組織用グループを削除する。
【０１１７】
７１４において、ドメインサーバは、ＡＤで管理する配下組織のアクセス権用グループを削除する。
【０１１８】
７１５において、ドメインサーバは、システム管理サーバに対して完了通知をする。
【０１１９】
７１６において、システム管理サーバは、完了通知を受け付ける。
【０１２０】
以上、３０２の詳細な処理の流れを説明した。
【０１２１】
上述した通り、本発明によれば、ディレクトリサービスの設定と、共有フォルダの設定とが可能となる。
【０１２２】
そのため、数千人規模の企業でも、人事異動発令日前日に人事情報を取得できれば、人事異動発令日からファイルサーバへのアクセスが可能になる。
【０１２３】
また、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」に登録されている内容を管理データベースに持たせることで、「Ａｃｔｉｖｅ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ」の問い合わせなどのアプリケーションを容易に作成できる。
【０１２４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１２５】
また、本発明の目的は、以下のようにすることによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（又は記録媒体）を、システム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置の中央演算処理手段（ＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行する。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１２６】
また、システム或いは装置の前記中央演算処理手段が読み出したプログラムコードを実行することにより、そのプログラムコードの指示に基づき、システム或いは装置上で稼働しているオペレーティングシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１２７】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、前記システム或いは装置に挿入された機能拡張カードや、接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれたとする。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１２８】
本発明を前記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体（コンピュータ読み取り可能な記憶媒体）には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【符号の説明】
【０１２９】
１０１  システム管理サーバ
１０２  人事システム
１０３  ドメインサーバ
１０４  ファイルサーバ
１０５  社員端末
１０６  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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