(57)【要約】【課題】酸性〜低アルカリ性の現像液による現像においても、現像カスの発生がなく、良好な現像性と耐刷性とを両立でき、臭気の発生が無く、環境への配慮と省スペース、低ランニングコストへの適合化を満足することができる平版印刷版の作製方法の提供。【解決手段】本発明の平版印刷版の作製方法は、ヘキサアリールビスイミダゾール化合物、光酸化性基を有する重合性化合物、増感色素、及びバインダーポリマーを含有する感光層を有する平版印刷版原版をレーザー露光する露光工程と、沸点１００℃以上、かつ、オクタノール／水分配係数が３．０以下である有機溶剤と、界面活性剤及び水溶性高分子化合物の少なくともいずれかとを含有する現像液の存在下、平版印刷版原版の保護層及び非露光部の感光層を除去する現像工程と、前記現像工程の後、版面温度３０℃〜８０℃の範囲で加熱乾燥する乾燥工程を含み、前記現像工程から前記乾燥工程の間に水洗工程を含まない。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性支持体上に、（Ａ）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物、（Ｂ）光酸化性基を有する重合性化合物、（Ｃ）増感色素、及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有する感光層と、保護層とをこの順に有する平版印刷版原版を、レーザー露光する露光工程、
沸点１００℃以上、かつ、オクタノール／水分配係数が３．０以下である有機溶剤と、界面活性剤及び水溶性高分子化合物の少なくともいずれかとを含有する現像液の存在下、平版印刷版原版の保護層及び非露光部の感光層を除去する現像工程、及び
前記現像工程の後、版面温度３０℃〜８０℃の範囲で加熱乾燥する乾燥工程を含み、
前記現像工程から前記乾燥工程の間に水洗工程を含まない平版印刷版の作製方法。
【請求項２】
前記現像液のｐＨが、２〜１１である請求項１に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項３】
前記現像液が、更に炭酸イオン及び炭酸水素イオンを含有する請求項１又は２に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項４】
前記現像液が、更に水溶性有機アミン化合物及びその水溶性有機アミン化合物のイオンを含有する請求項１又は２に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項５】
前記水溶性有機アミン化合物が、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−ヒドロキシルエチルモルホリン及び４−ジメチルアミノピリジンの群から選択される少なくとも１種の有機アミン化合物である請求項４に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項６】
前記有機溶剤が、アルコール類である請求項１〜５のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項７】
前記有機溶剤が、エステル類である請求項１〜５のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項８】
前記有機溶剤が、アミド基含有化合物類である請求項１〜５のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項９】
前記有機溶剤が、含硫黄化合物類である請求項１〜５のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１０】
前記有機溶剤の添加量が、現像液中０．００１〜２．０質量％である請求項１〜９のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【請求項１１】
前記（Ｄ）バインダーポリマーがポリビニルブチラール樹脂である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、平版印刷版は、印刷過程でインキを受容する親油性の画像部と、湿し水を受容する親水性の非画像部とからなる。平版印刷は、水と印刷インキが互いに反発する性質を利用して、平版印刷版の親油性の画像部をインキ受容部、親水性の非画像部を湿し水受容部（インキ非受容部）として、平版印刷版の表面にインキの付着性の差異を生じさせ、画像部のみにインキを着肉させた後、紙などの被印刷体にインキを転写して印刷する方法である。
この平版印刷版を作製するため、従来、親水性の支持体上に親油性の感光性樹脂層（感光層、画像記録層）を設けてなる平版印刷版原版（ＰＳ版）が広く用いられている。通常は、平版印刷版原版を、リスフィルムなどの原画を通した露光を行った後、画像記録層の画像部となる部分を残存させ、それ以外の不要な画像記録層をアルカリ性現像液又は有機溶剤によって溶解除去し、親水性の支持体表面を露出させて非画像部を形成する方法により製版を行って、平版印刷版を得ている。
【０００３】
このように従来の平版印刷版原版の製版工程においては、露光の後、不要な画像記録層を現像液などによって溶解除去する工程が必要であるが、環境及び安全上、より中性域に近い現像液での処理を可能にすることや廃液を少なくすることが課題として挙げられている。特に、近年、地球環境への配慮から湿式処理に伴って排出される廃液の処分が産業界全体の大きな関心事となっており、上記課題の解決の要請は一層強くなってきている。
【０００４】
一方、近年、画像情報をコンピュータで電子的に処理し、蓄積し、出力する、デジタル化技術が広く普及してきており、このようなデジタル化技術に対応した新しい画像出力方式が種々実用されるようになってきている。これに伴い、レーザー光のような高収斂性の輻射線にデジタル化された画像情報を担持させて、その光で平版印刷版原版を走査露光し、リスフィルムを介することなく、直接平版印刷版を製造するコンピュータ・トゥ・プレート（ＣＴＰ）技術が注目されてきている。従って、このような技術に適応した平版印刷版原版を得ることが重要な技術課題の一つとなっている。
【０００５】
上述のように、現像液の低アルカリ化、処理工程の簡素化は、地球環境への配慮と省スペース、低ランニングコストへの適合化との両面から、従来にも増して強く望まれるようになってきている。しかし前述のように、従来の現像処理工程はｐＨ１１以上のアルカリ水溶液で現像した後、水洗浴にてアルカリ剤を流し、その後、親水性樹脂を主とするガム液で処理するという３つの工程からなっており、そのため自動現像処理装置自体も大きくスペースを取ってしまい、更に現像廃液、水洗廃液、ガム廃液処理の問題等、環境及びランニングコスト面での課題を残している。
【０００６】
これに対し、例えば、特許文献１には、アルカリ金属の炭酸塩及び炭酸水素塩を有するｐＨ８．５〜１１．５、導電率３〜３０ｍＳ／ｃｍの現像液で処理する現像方法を具備する平版印刷版の作製方法が提案されているが、水洗及びガム液処理工程を必要としており、環境及びランニングコスト面の課題解決には至っていない。
また、特許文献２にはｐＨ１１．９〜１２．１の水溶性高分子化合物を含有する処理液による処理を含む平版印刷版の作製方法が記載されている。しかしながら、この処理により得られた印刷版は、ｐＨ１２のアルカリが版面に付着したままの状態であり、作業者に対して安全面で問題がある上に、印刷版作成後に印刷までの時間が長くなると画像部が次
第に溶解して耐刷性や着肉性の低下を招くという問題もある。
特許文献３にはｐＨ３〜９の水溶性高分子化合物を含有する処理液による処理を行う平版印刷版の作製方法が記載されている。しかし、この処理液は塩基成分を含まないため、感光層のポリマーを親水性にして現像可能とする必要があり、耐刷性が著しく低下するという問題がある。
【０００７】
一方、強アルカリ性以外の現像液を使用し、水洗工程を行わず、現像槽１つで（１浴で）保護層及び非露光部の感光層を除去して現像処理を行う平版印刷版の作製方法が知られている（例えば、特許文献４参照）。しかしながら、この方法は弱アルカリ性での現像であることから、重合性化合物やバインダーポリマーの溶解性が不十分であり、連続して現像し続けた場合に現像カスが生じることがあった。
また、高い耐刷性を得るための手段として、平版印刷版原版の感光層に、重合開始剤としてヘキサアリールビスイミダゾール化合物、光重合性モノマーとして光酸化性基を含有する重合性化合物を用いることが開示されている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−６５１２６号公報
【特許文献２】欧州特許出願公開第１８６８０３６号明細書
【特許文献３】特表２００７−５３８２７９号公報
【特許文献４】国際公開第２００７／０５７３３６号
【特許文献５】特表２００７−５０６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者らの検討によれば、上記特許文献５に記載の重合開始剤やモノマーを使用した平版印刷版原版を一浴による現像処理を行う場合、これらは酸性〜低アルカリ性の現像液に対する溶解性・分散性が非常に悪いため、現像処理量が多くなり、現像液中に溶解している成分の量が増加するほど溶解性・分散性が悪化し、現像カスを非常に生じ易いという問題があることがわかった。
一方、現像液に有機溶剤を添加することで溶解性、分散性を高めることができるが、この場合でも臭気が発生するために作業環境が非常に悪化するという問題があるため、環境への配慮と省スペース、低ランニングコストへの適合化を満足することはできていないのが現状である。
したがって本発明の目的は、酸性〜低アルカリ性の現像液による現像においても、現像カスの発生がなく、良好な現像性と、耐刷性とを両立でき、臭気の発生が無く、環境への配慮と省スペース、低ランニングコストへの適合化を満足することができる平版印刷版の作製方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解消すべく鋭意検討した結果、特定の感光層を有する平版印刷版原版に特定のオクタノール／水分配係数を有する有機溶剤を含む現像液を適用することにより、高い現像性と耐刷性とを満たし、更に水洗工程を用いることなく臭気の発生を解消し、上記目的を達成しうるとの知見を得て、本発明を完成するに至った。
すなわち、上記課題は下記の手段により解決することができる。
［１］
親水性支持体上に、（Ａ）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物、（Ｂ）光酸化性基を有する重合性化合物、（Ｃ）増感色素、及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有する感光層と、保護層とをこの順に有する平版印刷版原版を、レーザー露光する露光工程、
沸点１００℃以上、かつ、オクタノール／水分配係数が３．０以下である有機溶剤と、
界面活性剤及び水溶性高分子化合物の少なくともいずれかとを含有する現像液の存在下、平版印刷版原版の保護層及び非露光部の感光層を除去する現像工程、及び
前記現像工程の後、版面温度３０℃〜８０℃の範囲で加熱乾燥する乾燥工程を含み、
前記現像工程から前記乾燥工程の間に水洗工程を含まない、平版印刷版の作製方法。
［２］
前記現像液のｐＨが、２〜１１である上記［１］に記載の平版印刷版の作製方法。
［３］
前記現像液が、更に炭酸イオン及び炭酸水素イオンを含有する上記［１］又は［２］に記載の平版印刷版の作製方法。
［４］
前記現像液が、更に水溶性有機アミン化合物及びその水溶性有機アミン化合物のイオンを含有する上記［１］又は［２］に記載の平版印刷版の作製方法。
［５］
前記水溶性有機アミン化合物が、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−ヒドロキシルエチルモルホリン及び４−ジメチルアミノピリジンの群から選択される少なくとも１種の有機アミン化合物である上記［４］に記載の平版印刷版の作製方法。
［６］
前記有機溶剤が、アルコール類である上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
［７］
前記有機溶剤が、エステル類である上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
［８］
前記有機溶剤が、アミド基含有化合物類である上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
［９］
前記有機溶剤が、含硫黄化合物類である上記［１］〜［５］のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
［１０］
前記有機溶剤の添加量が、現像液中０．００１〜２．０質量％である上記［１］〜［９］のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
［１１］
前記（Ｄ）バインダーポリマーがポリビニルブチラール樹脂である上記［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の平版印刷版の作製方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の平版印刷版の作製方法は、酸性〜低アルカリ性の現像液による現像においても、現像カスの発生がなく、良好な現像性と、耐刷性とを両立でき、臭気の発生が無く、環境への配慮と省スペース、低ランニングコストへの適合化を満足することができる。
具体的には、本発明の平版印刷版の作製方法では、現像工程から乾燥工程の間に水洗工程を含まないので、小さな現像処理装置で現像可能であり、省スペース化が図れ、ランニングコストも低いものとなる。また、現像液に特定の有機溶剤を含有させることで、ヘキサアリールビスイミダゾール化合物及び光酸化性基を含有する重合性化合物を含む感光層の現像液に対する溶解性・分散性が向上し、平版印刷版原版の現像処理においても、現像カスが生じ難くなる。また、特定の有機溶剤を用いることで、現像液のついた版を水洗工程なく乾燥しても臭気の発生がない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の作製方法において用いられる自動現像処理装置の内部構造を側面から透視して示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
まず、本発明の平版印刷版の作製方法において用いる平版印刷版原版について説明する。
〔平版印刷版原版〕
本発明の平版印刷版の作製方法において使用する平版印刷版原版は、親水性支持体上に特定の感光層と保護層とをこの順に有する。
前記特定の感光層は、（Ａ）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物及び（Ｂ）光酸化性基を含有する重合性化合物を含有し、更に、（Ｃ）増感色素、及び（Ｄ）バインダーポリマーを含有する。また、必要に応じて、その他の成分を含有することができる。
【００１４】
＜感光層＞
（Ａ）ヘキサアリールビスイミダゾール化合物（重合開始剤）
本発明に使用されるヘキサアリールビスイミダゾール化合物は、重合開始剤として用いられるものである。
ヘキサアリールビスイミダゾール化合物としては、特公昭４５−３７３７７号、特公昭４４−８６５１６号の各公報記載のロフィンダイマー類、例えば２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ブロモフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｐ−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラ（ｍ−メトキシフェニル）ビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ，ｏ′−ジクロロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−ニトロフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−メチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール、２，２′−ビス（ｏ−トリフルオロメチルフェニル）−４，４′，５，５′−テトラフェニルビスイミダゾール等が挙げられる。
【００１５】
ヘキサアリールビスイミダゾール化合物は、単独若しくは２種以上の併用することができる。
感光層中のヘキサアリールビスイミダゾール化合物の使用量は、感光層全固形分中、好ましくは０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１５質量％、更に好ましくは１．０質量％〜１０質量％とするのが、感度及び保存安定性の点から好ましい。
【００１６】
本発明の感光層には、ヘキサアリールビスイミダゾール化合物とともに、他の重合開始剤を併用してもよい。
他の重合開始剤としては、当業者間で公知のものを制限なく使用でき、例えば、トリハロメチル化合物、カルボニル化合物、有機過酸化物、アゾ系化合物、アジド化合物、メタロセン化合物、有機ホウ素化合物、ジスルホン化合物、オキシムエステル化合物、オニウム塩化合物、鉄アレーン錯体が挙げられる。
また、その他にも特開２００７−１７１４０６号、特開２００７−２０６２１６号、特開２００７−２０６２１７号、特開２００７−２２５７０１号、特開２００７−２２５７０２号、特開２００７−３１６５８２号、特開２００７−３２８２４３号の各公報に記載の重合開始剤を使用することができる。
前記他の重合開始剤の使用量は、ヘキサアリールビスイミダゾール化合物１００質量部に対し、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下である。
【００１７】
（Ｂ）光酸化性基を有する重合性化合物
本発明に使用される（Ｂ）光酸化性基を有する重合性化合物は、少なくとも一個の重合
性基と光酸化性基を有する。
光酸化性基は、複素環の構成成分であってもよいアミノ基、尿素基、チオ基、及びエノール基である。光酸化性基の具体例としては、トリエタノールアミノ基、トリフェニルアミノ基、チオ尿素基、イミダゾール基、オキサゾール基、チアゾールイミダゾール基、アセチルアセトニルイミダゾール基、Ｎ−フェニルグリシンイミダゾール基及びアスコルビン酸基が挙げられる。前記アミノ基は、一級、二級、三級のいずれでもよいが、三級アミノ基が好ましい。
【００１８】
また、前記重合性基は特に限定されないが、エチレン性不飽和二重結合を含む基であることが好ましい。
重合性化合物は、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物などの化学的形態をもつ。
モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。
また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類或いはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。
また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステル或いはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。
また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。
【００１９】
前記光酸化性基を有する重合性化合物は、更にウレタン基を含有することが好ましい。そのような具体例としては、例えば、特開昭６３−２６０９０９号公報、特許２６６９８４９号明細書、特開平６−３５１８９号公報、特開２００１−１２５２５５号公報、特表２００７−５０６１２５号、国際公開第２００７／０７２６８９号に記載のものを挙げることができる。
また、下記化合物も好ましい。
【００２０】
【化１】
2011090294.tif 000002
【００２１】
【化２】
2011090294.tif 000003
【００２２】
前記重合性化合物の構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。
また、前記重合性化合物の使用量は、感光層の全固形分に対して、好ましくは５〜７５質量％の範囲であり、より好ましくは２５〜７０質量％の範囲であり、更に好ましくは３０〜６０質量％の範囲である。
【００２３】
高い感度を得るために、欧州特許第１０７７９２号明細書に記載されているようなラジカル連鎖移動剤を加えることもできる。連鎖移動剤としては、例えば、分子内にＳＨ、ＰＨ、ＳｉＨ、ＧｅＨを有する化合物群が用いられる。これらは、低活性のラジカル種に水素供与して、ラジカルを生成するか、若しくは、酸化された後、脱プロトンすることによりラジカルを生成しうる。好ましい連鎖移動剤は、硫黄含有化合物、特に例えば２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾキサゾール又は２−メルカプト−ベンズイミダゾールのようなチオール類である。連鎖移動剤の量は一般的に、感光層の固形分中、好ましくは０．０１〜１０重量％、更に好ましくは０．１〜２重量％の範囲である。
【００２４】
（Ｃ）増感色素
【００２５】
本発明の感光層は増感色素を含有する。増感色素として、例えば３５０〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素や、５００〜６００ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素、７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する赤外線吸収剤を添加することで、各々、当業界で通常用いられている４０５ｎｍのバイオレットレーザ、５３２ｎｍのグリーンレーザ、８３０ｎｍのＩＲレーザに対応した高感度な平版印刷版を提供することができる。
まず、３５０〜４５０ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素について説明する。
この様な増感色素としては、例えば、メロシアニン色素類、ベンゾピラン類、クマリン類、芳香族ケトン類、アントラセン類、等を挙げることができる。
【００２６】
３５０ｎｍから４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感色素のうち、高感度の観点からより好ましい色素は下記一般式（ＩＸ）で表される色素である。
【００２７】
【化３】
2011090294.tif 000004
【００２８】
（一般式（ＩＸ）中、Ａは置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基を表し、Ｘは酸素原子、硫黄原子又はＮ−（Ｒ3）をあらわす。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団を表し、ＡとＲ1及びＲ2とＲ3はそれぞれ互いに結合して、脂肪族性又は芳香族性の環を形成してもよい。）
【００２９】
一般式（ＩＸ）について更に詳しく説明する。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、それぞれ独立に、一価の非金属原子団であり、好ましくは、置換若しくは非置換のアルキル基、置換若しくは非置換のアルケニル基、置換若しくは非置換のアリール基、置換若しくは非置換の芳香族複素環残基、置換若しくは非置換のアルコキシ基、置換若しくは非置換のアルキルチオ基、ヒドロキシル基、ハロゲン原子を表す。
Ａは置換基を有してもよい芳香族環基又はヘテロ環基を表す。
【００３０】
このような増感色素の具体例としては特開２００７−５８１７０号公報〔００４７〕〜〔００５３〕に記載の化合物が挙げられる。
【００３１】
更に、下記一般式（Ｖ）及び（ＶＩ）で示される増感色素も用いることができる。
【００３２】
【化４】
2011090294.tif 000005
【００３３】
【化５】
2011090294.tif 000006
【００３４】
式（Ｖ）中、Ｒ1〜Ｒ14は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ1〜Ｒ10の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
式（ＶＩ）中、Ｒ15〜Ｒ32は各々独立に、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、シアノ基又はハロゲン原子を表す。但し、Ｒ15〜Ｒ24の少なくとも一つは炭素数２以上のアルコキシ基を表す。
【００３５】
このような増感色素の具体例としては、欧州特許出願公開第１３４９００６号、及び、国際公開第２００５／０２９１８７号に記載の化合物が挙げられる。
【００３６】
また、特開２００７−１７１４０６号、特開２００７−２０６２１６号、特開２００７−２０６２１７号、特開２００７−２２５７０１号、特開２００７−２２５７０２号、特開２００７−３１６５８２号、特開２００７−３２８２４３号に記載の増感色素も用いることができる。
【００３７】
３５０ｎｍから４５０ｎｍの波長域に吸収極大を持つ増感色素の添加量は、感光層の全固形分１００質量部に対し、好ましくは０．０５〜３０質量部、更に好ましくは０．１〜２０質量部、最も好ましくは０．２〜１０質量部の範囲である。
【００３８】
続いて、７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素について詳述する。
このような増感色素は、赤外線吸収剤を包含し、赤外線レーザの照射（露光）に対し高感度で電子励起状態となり、かかる電子励起状態に係る電子移動、エネルギー移動、発熱（光熱変換機能）などが、感光層中に併存する重合開始剤に作用して、重合開始剤に化学変化を生起させてラジカルを生成させるものと推定されている。
いずれせよ、７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素を添加することは、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長を有する赤外線レーザ光での直接描画される製版に特に好適であり、従来の平版印刷版原版に比べ、高い画像形成性を発現することができる。
【００３９】
赤外線吸収剤は、７５０ｎｍ〜１４００ｎｍの波長域に吸収極大を有する染料又は顔料
であることが好ましい。
【００４０】
染料としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、インドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素が挙げられる。
【００４１】
【化６】
2011090294.tif 000007
【００４２】
一般式（ａ）中、Ｘ1は、水素原子、ハロゲン原子、−ＮＰｈ2、Ｘ2−Ｌ1又は以下に示す基を表す。ここで、Ｘ2は酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子を示し、Ｌ1は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロ原子(Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅ)を有する芳香族環基、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。Ｘa-は後述するＺa-と同様に定義され、Ｒaは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、ハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００４３】
【化７】
2011090294.tif 000008
【００４４】
Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。感光層塗布液の保存安定性から、Ｒ１及びＲ２は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましい。また、Ｒ１とＲ２とが互いに結合し、５員環又は６員環を形成していることも好ましい。
【００４５】
Ａｒ1、Ａｒ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素基を示す。好ましい芳香族炭化水素基としては、ベンゼン環基及びナフタレン環基が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ3、Ｒ4は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシル基、スルホ基が挙げられる。Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下
の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ-は、対アニオンを示す。ただし、一般式（ａ）で示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺａ-は必要ない。好ましいＺａ-は、感光層塗布液の保存安定性から、ハロゲンイオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロフォスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。
【００４６】
好適に用いることのできる一般式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００１７］〜［００１９］に記載されたものを挙げることができる。
【００４７】
また、特に好ましい他の例として更に、前記した特開２００２−２７８０５７号に記載の特定インドレニンシアニン色素が挙げられる。
【００４８】
顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００４９】
７５０〜１４００ｎｍの波長域に極大吸収を有する増感色素の添加量は、感光層の全固形分１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜３０質量部、更に好ましくは０．１〜２０質量部、最も好ましくは０．２〜１０質量部の範囲である。
【００５０】
（Ｄ）バインダーポリマー
【００５１】
本発明の感光層に用いられるバインダーポリマーとしては、感光層成分を支持体上に担持可能であり、現像液により除去可能であるものが用いられる。バインダーポリマーとしては、（メタ）アクリル系重合体、ポリウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂などが用いられる。（メタ）アクリル系重合体、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂がより好ましく、ポリビニルブチラール樹脂が更に好ましい。バインダーポリマーとして親水基を有するポリビニルブチラール樹脂を使用することにより、より現像カスを低減することができる。
【００５２】
本発明において、「（メタ）アクリル系重合体」とは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル（アルキルエステル、アリールエステル、アリルエステル、など）、（メタ）アクリルアミド、及び（メタ）アクリルアミド誘導体などの（メタ）アクリル酸誘導体を重合成分として有する共重合体のことを言う。「ポリウレタン樹脂」とは、イソシアネート基を２つ以上有する化合物とヒドロキシル基を２つ以上有する化合物の縮合反応により生成されるポリマーのことをいう。
「ポリビニルブチラール樹脂」は、ポリ酢酸ビニルを一部又は全てを鹸化して得られるポリビニルアルコールとブチルアルデヒドを酸性条件下で反応（アセタール化反応）させて合成されるポリマーのことを言い、更に、残存したヒドロキシ基と酸基等有する化合物を反応させ方法等により、酸基等を導入したポリマーも含まれる。
【００５３】
本発明におけるバインダーポリマーの好適な一例としては、酸基を含有する繰り返し単位を有する共重合体が挙げられる。酸基としては、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸基、スルホンアミド基等が挙げられるが、特にカルボン酸基が好ましく、（メタ）アクリル酸由来の繰り返し単位や下記一般式（Ｉ−Ａ）で表されるものが好まし
く用いられる。
【００５４】
【化８】
2011090294.tif 000009
【００５５】
（一般式（Ｉ−Ａ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は単結合又はｎ＋１価の連結基を表す。Ａは酸素原子又は−ＮＲ３−を表し、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１０の１価の炭化水素基を表す。ｎは１〜５の整数を表す。）
【００５６】
一般式（Ｉ−Ａ）におけるＲ２で表される連結基は、炭素原子、水素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子及びハロゲン原子から構成されるもので、その原子数は好ましくは１〜８０である。具体的には、アルキレン、置換アルキレン、アリーレン、置換アリーレンなどが挙げられ、これらの２価の基がアミド結合やエステル結合で複数連結された構造を有していてもよい。Ｒ２としては、単結合、アルキレン、置換アルキレンであることが好ましく、単結合、炭素数１〜５のアルキレン、炭素数１〜５の置換アルキレンであることが特に好ましく、単結合、炭素数１〜３のアルキレン、炭素数１〜３の置換アルキレンであることが最も好ましい。
置換基としては、水素原子を除く１価の非金属原子団を挙げることができ、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アシル基、カルボキシル基及びその共役塩基基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基等が挙げられる。
【００５７】
Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜５の炭化水素基が好ましく、水素原子又は炭素数１〜３の炭化水素基が特に好ましく、水素原子又はメチル基が最も好ましい。ｎは１〜３であることが好ましく、１又は２であることが特に好ましく、１であることが最も好ましい。
【００５８】
バインダーポリマーの全共重合成分に占めるカルボン酸基を有する共重合成分の割合（モル％）は、現像性の観点から、１〜７０％が好ましい。現像性と耐刷性の両立を考慮すると、１〜５０%がより好ましく、1〜３０%が特に好ましい。
このような酸基を有するバインダーポリマーとしては、（メタ）アクリル酸と（メタ）アクリル酸エステル（炭素数１〜５のアルキルエステル等）との共重合体を挙げることができる。
【００５９】
また、例えば、下記のような酸基を導入したポリビニルブチラール樹脂も好ましく用いられる。
【００６０】
【化９】
2011090294.tif 000010
【００６１】
一般式（Ｉ−Ｂ）において、各繰り返し単位の好ましい比率は、ｐ／ｑ／ｒ／ｓ＝５０−７８モル％／１−５モル％／５−２８モル％／５−２０モル％の範囲である。
Ｒａ，Ｒｂはそれぞれ独立に水素原子又は置換基を有してもよい一価の置換基であり、Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｅ，Ｒｆはそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよい一価の置換基
又は単結合であり、ｍは０〜１の整数である。Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃ，Ｒｄ，Ｒｅ，Ｒｆで表される一価の置換基の好ましい例としては、置換基を有してもよいアルキル基、ハロゲン原子、置換基を有してもよいアリール基が挙げられる。更に好ましい例としては、メチル基、エチル基、プロピル基などの直鎖アルキル基、カルボン酸が置換したアルキル基、ハロゲン原子、フェニル基、カルボン酸が置換したフェニル基が挙げられる。Ｒｃ及びＲｄ、Ｒｅ及びＲｆはそれぞれ環構造を形成することができる。ＲｃとＲｅの結合する炭素原子及びＲｄとＲｆの結合する炭素原子間の結合は、単結合又は二重結合又は芳香族性二重結合であり、二重結合又は芳香族性二重結合の場合、Ｒｃ‐Ｒｄ又はＲｅ−Ｒｆ又はＲｃ−Ｒｆ又はＲｅ−Ｒｄはそれぞれ結合して単結合を形成する。
上記カルボン酸基含有単位の好ましい具体例としては、下記の例が挙げられる。
【００６２】
【化１０】
2011090294.tif 000011
【００６３】
更に、本発明におけるバインダーポリマーの好適な一例である、酸基を含有するポリマーの酸基は、塩基性化合物で中和されていても良く、特に、アミノ基、アミジン基、グアニジン基等の塩基性窒素を含有する化合物で中和されていることが好ましい。更に、塩基性窒素を含有する化合物がエチレン性不飽和基を有することも好ましい。具体的な化合物としては、国際公開第２００７／０５７４４２号記載の化合物が挙げられる。
【００６４】
本発明に用いられるバインダーポリマーは更に架橋性基を有することが好ましい。ここで架橋性基とは、平版印刷版原版を露光した際に感光層中で起こるラジカル重合反応の過程でバインダーポリマーを架橋させる基のことである。このような機能の基であれば特に限定されないが、例えば、付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。また光照射によりラジカルになり得る官能基であってもよく、そのような架橋性基としては、例えば、チオール基、ハロゲン基等が挙げられる。なかでも、エチレン性不飽和結合基が好ましい。エチレン性不飽和結合基としては、スチリル基、（メタ）アクリロイル基、アリル基が好ましい。
【００６５】
バインダーポリマーは、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカル又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、ポリマー間で直接に又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。又は、ポリマー中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれてポリマーラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、ポリマー分子間に架橋が形成されて硬化する。
【００６６】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽
和二重結合の含有量）は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．０１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは０．０５〜５．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは０．１〜２．０ｍｍｏｌである。
【００６７】
本発明に用いられるバインダーポリマーは、上記酸基を有する重合単位、架橋性基を有する重合単位の他に、（メタ）アクリル酸アルキル又はアラルキルエステルの重合単位を有していてもよい。(メタ)アクリル酸アルキルエステルのアルキル基は、好ましくは炭素数１〜５のアルキル基であり、メチル基がより好ましい。(メタ)アクリル酸アラルキルエステルとしては、(メタ)アクリル酸ベンジル等が挙げられる。
【００６８】
バインダーポリマーは、質量平均分子量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましく、また、数平均分子量が１０００以上であるのが好ましく、２０００〜２５万であるのがより好ましい。多分散度（質量平均分子量／数平均分子量）は、１．１〜１０であるのが好ましい。
バインダーポリマーは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。バインダーポリマーの含有量は、良好な画像部の強度と画像形成性の観点から、感光層の全固形分中、５〜７５質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、１０〜６０質量％であるのが更に好ましい。
また、重合性化合物及びバインダーポリマーの合計含有量は、感光層の全固形分に対して、８０質量％以下であることが好ましい。８０質量％を超えると、感度の低下、現像性の低下を引き起こす場合がある。より好ましくは３５〜７５質量％である。
【００６９】
本発明においては、平版印刷版原版の感光層中の重合性化合物とバインダーポリマーの割合を調節することにより、現像液の感光層への浸透性がより向上し、現像性が更に向上する。即ち、感光層中の重合性化合物／バインダーポリマーの質量比は、１．２以上が好ましく、より好ましくは１．２５〜４．５、最も好ましくは、２〜４である。
【００７０】
（その他の感光層成分）
前記感光層には、更に、必要に応じて種々の添加剤を含有させることができる。添加剤としては、現像性の促進及び塗布面状を向上させるための界面活性剤、現像性と耐刷性両立の為のマイクロカプセル、現像性の向上やマイクロカプセルの分散安定性向上などのための親水性ポリマー、画像部と非画像部を視認するための着色剤や焼き出し剤、感光層の製造中又は保存中のラジカル重合性化合物の不要な熱重合を防止するための重合禁止剤、酸素による重合阻害を防止するための高級脂肪酸誘導体、画像部の硬化皮膜強度向上のための無機微粒子、現像性向上のための親水性低分子化合物、感度向上のための共増感剤、可塑性向上のための可塑剤等を添加することができる。これの化合物はいずれも公知のものを使用でき、例えば、特開２００７−２０６２１７〔０１６１〕〜〔０２１５〕に記載の化合物を使用することができる。
【００７１】
＜感光層の形成＞
前記感光層は、必要な上記各成分を溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、塗布して形成される。ここで使用する溶剤としては、メチルエチルケトン、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、γ−ブチロラクトン等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独又は混合して使用される。塗布液の固形分濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００７２】
また塗布、乾燥後に得られる支持体上の感光層塗布量（固形分）は、０．３〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。塗布する方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイ
フ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げられる。
【００７３】
＜保護層＞
本発明の作製方法において用いられる平版印刷版原版には、露光時の重合反応を妨害する酸素の拡散侵入を遮断するため、感光層上に保護層（酸素遮断層）が設けられる。保護層に使用できる材料としては例えば、比較的結晶性に優れた水溶性高分子化合物を用いることが好ましく、具体的には、ポリビニルアルコールを主成分として用いる事が、酸素遮断性、現像除去性といった基本特性的にもっとも良好な結果を与える。
【００７４】
保護層に使用するポリビニルアルコールは、必要な酸素遮断性と水溶性を有するための、未置換ビニルアルコール単位を含有する限り、一部がエステル、エーテル、及びアセタールで置換されていても良い。また、同様に一部が他の共重合成分を有していても良い。ポリビニルアルコールはポリ酢酸ビニルを加水分解することにより得られるが、ポリビニルアルコールの具体例としては加水分解度が７１〜１００モル％、重合繰り返し単位が３００から２４００の範囲のものをあげる事ができる。具体的には、株式会社クラレ製のＰＶＡ−１０５、ＰＶＡ−１１０、ＰＶＡ−１１７、ＰＶＡ−１１７Ｈ、ＰＶＡ−１２０、ＰＶＡ−１２４、ＰＶＡ−１２４Ｈ、ＰＶＡ−ＣＳ、ＰＶＡ−ＣＳＴ、ＰＶＡ−ＨＣ、ＰＶＡ−２０３、ＰＶＡ−２０４、ＰＶＡ−２０５、ＰＶＡ−２１０、ＰＶＡ−２１７、ＰＶＡ−２２０、ＰＶＡ−２２４、ＰＶＡ−２１７ＥＥ、ＰＶＡ−２１７Ｅ、ＰＶＡ−２２０Ｅ、ＰＶＡ−２２４Ｅ、ＰＶＡ−４０５、ＰＶＡ−４２０、ＰＶＡ−６１３、Ｌ−８等が挙げられ、これらは単独又は混合して使用できる。好ましい態様としてはポリビニルアルコールの保護層中の含有率が２０〜９５質量％、より好ましくは、３０〜９０質量％である。
【００７５】
また、公知の変性ポリビニルアルコールも好ましく用いることができる。特に、カルボン酸基又はスルホン酸基を有する酸変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。ポリビニルアルコールと混合して使用する成分としてはポリビニルピロリドン又はその変性物が酸素遮断性、現像除去性といった観点から好ましく、保護層中の含有率が３．５〜８０質量％、好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。
【００７６】
保護層の他の組成物として、グリセリン、ジプロピレングリコール等を水溶性高分子化合物に対して数質量％相当量添加して可撓性を付与することができ、また、アルキル硫酸ナトリウム、アルキルスルホン酸ナトリウム等のアニオン界面活性剤；アルキルアミノカルボン酸塩、アルキルアミノジカルボン酸塩等の両性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等の非イオン界面活性剤を水溶性高分子化合物に対して数質量％添加することができる。
【００７７】
更に、保護層には、酸素遮断性や感光層表面保護性を向上させる目的で、特開２００６−１０６７００号公報〔００１８〕〜〔００２４〕に記載の無機質の層状化合物を含有させることも好ましい。無機質の層状化合物の中でも、合成の無機質の層状化合物であるフッ素系の膨潤性合成雲母が特に有用である。
【００７８】
保護層の塗布量としては、乾燥後の塗布量で、０．０５〜１０ｇ／ｍ2 の範囲であることが好ましく、無機質の層状化合物を含有する場合には、０．１〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが更に好ましく、無機質の層状化合物を含有しない場合には、０．５〜５ｇ／ｍ2の範囲であることが更に好ましい。
【００７９】
＜親水性支持体＞
本発明において用いられる支持体は、特に限定されず、寸度的に安定な板状の親水性支持体であればよい。特に、アルミニウム板が好ましい。アルミニウム板を使用するに先立
ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すのが好ましい。アルミニウム板表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理（ 電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理） 、化学的粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理） が挙げられる。これらの処理については、特開２００７−２０６２１７〔０２４１〕〜〔０２４５〕に記載された方法を好ましく用いることができる。
親水性支持体は、中心線平均粗さが０.１０〜１.２μｍであるのが好ましい。この範囲内で、感光層との良好な密着性、良好な耐刷性と良好な汚れ難さが得られる。
また、親水性支持体の色濃度としては、反射濃度値として０.１５ 〜 ０.６５であるのが好ましい。この範囲内で、画像露光時のハレーション防止による良好な画像形成性と現像後の良好な検版性が得られる。
親水性支持体の厚さは０．１〜０．６ｍｍであるのが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍであるのがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍであるのが更に好ましい。
【００８０】
＜支持体親水化処理、下塗り層＞
本発明においては、非画像部領域の親水性を向上させ印刷汚れを防止するために、親水性支持体表面の親水化処理を行ったり、親水性支持体と感光層との間に下塗り層を設けることができる。
【００８１】
親水性支持体表面の親水化処理としては、親水性支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液に浸漬処理又は電解処理するアルカリ金属シリケート処理、フッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、ポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられるが、ポリビニルホスホン酸水溶液に浸漬処理する方法が好ましく用いられる。
【００８２】
下塗り層としては、ホスホン酸、リン酸、スルホン酸などの酸基を有する化合物を有する下塗り層が好ましく用いられる。これらの化合物は、感光層との密着性を向上させる為に、更に重合性基を含有することが好ましい。更にエチレンオキシド基などの親水性付与基を有する化合物も好適な化合物として挙げることができる。これらの化合物は低分子でも高分子ポリマーであってもよい。特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物などが好適に挙げられる。
最も好ましい下塗り層としては、特開２００５−２３８８１６号公報、特開２００５−１２５７４９号公報、特開２００６−２３９８６７号公報、特開２００６−２１５２６３号公報記載の架橋性基（好ましくは、エチレン性不飽和結合基）、支持体表面に相互作用する官能基及び親水性基を有する低分子又は高分子化合物を含有するものが挙げられる。
【００８３】
下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ2であるのが好ましく、１〜３０ｍｇ／ｍ2であるのがより好ましい。
【００８４】
＜バックコート層＞
支持体に表面処理を施した後又は下塗り層を形成させた後、必要に応じて、親水性支持体の裏面にバックコートを設けることができる。
バックコートとしては、例えば、特開平５−４５８８５号公報に記載されている有機高分子化合物、特開平６−３５１７４号公報に記載されている有機金属化合物又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好適に挙げられる。中でも、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4 、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5 ）4 、Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4 、Ｓｉ（ＯＣ4 Ｈ9）4等のケイ素のアルコキシ化合物を用いるのが、原料が安価で入手しやすい点で好ましい。
【００８５】
〔平版印刷版の作製方法〕
本発明の平版印刷版の作製方法は、
前記平版印刷版原版を、レーザー露光する露光工程、
特定の有機溶剤と、界面活性剤及び水溶性高分子化合物の少なくともいずれかとを含有する現像液の存在下、保護層及び露光されていない感光層を除去する現像工程、及び
上記現像工程の後、版面温度３０℃〜８０℃の範囲で加熱乾燥する乾燥工程を行うことにより実施できる。但し、上記現像工程後から乾燥工程の間に水洗工程を行わない。
各工程について詳しく説明する。
【００８６】
＜露光工程＞
露光工程は現像処理に先立って、平版印刷版原版を、線画像、網点画像等を有する透明原画を通してレーザー露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で画像様に露光することにより行われる。
望ましい光源の波長は３００ｎｍから４５０ｎｍ又は７５０ｎｍから１４００ｎｍの波長が好ましく用いられる。３００ｎｍから４５０ｎｍの場合は、この領域に吸収極大を有する増感色素を感光層に有する平版印刷版原版が用いられ、７５０ｎｍから１４００ｎｍの場合は、この領域に吸収を有する増感色素である赤外線吸収剤を含有する平版印刷版原版が用いられる。３００ｎｍから４５０ｎｍの光源としては、半導体レーザーが好適である。７５０ｎｍから１４００ｎｍの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。
【００８７】
＜現像工程＞
本発明における平版印刷版原版を画像露光して現像処理を行うことで平版印刷版を作製する。現像処理としては、一般に（１）アルカリ現像液（ｐＨが１１より大きい）にて現像する方法、（２）ｐＨが２〜１１の現像液にて現像する方法、（３）印刷機上で、湿し水及びインキを供給しながら現像する方法（機上現像）が挙げられるが、（２）ｐＨが２〜１１の現像液にて現像する方法が好ましい。
【００８８】
現像液は、沸点１００℃以上、かつ、オクタノール／水分配係数が３．０以下である有機溶剤と、界面活性剤及び水溶性高分子化合物の少なくともいずれかを含有する。このような有機溶剤は感光層の素材を良く溶解し、かつ水への溶解性に優れるため、感光層に含有するヘキサアリールイミダゾール化合物やモノマーに起因する現像カスの発生を抑制し、良好な現像性、処理性、耐刷性やインキ受容性（着肉性）等の印刷性能が得られる。
現像液は、水を主成分（水を６０質量％以上含有）とする水溶液であるのが好ましい。
現像液のｐＨは、好ましくは２〜１１であり、より好ましくは５〜１０.７、更に好ましくは６〜１０.５、最も好ましくは６．９〜１０.３である。
なお、現像液は、アルカリ剤を含有しても、しなくても良い。アルカリ剤を含有する場合は、ｐＨが９〜１１の範囲にあることが好ましい態様であり、より好ましいｐＨは、９．３〜１０．５、更に好ましくは、９．４〜１０．２である。アルカリ剤を含有しない場合は、ｐＨが２〜９の範囲にあることが好ましい態様であり、より好ましいｐＨは、４〜８、更に好ましくは、４．５〜７．５である。
【００８９】
現像液に用いられる前記有機溶剤は、揮発による臭気抑制の観点から、沸点が１００℃以上であり、好ましくは沸点が１００〜３００℃であり、更に好ましくは沸点が１５０〜３００℃である。
また、水への親和性が高い方が現像液からの溶剤の分離、揮発を抑制することができるため、オクタノール／水分配係数が３．０以下であり、好ましくは１．０以下である。オクタノール／水分配係数が低すぎると、印刷版のインキ受容性が低下してしまうため、オクタノール／水分配係数の下限は、−２．０が好ましく、−１．０がより好ましく、−０
．５が更に好ましい。
オクタノール／水分配係数は、日本工業規格  Ｚ７２６０−１０７に定める方法で測定することができる。
【００９０】
このような有機溶剤としては、アルコール類、エステル類、アミド基含有化合物類又は含硫黄化合物類を挙げることができる。
アルコール類としては、例えば、炭素数４〜８（より好ましくは炭素数６〜８）の直鎖又は分岐鎖アルキルアルコール（１−オクタノール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−ブテン―１，４−ジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−２−（ヒドロキシメチル）−１，３−プロパンジオール、等）、炭素数５〜８（より好ましくは炭素数５〜７）の環状アルキルアルコール（シクロヘキサノール、２−メチルシクロヘキサノール、テトラヒドロフルフリルアルコール等）、フルフリルアルコール、ジアセトンアルコール、イソブチルアルコール等が挙げられる。
エステル類としては、炭素数４〜９のエステル（酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、プロピオン酸ブチル、イソ吉草酸エチル、γ-ブチロラクトン、シュウ酸ジエチル、マロン酸ジエチル）等が挙げられる。
アミド基含有化合物類としては、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジエチルホルムアミド、アセトアミド、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロピオンアミド、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、カプロラクタム等が挙げられる。
含硫黄化合物類としては、ジメチルスルホキシド、スルホラン等が挙げられる。
【００９１】
上記の中で、前記（Ｂ）重合性化合物が易溶であり、水への溶解性に優れ沸点が高いことから、有機溶剤としてアミド基含有化合物類及び含硫黄化合物類を含有することが好ましく、アミド基含有化合物類を含有することがより好ましい。アミド基含有化合物類は、Ｎ−メチルホルムアミド、カプロラクタム、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ’−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルプロピオンアミドが更に好ましい。含硫黄化合物類は、ジメチルスルホキシドが更に好ましい。特に、前記（Ｂ）光酸化性基を有する重合性化合物とこれらの有機溶剤を組み合わせることで、耐刷性と現像性、処理性を両立できるため、好ましい。
【００９２】
また、前記（Ｂ）重合性化合物を分散しやすく、酸性〜中性での安定性という観点においては、アルコール類、エステル類も好ましく、特にエステル類が好ましい。エステル類は、酢酸ベンジル、マロン酸ジエチル、γ-ブチロラクトンが好ましい。アルコール類は、１−オクタノール、２−メチルシクロヘキサノール、シクロヘキサノール、フルフリルアルコール、ジアセトンアルコール、１，４−ブタンジオール、イソブチルアルコールが好ましい。
【００９３】
現像液中の前記有機溶剤の添加量は、０．００１〜２．０質量％が好ましく、０．００１〜０．０５質量％がより好ましく、０．０１〜０．０５質量％が特に好ましい。０．００１質量％以上とすることにより、現像液中における重合性化合物の分散性を良好なものとすることができ、２．０質量％以下とすることにより、臭気を更に抑制することができる。
【００９４】
また、本発明に用いられる現像液は界面活性剤と水溶性高分子化合物の少なくともいずれかを含有する。
この際、用いられる界面活性剤としては、アニオン系、ノニオン系、カチオン系、両性イオン系等を挙げることができる。
【００９５】
前記アニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホコハク酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム類、Ｎ−アルキルスルホコハク酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン酸塩類、硫酸化ヒマシ油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、アルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、オレフィン−無水マレイン酸共重合物の部分けん化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類等が挙げられる。これらの中でも、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルジフェニルエーテル（ジ）スルホン酸塩類が特に好ましく用いられる。
【００９６】
前記カチオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、アルキルアミン塩類、第四級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体が挙げられる。
【００９７】
前記ノニオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、ポリエチレングリコール型の高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、アルキルナフトールエチレンオキサイド付加物、フェノールエチレンオキサイド付加物、ナフトールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級アルキルアミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、ジメチルシロキサン−エチレンオキサイドブロックコポリマー、ジメチルシロキサン−（プロピレンオキサイド−エチレンオキサイド）ブロックコポリマー等や、多価アルコール型のグリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙げられる。この中でも、芳香環とエチレンオキサイド鎖を有するものが好ましく、アルキル置換又は無置換のフェノールエチレンオキサイド付加物又は、アルキル置換又は無置換のナフトールエチレンオキサイド付加物がより好ましい。
【００９８】
前記両性イオン系界面活性剤としては、特に限定されないが、アルキルジメチルアミンオキシドなどのアミンオキシド系、アルキルベタインなどのベタイン系、アルキルアミノ脂肪酸ナトリウムなどのアミノ酸系が挙げられる。
特に、置換基を有してもよいアルキルジメチルアミンオキシド、置換基を有してもよいアルキルカルボキシベタイン、置換基を有してもよいアルキルスルホベタインが好ましく用いられる。これらの具体例は、特開２００８−２０３３５９号公報〔０２５５〕〜〔０２７８〕、特開２００８−２７６１６６号公報〔００２８〕〜〔００５２〕等に記載されているものを挙げることができる。
【００９９】
界面活性剤は２種以上用いてもよく、現像液中の界面活性剤の含有量は、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。
【０１００】
また、前記水溶性高分子化合物としては、大豆多糖類、変性澱粉、アラビアガム、デキ
ストリン、繊維素誘導体（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース等）及びその変性体、プルラン、ポリビニルアルコール及びその誘導体、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド及びアクリルアミド共重合体、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル／無水マレイン酸共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリスチレンスルホン酸などが挙げられる。
【０１０１】
上記大豆多糖類は、公知のものが使用でき、例えば市販品として商品名ソヤファイブ（不二製油（株）製）があり、各種グレードのものを使用することができる。好ましく使用できるものは、１０質量％水溶液の粘度が１０〜１００ｍＰａ／ｓｅｃの範囲にあるものである。
【０１０２】
上記変性澱粉も、公知のものが使用でき、トウモロコシ、じゃがいも、タピオカ、米、小麦等の澱粉を酸又は酵素等で１分子当たりグルコース残基数５〜３０の範囲で分解し、更にアルカリ中でオキシプロピレンを付加する方法等で作ることができる。
【０１０３】
水溶性高分子化合物は２種以上を併用することもできる。水溶性高分子化合物の現像液中における含有量は、０．１〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０.５〜１０質量％である。
【０１０４】
本発明で使用する現像液は、更にｐＨ緩衝剤を含有することができる。
本発明のｐＨ緩衝剤としては、ｐＨ２〜１１に緩衝作用を発揮する緩衝剤が好ましく、弱アルカリ性のｐＨ緩衝剤がより好ましく用いられる。具体的には、（ａ）炭酸イオン及び炭酸水素イオン、（ｂ）ホウ酸イオン、（ｃ）水溶性有機アミン化合物及びその水溶性有機アミン化合物のイオン、及びそれらの併用などが挙げられる。すなわち、例えば（ａ）炭酸イオン−炭酸水素イオンの組み合わせ、（ｂ）ホウ酸イオン、又は（ｃ）水溶性有機アミン化合物−その水溶性有機アミン化合物のイオンの組み合わせなどが、現像液においてｐＨ緩衝作用を発揮し、現像液を長期間使用してもｐＨの変動を抑制でき、ｐＨの変動による現像性低下、現像カス発生等を抑制できる。特に好ましくは、（ａ）炭酸イオン及び炭酸水素イオンの組み合わせ及び（ｃ）水溶性有機アミン化合物及びその水溶性有機アミン化合物のイオンの組み合わせである。
【０１０５】
炭酸イオン、炭酸水素イオンを現像液中に存在させるには、炭酸塩と炭酸水素塩を現像液に加えてもよいし、炭酸塩又は炭酸水素塩を加えた後にｐＨを調整することで、炭酸イオンと炭酸水素イオンを発生させてもよい。炭酸塩及び炭酸水素塩は、特に限定されないが、アルカリ金属塩であることが好ましい。アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウムが挙げられ、ナトリウムが特に好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０６】
ｐＨ緩衝剤として（ａ）炭酸イオンと炭酸水素イオンの組み合わせを採用するとき、炭酸イオン及び炭酸水素イオンの総量は、現像液に対して０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．１〜２ｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．２〜１ｍｏｌ／Ｌが特に好ましい。
【０１０７】
水溶性有機アミン化合物は、特に限定されないが、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−ヒドロキシエチルモルホリン、及び４−ジメチルアミノピリジンから選択されることが好ましい。これらは単独でも、二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらを用いることにより、中性に近いｐＨ領域においても、良好な現像性、処理性が得られる。
【０１０８】
水溶性有機アミン化合物を用いる場合には、その使用量は、現像液中のモル濃度で０．００５〜５ｍｏｌ/Ｌが好ましく、０．０１〜２ｍｏｌ/Ｌがより好ましく、０．０１〜１ｍｏｌ/Ｌが特に好ましい。
【０１０９】
本発明の現像液には上記の他に、防腐剤、キレート化合物、消泡剤、有機酸、無機酸、無機塩などを含有することができる。具体的には、特開２００７−２０６２１７号公報〔０２６６〕〜〔０２７０〕に記載の化合物を好ましく用いることができる。
【０１１０】
現像工程においては、上記現像液を用いて現像処理を行う。
現像処理は常法に従って行うことができ、例えば、露光処理した平版印刷版原版を現像液に浸漬してブラシで擦る方法、スプレーにより現像液を吹き付けてブラシで擦る方法等により行うことができる。現像処理は自動現像処理装置を用いて行うことができる。自動現像処理装置での処理は、前記（３）の機上現像の場合に生ずる保護層／感光層に由来の現像カスへの対応から開放されるという利点がある。現像の温度は、通常０〜６０℃程度、好ましくは１０〜５０℃、より好ましくは１５〜４０℃である。
上記の現像液は、現像補充液としても用いることができる。自動現像処理装置を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液又は新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。
【０１１１】
本発明における現像処理は、現像液の供給手段及び擦り部材を備えた自動現像処理装置により好適に実施することができる。擦り部材として、回転ブラシロールを用いる自動現像処理装置が特に好ましい。
更に自動現像処理装置は現像処理手段の後に、スクイズローラー等の余剰の現像液を除去する手段や、温風装置等の乾燥手段を備えていることが好ましい。自動現像処理装置の具体例は後述する。
【０１１２】
＜乾燥工程＞
前記現像工程の後、乾燥工程を行う。
乾燥工程においては、加熱手段は特に制限されず、通常この種の印刷版の乾燥に用いられているものを特に制限なく用いることができる。具体的には、熱風、赤外線、遠赤外線等によって行うことができる。
乾燥工程における平版印刷版原版の版面温度は３０℃〜８０℃であり、４０℃〜８０℃が好ましく、５０℃〜８０℃が更に好ましく、６０℃〜８０℃が特に好ましい。版面温度が低いと十分に乾燥せずにベトツキ等の問題が生じ、高すぎると揮発成分が揮発し臭気が発生しやすくなる。
ここで、乾燥工程における版面温度は、乾燥工程直後の平版印刷版原版の処理される側の面の温度をいい、平版印刷版原版の中央部に相当する位置の面の温度をいう。版面温度は放射温度計により非接触で測定された温度をいう。乾燥工程における加熱時間は、１〜２０秒とするのが好ましく、５〜１０秒とするのが更に好ましい。
【０１１３】
なお、本発明においては、前記現像工程から前記乾燥工程の間に水洗工程を含まない。また、本発明によれば、従来の現像処理及びガム液処理を一浴で行うことが可能となり、これにより処理工程を大幅に簡素化することができる。
また、前水洗工程も特に必要とせず、保護層の除去も現像処理と同時に行うことが可能となる。
本発明の平版印刷版の作製方法は、現像処理前のみならず現像処理後においても印刷工程までの間に水洗工程を行うことなく印刷版を作製することができる。なお、印刷工程とは、平版印刷版を印刷機に取り付けるところからを指す。
【０１１４】
その他、本発明の平版印刷版の作製方法においては、必要に応じ、露光前、露光中、露光から現像までの間に、全面を加熱してもよい。この様な加熱により、該感光層中の画像形成反応が促進され、感度や耐刷性の向上や感度の安定化といった利点が生じ得る。更に
、画像強度・耐刷性の向上を目的として、現像後の画像に対し、全面後加熱若しくは全面露光を行う事も有効である。通常現像前の加熱は１５０℃以下の穏和な条件で行う事が好ましい。温度が高すぎると、未露光部が硬化してしまう等の問題を生じる。現像後の加熱には非常に強い条件を利用する。通常は１００〜５００℃の範囲である。温度が低いと十分な画像強化作用が得られず、高すぎる場合には支持体の劣化、画像部の熱分解といった問題を生じる。
【０１１５】
図１を参照して本発明の作製方法に用いられる自動現像処理装置の一例について簡単に説明する。
図１に示す自動現像処理装置１００は、機枠２０２により外形が形成されたチャンバーからなり、平版印刷版原版１１の搬送方向（矢印Ａ）に沿って連続して形成された前加熱（プレヒート）部２００、現像部３００及び乾燥部４００を有している。
前加熱部２００は、搬入口２１２及び搬出口２１８を有する加熱室２０８を有し、その内部には串型ローラー２１０とヒーター２１４と循環ファン２１６とが配置されている。
【０１１６】
現像部３００は、外板パネル３１０により前加熱部２００と仕切られており、外板パネル３１０にはスリット状挿入口３１２が設けられている。
現像部３００の内部には、現像液で満たされている現像槽３０８を有する処理タンク３０６と、平版印刷版原版１１を処理タンク３０６内部へ案内する挿入ローラー対３０４が設けられている。現像槽３０８の上部は遮蔽蓋３２４で覆われている。
現像槽３０８の内部には、搬送方向上流側から順に、ガイドローラー３４４及びガイド部材３４２、液中ローラー対３１６、ブラシローラー対３２２、ブラシローラー対３２６、搬出ローラー対３１８が並設されている。現像槽３０８内部に搬送された平版印刷版原版１１は、現像液中に浸漬され、回転するブラシローラー対３２２，３２６の間を通過することにより非画像部が除去される。
ブラシローラー対３２２，３２６の下部には、スプレーパイプ３３０が設けられている。スプレーパイプ３３０はポンプ（不図示）が接続されており、ポンプによって吸引された現像槽３０８内の現像液がスプレーパイプ３３０から現像槽３０８内へ噴出するようになっている。
【０１１７】
現像槽３０８側壁には、第１の循環用配管Ｃ１の上端部に形成されたオーバーフロー口５１が設けられており、超過分の現像液がオーバーフロー口５１に流入し、第１の循環用配管Ｃ１を通って現像部３００の外部に設けられた外部タンク５０に排出される。
外部タンク５０は第２の循環用配管Ｃ２が接続され、第２の循環用配管Ｃ２中には、フィルター部５４及び現像液供給ポンプ５５が設けられている。現像液供給ポンプ５５によって、現像液が外部タンク５０から現像槽３０８へ供給される。また、外部タンク５０内にはレベル計５２，５３が設けられている。
現像槽３０８は、第３の循環用配管Ｃ３を介して補充用水タンク７１に接続されている。第３の循環用配管Ｃ３中には水補充ポンプ７２が設けられており、この水補充ポンプ７２によって補充用水タンク７１中に貯留される水が現像槽３０８へ供給される。
液中ローラー対３１６の上流側には液温センサ３３６が設置されており、搬出ローラー対３１８の上流側には液面レベル計３３８が設置されている。
【０１１８】
現像３００と乾燥部４００との間に配置された仕切り板３３２にはスリット状挿通口３３４が設けられている。また、現像部３００と乾燥部４００との間の通路にはシャッター（不図示）が設けられ、平版印刷版原版１１が通路を通過していないとき、通路はシャッターにより閉じられている。
乾燥部４００は、支持ローラー４０２、ダクト４１０，４１２、搬送ローラー対４０６、ダクト４１０，４１２、搬送ローラー対４０８がこの順に設けられている。ダクト４１０，４１２の先端にはスリット孔４１４が設けられている。また、乾燥部４００には図示しない温風供給手段、発熱手段等の乾燥手段が設けられている。乾燥部４００には排出口４０４が設けられ、乾燥手段により乾燥された平版印刷版は排出口４０４から排出される。
【実施例】
【０１１９】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１２０】
［実施例１〜２６及び比較例１〜８］
〔平版印刷版原版（１）の作製〕
＜支持体の作製＞
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０，調質Ｈ１６）を６５℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬し、１分間の脱脂処理を行った後、水洗した。この脱脂アルミニウム板を、２５℃に保たれた１０％塩酸水溶液中に１分間浸漬して中和した後、水洗した。次いで、このアルミニウム板を、０．３質量％の塩酸水溶液中で、２５℃、電流密度１００Ａ／ｄｍ２の条件下に交流電流により６０秒間、電解粗面化を行った後、６０℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液中で１０秒間のデスマット処理を行った。デスマット処理を行った粗面化アルミニウム板を、１５％硫酸水溶液溶液中で、２５℃、電流密度１０Ａ／ｄｍ２、電圧１５Ｖの条件下に１分間陽極酸化処理を行い、更に１％ポリビニルホスホン酸水溶液を用いて７５℃で親水化処理を行って支持体を作製した。その表面粗さを測定したところ、０．４４μｍ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１によるＲａ表示）であった。
【０１２１】
＜感光層１の形成＞
前記支持体上に、下記組成の感光層塗布液（１）をバー塗布した後、９０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量１.３ｇ／ｍ2の感光層１を形成した。
【０１２２】
感光層塗布液（１）
・下記バインダーポリマー（１）（質量平均分子量：５万）      ０．０４ｇ
・下記バインダーポリマー（２）（質量平均分子量：８万）      ０．３０ｇ
・下記重合性化合物（１）                                    ０．１７ｇ
（商品名「ＰＬＥＸ６６６１−Ｏ」、デグサジャパン製）
・下記重合性化合物（２）                                    ０．５１ｇ
・下記増感色素（１）                                        ０．０３ｇ
・下記増感色素（２）                                        ０．０１５ｇ
・下記増感色素（３）                                        ０．０１５ｇ
・下記重合開始剤（１）                                      ０．１３ｇ
・連鎖移動剤：メルカプトベンゾチアゾール                    ０．０１ｇ
・ε−フタロシアニン顔料の分散物                            ０．４０ｇ
（顔料：１５質量部、分散剤(アリルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（質量平均分子量：６万、共重合モル比：８３／１７）)：１０質量部、シクロヘキサノン：１５質量部）
・熱重合禁止剤                                              ０．０１ｇ
Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミンアルミニウム塩
・下記フッ素系界面活性剤（１）（質量平均分子量：１万）      ０．００１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ３．５ｇ
・メチルエチルケトン                                        ８．０ｇ
【０１２３】
【化１１】
2011090294.tif 000012
【０１２４】
【化１２】
2011090294.tif 000013
【０１２５】
＜保護層１の形成＞
前記感光層１上に、下記組成よりなる保護層塗布液（１）を、乾燥塗布量が１．２ｇ／ｍ2となるようにバーを用いて塗布した後、１２５℃、７０秒で乾燥して保護層１を形成
し、平版印刷版原版（１）を得た。
保護層塗布液（１）
・ＰＶＡ−２０５                                            ０．６５８ｇ
（部分加水分解ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝８６．５−８９．５モル％、粘度＝４．６−５．４ｍＰａ・ｓ（２０℃、４質量％水溶液中））
・ＰＶＡ−１０５                                            ０．１４２ｇ
（完全加水分解ポリビニルアルコール、クラレ（株）製、鹸化度＝９８．０−９９．０モル％、粘度＝５．２−６．０ｍＰａ・ｓ（２０℃、４質量％水溶液中））
・ポリ（ビニルピロリドン／酢酸ビニル（１／１））（分子量７万）０．００１ｇ
・界面活性剤（商品名「エマレックス７１０」、日本エマルジョン（株）製）
０．００２ｇ
・水                                                              １３ｇ
【０１２６】
〔平版印刷版原版（２）比較用の作製〕
感光層１の重合性化合物（２）を、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートに変更した以外は平版印刷版原版（１）と同様にして、平版印刷版原版（２）比較用を得た。
【０１２７】
〔露光、現像及び印刷〕
得られた平版印刷版原版（１）及び（２）を、ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｌｔｄ  製Ｖｉｏｌｅｔ半導体レーザープレートセッターＶｘ９６００（ＩｎＧａＮ系半導体レーザー４０５ｎｍ±１０ｎｍ発光／出力３０ｍＷを搭載）により画像露光を実施した。画像描画は、解像度２４３８ｄｐｉで、富士フイルム（株）製ＦＭスクリーン（ＴＡＦＦＥＴＡ  ２０）を用い、５０％の平網を、版面露光量０．０５ｍＪ／ｃｍ2で実施した。
次いで、下記組成の現像液（１）を用い、図１に示す構造の自動現像処理装置にて、プレヒート１００℃で１０秒、液温が２５℃の現像液中への浸漬時間（現像時間）が２０秒となる搬送速度にて現像処理を実施した。乾燥部を通過した直後の版面中央の到達温度は、放射温度計により非接触で測定して表１に記載の温度となるように調整した。加熱時間（乾燥部の通過にかかる時間）は７．４秒であった。
次いで、現像後の平版印刷版を、ハイデルベルグ社製印刷機ＳＯＲ−Ｍに取り付け、湿し水（ＥＵ−３（富士フイルム（株）製エッチ液）／水／イソプロピルアルコール＝１／８９／１０（容量比））とＴＲＡＮＳ−Ｇ（Ｎ）墨インキ（大日本インキ化学工業（株）製）とを用い、毎時６０００枚の印刷速度で印刷を行った。
【０１２８】
現像液（１）
・水                                                          ８８．６ｇ
・ノニオン系界面活性剤（Ｗ−１）                                ２．４ｇ
・ノニオン系界面活性剤（Ｗ−２）                                ２．４ｇ
・ノニオン系界面活性剤（エマレックス７１０、日本エマルジョン（株）製） 
１．０ｇ
・表１に記載の有機溶剤                                      表１に記載の量
・Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン                        １．０ｇ
・トリエタノールアミン                                          ０．５ｇ
・グルコン酸ナトリウム                                          １．０ｇ
・クエン酸３ナトリウム                                          ０．５ｇ
・エチレンジアミンテトラアセテート４ナトリウム塩                ０．０５ｇ
・ポリスチレンスルホン酸（商品名「Ｖｅｒｓａ  ＴＬ７７（３０質量％溶液）」、Ａｌｃｏ  ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）                                    １．０ｇ
＊上記組成の現像液に、水酸化ナトリウム、及びリン酸を添加し、ｐＨを調整した。
【０１２９】
【化１３】
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【０１３０】
〔評価〕
＜臭気＞
平版印刷版原版を上記の通り露光、現像を行い、乾燥後の臭気を評価した。評価は、１０人のオペレーターの官能評価（臭気が、強く感じられるか、又は気にならないか）で、１０人中７人以上が気にならない程度としたものを○、４人以上６人以下が気にならない程度としたものを△、気にならないとした人が３人以下の場合を×とした。
＜現像性＞
平版印刷版原版を上記の通り露光、現像を行った。現像処理後に、平版印刷版の非画像部を目視確認し、感光層の残存を評価した。評価は、以下の基準で実施した。
感光層の残存なく良好な現像性：○、わずかな感光層の残存あるが現像性に問題なし：△、感光層が残存し、現像不良：×
＜着肉性＞
平版印刷版を上記の通り印刷を行い、１００枚目の印刷物において、画像のインキ濃度を評価した。画像部にインキ濃度のムラが無い場合：○、画像部にインキ濃度ムラがわずかにある場合：△、画像部にインキ濃度ムラがある、又はインキが乗らず画像が得られない場合：×として評価した。
＜処理性＞
上記の通り自動現像処理装置で平版印刷版原版を５００ｍ２現像処理した際に、自動現像処理装置の漕壁に付着したカスの発生状況を観察した。評価基準は以下の通りとした。
◎：カスの発生がない
○：ごくわずかにカスの発生がある
△：カスの発生があるが許容レベル
×：カス発生が顕著
＜耐刷性＞
印刷枚数を増やしていくと徐々に平版印刷版上に形成された感光層の画像が磨耗しインキ受容性が低下するため、これに伴い、印刷用紙における画像のインキ濃度が低下する。そこで、インキ濃度（反射濃度）が印刷開始時よりも０．１低下したときの印刷枚数により、耐刷性を評価した。耐刷性については、自動現像処理装置にて、プレヒートを行わなかった場合の耐刷性についても評価した。
【０１３１】
【表１】
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【０１３２】
［実施例２７〜５２及び比較例９〜１６］
実施例１〜２６において、現像液（１）の換わりに下記組成の現像液（２）を用いた他
は同様にして、平版印刷版原版（１）及び（２）の現像処理等を行った。そして、更に実施例１〜２６と同様の方法で評価を行った。
現像液（２）
・界面活性剤−１（川研ファインケミカル(株)製：ソフタゾリンＬＰＢ−Ｒ）１５ｇ
・界面活性剤−２（川研ファインケミカル(株)製：ソフタゾリンＬＡＯ）      ４ｇ
・表２に記載の有機溶剤                                        表２に記載の量
・キレート剤  エチレンジアミンコハク酸  三ナトリウム
（InnoSpec specialty chemicals社製：オクタクエストＥ３０）        ０．６８ｇ
・２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３ジオール                ０．０２５ｇ
・２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                      ０．０２５ｇ
・シリコーン系消泡剤（ＧＥ東芝シリコーン（株）社製：ＴＳＡ７３９）０．１５ｇ
・グルコン酸ナトリウム                                            １．５ｇ
・炭酸ナトリウム                                                  １．０６ｇ
・炭酸水素ナトリウム                                              ０．５２ｇ
・水                                                            ７７．０４ｇ
＊上記組成の現像液に、水酸化ナトリウム、及びリン酸を添加し、ｐＨを調整した。
【０１３３】
【化１４】
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【０１３４】
【表２】
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【０１３５】
表１及び２から明らかな様に、親水性支持体上にヘキサアリールビスイミダゾール化合物、光酸化性基を有する重合性化合物、増感色素及びバインダーポリマーを含有する感光層と、保護層とをこの順に有する平版印刷版原版をレーザー露光し、沸点１００℃以上、かつ、オクタノール／水分配係数が３．０以下である有機溶剤と、界面活性剤及び水溶性高分子化合物の少なくともいずれかとを含有する現像液の存在下、保護層及び非露光部の感光層を除去する現像工程、前記現像工程の後、版面温度３０℃〜８０℃の範囲で加熱乾燥する乾燥工程を含み前記現像工程から前記乾燥工程の間に水洗工程を含まない本発明の平版印刷版の作製方法は、臭気、現像性、着肉性、処理性に優れた平版印刷版を得ることができる。
他方、有機溶媒を含まない場合は現像性が劣り、有機溶媒の沸点が１００℃未満あるいは版面温度が８０℃以上では臭気が劣り、有機溶媒のオクタノール／水分配係数が３．０より大きいものは、臭気又は現像性が劣ることがわかる。
【符号の説明】
【０１３６】
１００：自動現像処理装置
２００：前加熱（プレヒート）部
３００：現像部
４００：乾燥部
【図１】
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