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(57)【要約】【課題】宇宙で生体を防護することができて宇宙で生体が生存競争するために用いるコンポジットマーシャルアーツ（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｍａｒｔｉａｌ  ａｒｔｓ）が、今まで無かった。【解決手段】コンポジットマーシャルアーツ（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｍａｒｔｉａｌ  ａｒｔｓ）に密室製のライフサポートシステム（生命維持装置）を備わせたり、コンポジットマーシャルアーツをシビリゼーション（ｃｉｖｉｌｉｚａｔｉｏｎ）製や、ファイター製やシップ（ｓｈｉｐ）製などにすることで、宇宙で生体を防護することができて、宇宙で生体が生存競争することが、できるようになる。【選択図】図１
2011057200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宇宙で生体を防護することができて、宇宙で生体が生存競争するために用いるメカニカルなコンポジットマーシャルアーツ（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｍａｒｔｉａｌ  ａｒｔｓ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、宇宙で生体を防護する機能を有していて、宇宙で生体が生存競争するために用いるメカニカルなコンポジットマーシャルアーツ（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｍａｒｔｉａｌ  ａｒｔｓ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】宇宙で生体を防護することができて、宇宙で生体が生存競争するためのコンポジットマーシャルアーツ（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｍａｒｔｉａｌ  ａｒｔｓ）が今まで無かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、宇宙で生体が生存競争をするため、宇宙で生体を防護することを目的にしているものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】メカニカルなコンポジットマーシャルアーツ（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｍａｒｔｉａｌ  ａｒｔｓ）に密室製のライフサポートシステム（生命維持装置）を備わせたり、メカニカルなコンポジットマーシャルアーツをシビリゼーション（ｃｉｖｉｌｉｚａｔｉｏｎ）製やファイター製やシップ（ｓｈｉｐ）製などにすることで課題を解決している。
【発明の効果】
【０００５】メカニカルなコンポジットマーシャルアーツ（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｍａｒｔｉａｌ  ａｒｔｓ）に密室製のライフサポートシステム（生命維持装置）を備わせたり、メカニカルなコンポジットマーシャルアーツをシビリゼーション（ｃｉｖｉｌｉｚａｔｉｏｎ）製やファイター製やシップ（ｓｈｉｐ）製などにすることで生体を防護することが可能になり、生体が宇宙で生存競争をすることができるようになる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】ヒューマノイドやファイターやモンスターやジャンボなどのスタイルがある。
独自の様々なユニットやメカニズムを搭載することができる。
【０００７】  以下、ひとつの例として特大の人型のスタイルの場合の本発明の実施の形態を図１と図２に基づいて説明する。
【０００８】１は特大の人型のスタイルのメカニカルなコンポジットマーシャルアーツ（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｍａｒｔｉａｌ  ａｒｔｓ）本体で、生体が本体１をコントロールするための密室製のライフサポートシステム（生命維持装置）２へと通じる通路への出入のための扉３を手動もしくは自動で開閉して、密室製のライフサポートシステム２へ出入りしたり本体１への出入のための通路４を通り密室製のライフサポートシステムへと出入りする。
生体は、本体１をコントロールするための密室製のライフサポートシステム２を用いて本体１を作動させたり、機動させたり、可動させたりする。
生体は、手動もしくは自動で、密室製のライフサポートシステム２への出入りや本体１への出入りのための通路を隔壁６で、ふさぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例を示す本体内部の正面図である。
【図２】本発明の一実施例を示す本体内部の断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１．特大の人型のスタイルのメカニカルなコンポジットマーシャルアーツ（ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  ｍａｒｔｉａｌ  ａｒｔｓ）本体。
２．本体を生体がコントロールするための密室製のライフサポートシステム（生命維持装置）。
３．生体が本体へ出入りしたり、密室製のライフサポートシステムへ出入りするための通路へ出入りするための扉。
４．生体が本体へ出入りしたり、密室製のライフサポートシステムへ出入りするための通路。
５．密室製のライフサポートシステムへの出入りのための扉。
６．生体が本体へ出入りしたり、密室製のライフサポートシステムへ出入りするための通路をふさぐための隔壁。
【図１】
2011057200.tif 000003
【図２】
2011057200.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】高温燃焼ガスを吸引冷空気で冷却する焼却炉用蒸気エジェクタにおいて、冷空気を吸引する必要をなくし、更に、吸引ガス量が増しても駆動媒体蒸気量が不足しないようにする。【解決手段】煙道にボイラの接触伝熱面を設けて高温燃焼ガスを冷却し、冷空気による吸引ガス量の増加を不要とし、同時に増加した発生蒸気量を用いてエジェクタ駆動用蒸気量を増す。それでもなお蒸気量が足りない場合は圧縮空気を追加して駆動媒体を増加させる。【選択図】図１
2011075112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼却炉の炉体と燃焼ガスの冷却に蒸気発生器を用い、発生した蒸気を駆動媒体として焼却炉の排ガスを吸引するエジェクタ
【請求項２】
請求項１のエジェクタにおいて発生蒸気量が足りない場合駆動媒体として圧縮空気を付加して焼却炉の排ガスを吸引するエジェクタ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
焼却炉において炉体の冷却に蒸気発生器を用いて熱回収を図り、この蒸気をエジェクタの駆動媒体に用いて焼却炉の排ガスまたは排ガスとその冷却用空気との混合気を吸引するエジェクタを用いることは公知である。しかし、排ガスに空気を混合して冷却すると吸引ガス量が増えて駆動用蒸気が多量に必要で発生蒸気量が足りなくなる場合がある。
【０００２】
本発明は空気による冷却を止め、蒸気発生器を焼却炉の煙道部に増設して燃焼ガスを冷却し吸引ガス量を少なくし、同時に発生蒸気量したがって駆動用蒸気量を増す。それでも駆動用蒸気量が足りない場合は駆動媒体として圧縮空気を追加するものである。
【背景技術】
【０００３】
焼却炉は炉内が負圧でなければ扉を随時開くことが出来ないから炉内を負圧にするため焼却炉の排ガスを蒸気エジェクタによって吸引・排出する方法が考えられた。この場合排ガスは高温であるから温度を下げるため冷空気を吸引する。しかし冷空気量を混ぜると排ガス量が多くなって必要な蒸気量が増し、焼却炉の冷却によって得られる蒸気量では足りなくなる場合がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的はこの状況、すなわち冷空気の混合による燃焼ガスの増加と蒸気量の不足、を改善するための方策を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
その一つは吸引ガス量を減らし、駆動媒体の蒸気を増すことである。他の一つは鼓動媒体として圧縮空気を追加することである。
【０００６】
本発明では炉体冷却用蒸気発生器に加えて煙道に接触型蒸気発生器を設ける。これによって冷空気をなくして排ガス温度を下げ、排ガス量を少なくすることができ、同時に発生蒸気量が増す。接触型蒸気発生器は単管式強制貫流ボイラの場合には炉体冷却用蒸気発生器と汽水分離器の間に設けるとよい。
【０００７】
この方式によってもまだ蒸気量が足りない場合にはエジェクタの駆動媒体として圧縮空気を追加する。例えばエジェクタを中心から外へ蒸気・排ガス・圧縮空気の３層構造とする。これによって駆動媒体としての蒸気量の不足を圧縮空気で補うのである。
【０００８】
３層構造はこの順序が蒸気・圧縮空気・排ガスよりもよい。この場合には排ガスの吸引・加速に対する蒸気の作用を圧縮空気が邪魔をしてエジェクタの効率が下がるが、(０００７)の場合には排ガスに対する蒸気と圧縮空気の作用は妨害を受けないからである。
【発明の効果】
【０００９】
焼却炉の炉体を蒸気ボイラによって冷却して蒸気を発生させ、これを駆動媒体とする蒸気エジェクタにより排ガスを吸引排出すると必要な動力はボイラの給水ポンプの分だけで非常に僅かである。しかし燃焼ガスは高温であるから、従来行われているように、この温度を下げるのに冷空気を混合させると、吸引すべきガス量は多くなるから蒸気量が不足する場合がある。
【００１０】
本発明はこれを改善するためのもので、焼却炉の煙道にボイラの接触伝熱面を増設することによって排ガスの温度を下げ、上記の冷空気を止めて排ガス量を少なくし、発生蒸気量したがって駆動媒体の蒸気量を増すのである。
【００１１】
従来は高温の燃焼ガスの温度を下げるため蒸気エジェクタにおいて燃焼ガスと一緒に冷空気を吸引していたため吸引ガス量が多くなり過ぎ、エジェクタの媒体蒸気量が増して不足する場合があった。本発明では冷空気による燃焼ガスの冷却を止め、焼却炉の煙道にボイラの接触伝熱面を設け、燃焼ガス量の減少と発生蒸気量の増加をを図る。
【００１２】
これによっても蒸気量が不足する場合は駆動媒体として圧縮空気を追加する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の一実施例としてボイラには単管式貫流ボイラを用いる。焼却炉の炉体を冷却した蒸発管は煙道に設けられた接触伝熱面を介して汽水分離器に繋がる。汽水分離器で分離された水は給水ホ゜ンフ゜入口に帰される。
【００１４】
エジェクタの駆動媒体は蒸気である。これを２重管型エジェクタの内管から吹出し、これによって外管を通る焼却炉の排ガスを吸込み排出する。
【００１５】
燃焼ガスは煙道に設けたボイラの接触伝熱面によって冷却されるので、冷空気を混合させて冷却する必要がないから排ガス量は減る。またこの伝熱面によって蒸気の発生も多くなるので、エジェクタは有効に働く。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
焼却炉の排ガスを吸引・排出するのに蒸気エジェクタを用いるものは公知である。ただし従来は燃焼ガスが高温であるため燃焼ガスとともに冷空気を吸込込んで燃焼ガスを冷却していた。しかしこの方法によると吸引ガス量が増し、駆動媒体の蒸気量が不足する場合があった。本発明では焼却炉の煙道にボイラの接触伝熱面を設けることによって燃焼ガスを冷却して冷空気をなくし、発生蒸気量を増す。
【００１７】
これによってもなお蒸気量が不足する場合には圧縮空気をエジェクタ駆動媒体として追加する。この場合エジェクタの流体の配列は中心から蒸気・燃焼ガス・圧縮空気とすると燃焼ガスの吸引に対する蒸気・圧縮空気の作用が干渉せず有効に働く。またエジェクタの外側に低温の圧縮空気が流れるので断熱材が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は本発明の蒸気により燃焼ガスを吸引するエジェクタの１実施例である。起動時に蒸気ができるまではエジェクタは圧縮空気を駆動媒体とし、蒸気が発生すればこれに切替える。そのために１３の切替弁を設けている。
【図２】図２は本発明の蒸気と圧縮空気により燃焼ガスを吸引するエジェクタの１実施例である。起動時に蒸気ができるまではエジェクタは圧縮空気を駆動媒体とし、蒸気が発生すればこれを７の駆動媒体ノズルへ供給し、圧縮空気は１５の駆動用圧縮空気管に供給する。そのために１３の切替弁を設けている。
【符号の説明】
【００１９】
１  焼却炉本体
２  貫流ボイラ水管
３  貫流ボイラ接触伝熱面
４  焼却物投入口
５  起動用バーナ
６  エジェクタ
７  駆動媒体ノズル
８  給水タンク
９  給水ポンプ
10  調圧弁
11  汽水分離器
12  空気圧縮機
13  切替弁
14  駆動用圧縮空気
15  駆動用圧縮空気管
【図１】
2011075112.tif 000003
【図２】
2011075112.tif 000004
(57)【要約】【課題】電力変換装置のコンデンサ容量判定において、入力電圧とコンデンサ電圧から充電時間を測定し、コンデンサ容量から演算される時間と比較して判定した場合、測定中に外乱が起こった場合、誤判定が生じる。【解決手段】充電時間からコンデンサ容量の異常を判定する方法に代わり、入力電圧とコンデンサ電圧と充電抵抗器の値から充電電流を演算し、充電電流から充電完了までにコンデンサに蓄えられた電荷を演算し、充電完了時のコンデンサ電圧で割ることによりコンデンサ容量をもとめ、コンデンサ容量測定時の誤差を無くす。【選択図】図１
2011075507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道用電力変換装置において、
コンデンサと抵抗器と入力電圧検出器とコンデンサ電圧検出器から成り、
該入力電圧検出器で検出される入力電圧値と該コンデンサ電圧検出器で検出されるコンデンサ電圧値と該抵抗器の抵抗値から総電荷量を演算し、該コンデンサ容量を測定し、コンデンサの状態を判定することを特徴とするコンデンサ容量判定装置。
【請求項２】
鉄道用電力変換装置において、
コンデンサと抵抗器と入力電圧検出器とコンデンサ電圧検出器から成り、
該入力電圧検出器で検出される入力電圧値と該コンデンサ電圧検出器で検出されるコンデンサ電圧値と該抵抗器の抵抗値から総電荷量を演算し、該コンデンサ容量を測定し、コンデンサの状態を判定することを特徴とするコンデンサ容量判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置搭載のコンデンサ容量の自動試験方法に関するもので、特に、入力側電圧の変動による誤判定を回避するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道用電力変換装置ではその入力部にコンデンサを設けて、出力電圧の安定化、ＬＣフィルタによる高調波成分の除去および非停電離線時間の確保を行なっている。
そのため、フィルタコンデンサ容量の低下は前述の機能に影響を与え、最悪の場合、装置破損につながる恐れがあるが、容量確認のための作業は容易に行なうことができない。
そこで、フィルタコンデンサの容量確認を容易に行なう方法として、電力変換装置搭載のコンデンサ容量を自動測定することが行なわれている。
電力変換装置搭載のコンデンサ容量を自動測定する方法としては、充電開始からコンデンサ電圧が入力電圧と同じ電圧になるまでの時間を測定し、設計時における正常値を有するコンデンサ容量（設計時コンデンサ容量）から計算される充電時間と比較し、コンデンサ容量の異常を判定する方法が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０２２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
背景技術においては、以下に示す問題点がある。
鉄道用電力変換装置の場合、入力電圧は架線からの供給となり、架線の負荷の状態によっては変動が大きくなる。
コンデンサ充電中に入力電圧が変動した場合、入力電圧が変動しなかった場合に対して充電完了までの時間が大きく変化してしまう。
そのため、充電時間を測定し、設計時コンデンサ容量から求められる充電時間と比較し、容量の異常を判定する方法の場合は誤判定される場合がある。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明によれば、
鉄道用電力変換装置において、
コンデンサと抵抗器と入力電圧検出器とコンデンサ電圧検出器から成り、
該入力電圧検出器で検出される入力電圧値と該コンデンサ電圧検出器で検出されるコンデンサ電圧値と該抵抗器の抵抗値から総電荷量を演算し、該コンデンサ容量を測定し、コンデンサの状態を判定することを特徴とするコンデンサ容量判定装置。
【０００６】
請求項２の発明によれば、
鉄道用電力変換装置において、
コンデンサと抵抗器と入力電圧検出器とコンデンサ電圧検出器から成り、
該入力電圧検出器で検出される入力電圧値と該コンデンサ電圧検出器で検出されるコンデンサ電圧値と該抵抗器の抵抗値から総電荷量を演算し、該コンデンサ容量を測定し、コンデンサの状態を判定することを特徴とするコンデンサ容量判定方法。
【０００７】
本発明では、問題点を解決するために、充電時間を演算する演算器に代わり、入力電圧検出器とフィルタコンデンサ電圧検出器と充電抵抗器の抵抗値から充電された総電荷量を演算し、コンデンサ容量を演算する。
【発明の効果】
【０００８】
電力変換装置のコンデンサ容量判定において、入力電圧とコンデンサ電圧から充電時間を測定し、設計時コンデンサ容量から演算される時間と比較して判定した場合、測定中に外乱が起こった場合、誤判定が生じる。
よって、本発明では、充電時間からコンデンサ容量の異常を判定する方法に代わり、入力電圧とコンデンサ電圧と充電抵抗器の値から充電電流を演算し、充電電流から充電完了までにコンデンサに蓄えられた電荷を演算し、充電完了時のコンデンサ電圧で割ることによりコンデンサ容量をもとめ、コンデンサ容量測定時の誤差を無くすことを企図した。
本発明の方法を用いることにより、入力電圧変動等による外部環境の変化に左右されず、コンデンサ容量の状態が判定でき、かつコンデンサ容量をほぼ正確に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施例を示す論理図である。
【図２】図２は、本発明および一従来例を示す回路図である。
【図３】図３は、一従来例を示す論理図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
電流演算手段を新たに追加することにより、コンデンサに蓄えられる電荷を演算することが可能となり、最終的に蓄えられた電荷と最終的なコンデンサ電圧からコンデンサの容量を正確に測定することができる。
【実施例１】
【００１１】
充電時間による判定から、コンデンサ容量を測定する方法に変更する。
入力電圧およびコンデンサ電圧を検出し、充電電流を計算し、充電完了までにコンデンサに蓄えられた電荷を求め、充電完了時のコンデンサ電圧で割ることによりコンデンサ容量を求める。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
鉄道車両用電力変換装置のような、コンデンサ容量を測定器によって測定するために、部品を取り出すという作業が非常に困難な装置において、コンデンサの容量を自動的に精度よく測定することができ、メンテナンスに非常に有用である。
【符号の説明】
【００１３】
１    入力電圧検出器
２    コンデンサ電圧検出器
３    抵抗器
４    コンデンサ
５    電圧入力用電源
６    スイッチ
７    演算装置
【図１】
2011075507.tif 000003
【図２】
2011075507.tif 000004
【図３】
2011075507.tif 000005
(57)【要約】【課題】送受信性能に影響しない前提で、無線通信装置の小型化を図ることを目的とする。【解決手段】本発明に係る無線通信装置は、導電材料からなるケース体と、信号伝送端及びアース端が設けられている回路基板とを備える。前記ケース体は、前記回路基板の信号伝送端及びアース端に電気接続されて、前記信号伝送端及び前記アース端と共同でループ型アンテナを構成する。【選択図】図１
2011193433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電材料からなるケース体と、信号伝送端及びアース端が設けられている回路基板と、を備える無線通信装置であって、
前記ケース体は、前記回路基板の信号伝送端及びアース端に電気接続されて、前記信号伝送端及び前記アース端と共同でループ型アンテナを構成することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記無線通信装置は、２つの導電性材料からなる連結部材をさらに備え、
前記２つの連結部材の中の１つの連結部材の両端は、それぞれ前記信号伝送端及び前記ケース体に電気接続され、
他の１つの連結部材の両端は、それぞれ前記アース端及び前記ケース体に電気接続されることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記ループ型アンテナは、ブルートゥース信号に使用される周波数バンドで作動できることを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関し、特に小型の無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既存の無線通信装置にとって、無線信号を送受信するアンテナモジュールは必要な部品である。無線通信装置の小型化の発展動向につれて、アンテナモジュールを小型化するのも重要な課題になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、無線通信装置の常用の作動周波数バンドは、約２．４ＧＨｚ−２．５ＧＨｚである。より好ましい送受信効果を得るために、この周波数バンド内の無線信号を送受信するアンテナモジュールは、別に輻射体を備えなければならないから、大きい組立て空間を占用して、無線通信装置の小型化の発展を妨げているという問題点がある。
【０００４】
以上の問題点に鑑みて、本発明は、送受信性能に影響しない前提で、無線通信装置のコンパクト化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記問題を解決するために、本発明に係る無線通信装置は、導電材料からなるケース体と、信号伝送端及びアース端が設けられている回路基板と、を備える。前記ケース体は、前記回路基板の信号伝送端及びアース端に電気接続されて、前記信号伝送端及び前記アース端と共同でループ型アンテナを構成する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る無線通信装置において、ケース体を輻射体とすると共に、前記ケース体を回路基板の信号伝送端及びアース端と一緒にループ型アンテナを構成して、ブルートゥースの操作バンドを共振する。従って、本発明の無線通信装置は、別にブルートゥース信号を送受信するアンテナ輻射体を設ける必要がなく、組立て空間を節約し、無線通信装置の小型化の発展も促進する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る無線通信装置の斜視図である。
【図２】図１に示した無線通信装置のリターンロスのテスト効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１に示すように、本発明に係る無線通信装置１００は、携帯電話又は個人携帯情報端末（ＰＤＡ）などのような通信装置であり、ケース体１０と、前記ケース体１０に平行に設置される回路基板２０と、前記ケース体１０と前記回路基板２０とを電気接続する２つの連接部材３０と、を備える。
【０００９】
前記ケース体１０は、前記無線通信装置１００のハウジングの一部分である板状体であり、導電材料からなる。前記回路基板２０は、前記ケース体１０に平行に設置され、且つその上には無線周波信号をフィードインするための信号伝送端２２と、前記無線通信装置１００をアースさせるためのアース端２４と、が設けられている。
【００１０】
本実施形態において、前記２つの連結部材３０は、金属板バネであるが、他の実施形態では、前記連結部材３０は、リード線又は他の導電材料から製作されることができる。その中で、１つの連結部材３０の両端は、それぞれ前記信号伝送端２２及び前記ケース体１０に電気接続されて、前記ケース体１０に信号をフィードインし、他の１つの連結部材３０の両端は、それぞれ前記アース端２４及び前記ケース体１０に電気接続されて、前記ケース体１０をアースさせる。これによって、前記ケース体１０は、無線周波信号を送受信するアンテナ輻射体としても作用する。
【００１１】
前記無線通信装置１００が動作する時、無線周波信号が前記信号伝送端２２を介して前記ケース体１０に供給されると、前記ケース体１０は、輻射体として前記信号伝送端２２及び前記アース端２４と一緒にループ型アンテナ（図示せず）を構成する。前記ケース体１０のサイズとフィードイン信号の周波数とを調整することにより、前記ループ型アンテナは共振してブルートゥース（Ｂｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ）の操作バンドを得る。即ち、前記無線通信装置１００は、２．４ＧＨｚ−２．５ＧＨｚである周波数バンドにおける無線信号を送受信することができる。
【００１２】
図２は、本発明の無線通信装置１００のリターンロスを（Ｒｅｔｕｒｎ  Ｌｏｓｓ，ＲＬ）を示す。一般的には、アンテナの電圧定常波比率（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ，ＶＳＷＲ）が２：１である際の値をアンテナの使用周波数バンドとする。この際、リターンロスの値は、−６ｄＢである。それ故、リターンロスの値が−６ｄＢ以下の周波数範囲を、アンテナの作動周波数バンドとすることができる。テスト結果によって、前記無線通信装置は、２．４ＧＨｚ−２．５ＧＨｚの周波数バンドで動作する場合、リターンロスの値が−６ｄＢより小さいので、無線通信システムの要求を満たす。
【００１３】
上述した内容によれば、本発明に係る前記無線通信装置１００において、前記ケース体１０を輻射体とすると共に、前記ケース体１０を前記回路基板２０の信号伝送端２２、アース端２４と一緒にループ型アンテナを構成して、ブルートゥースの操作バンドを共振する。従って、本発明の無線通信装置１００は、別にブルートゥース信号を送受信するアンテナ輻射体を提供する必要がなく、組立て空間を節約し、且つ無線通信装置の小型化の発展も促進する。
【００１４】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形又は修正が可能であり、該変形又は修正も、本発明の特許請求の範囲内に含まれるものであるのが、いうまでもない。
【符号の説明】
【００１５】
１０      フィードイン端
２０      接地端
２２      信号伝送端
２４      アース端
３０      連結部材
１００    無線通信装置
【図１】
2011193433.tif 000003
【図２】
2011193433.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】園芸用隔離培地の台座において、栽培時の潅水による排水性を良くし、水分滞留および低地設置による風通しの悪さによる蒸れを防止する台座を提供する。【解決手段】台座本体１に傾斜つきの溝２、パイプ通し用の穴４および軽量な発泡樹脂製の短辺に連結部３を設ける構成とする。これにより潅水による排水を促し水分滞留を防ぐと共に設置位置が高くなることで潅水による水撥ねを極力防ぎ、パイプに温水を流すことで保温、冷水を流すことで夏季の温度上昇を防げる。【選択図】図１
2011193864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水用の傾斜溝を設けた発泡樹脂製の本体に連結用の凹凸を設け、本体中にパイプを通すことのできる穴を設けた園芸用隔離培地の台座
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、傾斜つきの排水溝を設けた園芸用隔離培地の台座に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の園芸用隔離培地の設置は地面に直接または、水切れの悪さを考慮し、敷いても波板程度のごく僅かな底上げしかできず、条件が良い十分な高さが確保できなかった。専用の台座がなく栽培時の潅水による排水性の悪さから水分滞留することで、生育に影響がでる。特に夏季の栽培では、高温および低地設置による風通しの悪さによる蒸れが原因で植物の生長に悪影響を及ぼす。【０００３】  また、地面に近いほど植物へ潅水した水分が地面で撥ね、撥ねた水分が培地および植物にかかることで病気の原因になる。病気感染回避、作業性向上および生育コントロールの利点等でココ椰子繊維を固形化した培地、その他、病原菌の存在しない人工培地による隔離培地栽培が普及している。土壌と隔離して栽培しても水撥ねは、病気感染の外的要因の一つとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この発明は、傾斜つきの溝を設けた台座に園芸用の隔離培地を乗せ、植物を栽培することで潅水による水分排水を促し、滞留を防ぎ風通しが良くなることで蒸れの影響を受けにくくなる。また、台座の高さにより水撥ねを極力防止できることで病気感染しにくい健康な植物栽培ができると共に培地の設置位置が高くなることで作業性向上を目的とする園芸用隔離培地の台座に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、傾斜つきの溝を設けた本台座に隔離培地を乗せ植物栽培することで潅水による排水を促し、水分滞留を防ぐと共に台座による設置位置が高くなることで潅水による水撥ねを極力防ぐことができ、病気感染しにくい特徴をもった園芸用隔離培地の台座である。【０００６】  また、パイプ通し用の穴を設けることで容易にパイプを通せることができる。このパイプに温水を流すことで保温、冷水を流すことで夏季の温度上昇を防ぐことができ蒸れの解消が期待できる。【０００７】  そして、軽量な発泡樹脂製の短辺に連結用の凹凸を設けることで台座の連結設置が容易にでき、台座による栽培位置が高くなるため作業性向上も期待できる園芸用隔離培地の台座を提供することを課題とする。
【発明の効果】
【０００８】  傾斜つきの溝を設けた台座に隔離培地を乗せ、植物栽培することで水分排水を促し、滞留を防ぐことで蒸れを抑える。病気感染回避、作業性向上および生育コントロールの利点等の面で隔離培地栽培が普及している。【０００９】    一般に培地自体殺菌等により植物栽培に悪影響を与える病原菌は皆無とされている。一般に土耕栽培とは違いココ椰子繊維を固形化した人工培地、その他悪玉菌の存在しない培地を用いて隔離栽培することで病気の発生しない栽培ができるが、土壌と隔離栽培をしても潅水による水撥ね等による外部から病原菌が侵入しやすいこともあり台座に乗せ隔離培地自体を本台座で高くし撥ねた水が容易にかからないようにすることで病気感染の軽減ができる。風通しも良くなると共に高温時でも蒸れない健康で病気感染しにくい植物栽培ができる。【００１０】    また、パイプ通し用の穴を設けることで容易にパイプを通せることができる。このパイプに温水を流すことで保温、冷水を流すことで夏季の温度上昇を防ぐことができ蒸れの軽減効果も期待できる。【００１１】    軽量な発泡樹脂の短辺に凹凸を設け、はめ込むことで連結設置が容易である。設置位置が高くなることで作業性の向上も期待できる園芸隔離培地の台座を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施形態を図１〜２に基づいて説明する。
【００１３】  図において１．は、台座本体で軽量かつ温度および薬剤変性の少ない発泡樹脂を用いる。この上に隔離培地を乗せ栽培する。
【００１４】  ２．は、潅水時や培地から流れ出る水分が流れやすく滞留しないように傾斜のついた溝が設けてある。
【００１５】  ３．のように凹凸を設け、凹凸をはめ込むことで容易に連結設置ができる。
【００１６】  パイプを通すため４．を設けることで、３．により一直線に連結した台座の穴にパイプを通すことができる。連結した台座の長さに応じたパイプの設置ができパイプ中に温水や冷水を流すことで温度調節ができる。
「他の実施形態」
４．のパイプ用の穴とあるが、植物潅水に多く使われるポリプロピレン製のチューブでも良い。
本体１．に光を反射する塗料や資材で覆い、植物の光合成能力向上を促しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の斜視図である
【図２】  同上の平面図である
【符号の説明】
【００１８】１．  台座本体
２．  傾斜つき溝部
３．  連結部
４．  パイプ通し用穴部
【図１】
2011193864.tif 000003
【図２】
2011193864.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】短時間で、簡単に細かく、きれいに仕上げることが出来る炒り玉子の簡単便利器具を提供する。【解決手段】持ち手を介して、持ち手の先端から弾力性のある複数本の線材を、放射状に任意の広がりを有する形状のかき混ぜ器を用いる事により、炒り玉子を簡単に細かく、きれいに作ることが出来るようにした、炒り玉子の簡単便利器具。【選択図】図４
2011193866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち手の先端部に弾力性のある複数本の線材を放射状に形成した、炒り玉子簡単便利器具。
【請求項２】
放射状に形成した弾力性のある複数本の線材とクロスさせた線材を固定させることにより、複数本の線材の先端広がり角度を固定した、炒り玉子簡単便利器具。
【請求項３】
放射状に形成した弾力性のある複数本の線材の広がり角度を調整するための調整板（角度調整板）を取り付けた、炒り玉子簡単便利器具。
【請求項４】
放射状に形成した弾力性のある複数本の線材に長短を付ける事により複数の線材の先端に傾斜角を設けた、炒り玉子簡単便利器具。
【請求項５】
持ち手に吊り下げ具を取付けたり、マグネットで壁面等に貼り付けられるようにした収納便利な、炒り玉子簡単便利器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、炒り玉子を作る簡単便利器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、炒り玉子を作る時は、菜箸を複数本使用するのが主流だが、菜箸が太く、又、複数の菜箸の先端がくっつき、時間もかかりきれいに細かく作ることが出来なかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】解決しようとする問題点は、炒り玉子を作る時、菜箸を複数本使用するのが主流だが菜箸が太く、又、複数の菜箸の先端がくっつき、時間もかかりきれいに細かく作ることが出来なかった。
本発明は、これらのような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、持ち手を介して、持ち手の先端から弾力性のある複数本の線材を、放射状に任意の広がりを有する形状のかき混ぜ器を用いる事により、炒り玉子を簡単に細かく、きれいに作ることが出来るようにした、炒り玉子の簡単便利器具を提供する。
【発明の効果】
【０００５】持ち手を介して、持ち手の先端から弾力性のある複数本の線材を、放射状に形成したかき混ぜ器を用いる事により、炒り玉子を簡単に細かく、きれいに作ることが出来る。【０００６】また、放射状に形成した線材の広がり角度を調整することにより、炒り玉子の仕上がりの大きさを調整できる。【０００７】本発明の簡単便利器具は、炒り玉子の他に、かき玉汁、玉子溶きなど食品をほぐす際にも使用できる。
以上の本発明により、時間がかからず簡単に細かく、きれいに炒り玉子を作る事が出来るものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】簡単便利器具の斜視図（実施例１の形状）
【図２】簡単便利器具の斜視図（実施例２の形状）
【図３】簡単便利器具の斜視図（実施例３の形状）
【図４】簡単便利器具の斜視図（その他の形状）
【図５】第２の線材の拡大斜視図
【図６】角度調整板の拡大斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態について説明する
【実施例１】図１に基づいて実施例１を説明する。【００１０】持ち手（図１−２ａ）の先端部（図１−２ｂ）に、弾力性のある複数本の線材（図１−１）を放射状に任意の広がりを有するように形成した、炒り玉子の簡単便利器具の実施例である。【００１１】放射状に任意の広がりを有するように形成した、弾力性のある複数本の線材（図１−１）の先端（図１−３）は危なくないように、又、フライパン等の調理器具を傷つけないように丸くする。【００１２】持ち手（図１−２）の素材や、形状は特に限定するものではなく、複数本の線材（図１−１）を保持できるものであればよい。【００１３】さらに、持ち手に吊り下げ具（図１−４）を取りつけて壁面に掛けたり、マグネット等を用いてで壁面等に貼り付けるようにしておけば収納する際に便利である。
【実施例２】図２に基づいて実施例２を説明する。【００１４】実施例１と同様に、持ち手（図２−２ａ）の先端部（図２−２ｂ）に、弾力性のある複数本の線材（図２−１）を放射状に任意の広がりを有するように形成する。【００１５】次に、弾力性のある複数の第１の線材の先端（図２−３）の広がり角度を等間隔に保持するために、複数の第１の線材（図２−３）とクロスする様に第２の線材（図２−５）を介して複数の第１の線材間を等間隔に固定する。【００１６】この、第２の線材の位置や本数は特に限定するものではなく、複数の第１の線材の先端（図２−３）の広がり角度によって決まるものである。【００１７】また、第２の線材の材質も特に限定するものではなく、複数の第１の線材（図２−３）と第２の線材（図２−５）との固定方法（結束、溶接等）によって決まるものである。
【実施例３】図３に基づいて実施例２を説明する。【００１８】実施例１と同様に、持ち手（図３−２ａ）の先端部（図３−２ｂ）に、弾力性のある複数本の線材（図３−１）を放射状に任意の広がりを有するように形成する。【００１９】次に、弾力性のある複数の第１の線材の先端（図３−３）の広がり角度を任意に、且つ、等間隔に保持するために、大小大きさの異なる単独もしくは複数の角度調整板（図３−６）を取り付ける。この角度調整板の位置を変える事により第１の線材の先端が広くも狭くもなり、炒り玉子の仕上がりの大きさ等が調節出来る。
【実施例４】図４に基づいて実施例４を説明する。【００２０】実施例１、２、３において、弾力性のある複数本の線材を放射状に任意の広がりを有するように形成したが、弾力性のある複数本の線材を曲線状（図４−ａ）に湾曲した形状にすることも可能である。【００２１】また、実施例１、２、３において、弾力性のある複数本の線材を放射状に任意の広がりを有するように形成したが、弾力性のある複数本の線材に長短を付ける事により複数の線材の先端に傾斜角（図４−ｂ）を設けることにより、調理時の作業性を改善することが可能である。【００２２】本発明の炒り玉子簡単便利器具の持ち手の材質、線材の材質、寸法、本数等は限定するものではない。【００２３】本発明は、以上の構成よりなる炒り玉子の簡単便利器具である。
【符号の説明】
【００２４】１    第１の線材
２ａ  持ち手
２ｂ  持ち手の先端
３    第１の線材の先端
４    吊り下げ具
５    第２の線材
６    角度調整板
【図１】
2011193866.tif 000003
【図２】
2011193866.tif 000004
【図３】
2011193866.tif 000005
【図４】
2011193866.tif 000006
【図５】
2011193866.tif 000007
【図６】
2011193866.tif 000008
(57)【要約】【課題】カエルを模したルアーで、カエルが後ろ足で水を蹴っているようすをより大きく表現できるルアーを提供する。【解決手段】カエルを模した後ろ足を持つルアーでおしり側に釣り糸を結び、後ろ向きに釣り糸を引いたり、止めたりを繰り返すことができるルアーを提供することで、後ろ足が水の抵抗を大きく受け、よりカエルが水を蹴っている様子を表現することができる。【選択図】図１
2011193861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両生類であるカエルを模して、股関節部分が可動できる、または全体が弾性的に可動できる後ろ足を有しているカエル型ルアーで、おしり側に釣り糸を結び、後ろ向きに引っぱって使用するルアーである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カエル型ルアーの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のカエル型ルアー（Ｂ）は、図３に示すように、従来の後ろ足（９）を有し、頭側の環（５）に釣り糸（６）を結び、頭側に引っ張って使用する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、従来のカエル型ルアー（Ｂ）は、頭方向に釣り糸（６）を結び、頭側に引っ張って使用するため、従来の後ろ足（９）は引きずられ、水の抵抗をわずかに受け、ゆらゆらと揺れるだけである。そのため、擬似的にカエルが後ろ足で水を蹴っているように表現することは難しい。そこで本発明は、擬似的にカエルが後ろ足で水を蹴っているように表現できるルアーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、両生類であるカエルを模して、股関節部分が可動できる、または全体が弾性的に可動できる後ろ足を有しているカエル型ルアーで、おしり側に釣り糸を結び、後ろ向きに引っぱって使用するルアーである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、両生類であるカエルを模して、股関節部分が可動できる、または全体が弾性的に可動できる後ろ足を有しているカエル型ルアーにおいておしり側に釣り糸を結び、後ろ向きに引っぱって使用するルアーは、後ろ足を模した部分が大きく水の抵抗を受けることになる。釣り糸を引っ張る際に、断続的に引っ張ったり、止めたりすることで、大きく水の抵抗を受ける後ろ足は、カエルが後ろ足で水を蹴っているように見え、よりカエルに近い動きを表現することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明のカエル型ルアーの一実施形態の斜視図である。
【図２】この発明のカエル型ルアーの一実施形態の釣り糸を引っ張った状態の斜視図である。
【図３】従来例のカエル型ルアーを示す斜視図である。
【図４】この発明の一実施形態の他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【０００６】  この発明の一実施形態のカエル型ルアー（Ａ）を図１、図２に示す。カエル型ルアー（Ａ）はルアー本体（１）と後ろ足（２）を持ち、後ろ足（２）は関節（３）で可動する状態で本体とつながっている。またルアー本体（１）は魚を掛ける釣り針（４）を有している。カエル型ルアー（Ａ）は環（５）に釣り糸（６）を結び使用する。【０００７】  この図１では釣り糸（６）を引っ張っていない状態で、後ろ足（２）は水の力を受けていない状態である。図２では釣り糸（６）を引っ張っている状態で、後ろ足（２）は水の力を受け開く方向に動く力を大きく受けることになる。また再び釣り糸（６）を引っ張らない状態にすると図１の状態に戻る。この動きを繰り返すことで、カエルが水を蹴っているようすをよりカエルに近い動きで表現できる。【０００８】  図２の釣り糸（６）を引っ張っている状態から、図１の釣り糸（６）を引っ張っていない状態に戻ったときに、後ろ足（２）がより元に戻ろうとする力がかかるように、ルアー本体（１）と関節（３）で可動できる後ろ足（２）をつなぐ関節（３）を閉じる方向に弾性的な力が加わった状態でつなげてもかまわないが、単純にルアー本体（１）と後ろ足（２）を関節（３）で可動する形でつなぐだけでも効力は充分に発揮される。また、後ろ足（２）の開く角度（７）最大で１８０°となるように、開き止めを設置した方が好ましいが、とくに制限するものではない。【０００９】  また別の実施例として、この発明の一実施形態の他の実施形態を示す別のカエル型ルアー（Ｃ）を図４に示す。別のカエル型ルアー（Ｃ）はルアー本体（１）と別の後ろ足（８）を持ち、別の後ろ足（８）は弾性のある素材を使用し、図１、図２での関節（３）を有せずに本体とつながっている。またルアー本体（１）は魚を掛ける釣り針（４）を有している。別のカエル型ルアー（Ｂ）は環（５）に釣り糸（６）を結び使用する。【００１０】  別のカエル型ルアー（Ｃ）は釣り糸（６）によって引っ張られている状態を表している。図４を見ると分かるように、弾性のある素材を使用した別の後ろ足（８）は水の抵抗を受けているため大きくたわんでいる。釣り糸（６）を引っ張らない状態にすれば、弾性のある素材を使用した別の後ろ足（８）は、水の抵抗が無くなり、たわみが戻りまっすぐになろうとする力が働く。【００１１】  別のカエル型ルアー（Ｃ）で使用している、別の後ろ足（８）は図１、図２のような関節（３）を持っていないので弾性のある素材を使用するのが好ましいが、とくに限定するものではない。【００１２】  釣り針（４）は図１、図２、図３、図４のように仮に２本針を描いているが、釣り針（４）は１本針でも、３本針でもかまわず、大きさ、形状、ともに限定するものではない。
【符号の説明】１ルアー本体
２後ろ足
３関節
４釣り針
５環
６釣り糸
７開く角度
８別の後ろ足
９従来の後ろ足
Ａこの発明のカエル型ルアー
Ｂ従来例のカエル型ルアー
Ｃこの発明の別のカエル型ルアー
【図１】
2011193861.tif 000003
【図２】
2011193861.tif 000004
【図３】
2011193861.tif 000005
【図４】
2011193861.tif 000006
(57)【要約】    【課題】超音波発振、土液状化による蓮根収穫機が提案しているがさらに能率向上を計るため機械化が求められる。    【解決手段】１．超音波発振、土液状化による蓮根収穫機の頂部に筒形の鞘を設けフォークリフト走行車のフォ−クに装着機械化によりフォ−クリフトの運転席から機械操作により蓮根収穫の能率をあげる。２．管型容器内部に超音波振動子を設け角型に組合せた超音波発振装置により蓮根の表土を液状化してその上に水量増せば蓮根は自然に水面に浮き上がり収穫できる。【選択図】  図３
2011193872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波発振、土液状化による蓮根収穫機の頂部にフォ−ク装着用鞘を設けたことを特徴とする超音波発振、土液状化による蓮根収穫機装着フォ−クリフト走行車。
【請求項２】
Ｕ字型、爪付バケットにフォクリフト装着用鞘を設けたことを特徴とするフォ−クリフト装着用鞘付き土掘削移動バケット。
【請求項３】
管型容器内部に超音波振動子を設けて角型に組合せた超音波発振、土液状化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は超音波発振、土液状化による蓮根収穫機をフォ−クリフト走行車に装着、自動機械化に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧水を噴射して蓮根周囲の土を水洗し、蓮根を露出して取り出す収、穫方法がありますが全作業を機械化が求められている。
【０００３】
超音波発振、土液状化による蓮根収穫機を提案しているが単機である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３８６１２６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
蓮根収穫に超音波発振、土液状化による蓮根収穫機が提案しているが、さらに能率向上を計るために自動機械化が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
超音波発振、土液状化による蓮根収穫機の頂部に筒型鞘を設け、フォ−クリフト走行車の複数のフォ−クに挿入、装着して機械化、運転席からハンドル操作により超音波発振、土液状化による蓮根収穫機を上下、左右に操作して蓮根周囲を液状化、埋め圧をゆるめて蓮根を抜き出す。
【発明の効果】
【０００７】
管型容器内部に超音波振動子を設けた超音波発振、土液状化による蓮根収穫機をフォ−クリフト走行車のフォ−クに装着して一体とし機械化したことにより一連の収穫作業が能率よく早く出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
Ｕ字型、爪付、鞘付きバケットをフォ−クリフト走行車のフォ−クに装着して蓮根の茎と表土を切削して除去後、超音波発振、土液状化による蓮根収穫機と取替え装着、超音波発振しながら蓮根周囲に挿入、土液状化して埋め圧をゆるめて蓮根を抜き出す。
【実施例】
【０００９】
作業手順１、蓮根畑に所定量の水張りをする。２、蓮根葉を刈り取り蓮根の位置に目印を付け、超音波発振、土液状化フォ−クリフト走行車により、蓮根周囲の土を液状化して埋め圧をゆるめて蓮根を抜き出す。        
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】鞘を設けた超音波発振、土液状化装置をフォクに装着。
【図２】Ｕ字型バケットに鞘を設けた土バケット。
【図３】フォークリフト走行車に超音波発振、土液状化装置装着図。
【図４】クレーンアーム走行車に角型超音波発振、土液状化装置装着図。
【符号の説明】
【００１１】
１    超音波発振装置
２    フォ−ク用さや
３    フォ−ク
４    鞘抜け防止ボルト孔
５    電線
６    Ｕ字型バケット
７    蓮根
８    超音波
９    管型容器内部に超音波振動子を設け角型に組合せた超音波発振装置
１０  吊りワイヤ
１１  クレーンアーム
【図１】
2011193872.tif 000003
【図２】
2011193872.tif 000004
【図３】
2011193872.tif 000005
【図４】
2011193872.tif 000006
(57)【要約】【課題】携帯可能で場所を選ばずどこでも手軽に服用することができる花粉症対策のための花粉症用焙煎杉葉粉封入カプセル及びその製造方法を提供する。【解決手段】焙煎した杉葉の粉末が充填された花粉症用の焙煎杉葉粉入りカプセルである。製造方法は、花粉症用の焙煎杉葉粉入りカプセルの製造方法は、秋の杉葉を洗浄し、洗浄した杉葉を乾燥し、乾燥した杉葉を焙煎し、焙煎した杉葉を粉末にし、粉末をカプセルに充填することを特徴とする。杉葉は還元水で洗浄し、洗浄した杉葉は天日で乾燥する。【選択図】図１
2011193743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焙煎した杉葉の粉末が充填されたことを特徴とする花粉症用の焙煎杉葉粉入りカプセル。
【請求項２】
杉葉を洗浄し、洗浄した杉葉を乾燥し、乾燥した杉葉を焙煎し、焙煎した杉葉を粉末にし、粉末をカプセルに充填することを特徴とする花粉症用の焙煎杉葉粉入りカプセの製造方法。
【請求項３】
花粉の部分を除去した秋の杉葉を還元水で洗浄し、洗浄した杉葉を天日で乾燥することを特徴とする請求項１記載の花粉症用の焙煎杉葉粉入りカプセの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、花粉症の症状を改善するためのサプリメントに関し、杉葉を焙煎した後、粉末にしてカプセルに封入した花粉症対策のための花粉症用の焙煎杉葉粉入りカプセルに関する。
【背景技術】
【０００２】
杉などの花粉に対するアレルギー反応を弱めたり、花粉症の症状を改善したりするために杉葉を利用した花粉症用飲料や茶が知られている。
【０００３】
特許文献１には、杉の葉に含まれる保健成分を余すことなく、且つ抵抗なく摂取することができる杉花粉症対策茶として、１：１〜１：３の混合比でブレンドされた杉の葉原料と茶葉原料とを微粉状に粉砕されてなる粉粒体であり、湯、水あるいは焼酎等のアルコール類に混ぜて服飲される杉花粉症対策茶が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、杉花粉症の予防食品として、杉の葉を洗浄し、圧力釜を使用、圧力をかけることによりエキスを抽出、あるいはアルコールを溶剤としエキスを抽出する健康食品が記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には、杉葉に含まれる、アレルギー症改善・予防効果など健康維持・改善効果を有する成分を充分に含有する杉葉抽出液の製法として、杉葉を沸騰水で３乃至５分間処理し、次いで、ろ過し、杉葉と抽出液とに分離する第１工程と、第１工程で分離された杉葉を再度沸騰水で３乃至５時間処理し、次いで、ろ過し、杉葉と抽出液とに分離する第２工程と、第１工程及び第２工程で得られた抽出液を合する第３工程を順次行う杉葉抽出液の製法が記載されている。
【０００６】
また、特許文献４には、子供や老人を含む一般人が容易に飲用し得る杉花粉症の減感作療法用内服薬として、 水洗した杉の葉、杉の花粉又は杉の葉と花粉とを水と共に容器に入れて煎じた後、杉の葉、杉の花粉又は杉の葉と花粉とを除去すると共に残った液体を濾過してなる減感作療法用内服薬が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３０１７１３号公報
【特許文献２】特開２００２−３３５９１０号公報
【特許文献３】特開２００１−０００１４１号公報
【特許文献４】特開平１１−３２２６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記引用文献１では、茶葉原料の他に茶葉原料を必要とし、これらを混合し、混合原料を粉砕して製造する必要があるため、製造に手間がかかるという問題がある。また、湯、水あるいはアルコール類に混ぜて服飲するためのその準備が必要となり、手軽に服用することができないという欠点がある。
【０００９】
また、前記特許文献２〜３に記載されたものは、いずれも抽出液を使用するものであるため、抽出やろ過などが必要であるため、多くの工程を要し、そのため手間がかかるという問題がある。また、液状であるため、形態に不便である。
【００１０】
そこで、本発明は、携帯可能で場所を選ばずどこでも手軽に服用することができる花粉症対策のための花粉症用焙煎杉葉粉封入カプセル及びその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の花粉症用の焙煎杉葉粉入りカプセルは、焙煎した杉葉の粉末が充填されたカプセルを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の花粉症用の焙煎杉葉粉入りカプセルの製造方法は、杉葉を洗浄し、洗浄した杉葉を乾燥し、乾燥した杉葉を焙煎し、焙煎した杉葉を粉末にし、粉末をカプセルに充填することを特徴とする。
【００１３】
また、前記製造方法において、秋の杉葉を還元水で洗浄し、洗浄した杉葉を天日で乾燥することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の花粉症用の焙煎杉葉粉入りカプセルを服用した結果、花粉症が改善されたという結果が確認できた。
【００１５】
また、本発明の花粉症用の焙煎杉葉粉入りカプセルは、携行でき、移動中であっても液体なしで容易に口にすることができる。
【００１６】
本発明の花粉症用の焙煎杉葉粉入りカプセルは、焙煎した杉葉を粉砕してカプセルに充填するだけの簡単な工程で製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の花粉症用焙煎杉葉粉封入カプセルの製造工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例】
【００１９】
図１に示す本発明の花粉症用焙煎杉葉粉封入カプセルの製造工程について説明する。
【００２０】
Ｓ１：杉葉の採取
採取する杉葉は、特に油分が多い秋の杉葉が適している。
【００２１】
Ｓ２：選別
採取する杉葉から、茶枯れした杉葉、虫食い杉葉などの不良杉葉を除去し、緑色した杉葉のみを選別し、花粉の部分は除去する。
【００２２】
Ｓ３：洗浄  
選別した杉葉の汚れを落とすため、杉葉を容器に入れて数回水洗する。水洗に使用する水は、塩素、鉛、農薬などをの洗浄力に優れた還元水が適している。
【００２３】
Ｓ４：乾燥
洗浄した杉葉を焙煎する前に、杉葉に付着している水分を除去するために、低温で乾燥する。乾燥は、天日干しによる自然乾燥がよい。乾燥することにより杉葉の腐食を防ぐことができる。
【００２４】
Ｓ５：焙煎
乾燥した杉葉を加熱した平らなステンレス製鍋で炭化する直前で、杉葉の表面に油分が表れた時点で焙煎を終了する。通常、焙煎時間は３０分間程度である。
【００２５】
Ｓ６：粉砕
焙煎した杉葉を粉砕器で粉砕して微粉末状にする。
【００２６】
Ｓ７：カプセル充填
微粉末をカプセルに充填する。
【００２７】
上記工程で得られた焙煎杉葉粉入りカプセルを１００名について、１４日間、カプセル６個／１回を服用した結果、７０％以上の人から改善されたという回答が得られた。また、粘膜の乾燥、眠気、乾きなどの副作用はなかった。
【符号の説明】
【００２８】
Ｓ１：杉葉の採取
Ｓ２：選別
Ｓ３：洗浄  
Ｓ４：乾燥
Ｓ５：焙煎
Ｓ６：粉砕
Ｓ７：カプセル充填
【図１】
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