(57)【要約】【課題】  筬羽の厚さ及び間隔に依存することなく、筬羽の各間を移動することができる送り機構を提供すること。【解決手段】  回転軸３４が筬羽の配列方向と並行な基板部３１と、基板部３１から延出し先端が筬羽の配列方向（Ｘ軸方向）に変位可能な案内部３２とを有する回転板３０と、回転板３０が所定角度回転する過程において、一時的に案内部３２に当接することによって、案内部３２の先端をＸ軸方向に変位させ案内部３２を基板部３１の表面に対して螺旋状にするとともに、案内部３２の先端の変位量を自在に調節できる変位調節手段４０とを備え、回転板３０が所定角度回転することによって、変位した案内部３２の先端が基板部３１の一部が挿入されている筬羽の間と異なる筬羽の間に挿入され、回転板３０の回転に伴って基板部３１が案内部３２に追随し異なる筬羽の間に移動されるようになっている。【選択図】  図２
2011001656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筬に所定間隔を空けて櫛歯上に配列されている筬羽の各間に経糸を通すための筬通装置用の送り機構であって、
回転軸が前記筬羽の配列方向と並行になっている基板部と、その基板部から延出し先端が前記筬羽の配列方向に変位可能となっている案内部とを有する回転板と、
前記回転板が所定角度回転する過程において、一時的に前記案内部に当接することによって、前記案内部の先端を前記筬羽の配列方向に変位させ前記案内部を前記基板部の表面に対して螺旋状にするとともに、前記案内部の先端の変位量を自在に調節できる変位調節手段とを備え、
前記回転板が所定角度回転することによって、変位した前記案内部の先端が前記基板部の一部が挿入されている筬羽の間と異なる筬羽の間に挿入され、前記回転板の回転に伴って前記基板部が前記案内部に追随し前記異なる筬羽の間に移動されるようになっていることを特徴とする特徴とする筬通装置用の送り機構。
【請求項２】
前記変位調節手段は、前記案内部に当接する当接面を有する当接部材と、前記筬羽の配列方向における前記当接部材の位置を調節する調節部材と、前記案内部において前記当接面が当接する面と反対側の面に当接し前記当接部材に向って付勢する付勢手段とを備えることを特徴とする請求項１に記載の筬通装置用の送り機構。
【請求項３】
所定間隔を空けて櫛歯上に配列されている配列片の各間を移動するための送り機構であって、
回転軸が前記配列片の配列方向と並行になっている基板部と、その基板部から延出し先端が前記配列片の配列方向に変位可能となっている案内部とを有する回転板と、
前記回転板が所定角度回転する過程において、一時的に前記案内部に当接することによって、前記案内部の先端を前記配列片の配列方向に変位させ前記案内部を前記基板部の表面に対して螺旋状にするとともに、前記案内部の先端の変位量を自在に調節できる変位調節手段とを備え、
前記回転板が所定角度回転することによって、変位した前記案内部の先端が前記基板部の一部が挿入されている配列片の間と異なる配列片の間に挿入され、前記回転板の回転に伴って前記基板部が前記案内部に追随し前記異なる配列片の間に移動されるようになっていることを特徴とする特徴とする送り機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定間隔を空けて櫛歯上に配列されている配列片の各間を移動するための送り機構であって、特に、筬に所定間隔を空けて櫛歯上に配列されている筬羽の各間に経糸を通すための筬通装置用の送り機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、所定間隔を空けて櫛歯上に配列されている配列片の各間を移動するための送り機構を備えた装置が知られている。このような所定間隔を空けて櫛歯上に配列されている配列片として筬の筬羽がある。手作業で筬羽の各間に経糸を通す場合は労力及び時間が必要となる。
【０００３】
筬羽の各間を移動するための送り機構を有する筬通装置を利用することによって、筬羽の各間に経糸を通す作業に必要な労力及び時間を抑制することができる。このような送り機構を有する筬通装置として、特開昭５９−１３７５４６がある。
【０００４】
特開昭５９−１３７５４６における送り機構は、筬の筬目（筬羽と筬羽との間）に嵌合する歯車が一歯分回転することによって、機体（筬通装置）を一筬目分移動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５９−１３７５４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特開昭５９−１３７５４６における送り機構では、厚さが異なる筬羽や間隔が異なる筬羽に対応するためには、その条件に対応した歯車が必要となり、歯車の交換等に時間がかかるという問題があった。
【０００７】
上記点より本発明は、筬羽又は配列片の厚さ及び間隔に依存することなく、筬羽又は配列片の各間を移動することができる送り機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため請求項１の送り機構は、筬に所定間隔を空けて櫛歯上に配列されている筬羽の各間に経糸を通すための筬通装置用の送り機構であって、回転軸が前記筬羽の配列方向と並行になっている基板部と、その基板部から延出し先端が前記筬羽の配列方向に変位可能となっている案内部とを有する回転板と、前記回転板が所定角度回転する過程において、一時的に当接することによって、前記案内部の先端を前記筬羽の配列方向に変位させ前記案内部を前記基板部の表面に対して螺旋状にするとともに、前記案内部の先端の変位量を自在に調節できる変位調節手段とを備え、前記回転板が所定角度回転することによって、変位した前記案内部の先端が前記基板部の一部が挿入されている筬羽の間と異なる筬羽の間に挿入され、前記回転板の回転に伴って前記基板部が前記案内部に追随し前記異なる筬羽の間に移動されるようになっている。
【０００９】
案内部の先端の変位量を自在に調節できる変位調節手段を備えることによって、筬羽の厚さ及び間隔に依存することなく、筬羽の各間を移動することができる。
【００１０】
また、変位調節手段が一時的に案内部に当接することによって、案内部の先端を筬羽の配列方向に変位させ案内部を基板部の表面に対して螺旋状にする。これにより、案内部には変位を小さくする弾性力が働くので、当接した変位調節手段に向って付勢され案内部が常に変位調節手段と接触した状態となる。したがって、案内部が変位調節手段から離間することなく、案内部の先端の変位量のばらつきを抑制することができる。
【００１１】
請求項２の送り機構では、請求項１記載の送り機構において、前記変位調節手段は、前記案内部に当接部材と、前記筬羽の配列方向における前記当接部材の位置を調節する調節部材と、前記案内部において前記当接面が当接する面と反対側の面に当接し前記当接部材に向って付勢する付勢手段とを備える。
【００１２】
案内部を当接部材が当接する面と反対側の面に当接し当接部材に向って付勢する付勢手段を備えることによって、より確実に案内部が常に変位調節手段と接触した状態となるとともに、当接面における案内部の振動を抑制することができる。したがって、案内部が変位調節手段の当接面から離間することなく、案内部の先端の変位量のばらつきを抑制することができる。
【００１３】
請求項３の送り機構は、所定間隔を空けて櫛歯上に配列されている配列片の各間を移動するための送り機構であって、回転軸が前記配列片の配列方向と並行になっている基板部と、その基板部から延出し先端が前記配列片の配列方向に変位可能となっている案内部とを有する回転板と、前記回転板が所定角度回転する過程において一時的に前記案内部に前記配列片の配列方向に当接することによって、前記案内部の先端を前記配列片の配列方向に変位させ前記案内部を前記基板部の表面に対して螺旋状にするとともに、前記案内部の先端の変位量を自在に調節できる変位調節手段とを備え、前記回転板が所定角度回転することによって、変位した前記案内部の先端が前記基板部の一部が挿入されている配列片の間と異なる配列片の間に挿入され、前記回転板の回転に伴って前記基板部が前記案内部に追随し前記異なる配列片の間に移動されるようになっている。
【００１４】
案内部の先端の変位量を自在に調節できる変位調節手段を備えることによって、配列片の厚さ及び間隔に依存することなく、配列片の各間を移動することができる。
【００１５】
また、変位調節手段一時的に案内部に当接することによって、案内部の先端を配列片の配列方向に変位させ案内部を基板部の表面に対して螺旋状にする。これにより、案内部には変位を小さくする弾性力が働くので、当接した変位調節手段に向って付勢され案内部が常に変位調節手段と接触した状態となる。したがって、案内部が変位調節手段から離間することなく、案内部の先端の変位量のばらつきを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の送り機構は、筬羽又は配列片の厚さ及び間隔に依存することなく、筬羽又は配列片の各間を移動することができる。
【００１７】
また、本発明の送り機構は、筬羽又は配列片の厚さ及び間隔を測定するために、探照光源とＣＣＤ撮像素子とコンピュータを組み合わせた装置や、ロータリーエンコーダー等を利用した装置を必要としないので、送り動作における消費電力を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態の送り機構を備えた自動筬通装置の正面図であって、筬の一部を切り欠いたものである。
【図２】図１の自動筬通装置の側面図である。
【図３】回転板、変位調節手段、回転角検出手段を示す拡大正面図である。
【図４】回転板、変位調節手段、回転角検出手段を示す拡大正面図である。
【図５】回転板、変位調節手段、回転角検出手段を示す拡大正面図である。
【図６】回転板、変位調節手段、回転角検出手段を示す拡大正面図である。
【図７】回転板、変位調節手段の当接部材、回転角検出手段を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態の送り機構について図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態の送り機構を備えた自動筬通装置の正面図であって、筬の一部を切り欠いたものである。図２は、図１の自動筬通装置の側面図である。尚、各図において、筬羽の配列方向をＸ軸とし、そのＸ軸の方向を矢印で表記してある。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態の送り機構を備えた自動筬通装置は、筬羽２ａがＸ軸方向に所定間隔を空けて櫛歯上に配列されている筬２と、その筬２を保持する保持手段３ａ、３ａを有する筬保持台３と、その筬保持台３の上面３ｂにおいてＸ軸方向に移動可能となっている筬通手段１とを備える。
【００２１】
筬保持台３の上面３ｂには、Ｘ軸方向に延びる案内シャフト３ｃが設けられている。この案内シャフト３ｃは、図１に示すように、筬通手段１を貫通した状態となっている。筬通手段１は、筬保持台３の上面３ｂ上で回動する車輪１１を有しており、この案内シャフト３ｃに沿ってＸ軸方向に移動可能となっている。送り機構は筬通手段１に設けられているので、筬２に対してＸ軸方向に移動可能となっている。
【００２２】
筬通手段は、箱体状の本体１０と、筬羽２ａの間に経糸を通す糸通アーム２０と、回転板３０を有する送り機構、その回転板３０の回転角を検出する回転検出手段とを備える。糸通アーム２０、送り機構及び回転検出手段は、本体１０の同一側面に設けられており、糸通アーム２０、送り機構及び回転検出手段の駆動、制御等は、本体１０内部に設けられているアクチュエータ、モータ、コンピュータ等（図示せず）によって行われる。
【００２３】
糸通アーム２０は、回動軸２１と、基端側が回動軸に固定されている回動部２２と、回動部２２の先端側に挿通部２３とを備える。図２に示すように、回動部２２は側面視略Ｌ字状の棒体からなり、挿通部２３は側面視略円弧状の板材からなる。挿通部２３の先端近傍には、経糸を引っ掛けるための引っ掛け部２４が形成されている。挿通部２３は、回動部２２にボルトで固定されており取り外し可能となっている。したがって、筬２の筬羽２ａの間隔に応じて、厚みの異なる挿通部を選択することができる。
【００２４】
以下、送り機構について詳細に説明する。図３から図６は、回転板３０が回転する過程における回転板３０、変位調節手段４０、回転角検出手段を示す拡大正面図を示している。また、図３から図６中の一点鎖線は筬羽２ａを表している。図７は、回転板３０、変位調節手段４０の当接部材４２、回転角検出手段を示す斜視図である。
【００２５】
送り機構は、回転軸３４が筬羽２ａの配列方向であるＸ軸方向と並行になっている基板部３１と、その基板部３１から延出し案内部３２とを有する回転板３０と、図３〜図７に示すように、回転板３０が所定角度回転する過程において、案内部３２に一時的に当接することによって、案内部３２の先端の変位量を自在に調節できる変位調節手段４０とを備える。
【００２６】
回転板３０は、図２及び図７の矢印Ａ方向に回転するようになっている。図７に示すように、基板部３１は、略円盤状となっており、基板部３１と案内部３２との間には、略円弧状の切れ込み３３が形成されている。この切れ込み３３によって、案内部３２の先端がＸ軸方向に変位可能となっている。図２に示すように、基板部３１の一部は筬羽２ａの間に挿入された状態となっている。図１に示すように、基板部３１と糸通アーム２０の挿通部２３とは、Ｘ軸方向の位置が略同一となっており、Ｘ軸を法線とする同一面に沿って、回転板３０の基板部３１の回転及び糸通アーム２０の挿通部２３の回動が行われるようになっている。
【００２７】
また、この回転板３０の案内部３２の先端は、基板部３１に対してＸ軸方向にずれるように塑性変形加工されている。図３〜図６に示すように、基板部３１は回転軸３４を介して本体１０内部のモータの駆動力が伝えられ、回転板３０が回転するようになっている。
【００２８】
図１に示すように、変位調節手段４０は、本体１０の側面に固定されている取付部材４１と、取付部材４１に固定されている調節部材としてのマイクロメータヘッド４３と、マイクロメータヘッド４３のＸ軸方向に自在にストロークさせることができるシャフト４３ａに設けられた当接部材４２と、案内部３２を当接部材４２に向って付勢するための付勢手段４４とが設けられている。
【００２９】
当接部材４２は、回転板３０が所定角度回転する過程において、一時的に案内部３２に当接する当接面４２ａを有する。また、付勢部材４４は、案内部３２において当接面４２ａが当接する面と反対側の面に当接する。当接面４２ａの法線はＸ軸に平行である必要がなく、例えば、回転板３０の回転に伴って案内部を案内部３２の先端をＸ軸方向に変位させるために、当接面４２ａの法線がＸ軸に対して傾いていてもよいし、当接面４２ａが平面でなく、曲面であってもよい。
【００３０】
この変位調節手段４０の当接部材４２が案内部３２に当接することによって、案内部３２の先端をＸ軸方向に変位させ、案内部３２を基板部３１の表面に対して螺旋状にすることができる。
【００３１】
また、マイクロメータベッド４３はシャフト４３ａのＸ軸方向のストローク量を自在に調節することができるので、当接部材４２の当接面４２ａのＸ軸方向の位置も自在に調節することができる。したがって、当接面４２ａに当接する案内部３２のＸ軸方向の変位量も自在に調節することができる。
【００３２】
付勢部材４４は、金属の棒体を曲げたものであり、弾性変形することによって当接部材４２に向って付勢力が生じるようになっている。
【００３３】
図３から図６に示すように、回転角検出手段は、回転板３０の基板部３１に取り付けられ２箇所で折り曲げられた折曲片５４と、折曲片５４の先端が間を通過する検出凸部５２，５２とを有する検出器５１と、検出器５１が先端側の上面に固定され、基端側が本体１０の側面に固定されている架板５３とを備える。図７に示すように、この回転角検出手段は、折曲片５４の先端が検出凸部５２，５２との間を通過することによって、回転板３０の回転角を３６０度ごとに検出できるようになっている。
【００３４】
回転板３０の回転の様子について、図３〜図６を用いて説明する。図３の状態では、案内部３２が図３中の下方に位置している。また、基板部３１の一部は第一筬羽間２ｂに挿入された状態となっている。
【００３５】
図３の状態から回転板３０が回転することによって図４の状態となり、案内部３２が図４中の上方に位置している。案内板３２の先端が当接部材４２に近づいた状態となっている。
【００３６】
図４の状態からさらに回転板３０が回転することによって、図５の状態となる。図５の状態では、案内部３２が当接部材４２の当接面４２ａと付勢部材４４との間に挟まれている。案内部３２は、基板部３１とはＸ軸方向にずれた状態となっており、案内部３２を基板部３１の表面に対して螺旋状となっている。
【００３７】
図５の状態からさらに回転板３０が回転することによって、このずれた案内部３２の先端が、基板部３１の一部が挿入されている第一筬羽間２ｂと異なる第二筬羽間２ｃ（隣の筬羽の間）に挿入され、回転板３０の回転に伴って基板部３１が案内部３２に追随し第二筬羽間２ｃに移動され、図６の状態となる。
【００３８】
なお、前述の通り筬通手段１は、筬保持台３の上面３ｂ上で回動する車輪１１を有しており、この案内シャフト３ｃに沿ってＸ軸方向に移動可能となっているので、基板部３１が第一筬羽間２ｂから第二筬羽間２ｃへと移動する過程で、送り装置を備えた筬通手段１全体がＸ軸方向に移動するようになっている。つまり、回転板３０が１回転するたびに、送り装置を備えた筬通手段１が筬羽２ａの間隔分、Ｘ軸方向に移動するようになっている。
【００３９】
また、図３から図６の回転板３０の回転によって、折曲片５４も回転しており、折曲片５４の先端が検出凸部５２，５２を通過することによって、回転板３０の回転角を３６０度ごとに検出できるようになっている。
【００４０】
上記の送り機構を備えた自動筬通装置は、基板部３１の一部が挿入されている筬羽２ａの間に糸通アーム２０の挿通部２３が挿入され、挿通部２３の引っ掛け部２４に経糸を引っ掛けて、図２のＢの方向に糸通アーム２０の挿通部２３が移動すると、筬羽２ａの間に経糸を通すことができる。次いで、送り機構の回転板３０が１回転すると、隣の基板部３１の一部が隣の筬羽２ａの間に挿入されている状態となる。これらの作業を繰り返すことによって、容易に筬通し作業を行うことができる。また、送り機構の回転板３０が複数回回転するごとに、糸通アーム２０が回動するようになっていてもよい。
【００４１】
上記実施形態では、筬２に所定間隔を空けて櫛歯上に配列されている筬羽２ａの各間に経糸を通すための筬通装置用の送り機構について説明したが、これに限定されることなく、例えば、所定間隔を空けて櫛歯上に配列されている配列片の各間を移動にも、本発明の送り機構を利用することができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、回転板３０の案内部３２の先端は、基板部３１に対してＸ軸方向にずれるように塑性変形加工されている場合について説明したが、これに限定されることなく、例えば、回転板３０の案内部３２の先端は、基板部３１に対してＸ軸方向にずれるように塑性変形加工されておらず、当接部材の当接面が図３の裏から表にかけて傾斜していてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、回転板３０が１回転することによって、基板部３１が隣の筬羽の間に移動する場合について説明したが、これに限定されることなく、例えば、基板部から複数の案内部が延出しており、回転板が例えば、半回転、３分の１回転、４分の１回転等することによって、基板部が隣の筬羽の間に移動するようになっていてもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、マイクロメータベッド４３で当接部材４２の当接面４２ａのＸ軸方向の位置も自在に調節する場合について説明したが、これに限定されることなく、例えば、Ｘ軸方向に精密に変位させることができるリニアガイド等で当接部材４２の当接面４２ａのＸ軸方向の位置も自在に調節してもよい。
【００４５】
さらに、上記実施携帯では、回転検出手段が回転板３０の回転角を３６０度ごとに検出できるようになっている場合について説明したが、これに限定されることなく、例えば１８０度、１２０度等ごとに検出できるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１      筬通手段
２      筬
２ａ    筬羽
２ｂ    第一筬羽間
２ｃ    第二筬羽間
３      筬保持台
３ａ    保持手段
３ｂ    上面
３ｃ    案内シャフト
１０    本体
１１    車輪
２０    糸通しアーム
２１    回動軸
２２    回動部
２３    挿通部
２４    引っ掛け部
３０    回転板
３１    基板部
３２    案内部
３３    切れ込み
３４    回転軸
４０    変位調節手段
４１    取付部材
４２    当接部材
４２ａ  当接面
４３    マイクロメータヘッド
４３ａ  シャフト
４４    付勢部材
５１    検出器
５２    検出凸部
５３    架板
５４    折曲片
【図１】
2011001656.tif 000003
【図２】
2011001656.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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