(57)【要約】【課題】特定の資格やスキルを必要とする作業が不適格な作業者によって実行されることを確実に抑止できる作業管理システム及び作業管理方法を提供する。【解決手段】個々の作業者を識別する作業者識別手段と、作業者が着手しようとしている作業内容を識別する作業内容識別手段と、作業者に作業内容の詳細を指示する作業詳細指示画面を表示する表示手段とを備えた作業指示用端末と、作業内容の実行に必要不可欠な情報を含む詳細指示画面の表示データを送信する作業管理サーバとを備え、作業管理サーバは、各作業内容を実行する作業者に必要とされる資格やスキルと、作業者が保有している資格やスキルとの両者を照合することによって、当該作業内容の実行可否を判定し、実行不可と判定した場合は該当する作業詳細指示画面を作業指示用端末に送信しない。【選択図】図１
2011076433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が所持する媒体の情報または作業者の生体情報を読み取ることにより個々の作業者を識別する作業者識別手段と、
作業内容に対応付けられた媒体の情報を読み取ることにより前記作業者が着手しようとしている作業内容を識別する作業内容識別手段と、
前記作業者に作業内容の詳細を指示する作業詳細指示画面を表示する表示手段と
を備えた作業指示用端末と、
前記作業者識別手段と前記作業内容識別手段との識別の結果に基づいて、前記作業者に作業の実行を指示する作業指示用端末に前記作業内容の実行に必要な情報を含む前記作業詳細指示画面の表示データを送信する作業管理サーバと
を備えた作業管理システムであって、
前記作業内容を実行する前記作業者に必要とされる資格やスキルを記憶する必要資格記憶手段と、
前記作業者が保有している資格やスキルを記憶する保有資格記憶手段と
を備え、
前記作業管理サーバは、
前記作業内容識別手段によって識別される前記作業内容に必要とされる資格やスキルを前記必要資格記憶手段から取得するとともに、
前記作業者識別手段によって識別される前記作業者が保有している資格やスキルを前記保有資格記憶手段から取得して、
その両者を照合することによって当該作業内容の実行可否を判定し、
実行可と判定した場合に該当する前記作業詳細指示画面を前記作業指示用端末に送信する
ことを特徴とする作業管理システム。
【請求項２】
前記必要資格記憶手段は、
前記作業内容を構成する各ステップが属する作業区分と、
前記作業区分毎の品質に対する要求レベルに応じて必要とされる資格やスキルと
を記憶し、
前記作業管理サーバは、
前記作業内容識別手段によって識別される前記作業内容に必要とされる資格やスキルを前記必要資格記憶手段から取得するときに、前記作業内容の品質に対する要求レベルに基づいて、前記要求レベルに対応して必要とされる資格やスキルを前記必要資格記憶手段から取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の作業管理システム。
【請求項３】
前記作業管理サーバは、
前記実行可否の判定において実行不可と判定した場合に、
前記作業指示用端末に不適格者による作業を認可する選択肢を含んだ警告画面を送信して表示させ、
前記不適格者による作業を認可する選択肢が選択された場合は、第三者による承認を要求し、承認が得られたときは、前記作業詳細指示画面を前記作業指示用端末に送信する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の作業管理システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の作業管理システムにおいて、
前記作業員の作業エリアへの入室及び前記作業エリアからの退室履歴と、
前記作業エリア内に設置される作業ステーションへの前記作業員の着席及び前記作業ステーションからの離席履歴と、
前記作業ステーションにおける前記作業内容の着手及び完了履歴と、
前記作業エリアへの前記作業内容に使用される物品の搬入及び前記作業エリアからの前記作業内容によって製造された物品の搬出履歴と
の少なくとも１つと、
前記作業員の前記作業エリアへの入室、前記作業エリアからの退室、前記作業ステーションへの着席、前記作業ステーションからの離席、前記作業ステーションにおける前記作業内容の着手もしくは完了、前記作業エリアへの前記物品の搬入、または、前記作業エリアからの前記物品の搬出
を検知したそれぞれのイベントとの不整合を検出する履歴監視手段を備え、
前記作業管理サーバは、
自身が検知したイベントに対して前記履歴監視手段によって前記不整合が検出された場合は、前記作業詳細指示画面を前記作業指示用端末に送信しない
ことを特徴とする作業管理システム。
【請求項５】
前記履歴監視手段は、
前記作業員の前記作業エリアへの入室、前記作業ステーションへの着席、前記作業ステーションからの離席、前記作業ステーションにおける前記作業内容の着手もしくは完了、または、前記作業エリアへの前記物品の搬入
を検知したそれぞれのイベントに対応する次のイベントが検知されるまでの時間が所定値を超えた場合は、その旨の通知を管理者用端末に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の作業管理システム。
【請求項６】
作業者が所持する媒体の情報または作業者の生体情報を読み取ることにより個々の作業者を識別する作業者識別手段と、
作業内容に対応付けられた媒体の情報を読み取ることにより前記作業者が着手しようとしている作業内容を識別する作業内容識別手段と、
前記作業者に作業内容の詳細を指示する作業詳細指示画面を表示する表示手段と
を備えた作業指示用端末と、
前記作業者識別手段と前記作業内容識別手段との識別の結果に基づいて、前記作業者に作業の実行を指示する作業指示用端末に前記作業内容の実行に必要な情報を含む詳細指示画面の表示データを送信する作業管理サーバと
を備えた作業管理システムにおける作業管理方法であって、
前記作業管理サーバが、前記作業内容を実行する前記作業者に必要とされる資格やスキルを記憶する必要資格記憶手段から、前記作業内容識別手段によって識別される前記作業内容に必要とされる資格やスキルを取得する第一のステップと、
前記作業管理サーバが、前記作業者が保有している資格やスキルを記憶する保有資格記憶手段から、前記作業者識別手段によって識別される前記作業者が保有している資格やスキルを取得する第二のステップと、
前記作業管理サーバが、その両者を照合することによって当該作業内容の実行可否を判定し、実行可と判定した場合に該当する前記作業詳細指示画面を前記作業指示用端末に送信する第三のステップと
を備えたことを特徴とする作業管理方法。
【請求項７】
作業者が所持する媒体の情報または作業者の生体情報を読み取ることにより個々の作業者を識別する作業者識別手段と、
作業内容に対応付けられた媒体の情報を読み取ることにより前記作業者が着手しようとしている作業内容を識別する作業内容識別手段と、
前記作業者に作業内容の詳細を指示する作業詳細指示画面を表示する表示手段と
を備えた作業指示用端末と、
前記作業者識別手段と前記作業内容識別手段との識別の結果に基づいて、前記作業者に作業の実行を指示する作業指示用端末に前記作業内容の実行に必要な情報を含む詳細指示画面の表示データを送信する作業管理サーバと、
前記作業員の作業エリアへの入室及び前記作業エリアからの退室履歴と、
前記作業エリア内に設置される作業ステーションへの前記作業員の着席及び前記作業ステーションからの離席履歴と、
前記作業ステーションにおける前記作業内容の着手及び完了履歴と、
前記作業エリアへの前記作業内容に使用される物品の搬入及び前記作業エリアからの前記作業内容によって製造された物品の搬出履歴と
の少なくとも１つと、
前記作業員の前記作業エリアへの入室、前記作業エリアからの退室、前記作業ステーションへの着席、前記作業ステーションからの離席、前記作業ステーションにおける前記作業内容の着手もしくは完了、前記作業エリアへの前記物品の搬入、または、前記作業エリアからの前記物品の搬出
を検知したそれぞれのイベントとの不整合を検出する履歴監視手段と
を備えた作業管理システムにおける作業管理方法であって、
前記作業管理サーバが、自身が検知したイベントに対して前記履歴監視手段によって前記不整合が検出された場合は、前記作業詳細指示画面を前記作業指示用端末に送信しない第四のステップ
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の作業管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場における作業品質を確保するための作業管理システム及び作業管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の資格や所定レベル以上のスキルを要する作業を含んで製品が製造される工場においては、当該作業の作業品質が最終製品の品質に大きく影響することから、各作業員が有する資格やスキルに応じて作業を割り当てることで、作業品質を確保している。
【０００３】
ところが、実際には、何らかの理由で作業を割り当てられた作業員がその作業を実行できずに、代替者が作業を行うこともある。そのような場合においても、必要な資格やスキルをもたない作業者が作業に着手しないようにするための従来技術として、例えば、特許文献１や特許文献２には、作業者が作業に着手するときに、事前にその作業者が保有している資格やスキルをチェックして、不適格な作業者には作業を中止するよう警告を発する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７８２７５号公報
【特許文献２】特開２００８−５９１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これら従来技術では、作業の実行に必要な情報がマニュアルや作業指示書など別ルートで提供されていたため、代替者が作業中止の警告を見逃したり、意図的に警告を無視したりした場合などに、強制的に作業を中止させることができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、前記の問題点を解決するためになされたものであり、特定の資格やスキルを必要とする作業が不適格な作業者によって実行されることを確実に抑止できる作業管理システム及び作業管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、本発明の作業管理システムは、作業者が所持する媒体の情報または作業者の生体情報を読み取ることにより個々の作業者を識別する作業者識別手段と、作業内容に対応付けられた媒体の情報を読み取ることにより前記作業者が着手しようとしている作業内容を識別する作業内容識別手段と、前記作業者に作業内容の詳細を指示する作業詳細指示画面を表示する表示手段とを備えた作業指示用端末と、前記作業者識別手段と前記作業内容識別手段との識別の結果に基づいて、前記作業者に作業の実行を指示する作業指示用端末に前記作業内容の実行に必要な情報を含む前記作業詳細指示画面の表示データを送信する作業管理サーバとを備えた作業管理システムであって、前記作業内容を実行する前記作業者に必要とされる資格やスキルを記憶する必要資格記憶手段と、前記作業者が保有している資格やスキルを記憶する保有資格記憶手段とを備え、前記作業管理サーバは、前記作業内容識別手段によって識別される前記作業内容に必要とされる資格やスキルを前記必要資格記憶手段から取得するとともに、前記作業者識別手段によって識別される前記作業者が保有している資格やスキルを前記保有資格記憶手段から取得して、その両者を照合することによって当該作業内容の実行可否を判定し、実行可と判定した場合に該当する前記作業詳細指示画面を前記作業指示用端末に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、特定の資格やスキルを必要とする作業が不適格な作業者によって実行されることを確実に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第一実施形態に係る作業管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】無線タグ付き作業指示伝票（タグ付き伝票）の例である。
【図３】必要資格ＤＢに登録されるレコードとテーブルの構成例である。
【図４】保有資格ＤＢに登録されるテーブルの構成例である。
【図５】作業詳細指示画面の表示例である。
【図６】警告画面の部分表示例である。
【図７】作業指示用端末の動作の概略を示したフローチャートである。
【図８】作業管理サーバの動作の概略を示したフローチャートである。
【図９】第二実施形態に係る作業管理システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図１０】入退室と在席とに係る不整合チェックの内容を示したテーブルである。
【図１１】搬入出と作業とに係る不整合チェックの内容を示したテーブルである。
【図１２】入退室監視テーブルの構成例である。
【図１３】在席監視テーブルの構成例である。
【図１４】搬入出監視テーブルの構成例である。
【図１５】作業監視テーブルの構成例である。
【図１６】履歴監視サーバの動作の概略を示したフローチャートである。
【図１７】不整合チェックサブルーチンの処理フローチャートである。
【図１８】警告タイマチェックサブルーチンの処理フローチャートである。
【図１９】個人ＩＤ不正警告画面の部分表示例である。
【図２０】部品不足警告画面の部分表示例である。
【図２１】管理者向け警告メッセージの出力例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための好適な形態につき、適宜図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係る作業管理システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、作業管理システムＳは、生産管理サーバ１と、作業管理サーバ２と、人事ＤＢ（Database）サーバ３と、作業指示用端末４とが、ＬＡＮ（Local Area Network）５によって相互に接続されて構成されている。生産管理サーバ１、作業管理サーバ２、及び人事ＤＢサーバ３は、それぞれのコンピュータが所定のプログラムを実行することによって、その機能が具現化される。
【００１２】
生産現場の各作業ステーションに１台ずつ設置される作業指示用端末４は、例えば、パーソナルコンピュータによって構成され、制御部４１と、無線タグリーダ４２と、キーボードやマウスなどの入力部４３と、液晶ディスプレイなどの表示部４４とを備える。
【００１３】
制御部４１は、不図示のハードディスクなどに格納されているプログラムを、不図示のＣＰＵがメモリにロードして実行することによって、装置全体を制御するとともに作業指示用端末４としての各種機能を具現化するものであり、ＩＤ取得部４１１と表示制御部４１２との機能を備える。
【００１４】
無線タグリーダ４２は、所定の読取り領域内に挿入された個人ＩＤ（Identification）カード６や無線タグ付き作業指示伝票（以下、「タグ付き伝票」とも略記。）７（図２参照）の識別情報を読み取り、それらをＩＤ取得部４１１に引き渡す。ＩＤ取得部４１１は、無線タグリーダ４２から引き渡されたそれらの識別情報を作業管理サーバ２に送信する。表示制御部４１２は、作業管理サーバ２から受信した表示データを表示部４４に画面表示させる。
【００１５】
生産管理サーバ１は、生産計画に基づいて毎日の作業計画を作業前までに作成し、作成した作業計画を実施するために必要なタグ付き伝票７を不図示の伝票プリンタから発行する。また、生産管理サーバ１が備える必要資格記憶手段としての必要資格ＤＢには、それぞれの作業を実行する作業者に要求される資格（スキルレベルの認定を含む。）の情報が登録されている。
【００１６】
人事ＤＢサーバ３は、在籍するすべての従業員の人事情報を管理する。人事ＤＢサーバ３が備える保有資格記憶手段としての保有資格ＤＢには、在籍するすべての従業員について、個人別に保有している資格が登録されている。
【００１７】
作業管理サーバ２は、図形や画像や文字情報などによって各種作業の詳細を指示する画面が多数登録された作業詳細指示ＤＢを備えており、作業指示用端末４にて検出された個人ＩＤカード６とタグ付き伝票７との識別情報に基づいて、作業詳細指示ＤＢから必要な画面の情報を取得し送信することによって、作業指示用端末４の表示部４４に作業詳細指示画面８１（図５参照）を表示させ、作業の進行を制御する。
【００１８】
作業管理サーバ２が備える作業可否判定部２１は、作業指示用端末４にて検出されたタグ付き伝票７に対応して着手しようとしている作業に要求される資格を生産管理サーバ１から取得するとともに、作業指示用端末４にて検出された個人ＩＤカード６に対応する作業者が保有している資格を人事ＤＢサーバ３から取得して、両者を照合することによって、当該作業者による作業の可否を判定し、「作業不可」と判定した場合には、作業指示用端末４の表示部４４に、作業詳細指示画面８１ではなく、作業禁止である旨を示す警告画面８２（図６参照）を表示させる。それによって、必要な資格を有さない作業者による作業の着手を禁止する。
【００１９】
また、作業管理サーバ２が備える作業詳細送信部２２は、作業可否判定部２１によって「作業可」と判定された場合に、当該作業を進行させるために必要な作業詳細指示画面８１の表示データを作業詳細指示ＤＢから取得し、作業の進行に応じて順次作業指示用端末４に送信する。
【００２０】
以下、作業管理システムＳの動作をより詳しく説明する。
図２は、無線タグ付き作業指示伝票（タグ付き伝票）７の例を示したものである。図２に示すように、タグ付き伝票７の作業指示データ印字欄７１には、作業指示ＩＤ、作業ステーションＩＤ、着手予定日時、完了予定日時、作業予定者名などのデータが印字されている。しかし、これらのデータからはどのような作業を行うのかが不明なため、作業に着手することは不可能である。
【００２１】
また、作業指示データ印字欄７１の下部には、それぞれのタグ付き伝票７を識別するための識別情報（タグＩＤ)が記録された無線タグ（作業指示タグ）７２が搭載されている。この無線タグ７２は、読取り専用型、追記可能型、書換え可能型のいずれでもよい。
【００２２】
図３は、生産管理サーバ１が備える必要資格ＤＢに登録されるレコードとテーブルの構成例である。図３に示すように、必要資格ＤＢには、作業指示ＩＤインデクスレコード１１と、作業リストテーブル１２と、必要資格登録テーブル１３とが登録される。
【００２３】
図３（ａ）に示す作業指示ＩＤインデクスレコード１１は、作業指示ＩＤ、タグＩＤ、要求レベル、標準作業時間、ステップ数、リンク情報などの各欄からなり、タグ付き伝票７と１対１に対応付けられて複数登録される。
【００２４】
作業指示ＩＤには、この作業指示を識別するための識別情報（例えば、「Ｗｘｘｘｘ１２３」）が格納される。タグＩＤには、この作業指示に対応して発行されたタグ付き伝票７の無線タグ（作業指示タグ）７２の識別情報（例えば、「Ｔｘｘｘｘｘｘ）が格納される。要求レベルには、この作業指示によって実行される作業に要求される作業レベル（例えば、「レベル２」）が格納される。ここでは、作業レベルは「レベル１」から「レベル３」までの３段階があり、「レベル１」が最も作業品質が低く、「レベル３」が最も作業品質が高いものとするが、もっと細かく設定してもよい。標準作業時間には、この作業指示によって実行される作業に要する標準的な作業時間（例えば、「３５分」）が格納される。ステップ数には、この作業指示によって実行される作業を構成するステップの数（例えば、「５」）が格納される。リンク情報には、それらのステップの詳細情報が格納される作業リストテーブル１２へのリンクデータ（アドレスポインタ）が格納される。
【００２５】
図３（ｂ）に示す作業リストテーブル１２には、ステップＮｏ．、作業区分ＩＤ、作業詳細指示ＩＤからなるレコードが、作業を構成する各ステップに１対１に対応して登録される。
【００２６】
ステップＮｏ．には、各ステップの一連番号が格納される。作業区分ＩＤには、対応するステップで実行される作業に必要な資格を区分けする識別情報（例えば、「Ｃ３１」）が格納される。図３（ｂ）の例では、ステップＮｏ．１，４，５の３つのステップが、いずれも「Ｃ３１」で同一の作業区分に区分けされている。作業詳細指示ＩＤには、作業詳細指示ＤＢから作業詳細指示画面８１の表示データを取得するための識別情報（例えば、「Ｉｘｘｘｘｘａ」）が格納される。この作業リストテーブル１２のデータは、作業管理サーバ２に送信され、作業の進行の制御に使用される。
【００２７】
図３（ｃ）に示す必要資格登録テーブル１３には、作業区分ＩＤ、必要資格、レベル１、レベル２、レベル３の各欄からなるレコードが、前記の作業区分ＩＤのそれぞれに１対１に対応して登録される。
【００２８】
作業区分ＩＤには、作業に必要な資格を区分けする識別情報（例えば、「Ｃ３１」）が格納される。必要資格には、その作業区分の作業に要求される資格が格納される。レベル１〜レベル３には、その作業区分の作業に対する要求レベルに対応する必要な資格の保有期間が格納される。図３（ｃ）の例では、作業区分ＩＤが「Ｃ３１」の作業には「Ｑ３Ａ」なる資格が必要であり、作業指示ＩＤインデクスレコード１１内の要求レベルの値に応じて、その保有期間はそれぞれ「制限なし」、「６月以上」、「１年以上」であることが必要であり、同様に、作業区分ＩＤが「Ｃ３３」の作業については、「Ｑ３Ｃ」なる資格の保有期間が、要求レベルの値に応じてそれぞれ「６月以上」、「２年以上」、「５年以上」必要となっている。
【００２９】
生産管理サーバ１は、作業管理サーバ２によって指定されたタグＩＤに対応する作業指示ＩＤインデクスレコード１１を検索し、そのリンク情報から該当する作業リストテーブル１２を読み出して各ステップの作業区分ＩＤを取得したのち、必要資格登録テーブル１３を参照して、必要な資格と、作業指示ＩＤインデクスレコード１１内の要求レベルの値に応じた必要な保有期間とを取得する。例えば、図３（ａ）と図３（ｂ）とに対応する作業であれば、要求レベルの値が「レベル２」であるので、必要資格及び保有期間として、「Ｑ３Ａ」：６月以上、「Ｑ３Ｂ」：１年以上、「Ｑ３Ｃ」：２年以上、の３つが取得される。
【００３０】
図４は、人事ＤＢサーバ３が備える保有資格ＤＢに登録されるテーブルの構成例である。図４に示すように、個人別保有資格テーブル３１には、個人ＩＤ、保有資格、取得日の各欄からなるレコードが、在籍するすべての従業員が保有する個々の資格に１対１に対応して登録される。
【００３１】
個人ＩＤには、個人ＩＤカード６にも格納される従業員の識別情報（例えば、「Ｅｘｘｘｘ３６」）が格納され、保有資格には、その従業員が保有している資格（例えば、「Ｑ３Ａ」）が格納され、取得日には、その資格の取得年月日（例えば、「２０ｘ１．０９．３０」）が格納される。これらのレコードは個人ＩＤの昇順にソートされ、同じ従業員が複数の資格を保有している場合は、対応する複数のレコードが登録され、１つも資格を保有していない従業員については、保有資格と取得日とがいずれも「−」であるレコードが登録される。この個人別保有資格テーブル３１のデータは、できるだけ最新の状況が反映されるように、定期的にメンテナンスが行われるものとする。
【００３２】
人事ＤＢサーバ３は、作業管理サーバ２によって指定された個人ＩＤをキーとしてこの個人別保有資格テーブル３１を検索し、当該従業員が保有している資格及びその取得日を取得する。例えば、図４のようなデータであれば、個人ＩＤが「Ｅｘｘｘｘ３６」の従業員の保有資格及びその取得日として、「Ｑ３Ａ」：２０ｘ１年９月３０日、「Ｑ３Ｂ」：２０ｘ３年４月３０日、「Ｑ３Ｃ」：２０ｘ６年７月２１日、の３つが取得され、個人ＩＤが「Ｅｘｘｘｘ３７」の従業員の保有資格として「−」、つまり、資格を保有していないことが取得される。
【００３３】
図５は、作業を進行するときに作業指示用端末４の表示部４４に表示される作業詳細指示画面８１の表示例である。図５に示すように、作業詳細指示画面８１は、実行すべき作業についてのデータを表示する作業データ表示部８１１と、図形、画像、文字などによって作業の詳細内容を指示する作業内容表示部８１２とから構成される。
【００３４】
作業データ表示部８１１には、作業指示ＩＤ（例えば、「Ｗｘｘｘｘ１２３」）、作業ステーションＩＤ（例えば、「ＳＴｘｘ３４」）、作業予定者名（例えば、「○○課○○○○」）、要求レベル（例えば、「レベル２」）などのデータが表示される。また、作業内容表示部８１２の上部の進行状況表示欄８１３には、現在作業中のステップが全ステップのうちの何番目かを示す情報（例えば、「３／５」）、この作業の開始時刻（例えば、「０９：２８」）、作業を開始してからの経過時間（例えば、「１２分５０秒」）が表示される。
【００３５】
作業者は、このような画面による指示にしたがって各ステップの作業を実行し、ステップの作業が完了した時点でキーボードなどから「完了」操作を行うと、作業内容表示部８１２には次のステップの詳細内容が表示され、この手順を繰り返すことによって作業が進行していく。
【００３６】
図６は、作業者が要求される資格を保有していないときに作業指示用端末４の表示部４４に表示される警告画面８２の部分表示例である。図６に示すように、警告画面８２では、前記の作業詳細指示画面８１の作業内容表示部８１２の部分が警告表示部８２１となっており、そこには、必要な資格がない旨を示すメッセージなどが表示される。図６の例には、この作業を実行するためには、資格「Ｑ３Ａ」を６月以上、資格「Ｑ３Ｂ」を１年以上、資格「Ｑ３Ｃ」を２年以上保有していることが必要であることが示されている。
【００３７】
図７は、作業指示用端末４の動作の概略を示したフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って作業指示用端末４の動作の概略を説明する。
【００３８】
まず始めに、ステップＳ７０１にて、ＩＤ取得部４１１（図１参照）は、無線タグリーダ４２が個人ＩＤカード６を検出しているか否かを判定し、検出していれば（ステップＳ７０１で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ７０２にて、無線タグリーダ４２が読み取った個人ＩＤを含む個人ＩＤ検出情報を作業管理サーバ２に送信し、検出していなければ（ステップＳ７０１で「Ｎｏ」）、ステップＳ７０３にて、個人ＩＤ未検出情報を作業管理サーバ２に送信する。
【００３９】
次に、ステップＳ７０４にて、ＩＤ取得部４１１は、無線タグリーダ４２が作業指示タグ７２（図２参照）を検出しているか否かを判定し、検出していれば（ステップＳ７０４で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ７０５にて、無線タグリーダ４２が読み取ったタグＩＤを含む作業指示タグ検出情報を作業管理サーバ２に送信し、検出していなければ（ステップＳ７０４で「Ｎｏ」）、ステップＳ７０６にて、作業指示タグ未検出情報を作業管理サーバ２に送信する。
【００４０】
次に、ステップＳ７０７にて、表示制御部４１２（図１参照）は、作業管理サーバ２から表示データを受信したか否かを判定し、受信していれば（ステップＳ７０７で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ７０８にて、受信した表示データを表示部４４の画面に表示させ、受信していなければ（ステップＳ７０７で「Ｎｏ」）、ステップＳ７０９に処理を進める。
【００４１】
次に、ステップＳ７０９にて、制御部４１（図１参照）は、入力部４３からの入力データを検出したか否かを判定し、検出していれば（ステップＳ７０９で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ７１０にて、入力部４３から入力された入力データを作業管理サーバ２に送信したのちにステップＳ７０１に処理を戻し、検出していなければ（ステップＳ７０９で「Ｎｏ」）、ステップＳ７０１に処理を戻して、前記の処理を繰り返す。
【００４２】
図８は、作業管理サーバ２の動作のうち、ある１台の作業指示用端末４に関する動作の概略を示したフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って作業管理サーバ２の動作の概略を説明する。
【００４３】
まず始めに、ステップＳ８０１にて、作業管理サーバ２は、例えば、個人ＩＤカード６とタグ付き伝票７とを読取り領域内に挿入するよう作業者に促す不図示の初期画面の表示データを作業指示用端末４に送信する。それにより、作業指示用端末４の表示部４４には、その初期画面が表示される。
【００４４】
次に、ステップＳ８０２にて、作業管理サーバ２は、作業指示用端末４から作業指示タグ未検出情報が送信されていて作業指示ＩＤを取得済みでなければ、作業指示用端末４から作業指示タグ検出情報が送信されるのを待ち（ステップＳ８０２で「Ｎｏ」）、作業指示用端末４から作業指示タグ検出情報が送信され、それによって通知されるタグＩＤに基づいて生産管理サーバ１から作業指示ＩＤを取得済みであれば（ステップＳ８０２で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ８０３に処理を進める。
【００４５】
ステップＳ８０３では、生産管理サーバ１から作業指示ＩＤを取得したときに同時に送信される作業指示ＩＤインデクスレコード１１（図３（ａ）参照）のデータから作業指示概略画面（図５の作業データ表示部８１１だけからなる不図示の画面）の表示データを生成し、作業指示用端末４に送信する。それにより、作業指示用端末４の表示部４４には、その作業指示概略画面が表示される。
【００４６】
次に、ステップＳ８０４にて、作業管理サーバ２は、作業指示用端末４から個人ＩＤ未検出情報が送信されていて作業者の個人ＩＤを取得済みでなければ、作業指示用端末４から個人ＩＤ検出情報が送信されるのを待ち（ステップＳ８０４で「Ｎｏ」）、作業指示用端末４から個人ＩＤ検出情報が送信され、それによって通知される個人ＩＤを取得済みであれば（ステップＳ８０４で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ８０５に処理を進める。
【００４７】
ステップＳ８０５では、作業管理サーバ２の作業可否判定部２１（図１参照）は、取得した作業指示ＩＤを指定してその作業に必要な資格及びその保有期間を生産管理サーバ１から取得する。このとき、生産管理サーバ１は、指定された作業指示ＩＤ（例えば、「Ｗｘｘｘｘ１２３」）に該当する作業指示ＩＤインデクスレコード１１（図３（ａ））から要求レベル（例えば、「レベル２」）を取得し、同レコードのリンク情報によってリンクされた作業リストテーブル１２（図３（ｂ））から作業を構成する全ステップの作業区分ＩＤ（例えば、「Ｃ３１」「Ｃ３２」「Ｃ３３」）を取得し、必要資格登録テーブル１３（図３（ｃ））から該当する作業区分ＩＤと要求レベルの値に対応する必要資格及び保有期間（例えば、「Ｑ３Ａ」：６月以上、「Ｑ３Ｂ」：１年以上、「Ｑ３Ｃ」：２年以上）を取得して、作業管理サーバ２に送信する。
【００４８】
次に、ステップＳ８０６にて、作業可否判定部２１は、取得した個人ＩＤを指定してその作業者が保有している資格及びその取得日を人事ＤＢサーバ３から取得する。このとき、人事ＤＢサーバ３は、個人別保有資格テーブル３１（図４）から、指定された個人ＩＤ（例えば、「Ｅｘｘｘｘ３６」）に該当するレコードをすべて検索して、該当する保有資格及びその取得日（例えば、「Ｑ３Ａ」：２０ｘ１．０９．３０、「Ｑ３Ｂ」：２０ｘ３．０４．３０、「Ｑ３Ｃ」：２０ｘ６．０７．２１）を取得し、作業管理サーバ２に送信する。
【００４９】
次に、ステップＳ８０７にて、作業可否判定部２１は、取得したすべての必要資格及び保有期間と、取得した保有資格及び取得日とを照合することによって、当該作業者は資格についての要求を満たすか否かを判定し、要求を満たすときは（ステップＳ８０７で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ８１２に処理を進め、要求を満たさないときは（ステップＳ８０７で「Ｎｏ」）、ステップＳ８０８に処理を進める。
【００５０】
ステップＳ８０８では、作業可否判定部２１は、前記の警告画面８２（図６）の表示データを生成して作業指示用端末４に送信し、次に、ステップＳ８０９にて、作業指示用端末４から送信される選択入力の判定を行う。選択入力が「作業認可」のときは（ステップＳ８０９で「作業認可」）、ステップＳ８１０にて、上長等の第三者による承認を要求し、承認ＯＫであれば（ステップＳ８１１で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ８１２に処理を進める。また、承認ＯＫでなければ（ステップＳ８１１で「Ｎｏ」）、ステップＳ８０１に処理を戻す。また、選択入力が「作業中止」のときも（ステップＳ８０９で「作業中止」）、同様にステップＳ８０１に処理を戻す（当該作業を中止する）。
【００５１】
ステップＳ８１２にて、作業詳細送信部２２（図１参照）は、生産管理サーバ１から当該作業を構成する全ステップの作業詳細指示ＩＤのリスト（作業リストテーブル１２（図３（ｂ）の作業詳細指示ＩＤ欄のデータからなるリスト）を取得する。続くステップＳ８１３及びステップ８１４にて、作業詳細送信部２２は、取得した作業詳細指示ＩＤリストの先頭から順番に、該当するステップの作業内容表示部８１２（図５）の画面データを作業詳細指示ＤＢから取得して表示データを生成し、作業指示用端末４に順次送信することによって作業を進行させ（ステップＳ８１４で「Ｎｏ」）、作業が完了したら（ステップＳ８１４で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ８０１に処理を戻して、次の作業について同様の動作を繰り返す。
【００５２】
なお、一連の作業が完了したのち、次の作業に着手する前には、読取り領域内に挿入されたタグ付き伝票７が読取り領域から除去されたことを確認する必要があるが、図８のフローチャートでは簡略化のためその部分は省略している。また、作業の途中で作業者が交代したり、作業が中断されたりする場合についても同様に省略している。
【００５３】
以上説明したように、第一実施形態の作業管理システムＳによれば、作業者が作業に着手しようとしたときに、その作業者が保有している資格がチェックされ、資格が不適格な場合には作業の詳細内容の指示が行われない。それにより、特定の資格を必要とする作業が、資格をもたない不適格な作業者によって実行されることを、確実に抑止できる。
【００５４】
＜第二実施形態＞
図９は、第二実施形態に係る作業管理システムの全体構成例を示すブロック図である。図９に示すように、作業管理システムＳ１は、生産管理サーバ１と、作業管理サーバ２と、人事ＤＢサーバ３と、入退室管理サーバ９１と、履歴監視サーバ９２と、作業指示用端末４と、ドア開閉制御装置９３と、ゲートリーダ９４とが、ＬＡＮ５によって相互に接続可能に構成されている。
【００５５】
生産管理サーバ１と、作業管理サーバ２と、人事ＤＢサーバ３と、作業指示用端末４とは、前記の第一実施形態（図１）と同様に、作業に必要な資格と作業者が保有している資格とを照合することにより、不適格な作業者によって作業が実行されることを抑止しつつ、作業の進行を制御する。
【００５６】
筐体製造、ユニット製造、組立ての各々の作業を行う３つの作業エリアＷＡ１，ＷＡ２，ＷＡ３には、それぞれ２つの作業ステーションＳＴが設置され、各作業ステーションＳＴには、それぞれ１台ずつ作業指示用端末４が設置されている。また、各作業エリアＷＡ１，ＷＡ２，ＷＡ３には、部品などの搬入を行うための搬入口９５と完成品を搬出するための搬出口９６とが設けられ、それらすべての扉の開閉の制御を行うドア開閉制御装置９３と、ゲートから搬入または搬出される物品に貼付されている無線タグを読み取るゲートリーダ９４とが、各搬入口９５と搬出口９６とに設置されている。
【００５７】
ドア開閉制御装置９３は、各人が所持している個人ＩＤカード６から読み取った個人ＩＤを入退室管理サーバ９１に送信し、入退室管理サーバ９１の指示にしたがって扉の開閉を制御する。また、ゲートリーダ９４は、ゲートを通過した物品から検出したすべての無線タグのタグＩＤを読み取り、それらを作業管理サーバ２に送信する。
【００５８】
入退室管理サーバ９１は、各作業エリアＷＡ１，ＷＡ２，ＷＡ３への入室許可条件が登録された入室許可ＤＢを保有しており、搬入口９５に設置されたドア開閉制御装置９３から受信した個人ＩＤについて該当作業エリアＷＡ１，ＷＡ２，ＷＡ３への入室の可否を判定し、当該ドア開閉制御装置９３に扉の開閉を指示する。また、入退室管理サーバ９１は、搬出口９６に設置されたドア開閉制御装置９３から受信した個人ＩＤについては入室履歴を確認して、当該ドア開閉制御装置９３に扉の開閉を指示する。
【００５９】
履歴監視手段としての履歴監視サーバ９２は、入退室監視テーブル９２１、在席監視テーブル９２２、搬入出監視テーブル９２３、及び作業監視テーブル９２４を記憶部に記憶し、履歴不整合検出部９２５と警告タイマ監視部９２６との機能を備える。
【００６０】
履歴監視サーバ９２には、入退室管理サーバ９１から入退室に関するイベントである入室検知及び退室検知イベントが送信され、作業管理サーバ２からそれぞれ在席と搬入出と作業とに関するイベントである着席検知及び離席検知イベントと搬入検知及び搬出検知イベントと作業開始及び作業完了イベントとが送信される。履歴不整合検出部９２５は、それらのイベント間の不整合を検出する。また、警告タイマ監視部９２６は、受信したイベントとの対となってのちに受信されるべき次のイベントを受信するまでの時間を監視する。この履歴監視サーバ９２の動作の詳細は後記する。
【００６１】
図１０は、入退室と在席とに係る不整合チェックの内容を示したテーブルである。図１０に示すように、（入退室−在席）不整合チェックテーブル９２７は、縦軸を受信イベントの種類とし、横軸をチェック対象履歴とするマトリクスを構成する。縦軸と横軸との交点の値が「○」となっているものは、対応する履歴が存在していなければならないことを表し、「×」となっているものは、対応する履歴が存在してはならないことを表す。例えば、受信イベントが「退室検知」（退室しようとしている）であるときには、対応する入室履歴が存在していなければならず（「○」印）、また、作業ステーションＳＴに在席中であることを表す着席履歴は存在してはならない（「×」印）ことを示している。
【００６２】
他方、図１１は、搬入出と作業とに係る不整合チェックの内容を示したテーブルである。「○」印及び「×」印の意味は前記と同様であり、例えば、受信イベントが「搬出検知」（物品を搬出しようとしている）であるときには、対応する搬入履歴が存在していなければならず（「○」印）、当該物品がまだ作業中であることを表す作業着手履歴は存在してはならない（「×」印）ことを示している。
【００６３】
このようなイベント間の不整合を検出するために、履歴監視サーバ９２は、記憶部に、入退室監視テーブル９２１、在席監視テーブル９２２、搬入出監視テーブル９２３、及び作業監視テーブル９２４を記憶する。
【００６４】
図１２は、入退室監視テーブル９２１の構成例である。図１２に示すように、入退室監視テーブル９２１には、入室時刻、作業エリアＩＤ、個人ＩＤの各欄からなり、それぞれの作業エリアＷＡ１，ＷＡ２，ＷＡ３に在室中のすべての従業員に１対１に対応する、入室履歴レコードが複数登録される。
【００６５】
これらの各レコードは、従業員が個人ＩＤカード６を使って作業エリアＷＡ１，ＷＡ２，ＷＡ３に入室したときに、搬入口９５のドア開閉制御装置９３から送信された個人ＩＤと作業エリアＩＤとを含む入室検知イベントが、入退室管理サーバ９１から履歴監視サーバ９２に送信され、履歴監視サーバ９２がそれを受信した時刻を入室時刻として付加して登録したものである。そして、入室中の従業員が退室するときには、搬出口９６のドア開閉制御装置９３から送信された個人ＩＤと作業エリアＩＤとを含む退室検知イベントが、入退室管理サーバ９１から履歴監視サーバ９２に送信され、対応する入室履歴レコードが入退室監視テーブル９２１から削除される。
【００６６】
それにより、入退室監視テーブル９２１には、正規の手続きによって各作業エリアＷＡ１，ＷＡ２，ＷＡ３に入室して在室しているすべての従業員の入室履歴が登録されていることになる。
【００６７】
図１３は、在席監視テーブル９２２の構成例である。図１３に示すように、在席監視テーブル９２２には、着席時刻、作業ステーションＩＤ、個人ＩＤの各欄からなり、それぞれの作業ステーションＳＴに在席中の（個人ＩＤカード６を作業指示用端末４の読取り領域内に挿入している）すべての作業者に１対１に対応する着席履歴レコードが複数登録される。
【００６８】
これらの各レコードは、作業者が作業指示用端末４の読取り領域内に個人ＩＤカード６を挿入したときに、作業指示用端末４から送信された個人ＩＤと作業ステーションＩＤとを含む着席検知イベントが、作業管理サーバ２から履歴監視サーバ９２に送信され、履歴監視サーバ９２がそれを受信した時刻を着席時刻として付加して登録したものである。そして、在席中の作業者が離席するために個人ＩＤカード６を読取り領域内から取り出したときには、個人ＩＤと作業ステーションＩＤとを含む離席検知イベントが、作業管理サーバ２から履歴監視サーバ９２に送信され、対応する着席履歴レコードが在席監視テーブル９２２から削除される。
【００６９】
それにより、在席監視テーブル９２２には、作業ステーションＳＴに在席している（個人ＩＤカード６を作業指示用端末４の読取り領域内に挿入している）すべての作業者の着席履歴が登録されていることになる。
【００７０】
図１４は、搬入出監視テーブル９２３の構成例である。図１４に示すように、搬入出監視テーブル９２３には、搬入時刻、作業エリアＩＤ、物品ＩＤの各欄からなり、それぞれの作業エリアＷＡ１，ＷＡ２，ＷＡ３に搬入され作業に未着手のすべての物品及び作業に着手された完成品に１対１に対応する搬入履歴レコードが複数登録される。
【００７１】
これらの各レコードは、搬入口９５から物品が搬入されたときに、対応するゲートリーダ９４から送信されたタグＩＤによって特定される物品の物品ＩＤと作業エリアＩＤとを含む搬入検知イベントが、作業管理サーバ２から履歴監視サーバ９２に送信され、または、複数の部品から完成品を製作する作業に着手したときに、その完成品の物品ＩＤと作業エリアＩＤとを含む仮想的な搬入検知イベントが、作業管理サーバ２から履歴監視サーバ９２に送信されて、履歴監視サーバ９２がそれらを受信した時刻を搬入時刻として付加して登録したものである。
【００７２】
そして、複数の部品から完成品を製作する作業に着手したときには、それらの部品の物品ＩＤと作業エリアＩＤとを含む仮想的な搬出検知イベントが、物品（完成品）が搬出口９６から搬出されたときには、対応するゲートリーダ９４から送信されたタグＩＤによって特定される物品（完成品）の物品ＩＤと作業エリアＩＤとを含む搬出検知イベントが、それぞれ作業管理サーバ２から履歴監視サーバ９２に送信され、対応する搬入履歴レコードが搬入出監視テーブル９２３から削除される。
【００７３】
それにより、搬入出監視テーブル９２３には、各作業エリアＷＡ１，ＷＡ２，ＷＡ３に存在しているすべての作業未着手の部品及び作業着手後の完成品の搬入履歴が登録されていることになる。
【００７４】
図１５は、作業監視テーブル９２４の構成例である。図１５に示すように、作業監視テーブル９２４には、着手時刻、作業ステーションＩＤ、作業指示ＩＤの各欄からなり、それぞれの作業ステーションＳＴで作業中のすべての作業に１対１に対応する作業着手履歴レコードが複数登録される。
【００７５】
これらの各レコードは、作業が着手されたときに、作業指示ＩＤと作業ステーションＩＤとを含む作業着手イベントが、作業管理サーバ２から履歴監視サーバ９２に送信され、履歴監視サーバ９２がそれを受信した時刻を着手時刻として付加して登録したものである。そして、作業が完了したときには、作業指示ＩＤと作業ステーションＩＤとを含む作業完了イベントが、作業管理サーバ２から履歴監視サーバ９２に送信され、対応する作業着手履歴レコードが作業監視テーブル９２４から削除される。
【００７６】
それにより、作業監視テーブル９２４には、各作業ステーションＳＴで作業中のすべての作業の作業着手履歴が登録されていることになる。
【００７７】
図１６は、履歴監視サーバ９２の動作の概略を示したフローチャートである。以下、このフローチャートに沿って履歴監視サーバ９２の動作の概略を説明する。
【００７８】
まず始めに、ステップＳ１６０１にて、イベントの受信を待ち（ステップＳ１６０１で「Ｎｏ」）、イベントを受信したら（ステップＳ１６０１で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１６０２にて、不整合チェックサブルーチンを呼び出すことで不整合のチェックを行う。不整合チェックサブルーチンの動作の詳細については後記する。
【００７９】
次に、ステップＳ１６０３では、受信したイベントの種類を判定し、それぞれの種類に対応したステップに処理を進める。
【００８０】
受信したイベントの種類が「作業着手」であれば（ステップＳ１６０３で「作業着手」）、まず、ステップＳ１６０４にて、着手した作業に使用されるすべての部品に該当する搬入履歴レコードを、搬入出監視テーブル９２３から削除し、次に、ステップＳ１６０５にて、着手した作業の完成品に対応する仮想的な搬入履歴レコードを、搬入出監視テーブル９２３に登録し、最後に、ステップＳ１６０６にて、当該作業の作業着手履歴レコードを、作業監視テーブル９２４に登録したのち、ステップＳ１６１２に処理を進める。
【００８１】
受信したイベントの種類が「退室検知」、「離席検知」、「搬出検知」または「作業完了」の場合の処理はいずれもほぼ同様であり、ステップＳ１６０７からステップＳ１６１０までの各ステップでは、受信したイベントに対応してそれぞれの監視テーブルに登録されている履歴レコードを削除する。例えば、ステップＳ１６０７では、受信した退室検知イベントに含まれる個人ＩＤに該当する入室履歴レコードを、入退室監視テーブル９２１から削除したのち、ステップＳ１６１２に処理を進める。同様に、ステップＳ１６０８では、着席履歴レコードを、ステップＳ１６０９では、搬入履歴レコードを、ステップＳ１６１０では、作業着手履歴レコードを、それぞれ該当する監視テーブル９２２，９２３，９２４から削除する。
【００８２】
また、受信したイベントの種類がそれ以外の場合、つまり「入室検知」、「着席検知」または「搬入検知」の場合は（ステップＳ１６０３で「その他」）、ステップＳ１６１１にて、該当する履歴レコードを生成して対応する監視テーブル９２１，９２２，９２３に登録したのち、ステップＳ１６１２に処理を進める。
【００８３】
ステップＳ１６１２では、警告タイマチェックサブルーチンを呼び出すことで警告タイマのチェックを行ったのち、ステップＳ１６０１に処理を戻して前記の処理を繰り返す。警告タイマチェックサブルーチンの動作の詳細については後記する。
【００８４】
図１７は、履歴不整合検出部９２５（図９参照）の機能を具現化する不整合チェックサブルーチンの処理フローチャートである。この不整合チェックサブルーチンは、図１６のステップＳ１６０２にて呼び出される。以下、このフローチャートに沿って不整合チェックサブルーチンの処理内容を詳細に説明する。
【００８５】
不整合チェックサブルーチンでは、まず始めに、ステップＳ１７０１にて、受信したイベントの種類に対応する不整合チェックテーブル９２７または９２８（図１０、図１１）を参照し、当該受信イベントに対応する「×」印が付されているチェック対象履歴の履歴レコードが、該当する監視テーブル（９２１〜９２４のいずれか）に登録されているか否かを判定し、そのような履歴レコードが登録されていれば（ステップＳ１７０１で「Ｙｅｓ」）、まず、ステップＳ１７０２にて、検出した不整合の内容を含む不整合検出通知を当該受信イベントの送信元サーバ及び不図示の管理者用端末に送信したのち、ステップＳ１７０３にて、不図示の不整合検出履歴にその情報を追加登録する。
【００８６】
次に、ステップＳ１７０４にて、同様に今度は当該受信イベントに対応する「○」印が付されているチェック対象履歴の履歴レコードが、該当する監視テーブル（９２１〜９２４のいずれか）に登録されているか否かを判定し、そのような履歴レコードが登録されていなければ（ステップＳ１７０４で「Ｎｏ」）、まず、ステップＳ１７０５にて、検出した不整合の内容を含む不整合検出通知を当該受信イベントの送信元サーバ及び不図示の管理者用端末に送信したのち、ステップＳ１７０６にて、前記の不整合検出履歴にその情報を追加登録する。
【００８７】
次に、ステップＳ１７０７にて、前記の不整合検出履歴に登録した不整合状態が解消されたか否かを判定し、解消された場合は（ステップＳ１７０７で「Ｙｅｓ」）、ステップＳ１７０８にて、当該不整合状態が解消されたサーバに不整合解消通知を送信したのち、メインルーチンに処理を戻す。
【００８８】
作業管理サーバ２は、以上説明した履歴不整合検出部９２５の機能によって不整合が検出され、履歴監視サーバ９２から不整合検出通知を受信した場合は、受信した不整合の内容を示す警告画面の表示データを生成して送信することにより、該当する作業指示用端末４に警告画面を表示させる。
【００８９】
例えば、図１９は、入室履歴のない個人ＩＤに対する着席検知イベントが作業管理サーバ２から履歴監視サーバ９２に送信され、履歴不整合検出部９２５によって履歴の不整合が検出されたときに、作業指示用端末４に表示される個人ＩＤ不正警告画面８３の部分表示例である。この場合、警告表示部８２１には、この個人ＩＤは入室記録がないので不正である旨が表示される。その後は、追加の入室登録を行う「入室登録」と、他の作業者と交代する「個人ＩＤ変更」と、作業を中止する「作業中止」とのうちのいずれかを選択して不整合状態を解消することになる。
【００９０】
また、図２０は、未搬入部品がある作業に対する作業着手イベントが作業管理サーバ２から履歴監視サーバ９２に送信されたときに検出された不整合について表示される、部品不足警告画面８４の部分表示例である。この場合、警告表示部８２１には、この作業は部品不足のため着手できない旨が表示される。その後は、部品の追加登録を行う「部品追加登録」か、作業を中止する「作業中止」かのどちらかを選択して不整合状態を解消することになる。
【００９１】
図１８は、警告タイマ監視部９２６（図９参照）の機能を具現化する警告タイマチェックサブルーチンの処理フローチャートである。この警告タイマチェックサブルーチンは、図１６のステップＳ１６１２にて呼び出される。以下、このフローチャートに沿って警告タイマチェックサブルーチンの処理内容を詳細に説明する。
【００９２】
警告タイマチェックサブルーチンでは、まず、ステップＳ１８０１〜ステップＳ１８０６にて、不図示の監視対象イベントテーブルに記録される各受信イベントの受信時刻と現在時刻とを比較することによって、それぞれの警告タイマのチェックを行う。この監視対象イベントテーブルには、それぞれの受信イベントを受信したときに、警告タイマの監視が必要であればその受信イベントが登録され、また、監視が不要となったイベントが削除されることにより、その時点で監視が必要なイベントのみが登録されている。
【００９３】
ステップＳ１８０１の着席タイマチェックでは、各作業者の入室時刻から最初に着席検知イベントが受信されるまでの時間が所定値（例えば、５分）を超えた場合、あるいは、各作業者の最後の離席時刻から次の着席検知イベントが受信されるまでの時間が、所定値（例えば、３分）を超えた場合に、着席タイマのタイムアウトを検出する。
【００９４】
ステップＳ１８０２の離席タイマチェックでは、各作業者の最後の作業完了時刻から次の離席検知イベントまたは作業着手イベントが受信されるまでの時間が、所定値（例えば、２分）を超えた場合に、離席タイマのタイムアウトを検出する。
【００９５】
ステップＳ１８０３の退室タイマチェックでは、各作業者の最後の離席時刻から退室検知イベントが受信されるまでの時間が、所定値（例えば、５分）を超えた場合に、退室タイマのタイムアウトを検出する。
【００９６】
ステップＳ１８０４の作業着手タイマチェックでは、各作業に着手するために必要な部品の最後の搬入時刻からその作業の作業着手イベントが受信されるまでの時間が、所定値（例えば、６０分）を超えた場合に、作業着手タイマのタイムアウトを検出する。
【００９７】
ステップＳ１８０５の作業完了タイマチェックでは、各作業の着手時刻からその作業の作業完了イベントが受信されるまでの時間が、標準作業時間（図３（ａ）参照）を大幅に超えた（例えば、標準作業時間の２倍の時間が経過した）場合に、作業完了タイマのタイムアウトを検出する。
【００９８】
ステップＳ１８０６の搬出タイマチェックでは、各作業の完了時刻からその作業によって完成した物品の搬出検知イベントが受信されるまでの時間が、所定値（例えば、３０分）を超えた場合に、搬出タイマのタイムアウトを検出する。
【００９９】
次に、ステップＳ１８０７にて、前記いずれかのステップにてタイムアウトを検出したか否かを判定し、タイムアウトを検出した場合は（ステップＳ１８０７で「Ｙｅｓ」）、まず、ステップＳ１８０８にて、検出したタイムアウトの内容を含むタイムアウト検出通知を不図示の管理者用端末に送信し、次に、ステップＳ１８０９にて、不図示のタイムアウト検出履歴にその情報を追加登録したのち、メインルーチンに処理を戻す。タイムアウトを検出しなかった場合は（ステップＳ１８０７で「Ｎｏ」）、そのままメインルーチンに処理を戻す。
【０１００】
履歴監視サーバ９２は、以上説明した警告タイマ監視部９２６の機能によって警告タイマのタイムアウトを検出し、不図示の管理者用端末に各種のタイムアウト検出通知を送信する。
【０１０１】
図２１は、履歴監視サーバ９２から前記管理者用端末に送信される不整合検出通知及びタイムアウト検出通知に基づいて提示可能な、管理者向け警告メッセージの出力例である。図２１に示すような警告メッセージによって、管理者は、個人ＩＤが不正に利用されたことや、作業時間が許容値を超えていることなど、発生している異常状態に関するさまざまな情報をリアルタイムに入手することが可能となる。
【０１０２】
以上説明したように、第二実施形態の作業管理システムＳ１によれば、特定の資格を必要とする作業が、資格をもたない不適格な作業者によって実行されることを抑止できるという第一実施形態の効果に加えて、作業者や物品の動きに関する履歴の不整合を検出することにより、個人ＩＤの不正利用や不適切な手順による作業の実行をも抑止することができる。さらに、作業や物品に関して発生している異常状態を検出して、管理者にリアルタイムに情報を提示することが可能となる。
【０１０３】
以上にて実施形態の説明を終えるが、本発明の実施の態様はこれに限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、個々の作業者を識別する手段は、個人ＩＤカード６に限らず、例えば、指紋や指静脈などの作業者の生体情報を読み取ることによって作業者を識別するようにしてもよい。
【０１０４】
なお、第一実施形態に係る作業管理システムＳにおける作業管理方法は、作業者が所持する媒体の情報または作業者の生体情報を読み取ることにより個々の作業者を識別する作業者識別手段と、作業内容に対応付けられた媒体の情報を読み取ることにより前記作業者が着手しようとしている作業内容を識別する作業内容識別手段と、前記作業者に作業内容の詳細を指示する作業詳細指示画面を表示する表示手段とを備えた作業指示用端末と、前記作業者識別手段と前記作業内容識別手段との識別の結果に基づいて、前記作業者に作業の実行を指示する作業指示用端末に前記作業内容の実行に必要な情報を含む詳細指示画面の表示データを送信する作業管理サーバとを備えた作業管理システムにおける作業管理方法であって、前記作業管理サーバが、前記作業内容を実行する前記作業者に必要とされる資格やスキルを記憶する必要資格記憶手段から、前記作業内容識別手段によって識別される前記作業内容に必要とされる資格やスキルを取得する第一のステップ（図８のステップＳ８０５に相当）と、前記作業管理サーバが、前記作業者が保有している資格やスキルを記憶する保有資格記憶手段から、前記作業者識別手段によって識別される前記作業者が保有している資格やスキルを取得する第二のステップ（図８のステップＳ８０６に相当）と、前記作業管理サーバが、その両者を照合することによって当該作業内容の実行可否を判定し、実行可と判定した場合に該当する前記作業詳細指示画面を前記作業指示用端末に送信する第三のステップ（図８のステップＳ８１３に相当）とを備える。
【０１０５】
また、第二実施形態に係る作業管理システムＳ１における作業管理方法は、作業者が所持する媒体の情報または作業者の生体情報を読み取ることにより個々の作業者を識別する作業者識別手段と、作業内容に対応付けられた媒体の情報を読み取ることにより前記作業者が着手しようとしている作業内容を識別する作業内容識別手段と、前記作業者に作業内容の詳細を指示する作業詳細指示画面を表示する表示手段とを備えた作業指示用端末と、前記作業者識別手段と前記作業内容識別手段との識別の結果に基づいて、前記作業者に作業の実行を指示する作業指示用端末に前記作業内容の実行に必要な情報を含む詳細指示画面の表示データを送信する作業管理サーバと、前記作業員の作業エリアへの入室及び前記作業エリアからの退室履歴と、前記作業エリア内に設置される作業ステーションへの前記作業員の着席及び前記作業ステーションからの離席履歴と、前記作業ステーションにおける前記作業内容の着手及び完了履歴と、前記作業エリアへの前記作業内容に使用される物品の搬入及び前記作業エリアからの前記作業内容によって製造された物品の搬出履歴との少なくとも１つと、前記作業員の前記作業エリアへの入室、前記作業エリアからの退室、前記作業ステーションへの着席、前記作業ステーションからの離席、前記作業ステーションにおける前記作業内容の着手もしくは完了、前記作業エリアへの前記物品の搬入、または、前記作業エリアからの前記物品の搬出を検知したそれぞれのイベントとの不整合を検出する履歴監視手段とを備えた作業管理システムにおける作業管理方法であって、前記作業管理サーバが、自身が検知したイベントに対して前記履歴監視手段によって前記不整合が検出された場合は、前記作業詳細指示画面を前記作業指示用端末に送信しない第四のステップ（図１９や図２０のような警告画面を作業指示用端末４に表示させる処理に該当）
を備える。
【符号の説明】
【０１０６】
Ｓ，Ｓ１  作業管理システム
ＳＴ  作業ステーション
ＷＡ１，ＷＡ２，ＷＡ３  作業エリア
１    生産管理サーバ
１１  作業指示ＩＤインデクスレコード
１２  作業リストテーブル
１３  必要資格登録テーブル
２    作業管理サーバ
２１  作業可否判定部
２２  作業詳細送信部
３    人事ＤＢサーバ
３１  個人別保有資格テーブル
４    作業指示用端末
４１  制御部
４１１  ＩＤ取得部（作業者識別手段、作業内容識別手段）
４１２  表示制御部
４２  無線タグリーダ
４３  入力部
４４  表示部
５    ＬＡＮ
６    個人ＩＤカード
７    無線タグ付き作業指示伝票（タグ付き伝票）
７１  作業指示データ印字欄
７２  無線タグ（作業指示タグ）
８１  作業詳細指示画面
８２  警告画面
８３  個人ＩＤ不正警告画面
８４  部品不足警告画面
９１  入退室管理サーバ
９２  履歴監視サーバ（履歴監視手段）
９２１  入退室監視テーブル
９２２  在席監視テーブル
９２３  搬入出監視テーブル
９２４  作業監視テーブル
９２５  履歴不整合検出部
９２６  警告タイマ監視部
９２７  （入退室−在席）不整合チェックテーブル
９２８  （搬入出−作業）不整合チェックテーブル
９３  ドア開閉制御装置
９４  ゲートリーダ
９５  搬入口
９６  搬出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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