(57)【要約】【課題】液晶表示装置（ＬＣＤ）の視野角補償に好適な、１／２波長板（λ／２板）として使用できる位相差フィルムを提供する。【解決手段】シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を持つ（メタ）アクリル重合体を含む第１樹脂層と、Ｎ−ビニルラクタム単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位に有する重合体を含む第２樹脂層とを含む積層体からなり、第１樹脂層は、面内方向の正の一軸性と１８０〜４００ｎｍの面内位相差を示し、第２樹脂層は、光軸が法線方向の正の一軸性または二軸性と０または１０ｎｍ以下の面内位相差を示し、積層体のＮｚ係数が０．３〜０．９であり、波長４４７、５９０および７５０ｎｍの光に対する積層体の面内位相差Ｒeが、１．０≦Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）≦１．１および０．９≦Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）≦１．０を満たす位相差フィルムとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含む第１の樹脂層と、
以下の式（１）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ａ）を含む第２の樹脂層と、を含む積層体からなり、
前記第１の樹脂層は、当該層の面内方向に光学的な正の一軸性を示すとともに、波長５９０ｎｍの光に対する１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の面内位相差を示し、
前記第２の樹脂層は、当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示すとともに、波長５９０ｎｍの光に対する０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差を示し、
前記積層体のＮｚ係数が、０．３以上０．９以下であり、
波長４４７、５９０および７５０ｎｍのそれぞれの光に対する前記積層体の面内位相差Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）が、
１．０≦Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）≦１．１、および
０．９≦Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）≦１．０
の関係を満たす位相差フィルム。
【化１】
2011197409.tif 000023
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【請求項２】
前記第１の樹脂層が、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含む請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項３】
前記環構造が、ラクトン環構造である請求項１または２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
前記α,β−不飽和単量体単位が、Ｎ−ビニルカルバゾール単位である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項５】
前記式（１）に示される単位が、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位およびＮ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位から選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項６】
前記重合体（Ａ）が、前記α,β−不飽和単量体または前記式（１）に示される単位のホモポリマーである請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項７】
前記重合体（Ａ）が、ポリＮ−ビニルカルバゾールまたはポリＮ−ビニル−２−ピロリドンである請求項１に記載の位相差フィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の位相差フィルムを備える画像表示装置。
【請求項９】
請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法であって、
シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含み；面内方向に光学的な正の一軸性を示し；波長５９０ｎｍの光に対して１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の面内位相差を示し；波長４４７、５９０および７５０ｎｍのそれぞれの光に対する面内位相差Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）が、１．０≦Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）≦１．１、および０．９≦Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）≦１．０の関係を満たす；第１の樹脂層の上に、
以下の式（１）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ａ）を含む溶液を塗布した後に、前記溶液の塗布により形成された塗布膜を乾燥させて、
法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示し；波長５９０ｎｍの光に対して０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差を示す；第２の樹脂層を形成することにより、
前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層とを含む積層体からなる前記位相差フィルムを形成する工程を含み、
前記工程において、前記第１の樹脂層に対する前記溶液の塗布厚を、前記第１の樹脂層における厚さ方向の位相差と前記第２の樹脂層における厚さ方向の位相差とが打ち消しあうことで、前記積層体のＮｚ係数が０．３以上０．９以下となるように調整する、位相差フィルムの製造方法。
【化２】
2011197409.tif 000024
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【請求項１０】
前記第１の樹脂層を、
シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含む未延伸フィルムを、当該フィルムの面内方向に一軸延伸して形成する、請求項９に記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルム、より具体的には、λ／２板として好適な位相差フィルム、とその製造方法および当該フィルムを備える画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
延伸樹脂フィルムを用いた位相差フィルムが、画像表示分野に幅広く使用されている。位相差フィルムにより、液晶表示装置（ＬＣＤ）の色調補償、視野角補償が可能となる。液晶表示モードの一つにＶＡ（垂直配向）モードがある。ＶＡモードでは、暗状態における光漏れの少ない、高コントラストの画像表示が実現される。しかし、液晶セルの光学的な特性上、ＶＡモードは、ＩＰＳ(インプレーンスイッチング）モードに比べて視野角が狭い。ＶＡモードＬＣＤの視野角補償に、面内位相差Ｒeが可視光域の光の波長のおよそ１／２である位相差フィルム、いわゆる１／２波長板（λ／２板）、が好適であることが知られている（特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献３に、正の複屈折性樹脂層と、特定の共重合体を含む負の複屈折性樹脂層との積層体からなる位相差フィルムが開示されている。特許文献３には、負の複屈折性樹脂層に含まれる上記共重合体として、Ｎ−ビニルカルバゾールとメタクリル酸メチルとの共重合体が記載されている。また、正の複屈折性樹脂層に、当該文献に主として記載されているセルロースエステル重合体以外にも、ポリノルボルネンが使用できることが記載されている。
【０００４】
特許文献４に、特許文献３の位相差フィルムと同様の構成を有する位相差フィルムの製造方法が開示されている。特許文献４の製造方法は、正の複屈折性ポリマーからなる基材層を延伸し、次いで負の複屈折性ポリマーの溶液を基材層上に塗工、乾燥することで負の複屈折性層を形成した後、基材層と負の複屈折性層との積層体を基材層の延伸方向に対して直交方向に延伸する方法である。この方法は、特許文献３，５にも記載されている。
【０００５】
特許文献５に、特許文献３の位相差フィルムと同様の構成を有する位相差フィルムであって、負の複屈折性樹脂層が、カルバゾール構成単位を含むポリマーとビニル系モノマーの架橋物とを含有する架橋体層である位相差フィルムが開示されている。特許文献５には、正の複屈折性樹脂層（Ｂ層）に、当該文献に主として記載されているセルロースエステル重合体以外にも、シクロオレフィン重合体およびアクリル重合体が使用できることが記載されている。
【０００６】
特許文献６には、ビニルカルバゾール重合体の溶液を基板上に塗布し、形成された塗布膜を乾燥させることにより、フィルム法線方向（厚さ方向）に光学軸を有する光学的に正の一軸性を示す光学フィルムが得られることが記載されている。特許文献６には、当該光学フィルムと他の樹脂フィルムとを積層して使用可能であること、ならびに他の樹脂フィルムは、積層後のフィルムがその法線方向に光学軸を有するとともに光学的に正の一軸性を示す限り限定されないが、光学的に等方性であることが好ましいこと、が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2000-39610号公報
【特許文献２】特開2002-90542号公報
【特許文献３】WO 2009/087905公報
【特許文献４】WO 2009/031433公報
【特許文献５】WO 2009/119326公報
【特許文献６】特開2001-91746号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ＬＣＤの光学補償には、位相差値だけではなく、位相差フィルムの波長分散性が重要である。具体的には、高コントラストおよび広視野角のＬＣＤの実現には、λ／２板として使用可能な面内位相差Ｒeを有するとともに、面内位相差Ｒeに比べて厚さ方向の位相差Ｒthの絶対値が小さく、さらに、可視光域の光に対する波長分散性（以下、単に「波長分散性」）がフラットである位相差フィルムが望まれる。
【０００９】
しかし、特許文献３〜５の位相差フィルムは、位相差の波長分散性について全く考慮されていない。特許文献３〜５の位相差フィルムにおいて、正の複屈折性樹脂層の位相差は、Ｒe＝０〜５０ｎｍおよびＲth＝８０〜１５０ｎｍであり、負の複屈折性樹脂層の位相差は、Ｒe＝８０〜２００ｎｍおよびＲth＝−７０〜−１５０ｎｍである（厳密には、特許文献４の位相差フィルムでは多少数値が異なる）。これら正および負の複屈折性樹脂層のＲeおよびＲthは、正の複屈折性樹脂層の上に負の複屈折性樹脂層を形成した後に、全体をさらに延伸して実現される。ここで、負の複屈折性樹脂層に用いられる、Ｎ−ビニルカルバゾールを構成単位として有する重合体は、延伸・配向により、非常に大きな複屈折の波長分散性を示す。特許文献３〜５の位相差フィルムでは、このような重合体を含む負の複屈折性樹脂層を、そのＲeが８０〜２００ｎｍ程度になるまで延伸して得ており、当該層における位相差の波長分散性は非常に大きくなっている。一方、正の複屈折性樹脂層のＲeは０〜５０ｎｍ程度である。これに加えて、当該層を構成する重合体（セルロースエステル重合体、アクリル重合体、シクロオレフィン重合体）の延伸・配向により発現する複屈折の波長分散性が小さいことも相まって、当該層における位相差の波長分散性は非常に小さい。このような２種類の樹脂層を積層した特許文献３〜５の位相差フィルムは、負の複屈折性樹脂層の波長分散性に応じた非常に大きな波長分散性を示す。
【００１０】
特許文献６の光学フィルムも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムのような波長分散性が大きい樹脂フィルムとの積層が行われていることから、位相差の波長分散性について全く考慮されていない。これに加えて、実施例に示されているように、特許文献６の光学フィルムにおけるＲeは基本的に０ｎｍであり、λ／２板としての使用はできない。特許文献６は、単に、厚さ方向に光学的な正の一軸性を示す光学フィルムをいかに得るかのみに着目している。
【００１１】
このような事情の下、本発明は、λ／２板として使用可能であるとともに、面内位相差Ｒeに比べて厚さ方向の位相差Ｒthの絶対値が小さく、可視光域の光に対する位相差の波長分散性がフラットである位相差フィルムとその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の位相差フィルムは、シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含む第１の樹脂層と、以下の式（１）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ａ）を含む第２の樹脂層と、を含む積層体からなる。前記第１の樹脂層は、当該層の面内方向に光学的な正の一軸性を示すとともに、波長５９０ｎｍの光に対して１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の面内位相差を示す。前記第２の樹脂層は、当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示すとともに、波長５９０ｎｍの光に対して０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差を示す。前記積層体のＮｚ係数は、０．３以上０．９以下である。波長４４７、５９０および７５０ｎｍのそれぞれの光に対する前記積層体の面内位相差Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）は、１．０≦Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）≦１．１および０．９≦Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）≦１．０の関係を満たす。
【００１３】
【化１】
2011197409.tif 000002
【００１４】
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【００１５】
本発明の製造方法は、上記本発明の位相差フィルムの製造方法であって、シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含み；面内方向に光学的な正の一軸性を示し；波長５９０ｎｍの光に対して１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の面内位相差を示し；波長４４７、５９０および７５０ｎｍのそれぞれの光に対する面内位相差Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）が、１．０≦Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）≦１．１、および０．９≦Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）≦１．０の関係を満たす；第１の樹脂層の上に、以下の式（１）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ａ）を含む溶液を塗布した後に、前記溶液の塗布により形成された塗布膜を乾燥させて、法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示し；波長５９０ｎｍの光に対して０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差を示す；第２の樹脂層を形成することにより、前記第１の樹脂層と前記第２の樹脂層とを含む積層体からなる前記本発明の位相差フィルムを形成する工程を含む。本発明の製造方法では、前記工程において、前記第１の樹脂層に対する前記溶液の塗布厚を、前記第１の樹脂層における厚さ方向の位相差と前記第２の樹脂層における厚さ方向の位相差とが打ち消しあうことで、前記積層体のＮｚ係数が０．３以上０．９以下となるように調整する。
【００１６】
【化２】
2011197409.tif 000003
【００１７】
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。
【００１８】
本発明の画像表示装置は、上記本発明の位相差フィルムを備える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の位相差フィルムは、λ／２板として使用可能であるとともに、面内位相差Ｒeに比べて厚さ方向の位相差Ｒthの絶対値が小さく、可視光域の光に対する位相差の波長分散性がフラットである。本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤの光学補償、特に視野角補償、の用途に好適である。
【００２０】
本発明の製造方法は、このような本発明の位相差フィルムを製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１の樹脂層］
第１の樹脂層は、シクロオレフィン重合体または主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体を含む。
【００２２】
（メタ）アクリル重合体およびシクロオレフィン重合体は、高い透明性および機械的特性を有する。このような重合体を含む第１の樹脂層を有する本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。
【００２３】
表面強度の観点からは、第１の樹脂層が（メタ）アクリル重合体を含むことが好ましい。
【００２４】
（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。（メタ）アクリル重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位の誘導体である環構造を含んでいてもよく、この場合、（メタ）アクリル酸エステル単位および環構造の合計が全構成単位の５０モル％以上であれば、（メタ）アクリル重合体となる。
【００２５】
第１の樹脂層が含む（メタ）アクリル重合体は、主鎖に環構造を有する。（メタ）アクリル重合体が主鎖に環構造を有することは、第１の樹脂層が当該層の面内方向に光学的な正の一軸性を示すとともに、λ／２板が実現されるだけの大きな面内位相差Ｒeを示すことに寄与する。
【００２６】
これに加えて、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は高く、例えば１１０℃以上、当該重合体の構成によっては１２０℃以上、さらには１３０℃以上である。このように高いＴｇを有する（メタ）アクリル重合体を含むことにより、第１の樹脂層および当該層を含む本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。耐熱性が高い位相差フィルムは、光源のような発熱部の近くに配置することが可能であるため、ＬＣＤなどの画像表示装置への使用に好適である。
【００２７】
（メタ）アクリル重合体が主鎖に有する環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。
【００２８】
より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造は、上述した、第１の樹脂層における正の一軸性および大きな面内位相差Ｒeへの寄与の程度が大きい。
【００２９】
環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造、を主鎖に有する（メタ）アクリル重合体は、複屈折の波長分散性が特に小さい。このため、第１の樹脂層における位相差の波長分散性、ならびに当該層と、特定の光学特性を有する第２の樹脂層とを含む本発明の位相差フィルムにおける位相差の波長分散性が、特にフラットになる。
【００３０】
（メタ）アクリル重合体が有していてもよい具体的なラクトン環構造は特に限定されないが、例えば、以下の式（２）により示される構造である。
【００３１】
【化３】
2011197409.tif 000004
【００３２】
式（２）において、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。有機残基は、酸素原子を含んでもよい。
【００３３】
有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；上記アルキル基、上記不飽和脂肪族炭化水素基および上記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。
【００３４】
式（２）に示すラクトン環構造は、例えば、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）とを含む単量体群を共重合した後、得られた共重合体における隣り合ったＭＭＡ単位とＭＨＭＡ単位とを脱アルコール環化縮合させて形成できる。このとき、Ｒ3はＨ、Ｒ4およびＲ5はＣＨ3である。
【００３５】
以下の式（３）に、グルタルイミド構造および無水グルタル酸構造を示す。
【００３６】
【化４】
2011197409.tif 000005
【００３７】
式（３）におけるＲ6およびＲ7は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ1は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ1が酸素原子のときＲ8は存在せず、Ｘ1が窒素原子のとき、Ｒ8は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００３８】
Ｘ1が窒素原子のとき、式（３）に示される環構造はグルタルイミド構造となる。グルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミンなどのイミド化剤によりイミド化して形成できる。
【００３９】
Ｘ1が酸素原子のとき、式（３）に示される環構造は無水グルタル酸構造となる。無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を、分子内で脱アルコール環化縮合させて形成できる。
【００４０】
以下の式（４）に、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造を示す。
【００４１】
【化５】
2011197409.tif 000006
【００４２】
式（４）におけるＲ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘ2は、酸素原子または窒素原子である。Ｘ2が酸素原子のときＲ11は存在せず、Ｘ2が窒素原子のとき、Ｒ11は、水素原子、炭素数１〜６の直鎖アルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【００４３】
Ｘ2が窒素原子のとき、式（４）に示される環構造はＮ−置換マレイミド構造となる。Ｎ−置換マレイミド構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、Ｎ−置換マレイミドと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００４４】
Ｘ2が酸素原子のとき、式（４）に示される環構造は無水マレイン酸構造となる。無水マレイン酸構造を主鎖に有するアクリル樹脂は、例えば、無水マレイン酸と（メタ）アクリル酸エステルとを共重合して形成できる。
【００４５】
（メタ）アクリル重合体における環構造の含有率は、限定されない。通常、５〜９０重量％であり、２０〜９０重量％が好ましい。当該含有率は、３０〜９０重量％、３５〜９０重量％、４０〜８０重量％および４５〜７５重量％になるほど、さらに好ましい。環構造の含有率は、特開2001-151814号公報に記載の方法により求めることができる。
【００４６】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、公知の方法により製造できる。
【００４７】
一例として、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、分子鎖内に水酸基とエステル基とを有する重合体（ａ）を任意の触媒存在下で加熱し、脱アルコールを伴うラクトン環化縮合反応を進行させて、得ることができる。
【００４８】
重合体（ａ）は、例えば、以下の式（５）に示される単量体を含む単量体群の重合により形成できる。
【００４９】
【化６】
2011197409.tif 000007
【００５０】
式（５）において、Ｒ12およびＲ13は、互いに独立して、水素原子または式（２）における有機残基として例示した基である。
【００５１】
式（５）に示される単量体の具体的な例は、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔ−ブチルである。なかでも、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが好ましく、高い透明性および耐熱性を有する位相差フィルムが得られることから、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）が特に好ましい。
【００５２】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、式（５）に示される単量体を２種以上含んでもよい。
【００５３】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、式（５）に示される単量体以外の単量体を含んでもよい。このような単量体は、式（５）に示される単量体と共重合可能な単量体である限り特に限定されず、例えば、式（５）に示される単量体以外の（メタ）アクリル酸エステルである。
【００５４】
上記（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル；である。なかでも、高い透明性および耐熱性を有する位相差フィルムが得られることから、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が好ましい。
【００５５】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、これら（メタ）アクリル酸エステルを２種以上含んでもよい。
【００５６】
重合体（ａ）の形成に用いる単量体群は、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなどの単量体を、１種または２種以上含んでもよい。
【００５７】
主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体は、当該重合体を含む第１の樹脂層が、当該層の面内方向に光学的な正の一軸性を示すとともに、波長５９０ｎｍの光に対して１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の面内位相差Ｒeを示す限り、上述した（メタ）アクリル単量体の重合により形成される構成単位ならびに当該構成単位の誘導体である環構造以外の構成単位を有していてもよい。
【００５８】
シクロオレフィン重合体は、シクロオレフィン単位を、全構成単位の５０モル％以上、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上有する重合体である。
【００５９】
シクロオレフィン単位は、例えば、以下の単量体の重合により形成される構成単位である：ジシクロペンタジエンおよびその誘導体（環に置換基を有するもの、例えば、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン）；ノルボルネンならびにそのアルキル置換体、ハロゲンなどの極性基置換体またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン；ジメタノオクタヒドロナフタレンならびにそのアルキル置換体、ハロゲンなどの極性基置換体またはアルキリデン置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデンとの付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン。
【００６０】
シクロオレフィン重合体は、主鎖に環構造を有する。このため、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体と同様に高いＴｇを有し、第１の樹脂層および当該層を含む本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。
【００６１】
シクロオレフィン重合体は、複屈折の波長分散性が特に小さい。このため、第１の樹脂層の波長分散性、ならびに当該層と、特定の光学特性を有する第２の樹脂層とを含む本発明の位相差フィルムにおける位相差の波長分散性が、特にフラットとなる。
【００６２】
シクロオレフィン重合体は、公知の方法により製造できる。
【００６３】
第１の樹脂層における、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体およびシクロオレフィン重合体の含有率は、第１の樹脂層が当該層の面内方向に光学的な正の一軸性を示すとともに、波長５９０ｎｍの光に対して１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の面内位相差Ｒeを示す限り、限定されない。当該含有率は、通常、８０重量％以上であり、９０重量％以上が好ましい。第１の樹脂層は、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体またはシクロオレフィン重合体からなってもよい。
【００６４】
第１の樹脂層に含まれる重合体の含有率ならびに重合体における構成単位の含有率は、公知の手法、例えば1Ｈ核磁気共鳴（1Ｈ−ＮＭＲ）または赤外線分光分析（ＩＲ）により求めることができる。第２の樹脂層に含まれる重合体の含有率についても、同様である。
【００６５】
第１の樹脂層は、当該層が層の面内方向に光学的な正の一軸性を示すとともに、波長５９０ｎｍの光に対して１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の面内位相差Ｒeを示す限り、また、相溶性などの問題がなく、第１の樹脂層と第２の樹脂層とを含む積層体が位相差フィルムとして使用できる限り、主鎖に環構造を有する（メタ）アクリル重合体およびシクロオレフィン重合体以外の任意の重合体および材料を含んでいてもよい。
【００６６】
第１の樹脂層は、当該層の面内方向に光学的な正の一軸性を示す。すなわち、第１の樹脂層では、層の面内方向における遅相軸の屈折率をｎｘ、進相軸の屈折率をｎｙとし、当該層の厚さ方向の屈折率をｎｚとして、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが、ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係を満たす。第１の樹脂層におけるｎｘ、ｎｙおよびｎｚの関係から、第１の樹脂層の厚さ方向の位相差Ｒth（＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ：ｄは樹脂層の厚さ（ｎｍ））は、正である。
【００６７】
第１の樹脂層は、波長５９０ｎｍの光に対して、１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の面内位相差Ｒe（＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）を示す。
【００６８】
第１の樹脂層におけるこれらの光学特性は、当該層が含む特定の重合体と併せて、第１の樹脂層と第２の樹脂層とを含む積層体からなる本発明の位相差フィルムが、λ／２板として使用可能な面内位相差Ｒeを有し、面内位相差Ｒeに比べて厚さ方向の位相差Ｒthの絶対値が小さく、可視光域の光に対する位相差の波長分散性がフラットとなるために必要である。
【００６９】
第１の樹脂層は、特許文献３〜５に開示されている正の複屈折性樹脂層とは全く異なる層である。特許文献３〜５では、正の複屈折性樹脂層について、面内位相差Ｒeを小さく抑える一方で、負の複屈折性樹脂層における厚さ方向の位相差（負の値である）と相殺させるために、厚さ方向の位相差Ｒthはある程度の大きさを確保する、ことが行われている。このことは、当該文献の実施例において、ほとんどのサンプルにおける正の複屈折性樹脂層の面内位相差Ｒeが０ｎｍであること、フィルムの製法上、面内位相差を大きくできないセルロースエステル樹脂が、正の複屈折性樹脂層の材料として主に想定されていること、二軸延伸によって正の複屈折性樹脂層が形成されてもよいこと、から明らかである。特許文献３〜５の位相差フィルムにおいて、位相差フィルムとしての面内位相差は、主として負の複屈折性樹脂層によって確保される。正の複屈折性樹脂層は、負の複屈折性樹脂層における厚さ方向の位相差を相殺することで位相差フィルムとしての厚さ方向の位相差をゼロに近づけるために配置される層である。
【００７０】
これに対して、本発明の位相差フィルムにおける第１の樹脂層は、延伸・配向後も複屈折の波長分散性が小さい重合体を用い、面内方向に光学的な正の一軸性を示す層とすることにより、位相差の波長分散性が抑えられながら、λ／２板として使用できるだけの十分に大きな面内位相差Ｒeを示す。本発明の位相差フィルムにおいて、位相差フィルムとしての面内位相差は、主として第１の樹脂層によって確保される。本発明の位相差フィルムでは、第２の樹脂層が、第１の樹脂層における厚さ方向の位相差を相殺して、位相差フィルムとしての厚さ方向の位相差をゼロに近づけるために配置される層である。
【００７１】
第１の樹脂層自体の波長分散性は、フラットである。具体的には、波長４４７、５９０および７５０ｎｍのそれぞれの光に対する第１の樹脂層の面内位相差Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）が、１．０≦Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）≦１．１および０．９≦Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）≦１．０の関係を満たす。
【００７２】
第１の樹脂層の厚さは、適宜設定でき、例えば、２０〜２００μｍである。
【００７３】
第１の樹脂層の形成方法は、限定されない。
【００７４】
［第２の樹脂層］
第２の樹脂層は、以下の式（１）に示される単位または複素芳香族基を有するα,β−不飽和単量体単位（以下、単に「不飽和単量体単位」）を構成単位として有する重合体（Ａ）を含む。
【００７５】
【化７】
2011197409.tif 000008
【００７６】
式（１）において、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子またはメチル基である。式（１）に示される単位は、Ｎ−ビニルラクタム単位である。
【００７７】
以下、式（１）に示される単位および不飽和単量体単位を構成単位Ｘと呼ぶ。
【００７８】
構成単位Ｘは、第２の樹脂層が当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示すことに寄与する。
【００７９】
不飽和単量体単位は、限定されない。例えば、当該単位が有する複素芳香族基は限定されない。複素芳香族基におけるヘテロ原子は、典型的には酸素原子、硫黄原子または窒素原子であり、窒素原子が好ましい。
【００８０】
複素芳香族基は、例えばカルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基およびチオフェン基から選ばれる少なくとも１種である。
【００８１】
不飽和単量体単位は、例えばＮ−ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である。
【００８２】
重合体（Ａ）を含む第２の樹脂層は、当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示すが、この光学特性の発現性に優れることから、不飽和単量体単位はＮ−ビニルカルバゾール単位が好ましい。
【００８３】
Ｎ−ビニルカルバゾール単位を、以下の式（６）に示す。なお、式（６）に示される環上の水素原子の一部が、式（２）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【００８４】
【化８】
2011197409.tif 000009
【００８５】
式（１）に示されるＮ−ビニルラクタム単位は、例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位およびＮ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位から選ばれる少なくとも１種である。
【００８６】
重合体（Ａ）を含む第２の樹脂層は、当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示すが、この光学特性の発現性に優れることから、式（１）に示される単位は、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位が好ましい。
【００８７】
構成単位Ｘを有することにより、重合体（Ａ）のＴｇは高く、例えば１１０℃以上、当該重合体の構成によっては、１２０℃以上、さらには１３０℃以上である。このように高いＴｇを有する重合体（Ａ）を含むことにより、第２の樹脂層および当該層を含む本発明の位相差フィルムの耐熱性が向上する。
【００８８】
重合体（Ａ）における構成単位Ｘの含有率は、第２の樹脂層が当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示す限り、限定されない。当該含有率は、通常、全構成単位の５０モル％以上であり、好ましくは６０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上である。
【００８９】
重合体（Ａ）は、構成単位Ｘのホモポリマーであることが好ましい。この場合、第２の樹脂層の厚さが薄いときでも、十分な光学特性が得られる。具体的には、重合体（Ａ）はポリＮ−ビニルカルバゾールであってもよい。重合体（Ａ）は、式（１）に示される単位のホモポリマーであってもよく、ポリＮ−ビニル−２−ピロリドンであってもよい。
【００９０】
ただし、重合体（Ａ）は、重合体（Ａ）を含む第２の樹脂層が当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示す限り、構成単位Ｘ以外の構成単位を有していてもよい。当該構成単位は、例えば、以下の単量体の重合により形成される構成単位である：アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸アルキルエステル（例えばメチルアクリルレート、エチルアクリレート、カルバゾイルエチルアクリレート）、メタクリル酸アルキルエステル（例えばメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、カルバゾイルエチルメタクリレート）、アクリル酸アミノアルキルエステル（例えばジエチルアミノエチルアクリレート）、メタクリル酸アミノアルキルエステル、アクリル酸とグリコールとのモノエステル、メタクリル酸とグリコールとのモノエステル（例えばヒドロキシエチルメタクリレート）、アクリル酸のアルカリ金属塩、メタクリル酸のアルカリ金属塩、アクリル酸のアンモニウム塩、メタクリル酸のアンモニウム塩、アクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、メタクリル酸アミノアルキルエステルの第４級アンモニウム誘導体、ジエチルアミノエチルアクリレートとメチルサルフェートとの第４級アンモニウム化合物、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルスルホン酸のアルカリ金属塩、ビニルスルホン酸のアンモニウム塩、スチレンスルホン酸、スチレンスルホン酸塩、アリルスルホン酸、アリルスルホン酸塩、メタリルスルホン酸、メタリルスルホン酸塩、酢酸ビニル、ビニルステアレート、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド、グリコールジアクリレート、グリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、グリコールジアリルエーテル。
【００９１】
第２の樹脂層は、２種以上の重合体（Ａ）を含んでいてもよい。この場合、各重合体（Ａ）が、それぞれ、異なる構成単位Ｘのホモポリマーであることが好ましい。これを違う観点から見ると、第２の樹脂層が２種以上の構成単位Ｘを含む場合、第２の樹脂層は、当該２種以上の構成単位Ｘの共重合体としての重合体（Ａ）を含むよりも、各構成単位Ｘのホモポリマーとしての重合体（Ａ）を２種以上含むことが好ましい。
【００９２】
重合体（Ａ）は、公知の方法により、製造できる。例えば、重合により構成単位Ｘとなる単量体を含む単量体群を、公知の方法により重合すればよい。
【００９３】
重合体（Ａ）の重合時には、重合開始剤として、過酸化水素と金属塩との混合物、アゾ化合物および有機過酸化物から選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。
【００９４】
アゾ化合物は、例えば、２，２’−アゾビス（イソブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩二水和物、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）である。重合開始剤として２種以上のアゾ化合物を用いてもよい。
【００９５】
これらのアゾ化合物のうち、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩が好ましい。
【００９６】
有機過酸化物は、例えば、ベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，１’−ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチレンシクロヘキサン、１，３−ジ−（ｔ−ブチルペルオキシ）−ジイソプロピルベンゼン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルヒドロペルオキシドである。重合開始剤として２種以上の有機過酸化物を用いてもよい。
【００９７】
これらの有機過酸化物のうち、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが好ましく、ｔ−アミルペルオキシ−２−エチルヘキサノエートが特に好ましい。
【００９８】
重合体（Ａ）の重合系における重合開始剤の濃度は、重合する単量体の種類、濃度に応じて調整すればよく、特に限定されないが、例えば、単量体１００重量部に対して０．００１重量部〜３重量部であり、０．００５重量部〜２重量部が好ましい。
【００９９】
重合系には、必要に応じ、連鎖移動剤、ｐＨ調整剤、緩衝材などを添加できる。
【０１００】
重合溶媒は特に限定されず、例えば、ケトン含有溶媒（アセトンとトルエンとの混合溶媒など）、エステル系溶媒（酢酸エチル、酢酸ブチルなど）およびこれらの混合溶媒である。
【０１０１】
重合温度は、重合する単量体の種類に応じて調整すればよく特に限定されないが、例えば４０℃〜１００℃であり、５０℃〜９５℃が好ましく、６０℃〜９０℃がより好ましい。
【０１０２】
第２の樹脂層における重合体（Ａ）の含有率は、当該重合体を含む第２の樹脂層が当該層の厚さ方向に光学的な正の一軸性または二軸性を示す限り、限定されない。当該含有率は、通常、８０重量％以上であり、９０重量％以上が好ましい。
【０１０３】
第２の樹脂層は、当該層が層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示す限り、また、相溶性などの問題がなく、第１の樹脂層と第２の樹脂層とを含む積層体が位相差フィルムとして使用できる限り、重合体（Ａ）以外の任意の重合体および材料を含んでいてもよい。
【０１０４】
第２の樹脂層は、当該層の法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性または二軸性を示す。すなわち、第１の樹脂層では、層の面内方向における遅相軸の屈折率をｎｘ、進相軸の屈折率をｎｙとし、層の厚さ方向の屈折率をｎｚとして、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚが、ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙまたはｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙの関係を満たす。第２の樹脂層におけるｎｘ、ｎｙおよびｎｚの関係から、第２の樹脂層の厚さ方向の位相差Ｒthは、負である。
【０１０５】
第２の樹脂層は、波長５９０ｎｍの光に対して、０ｎｍまたは１０ｎｍ以下の面内位相差Ｒeを示す。
【０１０６】
第２の樹脂層におけるこれらの光学特性は、第１の樹脂層と第２の樹脂層とを含む積層体からなる本発明の位相差フィルムが、λ／２板として使用可能な面内位相差Ｒeを有し、面内位相差Ｒeに比べて厚さ方向の位相差Ｒthの絶対値が小さく、可視光域の光に対する位相差の波長分散性がフラットとなるために必要である。
【０１０７】
第２の樹脂層は、典型的には、その法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の一軸性を示す。ただし、位相差フィルムの製造時における巻き取り工程などにおいて、当該フィルムがその面内方向に僅かに延伸されることがあり、フィルム面内方向の屈折率の異方性が僅かに生じることがある。第２の樹脂層が、「法線方向（厚さ方向）に光軸を有する光学的な正の二軸性を示す」とは、このような異方性を許容する趣旨である。
【０１０８】
第２の樹脂層は、特許文献３〜５に開示されている負の複屈折性樹脂層とは全く異なる。特許文献３〜５における負の複屈折性樹脂層は、８０ｎｍ以上の大きな面内位相差を示す程度に、強く延伸されている。このため、特許文献３〜５に開示されている負の複屈折性樹脂層は、大きな波長分散性を示す。これに対して、第２の樹脂層は、延伸が加えられていないか、あるいは延伸が加えられたとしても面内位相差Ｒeが１０ｎｍ以下となる程度の延伸しか加えられていない。
【０１０９】
第２の樹脂層の厚さは限定されない。例えば、１〜１００μｍであり、好ましくは１〜４０μｍである。第２の樹脂層が、構成単位Ｘのホモポリマーである重合体（Ａ）を含む場合、当該層の厚さが薄くても十分な光学特性を確保できる。
【０１１０】
第２の樹脂層の形成方法は、限定されない。
【０１１１】
［位相差フィルム］
本発明の位相差フィルムは、第１の樹脂層と第２の樹脂層とを含む積層体からなる。第１および第２の樹脂層の数は、本発明の効果が得られる限り限定されないが、典型的には１層ずつである。本発明の位相差フィルムでは、典型的には、第１および第２の樹脂層が互いに接合している。より典型的には、１層の第１の樹脂層と、１層の第２の樹脂層とが互いに接合した構成を有する。
【０１１２】
本発明の位相差フィルムは、第１の樹脂層に基づく大きな面内位相差Ｒeを示す。これにより、本発明の位相差フィルムは、λ／２板として使用可能である。本発明の位相差フィルムが示す面内位相差Ｒeは、波長５９０ｎｍの光に対して、１８０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。
【０１１３】
本発明の位相差フィルムは、第１の樹脂層および第２の樹脂層における厚さ方向の位相差Ｒthが互いに打ち消し合うことに基づいて、面内位相差Ｒeに比べて厚さ方向の位相差Ｒthの絶対値が小さい。具体的には、本発明の位相差フィルム（第１および第２の樹脂層を含む積層体）のＮｚ係数が、０．３以上０．９以下である。これにより、本発明の位相差フィルムは、ＶＡモードＬＣＤ、ＩＰＳモードＬＣＤをはじめとするＬＣＤの光学補償、特に視野角補償、に好適となる。Ｎｚ係数は、０．４以上０．８以下が好ましく、０．４以上０．７以下がより好ましい。Ｎｚ係数は、式｛Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝により与えられる。この式を、フィルムの面内位相差Ｒeおよび厚さ方向の位相差Ｒthを用いて表現すると、Ｎｚ＝Ｒth／Ｒe＋０．５となり、面内位相差Ｒeに対する厚さ方向の位相差Ｒthの比に比例する係数であることがわかる。Ｎｚ係数が０．５であることは、位相差フィルムとしての厚さ方向の位相差Ｒthがゼロであることを意味する。
【０１１４】
本発明の位相差フィルムは、第１の樹脂層における位相差の波長分散性がフラットであることに基づき、フラットな位相差の波長分散性を示す。これにより、本発明の位相差フィルムは、ＶＡモードＬＣＤ、ＩＰＳモードＬＣＤをはじめとするＬＣＤの光学補償、特に視野角補償、に好適となる。具体的には、波長４４７、５９０および７５０ｎｍのそれぞれの光に対する位相差フィルム（第１および第２の樹脂層を含む積層体）の面内位相差Ｒe（４４７）、Ｒe（５９０）およびＲe（７５０）が、１．０≦Ｒe（４４７）／Ｒe（５９０）≦１．１および０．９≦Ｒe（７５０）／Ｒe（５９０）≦１．０の関係を満たす。
【０１１５】
本発明の位相差フィルムは、本発明の効果が得られる限り、第１および第２の樹脂層以外の任意の層を含んでいてもよい。
【０１１６】
本発明の位相差フィルムは、ＶＡモードＬＣＤ、ＩＰＳモードＬＣＤをはじめ、各種モードのＬＣＤの光学補償に使用できる。また、ＬＣＤ以外にも、様々な画像表示装置、光学装置などに使用できる。
【０１１７】
［位相差フィルムの製造方法］
本発明の製造方法では、特定の光学特性を有する第１の樹脂層の上に、重合体（Ａ）を含む溶液を塗布した後に、当該溶液の塗布により形成された塗布膜を乾燥させて、特定の光学特性を有する第２の樹脂層を形成する。これにより、第１の樹脂層と第２の樹脂層とを含む積層体からなる本発明の位相差フィルムが得られる。
【０１１８】
従来、厚さ方向に光軸を有する光学的な正の一軸性を示す光学層を得るために、いわゆる収縮延伸法（特開2008-281667号公報参照）が広く用いられている。本発明の製造方法では、溶液の塗布、乾燥により、このような光学層が得られるため、非常に生産性が高い。
【０１１９】
特に、構成単位ＸがＮ−ビニルカルバゾール単位、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン単位である場合、重合体（Ａ）のＴｇは非常に高くなる。このように高いＴｇを有する重合体を含む層の延伸は、破断が生じやすく、難しい。このため、特許文献３〜５では、負の複屈折性樹脂層におけるＮ−ビニルカルバゾール単位の含有率を２０重量％程度に抑えたり、少しでも高い倍率の延伸を実現するために、架橋性ビニルモノマーを混入させることで架橋体層としたりしている。これに対して、本発明の製造方法では、重合体（Ａ）のＴｇによらず、第２の樹脂層を形成できる。このため、重合体（Ａ）が、Ｎ−ビニルカルバゾール単位のホモポリマーであるポリＮ−ビニルカルバゾールである場合、あるいはＮ−ビニル−２−ピロリドン単位のホモポリマーであるポリＮ−ビニル−２−ピロリドンである場合にも、第２の樹脂層を形成し、本発明の位相差フィルムを製造できる。重合体（Ａ）における構成単位Ｘの含有率が高いほど、第２の樹脂層における上記光学的特性が顕著となるため、重合体（Ａ）がポリＮ−ビニルカルバゾールあるいはポリＮ−２−ピロリドンである場合、第２の樹脂層ならびに当該層を含む本発明の位相差フィルムのさらなる薄膜化が可能となる。
【０１２０】
重合体（Ａ）を含む溶液の溶媒は、重合体（Ａ）を溶解するとともに第１の樹脂層上に塗布できる限り限定されず、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルトジクロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素；フェノール、パラクロロフェノールなどのフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼンなどの芳香族炭化水素；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；メタノール、エタノール、ブチルアルコールなどのアルコール類；グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、トリエチルアミン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、アセトニトリル、ブチロニトリル、二硫化炭素である。これらの溶媒を２種以上混合して使用してもよい。溶媒は、重合体（Ａ）の溶解性に優れることから、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、トルエン、メタノールが好ましい。
【０１２１】
第２の樹脂層が形成される限り、当該溶液は、重合体（Ａ）以外に界面活性剤、消泡剤、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、顔料、密着性向上剤などの各種の添加剤を含んでいてもよい。
【０１２２】
溶液の塗布方法は限定されず、公知の方法を適用できる。具体的には、キスコート、スピンコート、ロールコート、ディップコート、カーテンコート、バーコート、ドクターブレードコート、ナイフコート、エアナイフコート、ダイコート、グラビアコート、マイクログラビアコート、オフセットグラビアコート、リップコート、スプレーコート、コンマコートなどの各種の方法により、第１の樹脂層上に溶液を塗布すればよい。
【０１２３】
本発明の製造方法では、このとき、第１の樹脂層における厚さ方向の位相差Ｒthと、溶液の塗布、乾燥により形成される第２の樹脂層における厚さ方向の位相差Ｒthとが打ち消しあうことで、位相差フィルムの（第１および第２の樹脂層を含む積層体の）Ｎｚ係数が０．３以上０．９以下となるように、溶液の塗布厚を調整する。
【０１２４】
溶液の塗布により第１の樹脂層上に形成された塗布膜は、例えば、乾燥機、オーブンなどにより乾燥させればよい。乾燥時間は、３０秒〜３０分程度である。乾燥温度は、乾燥の初期段階では溶媒の沸点以下の温度とし、その後、昇温して、最終的に第１の樹脂層のＴｇ未満とすることが好ましい。乾燥温度が過度に高いと、第１の樹脂層が有する位相差が失われたり、位相差フィルムに気泡が発生することがある。乾燥温度が過度に低いと、第２の樹脂層に溶媒が残存し、残存した溶媒が少しずつ揮発することで、位相差フィルムの位相差が経時的に変動することがある。
【０１２５】
本発明の製造方法では、第１の樹脂層上に重合体（Ａ）を含む溶液を塗布し、形成された塗布膜を乾燥して第２の樹脂層とした後は、基本的に、これら樹脂層に延伸を加えない。しかし、位相差フィルムの製造工程上、僅かな延伸が加わることがあるが、第１および第２の樹脂層における上述した光学特性が保たれる限り、このような延伸は許容できる。また、第１および第２の樹脂層における上述した光学特性が保たれる限り、必要に応じて、これらの樹脂層に延伸を加えることができる。
【０１２６】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の位相差フィルムを備える。これにより、画像表示特性に優れる、例えば、高コントラストかつ広視野角の画像表示装置となる。
【０１２７】
本発明の画像表示装置は、例えば、ＬＣＤである。より具体的には、例えば、ＶＡモードＬＣＤ、ＩＰＳモードＬＣＤである。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。
【０１２９】
［重合体の重量平均分子量］
第１および第２の樹脂層に使用する重合体の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、以下の測定条件に従って、ポリスチレン換算により求めた。
【０１３０】
測定システム：東ソー製ＧＰＣシステムHLC-8220
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）
溶媒流量：０．６ｍＬ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL super HZM-M 6.0X150、２本直列接続
東ソー製、TSK-GEL super HZ-L 4.6X35、１本
リファレンス側カラム構成：東ソー製、TSK-GEL SuperH-RC 6.0X150、２本直列接続
カラム温度：４０℃。
【０１３１】
［重合体のガラス転移温度］
第１および第２の樹脂層に使用する重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、JIS K7121に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、DSC-8230）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温（昇温速度２０℃／分）して得られたＤＳＣ曲線から、始点法により評価した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１３２】
［面内位相差Ｒｅ］
作製した位相差フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ、および面内位相差Ｒｅの波長分散性は、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）を用いて評価した。
【０１３３】
［厚さ方向の位相差Ｒｔｈ］
作製した位相差フィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、位相差フィルム・光学材料検査装置ＲＥＴＳ−１００（大塚電子製）を用いて評価した。
【０１３４】
（製造例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル（ＭＨＭＡ）３０重量部、メタクリル酸ノルマルブチル（ＢＭＡ）１０重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）６０重量部および重合溶媒としてトルエン９０重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．０４重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、トルエン１０重量部に上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０８重量部を溶解した溶液を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１３５】
次に、得られた重合溶液に、環化縮合反応の触媒（環化触媒）として、０．２重量部のリン酸ステアリル／ジステアリル混合物を加え、約８０〜１０５℃の還流下において２時間、環化縮合反応を進行させた。さらに、オートクレーブ中で２４０℃、９０分間加熱した後、得られた重合溶液を減圧下、２４０℃で１時間、乾燥させて、主鎖にラクトン環構造を有する透明な（メタ）アクリル重合体（Ｂ−１）を得た。重合体（Ｂ−１）の重量平均分子量は１２万であり、Ｔｇは１３２℃であった。
【０１３６】
（実施例１）
製造例１で作製した重合体（Ｂ−１）を、二軸押出機を用いて脱気乾燥およびペレット化し、重合体（Ｂ−１）からなるペレット（ＰＢ−１）とした。
【０１３７】
次に、ペレット（ＰＢ−１）をプレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１３０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オートグラフ（島津製作所製）を用いて自由端一軸延伸（延伸温度１３５℃、延伸倍率２．２倍）して、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体からなる、厚さ９０μｍの一軸延伸性フィルム（ＦＢ−１）を得た。
【０１３８】
作製したフィルム（ＦＢ−１）の位相差（面内位相差Ｒｅ）の波長分散性の評価結果を、以下の表１に示す。なお、表１ならびに以降の実施例・比較例におけるフィルムの波長分散性を示す各表では、測定波長を５９０ｎｍとしたときの面内位相差Ｒｅを基準（Ｒ０）として、その他の波長における面内位相差ＲｅとＲ０との比（Ｒｅ／Ｒ０）を併せて示す。
【０１３９】
【表１】
2011197409.tif 000010
【０１４０】
表１に示すように、フィルム（ＦＢ−１）は、２４０〜２５０ｎｍ程度の面内位相差Ｒｅを有するとともに、その位相差の波長分散性はフラットであった。
【０１４１】
次に、得られたフィルム（ＦＢ−１）を第１の樹脂層として、当該フィルムの主面に、ポリＮ−ビニルカルバゾール（東京化成工業製）のトルエン溶液（Ａ−１）を、乾燥後の膜厚が５μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、全体を６０℃で１０分間乾燥した後、さらに１００℃で１０分間乾燥して、第１の樹脂層と、当該樹脂層に接合したポリＮ−ビニルカルバゾール層（第２の樹脂層）とからなる積層フィルム（ＦＡＢ−１）を得た。
【０１４２】
得られたフィルム（ＦＡＢ−１）における波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ、厚さ方向の位相差Ｒｔｈの評価結果を以下の表２に示す。表２には、測定したＲｅおよびＲｔｈから求めたフィルム（ＦＡＢ−１）のＮｚ係数を併せて示す。これとは別に、得られたフィルム（ＦＡＢ−１）の位相差（面内位相差Ｒｅ）の波長分散性の評価結果を、以下の表３に示す。
【０１４３】
【表２】
2011197409.tif 000011
【０１４４】
【表３】
2011197409.tif 000012
【０１４５】
表２に示すように、フィルム（ＦＡＢ−１）は、λ／２板としての使用が可能な高い面内位相差Ｒｅを有するとともに、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが小さく、Ｎｚ係数が０．５５であった。
【０１４６】
表３に示すように、フィルム（ＦＡＢ−１）は、フラットな波長分散性を有していた。また、表１に示す第１の樹脂層の面内位相差と、表３に示す位相差フィルム（ＦＡＢ−１）の面内位相差とが同一であることから、第２の樹脂層の面内位相差が０ｎｍであることが確認できた。
【０１４７】
（比較例１）
製造例１で作製した重合体（Ｂ−１）をプレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１４０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オートグラフ（島津製作所製）を用いて自由端一軸延伸（延伸温度１３５℃、延伸倍率２．２倍）して、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体からなる、厚さ１００μｍの一軸延伸性フィルム（ＦＢ−２）を得た。
【０１４８】
得られたフィルム（ＦＢ−２）における波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ、厚さ方向の位相差Ｒｔｈの評価結果を以下の表４に示す。表４には、測定したＲｅおよびＲｔｈから求めたフィルム（ＦＢ−２）のＮｚ係数を併せて示す。
【０１４９】
【表４】
2011197409.tif 000013
【０１５０】
なお、フィルム（ＦＢ−２）の配向角は、−１．３°であった。
【０１５１】
（参照例１）
攪拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応装置に、Ｎ−ビニルカルバゾール１０重量部、ＭＨＭＡ１８重量部、ＭＭＡ７２重量部および重合溶媒としてトルエン８０重量部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温させた。昇温に伴う還流が始まったところで、重合開始剤として０．１重量部のｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）を添加するとともに、トルエン１０重量部に上記ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．２重量部を溶解した溶液を２時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を進行させ、さらに４時間の熟成を行った。
【０１５２】
次に、得られた重合溶液に、トルエン１０重量部に溶解させたリン酸ステアリル／ジステアリル混合物０．９重量部を加え、還流下において２時間、上記重合により形成した重合体中のＭＨＭＡ単位とＭＭＡ単位との間に環化縮合反応を進行させた。
【０１５３】
次に、このようにして得た重合溶液を、減圧下２４０℃で１時間乾燥させて、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を構成単位として有し、主鎖にラクトン環構造を有する透明な重合体（Ａ−２）を形成した。重合体（Ａ−２）におけるＮ−ビニルカルバゾール単位の含有率は１０重量％である。
【０１５４】
次に、作製した重合体（Ａ−２）を、実施例２と同様にプレス成形および一軸延伸して、重合体（Ａ−２）の一軸延伸性フィルム（ＦＡ−２）を得た。得られた延伸フィルム（ＦＡ−２）における位相差の波長分散性の評価結果を、以下の表５に示す。
【０１５５】
【表５】
2011197409.tif 000014
【０１５６】
表５に示すように、Ｎ−ビニルカルバゾール単位を構成単位として有する延伸フィルム（ＦＡ−２）は、Ｎ−ビニルカルバゾール単位の含有率が１０重量％と低いにも拘わらず、非常に大きな位相差の波長分散性を示した。
【０１５７】
なお、特許文献３〜５の実施例における負の複屈折性樹脂層は２０重量％のＮ−ビニルカルバゾール単位を含有しており、フィルム（ＦＡ−２）よりもさらに大きな波長分散性を示すと考えられる。このような樹脂延伸層を備える特許文献３〜５の位相差フィルムにおける波長分散性についても、同様であると考えられる。
【０１５８】
なお、フィルム（ＦＡ−２）の配向角は、８９．４°であった。
【０１５９】
（実施例２）
製造例１で作製した重合体（Ｂ−１）を、二軸押出機を用いて脱気乾燥およびペレット化し、重合体（Ｂ−１）からなるペレット（ＰＢ−１）とした。
【０１６０】
次に、ペレット（ＰＢ−１）をプレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１２０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オートグラフ（島津製作所製）を用いて自由端一軸延伸（延伸温度１３５℃、延伸倍率２．２倍）して、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体からなる、厚さ８０μｍの一軸延伸性フィルム（ＦＢ−３）を得た。
【０１６１】
得られたフィルム（ＦＢ−３）を第１の樹脂層として、当該フィルムの主面に、ポリＮ−ビニル−２−ピロリドン（日本触媒製、Ｋ−９０）のメタノール溶液（Ａ−３）を、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、全体を６０℃で１０分間乾燥した後、さらに１００℃で１０分間乾燥して、第１の樹脂層と、当該樹脂層に接合したポリＮ−ビニルー２−ピロリドン層（第２の樹脂層）とからなる積層フィルム（ＦＡＢ−２）を得た。
【０１６２】
得られたフィルム（ＦＡＢ−２）における波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ、厚さ方向の位相差Ｒｔｈの評価結果を以下の表６に示す。表６には、測定したＲｅおよびＲｔｈから求めたフィルム（ＦＡＢ−２）のＮｚ係数を併せて示す。これとは別に、得られたフィルム（ＦＡＢ−２）の位相差（面内位相差Ｒｅ）の波長分散性の評価結果を、以下の表７に示す。
【０１６３】
【表６】
2011197409.tif 000015
【０１６４】
【表７】
2011197409.tif 000016
【０１６５】
表６に示すように、フィルム（ＦＡＢ−２）は、λ／２板としての使用が可能な高い面内位相差Ｒｅを有するとともに、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが小さく、Ｎｚ係数が０．７６であった。
【０１６６】
表７に示すように、フィルム（ＦＡＢ−２）は、フラットな波長分散性を有していた。
【０１６７】
（実施例３）
シクロオレフィン重合体フィルム（オプテス製、ゼオノアＺＦ１４、未延伸）を、オートグラフ（島津製作所製）を用いて自由端一軸延伸（延伸温度１４２℃、延伸倍率２倍）して、シクロオレフィン重合体からなる、厚さ６７μｍの一軸延伸性フィルム（ＦＢ−４）を得た。
【０１６８】
作製したフィルム（ＦＢ−４）における波長５９０ｎｍの光に対する位相差（面内位相差Ｒｅ）の波長分散性の評価結果を、以下の表８に示す。
【０１６９】
【表８】
2011197409.tif 000017
【０１７０】
表８に示すように、フィルム（ＦＢ−４）は、２５０ｎｍ程度の面内位相差Ｒｅを有するとともに、その位相差の波長分散性は非常にフラットであった。
【０１７１】
なお、フィルム（ＦＢ−４）の配向角は０．４°であった。
【０１７２】
次に、得られたフィルム（ＦＢ−４）を第１の樹脂層として、当該フィルムの主面に、実施例２で用いたポリＮ−ビニル−２−ピロリドンのメタノール溶液（Ａ−３）を、乾燥後の膜厚が４０μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、全体を６０℃で１０分間乾燥した後、さらに１００℃で１０分間乾燥して、第１の樹脂層と、当該樹脂層に接合したポリＮ−ビニル−２−ピロリドン層（第２の樹脂層）とからなる積層フィルム（ＦＡＢ−３）を得た。
【０１７３】
得られたフィルム（ＦＡＢ−３）における波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ、厚さ方向の位相差Ｒｔｈの評価結果を以下の表９に示す。表９には、測定したＲｅおよびＲｔｈから求めたフィルム（ＦＡＢ−３）のＮｚ係数を併せて示す。これとは別に、得られたフィルム（ＦＡＢ−３）の位相差（面内位相差Ｒｅ）の波長分散性の評価結果を、以下の表１０に示す。
【０１７４】
【表９】
2011197409.tif 000018
【０１７５】
【表１０】
2011197409.tif 000019
【０１７６】
表９に示すように、フィルム（ＦＡＢ−３）は、λ／２板としての使用が可能な高い面内位相差Ｒｅを有するとともに、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが小さく、Ｎｚ係数が０．６２であった。
【０１７７】
表１０に示すように、フィルム（ＦＡＢ−３）は、フラットな波長分散性を有していた。また、表８に示す第１の樹脂層の面内位相差と、表１０に示す位相差フィルム（ＦＡＢ−３）の面内位相差との比較により、第２の樹脂層の面内位相差が１ｎｍ程度であることが確認できた。
【０１７８】
（比較例２）
製造例１で作製した重合体（Ｂ−１）を、二軸押出機を用いて脱気乾燥およびペレット化し、重合体（Ｂ−１）からなるペレット（ＰＢ−１）とした。
【０１７９】
次に、ペレット（ＰＢ−１）をプレス成形機により２５０℃でプレス成形して、厚さ約１３０μｍのフィルムとした。次に、作製したフィルムを、オートグラフ（島津製作所製）を用いて自由端一軸延伸（延伸温度１３５℃、延伸倍率２．２倍）して、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体からなる、厚さ９０μｍの一軸延伸性フィルム（ＦＢ−５）を得た。
【０１８０】
次に、得られたフィルム（ＦＢ−５）の主面に、ポリスチレン（和光純薬製）のトルエン溶液（Ｃ）を、乾燥後の膜厚が１０μｍとなるようにバーコーターにより塗布した。次に、全体を６０℃で１０分間乾燥した後、さらに１００℃で１０分間乾燥して、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル重合体層と、当該樹脂層に接合したポリスチレン層とからなる積層フィルム（ＦＣＢ−１）を得た。
【０１８１】
得られたフィルム（ＦＣＢ−１）における波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒｅ、厚さ方向の位相差Ｒｔｈの評価結果を以下の表１１に示す。表１１には、測定したＲｅおよびＲｔｈから求めたフィルム（ＦＣＢ−１）のＮｚ係数を併せて示す。これとは別に、得られたフィルム（ＦＣＢ−１）の位相差（面内位相差Ｒｅ）の波長分散性の評価結果を、以下の表１２に示す。
【０１８２】
【表１１】
2011197409.tif 000020
【０１８３】
【表１２】
2011197409.tif 000021
【０１８４】
表１１に示すように、フィルム（ＦＣＢ−１）は、面内位相差Ｒｅが小さい割には厚さ方向の位相差Ｒｔｈが大きく、Ｎｚ係数が０．９９であった。
【０１８５】
（参照例２）
実施例２で使用したポリＮ−ビニル−２−ピロリドンのメタノール溶液（Ａ−３）を、乾燥後の膜厚が１０μｍとなるように、バーコーターにより、表面が離型処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に塗布した。次に、全体を６０℃で１０分間乾燥した後、さらに１００℃で１０分間乾燥して、ポリＮ−ビニル−２−ピロリドンのフィルムを得た。ＰＥＴフィルムは除去した。得られたポリＮ−ビニル−２−ピロリドンフィルムにおける波長５９０ｎｍの光に対する面内位相差Ｒe、厚さ方向の位相差Ｒthの評価結果を以下の表１３に示す。
【０１８６】
【表１３】
2011197409.tif 000022
【０１８７】
表１３に示すように、得られたフィルムは、当該フィルムの法線方向に光軸を有する光学的な正の一軸性を示した。なお、得られたフィルムについて、収縮などのサイズの変化は見られなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１８８】
本発明の位相差フィルムは、ＬＣＤをはじめとする種々の画像表装置、光学装置に使用できる。本発明の位相差フィルムは、ＶＡモードＬＣＤ、ＩＰＳモードＬＣＤなどのＬＣＤの視野角補償に好適である。