(57)【要約】【課題】本発明の課題は、設備機器に対して遠隔からコントロールできる通信接続システムを提供することにある。【解決手段】通信接続システムは、複数の送受信装置３１と、センター装置２と、回線自動割付手段２１ａとを備える。複数の送受信装置３１は、複数の機器設置拠点３毎に配置され、機器運用情報の送受信が可能である。センター装置２は、遠隔監視センターに配置される。回線自動割付手段２１ａは、第１所定数の複数の送受信装置３１を同時に、センター装置２と、双方向における通信可能状態にする。回線自動割付手段２１ａはまた、通信可能状態の複数の送受信装置３１を、所定の通信可能時間毎にローテーションさせて、センター装置２と複数の送受信装置３１の全てとを通信可能な状態とする全数ローテーション接続を行う。【選択図】図１
2011193217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器設置拠点（３）に設置される設備機器の運用に関する機器運用情報を、前記複数の機器設置拠点とは遠隔の遠隔監視センターとの間で、送受信することが可能な通信接続システム（１）であって、
前記複数の機器設置拠点毎に配置され、前記機器運用情報の送受信が可能な複数の送受信装置（３１）と、
前記遠隔監視センターに配置されるセンター装置（２）と、
第１所定数の前記複数の送受信装置を同時に、前記センター装置と、双方向における通信可能状態にする回線自動割付手段（２１）と、
を備え、
前記回線自動割付手段は、前記通信可能状態の前記複数の送受信装置を、所定の通信可能時間毎にローテーションさせて、前記センター装置と前記複数の送受信装置の全てとを通信可能な状態とする全数ローテーション接続を行う、
通信接続システム（１）。
【請求項２】
前記回線自動割付手段は、
前記通信可能時間と、前記複数の送受信装置が前記センター装置に対して前記通信可能状態となる通信頻度と、前記センター装置と接続される前記複数の送受信装置との通信を行うのに割り当てられる前記第１所定数の接続ＩＤと、複数の送受信装置に割り当てられる拠点ＩＤと、を関連づけた１以上のタイムスロットを作成するタイムスロット作成部（２１ａ）と、
前記タイムスロットを前記複数の送受信装置に送信するタイムスロット送信部（２１ｂ）と、
前記複数の送受信装置を前記タイムスロットに基づいて前記センター装置と前記通信可能状態にするタイムスロット実行部と、
を有する、
請求項１に記載の通信接続システム（１）。
【請求項３】
前記回線自動割付手段は、前記機器設置拠点が新たに増えた場合に、
前記タイムスロット作成部が前記タイムスロットを再作成し、
前記タイムスロット送信部が、増えた機器設置拠点に属する送受信装置に前記再作成したタイムスロットを送信し、
前記タイムスロット実行部が、前記複数の送受信装置を前記再作成したタイムスロットに基づいて前記センター装置と通信可能な状態にする、
請求項１または２に記載の通信接続システム（１）。
【請求項４】
前記複数の送受信装置は、その送受信装置が属する機器設置拠点に属する設備機器に異常が起こった場合に、そのステータスを異常状態であるとし、前記異常に関する異常情報を前記センター装置に送信する、
請求項１から３のいずれかに記載の通信接続システム（１）。
【請求項５】
前記タイムスロット作成部は、
前記通信可能時間と、前記複数の送受信装置が前記センター装置に対して前記通信可能状態となる第１日報用通信頻度と、前記センター装置と前記複数の送受信装置との通信を行うのに割り当てられる前記第１所定数の接続ＩＤと、前記複数の送受信装置と、を関連づけた１以上の第１日報用タイムスロット（ＴＳ１）と、
前記通信可能時間と、前記センター装置に対して前記通信可能状態となる第１異常用通信頻度と、前記異常状態の送受信装置と前記センター装置との通信を行うのに割り当てられる前記第１所定数の接続ＩＤと、前記異常状態の送受信装置とを関連づけた第１異常用タイムスロット（ＴＳ３）と、
を作成し、
前記タイムスロット送信部は、前記複数の送受信装置に前記第１日報用タイムスロットを送信し、前記異常状態の送受信装置に前記第１異常用タイムスロットを送信し、
前記タイムスロット実行部は、前記第１日報用タイムスロットに基づいて前記複数の送受信装置を前記通信可能状態とし、前記第１異常用タイムスロットに基づいて前記異常状態の送受信装置を前記通信可能状態にする、
請求項４に記載の通信接続システム（１）。
【請求項６】
前記第１異常用通信頻度は、前記第１日報用通信頻度よりも多い、
請求項５に記載の通信接続システム（１）。
【請求項７】
前記タイムスロット作成部は、
前記通信可能時間と、前記複数の送受信装置が前記センター装置に対して前記通信可能状態となる第２日報用通信頻度と、前記センター装置と前記複数の送受信装置との通信を行うのに割り当てられる前記第１所定数よりも少ない第２所定数の接続ＩＤと、前記複数の送受信装置と、を関連づけた１以上の第２日報用タイムスロット（ＴＳ１１）と、
前記通信可能時間と、前記異常状態の送受信装置が前記センター装置に対して前記通信可能状態となる第２異常用通信頻度と、前記異常状態の送受信装置と前記センター装置との通信を行うのに割り当てられる前記第１所定数より少ない第３所定数の接続ＩＤと、前記異常状態の送受信装置とを関連づけた第２異常用タイムスロット（ＴＳ１３）と、
を作成し、
前記タイムスロット送信部は、前記複数の送受信装置に前記第２日報用タイムスロットを送信し、前記異常状態の送受信装置に前記第２異常用タイムスロットを送信し、
前記タイムスロット実行部は、前記第２日報用タイムスロットまたは前記第２日報用タイムスロットに基づいて、前記複数の送受信装置を前記センター装置と前記通信可能状態にする、
請求項４に記載の通信接続システム。
【請求項８】
前記異常情報は、前記異常の重大さに応じて、ランク付けされており、
前記タイムスロット作成部は、前記異常情報を送信した前記複数の送受信装置の数が前記第１所定数を超える範囲である場合に、重大な異常情報を送信した送受信装置との第２異常用通信頻度を多くし、軽微な異常情報を送信した送受信装置との第２異常用通信頻度を少なくするように前記第２異常用タイムスロットを作成する、
請求項７に記載の通信接続システム。
【請求項９】
前記センター装置は、前記複数の送受信装置と前記通信可能状態となるセンター管理装置と、前記センター管理装置を介して前記送受信装置と前記機器運用情報の送受信を行うことが可能な操作ツールとから成る、
請求項１から８のいずれかに記載の通信接続システム。
【請求項１０】
前記センター装置は、前記通信可能状態となった前記複数の送受信装置の時刻を同期させる、
請求項１から９のいずれかに記載の通信接続システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器設置拠点に設置される設備機器に関する機器情報の送受信を行う通信接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置を遠隔から監視するシステムに特許文献１（特許第３３８７０００号公報）のような技術がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１（特許第３３８７０００号公報）では、空気調和装置の運転状態を遠隔から監視でき、その運転データなどを手元で加工できるが、空気調和装置に異常が発生した場合に、遠隔から指示を出すことはできない。
【０００４】
本発明の課題は、設備機器に対して遠隔からコントロールできる通信接続システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る通信接続システムは、複数の機器設置拠点に設置される設備機器の運用に関する機器運用情報を、複数の機器設置拠点とは遠隔の遠隔監視センターとの間で、送受信することが可能な通信接続システムであって、複数の送受信装置と、センター装置と、回線自動割付手段とを備える。複数の送受信装置は、複数の機器設置拠点毎に配置され、機器運用情報の送受信が可能である。センター装置は、遠隔監視センターに配置される。回線自動割付手段は、第１所定数の複数の送受信装置を同時に、センター装置と、双方向における通信可能状態にする。回線自動割付手段はまた、通信可能状態の複数の送受信装置を、所定の通信可能時間毎にローテーションさせて、センター装置と複数の送受信装置の全てとを通信可能な状態とする全数ローテーション接続を行う。
【０００６】
本発明の通信接続システムでは、複数の送受信装置が、設備機器が設置される複数の機器設置拠点毎に配置される。複数の送受信装置はまた、その送受信装置が属する機器設置拠点に設置される設備機器に対応する機器運用情報を、センター装置との間で送受信可能である。センター装置と複数の送受信装置とは、回線自動割付手段によって第１所定数の複数の送受信装置が同時に通信可能な状態に接続される。すなわち、通信回線によりセンター装置と同時に接続される送受信装置の数は第１所定数となる。センター装置は、複数の機器設置拠点とは遠隔の遠隔監視センターにある。なお、ここにいう「遠隔監視センター」とは、例えば、複数の機器設置拠点とは離れた建物であって、複数の機器設置拠点とは異なる建物などにある。そして、回線自動割付手段が、センター装置と同時に通信可能な状態となる複数の送受信装置を所定の通信可能時間ごとにローテーションさせる。
【０００７】
このように、センター装置と同時に常時通信可能な状態できる複数の送受信装置の数が限られている場合であっても、所定の通信可能時間毎にローテーションさせて接続することにより、全ての送受信装置とセンター装置とを通信可能な状態とすることができる。これにより、少ない通信コストで、センター装置とより多くの機器設置拠点（複数の送受信装置）との間で機器運用情報などの情報の送受信を行うことができる。また、通信不可能な状態の時間間隔をローテーションさせない場合よりも短くできるため、あたかも常時双方向通信をしているかのように運用することができる。
【０００８】
第２発明に係る通信接続システムは、第１発明に係る通信接続システムであって、回線自動割付手段は、タイムスロット作成部と、タイムスロット送信部と、タイムスロット実行部とを有する。タイムスロット作成部は、通信可能時間と、複数の送受信装置がセンター装置に対して通信可能状態となる時刻と、センター装置と接続される複数の送受信装置との通信を行うのに割り当てられる第１所定数の接続ＩＤと、複数の送受信装置に割り当てられる拠点ＩＤとを関連づけた１以上のタイムスロットを作成する。タイムスロット送信部は、タイムスロットを複数の送受信装置に送信する。タイムスロット実行部は、複数の送受信装置をタイムスロットに基づいてセンター装置と通信可能状態にする。
【０００９】
本発明の通信接続システムでは、タイムスロット作成部が、通信可能時間と、センター装置と送受信装置との接続が確立される時刻と、センター装置に接続される送受信装置との通信を行うのに割り当てられる接続ＩＤと、複数の送受信装置に割り当てられる拠点ＩＤとを関連づけた第１タイムスロットを作成する。すなわち、タイムスロット作成部は、任意の送受信装置がセンター装置と通信可能な状態（以下、通信可能状態とする）となる時刻、通信可能状態が維持される時間である通信可能時間、その送受信装置を通信可能状態とする通信回線の接続ＩＤ、およびその送受信装置の属する拠点ＩＤとを関連づけたタイムスロットを作成する。そして、タイムスロット作成部により作成されたタイムスロットを該当する送受信装置にタイムスロット送信部が送信する。タイムスロット実行部が、タイムスロットに基づいて、任意の送受信装置を、任意の接続ＩＤにより、任意の時刻に所定の通信可能時間の間に通信可能状態にさせる。
【００１０】
したがって、任意の送受信装置は、回線自動割付手段により、定められた時刻に、定められた通信回線による定められた時間（所定の通信可能時間）の間だけセンター装置と通信可能状態となる。このため、送受信装置の数が限られた接続ＩＤの数よりも多くても、所定の通信可能時間毎にローテーションさせて接続することにより、全ての送受信装置とセンター装置とを通信可能な状態とすることができる。
【００１１】
第３発明に係る通信接続システムは、第１発明または第２発明に係る通信接続システムであって、回線自動割付手段は、機器設置拠点が新たに増えた場合に、タイムスロット作成部がタイムスロットを再作成する。回線自動割付手段はまた、その場合に、タイムスロット送信部が増えた機器設置拠点に属する送受信装置に再作成したタイムスロットを送信する。回線自動割付手段はまた、その場合に、タイムスロット実行部が、複数の送受信装置を再作成したタイムスロットに基づいてセンター装置と通信可能な状態にする。
【００１２】
本発明の通信接続システムでは、機器設置拠点が新たに増えた場合に、タイムスロットを再作成する。そして、タイムスロット実行部が、再作成されたタイムスロットに基づいて複数の送受信装置をセンター装置と通信可能な状態にさせる。
【００１３】
したがって、後から新規で機器設置拠点が増加した場合においても、容易にタイムスロットに増加した機器設置拠点に関する情報を追加することができる。
【００１４】
第４発明に係る通信接続システムは、第１発明から第３発明のいずれかに係る通信接続システムであって、複数の送受信装置は、その送受信装置が属する機器設置拠点に属する設備機器に異常が起こった場合に、そのステータスを異常状態であるとし、異常に関する異常情報をセンター装置に送信する。
【００１５】
したがって、送受信装置は、送受信装置が属する設置拠点に属する設備機器に異常が起こった場合に、速やかにセンター装置にその異常情報を送信することができる。このため、例えばサービスマンなどのメンテナンス作業者が、遠隔の設置拠点で発生した異常情報を把握することができる。
【００１６】
第５発明に係る通信接続システムは、第４発明に係る通信接続システムであって、タイムスロット作成部は、第１日報用タイムスロットと、第１異常用タイムスロットとを作成する。第１日報用タイムスロットは、通信可能時間と、複数の送受信装置がセンター装置に対して通信可能状態となる第１日報用通信頻度と、センター装置と複数の送受信装置との通信を行うのに割り当てられる第１所定数の接続ＩＤと、複数の送受信装置と、を関連づけた複数のタイムスロットである。第１異常用タイムスロットは、通信可能時間と、センター装置に対して通信可能状態となる第１異常用通信頻度と、異常状態の送受信装置とセンター装置との通信を行うのに割り当てられる第１所定数の接続ＩＤと、異常状態の送受信装置とを関連づけた１以上のタイムスロットである。タイムスロット送信部は、複数の送受信装置に第１日報用タイムスロットを送信し、異常状態の送受信装置に第１異常用タイムスロットを送信する。タイムスロット実行部は、第１日報用タイムスロットに基づいて複数の送受信装置を通信可能状態とし、第１異常用タイムスロットに基づいて異常状態の送受信装置を通信可能状態にする。
【００１７】
本発明の通信接続システムでは、複数の送受信装置とセンター装置とを通信可能な状態にさせるタイムスロットが、日々の日報用の通信を確保するための第１日報用タイムスロットと、異常が発生した場合の異常情報用の通信を確保するための第１異常用タイムスロットとに分類される。そして、第１日報用タイムスロットと第１異常用タイムスロットとは実行される頻度が異なる。
【００１８】
したがって、日報用の情報の送受信と、異常用の情報の送受信とを分けて行うことができ、例えば異常用の情報を扱うことを重要視して異常用の情報の送受信を頻繁に行うなどすることができる。このように、より重要度の高い情報を送受信するのに係る通信可能な状態の頻度を上げることにより、重要度の高い情報を優先的に扱うことができる。このため、２つの異なる種類の情報の送受信のために限られた接続ＩＤを効率よく利用することができる。
【００１９】
第６発明に係る通信接続システムは、第５発明に係る通信接続システムであって、第１異常用通信頻度は、第１日報用通信頻度よりも多い。
【００２０】
したがって、日報用の情報の送受信と、異常用の情報の送受信とを分けて行うことができ、異常用の情報を扱うことを重要視して異常用の情報の送受信を頻繁に行うことができる。
【００２１】
第７発明に係る通信接続システムは、第４発明に係る通信接続システムであって、タイムスロット作成部は、第２日報用タイムスロットと、第２異常用タイムスロットとを作成する。第２日報用タイムスロットは、通信可能時間と、複数の送受信装置がセンター装置に対して通信可能状態となる第２日報用通信頻度と、センター装置と複数の送受信装置との通信を行うのに割り当てられる第１所定数よりも少ない第２所定数の接続ＩＤと、複数の送受信装置と、を関連づけた複数のタイムスロットである。第２異常用タイムスロットは、通信可能時間と、異常状態の送受信装置がセンター装置に対して通信可能状態となる第２異常用通信頻度と、異常状態の送受信装置とセンター装置との通信を行うのに割り当てられる第１所定数より少ない第３所定数の接続ＩＤと、異常状態の送受信装置とを関連づけた１以上のタイムスロットである。タイムスロット送信部は、複数の送受信装置に第２日報用タイムスロットを送信し、異常状態の送受信装置に第２異常用タイムスロットを送信する。タイムスロット実行部は、第２日報用タイムスロットまたは第２日報用タイムスロットに基づいて、複数の送受信装置をセンター装置と通信可能状態にする。
【００２２】
本発明の通信接続システムでは、複数の送受信装置とセンター装置とを通信可能な状態にさせるタイムスロットが、日々の日報用の通信を確保するための第２日報用タイムスロットと、異常が発生した場合の異常情報用の通信を確保するための第２異常用タイムスロットとに分類される。そして、第２日報用タイムスロット専用の第２所定数の接続ＩＤと、第２異常用タイムスロット専用の第３所定数の接続ＩＤとに第１所定数の接続ＩＤ割り当てられる。
【００２３】
したがって、例えば、第２日報用タイムスロットが構成される接続ＩＤの数を極力少なくして、第２異常用タイムスロットが構成される接続ＩＤの数を多くすることにより、異常が発生しており、常時監視を続けるべき機器設置拠点との通信可能時間を極力長くすることができる。
【００２４】
第８発明に係る通信接続システムは、第７発明に係る通信接続システムであって、異常情報は、異常の重大さに応じて、ランク付けされている。タイムスロット作成部は、異常情報を送信した複数の送受信装置の数が第１所定数を超える範囲である場合に、重大な異常情報を送信した送受信装置との第２異常用通信頻度を多くし、軽微な異常情報を送信した送受信装置との第２異常用通信頻度を少なくするように第２異常用タイムスロットを作成する。
【００２５】
本発明の通信接続システムでは、異常情報がその重大さに応じてランク付けされており、異常が重大な場合には送受信装置とセンター装置との通信頻度を多くし、異常が軽微な場合には送受信装置とセンター装置との通信頻度を少なくする。
【００２６】
したがって、常時監視すべきような重大な異常の場合には、通信頻度を多くすることにより、送受信装置とセンター装置との通信可能時間を長く取ることができる。
【００２７】
第９発明に係る通信接続システムは、第１発明から第８発明のいずれかに係る通信接続システムであって、センター管理装置と、操作ツールとから成る。センター管理装置は、センター装置は、複数の送受信装置と通信可能状態となる。操作ツールは、センター管理装置を介して送受信装置と機器運用情報の送受信を行うことが可能である。
【００２８】
本発明の通信接続システムでは、センター装置は、センター管理装置と、センター管理装置は別の操作ツールとから成る。そして、操作ツールは、センター管理装置を介して、複数の送受信装置と機器運用情報の送受信を行うことが可能である。
【００２９】
したがって、サービスマンなどのメンテナンス作業者がセンター管理装置とは、例えば離れた場所にある操作ツールを利用することにより、複数の送受信装置と機器運用情報の送受信を行うことができる。このため、サービスマンなどのメンテナンス作業者が、例えば異常が発生している機器設置拠点へと移動している最中でも、例えばノートＰＣを利用するなどして、異常が発生している機器設置拠点の送受信手段と機器運用情報を送受信することができる。これにより、メンテナンス作業者が時間を無駄にすることなく、例えば機器設置拠点において発生した異常に対して対応できるため、メンテナンス作業者の負担を軽減することができる。
【００３０】
第１０発明に係る通信接続システムは、第１発明から第９発明のいずれかに係る通信接続システムであって、センター装置は、通信可能状態となった複数の送受信装置の時刻を同期させる。
【００３１】
一般的に時計は１ヶ月に１，２秒は狂いやすい。このため、本発明のように、センター装置と複数の送受信装置とをタイムスロットにより通信が行われるタイミングを厳密に計って行うようなシステムの場合に、センター装置と複数の送受信装置とが通信可能な状態になるたびに、それぞれの時刻を同期させることは、タイミングがずれることによる通信可能時間のロスを極力なくすことができることに有用である。
【発明の効果】
【００３２】
第１発明に係る通信接続システムでは、センター装置と同時に常時通信可能な状態できる複数の送受信装置の数が限られている場合であっても、所定の通信可能時間毎にローテーションさせて接続することにより、全ての送受信装置とセンター装置とを通信可能な状態とすることができる。これにより、少ない通信コストで、センター装置とより多くの機器設置拠点（複数の送受信装置）との間で機器運用情報などの情報の送受信を行うことができる。また、通信不可能な状態の時間間隔をローテーションさせない場合よりも短くできるため、あたかも常時双方向通信をしているかのように運用することができる。
【００３３】
第２発明に係る通信接続システムでは、任意の送受信装置は、回線自動割付手段により、定められた時刻に、定められた通信回線による定められた時間（所定の通信可能時間）の間だけセンター装置と通信可能状態となる。このため、送受信装置の数が限られた接続ＩＤの数よりも多くても、所定の通信可能時間毎にローテーションさせて接続することにより、全ての送受信装置とセンター装置とを通信可能な状態とすることができる。
【００３４】
第３発明に係る通信接続システムでは、後から新規で機器設置拠点が増加した場合においても、容易にタイムスロットに増加した機器設置拠点に関する情報を追加することができる。
【００３５】
第４発明に係る通信接続システムでは、送受信装置は、送受信装置が属する設置拠点に属する設備機器に異常が起こった場合に、速やかにセンター装置にその異常情報を送信することができる。このため、例えばサービスマンなどのメンテナンス作業者が、遠隔の設置拠点で発生した異常情報を把握することができる。
【００３６】
第５発明に係る通信接続システムでは、日報用の情報の送受信と、異常用の情報の送受信とを分けて行うことができ、例えば異常用の情報を扱うことを重要視して異常用の情報の送受信を頻繁に行うなどすることができる。このように、より重要度の高い情報を送受信するのに係る通信可能な状態の頻度を上げることにより、重要度の高い情報を優先的に扱うことができる。このため、２つの異なる種類の情報の送受信のために限られた接続ＩＤを効率よく利用することができる。
【００３７】
第６発明に係る通信接続システムでは、日報用の情報の送受信と、異常用の情報の送受信とを分けて行うことができ、異常用の情報を扱うことを重要視して異常用の情報の送受信を頻繁に行うことができる。
【００３８】
第７発明に係る通信接続システムでは、例えば、第２日報用タイムスロットが構成される接続ＩＤの数を極力少なくして、第２異常用タイムスロットが構成される接続ＩＤの数を多くすることにより、異常が発生しており、常時監視を続けるべき機器設置拠点との通信可能時間を極力長くすることができる。
【００３９】
第８発明に係る通信接続システムでは、常時監視すべきような重大な異常の場合には、通信頻度を多くすることにより、送受信装置とセンター装置との通信可能時間を長く取ることができる。
【００４０】
第９発明に係る通信接続システムでは、サービスマンなどのメンテナンス作業者がセンター管理装置とは、例えば離れた場所にある操作ツールを利用することにより、複数の送受信装置と機器運用情報の送受信を行うことができる。このため、サービスマンなどのメンテナンス作業者が、例えば異常が発生している機器設置拠点へと移動している最中でも、例えばノートＰＣを利用するなどして、異常が発生している機器設置拠点の送受信手段と機器運用情報を送受信することができる。これにより、メンテナンス作業者が時間を無駄にすることなく、例えば機器設置拠点において発生した異常に対して対応できるため、メンテナンス作業者の負担を軽減することができる。
【００４１】
第１０発明に係る通信接続システムでは、センター装置と複数の送受信装置とが通信可能な状態になるたびに、それぞれの時刻を同期させることは、タイミングがずれることによる通信可能時間のロスを極力なくすことができることに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる通信接続システム１の概要構成を示す図。
【図２】センター管理装置２の概要構成を示す図。
【図３】日報用タイムスロット群ＴＳ１を表す図。
【図４】異常発報用タイムスロット群ＴＳ２を表す図。
【図５】異常接続用タイムスロット群ＴＳ３を表す図。
【図６】拠点ＩＤテーブルを表す図。
【図７】拠点状態テーブルを表す図。
【図８】タイムスロット設定テーブルを表す図。
【図９】試運転時の通信接続における処理の流れを示すフローチャート図。
【図１０】日報用の通信接続における処理の流れを示すフローチャート図。
【図１１】異常用タイムスロット群の作成における処理の流れを示すフローチャート図。
【図１２】異常タイムスロット群による通信接続における処理の流れを示すフローチャート図。
【図１３】センター管理装置と機器設置拠点との通信接続処理の流れを示すタイムチャート図。
【図１４】日報タイムスロットを表す図。
【図１５】異常タイムスロットを表す図。
【図１６】第２実施形態に係るセンター管理装置１０２の概要構成を示す図。
【図１７】第２実施形態に係るタイムスロットテーブル１２２ａを表す図。
【図１８】第２実施形態に係る試運転時の通信接続における処理の流れを示すフローチャート図。
【図１９】第２実施形態に係る日報用の通信接続における処理の流れを示すフローチャート図。
【図２０】第２実施形態に係る異常発報用の通信接続における処理の流れを示すフローチャート図。
【図２１】第２実施形態に係る異常用タイムスロット群による通信接続における処理の流れを示すフローチャート図。
【図２２】第２実施形態に係るセンター管理装置と機器設置拠点との通信接続処理の流れを示すタイムチャート図。
【図２３】第３実施形態に係るセンター管理装置２０２の概要構成を示す図。
【図２４】第３実施形態に係る優先ランクテーブル２２２ｆを表す図。
【図２５】第３実施形態に係る異常用の通信接続における処理の流れを示すフローチャート図。
【図２６】第３実施形態に係る異常用の通信接続における処理の流れを示すフローチャート図。
【図２７】第３実施形態に係る異常用の通信接続における処理の流れを示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る通信接続システムを説明する。
【００４４】
＜第１実施形態＞
（通信接続システム）
図１は、本発明の第１実施形態にかかる通信接続システム１の概要構成を示す図である。
【００４５】
通信接続システム１は、主に、センター管理装置２と、センター管理装置２にネットワーク４を介して接続可能な複数のビル等の建物である複数の機器設置拠点３（本実施形態では、１２００の機器設置拠点３である）と、センター管理装置２を介して複数の建物３からの機器の運用情報を管理するＳＳ（service station）のＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６とにより構成される。複数の機器設置拠点３には、空気調和装置や照明機器など（図示せず）の設備機器を監視し、センター管理装置２との間で設備機器の機器運用情報の送受信する送受信装置としての機能を有するアダプタ３１と、アダプタ３１の時刻を管理する時計３２とが配置される。設備機器への指示情報を含むなお、図１に示すとおり、アダプタ３１は、複数の機器設置拠点３ごとに配備されるため、通信接続システム１の中に複数有る。また、ここでは、アダプタ３１が、複数の機器設置拠点３ごとに１台ずつ配備されるが、特に１台ずつ配備されることに限定するものではない。ネットワーク４は、常時接続可能なインターネット回線や、ＶＰＮなどの閉域網回線などである。ＳＳ用ＰＣ５およびサービスマン用ＰＣ６は、設備機器の機器運用情報を管理できる設備管理ツール５１と、ＰＣ５，６の時刻を管理する時計５２とを有し、イントラネット７を介してセンター管理装置２と通信可能な状態にある。図１には、ＳＳ用ＰＣ５およびサービスマン用ＰＣ６が１台ずつであるが、実際には、それぞれ複数有る。そして、これらのＳＳ用ＰＣ５およびサービスマン用ＰＣ６の情報を共有する情報共有サーバ８が接続される。情報共有サーバ８では、複数のアダプタ３１とＳＳ用ＰＣ５およびサービスマン用ＰＣ６との送受信情報（機器運用情報）の履歴が記録される。なお、機器運用情報には、アダプタ３１からセンター管理装置２側へ送信される各設備機器の運転状態に関する情報や、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６から送信される各設備機器への指示情報などが含まれる。
【００４６】
（センター管理装置）
図２は、センター管理装置２の概要構成を示す図である。
【００４７】
センター管理装置２は、主として、拠点通信管理部２１と、メモリやハードディスクなどを含む記憶装置２２と、センター管理装置２の時刻を管理する時計２３とを有する。
【００４８】
拠点通信管理部２１は、タイムスロット作成部２１ａと、タイムスロット送信部２１ｂと、時刻同期部２１ｃとにより構成される。タイムスロット作成部２１ａは、限られた複数の接続ＩＤによりセンター管理装置２と各アダプタ３１との通信を時分割方式により行うためのタイムスロットを作成する。なお、ここに言う「接続ＩＤ」とは、常時双方向通信が可能な通信回線において接続を確立するためのＩＤのことであり、この接続ＩＤによりセンター管理装置２と機器設置拠点３とが通信可能な状態とされる。本実施形態では、センター管理装置２と機器設置拠点３とを接続可能な状態にさせる接続ＩＤは２０有る。すなわち、本実施形態では、センター管理装置２と同時に通信可能な状態になることのできる機器設置拠点３の数が接続ＩＤの数である２０となる。タイムスロットの作成方法は、後述する。タイムスロット送信部２１ｂは、タイムスロット作成部２１ａにより作成されたタイムスロットは、記憶装置２２においてタイムスロットテーブル２２ａとして記憶される。時刻同期部２２ｃは、センター管理装置２が有する時計２３と、各拠点におけるアダプタ３の時刻管理をする時計３２、ＳＳ用ＰＣ５の時刻を管理する時計５２、および、サービスマン用ＰＣ６の時刻管理をする時計６２との時刻を必要時に同期させる。
【００４９】
記憶装置２２は、上述したタイムスロットテーブル２２ａと、各機器設置拠点３とそのＩＤとを関連づけた拠点ＩＤテーブル２２ｂと、各機器設置拠点３に属する設備機器の状態を記憶する拠点状態テーブル２２ｃと、タイムスロット設定テーブル２２ｄと、機器運用情報テーブル２２ｅとが格納されている。
【００５０】
タイムスロットテーブル２２ａでは、図３〜５に示すように、接続ＩＤと、各機器設置拠点３の拠点ＩＤと、一つのタイムスロットの位置とが関連づけられている。図３は、後述する日報用タイムスロット群ＴＳ１を表す図である。また、図４は、後述する異常発報用タイムスロット群ＴＳ２を表す図である。また、図５は、後述する異常接続用タイムスロット群ＴＳ３を表す図である。なお、ここに言う「拠点ＩＤ」とは、各機器設置拠点３を識別するために、各機器設置拠点３のアダプタ３１に関連づけられるＩＤである。また、ここに言う「位置」とは、タイムスロットが実行される順番のことである。また、ここに言う「タイムスロット」とは、一つの接続ＩＤに対して設けられる通信可能時間の順番（位置）のことであり、図３〜５の表の１つの枠（例えば、接続ＩＤが「Ｃｉｄ０１」であり、位置が「ｔ１」である枠）において定義される時間間隔のことを言う。図３〜５では、複数の接続ＩＤに対して複数の位置が設けられており、タイムスロットの数は複数となる。これらの複数のタイムスロットの集合をタイムスロット群と呼ぶことにする。
【００５１】
なお、このタイムスロットテーブル２２ａには、後述するように、機器設置拠点３から定期的に（６時間に１回）送信されてくる設備機器の運転情報に関する通信を確立するための複数の日報用タイムスロットによる日報用タイムスロット群ＴＳ１と、設備機器に異常が発生した場合の異常発報のための通信を確立するための１以上の異常発報用タイムスロット群ＴＳ２と、設備機器に異常が発生した場合に機器設置拠点３から送信されてくる設備機器の異常情報に関する通信を確立するための１以上の異常接続用タイムスロットによる異常用タイムスロット群ＴＳ３とがある。
【００５２】
日報用タイムスロット群ＴＳ１では、１２００全ての機器設置拠点３の拠点ＩＤが登録されている。すなわち、２０の接続ＩＤにおいて、１２００の拠点ＩＤを振り分けることにより作成されることになり、位置の数はｔ１からｔ６０までの６０となる。後述するように、１つのタイムスロットにおける時間間隔（ｔｎからｔｎ＋１までの時間間隔）は５秒間である。このため、日報用タイムスロット群ＴＳ１において全ての機器設置拠点３が１回ずつセンター管理装置２と接続されるのにかかる時間は、５秒間に対して、位置の数である６０を乗じることにより算出され、３００秒間（すなわち５分間）となる。なお、日報用タイムスロット群ＴＳ１は、日報用時間帯Ｔ１（本実施形態では０：００〜０：１０、６：００〜６：１０、１２：００〜１２：１０、および１８：００〜１８：１０の間）に行われることになる。
【００５３】
異常発報用タイムスロット群ＴＳ２では、日報用タイムスロット群ＴＳ１と同様に、１２００全ての機器設置拠点３の拠点ＩＤが登録されている。なお、異常発報用タイムスロット群ＴＳ２は、異常発報時間帯Ｔ２に行われることになる。異常発報時間帯Ｔ２は、本実施形態では、定期的に定められており日報用時間帯Ｔ１以外の時間帯において２０分間隔で５分間である。すなわち、本実施形態では、例えば一日の最初の日報が終了する０：０５から５分間の異常発報時間帯Ｔ２を２０分間隔で行われることになり、０時台であれば、０：１０〜０：１５，０：３０〜０：３５，および０：５０〜０：５５となる。
【００５４】
異常接続用タイムスロット群ＴＳ３では、後述するように異常発報された機器設置拠点３のみが登録されることになる。このため、各機器設置拠点３の異常状態に応じて変動する。なお、異常接続用タイムスロット群ＴＳ３は、異常接続時間帯Ｔ３に行われることになる。異常接続時間帯Ｔ３は、日報用時間帯Ｔ１および異常発報時間帯ＴＳ２以外の時間帯であり、本実施形態では０時であれば、０：１５〜０：３０、０：３５〜０：５０、および０：５５〜０：５９（１時台の１：１０まで）となる。
【００５５】
拠点ＩＤテーブル２２ｂでは、図６に示すように、拠点ＩＤと、機器設置拠点３に接続するためのパスワードと、アダプタ３のＩＰアドレスとが関連づけられている。
【００５６】
拠点状態テーブル２２ｃでは、図７に示すように、上述した拠点ＩＤと、各機器設置拠点３における設備機器の正常／異常状態とが関連づけられている。ここでは、各機器設置拠点３とＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６とが送受信する機器運用情報の履歴が拠点ごとに記録されている。そして、機器運用情報テーブル２２ｅは、拠点ＩＤと、機器運用情報とが関連づけられており、情報共有サーバ８と定期的に同期される。
【００５７】
タイムスロット設定テーブル２２ｄでは、図８に示すように、各タイムスロットの開始時刻（初期時刻）と、各タイムスロットの単位時間と、各タイムスロットの実行頻度とが関連づけられている。なお、ここに言う「タイムスロットの開始時刻」とは、そのタイムスロットによりセンター管理装置２と各機器設置拠点３とが接続開始される初めの時刻である。また、ここに言う「タイムスロットの単位時間」とは、一つのタイムスロットにおける接続時間（すなわち通信可能時間）のことである。本実施形態においてタイムスロットの単位時間は、５秒間である。また、ここに言う「タイムスロットの実行頻度」とは、各タイムスロットの１日に行われる頻度（１日当たりの回数）のことである。日報用タイムスロットでは、開始時刻は０：００であり、実行頻度は４回／日となる。異常用タイムスロットでは、開始時刻は日報用タイムスロットの終了時刻であり、実行頻度は最大限繰り返しとなる。異常用タイムスロットの実行頻度において、「最大限繰り返し」とは、次に日報用タイムスロットが開始されるまでの間中、最大限異常用タイムスロットを繰り返すことである。
【００５８】
時計２３は、上述したようにセンター管理装置２の時刻を管理している。
【００５９】
なお、センター管理装置２と各アダプタ３１との通信を確立すると有るが、センター管理装置２とイントラネットを介してＳＳ用ＰＣ５およびサービスマン用ＰＣ６とが常時接続状態であるため、センター管理装置２、ＳＳ用ＰＣ５、およびサービスマン用ＰＣ６と各アダプタ３１とが接続が確立された状態と同義である。
【００６０】
＜センター管理装置と機器設置拠点との通信接続＞
図９〜１１に、センター管理装置２と各機器設置拠点３との通信接続処理の流れを示すフローチャート図を示す。図１３に、通信接続システム１の通信接続処理の流れを示すタイムチャート図を示す。なお、通信接続には、通信接続システムを初めて運用する場合、および、新たに機器設置拠点（以下、新拠点とする）が追加される場合などに行われる試運転時通信接続と、日報の際に行われる日報通信接続と、異常発報された場合に行われる異常通信接続とがある。これらの通信接続について、以下で順に説明する。
【００６１】
（１．試運転時の通信接続）
試運転時の通信接続では、ステップＳ１〜Ｓ４までの処理（図９参照）が行われる。
【００６２】
まず、ステップＳ１として、通信接続システムを初めて運用する場合、および、新拠点が追加される場合に、新たに追加しようとする機器設置拠点３において試運転動作を開始する。
【００６３】
次に、ステップＳ２では、試運転時間帯であるか否かを確認し、試運転時間帯であればステップＳ３へ移行し、試運転時間帯でなければそのまま待機する。
【００６４】
ステップＳ３では、センター管理装置２へと通信接続が確立される。そして、ステップＳ３として、拠点ＩＤテーブル２２ｂに、新たに追加しようとする機器設置拠点３に関する拠点ＩＤ、パスワード、およびＩＰアドレスが追加される。
【００６５】
ステップＳ４では、タイムスロットテーブル２２ａの日報用タイムスロット群ＴＳ１に、ステップＳ３で新たに追加された拠点ＩＤが追加される。ステップＳ４では、空いているタイムスロットの内で最も若い位置であって、その中で最も若い接続ＩＤに新たに追加された拠点ＩＤが登録される。具体的には、例えば、図３の日報用タイムスロット群ＴＳ１では、位置「ｔ６１」が最も若く、位置「ｔ６１」の中で最も若い接続ＩＤは「Ｃｉｄ０１」であるため、位置「ｔ６１」、接続ＩＤ「Ｃｉｄ０１」のタイムスロットに新たな拠点ＩＤ「Ｂｉｄ１２０１」が登録される。また、通信接続システムを初めて運用する場合には、１２００の拠点ＩＤの「Ｂｉｄ０００１」から「Ｂｉｄ１２００」までが、順番に図３のように登録されることになる。なお、このとき、ＰＣ５，６にもセンター管理装置２と同じ情報が共有されても良い（図１３試運転における破線矢印参照）。
【００６６】
ステップＳ５では、各機器設置拠点３に対応する日報タイムスロット（図１４参照）を抽出し、各機器設置拠点３に送信する。図１４のように、各機器設置拠点３に対応する日報タイムスロットとは、タイムスロットテーブル２２ａの日報用タイムスロット群ＴＳ１とタイムスロット設定テーブル２２ｅとに基づいて抽出され、拠点ＩＤごとに確定する。すなわち各機器設置拠点３に対応する日報タイムスロットとは、拠点ＩＤに対応する、接続開始時刻、接続終了時刻、および接続ＩＤのことである。したがって、ステップＳ５では、各機器設置拠点３の拠点ＩＤに対応する接続開始時刻、接続終了時刻、および接続ＩＤが、各機器設置拠点３に対応する日報タイムスロットとしてセンター管理装置２から各機器設置拠点３へ送信される。
【００６７】
そして、ステップＳ６では、各機器設置拠点３に対応する日報タイムスロットを受信したアダプタ３１が、アダプタ３１が有するメモリに日報タイムスロットを記憶する。
【００６８】
（２．日報用の通信接続）
日報用の通信接続では、日報用タイムスロット群ＴＳ１に基づいて、ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理（図１０参照）が行われる。
【００６９】
まず、ステップＳ１１では、日報用タイムスロット群ＴＳ１が行われる日報用時間帯Ｔ１の開始時刻である０：００になると、位置ｔ１に登録されている拠点ＩＤに対応する各機器設置拠点３をセンター管理装置２と通信可能な状態とする。
【００７０】
ステップＳ１２では、位置ｔ１に登録されている拠点ＩＤに対応する各機器設置拠点３のアダプタ３１から、そこに属している設備機器に関する機器運用情報がセンター管理装置２へ送信される。
【００７１】
ステップＳ１３では、送信された機器運用情報が、センター管理装置２の機器運用情報テーブル２２ｅに記録され、機器運用情報テーブル２２ｅが最新のものに更新される。なお、このとき、ＰＣ５，６にもセンター管理装置２と同じ情報が共有されても良い（図１３日報における破線矢印参照）。
【００７２】
ステップＳ１４では、各機器設置拠点３に対応する日報タイムスロット（図１４参照）を抽出し、各機器設置拠点３に送信する。なお、上述したステップＳ５においても、ステップＳ１４と同様に日報タイムスロットを各機器設置拠点３に送信しており、この場合には、新規の機器設置拠点を想定している。ステップＳ１４で行われる日報タイムスロットの各機器設置拠点３への送信は、試運転時の接続においてタイムスロットに新たな拠点が追加された場合や、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６から拠点の追加または削除が行われた場合において、日報用タイムスロット群ＴＳ１が更新されたことを想定して行われる。したがって、日報用タイムスロット群ＴＳ１が実際に更新されているか否かにかかわらず行われることになる。ただし、この限りではなく、日報用タイムスロット群ＴＳ１が実際に更新されたときのみに行うようにしても構わない。またこのとき、同時にセンター管理装置２の時計２３と、通信が確立されているアダプタ３１の時間を管理する時計３２との時刻が同期される。
【００７３】
ステップＳ１２〜Ｓ１４では、位置ｔ１に登録されている接続ＩＤ「Ｃｉｄ０１」〜「Ｃｉｄ２０」に対応する拠点ＩＤ「Ｂｉｄ０００１」〜「Ｂｉｄ００２０」への通信が一斉に行われることになる。すなわち、拠点ＩＤ「Ｂｉｄ０００１」〜「Ｂｉｄ００２０」に属するアダプタ３１とセンター管理装置２とが同時に５秒間の双方向通信可能な状態となっており、この双方向通信可能な状態の間に、ステップＳ１２〜Ｓ１４の処理が行われる。
【００７４】
ステップＳ１５では、位置ｔ２に登録されている拠点ＩＤに対応する各機器設置拠点３についてステップＳ１２〜Ｓ１４と同様の処理を行う。以下、順番に位置ｔ２から位置ｔ６０までに対して、ステップＳ１２〜Ｓ１４と同様の処理を行いこのフローを終了する。
【００７５】
（３．異常用の通信接続）
異常用の通信接続は、各機器設置拠点３に属する設備機器に異常が発生した場合に、同じ機器設置拠点３のアダプタ３１において異常発報が行われることにより、開始される。したがって、各機器設置拠点３において異常が全くない場合には、異常用の通信接続は行われない。ここでは、異常発生時に、異常接続用タイムスロット群ＴＳ３を作成するための通信と、異常接続用タイムスロット群ＴＳ３が実行されることにより行われる通信とに分けられる。以下、２つの場合に分けて説明する。
【００７６】
（３−１．異常接続用タイムスロット群の作成）
まず、機器設置拠点３のアダプタ３１が設備機器に異常が発生したことを検知すると、異常接続用タイムスロット群ＴＳ３の作成が開始される。異常接続用タイムスロット群ＴＳ３の作成は、タイムスロット作成部２１ａが行っており、以下のステップＳ２１〜Ｓ２６の処理（図１１）が行われる。
【００７７】
ステップＳ２１では、アダプタ３１が時計３２に基づいて、異常発報時間帯Ｔ２であるか否かを判定する。異常発報時間帯Ｔ２であれば次のステップＳ２２へ移行し、異常発報時間帯Ｔ２でなければステップＳ２１に戻る。各機器設置拠点３からセンター管理装置２への異常発報は、異常発報時間帯Ｔ２において行われる。したがって、異常発報では、この場合には、異常状態であるという情報がリアルタイムに機器設置拠点３からセンター管理装置２へ送信されるのではなく、予めアダプタ３１に設けられるメモリに記憶され、異常発報を待機させる。
【００７８】
ステップＳ２２では、アダプタ３１は、異常発報用タイムスロット群ＴＳ２に基づいてセンター管理装置２との通信接続を確立する。そして、アダプタ３１は、センター管理装置２との通信接続を確立させると、異常発報を送信する。
【００７９】
ステップＳ２３では、センター管理装置２は、ステップＳ２２において異常発報情報を受信すると、ＳＳ用ＰＣ５および／またはサービスマン用ＰＣ６へ異常発報による異常連絡を行い、同時に、異常発報が発生した機器設置拠点３の拠点ＩＤを異常接続用タイムスロット群ＴＳ３へ登録する。ここでは、異常接続用タイムスロット群ＴＳ３の中から空いているタイムスロットへ拠点ＩＤを登録することになる。異常接続用タイムスロット群ＴＳ３では、異常発報が発生した順番に、空いているタイムスロットの内で位置が最も若く、その中で最も接続ＩＤが若いタイムスロットへと登録される。
【００８０】
ステップＳ２４では、異常接続用タイムスロット群ＴＳ３から各機器設置拠点３に対応する異常タイムスロット（図１５参照）を抽出し、異常状態の各機器設置拠点３に送信する。また、このとき異常接続用タイムスロット群ＴＳ３は、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６に送信される。図１５のように、各機器設置拠点３に対応する異常タイムスロットとは、タイムスロットテーブル２２ａの異常接続用タイムスロット群ＴＳ３とタイムスロット設定テーブル２２ｅとに基づいて抽出され、拠点ＩＤごとに確定する。すなわち各機器設置拠点３に対応する異常タイムスロットとは、拠点ＩＤに対応する、接続開始時刻、接続終了時刻、および接続ＩＤのことである。したがって、ステップＳ２４では、各機器設置拠点３の拠点ＩＤに対応する、接続開始時刻、接続終了時刻、および接続ＩＤが、各機器設置拠点３に対応する異常タイムスロットとして送信される。またこのとき、同時にセンター管理装置２の時計２３と、通信が確立されているアダプタ３１の時間を管理する時計３２との時刻が同期される。
【００８１】
そして、ステップＳ２５では、各機器設置拠点３に対応する異常タイムスロットを受信したアダプタ３１が、アダプタ３１が有するメモリに異常タイムスロットを記憶する。また、異常接続用タイムスロット群ＴＳ３を受信したＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６は、異常接続用タイムスロット群ＴＳ３を記憶する。
【００８２】
（３−２．異常タイムスロット群による通信接続）
上述のようにセンター管理装置２により異常接続用タイムスロット群ＴＳ３が作成され、異常状態のアダプタ３１に異常タイムスロットが記憶され、異常接続用タイムスロット群ＴＳ３がＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６に記憶される。そして、その後に、異常発報時間帯が終了すると、異常接続用タイムスロット群ＴＳ３に基づいて、ステップＳ３１〜Ｓ３５の処理（図１２参照）が行われ、異常状態のアダプタ３１とＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６とが直接接続されることになる。
【００８３】
まず、ステップＳ３１では、異常発報時間帯が終了すると、センター管理装置２は異常接続用タイムスロット群ＴＳ３が作成されているか否かを判定する。異常接続用タイムスロット群ＴＳ３が作成されていれば、センター管理装置２は異常状態の機器設置拠点３が有ると判定し、ステップＳ３２へ移行する。異常接続用タイムスロット群ＴＳ３が作成されていないと判定された場合には、終了する。
【００８４】
ステップＳ３２では、位置ｔ１に登録されている拠点ＩＤに対応する機器設置拠点３をセンター管理装置２と双方向通信可能な状態とする。
【００８５】
ステップＳ３３では、アダプタ３１が、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６からの設備機器の状態の問い合わせ情報、もしくは、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６からの設備機器への指示情報が有るか否かを判定する。これらの情報が有れば次のステップＳ３４へ移行し、これらの情報がなければステップＳ３５へ移行する。
【００８６】
ステップＳ３４では、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６からの設備機器の状態の問い合わせ情報に対する回答情報、もしくは、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６からの設備機器への指示動作結果情報をセンター管理装置２を介して該当する設備機器へ送信する。
【００８７】
ステップＳ３５では、アダプタ３１が、異常タイムスロットの接続終了時刻を経過したか否かを判定する。接続終了時刻を経過していればこのフローを終了し、接続終了時刻を経過していなければステップＳ３３へ戻る。
【００８８】
なお、異常用の通信接続における頻度は、その時に異常が発生している異常件数に応じて変化し、異常発報時間帯および日報用時間帯以外の時間帯において、接続ＩＤの位置ｔｎが登録されると、通信接続の頻度は１００／ｎ〔％〕となる。すなわち、位置ｔ１のタイムスロットのみが登録されている接続ＩＤの回線ではｎ＝１であるから通信接続の頻度は１００％（常時接続）となり、位置ｔ２まで登録された接続ＩＤにおける回線ではｎ＝２であるから通信接続の頻度が５０％（例えば１０秒間中の５秒間の接続）となる。
【００８９】
また、異常用時間帯に、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６からセンター管理装置２への通信接続を行うと、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６の時計５２，６２とセンター管理装置２の時計２３との時刻が同期される。
【００９０】
なお、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６からの問い合わせ情報または指示情報は、それらのＰＣ５，６の利用者が問い合わせ情報または指示情報を送信した時に、センター管理装置２へと一旦キャッシュされても良い。この場合には、センター管理装置２と該当する機器設置拠点３のアダプタ３１とが異常用時間帯において通信可能な状態となったときに、センター管理装置２からアダプタ３１へ問い合わせ情報または指示情報が送信される。
【００９１】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
本実施形態の通信接続システム１では、複数のアダプタ３１が、設備機器が設置される複数の機器設置拠点３毎に配置される。複数のアダプタ３１はまた、そのアダプタ３１が属する機器設置拠点３に設置される設備機器に対応する機器運用情報を、センター管理装置２との間で送受信可能である。センター管理装置２と複数のアダプタ３とは、拠点通信管理部２１によって接続ＩＤにより２０の機器設置拠点３のアダプタ３１が同時に通信可能な状態に接続される。また、センター管理装置２は、複数の機器設置拠点３とは遠隔にある。そして、拠点通信管理部２１が、センター管理装置２と同時に通信可能な状態となる複数のアダプタ３１を所定の通信可能時間である５秒間ごとにローテーションさせる。
【００９２】
このように、センター管理装置２と同時に常時通信可能な状態できる複数のアダプタ３１の数が例えば２０と限られている場合であっても、所定の通信可能時間毎にローテーションさせて接続することにより、全てのアダプタ３１とセンター管理装置２とを通信可能な状態とすることができる。これにより、少ない通信コストで、センター管理装置２とより多くの機器設置拠点３（複数のアダプタ３１）との間で機器運用情報などの情報の送受信を行うことができる。また、通信不可能な状態の時間間隔をローテーションさせない場合よりも短くできるため、あたかも常時双方向通信をしているかのように運用することができる。
【００９３】
（２）
本実施形態の通信接続システム１では、機器設置拠点３が新たに増えた場合に、各種タイムスロットを再作成する。そして、センター管理装置２とアダプタ３とが、再作成されたタイムスロットに基づいて、通信可能な状態となる。
【００９４】
したがって、後から新規で機器設置拠点３が増加した場合においても、容易にタイムスロットに増加した機器設置拠点３に関する情報を追加することができる。
【００９５】
（３）
本実施形態の通信接続システム１では、複数のアダプタ３１は、その機器設置拠点３に属する設備機器に異常が起こった場合に、そのステータスを異常状態であるとし、異常に関する異常情報をセンター管理装置２に送信する異常発報を行う。
【００９６】
したがって、アダプタ３１は、アダプタ３１が属する機器設置拠点３に属する設備機器に異常が起こった場合に、速やかにセンター管理装置２側にその異常情報を送信することができる。このため、例えばサービスマンなどのメンテナンス作業者が、遠隔の設置拠点で発生した異常情報を把握することができる。
【００９７】
（４）
本実施形態の通信接続システム１では、複数のアダプタ３１とセンター管理装置２とを通信可能な状態にさせるタイムスロットとして、日々の日報用の通信を確保するための日報用タイムスロット群ＴＳ１と、設備機器に異常が発生した場合の異常発報のための通信を確立するための１以上の異常発報用タイムスロット群ＴＳ２と、異常が発生した場合の異常情報用の通信を確保するための異常接続用タイムスロット群ＴＳ３とに分類される。そして、日報用タイムスロット群ＴＳ１と異常発報用タイムスロット群ＴＳ２と異常接続用タイムスロット群ＴＳ３とは実行される頻度が異なる。
【００９８】
したがって、日報用の情報の送受信と、異常用の情報の送受信とを分けて行うことができ、例えば異常用の情報を扱うことを重要視して異常用の情報の送受信を頻繁に行うなどすることができる。このように、より重要度の高い情報を送受信するのに係る通信可能な状態の頻度を上げることにより、重要度の高い情報を優先的に扱うことができる。このため、２つの異なる種類の情報の送受信のために限られた接続ＩＤを効率よく利用することができる。
【００９９】
（５）
本実施形態の通信接続システム１では、センター管理装置と、センター管理装置は別の操作ツールである、ＰＣ５，６とから成る。そして、操作ツールは、センター管理装置２を介して、複数のアダプタと機器運用情報の送受信を行うことが可能である。
【０１００】
したがって、サービスマンなどのメンテナンス作業者がセンター管理装置２とは離れた場所にあるＰＣ５，６を利用することにより、複数のアダプタ３１と機器運用情報の送受信を行うことができる。このため、サービスマンなどのメンテナンス作業者が、例えば異常が発生している機器設置拠点へと移動している最中でも、例えばノートＰＣを利用するなどして、異常が発生している機器設置拠点の送受信手段と機器運用情報を送受信することができる。これにより、メンテナンス作業者が時間を無駄にすることなく、例えば機器設置拠点において発生した異常に対して対応できるため、メンテナンス作業者の負担を軽減することができる。
【０１０１】
（６）
本実施形態の通信接続システム１では、センター管理装置２は、通信可能状態となった複数のアダプタ３１の時刻を同期させる。
【０１０２】
一般的に時計は１ヶ月に１，２秒は狂いやすい。このため、少なくともセンター管理装置２と複数のアダプタ３１とをタイムスロットにより通信が行われるタイミングを計って行うようなシステムの場合に、センター管理装置２と複数のアダプタ３１とが通信可能な状態になるたびに、それぞれの時刻を同期させることは、タイミングがずれることによる通信可能時間のロスを極力なくすことができることに有用である。
【０１０３】
＜第２実施形態＞
第２実施形態にかかる通信接続システム１ａでは、センター管理装置１０２を構成する記憶装置１２２に格納される各種テーブル以外の通信接続システムの構成は、第１実施形態と同様である。したがって、第２実施形態において第１実施形態と同じ構成に付す符号は、第１実施形態と同じものとする。なお、図１６は、センター管理装置１０２の概要構成を示す図である。以下、図１６に基づいて記憶装置１２２の説明を行う。
【０１０４】
（記憶装置）
第２実施形態にかかる記憶装置１２２は、第１実施形態と同様に、タイムスロットテーブル１２２ａと、各機器設置拠点３とそのＩＤとを関連づけた拠点ＩＤテーブル１２２ｂと、各機器設置拠点３に属する設備機器の状態を記憶する拠点状態テーブル１２２ｃと、タイムスロット設定テーブル１２２ｄと、機器運用情報テーブル１２２ｅとが格納されている。
【０１０５】
タイムスロットテーブル１２２ａでは、図１７に示すように、接続ＩＤと、各機器設置拠点３の拠点ＩＤと、一つのタイムスロットの位置とが関連づけられている。なお、このタイムスロットテーブル１２２ａでは、複数の接続ＩＤは、機器設置拠点３から設備機器の運転情報に関する通信を確立するための複数の日報用タイムスロット群ＴＳ１１専用の接続ＩＤ（以下、日報用接続ＩＤ）と、設備機器に異常が発生した場合に機器設置拠点３から送信されてくる異常発報情報に関する通信を確立するための複数の異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２専用の接続ＩＤ（以下、異常発報用接続ＩＤ）と、設備機器の異常情報に関する通信を確立するための１以上の異常用タイムスロット群ＴＳ１３専用の接続ＩＤ（以下、異常用接続ＩＤ）とに分類される。
【０１０６】
日報用タイムスロット群ＴＳ１１では、日報用接続ＩＤとして２つの接続ＩＤ「Ｃｉｄ０１」および「Ｃｉｄ０２」が利用される。日報用タイムスロット群ＴＳ１１では、第１実施形態と同様に、１２００全ての機器設置拠点３の拠点ＩＤが登録されている。すなわち、２の日報用接続ＩＤにおいて、１２００の拠点ＩＤを振り分けることにより作成されることになり、位置の数はｔ１からｔ６００までの６００となる。後述するように、１つのタイムスロットにおける時間間隔（ｔｎからｔｎ＋１までの時間間隔）は５秒間である。このため、日報用タイムスロット群ＴＳ１１において全ての機器設置拠点３が１回ずつセンター管理装置２と接続されるのにかかる時間は、５秒間に対して、位置の数である６００を乗じることにより算出され、３０００秒間（すなわち５０分間）となる。この日報用タイムスロット群ＴＳ１１では、第１実施形態とは異なり、時間帯別に区切られていない。したがって、１周期５０分間の接続が繰り返されることになる。
【０１０７】
異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２では、異常発報用接続ＩＤとして６つの接続ＩＤ「Ｃｉｄ０３」〜「Ｃｉｄ０８」が利用される。異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２では、日報用タイムスロット群ＴＳ１１同様に、１２００全ての機器設置拠点３の拠点ＩＤが登録されている。すなわち、６の異常発報用接続ＩＤにおいて、１２００の拠点ＩＤを振り分けることにより作成されることになり、位置の数はｔ１からｔ２００までの２００となる。後述するように、１つのタイムスロットにおける時間間隔（ｔｎからｔｎ＋１までの時間間隔）は５秒間である。このため、異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２において全ての機器設置拠点３が１回ずつセンター管理装置２と接続されるのにかかる時間は、５秒間に対して、位置の数である２００を乗じることにより算出され、１０００秒間（すなわち約１７分間）となる。この異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２では、第１実施形態で行われる異常発報とは異なり、時間帯別に区切られていない。したがって、１周期約１７分間の接続が繰り返されることになる。そして、この異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２において１周期約１７分間の接続を行うことにより、機器設置拠点３に異常が発生した場合に、アダプタ３１にキャッシュされている異常発報情報をアダプタ３１がセンター管理装置２へと送信できる。
【０１０８】
異常用タイムスロット群ＴＳ１３では、異常用接続ＩＤとして１２の接続ＩＤ「Ｃｉｄ０９」〜「Ｃｉｄ２０」が利用される。異常用タイムスロット群ＴＳ１３では、第１実施形態と同様に、後述するように異常発報された機器設置拠点３のみが登録されることになる。このため、各機器設置拠点３の異常状態に応じて変動する。
【０１０９】
拠点ＩＤテーブル１２２ｂ、拠点状態テーブル１２２ｃ、および機器運用情報テーブル１２２ｅは、第１実施形態の拠点ＩＤテーブル２２ｂ、拠点状態テーブル２２ｃ、および拠点状態テーブル２２ｃと同様である。
【０１１０】
＜センター管理装置と機器設置拠点との通信接続＞
図１８〜１９に、センター管理装置１０２と各機器設置拠点３との通信接続処理の流れを示すフローチャート図を示す。図２２に、通信接続システム１の通信接続処理の流れを示すタイムチャート図を示す。なお、通信接続には、通信接続システムを初めて運用する場合、および、新たに機器設置拠点（以下、新拠点とする）が追加される場合などに行われる試運転時通信接続と、日報の際に行われる日報通信接続と、異常発報された場合に行われる異常通信接続とがある。これらの通信接続について、以下で順に説明する。
【０１１１】
（１．試運転時の通信接続）
試運転時の通信接続では、ステップＳ４１〜Ｓ４４までの処理（図１８参照）が行われる。
【０１１２】
まず、ステップＳ４１として、通信接続システムを初めて運用する場合、および、新拠点が追加される場合に、新たに追加しようとする機器設置拠点３において試運転動作を開始する。
【０１１３】
次に、ステップＳ４２では、試運転時間帯であるか否かを確認し、試運転時間帯であればステップＳ４３へ移行し、試運転時間帯でなければそのまま待機する。
【０１１４】
ステップＳ４３では、センター管理装置２へと通信接続が確立される。そして、ステップＳ４３として、拠点ＩＤテーブル１２２ｂに、新たに追加しようとする機器設置拠点３に関する拠点ＩＤ、パスワード、およびＩＰアドレスが追加される。
【０１１５】
ステップＳ４４では、タイムスロットテーブル１２２ａの日報用タイムスロット群ＴＳ１１および異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２に、ステップＳ４３で新たに追加された拠点ＩＤが追加される。ステップＳ４４では、空いているタイムスロットの内で最も若い位置であって、その中で最も若い接続ＩＤに新たに追加された拠点ＩＤが登録される。具体的には、例えば、図１７の日報用タイムスロット群ＴＳ１１では、位置「ｔ６０１」が最も若く、位置「ｔ６０１」の中で最も若い接続ＩＤは「Ｃｉｄ０１」であるため、位置「ｔ６０１」、接続ＩＤ「Ｃｉｄ０１」のタイムスロットに新たな拠点ＩＤ「Ｂｉｄ１２０１」が登録される。また、例えば、図１７の異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２では、位置「ｔ２０１」が最も若く、位置「ｔ２０１」の中で最も若い接続ＩＤは「Ｃｉｄ０３」であるため、位置「ｔ２０１」、接続ＩＤ「Ｃｉｄ０３」のタイムスロットに新たな拠点ＩＤ「Ｂｉｄ１２０１」が登録される。また、通信接続システムを初めて運用する場合には、１２００の拠点ＩＤの「Ｂｉｄ０００１」から「Ｂｉｄ１２００」までが、順番に図１７のように日報用タイムスロット群ＴＳ１１および異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２に登録されることになる。なお、このとき、ＰＣ５，６にもセンター管理装置２と同じ情報が共有されても良い（図２２の試運転における破線矢印参照）。
【０１１６】
ステップＳ４５では、各機器設置拠点３に対応する日報タイムスロットを抽出し、各機器設置拠点３に送信する。各機器設置拠点３に対応する日報タイムスロットとは、タイムスロットテーブル１２２ａの日報用タイムスロット群ＴＳ１１とタイムスロット設定テーブル１２２ｅとに基づいて抽出され、拠点ＩＤごとに確定する。すなわち各機器設置拠点３に対応する日報タイムスロットとは、拠点ＩＤに対応する、接続開始時刻、接続終了時刻、および接続ＩＤのことである。したがって、ステップＳ４５では、各機器設置拠点３の拠点ＩＤに対応する接続開始時刻、接続終了時刻、および接続ＩＤが、各機器設置拠点３に対応する日報タイムスロットとしてセンター管理装置２から各機器設置拠点３へ送信される。
【０１１７】
そして、ステップＳ４６では、各機器設置拠点３に対応する日報タイムスロットを受信したアダプタ３１が、アダプタ３１が有するメモリに日報タイムスロットを記憶する。
【０１１８】
（２．日報用の通信接続）
日報用の通信接続では、日報用タイムスロット群ＴＳ１１に基づいて、ステップＳ５１〜Ｓ５４の処理（図１９参照）が行われる。
【０１１９】
まず、ステップＳ５１では、日報用タイムスロット群ＴＳ１１の開始時刻である０：００になると、位置ｔ１に登録されている拠点ＩＤに対応する各機器設置拠点３をセンター管理装置１０２と通信可能な状態とする。
【０１２０】
ステップＳ５２では、位置ｔ１に登録されている拠点ＩＤに対応する各機器設置拠点３のアダプタ３１から、そこに属している設備機器に関する機器運用情報がセンター管理装置１０２へ送信される。
【０１２１】
ステップＳ５３では、送信された機器運用情報が、センター管理装置１０２の機器運用情報テーブル１２２ｅに記録され、機器運用情報テーブル１２２ｅが最新のものに更新される。なお、このとき、ＰＣ５，６にもセンター管理装置２と同じ情報が共有されても良い（図２２の日報における破線矢印参照）。
【０１２２】
ステップＳ５４では、各機器設置拠点３に対応する日報タイムスロットを抽出し、各機器設置拠点３に送信する。なお、上述したステップＳ４５においても、ステップＳ１４と同様に日報タイムスロットを各機器設置拠点３に送信しており、この場合には、新規の機器設置拠点を想定している。ステップＳ５４で行われる日報タイムスロットの各機器設置拠点３への送信は、試運転時の接続においてタイムスロットに新たな拠点が追加された場合や、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６から拠点の追加または削除が行われた場合において、日報用タイムスロット群ＴＳ１１が更新されたことを想定して行われる。したがって、日報用タイムスロット群ＴＳ１１が実際に更新されているか否かにかかわらず行われることになる。ただし、この限りではなく、日報用タイムスロット群ＴＳ１１が実際に更新されたときのみに行うようにしても構わない。またこのとき、同時にセンター管理装置１０２の時計２３と、通信が確立されているアダプタ３１の時間を管理する時計３２との時刻が同期される。
【０１２３】
ステップＳ５２〜Ｓ５４では、日報用タイムスロット群ＴＳ１１において位置ｔ１に登録されている接続ＩＤ「Ｃｉｄ０１」および「Ｃｉｄ０２」に対応する拠点ＩＤ「Ｂｉｄ０００１」および「Ｂｉｄ０００２」への通信が一斉に行われることになる。すなわち、拠点ＩＤ「Ｂｉｄ０００１」および「Ｂｉｄ０００２」に属するアダプタ３１とセンター管理装置１０２とが同時に５秒間の双方向通信可能な状態となっており、この双方向通信可能な状態の間に、ステップＳ５２〜Ｓ５４の処理が行われる。
【０１２４】
ステップＳ５５では、位置ｔ２に登録されている拠点ＩＤに対応する各機器設置拠点３についてステップＳ５２〜Ｓ５４と同様の処理を行う。以下、順番に位置ｔ２から位置ｔ６００までに対して、ステップＳ５２〜Ｓ５４と同様の処理を行いこのフローを終了する。
【０１２５】
（３．異常用の通信接続）
異常用の通信接続は、各機器設置拠点３に属する設備機器に異常が発生した場合に、同じ機器設置拠点３のアダプタ３１において異常発報が行われることにより、開始される。したがって、各機器設置拠点３において異常が全くない場合には、異常用の通信接続は行われない。ここでは、異常発生時に、異常発報用タイムスロット群Ｔ１２が実行されることにより行われる通信と、異常用タイムスロット群ＴＳ１３が実行されることにより行われる通信とに分けられる。以下、２つの場合に分けて説明する。
【０１２６】
（３−１．異常発報用の通信接続）
異常発報用の通信接続では、異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２に基づいて、ステップＳ６１〜Ｓ６４の処理（図２０参照）が行われる。
【０１２７】
まず、ステップＳ６１では、異常発報用タイムスロット群ＴＳ１１の開始時刻である０：００になると、位置ｔ１に登録されている拠点ＩＤに対応する各機器設置拠点３をセンター管理装置１０２と通信可能な状態とする。
【０１２８】
ステップＳ６２では、位置ｔ１に登録されている拠点ＩＤに対応する各機器設置拠点３のアダプタ３１に、異常発報情報がキャッシュされているか否かを判定する。アダプタ３１に、異常発報情報がキャッシュされていれば次のステップＳ６３へ移行し、異常発報情報がキャッシュされていなければステップＳ６６へ移行する。
【０１２９】
ステップＳ６３では、センター管理装置１０２は、異常発報情報がキャッシュされていたアダプタ３１から異常情報を受信すると、ＳＳ用ＰＣ５および／またはサービスマン用ＰＣ６へ異常発報による異常連絡を行い、同時に、異常発報が発生した機器設置拠点３の拠点ＩＤを異常用タイムスロット群ＴＳ１３へ登録する。ここでは、異常用タイムスロット群ＴＳ１３の中から空いているタイムスロットへ拠点ＩＤを登録することになる。異常用タイムスロット群ＴＳ１３では、異常発報が発生した順番に、空いているタイムスロットの内で位置が最も若く、その中で最も接続ＩＤが若いタイムスロットへと登録される。
【０１３０】
ステップＳ６４では、異常用タイムスロット群ＴＳ１３から各機器設置拠点３に対応する異常タイムスロットを抽出し、異常状態の各機器設置拠点３に送信する。各機器設置拠点３に対応する異常タイムスロットとは、タイムスロットテーブル１２２ａの異常用タイムスロット群ＴＳ１３とタイムスロット設定テーブル１２２ｅとに基づいて抽出され、拠点ＩＤごとに確定する。すなわち各機器設置拠点３に対応する異常タイムスロットとは、拠点ＩＤに対応する、接続開始時刻、接続終了時刻、および接続ＩＤのことである。したがって、ステップＳ６４では、各機器設置拠点３の拠点ＩＤに対応する、接続開始時刻、接続終了時刻、および接続ＩＤが、各機器設置拠点３に対応する異常タイムスロットとして送信される。またこのとき、同時にセンター管理装置２の時計２３と、通信が確立されているアダプタ３１の時間を管理する時計３２との時刻が同期される。
【０１３１】
そして、ステップＳ６５では、各機器設置拠点３に対応する異常タイムスロットを受信したアダプタ３１が、アダプタ３１が有するメモリに異常タイムスロットを記憶する。
【０１３２】
ステップＳ６６では、位置ｔ２に登録されている拠点ＩＤに対応する各機器設置拠点３についてステップＳ６２〜Ｓ６５と同様の処理を行う。以下、順番に位置ｔ２から位置ｔ２００までに対してステップＳ６２〜Ｓ６６と同様の処理を行いこのフローを終了する。
【０１３３】
（３−２．異常用タイムスロット群による通信接続）
上述のようにセンター管理装置２により異常接続用タイムスロット群ＴＳ１３が作成され、異常状態のアダプタ３１に異常タイムスロットが記憶され、異常接続用タイムスロット群ＴＳ１３がＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６に記憶される。そして、その後に、異常発報時間帯が終了すると、異常接続用タイムスロット群ＴＳ１３に基づいて、ステップＳ７１〜Ｓ７５の処理（図２１参照）が行われ、異常状態のアダプタ３１とＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６とが直接接続されることになる。
【０１３４】
まず、ステップＳ７１では、異常発報時間帯が終了すると、異常接続用タイムスロット群ＴＳ１３が作成されているか否かを判定する。異常接続用タイムスロット群ＴＳ１３が作成されていれば、異常状態の機器設置拠点３が有ると判定し、ステップＳ３２へ移行する。異常接続用タイムスロット群ＴＳ１３が作成されていないと判定された場合には、終了する。
【０１３５】
ステップＳ７２では、位置ｔ１に登録されている拠点ＩＤに対応する機器設置拠点３をセンター管理装置２と双方向通信可能な状態とする。
【０１３６】
ステップＳ７３では、アダプタ３１が、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６からの設備機器の状態の問い合わせ情報、もしくは、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６からの設備機器への指示情報が有るか否かを判定する。これらの情報が有れば次のステップＳ７４へ移行し、これらの情報がなければステップＳ７５へ移行する。
【０１３７】
ステップＳ７４では、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６からの設備機器の状態の問い合わせ情報に対する回答情報、もしくは、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６からの設備機器への指示動作結果情報をセンター管理装置２を介して該当する設備機器へ送信する。
【０１３８】
ステップＳ７５では、アダプタ３１が、異常タイムスロットの接続終了時刻を経過したか否かを判定する。接続終了時刻を経過していればこのフローを終了し、接続終了時刻を経過していなければステップＳ７３へ戻る。
【０１３９】
なお、異常用の通信接続における頻度については、第１実施形態と同様である。
【０１４０】
また、異常用時間帯に、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６からセンター管理装置２への通信接続を行うと、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６の時計５２，６２とセンター管理装置２の時計２３との時刻が同期される。
【０１４１】
なお、ＳＳ用ＰＣ５またはサービスマン用ＰＣ６からの問い合わせ情報または指示情報は、それらのＰＣ５，６の利用者が問い合わせ情報または指示情報を送信した時に、センター管理装置２へと一旦キャッシュされても良い。この場合には、センター管理装置２と該当する機器設置拠点３のアダプタ３１とが異常用時間帯において通信可能な状態となったときに、センター管理装置２からアダプタ３１へ問い合わせ情報または指示情報が送信される。
【０１４２】
＜第２実施形態の特徴＞
（１）
本実施形態の通信接続システム１では、複数のアダプタ３１とセンター管理装置１０２とを通信可能な状態にさせるタイムスロットが、日々の日報用の通信を確保するための日報用タイムスロット群ＴＳ１１と、異常発報のための異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２と、異常が発生した場合の異常情報用の通信を確保するための異常用タイムスロット群ＴＳ１３とに分類される。そして、日報用タイムスロット群ＴＳ１１には２つの接続ＩＤが割り当てられ、異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２には６つの接続ＩＤが割り当てられ、異常用タイムスロット群ＴＳ１３には１２つの接続ＩＤが割り当てられる。
【０１４３】
したがって、日報用タイムスロット群ＴＳ１１が構成される接続ＩＤを少なくし、第２異常用タイムスロットが構成される接続ＩＤの数を多く確保することにより、異常が発生しており、常時監視を続けるべき機器設置拠点との通信可能時間を極力長くすることができる。
【０１４４】
＜第３実施形態＞
第３実施形態にかかる通信接続システム２０１では、センター管理装置２０２を構成する記憶装置２２２に格納される各種テーブル以外の通信接続システムの構成は、第２実施形態および第２実施形態と同様である。したがって、第３実施形態において第１実施形態と同じ構成に付す符号は、第１実施形態と同じものとする。なお、図２３は、センター管理装置２０２の概要構成を示す図である。以下、図２３に基づいて記憶装置２２２の説明を行う。
【０１４５】
（記憶装置）
第３実施形態にかかる記憶装置２２２は、第１実施形態と同様に、タイムスロットテーブル２２２ａと、各機器設置拠点３とそのＩＤとを関連づけた拠点ＩＤテーブル２２２ｂと、各機器設置拠点３に属する設備機器の状態を記憶する拠点状態テーブル２２２ｃと、タイムスロット設定テーブル２２２ｄと、機器運用情報テーブル２２２ｅと、優先ランクテーブル２２２ｆとが格納されている。
【０１４６】
タイムスロットテーブル２２２ａでは、図１７に示すように、第２実施形態とほぼ同様であり、異常接続用タイムスロット群ＴＳ３３の作成方法以外は全て同様である。また、異常用タイムスロット群Ｔ２３は、作成方法のみが異なるため、後の異常用の通信接続におい詳しく説明する。
【０１４７】
拠点ＩＤテーブル１２２ｂ、拠点状態テーブル１２２ｃ、および機器運用情報テーブル１２２ｅは、第１実施形態の拠点ＩＤテーブル２２ｂ、拠点状態テーブル２２ｃ、および拠点状態テーブル２２ｃと同様である。
【０１４８】
優先ランクテーブル２２２ｆは、図２４に示すように、異常情報の重要性を３段階にランク付けしたものに基づいて優先順位をつけたものであり、異常ランクと、異常度と、双方向接続条件とを関連づけたものである。なお、ここに言う「異常ランク」とは、異常の重要度に応じてランク付けされた指標であって、Ｌ１〜Ｌ３の３つのランクに分類されたものである。「異常度」とは、具体的には、設備機器が空気調和装置であるとすると、最も重要度の高い異常であるランクＬ１に対応する異常度は空気調和装置が停止状態である場合であり、ランクＬ１の次に重要度の高い異常であるランクＬ２に対応する異常度は空気調和装置が能力停止状態である場合であり、最も軽微な異常であるランクＬ３に対応する異常度は空気調和装置が能力停止状態ではないがそれ以外の何らかの異常がある状態である場合である。ここで、「空気調和装置が能力停止状態である」とは、いわゆる冷媒回路の圧縮機が少なくとも停止しているサーモオフを含む状態であることを言う。また、ここに言う「双方向接続条件」には、通信接続頻度上限と最大共有拠点数がある。「通信接続上限」とは、１拠点あたりにおける通信接続が１度行われてから次に行われるまでの接続間隔の上限のことである。また、「最大共有拠点数」とは、通信接続頻度上限に基づいて求められる、１つの接続ＩＤ当たりに登録できる拠点ＩＤの上限である。
【０１４９】
＜センター管理装置と機器設置拠点との通信接続＞
異常用の通信接続以外の試運転時の通信接続および日報用の通信接続は、第２実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１５０】
（３．異常用の通信接続）
異常用の通信接続は、各機器設置拠点３に属する設備機器に異常が発生した場合に、同じ機器設置拠点３のアダプタ３１において異常発報が行われることにより、開始される。したがって、各機器設置拠点３において異常が全くない場合には、異常用の通信接続は行われない。ここでは、異常発生時に、異常発報用タイムスロット群Ｔ１２が実行されることにより行われる通信と、異常用タイムスロット群ＴＳ１３が実行されることにより行われる通信とに分けられる。以下、２つの場合に分けて説明する。
【０１５１】
異常発報用の通信接続では、異常発報用タイムスロット群ＴＳ１２に基づいて、ステップＳ８１〜Ｓ９７の処理（図２５〜２７参照）が行われる。
【０１５２】
まず、ステップＳ８１では、異常発報用タイムスロット群ＴＳ１１の開始時刻である０：００になると、位置ｔ１に登録されている拠点ＩＤに対応する各機器設置拠点３をセンター管理装置１０２と通信可能な状態とする。
【０１５３】
ステップＳ８２では、位置ｔ１に登録されている拠点ＩＤに対応する各機器設置拠点３のアダプタ３１に、異常発報情報がキャッシュされているか否かを判定する。アダプタ３１に、異常発報情報がキャッシュされていれば次のステップＳ８３へ移行し、異常発報情報がキャッシュされていなければ位置ｔ２以降に登録されている拠点ＩＤについてＳ８１へ戻る。
【０１５４】
ステップＳ８３では、センター管理装置１０２は、異常発報情報がキャッシュされていたアダプタ３１から異常情報を受信すると、ＳＳ用ＰＣ５および／またはサービスマン用ＰＣ６へ異常発報による異常連絡を行い、同時に、異常発報が発生した機器設置拠点３の拠点ＩＤを異常用タイムスロット群ＴＳ１３へ登録する。ここでは、異常用タイムスロット群ＴＳ１３の中から空いているタイムスロットへ拠点ＩＤを登録することになる。異常用タイムスロット群ＴＳ１３では、異常発報が発生した順番に、空いているタイムスロットの内で位置が最も若く、その中で最も接続ＩＤが若いタイムスロットへと登録される。
【０１５５】
ステップＳ８４では、異常状態の機器設置拠点３が１２カ所以下であるか否かを判定する。異常状態の機器設置拠点３が１２カ所以下の場合にはステップＳ８５へ移行し、異常状態の機器設置拠点３が１２カ所を超えている場合にはステップＳ８６へ移行する。
【０１５６】
ステップＳ８５では、新規で異常発報した機器設置拠点３に対して専用の接続ＩＤのタイムスロットへ登録する。すなわち、１つの接続ＩＤにおいて位置ｔ１のみの状態のタイムスロットへ登録されることになる。これにより、新規で異常発報した機器設置拠点３とセンター管理装置２０２とは双方向常時接続可能な状態となる。
【０１５７】
ステップＳ８６では、異常ランクＬ１が増加したか否かを判定する。異常ランクＬ１が増加している場合にはステップＳ８７へ移行し、異常ランクＬ１が増加していない場合にはステップＳ９２へ移行する。
【０１５８】
ステップＳ８７では、異常ランクＬ３の全ての拠点ＩＤを、異常ランクＬ３用に割り当てられている全ての接続ＩＤに対して、最大共有拠点数となるように割り当て直しても、１つ以上、異常ランクＬ３用に割り当てられている接続ＩＤが解放できない場合に、ステップＳ８８へ移行し、それ以外の場合にステップＳ９０へ移行する。
【０１５９】
ステップＳ８８では、異常ランクＬ２の全ての拠点ＩＤを、異常ランクＬ２用に割り当てられている全ての接続ＩＤに対して、最大共有拠点数となるように割り当て直しても、１つ以上、異常ランクＬ２用に割り当てられている接続ＩＤが解放できない場合に、ステップＳ８９へ移行し、それ以外の場合にステップＳ９１へ移行する。
【０１６０】
ステップＳ８９では、異常ランクＬ１に割り当てられている接続ＩＤを時分割して、新規に増加した異常ランクＬ１の拠点ＩＤに割り当てる。ステップＳ８９が終了すると、このフローを終了する。
【０１６１】
ステップＳ９０では、異常ランクＬ３の拠点ＩＤを時分割にして接続ＩＤに登録し、これにより空いた接続ＩＤを新規の異常ランクＬ１の拠点ＩＤに割り当てる。ステップＳ９０が終了すると、このフローを終了する。
【０１６２】
ステップＳ９１では、異常ランクＬ２の拠点ＩＤを時分割にして接続ＩＤに登録し、これにより空いた接続ＩＤを新規の異常ランクＬ１の拠点ＩＤに割り当てる。ステップＳ９１が終了すると、このフローを終了する。
【０１６３】
ステップＳ９２では、異常ランクＬ２が増加したか否かを判定する。異常ランクＬ２が増加している場合にはステップＳ９３へ移行し、異常ランクＬ２が増加していない場合にはステップＳ９６へ移行する。
【０１６４】
ステップＳ９３では、異常ランクＬ３の全ての拠点ＩＤを、異常ランクＬ３用に割り当てられている全ての接続ＩＤに対して、最大共有拠点数となるように割り当て直しても、１つ以上、異常ランクＬ３用に割り当てられている接続ＩＤが解放できない場合に、ステップＳ９４へ移行し、それ以外の場合にステップＳ９５へ移行する。
【０１６５】
ステップＳ９４では、異常ランクＬ２に割り当てられている接続ＩＤを時分割して、新規に増加した異常ランクＬ２の拠点ＩＤに割り当てる。ステップＳ９４が終了すると、このフローを終了する。
【０１６６】
ステップＳ９５では、異常ランクＬ３の拠点ＩＤを時分割にして接続ＩＤに登録し、これにより空いた接続ＩＤを新規の異常ランクＬ２の拠点ＩＤに割り当てる。ステップＳ９５が終了すると、このフローを終了する。
【０１６７】
ステップＳ９６では、異常ランクＬ２に割り当てられている接続ＩＤを時分割して、新規に増加した異常ランクＬ２の拠点ＩＤに割り当てる。ステップＳ９６が終了すると、このフローを終了する。
【０１６８】
＜第３実施形態の特徴＞
（１）
本実施形態の通信接続システム１では、異常情報がその重大さに応じてランク付けされており、異常が重大な場合にはアダプタ３１とセンター管理装置２との通信頻度を多くし、異常が軽微な場合にはアダプタ３１とセンター管理装置２との通信頻度を少なくする。
【０１６９】
したがって、常時監視すべきような重大な異常の場合には、通信頻度を多くすることにより、送受信装置とセンター装置との通信可能時間を長く取ることができる。
【０１７０】
＜他の実施形態＞
上記実施の形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なものとする。
【０１７１】
（１）
上記実施の形態では、送受信装置としてアダプタを採用しているが、これに限らずに、設備機器を管理するビップスやコントローラなどの設備機器コントローラなどであっても構わない。
【０１７２】
（２）
上記実施の形態では、センター管理装置２の記憶装置２２には各種テーブルが格納されており、データ管理を行っているが、このデータは常時センターが記録して無くても良い。例えば、サービスマン用ＰＣ６に接続されている情報共有サーバ８に記録されるようにしても構わない。このとき、センター管理装置２では、例えば、メモリなどで一時的に各機器設置拠点からのデータをキャッシュするようなシステムとなることが想定される。
【符号の説明】
【０１７３】
１          通信接続システム
２          センター管理装置（センター装置）
３          複数の機器設置拠点
２１          拠点通信管理部（回線自動割付手段）
２１ａ        タイムスロット作成部
２１ｂ        タイムスロット送信部
３１          複数のアダプタ（複数の送受信装置）
ＴＳ１        日報用タイムスロット群（第１日報用タイムスロット）
ＴＳ２        異常用タイムスロット群（第１異常用タイムスロット）
ＴＳ１１      日報用タイムスロット群（第２日報用タイムスロット）
ＴＳ１３      異常用タイムスロット群（第２異常用タイムスロット）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７４】
【特許文献１】特許第３３８７０００号公報
【図１】
2011193217.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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