(57)【要約】【課題】アルミニウム若しくはその合金を押出加工することによって、管内面に所定の内面溝が形成されてなる内面溝付伝熱管において、良好な熱交換性能を発揮することが可能なアルミニウム製内面溝付伝熱管を提供すること。【解決手段】アルミニウム若しくはその合金を押出加工することによって管軸方向に延びる内面溝１２が管周方向に３つ以上設けられたアルミニウム製内面溝付伝熱管１０において、隣り合う内面溝１２，１２間に形成される内面フィン１４のフィン高さ：Ｈａと管最小内径：Ｄｉとの比：Ｈａ／Ｄｉが、０．０２〜０．４５となるようにすると共に、隣り合う内面フィン１４，１４の対向するフィン側面１６のうち、一方の内面フィン１４の側面１６ａに、凹凸部１８を形成し、他方の内面フィン１４の側面１６ｂを平滑面とした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管軸方向に延びる内面溝が押出加工によって管周方向に３つ以上設けられた、アルミニウム若しくはその合金を材質とするアルミニウム製内面溝付伝熱管にして、
前記内面溝の隣り合うものの間に、管軸方向に延びる内面フィンが、フィン高さ：Ｈａと管最小内径：Ｄｉとの比：Ｈａ／Ｄｉが０．０２〜０．４５となるように、形成されていると共に、各内面溝の一方の側面を与える、隣り合う一方の内面フィンの側面に、凹凸部が形成されている一方、該各内面溝の他方の側面を与える、隣り合う他方の内面フィンの側面が、平滑面とされていることを特徴とするアルミニウム製内面溝付伝熱管。
【請求項２】
前記内面フィンの側面に形成される凹凸部が、フィン長手方向に延びる複数の突条である請求項１に記載のアルミニウム製内面溝付伝熱管。
【請求項３】
前記内面フィンが、０．２ｍｍ以上のフィン高さを有している請求項１または請求項２に記載のアルミニウム製内面溝付伝熱管。
【請求項４】
前記内面フィンの隣り合うものの間に位置する管内面部位に、該内面フィンよりも高さの低い第二の内面フィンが設けられている請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載のアルミニウム製内面溝付伝熱管。
【請求項５】
前記各内面フィンの一方の側面に、それぞれ、前記凹凸部が形成されている一方、他方の側面が平滑面とされていると共に、前記各内面フィンの周方向の一方の側の側面にのみ、前記凹凸部が形成されている請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載のアルミニウム製内面溝付伝熱管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の冷凍・空調・給湯機器用のクロスフィンチューブ型熱交換器に好適に用いられる内面溝付伝熱管に係り、特に、管材質をアルミニウム製とした内面溝付伝熱管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、家庭用エアコンや自動車用エアコン、パッケージエアコン等の空調用機器や冷蔵庫等には、蒸発器又は凝縮器として作動する熱交換器が用いられており、その中で、家庭用室内エアコンや業務用パッケージエアコンにおいては、クロスフィンチューブ型熱交換器が、最も一般的に用いられてきている。
【０００３】
そして、そのようなクロスフィンチューブ型熱交換器を構成するクロスフィンチューブは、空気側のアルミニウムプレートフィンと冷媒側の伝熱管とが一体的に組み付けられることによって、構成されている。また、そのようなクロスフィンチューブを構成するために用いられる伝熱管としては、その内面に、多数の溝、例えば管軸に対して所定のリード角をもって延びるように螺旋状の溝を多数形成して、それらの溝間に、所定高さの内面フィンが形成されるようにした、所謂内面溝付伝熱管が、多く用いられてきている。
【０００４】
ところで、そのようなクロスフィンチューブを構成するために用いられる内面溝付伝熱管は、一般に、銅や銅合金等の金属材料を転造加工等することによって、その内面に溝付加工を施して形成されることとなる。そして、そのように形成された内面溝付伝熱管を、定尺に切断し、ヘアピン曲げ加工を施した後、かかる伝熱管をアルミニウムプレートフィンに拡管固着してクロスフィンチューブを形成し、更に、ヘアピン曲げ加工を施した側と反対側の伝熱管端部にＵベンド管をロウ付け加工する工程を経て、目的とするクロスフィンチューブ型熱交換器が製作されている。
【０００５】
これまで、このような構成とされているクロスフィンチューブ型熱交換器においては、その熱交換性能を向上させるために、様々な取り組みが為されてきている。例えば、伝熱管においては、管の内面に施した溝の形態に、様々な改良を加えることにより、伝熱管の管内を流通せしめられる冷媒と伝熱管との間の伝熱を促進して、管内熱伝達率を向上せしめるようにした内面溝付伝熱管が、各種提案されている。
【０００６】
また、そのような伝熱管の管材質については、熱交換性能の向上を図るために、熱伝導率の高い銅や銅合金等の銅系材料が使用されることが多いのであるが、近年、空調用熱交換器の小型化や軽量化の要求に対応するために、その管材質に、アルミニウムやアルミニウム合金からなるアルミニウム系材質を採用することが、検討されている。
【０００７】
そして、そのようなアルミニウム製の内面溝付伝熱管としては、例えば、特開２００８−２６７７８８号公報（特許文献１）において、ＪＩＳＡ６０００系（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系）のアルミニウム合金からなる管内面にフィンが形成された伝熱管であって、前記伝熱管の外径（Ｄ）と底肉厚（ｔ）との比［Ｄ／ｔ］が１８．４以上、２４．８以下であり、かつ前記フィン底幅Ｗが０．１ｍｍ以上であることを特徴とする伝熱管が、明らかにされている。
【０００８】
しかしながら、かかる特許文献１にて明らかにされているアルミニウム製内面溝付伝熱管にあっては、従来の銅製の内面溝付伝熱管と同様に、転造加工によって内面溝を形成するものとされているのであるが、そのようなアルミニウムの転造加工工程においては、材料が長手方向に伸びやすくなるため、内面溝加工部へのメタルフローが悪化するという問題があり、従来からの銅製の内面溝付伝熱管のように、フィン高さが高く、フィン頂角の小さい、熱交換性能が良好な内面溝・フィン形状を得ることが難しいものであった。
【０００９】
そこで、アルミニウム製の内面溝付伝熱管における内面溝は、転造加工ではなく、一般的に、押出しによる加工工程で形成されることとなるのであるが、このような押出加工にて内面溝を形成する場合にあっては、加工上の制限から、内面フィンのリード角を大きくすることが出来ないため、通常はリード角が０°、即ち平行溝となるか、若しくは１０°以下とされることとなり、このために、これまでの内面溝形状では、管内を流れる冷媒への乱流促進効果が充分には得られないものであった。
【００１０】
かかる状況下、そのような押出加工によって内面溝を形成するアルミニウム製内面溝付伝熱管においては、管内を流れる冷媒へ効果的に乱流を促進させて、熱交換性能を向上させることが出来る新たなアルミニウム製内面溝付伝熱管の開発が、求められているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００８−２６７７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ここにおいて、本発明は、かかる事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、アルミニウム若しくはその合金の押出加工によって、管内面に所定の内面溝が形成されてなる内面溝付伝熱管において、良好な熱交換性能、特に、良好な凝縮性能を発揮することが可能なアルミニウム製内面溝付伝熱管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そして、本発明にあっては、かくの如き課題の解決のために、管軸方向に延びる内面溝が押出加工によって管周方向に３つ以上設けられた、アルミニウム若しくはその合金を材質とするアルミニウム製内面溝付伝熱管にして、前記内面溝の隣り合うものの間に、管軸方向に延びる内面フィンが、フィン高さ：Ｈａと管最小内径：Ｄｉとの比：Ｈａ／Ｄｉが０．０２〜０．４５となるように、形成されていると共に、各内面溝の一方の側面を与える、隣り合う一方の内面フィンの側面に、凹凸部が形成されている一方、該各内面溝の他方の側面を与える、隣り合う他方の内面フィンの側面が、平滑面とされていることを特徴とするアルミニウム製内面溝付伝熱管を、その要旨とするものである。
【００１４】
なお、かかる本発明に従うアルミニウム製内面溝付伝熱管の望ましい態様の一つによれば、前記内面フィンの側面に形成される凹凸部は、フィン長手方向に延びる複数の突条とされることとなり、更に別の望ましい態様の一つにあっては、前記内面フィンは、０．２ｍｍ以上のフィン高さを有している。
【００１５】
さらに、このような本発明に従うアルミニウム製内面溝付伝熱管の好ましい態様の一つにあっては、前記内面フィンの隣り合うものの間に位置する管内面部位に、該内面フィンよりも高さの低い第二の内面フィンが設けられることとなる。
【００１６】
更にまた、本発明の別の好ましい態様の一つによれば、前記各内面フィンの一方の側面に、それぞれ、前記凹凸部が形成されている一方、他方の側面が平滑面とされていると共に、前記各内面フィンの周方向の一方の側の側面にのみ、前記凹凸部が形成されている。
【発明の効果】
【００１７】
従って、このような本発明に従うアルミニウム製内面溝付伝熱管においては、管軸方向に延びる内面フィンのフィン高さと管最小内径との関係を適正な範囲に維持しつつ、隣り合う内面フィンの一方の側面を平滑面とする一方、他方の側面を凹凸面としているところから、そのような内面フィン間に形成される内面溝部分を冷媒が流通する際に、それら内面フィンの二つの側面に対する冷媒の摩擦抵抗に差が生じることとなり、換言すれば、平滑面に対する冷媒の摩擦抵抗よりも凹凸面に対する冷媒の摩擦抵抗の方が大きくなることとなって、その結果、内面溝内を、ひいては管内を流通する冷媒の乱流が促進されることとなるのである。そして、そのように冷媒の乱流が促進されることによって、冷媒と伝熱管との間における熱伝達も効果的に促進され得て、内面溝付伝熱管の熱交換性能、特に、凝縮性能を有利に向上させることが可能となるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に従うアルミニウム製内面溝付伝熱管の一例を示す断面説明図である。
【図２】図１に示す内面溝付伝熱管の一部を拡大して示す断面部分拡大説明図である。
【図３】図１に示す内面溝付伝熱管において、その管内を冷媒が流通する際の内面溝部分における流速の変化する様子を概略的に示す説明図である。
【図４】本発明に従うアルミニウム製内面溝付伝熱管の別の一例を示す断面説明図である。
【図５】本発明に従うアルミニウム製内面溝付伝熱管の更に別の一例を示す断面説明図である。
【図６】実施例において実際に製作された本発明に従うアルミニウム製内面溝付伝熱管の断面写真を示す説明図である。
【図７】実施例における内面溝付伝熱管の単管性能を測定するために用いられる試験装置において、凝縮試験を行った際の冷媒の流通状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の構成をより具体的に明らかにするために、本発明に従うアルミニウム製内面溝付伝熱管について、図面を参照しつつ、詳細に説明することとする。
【００２０】
先ず、図１には、本発明に従うアルミニウム製内面溝付伝熱管の一例が、その管軸方向に垂直な面にて切断した断面形態において、示されている。即ち、この図１に明らかにされている伝熱管１０は、管内面に、多数の内面溝１２が、管軸に対して互いに平行に延びるように形成されていると共に、それら内面溝１２，１２間に位置するように、内面フィン１４が、多数形成されている。
【００２１】
より詳細には、伝熱管１０は、要求される伝熱性能や該伝熱管内に流通せしめられる伝熱媒体の種類等に応じて、アルミニウム若しくはその合金の中から適宜に選択された、所定のアルミニウム材料を、公知の方式に従って押出加工することによって、管状に形成された内面溝付伝熱管であって、その管外径：Ｄは、一般に、４．０〜１０．０ｍｍ程度とされ、また底肉厚：ｔは、一般に、０．２〜０．６ｍｍ程度とされている。
【００２２】
そして、かかる伝熱管１０の内面に所定深さをもって形成されている、管軸に対して平行に延びる内面溝１２は、管軸方向に垂直な面にて切断した端面の一部を拡大した図２にも示されるように、ここでは、その溝底部に向かうに従って次第に狭幅となる、略台形形状とされており、この内面溝１２の底部と管外周面との間の管壁厚さが、底肉厚：ｔとされている。また、それら内面溝１２における隣り合う内面溝１２間には、内面フィン１４が、フィン高さ：Ｈａ、フィン頂角：αにおいて形成されているのである。なお、図１においては、内面フィン１４は、その頭部が半円形状乃至は円弧形状とされた略台形形状とされているが、これに代えて、頭部を扁平にした略台形形状や、或いは三角形形状としていても、何等差支えない。
【００２３】
また、そのような伝熱管１０の内面に形成されているフィン１４の側面１６において、隣り合う内面フィン１４，１４の対向する側面のうち、一方の側面１６ａは、その面粗さが粗くされていることによって、凹凸部１８が形成されていると共に、他方の側面１６ｂは、側面１６ａよりも面粗さが滑らかな平滑面とされている。このように、内面フィン１４の側面１６ａ，１６ｂの面粗さに違いが設けられているところから、内面フィン１４，１４間に形成される内面溝１２部分を流通する冷媒が、内面フィン１４の延びる方向、即ち管軸方向に流れる際に、側面１６ａ近傍と側面１６ｂ近傍とで摩擦抵抗に差が生じることとなり、これによって、乱流が効果的に促進されるという効果が得られるのである。即ち、管内面を冷媒が流通するイメージを概略的に表した図３に示されるように、内面溝１２内を流通する冷媒（図中、上下方向）が、面粗さの粗い側面１６ａの近傍においては、冷媒の流れに抵抗が生じ、流速が遅くなる（図中、Ｖ１の流れ）。また、同じ内面溝１２内において、平滑面とされた側の側面１６ｂにおいては、冷媒の流れに対する抵抗が小さいために、側面１６ａの近傍よりも早い流速の冷媒流れとなるのである（図中、Ｖ２の流れ）。このように、内面溝１２内で速度差が生じることによって、かかる内面溝１２内で管周方向の流れＶ３が発生して、これが冷媒の乱流を引き起こすようになるのである。
【００２４】
なお、このような内面フィン１４は、そのフィン頂角：αが、一般に０〜４０°程度とされ、また、その条数が、管周当たり少なくとも３条以上となるように、形成されている。これは、内面フィン１４の条数が３条よりも少なくなった場合に、隣り合う内面フィン１４，１４間に形成される内面溝１２の幅が広くなり過ぎてしまい、面粗さの異なる内面フィン１４の側面１６ａ，１６ｂが離れ過ぎてしまうこととなり、流通する冷媒と側面１６との間の摩擦抵抗の差による乱流促進効果が、充分に得られなくなってしまうからである。
【００２５】
さらに、そのような内面フィン１４のフィン高さ：Ｈａは、望ましくは０．２ｍｍ以上の高さとされることとなる。これは、フィン高さ：Ｈａが０．２ｍｍ未満となると、フィン側面の面積が小さくなり過ぎてしまい、対向するフィン側面との面粗さの違いによる乱流促進効果が、充分に得られなくなってしまうからである。一方、内面フィン１４のフィン高さ：Ｈａが高くなり過ぎると、管内を流れる冷媒の圧力損失が増大してしまい、伝熱性能の低下を招いてしまう。このため、伝熱管１０の最小内径、即ち、内面フィン１４の頂部にて規定される内径：Ｄｉとフィン高さ：Ｈａとの比が、０．０２〜０．４５の範囲となるように、構成されている。
【００２６】
ところで、このような構成とされた伝熱管１０は、従来から公知の押出加工によって好適に形成されることとなる。即ち、アルミニウムやその合金の中から適宜に選択された公知の材質の所定のアルミニウム材料（ビレット）を、所望の内面溝形状を与えるダイスから押し出すことによって、管内面に所定の内面溝１２が形成された内面溝付伝熱管が製作される。そして、その内面溝１２，１２間に形成される内面フィン１４の一方の側面１６ａに凹凸部１８を形成するには、例えば、押出加工によって内面溝付伝熱管を形成した後に、内面フィン１４の一方の側面１６ａに対して表面処理を施すことによって、その面粗さを粗くして、目的とする凹凸部１８を形成したり、或いは押出加工と同時に形成したりする手法が、採用されることとなる。なお、押出加工によって内面溝付伝熱管を形成する際に、通常は、内面溝１２と管軸とのリード角は０°、即ち管軸に平行な内面溝１２とされることとなるが、押出加工の際に捩り力を加える等することで、０〜１０°程度のリード角を与え、管軸に対して螺旋状に延びる内面溝１２とすることも可能である。このように、内面溝１２を螺旋状とすることで、管内を流通する冷媒に対して、より効果的に乱流を促進することが可能となる。
【００２７】
このような本発明に従う内面溝付伝熱管１０によれば、内面溝１２両側の凹凸部１８を設けた側面１６ａとそのような凹凸部が設けられていない平滑面である側面１６ｂとに対する冷媒の摩擦抵抗差に基づいて、内面溝１２内、ひいては管内を流通する冷媒に対して効果的に乱流を促進することが出来、そしてそのような乱流によって冷媒と伝熱管との間における熱伝達が促進されることとなるところから、アルミニウム若しくはその合金を押出加工することによって形成された内面溝付伝熱管においても、熱交換性能を有利に向上させることが可能となるのである。
【００２８】
そして、かくの如き特徴を有する本発明に従う内面溝付伝熱管１０は、冷凍機用、空調機器用、給湯機器用等の、従来から公知の各種用途のクロスフィンチューブ型熱交換器における伝熱管として、有利に用いられ得ることとなるのである。
【００２９】
以上、本発明の代表的な実施形態についてそれぞれ詳述してきたが、それは、あくまでも例示に過ぎないものであって、本発明は、そのような実施形態に係る具体的な記述によって、何等限定的に解釈されるものではないことが、理解されるべきである。
【００３０】
例えば、前記した実施の形態においては、面粗さを粗くすることで、内面フィン１４の一方の側面１６ａに凹凸部１８を形成していたが、図４に示されるように、内面フィン１４の一方の側面１６ｂは平滑な側面とすると共に、他方の側面は、その表面から所定高さ：Ｈｃをもって突出した、内面フィン１４に沿って、その長手方向に延びる複数の突条２２を形成して、それらの突条２２にて凹凸構造とした伝熱管２０とすることも可能である。なお、このような形状の凹凸部は、例えば、押出ダイスの内面溝形成面の所定のものに微細な凹凸を施すことによって、形成することが出来る。即ち、内面フィン１４の一方の側面１６ａを形成する部位のダイス面に微細な凹凸を施し、そのような押出ダイスを用いて押出加工をすることによって、かかるダイスの凹凸面に対応した押出方向に連続して延びる突条２２を形成せしめるのである。このような複数の突条２２にて凹凸部を形成した場合にあっては、押出加工のみで、伝熱管１０を形成することが可能であるため、伝熱管の生産性も有利に向上させることが出来る。なお、このような突条の高さ：Ｈｃは、ここでは、内面フィン１４のフィン高さ：Ｈａの１／１０程度とされているが、充分な乱流促進効果を得るためには、一般に、内面フィン１４のフィン高さ：Ｈａの１／２０〜１／２程度の高さとされることとなる。
【００３１】
また、本発明に従う内面溝付伝熱管の望ましい態様の一つに従って、図５に示される如く、隣り合う内面フィン１４，１４との間に、かかる内面フィン１４よりも高さの低い第二の内面フィン３２の複数を、管内面から突出するように設けた伝熱管３０とすることも可能である。そのような第二の内面フィン３２を設けることにより、冷媒と伝熱管との接触面積を更に増大させることが出来、以て冷媒側熱伝達率を向上させることが可能となる。このような第二の内面フィン３２を内面フィン１４，１４間に設ける場合において、内面フィン１４の形成数としては、一般に、管周方向において３つ乃至６つ程度とされることとなる。なお、このような溝形態とされた伝熱管３０を実際に製作したものを、管軸に垂直な面で切断した断面の写真を図６に示す。また、この実際に作製されたアルミニウム製内面溝付伝熱管は、後述する実施例においても、性能評価試験に用いられている。
【００３２】
そして、そのような第二の内面フィン３２のフィン高さ：Ｈｂは、内面フィン１４のフィン高さＨａの１／２以下とすることが望ましい。これは、ＨｂがＨａの１／２を超えて高くなると、内面フィン１４における粗さの異なる側面１６ａ，１６ｂによる乱流促進を妨げるようになるからである。また、そのような第二の内面フィン３２の数は、図５においては、内面フィン１４，１４間にそれぞれ２本としたが、この数に限定されるものではなく、形成される伝熱管の径や内面フィン１４の高さや数に応じて、適宜に決定されることとなる。そのような第二の内面フィン３２は、内面フィン１４と共に、伝熱管と冷媒との伝熱面積の増大に貢献するため、その合計数は多いほど、その効果は大きく、また、それぞれのフィン高さも、高い方がその効果は大きくなる。但し、フィン高さ（Ｈａ，Ｈｂ）は、前述したような制限があるため、フィン高さを制限した上で、その数を多くすることは、伝熱面積増大に有効である。
【００３３】
さらに、前記した実施の形態においては、それぞれの内面フィン１４の両側面のうちの一方の端面１６ａに対して凹凸部１８や突条２２を形成することで、隣り合う内面フィン１４，１４間においてそれぞれの側面の凹凸面と平滑面とが対向するようにしていたが、このような配設形態の他にも、例えば、フィン両側の側面に凹凸部１８や突条２２を形成した内面フィン１４と両側の側面が平滑面とされた内面フィン１４とを、管周方向に交互に配設することで、隣り合う内面フィン１４，１４間の対向する側面において、凹凸面と平滑面とが対向するようにした内面溝付伝熱管とすることも、可能である。
【００３４】
その他、一々列挙はしないが、本発明が、当業者の知識に基づいて、種々なる変更、修正、改良等を加えた態様において実施されるものであり、またそのような実施の態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、何れも、本発明の範疇に属するものであることは、言うまでもないところである。
【実施例】
【００３５】
以下に、本発明の代表的な実施例の一つを示し、本発明の特徴を更に明確にすることとするが、本発明が、そのような実施例の記載によって、何等の制約をも受けるものでないことは、言うまでもないところである。
【００３６】
先ず、本発明に従う構造の内面溝付伝熱管を製作するために、ＪＩＳ  Ａ３００３のアルミニウム合金材料を用意し、そしてそれを、従来から公知の熱間押出し加工することにより、図４及び図５（図６）に示される如き、本発明に従う構造とされたアルミニウム製内面溝付伝熱管を、それぞれ作製した。即ち、図４に示されるような内面フィン（１４）の高さ：Ｈａが１種類とされ、かかる内面フィン（１４）の一方の側面（１６ａ）に凹凸部としての突条（２２）が複数設けられているものを実施例１とする一方、図６の写真に示されるような内面フィン（１４）と第二の内面フィン（２２）とを組み合わせた形状のものを実施例２として、作製した。一方、内面フィン１４の両側の側面が平滑面とされたものを、同様に押出加工にて作製し、これを比較例とした。なお、それら実施例１，２及び比較例の伝熱管の管外径やフィン高さ等の諸元は、下記表１に示される通りとした。また、かかる表１において、一方のフィン側面に凹凸部が設けられた内面フィン（１４）に相当するフィンをフィンＡ、フィン側面が平滑面とされた第二の内面フィン（２２）及び比較例１の内面フィンをフィンＢとして、それぞれの諸元を示している。
【００３７】
【表１】
2011075122.tif 000003
【００３８】
そして、このように準備された各伝熱管について、それぞれ伝熱管の単管における熱交換性能評価を行った。なお、かかる単管性能評価試験は、従来より公知の伝熱性能試験装置の試験セクションに対して各供試伝熱管を単管で組み付け、図７に示されるような冷媒の流通下において、蒸気飽和温度：５０℃、入口条件：過熱度＝４０℃、出口条件：過冷却度＝５℃の試験条件にて凝縮性能試験を行った。なお、冷媒には、ＨＦＣ系冷媒であるＲ−４１０Ａを使用し、実際の空調機器の運転条件とほぼ一致する、２００ｋｇ／（ｍ2  ・ｓ） の冷媒質量速度で試験を実施した。
【００３９】
その結果、比較例の伝熱管の管内熱伝達率を１００としたとき、実施例１は１４０、実施例２は１５５となり、本発明に従う構造とされた伝熱管において、良好な凝縮熱伝達率が得られることを確認した。
【符号の説明】
【００４０】
１０  伝熱管
１２  内面溝
１４  内面フィン
１６ａ，１６ｂ  側面
１８  凹凸部
【図１】
2011075122.tif 000004
【図２】
2011075122.tif 000005
【図３】
2011075122.tif 000006
【図４】
2011075122.tif 000007
【図５】
2011075122.tif 000008
【図６】
2011075122.tif 000009
【図７】
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