(57)【要約】【課題】ネットワークサービスが利用可能か否かを容易に判定できるホームネットワークの試験装置及びその方法を提供することを目的としている。【解決手段】本発明のホームネットワークの試験装置１０は、ネットワークサービスを供給する外部ネットワーク１０８と、又は、室内の端末機器１１２同士と、を接続するホームネットワーク２０に接続させて、利用する前記ネットワークサービスが前記ホームネットワーク２０に掛ける負荷と同等の負荷となる擬似ストリームを作成し前記ホームネットワーク２０へ送信する送信手段３０を備えたことを特徴としている。【選択図】図５
2011010079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサービスを供給する外部ネットワークと、又は前記ネットワークサービスを共有する室内の端末機器同士を、接続するホームネットワークに接続させて、利用する前記ネットワークサービスが前記ホームネットワークに掛ける負荷と同等の負荷となる擬似ストリームを作成し前記ホームネットワークへ送信する送信手段を備えたことを特徴とするホームネットワークの試験装置。
【請求項２】
前記擬似ストリームは、ＴＣＰ又はＵＤＰ、帯域、パケットサイズをパラメーターとして前記ネットワークサービス毎に形成したことを特徴とする請求項１に記載のホームネットワークの試験装置。
【請求項３】
前記送信手段は、複数の前記サービスネットワークの擬似ストリームを連続して送信することを特徴とする請求項１又は２に記載のホームネットワークの試験装置。
【請求項４】
前記ホームネットワークに接続し、前記送信手段の擬似ストリームを受信して、トラヒックレポートを生成して前記送信手段へ送信する受信手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のホームネットワークの試験装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記トラヒックレポートと予め設定した前記ネットワークサービスの帯域最小値とを比較して前記ネットワークサービスの利用の可否を判定することを特徴とする請求項４に記載のホームネットワークの試験装置。
【請求項６】
ネットワークサービスを供給する外部ネットワークと、又は、前記ネットワークサービスを共有する室内の端末機器同士を、接続するホームネットワークを室内に形成する工程と、
前記ホームネットワークで利用する前記ネットワークサービスが前記ホームネットワークに掛ける負荷と同等の負荷となる擬似ストリームを生成する工程と、
前記擬似ストリームを前記ホームネットワークに送信する工程と、
前記ホームネットワークのトラヒックレポートを生成する工程と、
前記トラヒックレポートを解析し、前記ネットワークサービスの利用の可否を判定する工程と、
を具備することを特徴とするホームネットワークの試験方法。
【請求項７】
前記擬似ストリームは、ＴＣＰ又はＵＤＰ、帯域、パケットサイズをパラメーターとして前記ネットワークサービス毎に予め形成していることを特徴とする請求項６に記載のホームネットワークの試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特にネットワークサービスを利用するために構築・設計するホームネットワークの導入時におけるホームネットワークの試験装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホームネットワークは、家庭内に構築するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。図７はホームネットワークの説明図である。ホームネットワーク１００は、有線１０２、無線ＬＡＮ１０４、ＰＬＣ（ＰＯＷＥＲ  ＬＩＮＥ  ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ）１０６などを用い、外部ネットワーク１０８と接続するホームゲートウェイ（ＨＧＷ）１１０と各部屋の端末機器（ＴＶ、ＰＣ、ハードディスク（ＨＤＤ）レコーダ）１１２を接続することにより、インターネットの接続やプリンタ、ファイルなどを共有することができる。また最近ではネットワークに対応可能なＴＶ、ＨＤＤレコーダ、オーディオなどのＡＶ機器もあり、動画、音楽などのコンテンツを共有することができ、利用が拡大しつつある。
【０００３】
このようなホームネットワークで提供されるネットワークサービスには、音声及び映像のコンテンツを含む地デジＩＰ再送信、ＶＯＤ（ＶＩＤＥＯ  ＯＮ  ＤＥＭＡＮＤ）、ＴＶ電話、録画映像視聴（ＤＬＮＡ：ＤＩＧＩＴＡＬ  ＬＩＶＩＮＧ  ＮＥＴＷＯＲＫ  ＡＬＬＩＡＮＣＥ）がある。
【０００４】
地デジＩＰ再送信は、電話、データ通信、ストリーミング放送の融合したマルチメディアサービスでＩＰ（ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＰＲＯＴＯＣＯＬ）技術を利用する次世代電話網のうち、前記ストリーミング放送に対応するものである。
【０００５】
ＶＯＤは、視聴者が利用したい時に様々な映像コンテンツを視聴できるサービスである。
ＴＶ電話は、専用機によりお互いの映像及び音声を伝送し、対面しながら通話することができる。
【０００６】
ＤＬＮＡは、家電、モバイル、ＰＣ産業における異メーカー間の機器の相互接続を容易にするために結成された団体名である。この認定を受けている機器同士は、シームレスに接続し、コンテンツの共有などを行うことができる。
【０００７】
前記地デジＩＰ再送信、ＶＯＤ、ＴＶ電話は、ホームゲートウェイ１１０を介して外部ネットワーク１０８から供給されるネットワークサービスである。一方、ＤＬＮＡは外部ネットワーク１０８から供給されるものではなく、室内のＨＤＤの動画をスイッチングハブ（ＳＷＨ）１１４を介して別室のＴＶ機器で表示させるなど室内の端末機器同士間でコンテンツを共有するネットワークサービスである。
【０００８】
動画や音声コンテンツをインターネットを介して視聴する際の通信品質に関する通信装置として特許文献１が挙げられる。特許文献１には、通信品質劣化を視聴機器と境界ルータを用い、通信品質劣化箇所がインターネット側に在るのか、家屋内にあるのかを切り分けるプログラムと方法が開示されている。当該通信装置は、視聴機器と境界ルータを用い、視聴する環境が整った状態での通信品質劣化を対象としている。そして、通信品質劣化の判定方法には、プログラムが生成したテストパケットを用いている。このテストパケットは、コンテンツ配信サーバからのパケットのＩＰヘッダ、とＴＣＰヘッダが記され、宛先アドレス、ソースアドレス、プロトコル番号、宛先ポート、ソースポートなども同じにしたパケットを使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３００３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ホームネットワークを構築する際、既存の家屋に有線を導入する場合には、壁面にケーブルを通す孔を穿孔するなど工事が大掛かりとなり、また室内に引き回した接続配線が露出して見栄えが悪い等の問題がある。
【００１１】
無線ＬＡＮは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどの複数の規格があり、使用環境の電波障害による通信速度の低下の問題がある。電波障害は、一例として家庭内の電子レンジ、コードレス電話機の使用や、同一周波数の無線ＬＡＮが近隣で使用されることにより発生することが知られている。
【００１２】
図８は従来のＰＬＣを用いたホームネットワーク構築の説明図である。図８（Ａ）は外部ネットワークを利用する場合におけるＰＬＣを用いたホームネットワーク構築の説明図である。外部ネットワーク１０８と構築するホームネットワーク１００の間にホームゲートウェイ１１０が設置されている。ＰＬＣは家庭内の電気配線を利用してホームネットワークを構築し、具体的には配線工事、煩雑な設定作業の必要がなく、図示のように家庭用コンセント１１６にアダプターとなるＰＬＣ親機１１８、ＰＬＣ子機１２０を接続し電力線１２２を利用してデータ通信を行うことができる通信方式である。またＰＬＣ子機１２０には、ＩＰ−ＳＴＢ（ＩＰ  Ｓｅｔ  Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）を介して端末機器（ＴＶ機器）を接続させている。このとき地デジＩＰ再送信では、ホームネットワーク１００にＵＤＰ  １５Ｍｂｐｓの負荷が掛かっている。
【００１３】
図８（Ｂ）は、ＤＬＮＡを利用する場合におけるＰＬＣを用いたホームネットワーク構築の説明図である。前述のようにＤＬＮＡを利用する場合、外部ネットワーク１０８との接続は必要なく、図７に示すようにホームゲートウェイ１１０と構築するホームネットワーク１００の間にスイッチングハブ（ＳＷＨ）１１４を取り付けている。ＨＤＤとＴＶ機器を接続するホームネットワークは、（Ａ）と同様なＰＬＣを用いて構築することができる。このときＤＬＮＡでは、ホームネットワーク１００にＴＣＰ  ２０Ｍｂｐｓの負荷が掛かっている。
【００１４】
しかしＰＬＣは、図８（Ｃ）に示すように使用するコンセントが同相・同一ブレーカー、同相・別ブレーカー、異相・別ブレーカーにより通信速度に影響を及ぼすことが知られている。また家電製品から発生するノイズの影響により、通信速度が低下することも知られている。
【００１５】
このように無線ＬＡＮ、ＰＬＣは、室内の電化製品の接続状況や配線状況により通信速度が低下する場合があり、現地で実際に利用可能か否かの確認作業が必要となる。従って、ネットワークサービスのプレーヤーとなるＴＶなどの機器を現場作業員が携帯しなければならず、作業性が悪いという問題がある。
ホームネットワークを構築する場合、機器を実際に接続する以外にネットワークサービスが受けられるか否かを判定する方法が確立されていないのが現状である。
【００１６】
また特許文献１に示す通信方法は、既に構築されたホームネットワーク環境において、当該ネットワークに接続されたＴＶ機器でサービス品質が低下した場合に、問題がどこにあるかを切り分けるために帯域測定を行う方法である。
【００１７】
また特許文献１は、宅内帯域と全帯域の帯域を実測し、この測定結果に基づいて帯域低下区間を判定するものである。従って、既に構築されたホームネットワークの通信品質を判定するものであり、端末機器が未だ取り付けられていないホームネットワークの導入初期段階では適用することができない。
【００１８】
そこで上記従来技術の問題を解決するため、本発明は、ホームネットワークの設計・構築時におけるネットワークサービスが利用可能か否かを容易に判定できる試験装置及びその方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のホームネットワークの試験装置は、ネットワークサービスを供給する外部ネットワークと、又は前記ネットワークサービスを共有する室内の端末機器同士を、接続するホームネットワークに接続させて、利用する前記ネットワークサービスが前記ホームネットワークに掛ける負荷と同等の負荷となる擬似ストリームを作成し前記ホームネットワークへ送信する送信手段を備えたことを特徴としている。
【００２０】
この場合において、前記擬似ストリームは、ＴＣＰ又はＵＤＰ、帯域、パケットサイズをパラメーターとして前記ネットワークサービス毎に形成しているとよい。
また前記送信手段は、複数の前記サービスネットワークの擬似ストリームを連続して送信するとよい。
【００２１】
前記ホームネットワークに接続し、前記送信手段の擬似ストリームを受信して、トラヒックレポートを生成して前記送信手段へ送信する受信手段を備えているとよい。
また前記送信手段は、前記トラヒックレポートと予め設定した前記ネットワークサービスの帯域最小値とを比較して前記ネットワークサービスの利用の可否を判定するとよい。
【００２２】
本発明のホームネットワークの試験方法は、ネットワークサービスを供給する外部ネットワークと、又は、前記ネットワークサービスを共有する室内の端末機器同士を、接続するホームネットワークを室内に形成する工程と、前記ホームネットワークで利用する前記ネットワークサービスが前記ホームネットワークに掛ける負荷と同等の負荷となる擬似ストリームを生成する工程と、前記擬似ストリームを前記ホームネットワークに送信する工程と、前記ホームネットワークのトラヒックレポートを生成する工程と、前記トラヒックレポートを解析し、前記ネットワークサービスの利用の可否を判定する工程と、を具備することを特徴としている。
この場合において、前記擬似ストリームは、ＴＣＰ又はＵＤＰ、帯域、パケットサイズをパラメーターとして前記ネットワークサービス毎に予め形成しているとよい。
【発明の効果】
【００２３】
上記構成による本発明のホームネットワークの試験装置及びその方法によれば、ネットワークサービスのプレーヤーとなるＴＶなどの接続機器をホームネットワークに接続していない状態において、ネットワークサービスが利用可能か否かを容易に判定することができる。
また複数のネットワークサービスが利用可能か否かを試験装置１台で判定することができ、作業効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のホームネットワークの試験装置の構成概略を示す図である。
【図２】本発明のホームネットワークの送信手段の構成概略を示すブロック図である。
【図３】ネットワークサービスのパラメーターの説明図である。
【図４】本発明のホームネットワークの受信手段の構成概略を示すブロック図である。
【図５】本発明のホームネットワークの試験方法のフロー図である。
【図６】トラヒックレポートの説明図である。
【図７】ホームネットワークの説明図である。
【図８】従来のＰＬＣを用いたホームネットワーク構築の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明のホームネットワークの試験装置およびその方法の実施形態について以下添付図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明のホームネットワークの試験装置の構成概略図である。同図（１）に示す試験装置１０ａは、外部ネットワークを利用する場合のホームネットワーク構築を対象とした構成概略図であり、（２）に示す試験装置１０ｂは、ＤＬＮＡを利用する場合のホームネットワーク構築を対象とした構成概略図である。図示のようにホームネットワークの試験装置１０ａ，１０ｂは、ホームネットワーク２０に接続する送信手段３０と、受信手段８０から構成されている。
【００２６】
ホームネットワーク２０は、外部ネットワークに接続するホームゲートウェイを備え、室内に構築するＬＡＮであり、有線、無線ＬＡＮ、ＰＬＣ等を用いることができる。このうち有線による配線が最も通信障害の少ない方法であるが、煩雑な工事を伴う。一方、無線ＬＡＮ、ＰＬＣは、使用環境によって電波障害等の問題が生じるおそれがある。図１に示すホームネットワークは一例としてＰＬＣを用いて以下説明する。図１（Ａ）に示すＰＬＣは、ホームゲートウェイ２２に接続するＰＬＣ親機２４、電気配線２６、ＰＬＣ子機２８から構成されている。また図１（Ｂ）に示すＰＬＣは、スイッチングハブ２３に接続するＰＬＣ親機２４、電気配線２６、ＰＬＣ子機２８から構成されている。
【００２７】
図２は本発明のホームネットワークの送信手段の構成概略を示すブロック図である。送信手段３０は、入力選択画面３２と、生成トラヒックパラメーター取得部３６と、トラヒック生成部４０と、パケット送信部５０と、ネットワークインターフェース部５４と、パケット受信部５２と、応答パケット／トラヒックレポートパケット受信部５６と、トラヒックレポート分析／判定部５８と、ログ出力部６２と、画面表示部６４とから構成されている。
【００２８】
入力選択画面３２は、送信手段３０の表示画面に接続先の端末となる受信手段８０のＩＰアドレス入力部３３及びユーザーが利用するネットワークサービス（以下単にＮＷＳという）の試験項目選択部３４が表示されＩＰアドレス及びＮＷＳ名を入力するものである。
【００２９】
生成トラヒックパラメーター取得部３６は、ＮＷＳパラメーターテーブル３８と接続している。ＮＷＳパラメーターテーブル３８は、予めＮＷＳのパラメーターが記憶されたデータベースである。図３はネットワークサービスのパラメーターの説明図である。本発明のＮＷＳは一例として、地デジＩＰ再送信、ＶＯＤ、ＴＶ電話、ＤＬＮＡを用いて説明するが、これに限定されるものではなく、ホームネットワークに利用可能なＮＷＳであれば良い。ＮＷＳのパラメーターは、プロトコル１、プロトコル２、帯域、パケットサイズ、ポート番号、優先制御、試験時間に基づき予め設定しておく。プロトコル１は、ＩＰｖ６又はＩＰｖ４のいずれか一方が選択されている。プロトコル２は、ＵＤＰ又はＴＣＰのいずれか一方が選択されている。帯域は、利用する周波数の範囲であり通信速度を示すものである。パケットサイズは、通信可能な１回当たりのデータ量となるパケットのサイズを示すものである。ポート番号はデータ通信を行う際に通信先のプログラムを特定するための番号である。優先制御は、パケットに優先順位をつけて転送するものである。試験時間は、送信手段から受信手段へ擬似ストリームを送信する予め定めた試験時間であり、長く設定することにより試験精度を上げることができる。ＮＷＳパラメーターの地デジＩＰ再送信、ＶＯＤ、ＴＶ電話、ＤＬＮＡは図表のように分類され、ＮＷＳパラメーターテーブル３８に予め設定されている。
【００３０】
生成トラヒックパラメーター取得部３６は、入力選択画面３２からの入力情報に基づいてＮＷＳパラメーターテーブル３８から該当するＮＷＳのパラメーターを読み込み取得する。
【００３１】
トラヒック生成部４０は、タイマー取得部４２と、パケット生成部４４と、パケット計測部４６から構成されている。
タイマー取得部４２は、試験時間の基準となる時間の所得のために瞬間瞬間の時間を常に所得している。
【００３２】
パケット生成部４４は、生成トラヒックパラメーター取得部３６から渡されたＮＷＳパラメーターを元にＴＣＰ／ＩＰパケットを生成している。
パケット計測部４６は、生成したパケットを送信する際、パケットの長さと送りタイミングを計測するものである。
【００３３】
パケット送信部５０及びパケット受信部５２は、パケットの送受信を行うものである。
ネットワークインターフェース部５４は、パケットを送受信できる通信デバイスである。
【００３４】
応答パケット／トラヒックレポートパケット受信部５６は、受信手段８０からの応答パケット／トラヒックレポートパケットの情報が取り出されるものである。このうち応答パケットは、トラヒック生成部４０に送り出される。一方トラヒックレポートは後段のトラヒックレポート分析／判定部５８へ送り出される。
【００３５】
トラヒックレポート分析／判定部５８は、応答パケット／トラヒックレポートパケット受信部５６からのトラヒックレポート情報のみが入力され、レポート結果を分析／判定するものである。トラヒックレポート分析／判定部５８は、判定数値テーブル６０と接続している。判定数値テーブル６０には、予めＮＷＳ毎の帯域最小値（Ｍｂｐｓ）が記憶されている。
【００３６】
ログ出力部６２はテキストファイルに変換し画面表示部６４へ出力するものである。
画面表示部６４は、テキストファイルに変換された判定結果を画面に表示するものである。
【００３７】
図４は本発明のホームネットワークの受信手段の構成概略を示すブロック図である。受信手段８０は、トラヒック計測部８２と、トラヒックレポート生成部９０と、トラヒックレポートパケット送出部９２と、ログ出力部９４と、パケット送信部９６と、パケット受信部９８と、ネットワークインターフェース部９９から構成されている。
トラヒック計測部８２は、タイマー取得部８４と、トラヒック算出部８６と、パケットデータ処理部８８から構成されている。
【００３８】
タイマー取得部８４は、試験時間の基準となる時間の所得のために瞬間の時間を常に所得している。
パケットデータ処理部８８は、ＴＣＰ用の動作パターンと、ＵＤＰ用の動作パターンの２つが存在する。
【００３９】
ＵＤＰ用の動作パターンでは、送信側から送出されたパケットを読み取り、パケットのデータ部に記載されたシーケンス番号とＵＤＰヘッダに記載されているデータサイズを読み取る。シーケンス番号を順次読み取り、番号の飛びがあった場合「パケットロス」としてカウントし、数をトラヒック算出部８６に通知する。データサイズについては、そのままの値をトラヒック算出部８６に渡している。また最初にパケットを受け取った時間を計測開始時刻とするため、トラヒック算出部８６にタイマー取得部８４から得た時間を渡す。パケットデータ処理部８８では、最初のパケットから同様の動作を予め定められた「試験時間」まで繰り返す。
【００４０】
次にＴＣＰ用の動作パターンでは最初のｓｙｎパケットを受け取った時間を計測開始時刻とするため、トラヒック算出部８６にタイマー取得部８４から得た時間を渡す。その後、制御パケット（Ａｃｋパケットなど）を受け取った際は、一般的なＴＣＰの動作に従い、応答パケットを送出する。そしてデータパケットを受け取った際は、タイマー取得部８４から得た時間とデータ部の長さを計算し、トラヒック算出部８６に通知する。これを「試験時間」の間繰り返す。
【００４１】
トラヒック算出部８６は、ＵＤＰ通信の場合に通信速度の算出方法を、「計測開始時刻＋試験時間」の間に、いくつのデータサイズパケットを何パケット受信したかで計算する。そしてその結果をパケットロス数や受信パケット数らと共にトラヒックレポート生成部９０へ渡す。
【００４２】
またＴＣＰの場合の通信速度の算出方法も同様に「計測開始時刻＋試験時間」の間にいくつのデータサイズパケットを何パケット受信したかで計算する。そしてその結果をトラヒックレポート生成部９０へ渡す。
【００４３】
トラヒックレポート生成部９０は、トラヒック算出部８６から受け取った値にコメントを添付して、作業者が理解しやすい状態に加工し、そのデータをログ出力部９４及びトラヒックレポートパケット送出部９２へ渡すものである。
【００４４】
トラヒックレポートパケット送出部９２は、試験項目をパケットのデータ部に項目毎にカンマ区切りなどで記述し、ＵＤＰヘッダ、ＴＣＰヘッダなどの必要なヘッダを付け、パケットを生成する。
【００４５】
ログ出力部９４は、レポートをテキストファイルに変換して出力するものである。
パケット送信部９６及びパケット受信部９８は、パケットの送受信を行うものである。
ネットワークインターフェース部９９は、パケットを送受信できる通信デバイスである。
【００４６】
上記構成による本発明のホームネットワークの試験方法について以下説明する。図５は本発明のホームネットワークの試験方法のフロー図を示している。
本発明の事前準備としてユーザーが利用するＮＷＳの試験項目のパラメーター（プロトコル１、プロトコル２、帯域、パケットサイズ、ポート番号、優先制御、試験時間）を予め設定しＮＷＳパラメーターテーブル３８に記憶させておく。
【００４７】
まず、送信手段３０の入力選択画面３２に、ＩＰアドレス入力部３３に受信手段８０のＩＰアドレスを入力する。また試験項目選択部３４はＮＷＳの複数の試験項目が選択可能になっており、ユーザーが利用するＮＷＳを選択し、実行する（ステップ１）。
【００４８】
生成トラヒックパラメーター処理部３６では選択された試験項目に紐付けされた「パケットサイズ」や「必要帯域」などのパラメーターをＮＷＳパラメーターテーブル３８から読み出す。そして読み出したパラメーターとなる生成トラヒックパラメーターをトラヒック生成部４０に出力する（ステップ２）。
【００４９】
トラヒック生成部４０は、入力されたパラメーターに基づいて、まず擬似ストリームのトラヒックを生成する前に、送信手段３０と受信手段８０で試験項目の受け渡し処理（パラメーター受け渡し処理）が行われる（ステップ３）。
【００５０】
具体的にパラメーターの受け渡し処理は、送信手段３０のトラヒック生成部４０と受信手段８０のトラヒック計測部８２の間で行われる。送信手段３０のトラヒック生成部４０は生成トラヒックパラメーターが渡されると、そのパラメーターの値をパケットのデータ部に記載し、パケット送信部５０及びネットワークインターフェース部５４を介して受信手段８０に向けて送出する。受信手段８０は、ネットワークインターフェース部９９及びパケット受信部９８を介してパラメーターが記載されたパケットを受け取ると、パケットのデータ部に記載された各パラメーター値をメモリーに格納する。トラヒック計測部８２では、送信手段３０に正常にパケットを受け取ったことを伝えるためにパケット送信部９６及びネットワークインターフェース部９９を介して応答パケットを送信手段３０へ送信する。送信手段３０では、応答パケットをネットワークインターフェース部５４及びパケット受信部５２を介して応答パケット／トラヒックレポート受信部５６で受信する。応答パケット／トラヒックレポート受信部５６では応答パケットをトラヒック生成部４０へ送り出す。これにより応答パケットの受け渡し処理が完了し、受信手段８０へ試験時間、パケットサイズ等の擬似ストリームに関する情報を予め通知させることができる。
【００５１】
次にトラヒック生成部４０では、パケットを生成し、ＮＷＳがホームネットワーク２０に掛ける負荷と同等の負荷となる擬似ストリームを生成させるトラヒック生成送出処理が行われる（ステップ４）。
【００５２】
パケットの生成は具体的には、パラメーターの「プロトコル２」がＵＤＰであれば、ＵＤＰヘッダを生成し、ＴＣＰであればＴＣＰヘッダを作る。そして、記載された「ポート番号」をＵＤＰヘッダ内部、若しくはＴＣＰヘッダ内部に記載する。次に「パケットサイズ」からデータ部を生成する。生成方法は、例えばパラメーターの「パケットサイズ」が１２００バイトであった場合、データ部は
１２００バイト−１４バイト（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ヘッダ）−２０バイト（ＩＰｖ４ヘッダ）−２０バイト（ＴＣＰヘッダ）−４バイト（ＦＣＳ）＝１１４２バイトとなる。このような計算を行い、データ部の長さを算出して作成する。データ部の中身には、生成した順番を表すシーケンス番号を埋め込む。またこのシーケンス番号により、受信側では全てのパケットを受信できたか否かが確認できる。但しＵＤＰ通信の場合のみシーケンス番号を適用する。またシーケンス番号部以外は、適当な乱数でちょうど良い長さになるまでパディングを行えば良い。そして優先制御を行っているのであれば、ＤＳＣＰ（Ｄｉｆｆｅｒｅｔｉａｔｅｄ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ  ｃｏｄｅ  ｐｏｉｎｔ）などの値をＩＰヘッダ内部に記載すればよい。
【００５３】
次にトラヒックの生成は、パラメーターの「帯域」の値に基づいて行う。ここで、使用するプロトコルがＴＣＰか、ＵＤＰかでトラヒックの生成方法が異なる。
ＴＣＰの場合、パラメーターの「帯域」の値に係らず、決められたパケットサイズのデータをできるだけ多く生成し送出する。これはいわば、パラメーターの「帯域」の値は無視して、最大限の帯域（通信速度）を算出するものである。ＴＣＰは、受信側との関係で（帯域）通信速度が変化するため、厳密な帯域を作ろうとしても意味が無く、ネットワーク上で最大、どのくらいの帯域（通信速度）を確保できるかということで決まるためである。
【００５４】
ＵＤＰの場合、パラメーターの「帯域」の値と「パケットサイズ」を元に次のような計算を行っている。例えば「帯域」の値が２０Ｍｂｐｓでパケットサイズ１０００ｂｙｔｅであったならば、
２０，０００，０００ｂｉｔ／１０００ｂｙｔｅ×８ｂｉｔ＝２５００パケット
となる。ここで実際には、パラメーターの値が２０Ｍｂｐｓであれば、１０％のマージンを持たせ、２０×１．１＝２２Ｍｂｐｓくらいの負荷を掛ける。従って１秒間に１０００ｂｙｔｅのパケットを２５００パケット送出する必要がある。タイマー取得部４２では、瞬間瞬間の時間を常に取得しており、その時間を元にパケット計測部４６では、何ミリ秒でパケットを送出していけばよいのかを算出し、パケット送信部５０へ引き渡すパケットをコントロールすることにより、パラメーターどおりの帯域になるようにトラヒックを生成する。本発明の擬似ストリームは、パラメーターとなるプロトコル１、プロトコル２、帯域、パケットサイズ、ポート番号、優先制御、試験時間のうち、少なくともＴＣＰ又はＵＤＰ、帯域、パケットサイズを用いれば生成することができる。
【００５５】
生成されたトラヒックは、パケット送信部５０及びネットワークインターフェース部５４を介して受信手段８０へ送信される。
受信手段８０ではパケット受信部９８により、擬似ストリームのパケットを受信し、トラヒック計測処理部８２へ出力するパケット受信処理が行われる（ステップ５）。
【００５６】
トラヒック計測部８２では、パケットデータ処理部８８によって受信した最初のパケットからデータ量のカウントを行う。このときＴＣＰとＵＤＰでは前述のようにカウント方法を分けて行っている。
【００５７】
またそれと同時にタイマー取得部８４より時間を取得して最初のパケット到達時間から最後のパケット到着時間までの時間を記憶しておく。その後にカウントしたデータ量と時間から、実効スループットを算出するトラヒックの計測処理を行う（ステップ６）。
【００５８】
トラヒックレポート生成部９０では、トラヒック計測部８２より算出された実行スループットやデータ量合計などをレポート化する。そしてトラヒックレポートパケット送出部９２により、試験項目をパケットのデータ部に項目毎にカンマ区切りなどで記述し、ＵＤＰヘッダ、ＴＣＰヘッダなどの必要なヘッダを付けたパケットを生成しパケット送信部９６及びネットワークインターフェース部９９を介して送信手段３０へ送出する（ステップ７）。図６はトラヒックレポートの説明図である。図６（Ａ）に示すように、例えばＵＤＰの場合、試験項目名の次に試験時間、通信帯域、受信パケット数、パケットロス数が表示される。一方、ＴＣＰの場合、試験項目名の次に試験時間及び通信帯域が表示される。
【００５９】
次に送信手段３０の応答パケット／トラヒックレポート受信処理部５６では、ネットワークインターフェース部５４及びパケット受信部５２を介してトラヒックレポートを受信し（ステップ８）、トラヒックレポート情報を取り出し、トラヒックレポート判定処理部５８へデータを送信する。
【００６０】
トラヒックレポート分析／判定部５８では、判定数値テーブル６０に保存されている試験項目ごとの判定基準となる帯域最小値（Ｍｂｐｓ）と受信したレポートの結果（通信帯域）を比較して判定を下す。そして判定結果とレポート情報をログ出力部に送信する（ステップ９）。
ログ出力部では、判定結果とレポート情報をログに出力して保存する（ステップ１０）。
【００６１】
画面出力処理部では、ログ内容を読み取り、画面に出力する（ステップ１１）。図６（Ｂ）はトラヒックレポートの判定結果を示している。図示のようにＵＤＰの場合、通信速度が１０．９８Ｍｂｐｓであった。この場合、帯域最小値は１５．９８でありこの値に満たないため、通信速度が不足している。従ってＮＷＳが利用不可の判定結果となる。一方、ＴＣＰの場合、帯域が９６Ｍｂｐｓで帯域最小値と同じ値を示している。従ってＮＷＳが利用可能の判定結果となる。
【００６２】
なお、入力選択画面３２におけるＮＷＳの試験項目は複数選択することもできる。この場合、予め設定した試験項目の順番ごとにステップ２〜ステップ１１までの作業がＮＷＳ毎に連続して実行される。
【００６３】
このような本発明のホームネットワークの試験装置及びその方法によれば、ネットワークサービスのプレーヤーとなるＴＶなどの接続機器をホームネットワークに接続していない状態において、ＮＷＳパラメーターに基づいて、ＮＷＳがホームネットワークに掛ける負荷と同等の負荷となる擬似ストリームを作成することができ、ネットワークサービスが利用可能か否かを容易に判定することができる。
また複数のネットワークサービスが利用可能か否かを１台で判定することができ、作業効率を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
このほかにも企業ＬＡＮに新しいネットワークサービスを追加する場合、現状のネットワークにそのまま追加可能か否かを確認するための試験装置としても利用できる。また企業ＬＡＮのほかにも通信事業者用のネットワークにおいても同様な使い方ができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０………ホームネットワークの試験装置、２０………ホームネットワーク、２２………ホームゲートウェイ、２４………ＰＬＣ親機、２６………電気配線、２８………ＰＬＣ子機、３０………送信手段、３２………入力選択画面、３３………ＩＰアドレス入力部、３４………試験項目選択部、３６………生成トラヒックパラメーター取得部、３８………ネットワークサービスパラメーターテーブル、４０………トラヒック生成部、４２………タイマー取得部、４４………パケット生成部、４６………パケット計測部、５０………パケット送信部、５２………パケット受信部、５４………ネットワークインターフェース部、５６………応答パケット／トラヒックレポートパケット受信部、５８………トラヒックレポート分析／判定部、６０………判定数値テーブル、６２………ログ出力部、６４………画面表示部、８０………受信手段、８２………トラヒックレポート計測部、８４………タイマー取得部、８６………トラヒック算出部、８８………パケットデータ処理部、９０………トラヒックレポート生成部、９２………トラヒックレポートパケット送出部、９４………ログ出力部、９６………パケット送信部、９８………パケット受信部、９９………ネットワークインターフェース部、１００………ホームネットワーク、１０２………有線、１０４………無線ＬＡＮ、１０６………ＰＬＣ、１０８………外部ネットワーク、１１０………ホームゲートウェイ、１１２………端末機器、１１４………スイッチングハブ、１１６………家庭用コンセント、１１８………ＰＬＣ親機、１２０………ＰＬＣ子機、１２２………電力線。
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図３】
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【図７】
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【図８】
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