(57)【要約】【課題】メール送受信時に送受される情報の漏洩を防止することができるメール送受信装置、メール送受信方法及びメール送受信プログラムを提供すること。【解決手段】ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、かかるネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるメールサーバを特定するメールサーバ特定情報との組合せを記憶する有効サーバ情報記憶部に、自装置が属するネットワークにおいてアクセス対象となるネームサーバから取得したネームサーバ特定情報と、通信先メールサーバのメールサーバ特定情報との組合せが記憶されている場合には、通信先メールサーバと接続する。【選択図】図１
2011138407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、前記ネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるメールサーバを特定するメールサーバ特定情報との組合せを記憶する有効サーバ情報記憶部と、
自装置が属するネットワークにおいてアクセス対象となるネームサーバから、該ネームサーバのネームサーバ特定情報と、通信先メールサーバのメールサーバ特定情報とを取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されているか否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていないと判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続せず、前記第１の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続する接続部と
を備えたことを特徴とするメール送受信装置。
【請求項２】
ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、前記ネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるメールサーバの候補を特定するメールサーバ特定情報との組合せを記憶する候補サーバ情報記憶部と、
前記第１の判定部によってネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていないと判定された場合に、該ネームサーバ特定情報と該メールサーバ特定情報との組合せが前記候補サーバ情報記憶部に記憶されているか否かを判定する第２の判定部と、
前記第２の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記候補サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合に、該ネームサーバ特定情報と該メールサーバ特定情報との組合せを前記有効サーバ情報記憶部に格納する格納部とをさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のメール送受信装置。
【請求項３】
前記第２の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記候補サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合に、利用者に対して電子メールの送受信を行うか否かを問い合わせる問合部をさらに備え、
前記格納部は、前記問合部による問い合わせの結果、電子メールの送受信を行う旨の情報を受け付けた場合には、前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せを前記有効サーバ情報記憶部に格納し、
前記接続部は、前記問合部による問い合わせの結果、電子メールの送受信を行う旨の情報を受け付けた場合には、前記通信先メールサーバと接続することを特徴とする請求項２に記載のメール送受信装置。
【請求項４】
ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、前記ネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられないメールサーバを特定するメールサーバ特定情報との組合せを記憶する無効サーバ情報記憶部と、
前記取得部によって取得されたネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せが前記無効サーバ情報記憶部に記憶されているか否かを判定する第３の判定部とをさらに備え、
前記接続部は、前記第３の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記無効サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続しないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のメール送受信装置。
【請求項５】
前記取得部は、前記接続部によって前記通信先メールサーバとの接続処理が行われた後に、自装置が属するネットワークにおいてアクセス対象となるネームサーバから、該ネームサーバのネームサーバ特定情報と通信先メールサーバのメールサーバ特定情報とを再度取得し、
前記第１の判定部は、前記取得部によって再度取得されたネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報とが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されているか否かを判定し、
前記接続部は、前記通信先メールサーバとの接続処理を行った後に、前記第１の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていないと判定された場合には、前記通信先メールサーバとの接続を切断することを特徴とする請求項１に記載のメール送受信装置。
【請求項６】
電子メールを送受信するメール送受信装置によるメール送受信方法であって、
前記メール送受信装置が、
該メール送受信装置が属するネットワークにおいてアクセス対象となるネームサーバから、該ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、通信先メールサーバを特定するメールサーバ特定情報とを取得する取得ステップと、
ネームサーバのネームサーバ特定情報と該ネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるメールサーバのメールサーバ特定情報との組合せを記憶する有効サーバ情報記憶部に、前記取得ステップによって取得されたネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せが記憶されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていないと判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続せず、前記判定ステップによって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続する接続ステップと
を含んだことを特徴とするメール送受信方法。
【請求項７】
電子メールを送受信するコンピュータに実行させるメール送受信プログラムであって、
自装置が属するネットワークにおいてアクセス対象となるネームサーバから、該ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、通信先メールサーバを特定するメールサーバ特定情報とを取得する取得手順と、
ネームサーバのネームサーバ特定情報と該ネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるメールサーバのメールサーバ特定情報との組合せを記憶する有効サーバ情報記憶部に、前記取得手順によって取得されたネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せが記憶されているか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていないと判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続せず、前記判定手順によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続する接続手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするメール送受信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メール送受信装置、メール送受信方法及びメール送受信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＶＰＮ（Virtual  Private  Network）を用いたネットワークが利用されている。例えば、企業等では、インターネット（Internet）経由で社内のイントラネット（Intranet）にアクセスする場合に、ＶＰＮが利用される場合がある。これにより、社員等によって用いられる端末装置は、社外からＶＰＮを用いて社内のイントラネットに接続することが可能になる。かかる端末装置は、社外のインターネット環境におかれている場合であっても、例えば、社内のイントラネット環境で電子メールを送受信することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５３２１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術には、メール送受信時に送受される情報が漏洩するおそれがあるという問題があった。具体的には、イントラネット内の端末装置は、電子メールを送受信する場合には、一般的に、イントラネット内に構築されたメールサーバに対して、平文のＩＤ、パスワード及びメール本文等をメールサーバに送信する。このように平文の情報を送信する理由は、イントラネット内ではセキュリティが確保されているからである。
【０００５】
ここで、例えば、ＶＰＮ回線の切断等によりイントラネットに接続されていないにも関わらず、利用者がイントラネットへの接続が切断されたことに気が付かない場合がある。また、例えば、そもそもイントラネットに接続されていないにも関わらず、利用者がイントラネットに接続されていると誤って認識している場合もある。このような状況では、利用者は、インターネット環境下であるにも関わらず、イントラネット環境において行うメール送受信操作と同様のメール送受信操作を行ってしまう場合がある。かかる場合には、利用者によって用いられている端末装置は、平文のＩＤ、パスワード及びメール本文等をインターネット環境へ送信することになる。このことは、例えば、インターネット環境に悪意のあるメールサーバが存在する場合に、かかるメールサーバにＩＤ、パスワード及びメール本文等が知られてしまうことになる。
【０００６】
なお、近年では、ユーザが誤った宛先に電子メールを送信してしまうことを防止するために、イントラネット内からイントラネット外へメール送信される場合に送信先アドレスを確認させる警告画面を表示する技術が知られている。また、電子メールに添付ファイルを添付し忘れることを防止するために、送信本文内に「添付」を示す文字列が存在するにも関わらず添付ファイルが添付されていない場合には、警告画面を表示する技術も知られている。しかし、このような技術を用いたとしても、上記の情報漏洩に関する問題を解消することはできなかった。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、メール送受信時に送受される情報の漏洩を防止することができるメール送受信装置、メール送受信方法及びメール送受信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示するメール送受信装置は、ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、前記ネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるメールサーバを特定するメールサーバ特定情報との組合せを有効サーバ情報記憶部に記憶する。そして、メール送受信装置は、自装置が属するネットワークにおいてアクセス対象となるネームサーバから、該ネームサーバのネームサーバ特定情報を取得する取得部を有する。そして、メール送受信装置は、前記取得部によって取得されたネームサーバ特定情報と、通信先メールサーバのメールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されているか否かを判定する第１の判定部を有する。そして、メール送受信装置は、前記第１の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていないと判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続しない接続部を有する。そして、該接続部は、前記第１の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示するメール送受信装置の一つの態様によれば、メール送受信時に送受される情報の漏洩を防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１に係るメール送受信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例２におけるネットワークの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施例２に係るユーザ端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した記憶部及びメール送受信部の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、有効サーバ情報記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、候補サーバ情報記憶部の一例を示す図である。
【図７】図７は、無効サーバ情報記憶部の一例を示す図である。
【図８】図８は、問合部によって表示制御される問合せ画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、問合部によって表示制御される問合せ画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、問合部によって表示制御される警告画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施例２に係るユーザ端末装置によるメール送受信処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、判定部による判定処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例２に係るユーザ端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、メール送受信プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示するメール送受信装置、メール送受信方法及びメール送受信プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願の開示するメール送受信装置、メール送受信方法及びメール送受信プログラムが限定されるものではない。
【実施例１】
【００１２】
まず、図１を用いて、実施例１に係るメール送受信装置の構成について説明する。図１は、実施例１に係るメール送受信装置の構成例を示すブロック図である。図１に示したメール送受信装置１００は、電子メールを送受信する装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ等に組み込まれる。図１に示した例では、メール送受信装置１００は、ネームサーバ１０や、メールサーバ２０との間で通信を行う。
【００１３】
ネームサーバ１０は、サーバのホスト名に対応付けてＩＰ（Internet  Protocol）アドレスを保持する。例えば、ネームサーバ１０は、メール送受信装置１００からホスト名を受け付けた場合に、かかるホスト名に対応するＩＰアドレスをメール送受信装置１００へ送信する。
【００１４】
メールサーバ２０は、情報処理装置間で送受される電子メールを中継する。例えば、メールサーバ２０は、メール送受信装置１００から受信する電子メールを、図示しない情報処理装置や他のメールサーバへ送信する。また、例えば、メールサーバ２０は、図示しない情報処理装置や他のメールサーバから受信した電子メールをメール送受信装置１００へ送信する。
【００１５】
メール送受信装置１００は、図１に示すように、有効サーバ情報記憶部１１０と、取得部１２０と、判定部１３０と、接続部１４０とを有する。有効サーバ情報記憶部１１０は、ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、かかるネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるメールサーバを特定するメールサーバ特定情報との組合せを記憶する。なお、ここで言う「ネームサーバ特定情報」とは、例えば、ネームサーバのホスト名やＩＰアドレス等を示し、「メールサーバ特定情報」とは、例えば、メールサーバのホスト名やＩＰアドレス等を示す。
【００１６】
取得部１２０は、メール送受信装置１００が属するネットワークにおいてアクセス対象となるネームサーバから、かかるネームサーバのネームサーバ特定情報等を取得する。図１に示した例では、取得部１２０は、例えば、メール送受信装置１００が電子メールの送受信を行う場合に、ネームサーバ１０から、ネームサーバ１０のネームサーバ特定情報と、メールサーバ２０のメールサーバ特定情報とを取得する。
【００１７】
判定部１３０は、取得部１２０によって取得されたネームサーバ特定情報とメールサーバ２０のメールサーバ特定情報との組合せが有効サーバ情報記憶部１１０に記憶されているか否かを判定する。
【００１８】
接続部１４０は、判定部１３０によってネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せが有効サーバ情報記憶部１１０に記憶されていないと判定された場合には、メールサーバ２０と接続しない。かかる場合には、メール送受信装置１００は、メールサーバ２０を用いて電子メールの送受信を行わない。
【００１９】
一方、接続部１４０は、判定部１３０によってネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せが有効サーバ情報記憶部１１０に記憶されていると判定された場合には、メールサーバ２０と接続する。かかる場合には、メール送受信装置１００は、メールサーバ２０を用いて電子メールの送受信を行う。
【００２０】
このように、実施例１に係るメール送受信装置１００は、電子メールの送受信を行う場合に、ネームサーバ１０のネームサーバ特定情報を取得する。そして、メール送受信装置１００は、取得したネームサーバ特定情報と、通信先のメールサーバ２０のメールサーバ特定情報との組合せが有効サーバ情報記憶部１１０に記憶されているか否かを判定する。言い換えれば、実施例１に係るメール送受信装置１００は、電子メールの送受信を行う場合に、通信先のメールサーバ２０が、自装置が属するネットワークで用いられるメールサーバであるか否かを判定する。そして、メール送受信装置１００は、メールサーバ２０が、自装置が属するネットワークで用いられるメールサーバである場合には、かかるメールサーバ２０を用いて電子メールの送受信を行う。これにより、メール送受信装置１００は、正当であると判定したメールサーバ２０との間で通信を行うので、メール送受信時に送受する情報の漏洩を防止することができる。
【００２１】
より詳細に説明すると、一般に、サーバやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置は、自装置が属するネットワークによってアクセス対象となるネームサーバが異なる。例えば、インターネット環境に属する情報処理装置「Ｘ」がネームサーバ１０Ｘにアクセスする場合であっても、イントラネット環境に属する情報処理装置「Ｙ」は、ネームサーバ１０Ｘと異なるネームサーバ１０Ｙにアクセスする。
【００２２】
実施例１に係るメール送受信装置１００は、アクセス対象となるネームサーバ１０から、かかるネームサーバ１０のネームサーバ特定情報を取得することで、自装置が属するネットワークの情報を取得する。そして、メール送受信装置１００は、ネームサーバ特定情報と、メールサーバ２０のメールサーバ特定情報との組合せが有効サーバ情報記憶部１１０に記憶されているか否かを判定することにより、メールサーバ２０の正当性を判定することができる。
【００２３】
ここで、メール送受信装置１００は、上記の情報処理装置「Ｘ」である場合には、メールサーバ２０Ｘを介して電子メールの送受信を行い、上記の情報処理装置「Ｙ」である場合には、メールサーバ２０Ｙを介して電子メールの送受信を行うものとする。また、有効サーバ情報記憶部１１０は、ネームサーバ１０Ｘのネームサーバ特定情報とメールサーバ２０Ｘのメールサーバ特定情報との組合せを記憶するものとする。また、有効サーバ情報記憶部１１０は、ネームサーバ１０Ｙのネームサーバ特定情報とメールサーバ２０Ｙのメールサーバ特定情報との組合せを記憶するものとする。
【００２４】
このような状況において、メール送受信装置１００は、インターネット環境に接続され、利用者によってメールサーバ２０Ｘを介して電子メールの送受信を行う旨の操作が行われたものとする。かかる場合に、メール送受信装置１００は、ネームサーバ１０Ｘのネームサーバ特定情報とメールサーバ２０Ｘのメールサーバ特定情報との組合せが有効サーバ情報記憶部１１０に記憶されているので、メールサーバ２０Ｘを介して電子メールの送受信を行う。
【００２５】
一方、メール送受信装置１００は、上記例と同様にインターネット環境に接続されているが、メールサーバ２０Ｙを介して電子メールの送受信を行う旨の操作が行われたものとする。かかる場合に、メール送受信装置１００は、ネームサーバ１０Ｘのネームサーバ特定情報とメールサーバ２０Ｙのメールサーバ特定情報との組合せが有効サーバ情報記憶部１１０に記憶されていないので、メールサーバ２０Ｙを介して電子メールの送受信を行わない。
【００２６】
すなわち、上記例において、メール送受信装置１００は、インターネット環境に属する場合には、イントラネット環境下で用いられるメールサーバ２０Ｙにアクセスしないように制御することができる。例えば、メール送受信装置１００は、イントラネット内のメールサーバ２０Ｙに対しては、平文の情報を送信する仕様であるものとする。かかる場合に、メール送受信装置１００は、インターネット環境に接続されているにも関わらず、イントラネット環境において行うメール送受信操作と同様のメール送受信操作が行われた場合であっても、平文の情報をインターネット環境へ送信しない。したがって、メール送受信装置１００は、インターネット環境に悪意のあるメールサーバが存在する場合であっても、かかるメールサーバに平文の情報を送信しない。このようなことから、実施例１に係るメール送受信装置１００は、メール送受信時に送受される情報の漏洩を防止することができる。
【実施例２】
【００２７】
次に、ＶＰＮを用いたイントラネットに接続可能であるネットワークに本願の開示するメール送受信装置等を適用する例について説明する。なお、実施例２では、主に電子メールの送信処理を例に挙げて説明する。ただし、本願の開示するメール送受信装置等は、電子メールの受信処理を行う場合にも適用することができる。
【００２８】
［実施例２におけるネットワークの構成例］
まず、図２を用いて、実施例２におけるネットワークの構成について説明する。図２は、実施例２におけるネットワークの構成例を示す図である。図２に示すように、ネットワーク１におけるイントラネット環境には、ＤＮＳ（Domain  Name  System）サーバ１１と、ＳＭＴＰ（Simple  Mail  Transfer  Protocol）サーバ２１が設置されている。また、ネットワーク１におけるインターネット環境には、ＤＮＳサーバ１２と、ＳＭＴＰサーバ２２が設置されている。
【００２９】
図２に示したユーザ端末装置２００ａは、ＶＰＮを用いてインターネット環境からイントラネットに接続している。かかるユーザ端末装置２００ａは、所定の情報処理装置のホスト名やＩＰアドレスを取得する場合には、ＤＮＳサーバ１１にアクセスする。また、ユーザ端末装置２００ａは、電子メールの送信を行う場合には、ＳＭＴＰサーバ２１にアクセスする。なお、ユーザ端末装置２００ａは、ＶＰＮによってイントラネットに接続されていない場合には、ＤＮＳサーバ１２やＳＭＴＰサーバ２２にアクセスするものとする。
【００３０】
図２に示したユーザ端末装置２００ｂは、インターネットに接続している。かかるユーザ端末装置２００ｂは、所定の情報処理装置のホスト名やＩＰアドレスを取得する場合には、ＤＮＳサーバ１２にアクセスする。また、ユーザ端末装置２００ｂは、電子メールの送信を行う場合には、ＳＭＴＰサーバ２２にアクセスする。
【００３１】
上記のユーザ端末装置２００ａ及び２００ｂは、一般に、アクセス対象となるＤＮＳサーバのＩＰアドレスと、アクセス対象のＳＭＴＰサーバのホスト名又はＩＰアドレスとを保持する。例えば、ユーザ端末装置２００ａは、ＤＮＳサーバ１１及び１２のＩＰアドレスと、ＳＭＴＰサーバ２１及び２２のホスト名を保持する。また、例えば、ユーザ端末装置２００ｂは、少なくともＤＮＳサーバ１２のＩＰアドレスと、ＳＭＴＰサーバ２２のホスト名又はＩＰアドレスとを保持する。
【００３２】
そして、ユーザ端末装置２００ａは、例えば、利用者の操作に応じて、ＳＭＴＰサーバ２１や、ＳＭＴＰサーバ２２に電子メールを送信する。ここで、イントラネットに接続されていないにも関わらず、利用者がイントラネットに接続されていると誤って認識している場合には、ユーザ端末装置２００ａは、利用者から、ＳＭＴＰサーバ２１に電子メールを送信する旨の操作を受け付けるおそれがある。かかる操作を受け付けた場合に、ユーザ端末装置２００ａは、ＳＭＴＰサーバ２１に電子メールを送信する処理を行う前に、自装置が現在属するインターネット環境においてＳＭＴＰサーバ２１が用いられるか否かを判定する。そして、ユーザ端末装置２００ａは、かかる判定の結果に基づいて、電子メールを送信するか否かを決定する。
【００３３】
［実施例２に係るユーザ端末装置の構成例］
次に、図３を用いて、実施例２に係るユーザ端末装置の構成について説明する。図３は、実施例２に係るユーザ端末装置の構成例を示すブロック図である。なお、図３に示したユーザ端末装置２００は、例えば、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置であり、図２に示したユーザ端末装置２００ａ及び２００ｂに対応する。図３に示すように、ユーザ端末装置２００は、入力部２１０と、出力部２２０と、記憶部２３０と、通信制御部２４０と、ＩＦ（Interface）部２５０と、メール送受信部２６０とを有する。
【００３４】
入力部２１０は、各種情報や操作指示を入力するための入力デバイスであり、例えば、キーボードやマウスである。出力部２２０は、各種情報を出力する出力デバイスであり、例えば、ディスプレイやスピーカである。
【００３５】
記憶部２３０は、各種情報を記憶する記憶デバイスである。記憶部２３０は、後述するメール送受信部２６０に用いられる各種情報として、ネームサーバ特定情報やメールサーバ特定情報等を記憶する。なお、記憶部２３０が記憶する各種情報については後述する。
【００３６】
通信制御部２４０は、外部装置との間で行う通信を制御する。例えば、通信制御部２４０は、ユーザ端末装置２００と、ＤＮＳサーバ１１又は１２との間で行われる通信や、ユーザ端末装置２００とＳＭＴＰサーバ２１又は２２との間で行われる通信等を制御する。ＩＦ部２５０は、例えば、物理ポートであり、ケーブル等が接続される。
【００３７】
メール送受信部２６０は、電子メールの送受信処理を行い、例えば、利用者によって用いられる「メーラー」に相当する。かかるメール送受信部２６０は、メール監視部２７０と、ネットワーク監視部２８０とを有する。メール監視部２７０は、電子メールが送信されるか否かを監視したり、ＳＭＴＰサーバ２１又は２２に対して電子メールを送信してよいか否かを判定したりする。ネットワーク監視部２８０は、ユーザ端末装置２００が属するネットワークの状態を監視する。
【００３８】
上述した通信制御部２４０やメール送受信部２６０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路等である。また、上述した記憶部２３０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）などの半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００３９】
次に、図４を用いて、図３に示した記憶部２３０及びメール送受信部２６０の構成について説明する。図４は、図３に示した記憶部２３０及びメール送受信部２６０の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、記憶部２３０は、有効サーバ情報記憶部２３１と、候補サーバ情報記憶部２３２と、無効サーバ情報記憶部２３３と、ログ記憶部２３４とを有する。
【００４０】
有効サーバ情報記憶部２３１は、ＤＮＳサーバを特定するネームサーバ特定情報と、かかるＤＮＳサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるＳＭＴＰサーバを特定するメールサーバ特定情報との組合せを記憶する。また、有効サーバ情報記憶部２３１は、かかるネットワーク環境下でメール送信を行うことが許可されるユーザ端末装置のホスト名や、送信が許可される電子メールの送信元メールアドレス等を記憶する。言い換えれば、有効サーバ情報記憶部２３１は、ユーザ端末装置２００が電子メールを送信することが許可される条件をホワイトリストとして記憶する。
【００４１】
図５に、有効サーバ情報記憶部２３１の一例を示す。図５に示すように、有効サーバ情報記憶部２３１は、「ＤＮＳホスト名」、「ＤＮＳ  ＩＰアドレス」、「ＳＭＴＰホスト名」、「ＳＭＴＰ  ＩＰアドレス」、「ホスト名」、「差出人アドレス」、「有効期限」といった項目を有する。
【００４２】
「ＤＮＳホスト名」は、ＤＮＳサーバのホスト名を示す。「ＤＮＳ  ＩＰアドレス」は、対応する「ＤＮＳホスト名」が示すＤＮＳサーバのＩＰアドレスを示す。「ＳＭＴＰホスト名」は、対応する「ＤＮＳホスト名」が示すＤＮＳサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるＳＭＴＰサーバのホスト名を示す。「ＳＭＴＰ  ＩＰアドレス」は、対応する「ＳＭＴＰホスト名」が示すＳＭＴＰサーバのＩＰアドレスを示す。「ホスト名」は、電子メールを送信する情報処理装置のホスト名を示す。「差出人アドレス」は、電子メールの送信元メールアドレスを示す。「有効期限」は、有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されている各種情報の有効期限を示す。なお、有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されている各種情報のうち、「＊」は任意の情報を示す。
【００４３】
例えば、図５に示した有効サーバ情報記憶部２３１の１行目は、ホスト名が「dns.xxx.co.jp」であり、かつ、ＩＰアドレスが「10.xxx.192.2」であるＤＮＳサーバにアクセスするネットワーク環境でメール送信が許可される条件を示す。具体的には、図５に示した有効サーバ情報記憶部２３１の１行目は、ホスト名が「smtp.xxx.co.jp」であり、かつ、ＩＰアドレスが「10.xxx.192.5」であるＳＭＴＰサーバに電子メールを送信することが許可されることを示す。また、図５に示した有効サーバ情報記憶部２３１の１行目は、ホスト名が「zzz.yyy.xxx.co.jp」であるユーザ端末装置によるメール送信が許可されることを示す。また、図５に示した有効サーバ情報記憶部２３１の１行目は、送信元メールアドレスが「foo@xxx.co.jp」である電子メールがＳＭＴＰサーバに送信されることが許可されることを示す。また、図５に示した有効サーバ情報記憶部２３１の１行目は、各種条件が「２００９年９月３０日」まで有効であることを示す。なお、図５に示したＩＰアドレスのうち、「xxx」の部分は、最大３桁の数値を示す。
【００４４】
候補サーバ情報記憶部２３２は、ＤＮＳサーバを特定するネームサーバ特定情報と、かかるＤＮＳサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるＳＭＴＰサーバの候補を特定するメールサーバ特定情報との組合せを記憶する。また、候補サーバ情報記憶部２３２は、かかるネットワーク環境下でメール送信を行うことが許可されるユーザ端末装置のホスト名や、送信が許可される電子メールの送信元メールアドレス等を記憶する。
【００４５】
図６に、候補サーバ情報記憶部２３２の一例を示す。図６に示すように、候補サーバ情報記憶部２３２は、「ＤＮＳホスト名」、「ＤＮＳ  ＩＰアドレス」、「ＳＭＴＰホスト名」、「ＳＭＴＰ  ＩＰアドレス」、「ホスト名」、「差出人アドレス」、「有効期限」といった項目を有する。かかる各項目は、図５に示した有効サーバ情報記憶部２３１が有する各項目に対応する。
【００４６】
例えば、図６に示した候補サーバ情報記憶部２３２の１行目は、ホスト名が「dns.xxx.co.jp」であるＤＮＳサーバにアクセスするネットワーク環境でメール送信が許可される可能性のある条件を示す。具体的には、図６に示した候補サーバ情報記憶部２３２の１行目は、ホスト名が「smtp.xxx.co.jp」であるＳＭＴＰサーバの利用が許可される可能性があることを示す。また、図６に示した候補サーバ情報記憶部２３２の１行目は、ホスト名が「*.xxx.co.jp」であるユーザ端末装置によるメール送信が許可される可能性があることを示す。例えば、図６に示した候補サーバ情報記憶部２３２の１行目は、ホスト名が「AAA.xxx.co.jp」や「BBB.xxx.co.jp」であるユーザ端末装置によるメール送信が許可される可能性があることを示す。また、図６に示した候補サーバ情報記憶部２３２の１行目は、送信元メールアドレスが「foo@xxx.co.jp」である電子メールがＳＭＴＰサーバに送信されることが許可される可能性があることを示す。また、図６に示した候補サーバ情報記憶部２３２の１行目は、各種条件が「２０１０年２月１０日」まで有効であることを示す。なお、図６に示した候補サーバ情報記憶部２３２の１行目は、ＤＮＳサーバのＩＰアドレスや、ＳＭＴＰサーバのＩＰアドレスが任意の値であってよいことを示す。
【００４７】
無効サーバ情報記憶部２３３は、ＤＮＳサーバを特定するネームサーバ特定情報と、かかるＤＮＳサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられないＳＭＴＰサーバを特定するメールサーバ特定情報との組合せを記憶する。また、無効サーバ情報記憶部２３３は、かかるネットワーク環境下でメール送信を行うことが許可されないユーザ端末装置のホスト名や、送信が許可されない電子メールの送信元メールアドレス等を記憶する。言い換えれば、無効サーバ情報記憶部２３３は、ユーザ端末装置２００が電子メールを送信することが許可されない条件をブラックリストとして記憶する。
【００４８】
図７に、無効サーバ情報記憶部２３３の一例を示す。図７に示すように、無効サーバ情報記憶部２３３は、「ＤＮＳホスト名」、「ＤＮＳ  ＩＰアドレス」、「ＳＭＴＰホスト名」、「ＳＭＴＰ  ＩＰアドレス」、「ホスト名」、「差出人アドレス」、「有効期限」といった項目を有する。かかる各項目は、図５に示した有効サーバ情報記憶部２３１が有する各項目に対応する。
【００４９】
なお、実施例２では、無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されている各種条件は、有効サーバ情報記憶部２３１及び候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されている条件を満たさない場合に用いられるものとする。例えば、図７に示した無効サーバ情報記憶部２３３は、有効サーバ情報記憶部２３１及び候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されている各種条件を満たさない場合には、ホスト名が「smtp.xxx.co.jp」であるＳＭＴＰサーバを用いることが許可されないことを示す。
【００５０】
ログ記憶部２３４は、メール送信処理に関する各種情報を記憶する。例えば、ログ記憶部２３４は、メール発信日時、送信元メールアドレス、送信元であるユーザ端末装置２００のホスト名及びＩＰアドレス、通信先のＳＭＴＰサーバのホスト名及びＩＰアドレスを記憶する。さらに、ログ記憶部２３４は、例えば、メール送信時におけるネットワーク環境下でアクセス対象となったＤＮＳサーバのホスト名及びＩＰアドレス、送信結果、後述する判定部２７２による判定結果等を記憶する。
【００５１】
メール送受信部２６０は、メール監視部２７０と、ネットワーク監視部２８０とを有する。ネットワーク監視部２８０は、ユーザ端末装置２００が属するネットワークの状態を監視する。具体的には、ネットワーク監視部２８０は、ＤＮＳサーバにアクセスして、かかるＤＮＳサーバのホスト名を取得する。また、ネットワーク監視部２８０は、通信先のＳＭＴＰサーバのホスト名をＤＮＳサーバに送信することにより、かかるＳＭＴＰサーバのＩＰアドレスを取得する。
【００５２】
なお、上述したように、ユーザ端末装置２００は、アクセス対象となるＤＮＳサーバのＩＰアドレスを保持しており、自装置が属するネットワーク環境に応じてアクセスするＤＮＳサーバを変更する。すなわち、ネットワーク監視部２８０は、自装置が属するネットワーク環境に対応するＤＮＳサーバにアクセスすることにより、かかるＤＮＳサーバのホスト名と、通信先のＳＭＴＰサーバのＩＰアドレスとを取得する。
【００５３】
メール監視部２７０は、監視部２７１と、判定部２７２と、問合部２７３と、格納部２７４と、接続部２７５とを有する。監視部２７１は、メール送受信部２６０によってメール送信が行われるか否かを監視する。そして、監視部２７１は、メール送受信部２６０によってメール送信が行われることを検知した場合には、ネットワーク監視部２８０に対して、ＤＮＳサーバのホスト名とＳＭＴＰサーバのＩＰアドレスとを取得するように指示する。
【００５４】
例えば、監視部２７１は、利用者によって入力部２１０を用いてメール送信操作が行われた場合に、メール送受信部２６０によってメール送信が行われることを検知する。また、監視部２７１は、所定の時刻にメール送信を行うことが設定されている場合には、かかる所定の時刻になった場合に、メール送受信部２６０によってメール送信が行われることを検知する。
【００５５】
判定部２７２は、ネットワーク監視部２８０によって取得された各種情報と、記憶部２３０に記憶されている各種情報とに基づいて、メール送受信部２６０によるメール送信を許可するか否かを決定する。具体的には、判定部２７２は、図４に示すように、第一判定部２７２ａと、第二判定部２７２ｂと、第三判定部２７２ｃとを有する。
【００５６】
第一判定部２７２ａは、ＤＮＳサーバのホスト名及びＩＰアドレスと、ＳＭＴＰサーバのホスト名及びＩＰアドレスと、自装置のホスト名と、送信メールの送信元メールアドレスとの組合せが、有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されているか否かを判定する。なお、以下では、前述した６個の情報の組合せを「サーバ組合せ情報」と表記する場合がある。
【００５７】
実施例２では、サーバ組合せ情報のうち、ＤＮＳサーバのＩＰアドレスと、ＳＭＴＰサーバのホスト名と、自装置のホスト名とは、ユーザ端末装置２００が予め保持しているものとする。なお、サーバ組合せ情報のうち、ＤＮＳサーバのホスト名と、ＳＭＴＰサーバのＩＰアドレスとは、ネットワーク監視部２８０によって取得される。また、サーバ組合せ情報のうち、送信メールの送信元メールアドレスは、送信メールに設定される情報であり、利用者によって入力される。
【００５８】
すなわち、第一判定部２７２ａは、ユーザ端末装置２００が予め保持している情報や、ネットワーク監視部２８０によって取得された情報や、送信対象の電子メールに設定されている情報を用いて、判定処理を行う。そして、第一判定部２７２ａは、サーバ組合せ情報が有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されている場合には、メール送信を許可する旨を接続部２７５に通知する。一方、第一判定部２７２ａは、サーバ組合せ情報が有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されていない場合には、第二判定部２７２ｂに対して、判定処理を行うように指示する。
【００５９】
第二判定部２７２ｂは、第一判定部２７２ａによってサーバ組合せ情報が有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されていないと判定された場合に、かかるサーバ組合せ情報が候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されているか否かを判定する。そして、第二判定部２７２ｂは、サーバ組合せ情報が候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されている場合には、問合部２７３に対して、メール送信を行うか否かを利用者に問い合わせるように指示する。一方、第二判定部２７２ｂは、サーバ組合せ情報が候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されていない場合には、第三判定部２７２ｃに対して、判定処理を行うように指示する。
【００６０】
第三判定部２７２ｃは、第二判定部２７２ｂによってサーバ組合せ情報が候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されていないと判定された場合に、かかるサーバ組合せ情報が無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されているか否かを判定する。そして、第三判定部２７２ｃは、判定結果を問合部２７３に通知する。
【００６１】
なお、上記の第一判定部２７２ａ、第二判定部２７２ｂ、第三判定部２７２ｃは、有効サーバ情報記憶部２３１等に記憶されている各種情報のうち、有効期限に記憶されている日時が現在日時よりも過去であるレコードを除外して判定処理を行う。
【００６２】
問合部２７３は、利用者に対して電子メールの送受信を行うか否かを問い合わせる。具体的には、問合部２７３は、第二判定部２７２ｂによってサーバ組合せ情報が候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されていると判定された場合に、メール送信を行うか否かを利用者に問い合わせる画面を出力部２２０に表示制御する。また、問合部２７３は、第三判定部２７２ｃによってサーバ組合せ情報が無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されていないと判定された場合にも、メール送信を行うか否かを利用者に問い合わせる画面を出力部２２０に表示制御する。また、問合部２７３は、第三判定部２７２ｃによってサーバ組合せ情報が無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されていると判定された場合には、メール送信を許可しない旨を示す画面を出力部２２０に出力する。
【００６３】
なお、以下では、メール送信を行うか否かを利用者に問い合わせる画面を「問合せ画面」と表記する場合がある。また、以下では、メール送信を許可しない旨を示す画面を「警告画面」と表記する場合がある。
【００６４】
図８及び図９に、問合部２７３によって表示制御される問合せ画面の一例を示す。図８の上段に示すように、問合部２７３は、メール送信をブロックした旨を表示する問合せ画面１０Ｇを出力部２２０に表示制御する。かかる問合せ画面１０Ｇは、キャンセルボタン１１Ｂと、送信確認ボタン１２Ｂとを有する。
【００６５】
ここで、利用者によって、入力部２１０を用いて問合せ画面１０Ｇのキャンセルボタン１１Ｂが押下された場合には、メール送受信部２６０は、電子メールの送信を行わない。一方、利用者によって問合せ画面１０Ｇの送信確認ボタン１２Ｂが押下された場合には、問合部２７３は、図８の下段に例示する問合せ画面２０Ｇを出力部２２０に表示制御する。
【００６６】
かかる問合せ画面２０Ｇは、図８の下段に示すように、利用者が「登録送信」又は「一時送信」のいずれかを選択するタブ又はボタンを有する。なお、図８では、問合せ画面２０Ｇは、「登録送信」が選択された例を示している。図８の下段に例示した問合せ画面２０Ｇは、有効サーバ情報記憶部２３１に登録する情報を利用者に選択させるプルダウンと、キャンセルボタン２１Ｂと、登録送信ボタン２２Ｂとを有する。なお、ユーザ端末装置２００のホスト名が「yyy.vpn.xxx.co.jp」である場合には、プルダウンにおける選択候補としては、例えば、「yyy.vpn.xxx.co.jp」と、「*.vpn.xxx.co.jp」と、「*.xxx.co.jp」等である。
【００６７】
ここで、利用者によって問合せ画面２０Ｇのキャンセルボタン２１Ｂが押下された場合には、メール送受信部２６０は、電子メールの送信を行わない。一方、利用者によって問合せ画面２０Ｇの登録送信ボタン２２Ｂが押下された場合には、問合部２７３は、「ホスト登録」のプルダウンで選択された情報を格納部２７４に通知するとともに、メール送信を許可する旨を判定部２７２に通知する。
【００６８】
図９には、問合せ画面１０Ｇで送信確認が押下された後に「一時送信」が選択された問合せ画面３０Ｇの例を示す。図９の下段に示すように、問合せ画面３０Ｇは、キャンセルボタン３１Ｂと、一時送信ボタン３２Ｂと、自動学習機能チェックボックス３３Ｂとを有する。自動学習機能チェックボックス３３Ｂは、一時送信ボタン３２Ｂが押下されることにより電子メールが一時的に送信された場合に、かかる条件を有効サーバ情報記憶部２３１に登録するか否かを利用者に選択させるチェックボックスである。
【００６９】
ここで、問合部２７３は、利用者によって一時送信ボタン３２Ｂが押下された場合には、メール送信を許可する旨を判定部２７２に通知する。このとき、問合部２７３は、自動学習機能チェックボックス３３Ｂが選択されていた場合には、自動学習機能を選択したことを示す情報や、サーバ組合せ情報等をログ記憶部２３４に記憶する。
【００７０】
続いて、図１０に、問合部２７３によって表示制御される警告画面４０Ｇの一例を示す。図１０に示すように、問合部２７３は、第三判定部２７２ｃによってサーバ組合せ情報が無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されていると判定された場合には、メール送信を許可しない旨を表示制御する。
【００７１】
図４の説明に戻って、格納部２７４は、問合部２７３から受け付けた情報や、ログ記憶部２３４に記憶されている情報に基づいて、有効サーバ情報記憶部２３１に各種情報を格納する。具体的には、格納部２７４は、問合部２７３から、図８に例示した問合せ画面２０Ｇの「ホスト登録」のプルダウンで選択されたホスト情報を受け付けた場合には、受け付けたホスト情報と、サーバ組合せ情報とを有効サーバ情報記憶部２３１に格納する。また、格納部２７４は、問合部２７３によってログ記憶部２３４に記憶されたログを解析することにより、自動学習機能を選択して一時送信されたサーバ組合せ情報が所定回数以上存在する場合に、かかるサーバ組合せ情報を有効サーバ情報記憶部２３１に格納する。
【００７２】
このようにして格納部２７４によって有効サーバ情報記憶部２３１にサーバ組合せ情報が格納されることで、メール送受信部２６０は、格納されたサーバ組合せ情報と同一の条件である場合に、利用者に問い合わせることなく自動的にメール送信を行うことができる。また、利用者は、メール送信を行う際に、有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されている各種情報をメンテナンスすることができる。
【００７３】
接続部２７５は、判定部２７２によってメール送信が許可された場合に、ＳＭＴＰサーバとの間で通信コネクションを確立する。具体的には、接続部２７５は、第一判定部２７２ａによってサーバ組合せ情報が有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されていると判定された場合に、ＳＭＴＰサーバとの間で通信コネクションを確立する。また、接続部２７５は、問合部２７３による問合せの結果、判定部２７２によってメール送信が許可された場合に、ＳＭＴＰサーバとの間で通信コネクションを確立する。
【００７４】
また、接続部２７５は、通信コネクション確立処理が終了した後に、判定部２７２に対して、判定処理を再度行わせる。このように、判定部２７２による判定処理を再度行う理由について、図２に示した例を用いて説明する。図２に示した例において、ユーザ端末装置２００ａは、ＶＰＮによりイントラネットに接続されており、ＳＭＴＰサーバ２１に電子メールを送信する操作を受け付けたものとする。そして、ユーザ端末装置２００ａの判定部２７２は、１度目の判定処理によってメール送信を許可したものとする。かかる場合に、ユーザ端末装置２００ａの接続部２７５は、ＳＭＴＰサーバ２１との間で通信コネクションを確立する処理を行う。
【００７５】
ここで、判定部２７２による判定処理が終了してから、接続部２７５による通信コネクション確立処理が終了するまでの間に、ＶＰＮ回線が切断される可能性がある。仮に、判定部２７２による判定処理が終了した後に、ＶＰＮ回線が切断され、その後に、接続部２７５が通信コネクション確立処理を開始すると、接続部２７５は、インターネット環境に通信コネクションを確立する旨の情報を送信する。インターネット環境に悪意のあるサーバが存在すると、ユーザ端末装置２００ａの接続部２７５は、悪意のあるサーバと通信コネクションを確立し、かかるサーバにＩＤやパスワード等を含む電子メールを送信してしまうおそれがある。
【００７６】
そこで、接続部２７５は、通信コネクション確立処理が終了した後に、判定部２７２に対して判定処理を再度行わせることで、有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されている条件と合致するＳＭＴＰサーバとの間で通信コネクションを確立したことを判定できる。なお、上記例において、判定部２７２による判定処理が終了した後に、接続部２７５がＳＭＴＰサーバ２１との間で通信コネクションを確立し、その後にＶＰＮ回線が切断された場合には、メール送信がエラーとなるので情報漏洩の問題は発生しない。これは、通信コネクションが確立した後にＶＰＮ回線が切断された場合には、通信コネクションも切断されるからである。
【００７７】
次に、図２に示した例を用いて、実施例２に係るユーザ端末装置２００による処理について説明する。ここでは、ＤＮＳサーバ１１のホスト名は「dns.vpn.xxx.co.jp」であり、ＤＮＳサーバ１１のＩＰアドレスは「10.xxx.193.2」であるものとする。また、ＳＭＴＰサーバ２１のホスト名は「smtp.xxx.co.jp」であり、ＳＭＴＰサーバ２１のＩＰアドレスは「10.xxx.192.3」であるものとする。また、ＤＮＳサーバ１２のホスト名は「dns.xxx.ne.jp」であり、ＤＮＳサーバ１２のＩＰアドレスは「10.xxx.100.2」であるものとする。また、ＳＭＴＰサーバ２２のホスト名は「smtp.xxx.ne.jp」であり、ＳＭＴＰサーバ２２のＩＰアドレスは「10.xxx.100.3」であるものとする。
【００７８】
ここで、図２に示したユーザ端末装置２００ａが、利用者からＳＭＴＰサーバ２１に電子メールを送信する旨の操作を受け付けたものとする。なお、ユーザ端末装置２００ａのホスト名は「aaa.vpn.xxx.co.jp」であり、送信元メールアドレスは「foo@xxx.co.jp」であるものとする。かかる場合に、ユーザ端末装置２００ａは、ＤＮＳサーバ１１から、ＤＮＳサーバ１１のホスト名「dns.vpn.xxx.co.jp」を取得する。また、ユーザ端末装置２００ａは、ＤＮＳサーバ１１から、ＳＭＴＰサーバ２１のＩＰアドレス「10.xxx.193.2」を取得する。そして、ユーザ端末装置２００ａは、ＤＮＳサーバ１１のホスト名及びＩＰアドレスと、ＳＭＴＰサーバ２１のホスト名及びＩＰアドレスと、自装置のホスト名と、送信元メールアドレスとの組合せが有効サーバ情報記憶部２３１等に記憶されているか判定する。ここでは、ユーザ端末装置２００ａは、サーバ組合せ情報が有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されているので、電子メールを送信する。
【００７９】
また、図２に示したユーザ端末装置２００ａが、利用者からＳＭＴＰサーバ２２に電子メールを送信する旨の操作を受け付けたものとする。なお、ユーザ端末装置２００ａのホスト名は「aaa.vpn.xxx.co.jp」であり、送信元メールアドレスは「foo@xxx.co.jp」であるものとする。かかる場合に、ユーザ端末装置２００ａは、ＤＮＳサーバ１１から、ＤＮＳサーバ１１のホスト名「dns.vpn.xxx.co.jp」を取得する。また、ユーザ端末装置２００ａは、ＤＮＳサーバ１１から、ＳＭＴＰサーバ２２のＩＰアドレスを取得する。ここでは、ＤＮＳサーバ１１がＳＭＴＰサーバ２２のＩＰアドレスを保持していないものとする。すなわち、ユーザ端末装置２００ａは、ＤＮＳサーバ１１からＳＭＴＰサーバ２２のＩＰアドレスを取得できない。かかる場合に、ユーザ端末装置２００ａは、サーバ組合せ情報が有効サーバ情報記憶部２３１及び候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されていないと判定する。そして、ユーザ端末装置２００ａは、サーバ組合せ情報が無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されていないので、図８や図９に例示した問合せ画面を出力部２２０に表示制御する。
【００８０】
また、図２に示したインターネット接続しているユーザ端末装置２００ｂが、利用者からＳＭＴＰサーバ２１に電子メールを送信する旨の操作を受け付けたものとする。なお、ユーザ端末装置２００ｂのホスト名は「bbb.xxx.ne.jp」であり、送信元メールアドレスは「foo@xxx.ne.jp」であるものとする。かかる場合に、ユーザ端末装置２００ｂは、ＤＮＳサーバ１２から、ＤＮＳサーバ１２のホスト名「dns.xxx.ne.jp」を取得する。また、ユーザ端末装置２００ｂは、ＤＮＳサーバ１２から、ＳＭＴＰサーバ２１のＩＰアドレスを取得する。ここでは、ＤＮＳサーバ１２がＳＭＴＰサーバ２１のＩＰアドレスを保持していないものとする。すなわち、ユーザ端末装置２００ｂは、ＤＮＳサーバ１２からＳＭＴＰサーバ２１のＩＰアドレスを取得できない。かかる場合に、ユーザ端末装置２００ｂは、サーバ組合せ情報が有効サーバ情報記憶部２３１及び候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されていないと判定する。そして、ユーザ端末装置２００ｂは、サーバ組合せ情報が無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されているので、図１０に例示した警告画面を出力部２２０に表示制御する。
【００８１】
［実施例２に係るユーザ端末装置によるメール送受信処理手順］
次に、図１１を用いて、実施例２に係るユーザ端末装置２００によるメール送受信処理の手順について説明する。図１１は、実施例２に係るユーザ端末装置２００によるメール送受信処理手順を示すフローチャートである。
【００８２】
図１１に示すように、メール監視部２７０の監視部２７１は、メール送信処理が開始されるか否かを監視する（ステップＳ１０１）。そして、ネットワーク監視部２８０は、監視部２７１によってメール送信処理が開始されることが検知された場合に（ステップＳ１０１肯定）、ＤＮＳサーバから、かかるＤＮＳサーバのホスト名を取得する（ステップＳ１０２）。また、ネットワーク監視部２８０は、ユーザ端末装置２００によって用いられるＳＭＴＰサーバのホスト名をＤＮＳサーバに送信することにより、かかるＳＭＴＰサーバのＩＰアドレスを取得する（ステップＳ１０３）。
【００８３】
続いて、判定部２７２は、ネットワーク監視部２８０によって取得された各種情報と、記憶部２３０に記憶されている各種情報とに基づいて、メール送信を許可するか否かを判定する判定処理を行う（ステップＳ１０４）。なお、判定部２７２による判定処理手順については、図１２を用いて後述する。
【００８４】
判定部２７２によってメール送信を行うことが許可されなかった場合には（ステップＳ１０５否定）、メール送受信部２６０は、メール送信処理を終了する。一方、判定部２７２によってメール送信を行うことが許可された場合には（ステップＳ１０５肯定）、接続部２７５は、ＳＭＴＰサーバとの間で通信コネクションを確立する（ステップＳ１０６）。
【００８５】
続いて、判定部２７２は、接続部２７５による通信コネクション確立処理が終了した後に、判定処理を再度行う（ステップＳ１０７）。なお、ステップＳ１０７における判定処理は、ステップＳ１０４における判定処理と同様である。
【００８６】
続いて、判定部２７２によってメール送信を行うことが許可されなかった場合には（ステップＳ１０８否定）、接続部２７５は、ＳＭＴＰサーバとの通信コネクションを切断して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００８７】
一方、判定部２７２によってメール送信を行うことが許可された場合には（ステップＳ１０８肯定）、メール送受信部２６０は、ＳＭＴＰサーバに対して電子メールを送信する（ステップＳ１１０）。
【００８８】
［判定部による判定処理手順］
次に、図１２を用いて、図１１のステップＳ１０４及びＳ１０７に示した判定処理の手順について説明する。図１２は、判定部２７２による判定処理手順を示すフローチャートである。
【００８９】
図１２に示すように、まず、判定部２７２の第一判定部２７２ａは、サーバ組合せ情報が有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。そして、判定部２７２は、サーバ組合せ情報が有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されている場合には（ステップＳ２０１肯定）、電子メールを送信することを許可する（ステップＳ２０２）。
【００９０】
一方、第一判定部２７２ａによってサーバ組合せ情報が有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されていないと判定された場合には（ステップＳ２０１否定）、判定部２７２の第二判定部２７２ｂが判定処理を行う。具体的には、第二判定部２７２ｂは、サーバ組合せ情報が候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００９１】
そして、第二判定部２７２ｂによってサーバ組合せ情報が候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されていると判定された場合には（ステップＳ２０３肯定）、問合部２７３は、問合せ画面を出力部２２０に表示制御する（ステップＳ２０４）。
【００９２】
かかる問合せ画面において、利用者によってメール送信を行う旨の操作が行われた場合には（ステップＳ２０５肯定）、格納部２７４は、問合部２７３から受け付けた情報や、サーバ組合せ情報を有効サーバ情報記憶部２３１に格納する（ステップＳ２０６）。そして、判定部２７２は、電子メールを送信することを許可する（ステップＳ２０７）。一方、問合せ画面において、利用者によってメール送信を行わない旨の操作が行われた場合には（ステップＳ２０５否定）、判定部２７２は、電子メールを送信することを許可せずに処理を終了する。
【００９３】
また、第二判定部２７２ｂによってサーバ組合せ情報が候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されていないと判定された場合には（ステップＳ２０３否定）、判定部２７２の第三判定部２７２ｃが判定処理を行う。具体的には、第三判定部２７２ｃは、サーバ組合せ情報が無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００９４】
そして、第三判定部２７２ｃによってサーバ組合せ情報が無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されていないと判定された場合には（ステップＳ２０８否定）、問合部２７３は、問合せ画面を出力部２２０に表示制御する（ステップＳ２０９）。かかる問合せ画面において、利用者によってメール送信を行う旨の操作が行われた場合には（ステップＳ２１０肯定）、判定部２７２は、電子メールを送信することを許可する（ステップＳ２１１）。一方、問合せ画面において、利用者によってメール送信を行わない旨の操作が行われた場合には（ステップＳ２１０否定）、判定部２７２は、電子メールを送信することを許可せずに処理を終了する。
【００９５】
また、問合部２７３は、第三判定部２７２ｃによってサーバ組合せ情報が無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されていると判定された場合には（ステップＳ２０８肯定）、警告画面を出力部２２０に表示制御する（ステップＳ２１２）。そして、判定部２７２は、電子メールを送信することを許可せずに処理を終了する。
【００９６】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、有効サーバ情報記憶部２３１に、ＤＮＳサーバに関する情報や、かかるＤＮＳサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるメールサーバに関する情報等を対応付けて保持する。そして、ユーザ端末装置２００は、メール送信時に、アクセス対象のＤＮＳサーバに関する情報や、通信先のＳＭＴＰサーバに関する情報等のサーバ組合せ情報が有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されているか否か判定する。これにより、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、通信先のＳＭＴＰサーバの正当性を判定することができる。例えば、ユーザ端末装置２００は、インターネット環境に接続されているにも関わらず、イントラネット環境において行うメール送受信操作を受け付けた場合であっても、イントラネットへ送信する情報をインターネット環境へ送信しないように制御できる。その結果、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、メール送受信時に送受される情報の漏洩を防止することができる。
【００９７】
また、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、サーバ組合せ情報が有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されていない場合には、かかるサーバ組合せ情報が候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されているか否かを判定する。そして、ユーザ端末装置２００は、サーバ組合せ情報が候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されている場合には、利用者に電子メールを送信するか否かを問い合わせる。これにより、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されている条件に合致しない場合であっても、利用者の判断に応じて電子メールを送信することができる。
【００９８】
また、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、サーバ組合せ情報が候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されており、電子メールを送信する場合には、サーバ組合せ情報を有効サーバ情報記憶部２３１に格納する。これにより、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されている各種情報をメンテナンスすることができる。その結果、ユーザ端末装置２００は、利用者に有効サーバ情報記憶部２３１をメンテナンスさせる手間を低減することができる。
【００９９】
また、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、サーバ組合せ情報が候補サーバ情報記憶部２３２に記憶されていない場合に、かかるサーバ組合せ情報が無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されているか否かを判定する。そして、ユーザ端末装置２００は、サーバ組合せ情報が無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されていない場合には、利用者に電子メールを送信するか否かを問い合わせる。また、ユーザ端末装置２００は、サーバ組合せ情報が無効サーバ情報記憶部２３３に記憶されている場合には、電子メールを送信しない。すなわち、ユーザ端末装置２００は、電子メールを送信することが許可されない条件に合致した場合には、電子メールを送信しないので、利用者の操作ミスによる電子メールの誤送信を防止することができる。
【０１００】
また、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、ＳＭＴＰサーバと通信コネクションを確立する処理を行った後に、再度、電子メールを送信するか否かを判定する。これにより、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、ＳＭＴＰサーバと通信コネクションを確立する処理を行った後に、かかるＳＭＴＰサーバと接続する回線が切断された場合であっても、ＳＭＴＰサーバとの間で通信コネクションを確立したか否かを判定することができる。その結果、ユーザ端末装置２００は、意図しないＳＭＴＰサーバに電子メールを送信してしまうことを防止することができる。
【０１０１】
また、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、送信元のメールアドレスを含むサーバ組合せ情報が、有効サーバ情報記憶部２３１等に記憶されているか否かを判定する。これにより、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、利用者が誤ってメールアドレスを入力した場合であっても、かかるメールアドレスが設定された電子メールが送信されてしまうことを防止することができる。例えば、利用者によっては、会社から提供されたメールアドレスと、個人的に契約しているプロバイダから提供されたメールアドレスとを使い分ける場合がある。かかる場合に、利用者は、イントラネット環境から電子メールを送信する場合には、会社用のメールアドレスを入力し、インターネット環境から電子メールを送信する場合には、個人用のメールアドレスを入力することになる。このとき、利用者が自身のメールアドレスを誤って入力することがある。実施例２に係るユーザ端末装置２００は、利用者によってメールアドレスが誤って入力された場合に、かかるメールアドレスが設定された電子メールが送信されてしまうことを防止することができる。
【０１０２】
なお、図３に示したメール監視部２７０及びネットワーク監視部２８０は、メール送受信部２６０によって保持されなくてもよい。図１３を用いて説明する。図１３は、実施例２に係るユーザ端末装置の構成例を示すブロック図である。図１３に示したユーザ端末装置３００は、図３に示したユーザ端末装置２００と比較して、メール送受信部３６０と、メール監視部３７０と、ネットワーク監視部３８０とを有する点で異なる。メール送受信部３６０は、図３に示したメール送受信部２６０に対応するが、メール監視部２７０と、ネットワーク監視部２８０とを保持しない。メール監視部３７０は、図３に示したメール監視部２７０に対応し、ネットワーク監視部３８０は、図３に示したネットワーク監視部２８０に対応する。
【０１０３】
図１３に示した例では、メール送受信部３６０は、メール監視部３７０及びネットワーク監視部３８０を経由して、ＳＭＴＰサーバに対してメール送信を行う。例えば、メール監視部３７０及びネットワーク監視部３８０は、ＯＳ（Operating  System）に組み込まれ、ＯＳの機能によりメール送受信部３６０から送信される電子メールをキャッチする。また、例えば、メール監視部３７０及びネットワーク監視部３８０は、通信制御部２４０やＩＦ部２５０等に組み込まれてもよい。
【実施例３】
【０１０４】
ところで、本願の開示するメール送受信装置等は、上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、実施例３では、本願の開示するメール送受信装置等の他の実施例について説明する。
【０１０５】
［受信処理］
上記実施例２では、電子メールを送信する場合を例に挙げて説明したが、ユーザ端末装置２００は、電子メールを受信する場合にも上述した判定処理を行ってもよい。具体的には、ユーザ端末装置２００は、電子メール受信処理を行う場合に、ＤＮＳサーバにアクセスすることによりネームサーバ特定情報を取得する。そして、ユーザ端末装置２００は、取得したネームサーバ特定情報や、通信先のＰＯＰ（Post  Office  Protocol）サーバのメールサーバ特定情報等の組合せが有効サーバ情報記憶部２３１等に記憶されているか否かを判定する。そして、ユーザ端末装置２００は、ＰＯＰサーバが正当性である場合に、かかるＰＯＰサーバにＩＤやパスワードを送信して、電子メールを取得する。
【０１０６】
［判定処理対象の項目］
また、上記実施例２では、ＤＮＳサーバのホスト名及びＩＰアドレス、ＳＭＴＰサーバのホスト名及びＩＰアドレス、ユーザ端末装置２００のホスト名、送信元メールアドレスの組合せが、有効サーバ情報記憶部２３１等に記憶されているか否かを判定する例を説明した。しかし、実施例２に係るユーザ端末装置２００は、サーバ組合せ情報に含まれる全ての情報が有効サーバ情報記憶部２３１等に記憶されているか否かを判定せずに、任意の情報の組合せが有効サーバ情報記憶部２３１等に記憶されているか否かを判定してもよい。例えば、ユーザ端末装置２００は、サーバ組合せ情報に含まれる情報のうち、ＤＮＳサーバのホスト名とＳＭＴＰサーバのＩＰアドレスとの組合せが、有効サーバ情報記憶部２３１等に記憶されているか否かを判定してもよい。
【０１０７】
また、ユーザ端末装置２００は、利用者からセキュリティレベルを設定する操作を受け付け、かかるセキュリティレベルによって、有効サーバ情報記憶部２３１に記憶されているか否かを判定する情報を選択してもよい。例えば、ユーザ端末装置２００は、最も高いセキュリティレベルを設定された場合には、サーバ組合せ情報に含まれる全ての情報が有効サーバ情報記憶部２３１等に記憶されているか否かを判定してもよい。また、例えば、ユーザ端末装置２００は、最も低いセキュリティレベルを設定された場合には、ＤＮＳサーバのホスト名とＳＭＴＰサーバのＩＰアドレスとの組合せが、有効サーバ情報記憶部２３１等に記憶されているか否かを判定してもよい。
【０１０８】
［サーバ組合せ情報の項目］
また、上記実施例２において説明したサーバ組合せ情報には、電子メールに設定される宛先メールアドレスや、件名（Subject）等が含まれてもよい。また、有効サーバ情報記憶部２３１等は、宛先メールアドレスや、件名等の条件を記憶してもよい。そして、ユーザ端末装置２００は、宛先メールアドレスや件名等を含むサーバ組合せ情報が、有効サーバ情報記憶部２３１等に記憶されているか否かを判定してもよい。
【０１０９】
［判定処理の順序］
また、上記実施例２では、第一判定部２７２ａが判定処理を行った後に、第二判定部２７２ｂが判定処理を行い、その後に、第三判定部２７２ｃが判定処理を行う例を示した。しかし、ユーザ端末装置２００は、上記の順序で判定処理を行わなくてもよい。例えば、ユーザ端末装置２００は、第三判定部２７２ｃによる判定処理を行った後に、第一判定部２７２ａによる判定処理を行ってもよい。かかる場合には、有効サーバ情報記憶部２３１や無効サーバ情報記憶部２３３に記憶される各種情報は、図５や図７に示した例とは異なることになる。
【０１１０】
また、ユーザ端末装置２００は、全ての判定処理を行わなくてもよい。例えば、ユーザ端末装置２００は、第一判定部２７２ａによる判定処理と、第三判定部２７２ｃによる判定処理だけを行ってもよい。このような判定処理の順序や、判定処理の選択は、利用者によって設定できるようにしてもよい。
【０１１１】
［プログラム］
また、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１４を用いて、図１に示したメール送受信装置１００と同様の機能を有するメール送受信プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１１２】
図１４は、メール送受信プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１４に示すように、コンピュータ１０００は、ＲＡＭ１０１０と、キャッシュ１０２０と、ＨＤＤ１０３０と、ＲＯＭ１０４０と、ＣＰＵ１０５０、バス１０６０とを有する。ＲＡＭ１０１０、キャッシュ１０２０、ＨＤＤ１０３０、ＲＯＭ１０４０、ＣＰＵ１０５０は、バス１０６０によって接続されている。
【０１１３】
ＲＯＭ１０４０には、図１に示したメール送受信装置１００と同様の機能を発揮するメール送受信プログラムが予め記憶されている。具体的には、ＲＯＭ１０４０には、取得プログラム１０４１と、判定プログラム１０４２と、接続プログラム１０４３とが記憶されている。
【０１１４】
そして、ＣＰＵ１０５０は、これらの取得プログラム１０４１と、判定プログラム１０４２と、接続プログラム１０４３とを読み出して実行する。これにより、図１４に示すように、取得プログラム１０４１は、取得プロセス１０５１になり、判定プログラム１０４２は、判定プロセス１０５２になり、接続プログラム１０４３は、接続プロセス１０５３になる。なお、取得プロセス１０５１は、図１に示した取得部１２０に対応し、判定プロセス１０５２は、図１に示した判定部１３０に対応し、接続プロセス１０５３は、図１に示した接続部１４０に対応する。
【０１１５】
また、ＨＤＤ１０３０には、図１４に示すように、サーバ情報記憶部１０３１が設けられる。サーバ情報記憶部１０３１は、図１に示した有効サーバ情報記憶部１１０に対応する。
【０１１６】
なお、上記した各プログラム１０４１〜１０４３については、必ずしもＲＯＭ１０４０に記憶させなくてもよい。例えば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラム１０４１〜１０４３を記憶させてもよい。または、コンピュータ１０００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」にプログラム１０４１〜１０４３を記憶させてもよい。または、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１０００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」にプログラム１０４１〜１０４３を記憶させてもよい。そして、コンピュータ１０００は、上述したフレキシブルディスク等から各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１１７】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図４に示した問合部２７３や格納部２７４は、判定部２７２に統合されてもよい。
【０１１８】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１９】
（付記１）ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、前記ネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるメールサーバを特定するメールサーバ特定情報との組合せを記憶する有効サーバ情報記憶部と、
自装置が属するネットワークにおいてアクセス対象となるネームサーバから、該ネームサーバのネームサーバ特定情報と、通信先メールサーバのメールサーバ特定情報とを取得する取得部と、
前記取得部によって取得されたネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されているか否かを判定する第１の判定部と、
前記第１の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていないと判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続せず、前記第１の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続する接続部と
を備えたことを特徴とするメール送受信装置。
【０１２０】
（付記２）ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、前記ネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるメールサーバの候補を特定するメールサーバ特定情報との組合せを記憶する候補サーバ情報記憶部と、
前記第１の判定部によってネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていないと判定された場合に、該ネームサーバ特定情報と該メールサーバ特定情報との組合せが前記候補サーバ情報記憶部に記憶されているか否かを判定する第２の判定部と、
前記第２の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記候補サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合に、該ネームサーバ特定情報と該メールサーバ特定情報との組合せを前記有効サーバ情報記憶部に格納する格納部とをさらに備えたことを特徴とする付記１に記載のメール送受信装置。
【０１２１】
（付記３）前記第２の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記候補サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合に、利用者に対して電子メールの送受信を行うか否かを問い合わせる問合部をさらに備え、
前記格納部は、前記問合部による問い合わせの結果、電子メールの送受信を行う旨の情報を受け付けた場合には、前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せを前記有効サーバ情報記憶部に格納し、
前記接続部は、前記問合部による問い合わせの結果、電子メールの送受信を行う旨の情報を受け付けた場合には、前記通信先メールサーバと接続することを特徴とする付記２に記載のメール送受信装置。
【０１２２】
（付記４）ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、前記ネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられないメールサーバを特定するメールサーバ特定情報との組合せを記憶する無効サーバ情報記憶部と、
前記取得部によって取得されたネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せが前記無効サーバ情報記憶部に記憶されているか否かを判定する第３の判定部とをさらに備え、
前記接続部は、前記第３の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記無効サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続しないことを特徴とする付記１〜３のいずれか１つに記載のメール送受信装置。
【０１２３】
（付記５）前記取得部は、前記接続部によって前記通信先メールサーバとの接続処理が行われた後に、自装置が属するネットワークにおいてアクセス対象となるネームサーバから、該ネームサーバのネームサーバ特定情報と通信先メールサーバのメールサーバ特定情報とを再度取得し、
前記第１の判定部は、前記取得部によって再度取得されたネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報とが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されているか否かを判定し、
前記接続部は、前記通信先メールサーバとの接続処理を行った後に、前記第１の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていないと判定された場合には、前記通信先メールサーバとの接続を切断することを特徴とする付記１に記載のメール送受信装置。
【０１２４】
（付記６）前記有効サーバ情報記憶部は、ネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せに、送信元メールアドレスをさらに対応付けて記憶し、
前記第１の判定部は、前記取得部によって取得された前記ネームサーバ特定情報及びメールサーバ特定情報と、送信メールに設定されている送信元メールアドレスとの組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されているか否かを判定し、
前記接続部は、前記第１の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と、前記メールサーバ特定情報と、前記送信メールの送信元メールアドレスとの組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていないと判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続せず、前記第１の判定部によって前記ネームサーバ特定情報と、前記メールサーバ特定情報と、前記送信メールの送信元メールアドレスとの組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続することを特徴とする付記１に記載のメール送受信装置。
【０１２５】
（付記７）電子メールを送受信するメール送受信装置によるメール送受信方法であって、
前記メール送受信装置が、
該メール送受信装置が属するネットワークにおいてアクセス対象となるネームサーバから、該ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、通信先メールサーバを特定するメールサーバ特定情報とを取得する取得ステップと、
ネームサーバのネームサーバ特定情報と該ネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるメールサーバのメールサーバ特定情報との組合せを記憶する有効サーバ情報記憶部に、前記取得ステップによって取得されたネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せが記憶されているか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていないと判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続せず、前記判定ステップによって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続する接続ステップと
を含んだことを特徴とするメール送受信方法。
【０１２６】
（付記８）電子メールを送受信するコンピュータに実行させるメール送受信プログラムであって、
自装置が属するネットワークにおいてアクセス対象となるネームサーバから、該ネームサーバを特定するネームサーバ特定情報と、通信先メールサーバを特定するメールサーバ特定情報とを取得する取得手順と、
ネームサーバのネームサーバ特定情報と該ネームサーバにアクセスするネットワーク環境下で用いられるメールサーバのメールサーバ特定情報との組合せを記憶する有効サーバ情報記憶部に、前記取得手順によって取得されたネームサーバ特定情報とメールサーバ特定情報との組合せが記憶されているか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていないと判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続せず、前記判定手順によって前記ネームサーバ特定情報と前記メールサーバ特定情報との組合せが前記有効サーバ情報記憶部に記憶されていると判定された場合には、前記通信先メールサーバと接続する接続手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするメール送受信プログラム。
【符号の説明】
【０１２７】
１  ネットワーク
１０  ネームサーバ
１１、１２  ＤＮＳサーバ
２０  メールサーバ
２１、２２  ＳＭＴＰサーバ
１００  メール送受信装置
１１０  有効サーバ情報記憶部
１２０  取得部
１３０  判定部
１４０  接続部
２００、２００ａ、２００ｂ、３００  ユーザ端末装置
２１０  入力部
２２０  出力部
２３０  記憶部
２３１  有効サーバ情報記憶部
２３２  候補サーバ情報記憶部
２３３  無効サーバ情報記憶部
２３４  ログ記憶部
２４０  通信制御部
２５０  ＩＦ部
２６０、３６０  メール送受信部
２７０、３７０  メール監視部
２７１  監視部
２７２  判定部
２７２ａ  第一判定部
２７２ｂ  第二判定部
２７２ｃ  第三判定部
２７３  問合部
２７４  格納部
２７５  接続部
２８０、３８０  ネットワーク監視部
【図１】
2011138407.tif 000003
【図２】
2011138407.tif 000004
【図３】
2011138407.tif 000005
【図４】
2011138407.tif 000006
【図５】
2011138407.tif 000007
【図６】
2011138407.tif 000008
【図７】
2011138407.tif 000009
【図８】
2011138407.tif 000010
【図９】
2011138407.tif 000011
【図１０】
2011138407.tif 000012
【図１１】
2011138407.tif 000013
【図１２】
2011138407.tif 000014
【図１３】
2011138407.tif 000015
【図１４】
2011138407.tif 000016