(57)【要約】【課題】簡単な構成で製造コストを低く抑えることができ、取り扱いも容易で、地震時の家具等の転倒を効果的に防止できる転倒防止具を提供する。【解決手段】転倒防止対象物としての家具６と、家具６を支持可能な支持部材としての天井５の間に設置される転倒防止具１であって、家具６に当接する下側板３と、天井５に当接する上側板２と、下側板３及び上側板２の各々に相対回転可能に連結される保持板４と、上側板２と、上側板２に対して鋭角をなす保持板４との間、及び下側板３と、下側板３に対して鋭角をなす保持板４との間に各々介在する板ばね７Ａ、７Ｂとを備え、両板ばね７Ａ、７Ｂによって、下側板３及び上側板２が家具６及び天井５に各々押圧される転倒防止具１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒防止対象物と、該転倒防止対象物を支持可能な支持部材との間に設置される転倒防止具であって、
前記転倒防止対象物に当接する下側板と、
前記支持部材に当接する上側板と、
前記下側板及び上側板の各々に相対回転可能に連結される保持板と、
前記上側板と、該上側板に対して鋭角をなす前記保持板との間、及び前記下側板と、該下側板に対して鋭角をなす前記保持板との間に、各々介在する弾性体とを備え、
該両弾性体によって、前記下側板及び上側板が前記転倒防止対象物及び支持部材に各々押圧されることを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
転倒防止対象物と、該転倒防止対象物を支持可能な支持部材との間に設置される転倒防止具であって、
前記転倒防止対象物に当接する下側板と、
前記支持部材に当接する上側板と、
前記下側板及び上側板の各々に相対回転可能に連結される２枚の保持板と、
前記上側板と、該上側板に対して鋭角をなす２枚の保持板の一方との間、及び前記下側板と、該下側板に対して鋭角をなす他方の保持板との間に、各々介在する弾性体とを備え、
該両弾性体によって、前記下側板及び上側板が前記転倒防止対象物及び支持部材に各々押圧されることを特徴とする転倒防止具。
【請求項３】
前記上側板の端部と前記保持板の端部、及び前記保持板の端部と前記下側板の端部が、回転可能に連結されることを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記弾性体は、板ばね又はコイルばねであることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の転倒防止具。
【請求項５】
前記下側板の前記転倒防止対象物側の面と、前記上側板の前記支持部材側の面に、摺動防止部材が貼着されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の転倒防止具。
【請求項６】
前記転倒防止対象物が家具であり、前記支持部材が建築物の天井であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の転倒防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止具に関し、特に、地震時に家具等が転倒するのを防止する転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震時には、食器棚や本箱等の転倒によって、家屋や家具が損傷するだけでなく、居住者にも被害が出ることがある。そのような事態を避けるため、従来、家具の天板を天井又は壁に、ねじやＬ型金具等で固定したり、家具の上部と家屋の柱を針金等で締結して固定していた。
【０００３】
しかし、これらの方法では、家具や家屋に傷を付けるだけでなく、外観も損ね、さらに、転居時や家具の配置換えの際には、固定を改めて行う必要があるため煩雑であった。
【０００４】
そこで、特許文献１には、２枚の支持板間に伸縮パイプを備え、伸縮パイプを任意の長さでロックして家具と天井間を固定する家具類の倒れ防止装置が提案されている。この倒れ防止装置によれば、家具類や建造物に傷を付けることがなく、家具類や建造物の天井との距離に関係なく使用することができ、取り外しが容易で再使用可能であるなどの効果を奏する。
【０００５】
また、特許文献２には、幕板材と、幕板支持材と、弾性体とで構成され、幕板支持材を家具の天板上に固定し、幕板材の下端部に取り付けた弾性体の反発力によってこの下端部が持ち上げられ、幕板材の上端部が天井に押し付けられることで、天井と家具との間を固定する家具類の倒れ防止装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭５５−８１６１１号公報
【特許文献３】特開２０００−９６８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の防止装置においては、構造が複雑であるため、製造コストが高くなる上、パイプをロックするためのつまみに用いられているばねが劣化すると、固定力が弱まり、地震時等に効果的に機能しない虞がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載の倒れ防止装置においては、幕板材が細く、弾性体も小さいため、支持力が弱く、地震時等に効果的に機能しない虞がある。これに加え、この倒れ防止装置は、家具の上部に複数設置しなければならず、取付作業が煩雑である。さらに、天井と幕板材との間に取り付けられたパッキング材の裂傷等により、幕板材がはずれる虞もある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記従来の技術における問題点に鑑みてなされたものであって、簡単な構成で製造コストを低く抑えることができるとともに、取り扱いも容易で、地震時の家具等の転倒を効果的に防止することのできる転倒防止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、転倒防止対象物と、該転倒防止対象物を支持可能な支持部材との間に設置される転倒防止具であって、前記転倒防止対象物に当接する下側板と、前記支持部材に当接する上側板と、前記下側板及び上側板の各々に相対回転可能に連結される保持板と、前記上側板と、該上側板に対して鋭角をなす前記保持板との間、及び前記下側板と、該下側板に対して鋭角をなす前記保持板との間に、各々介在する弾性体とを備え、該両弾性体によって、前記下側板及び上側板が前記転倒防止対象物及び支持部材に各々押圧されることを特徴とする。
【００１１】
そして、本発明によれば、上側弾性体が上側板と保持板との間隔を押し広げると同時に、下側弾性体が保持板と下側板との間隔を押し広げることで、上側板が支持部材を押し上げ、下側板が転倒防止対象物を押し下げるとともに、地震時等に転倒防止対象物が振動した際に、保持板が転倒防止対象物の水平方向の振動を抑える方向の力を下側板を介して転倒防止対象物に伝達することができるため、転倒防止対象物の転倒を効果的に防止することができる。これに加え、上記転倒防止具は、互いに相対回転可能に連結された下側板、上側板及び保持板と、弾性体のみを主要部品とするので、構成が簡単であり、コンパクトで取り扱いが容易である。
【００１２】
また、本発明は、転倒防止対象物と、該転倒防止対象物を支持可能な支持部材との間に設置される転倒防止具であって、前記転倒防止対象物に当接する下側板と、前記支持部材に当接する上側板と、前記下側板及び上側板の各々に相対回転可能に連結される２枚の保持板と、前記上側板と、該上側板に対して鋭角をなす２枚の保持板の一方との間、及び前記下側板と、該下側板に対して鋭角をなす他方の保持板との間に、各々介在する弾性体とを備え、該両弾性体によって、前記下側板及び上側板が前記転倒防止対象物及び支持部材に各々押圧されることを特徴とする。本発明によれば、上記発明と同様に、転倒防止対象物の転倒を効果的に防止することができ、構成が簡単で、コンパクトで取り扱いが容易な転倒防止具を提供することができ、本発明では、保持板を２枚備えるため、より安定した状態で強固に転倒防止対象物を保持することができるため、転倒防止効果が大きい。
【００１３】
上記転倒防止具において、上側板の端部と保持板の端部、及び保持板の端部と下側板の端部が、回転可能に連結されてもよい。これにより、上側板、下側板及び保持板を簡単に折り畳むことができ、よりコンパクトで取り扱いが容易な転倒防止具を提供することができる。
【００１４】
また、上記転倒防止具において、両弾性体を板ばね又はコイルばねとすることができ、低コストで優れた伸縮性、復元力を発揮することができる。
【００１５】
さらに、上記転倒防止具において、下側板の転倒防止対象物に接する面と、上側板の支持部材に接する面に、摺動防止部材を貼着してもよい。これにより、上側板及び下側板の摺動を効果的に防止し、転倒防止効果をさらに強めることが可能となる。
【００１６】
上記転倒防止具において、転倒防止対象物を家具とし、支持部材を建築物の天井とすることができ、地震時等の一般家屋等における家具の転倒を防止し、家具の配置換えの際にも転倒防止具の装着作業が煩雑にならず、不使用時の収納にも便利な転倒防止具を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように、本発明によれば、簡単な構成で製造コストを低く抑えることができ、取り扱いも容易で、地震時の家具等の転倒を効果的に防止することのできる転倒防止具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる転倒防止具の第１の実施形態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図２】本発明にかかる転倒防止具の第２の実施形態を示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。尚、以下の説明においては、本発明にかかる転倒防止具を用いて地震時における家具の転倒を防止する場合を例にとって説明する。
【００２０】
図１は、本発明にかかる転倒防止具の第１の実施形態を示し、この転倒防止具１は、支持部材としての建物の天井５に当接する上側板２と、転倒防止対象物としての家具６の天板に当接する下側板３と、上側板２と下側板３との間に介在する保持板４と、上側板２と保持板４との間を押し広げる弾性体としての板ばね７Ａと、下側板３と保持板４との間を押し広げる弾性体としての板ばね７Ｂと、上側板２と保持板４とを相対回転可能に連結するヒンジ部（連結部）８Ａと、下側板３と保持板４とを相対回転可能に連結するヒンジ部８Ｂと、上側板２及び下側板３の天井５及び家具６との摺動を防止する摩擦材（摺動防止部材）１０等からなる。
【００２１】
上側板２、下側板３及び保持板４は、平面視矩形状で同形に形成され、これらの材質としては、木材、プラスチック等樹脂類、アルミ合金等の金属を用いることができる。
【００２２】
板ばね７Ａ、７Ｂは、帯鋼等で同形に形成され、各々ねじ９Ｃ、９Ｄで上側板２と保持板４、又は下側板３と保持板４に固定される。
【００２３】
ヒンジ部８Ａ、８Ｂは、上側板２と保持板４、及び下側板３と保持板４との間に各々２個ずつ配置され、これらの間にねじ９Ａ、９Ｂによって固定される。
【００２４】
摩擦材１０は、ヤスリ状の凹凸を有する紙類や、ゴム板等からなり、上側板２の上面及び下側板３の下面に貼着される。
【００２５】
次に、上記構成を有する転倒防止具１を家具６と天井５との間に装着する要領について説明する。
【００２６】
予め家具６の天板と天井５との間の距離に応じた長さを有する保持板４を選定する。この際、転倒防止具１を装着した際に、保持板４と家具６の天板のなす角が３０°〜６０°程度になるような物を選定する。
【００２７】
まず、上側板２と保持板４、及び下側板３と保持板４との間にヒンジ部８Ａ、８Ｂをねじ９Ａ、９Ｂを用いて固定する。これにより、上側板２と保持板４、及び下側板３と保持板４とが互いに相対回転可能に連結される。
【００２８】
次に、上側板２と保持板４との間に板ばね７Ａを挿入し、ねじ９Ｃで上側板２と保持板４に固定する。最後に、この組立体を天井５と家具６との間に介在させ、下側板３と保持板４との間に板ばね７Ｂを挿入し、ねじ９Ｄで下側板３と保持板４に固定して転倒防止具１の装着が完了する。
【００２９】
次に、地震時等における転倒防止具１の動作について図１を参照しながら説明する。
【００３０】
地震時等に、家具６が水平方向（矢印Ｘ方向）に振動すると、家具６は、板ばね７Ａ、７Ｂを介して下側板３によって下方に押圧され、保持板４が家具６の矢印Ｘ方向の振動を抑える方向の力を下側板３を介して転倒防止対象物に伝達する。これにより、家具６の転倒を防止することができる。この際、上側板２と天井５との間、及び下側板３と家具６との間に貼着された摩擦材１０により、これらの間の摺動が防止されるため、転倒防止具１が天井５及び家具６から容易にずれることがなく、天井５による支持力を家具６に効果的に伝達することができる。
【００３１】
また、地震時等に、鉛直方向の振動によって家具６と天井５との間隔が変動した場合には、板ばね７Ａ、７Ｂの弾性力により、上側板２と下側板３とが天井５と家具６に押圧された状態で、上側板２と下側板３との間隔が前記鉛直方向の振動に応答して変化するため、転倒防止具１が容易に外れることがなく、良好な転倒防止効果を維持することができる。
【００３２】
転倒防止具１の不使用時には、板ばね７Ａ、７Ｂを取り外した状態で、上側板２、下側板３及び保持板４を折り畳んでコンパクトにして保管することができる。また、店頭等に陳列する場合には、上側板２、下側板３及び保持板４を折り畳んだ状態、又はすべての部品を分離した状態にすれば、陳列及び持ち運びに便利になる。
【００３３】
尚、上記実施の形態においては、上側板２と保持板４等の間に介在させる弾性体として板ばね７Ａ、７Ｂを用いたが、これらの弾性体は、板ばねに限ることなく、コイルばねを用いることもでき、ばねに限らず、塊状のゴム等を用いることもできる。
【００３４】
また、上側板２及び下側板３に摩擦材１０を貼着したが、上側板２の天井５に面する面、及び下側板３の家具６に面する面の摩擦係数が大きい場合には、摩擦材１０を貼着する必要はない。
【００３５】
さらに、図１（ａ）に明示するように、転倒防止具１は、上側板２の右端部と保持板４の上端部、及び下側板３の左端部と保持板４の下端部とがヒンジ部８Ａ、８Ｂで連結されたＺ字状に形成されているが、例えば、上側板２の右端部から若干左側にずれた位置と保持板４の上端部とを相対回転可能に連結し、下側板３の左端部から若干右側にずれた位置と保持板４の下端部とを相対回転可能に連結したエの字状とすることもできる。但し、この場合でも、保持板４と家具６の天板のなす角を３０°〜６０°程度になるようにして、保持板４が家具６の水平方向の振動を抑える方向の力を下側板３を介して家具６に伝達することができるようにする必要がある。
【００３６】
次に、本発明にかかる転倒防止具の第２の実施形態について、図２を参照しながら説明する。
【００３７】
この転倒防止具１１は、支持部材としての天井５に当接する上側板２と、転倒防止対象物としての家具６に当接する下側板３と、上側板２と下側板３との間に介在する２枚の保持板４（４Ａ、４Ｂ）と、上側板２と保持板４Ａとの間を押し広げる弾性体としての板ばね７Ｃと、下側板３と保持板４Ｂとの間を押し広げる弾性体としての板ばね７Ｄと、上側板２と保持板４Ａ、４Ｂとを相対回転可能に連結するヒンジ部８Ｃ、８Ｄと、下側板３と保持板４Ａ、４Ｂとを相対回転可能に連結するヒンジ部８Ｅ、８Ｆと、上側板２及び下側板３の天井５及び家具６との摺動を防止する摩擦材１０等からなる。また、板ばね７Ｃ、７Ｄ、ヒンジ部８Ｃ〜８Ｆを上側板２等に固定するにあたり、ねじ９Ｅ〜９Ｈが用いられる。
【００３８】
この転倒防止具１１は、図１に示した転倒防止具１の保持板４を２枚備え、図２（ａ）に明示するように、上側板２、下側板３及び保持板４Ａ、４Ｂとで菱形状に形成したことを特徴とする。尚、個々の部材は、転倒防止具１のものと同一の形状、材質及び機能を有するため、その説明を省略する。
【００３９】
この転倒防止具１１を家具６と天井５との間に装着する場合には、家具６と天井５との間で、板ばね７Ｃ、７Ｄを上側板２と保持板４Ａとの間、及び下側板３と保持板４Ｂとの間にねじ９Ｊ、９Ｉで固定するのは困難であるため、予め転倒防止具１１を完全に組み立てた状態で、天井５と家具６との間に挿入する。
【００４０】
この転倒防止具１１を用いた場合の地震時等の動作も転倒防止具１と同様であるが、この転倒防止具１１では、２枚の保持板４Ａ、４Ｂが家具６の水平方向（矢印Ｘ方向）の振動を抑える方向の力を下側板３を介して家具６に伝達するため、より安定した状態で強固に家具６を保持することができ、転倒防止効果がさらに大きくなる。
【００４１】
また、転倒防止具１１の不使用時には、板ばね７Ｃ、７Ｄを取り外した状態で、上側板２、下側板３及び保持板４Ａ、４Ｂを折り畳んでコンパクトにして保管することができ、店頭等に陳列する場合には、上側板２、下側板３及び保持板４Ａ、４Ｂを折り畳んだ状態、又はすべての部品を分離し、陳列及び持ち運びに便利な状態とすることもできる。
【００４２】
尚、上記実施の形態においても、弾性体として板ばね７Ａ、７Ｂに代えてコイルばね等を用いることもできる。また、上側板２の天井５に面する面、及び下側板３の家具６に面する面の摩擦係数が大きい場合には、摩擦材１０を貼着する必要はない。
【００４３】
さらに、上記第１及び第２の実施形態においては、転倒防止具１、１１を用いて地震時等における家具６の転倒を防止する場合を例示したが、この転倒防止具１、１１は、一般家屋のみならず、仮設工事現場等における種々の物品の転倒防止や、展示会場における展示物の転倒防止等にも用いることができることは勿論である。
【符号の説明】
【００４４】
１  転倒防止具
２  上側板
３  下側板
４（４Ａ、４Ｂ）  保持板
５  天井
６  家具
７Ａ〜７Ｄ  板ばね
８Ａ〜８Ｆ  ヒンジ部
９Ａ〜９Ｈ  ねじ
１０  摩擦材
１１  転倒防止具
【図１】
2011010973.tif 000003
【図２】
2011010973.tif 000004