(57)【要約】【課題】スキューの発生を抑制することができる搬送装置及び搬送方法を提供すること。【解決手段】被記録材を搬送する搬送機構と、被記録材の第１部分に接触して回転し、被記録材を搬送機構に供給する供給ローラと、搬送機構に供給される被記録材のうち第１部分とは異なる第２部分に接触し、第２部分に対して第１部分とは異なる移動抑制力を作用させる作用部とを備える。【選択図】図６
2011057356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録材を搬送する搬送機構と、
前記被記録材の第１部分に接触して回転し、前記被記録材を前記搬送機構に供給する供給ローラと、
前記搬送機構に供給される前記被記録材のうち前記第１部分とは異なる第２部分に接触し、前記第２部分に対して前記第１部分とは異なる移動抑制力を作用させる作用部と
を備える搬送装置。
【請求項２】
前記第１部分は、前記被記録材のうち前記供給ローラの回転軸方向の一端側の部分であり、
前記第２部分は、前記被記録材のうち前記回転軸方向の他端側の部分である
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記搬送機構は、前記被記録材に接触して回転する搬送ローラを有し、
前記作用部は、前記搬送ローラよりも前記被記録材の供給方向の上流側に設けられ前記被記録材のうち少なくとも前記他端側に接触するガイドローラを有する
請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記ガイドローラは、当該ガイドローラの回転軸方向に沿って複数設けられ、
複数の前記ガイドローラは、前記被記録材の前記一端側及び前記他端側に接触し、
前記被記録材のうち前記他端側に接触するガイドローラの径は、前記一端側に接触するガイドローラの径よりも大きい
請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記供給ローラと前記搬送機構との間に設けられ、前記被記録材を支持する支持面を有する支持部材
を更に備え、
前記支持面は、前記被記録材の被支持面側から当該被支持面とは反対面側へ傾斜して形成されている
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の搬送装置。
【請求項６】
被記録材の第１部分に接触して回転し、前記被記録材を当該被記録材の搬送機構に供給する供給工程と、
前記搬送機構に供給される前記被記録材のうち前記第１部分とは異なる第２部分に対して前記第１部分とは異なる移動抑制力を作用させる作用工程と、
供給された前記被記録材を前記搬送機構によって搬送する搬送工程と
を含む搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置及び搬送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
被記録材に対して記録動作を行う記録装置の１つとして、例えばプリンタなどが知られている。プリンタの構成として、例えば、被記録材である記録用紙を積層状態で給紙カセット内に設置され、セットされた記録用紙のうち最上位のものから１枚ずつ取り出して記録部に搬送する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３３５０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、記録用紙を１枚ずつ搬送する方式では、搬送方向に対して記録用紙が斜めに送られる状態（スキュー）が生じる虞がある。用紙がスキューした状態で搬送されると紙詰まりが発生したり、記録用紙の予定位置に印刷が行われないなどの問題が生じる虞がある。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、スキューの発生を抑制することができる搬送装置及び搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る搬送装置は、被記録材を搬送する搬送機構と、前記被記録材の第１部分に接触して回転し、前記被記録材を前記搬送機構に供給する供給ローラと、前記搬送機構に供給される前記被記録材のうち前記第１部分とは異なる第２部分に接触し、前記第２部分に対して前記第１部分とは異なる移動抑制力を作用させる作用部とを備える。
【０００７】
本発明によれば、搬送機構に供給される被記録材のうち供給ローラに接触される第１部分とは異なる第２部分に作用部が接触し、当該第２部分に対して第１部分とは異なる移動抑制力を作用させることとしたので、被記録材の第１部分と第２部分との間の移動速度が揃うように調整することができ、搬送機構に適正な姿勢で被記録材を供給することができる。これにより、搬送機構は、適正な姿勢で供給された被記録材を搬送することができるため、スキューの発生を抑制することができる。
【０００８】
上記の搬送装置は、前記第１部分は、前記被記録材のうち前記供給ローラの回転軸方向の一端側の部分であり、前記第２部分は、前記被記録材のうち前記回転軸方向の他端側の部分であることが好ましい。  
本発明によれば、被記録材のうち供給ローラの回転方向の一端側において当該供給ローラに接触する場合において、被記録材のうち回転軸方向の他端側の第２部分に作用部を接触させることとしたので、被記録材の姿勢を効率的に調整することができる。
【０００９】
上記の搬送装置は、前記搬送機構は、前記被記録材に接触して回転する搬送ローラを有し、前記作用部は、前記搬送ローラよりも前記被記録材の供給方向の上流側に設けられ前記被記録材のうち少なくとも前記他端側に接触するガイドローラを有することが好ましい。  
本発明によれば、搬送機構が被記録材に接触して回転する搬送ローラを有し、作用部が搬送ローラよりも被記録材の供給方向の上流側に設けられ被記録材のうち少なくとも他端側に接触するガイドローラを有することとしたので、ガイドローラによって移動規制力を加えることができる。
【００１０】
上記の搬送装置は、前記ガイドローラは、当該ガイドローラの回転軸方向に沿って複数設けられ、複数の前記ガイドローラは、前記被記録材の前記一端側及び前記他端側に接触し、前記被記録材のうち前記他端側に接触するガイドローラの径は、前記一端側に接触するガイドローラの径よりも大きいことが好ましい。  
本発明によれば、被記録材の他端側に接触するガイドローラの径が、記録部材の一端側に接触するガイドローラの径よりも大きいこととしたので、ガイドローラと搬送ローラの間で被記録材に対してより大きな移動規制力を作用させることができる。
【００１１】
上記の搬送装置は、前記供給ローラと前記搬送機構との間に設けられ、前記被記録材を支持する支持面を有する支持部材を更に備え、前記支持面は、前記被記録材の被支持面側から当該被支持面とは反対面側へ傾斜して形成されていることが好ましい。  
本発明によれば、支持面が被記録材の被支持面側から当該被支持面とは反対面側へ傾斜して形成されているため、被記録材の搬送経路を所定のスペース内に抑えることができる。また、支持面が被記録材の被支持面側から当該被支持面とは反対面側へ傾斜して形成されている場合、被記録材の姿勢の変化が生じやすく、例えば第２部分側が第１部分側に対して先行しやすくなる可能性があるが、本発明では上記作用部が設けられているため、かかる被記録材の姿勢の変化を抑制することができる。このため、被記録材の姿勢変化を抑制しつつ搬送経路に要するスペースをコンパクト化することができる。
【００１２】
本発明に係る搬送方法は、被記録材の第１部分に接触して回転し、前記被記録材を当該被記録材の搬送機構に供給する供給工程と、前記搬送機構に供給される前記被記録材のうち前記第１部分とは異なる第２部分に対して前記第１部分とは異なる移動抑制力を作用させる作用工程と、供給された前記被記録材を前記搬送機構によって搬送する搬送工程とを含む。
【００１３】
本発明によれば、搬送機構に供給される被記録材のうち供給ローラに接触される第１部分とは異なる第２部分に対して第１部分とは異なる移動抑制力を作用させることとしたので、被記録材の第１部分と第２部分との間の移動速度が揃うように調整することができ、搬送機構に適正な姿勢で被記録材を供給することができる。これにより、搬送機構は、適正な姿勢で供給された被記録材を搬送することができるため、スキューの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】インクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図である。
【図２】インクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。
【図３】揺動アーム及び給紙カセットの構成を示す斜視図である。
【図４】揺動アームの要部を説明するための図である。
【図５】給紙カセットの斜視構成を示す図である。
【図６】第１中間送り部近傍の構成を示す図である。
【図７】記録用紙の挙動を説明するための図である。
【図８】記録用紙の挙動を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る搬送装置を備えた記録装置について説明する。最初に記録装置を実施するための最良の形態としてインクジェットプリンタ１を採り上げて、その全体構成の概略を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１はインクジェットプリンタの内部構造を示す斜視図、図２はインクジェットプリンタの内部構造の概略を示す側断面図である。
【００１７】
なお、図示のインクジェットプリンタ１は、上部に図示を省略した画像読取り装置（スキャナ）を搭載した複合型のインクジェットプリンタであり、用紙やフィルム等の軟質の被記録媒体の他に、不図示のＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等を含む光ディスク等の硬質の被記録媒体に対しても記録を実行することができるタイプのインクジェットプリンタである。また、図示のインクジェットプリンタ１は、被記録媒体の記録実行領域での搬送方向Ａと交差する幅方向Ｂに往復移動し得るキャリッジ４０の下面に記録ヘッド４２を搭載したシリアルプリンタである。  このインクジェットプリンタ１は、外観が比較的フラットな面によって構成されている矩形筐体状の記録装置本体であるプリンタ本体２を備えている。そして、プリンタ本体２の前面２ａの中央下部に多数枚の記録用紙（被記録媒体）Ｐを積層状態で収容し得る給紙カセット１１が着脱可能に装着されている。また、この給紙カセット１１の装着面の上方には記録実行後の記録用紙Ｐを積層状態でスタックするための排出用スタッカー４７が設けられている。この他、プリンタ本体２の前面２ａには各種の操作指令を実行するための図示しない操作ボタンと、各種のインクカートリッジを収容するための図示しないカートリッジホルダー等が設けられている。
【００１８】
給紙カセット１１は、記録用紙Ｐの搬送経路の始発位置に設けられる部材で、給紙カセット１１内に収容された記録用紙Ｐは、自動給送装置（搬送装置）３によって最上位のものから順番に１枚ずつ繰り出されて後述するＵ字反転経路５０に向けて搬送されるようになっている。自動給送装置３は、上記給紙カセット１１内の上位の記録用紙Ｐを後方に引き出すピックアップローラ１６と、後方に引き出された上位の記録用紙Ｐを予備分離しながらＵ字反転経路５０に導く分離斜面１２と、該分離斜面１２の後部斜め上方において自由回転可能な状態で設けられる第１ガイドローラ２０と、該第１ガイドローラ２０の後部斜め上方に設けられる分離ローラ部２１と、後述する第１中間送り部２５と、第２中間送り部３１と、搬送用ローラ部３４とを含むものである。
【００１９】
また、ピックアップローラ１６は、揺動軸１８を中心に揺動する揺動アーム１７の先端部に設けられており、搬送時に記録用紙Ｐの上面に圧接されて搬送方向Ａへの回転によって給紙カセット１１内の上位の記録用紙Ｐを後方に引き出すことができるようになっている。ピックアップローラ１６は、その表面１６ａにゴム材が取付けられ、記録用紙Ｐをその表面に巻回させて搬送し易いように構成されている。
【００２０】
分離ローラ部２１は、トルクリミッタが接続された分離従動ローラ２２と、分離駆動ローラ２３との一対のニップローラによって構成されており、分離斜面１２による予備分離では分離できなかった後続の記録用紙Ｐを最上位の記録用紙Ｐから完全に分離させる本分離作用を担っている。
【００２１】
自動給送装置３によって搬送された記録用紙Ｐは、Ｕ字反転経路５０内を搬送されて記録ポジション５１に導かれる。記録ポジション５１の下方には搬送されてきた記録用紙Ｐの下面を支持して記録ヘッド４２下面との間のギャップＰＧを規定するプラテン３８が設けられている。なお、プラテン３８は、支持部材である搬送案内部３９と、搬送案内部３９の上面に形成されているプラテンリブ３８ａと、記録の実行に使用されなかった余剰のインクを回収するためのインク回収溝３９ａとを備えている。プラテンリブ３８ａは記録用紙Ｐの搬送姿勢を規定することに主眼が置かれるものである。
【００２２】
一方、記録ポジション５１の上方には記録実行装置４の主要な構成部材である記録ヘッド４２と、該記録ヘッド４２を下面に搭載した状態で幅方向Ｂにキャリッジガイド軸４１に案内されて往復移動し得るキャリッジ４０とが設けられている。さらに、記録実行装置４には記録ヘッド４２に各色のインクを供給する図示しない複数本のインクチューブ及びインク供給ポンプと、キャリッジ４０のホームポジションに設けられる図示しないキャッピング装置と、記録用紙Ｐと硬質被記録材（不図示）との切替え時等に使用される図示しない自動ギャップ調整機構等とが備えられている。
【００２３】
また、記録ポジション５１の搬送方向Ａにおける下流位置には、被記録材の排出装置６が設けられている。被記録材の排出装置６は、排出駆動ローラ４４と排出従動ローラ４５との一対のニップローラによって構成される排出用ローラ４３と、上述した排出用スタッカー４７とを備えることによって構成されている。また、排出用スタッカー４７には入れ子状にその内部に収容される延長スタッカー４８が引出し、格納自在に設けられている。
【００２４】
次に、記録用紙Ｐ用の搬送経路を構成するＵ字反転経路５０について説明する。Ｕ字反転経路５０は、プリンタ本体２内部の後部スペースを利用して設けられており、Ｕ字反転経路５０の外側案内面５０ａを形成する一例として２分割された上方に位置する上部ハウジング８３、８４及び上搬送案内３７と、下方に位置する下部ハウジング８５と、Ｕ字反転経路５０の内側案内面５０ｂを形成する上部経路構成部材５７とを備えることによってＵ字反転経路５０は構成されている。このＵ字反転経路５０は、記録用紙Ｐの先端を搬送方向下流側へ案内するためのガイドをなすものである。
【００２５】
また、上記Ｕ字反転経路５０には、図２に示すように、第１送り駆動ローラ（搬送ローラ）２６と第１送り従動ローラ２７との一対のニップローラによって構成されている第１中間送り部（搬送機構）２５と、自由回転可能な第２ガイドローラ２９と、第２送り駆動ローラ３２と第２送り従動ローラ３３との一対のニップローラによって構成されている第２中間送り部３１とが設けられている。
【００２６】
第１中間送り部２５は、ピックアップローラ１６と搬送ローラ３５との間に設定される記録用紙Ｐの搬送経路の上流側（ピックアップローラ１６側）に配置されている。また、第２中間送り部３１は、上記記録用紙Ｐの搬送経路の下流側（搬送ローラ３５側）に配置されている。
【００２７】
そして、これら第１中間送り部２５、第２ガイドローラ２９、及び第２中間送り部３１の送り及び案内作用によってＵ字反転経路５０に供給された記録用紙Ｐは、このＵ字反転経路５０を通って、Ｕ字反転経路５０の下流近傍位置に設けられる搬送用ローラ部３４のニップ点に供給されるようになっている。
【００２８】
上記搬送用ローラ部３４は、ローラ駆動軸３５ａによって支持された搬送ローラ３５と、上搬送案内３７の先端において自由回転可能な状態で設けられている搬送従動ローラ３６との一対のニップローラによって構成されている。また、搬送従動ローラ３６の搬送方向Ａの位置は、搬送ローラ３５の搬送方向Ａの位置よりも幾分下流にずれた位置、所謂「逆ぞり構造」に設定されている。そして、このような「逆ぞり構造」の搬送用ローラ部３４を採用することによって、供給された記録用紙Ｐの先端を下方のプラテンリブ３８ａに押し付けてヘッド擦れを防止し、記録品質の向上を図っている。
【００２９】
また、ローラ駆動軸３５ａには、図示しない駆動モーターからの動力が伝達されて、記録用紙Ｐ及び保持トレイ５５の各搬送を実行できるようになっている。また、ローラ駆動軸３５ａには、図示しないクラッチ装置が設けられており、クラッチ装置の係合位置を適宜可変することによって、上述した図示しないインク供給ポンプ、キャッピング装置、自動ギャップ調整機構及び自動給送装置３に対して選択的にローラ駆動軸３５ａの動力を伝えることができるようになっている。
【００３０】
なお、保持トレイ５５にセットできる硬質被記録材としては、１２ｃｍ直径あるいは８ｃｍ直径のＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷあるいは次世代の光ディスクとして注目されているブルーレイディスクや今後開発されるものを含めた種々の光ディスク等が適用可能である。
【００３１】
次に、揺動アーム１７の周辺部の構成について説明する。図３は揺動アーム１７及び給紙カセット１１の構成を示す斜視図であり、図４は揺動アーム１７の要部を説明するための図であり、給紙カセットの斜視構成を示す図である。なお、図３、図５においては、図を見易くするため、記録用紙Ｐの図示を省略している。
【００３２】
図３に示されるように、ピックアップローラ１６は、給紙カセット１１の底面における一端部側に偏倚した状態となるように揺動アーム１７に取付けられている。これは、異なるサイズの記録用紙の搬送に対応するためである。そのため、比較的大きなサイズ（例えば、Ａ４サイズ）の記録用紙Ｐに対しては、ピックアップローラ１６が一端側に偏倚した状態で当接することとなる。
【００３３】
本実施形態に係る揺動アーム１７は、ピックアップローラ１６が一端側に偏倚した状態で当接する比較的大きいサイズの記録用紙Ｐの他端側の浮き上がりを押さえる押さえ部７０を備えている。押さえ部７０は、その先端７０ａの断面形状が略蒲鉾状の曲面となっている。また、図４に示されるように、ピックアップローラ１６と押さえ部７０とは同軸上に配置されており、ピックアップローラ１６に比較して、押さえ部７０の先端７０ａの径が僅かに小さく設定されている。このように押さえ部７０の先端７０ａの径をピックアップローラ１６よりも小さく設定することで、搬送時に記録用紙Ｐがピックアップローラ１６よりも先に押さえ部７０に接触することで負荷が生じるのを防止している。
【００３４】
また、給紙カセット１１には、該給紙カセット１１内に収容される記録用紙Ｐの幅方向に沿って移動可能なエッジガイド６０が設けられている。エッジガイド６０は、カセット内にセットされる記録用紙Ｐの大きさに応じて適宜移動される。
【００３５】
なお、給紙カセット１１には、エッジガイド６０に対向配置される不図示の固定ガイドが設けられている。エッジガイド６０は、固定ガイドとともに記録用紙Ｐの両側縁（エッジ）に当接することで、給紙カセット１１内に収容された記録用紙Ｐは、カセット内の一端側（エッジガイド６０と反対側の端部）に寄せられた状態となる。これにより、積層状態でカセット内にセットされる記録用紙Ｐを整列させるとともに、この記録用紙Ｐを円滑に搬送可能としている。
【００３６】
具体的にエッジガイド６０は、図５に示されるように、給紙カセット１１に設けられたガイド溝６１に沿って移動可能となっている。これにより、自動給送装置３は、給紙カセット１１内にセットされる大きさの異なる記録用紙Ｐをエッジガイド６０によって良好にガイドできるようになっている。なお、エッジガイド本体６０ａの底面には不図示の突部が設けられており、この突部が上記ガイド溝６１に嵌合することでエッジガイド６０がスライド可能となっている。
【００３７】
図６は、第１送り駆動ローラ２６、第１送り従動ローラ２７及び第１ガイドローラ２０を図２の矢印Ａ方向に見たときの構成を示す図である。図６では、第１送り駆動ローラ２６と第１送り従動ローラ２７とが重なって示された状態になっている。図を判別しやすくするため、他の構成については一部省略している。
【００３８】
図６に示すように、第１送り駆動ローラ２６及び第１送り従動ローラ２７のうち記録用紙Ｐの搬送方向の下流側には、第１ガイドローラ２０が設けられている。第１ガイドローラ２０は、搬送方向の直交方向（図中左右方向）に複数、例えば３つ設けられている。複数の第１ガイドローラ２０は、記録用紙Ｐのうち搬送方向の直交方向においてピックアップローラ１６に接触される側（一端側）から、搬送方向の直交方向における記録用紙Ｐの反対側（他端側）にかけて配置されている。複数の第１ガイドローラ２０のうち、記録用紙Ｐの他端側に接触するように配置された第１ガイドローラ２０Ｘの径ｔ１は、他の第１ガイドローラ２０の径ｔ２に比べて大きくなっている。
【００３９】
第１ガイドローラ２０Ｘにおいては、他の第１ガイドローラ２０に比べて記録用紙Ｐに対して強い力で接触するようになっている。このため、記録用紙Ｐとの間に強い摩擦力が作用するようになっている。このため、第１ガイドローラ２０Ｘは、他の第１ガイドローラ２０に比べて記録用紙Ｐの搬送方向に強い移動規制力を作用するようになっている。このように、第１ガイドローラ２０Ｘは、本実施形態において記録用紙Ｐに対して移動規制力を作用させる作用部となっている。
【００４０】
次に、記録用紙Ｐの搬送及びスキュー取り動作における記録用紙Ｐの挙動について説明する。なお、本説明においては、給紙カセット１１内にセットされている記録用紙Ｐは、ピックアップローラ１６により搬送される際、一端側が押さえ部７０によって押さえられる大きさのものとする。
【００４１】
インクジェットプリンタ１は、自動給送装置３（ピックアップローラ１６）によって給紙カセット１１内にセットされている複数枚の記録用紙Ｐのうち、最上位の記録用紙Ｐのみを搬送する（供給工程）。このとき、記録用紙Ｐはエッジガイド６０によって側部が円滑にガイドされた状態で搬送される。
【００４２】
記録用紙Ｐは、図７に示されるように、第１中間送り部２５を経て、湾曲した状態で反転させられ、Ｕ字反転経路５０内に搬送される（搬送工程）。そして、第２中間送り部３１を通過して、搬送ローラ３５と搬送従動ローラ３６との間に挟入し、一定長Ｌ１まで頭出しされる。記録用紙Ｐを一定長Ｌ１分だけ頭出しした時点で、搬送ローラ３５およびピックアップローラ１６等の回動を中止する。
【００４３】
記録用紙Ｐが例えば比較的強度の高い材質である場合、ピックアップローラ１６によって記録用紙Ｐをピックアップする際に、例えば分離斜面１２の傾斜に倣わず、ピックアップローラ１６とは反対側（他端側）が分離斜面１２に対して浮き上がってしまい、第１中間送り部２５に対して記録用紙Ｐの他端側が先行しやすくなる可能性がある。
【００４４】
これに対して、本実施形態では、図８に示すように、記録用紙Ｐのうちピックアップローラ１６に接触する第１部分Ｐ１とは異なる第２位置Ｐ２に対して例えば第１ガイドローラ２０Ｘなどの作用部を接触させることとしたので、当該第２位置Ｐ２においては搬送方向に対する移動規制力が加えられることになる（作用工程）。
【００４５】
このように、本実施形態によれば、記録用紙Ｐの他端側が一端側に対して先行するのを抑えることができ、第１中間送り部２５に対して記録用紙Ｐを適正な姿勢で供給することができる。第１中間送り部２５は、適正な姿勢で供給される記録用紙Ｐを搬送するため、記録ポジション５１に搬送される記録用紙Ｐについてスキューの発生を抑制することができる。特に本実施形態では、記録用紙Ｐが例えば比較的強度の高い材質である場合であっても上記効果を得ることができる。
【００４６】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、上記実施形態では、第１ガイドローラ２０Ｘを作用部として用いる構成であったが、これに限られることは無く、別途作用部となるローラなどを設ける構成としても構わない。
【符号の説明】
【００４７】
Ｐ…記録用紙（被記録材）、Ｐ１…第１部分、Ｐ２…第２部分、３…搬送装置、１６…ピックアップローラ（供給ローラ）、２０Ｘ…第１ガイドローラ（作用部）、２５…第１中間送り部（搬送機構）、２６…第１送り駆動ローラ（搬送ローラ）
【図１】
2011057356.tif 000003
【図２】
2011057356.tif 000004
【図３】
2011057356.tif 000005
【図４】
2011057356.tif 000006
【図５】
2011057356.tif 000007
【図６】
2011057356.tif 000008
【図７】
2011057356.tif 000009
【図８】
2011057356.tif 000010