(57)【要約】【課題】切断作業がスムーズに行われつつ、切断対象物に重ね合わされた非切断対象物に対する切断刃の刃先の食い込みが確実に防止される、切断補助装置および切断補助装置を備えた切断工具を提供する。【解決手段】切断補助装置１０は、切断刃１２の刃先７８が外方に突出されるようにして切断刃１２が取り付けられる取付部材１８と、刃先７８を切断対象物に対して近接・離間させる方向に回動可能に取付部材１８を支持すると共に、作業者に把持される把持部３０を備えた本体部材１６と、取付部材１８と本体部材１６とを連結して、取付部材１８に対して、刃先７８を切断対象物に押し当てる押し当て方向に付勢力を及ぼす付勢部材２０と、付勢部材２０による押し当て方向への付勢力を調整する調整部材２２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断刃の刃先が外方に突出されるようにして該切断刃が取り付けられる取付部材と、
前記刃先を切断対象物に対して近接・離間させる方向に回動可能に前記取付部材を支持すると共に、作業者に把持される把持部を備えた本体部材と、
前記取付部材と前記本体部材とを連結して、前記取付部材に対して、前記刃先を前記切断対象物に押し当てる押し当て方向に付勢力を及ぼす付勢部材と、
前記付勢部材による前記押し当て方向への付勢力を調整する調整部材と、
を備えることを特徴とする切断補助装置。
【請求項２】
前記本体部材は、前記取付部材の回動中心軸の軸方向両側から該取付部材を挟むように対向して配置された一対の壁部からなり、
前記付勢部材は、それら一対の壁部が対向する間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の切断補助装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記取付部材において前記回動中心軸を挟んで前記刃先が突出する側の部分と反対側の部分に連結されることを特徴とする請求項１又は２に記載の切断補助装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記取付部材に一端が支持され、前記本体部材に他端が支持されるコイルばねからなり、
前記調整部材は、前記調整部材は、前記コイルばねの他端が前記本体部材に支持される位置を変更して、該コイルばねの長さを調整するばね調整機構によって構成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の切断補助装置。
【請求項５】
前記本体部材にリンク部材が運動可能に支持されて、前記付勢部材と前記取付部材とが該リンク部材を介して連結されることにより、前記調整部材が該リンク部材によって構成されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の切断補助装置。
【請求項６】
前記リンク部材は、少なくとも一つの回動ピンを介して前記取付部材に対して相対的に回動可能に支持されることを特徴とする請求項５に記載の切断補助装置。
【請求項７】
前記付勢部材と前記取付部材は、何れも長尺状とされて、各長手方向が互いに略平行に延びる形態で前記本体部材において並列的に配置され、
前記取付部材の前記刃先が突出する長手方向一方と反対側の長手方向他方の側における前記本体部材と前記リンク部材との少なくとも一方には、線部材が懸架された滑車が設けられて、かかる線部材を介して該付勢部材と該取付部材とが連結されることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の切断補助装置。
【請求項８】
前記取付部材には、前記切断刃を伸縮自在に収容する収容溝部が設けられることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の切断補助装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか一項に記載の切断補助装置と、
前記切断補助装置の前記取付部材に取り付けられた切断刃と、
を備えることを特徴とする切断工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断刃を備えた切断工具に設けられて、切断刃で切断対象物を切断する厚さ（以下、切断厚さともいう。）を所望の厚さに調整して切断作業を補助する、切断補助装置およびそれを備えた切断工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カッターナイフやフライス等の切断刃を備えた切断工具を用いて、切断対象物を切断する際には、切断刃の刃先が切断対象物を貫通して、切断対象物と重ね合わされた非切断対象物に食い込むことにより、非切断対象物が切断刃で傷付けられることがある。なお、切断対象物とは、例えば、用紙や布、薄板、建物の壁面に貼られた壁紙、床面に敷かれたカーペット等の切断刃により切断可能な各種の構造物をいい、非切断対象物とは、上述の切断対象物の下に敷かれる、別の用紙や布、薄板、建物壁部、建物床部等の切断刃により切断されることを目的としない各種の構造物をいう。
【０００３】
この問題に対処するため、特許文献１や特許文献２には、切断刃の刃先が非切断対象物に食い込むことを防止するようにした切断補助装置が提案されている。
具体的に、特許文献１に記載の切断補助装置では、切断刃を保持する保持部材から切断刃の刃先よりも外方に延び出すアームを備え、アームの先端部分において刃先と対向する位置に下敷きこてが設けられている。そして、建物壁部の壁紙等を切断刃で切断する際に、下敷きこてが壁紙と壁部との間に差し込まれて刃先を受けることによって、刃先の壁部への食い込みが阻止される。
【０００４】
また、特許文献２に記載の切断補助装置では、切断刃の保持部材において切断対象物と対向する側に接地ガイドが設けられていると共に、切断刃の保持部材から突出する方向で当該切断刃と対向するようにして調整部材（ストッパ部）が変位可能に設けられている。目的とする切断厚さに基づいて、切断刃が接地ガイドから切断対象物に向かって所定量だけ突出する位置に保持されるように、切断刃が調整部材に当接して保持される。これにより、切断刃で切断対象物が切断される際に、接地ガイドが切断対象物に接地されると、切断厚さが規定されることとなり、刃先の非切断対象物への食い込みを防止しつつ、切断することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実登第３０４０８６５号公報
【特許文献２】実登第３０７９３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に示されるように、下敷きこてを壁紙と壁部との間に差し込んで、切断工具を任意の方向に動かして切断作業を行う切断補助装置においては、下敷きこてで壁紙を壁面から引き剥がしつつ、切断工具を動かす必要があるため、切断工具に大きな負荷がかかって、切断作業が困難になったり、切断工具や切断補助装置、建物壁部等の耐久性が低下したりするおそれがあった。また、切断作業の際に、刃先が下敷きこてに当接すると、刃先の磨耗が進み、切断刃の劣化が早くなる問題があった。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の切断補助装置においては、上述の如き下敷きこての採用による切断作業の困難性や切断刃の劣化はない。
しかしながら、切断対象物を接地ガイドで押さえ付けながら切断作業が行われることから、接地ガイドと切断対象物との摩擦に起因して、切断刃が切断方向にスムーズに引かれ難くなったり、切断対象物における切断部分以外の箇所に接地ガイドの移動痕が残ったりするおそれがあった。加えて、切断対象物の形状や切断対象物が配置される周りの環境等によっては、接地ガイドが他部材等に当接して切断工具の移動が制限されることがあり、その結果、切断対象物が目的の形状に切断され難い問題があった。
【０００８】
また、切断作業に際して、作業者が切断刃に加える力は作業者に応じて異なるものであるが、特許文献２に記載の切断補助装置では、この点に関して十分に考慮されていないため、たとえ刃先の突出量を高度に調整したとしても、切断刃や切断対象物の材質と作業者の力加減との関係によっては、刃先が非切断対象物に食い込むおそれがあった。
【０００９】
本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、切断作業がスムーズに行われつつ、切断対象物に重ね合わされた非切断対象物に対する切断刃の刃先の食い込みが確実に防止される、切断補助装置および切断工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために為された請求項１に記載の発明は、（イ）切断刃の刃先が外方に突出されるようにして該切断刃が取り付けられる取付部材と、（ロ）前記刃先を切断対象物に対して近接・離間させる方向に回動可能に前記取付部材を支持すると共に、作業者に把持される把持部を備えた本体部材と、（ハ）前記取付部材と前記本体部材とを連結して、前記取付部材に対して、前記刃先を前記切断対象物に押し当てる押し当て方向に付勢力を及ぼす付勢部材と、（二）前記付勢部材による前記押し当て方向への付勢力を調整する調整部材と、を備える切断補助装置を特徴とする。
【００１１】
このような本発明の切断補助装置においては、作業者が本体部材の把持部を把持して、切断刃の刃先を切断対象物に押し当て、本体部材を任意の方向に移動させることで、切断対象物が切断刃により切断される。
【００１２】
ここで、把持部を備えた本体部材と切断刃の取付部材とは付勢部材を介して連結されており、刃先を切断対象物に向けて押し当てる作業者の力が、切断刃に直接に伝わらないようになっている。
【００１３】
これにより、刃先を切断対象物に押し当てる主たる力は、付勢部材の付勢力によるところとなり、この付勢力を調整部材で調整することによって、刃先を切断対象物に押し当てる力、延いては切断刃で切断対象物を切断する厚さを所望の値に設定することが出来る。その結果、切断刃の刃先が、切断対象物を貫通して、切断対象物に重ね合わされた非切断対象物に達することが防止される。
【００１４】
また、本発明の切断補助装置では、特許文献１や特許文献２に示されるような下敷きこてや接地ガイド等を刃先の周囲に特別に設けて、刃先における取付部材からの突出量を制限しなくとも、刃先の非切断対象物への食い込みが防止される。
【００１５】
つまり、刃先の突出量の設定自由度が大きくされて、切断対象物の形状や厚さ、材質等に応じて、切断作業に最適な刃先の突出量が設定されるのであり、しかも、下敷きこてや接地ガイドを切断対象物等に当接させつつ切断することによって切断作業が困難になるおそれがない。
【００１６】
それ故、本発明の切断補助装置によれば、切断作業がスムーズに行われると共に、刃先の非切断対象物への食い込みが確実に防止される。
また、前記切断補助装置に関する請求項２に記載の発明では、前記本体部材は、前記取付部材の回動中心軸の軸方向両側から該取付部材を挟むように対向して配置された一対の壁部からなり、前記付勢部材は、それら一対の壁部が対向する間に配置されることを特徴とする。
【００１７】
このような本発明によれば、取付部材や付勢部材が一対の壁部により外部から保護されて、作業者の手指等が取付部材や付勢部材に直接に触れることが抑制されることから、取付部材や付勢部材の動作が安定して確保されて、切断作業の安定化が図られる。
【００１８】
また、前記切断補助装置に関する請求項３に記載の発明では、前記付勢部材は、前記取付部材において前記回動中心軸を挟んで前記刃先が突出する側の部分と反対側の部分に連結されることを特徴とする。このような本発明によれば、取付部材の回動に際して、刃先が付勢部材に当接することが抑制され、取付部材の回動領域、延いては切断厚さの設定範囲が大きく確保されると共に、付勢部材の安定した動作の確保によって切断作業がスムーズに行われる。
【００１９】
また、前記切断補助装置に関する請求項４に記載の発明では、前記付勢部材は、前記取付部材に一端が支持され、前記本体部材に他端が支持されるコイルばねからなり、前記調整部材は、前記コイルばねの他端が前記本体部材に支持される位置を変更して、該コイルばねの長さを調整するばね調整機構によって構成されることを特徴とする。このような本発明によれば、切断厚さが容易に調整される。
【００２０】
また、前記切断補助装置に関する請求項５に記載の発明では、前記本体部材にリンク部材が運動可能に支持されて、前記付勢部材と前記取付部材とが該リンク部材を介して連結されることにより、前記調整部材が該リンク部材によって構成されることを特徴とする。
【００２１】
このような本発明によれば、取付部材がリンク部材を介して付勢部材に連結されることから、かかるリンク部材の形状や大きさ、リンク部材の本体部材における運動制限領域等の各種設計に基づいて、付勢部材による刃先の切断対象物への押し当て方向の付勢力を調整することが出来る。即ち、付勢部材の形状や大きさ、構造等の付勢部材そのものの設計とは別に、付勢力を調整することが可能となり、それによって、付勢力の調整自由度が大きくされて、切断厚さを一層高度に調整することが出来る。
【００２２】
なお、本発明では、好ましくは、請求項６に記載の発明及び／又は請求項７に記載の発明と組み合わされる。
つまり、前記切断補助装置に関する請求項６に記載の発明では、前記リンク部材は、少なくとも一つの回動ピンを介して前記取付部材に対して相対的に回動可能に支持されることを特徴とする。
【００２３】
このような本発明によれば、例えば、切断刃で切断対象物を切断する際に、切断刃の切断対象物に対してなす角度が変化して、取付部材が不意に回動しても、リンク部材が取付部材と相対的に回動することによって、取付部材の回動による反力が、付勢部材に直ちに伝わらない。換言すれば、取付部材の不意な回動に伴う反力が、リンク部材の回動により吸収される。これにより、刃先を切断対象物に対して押し付ける付勢力をより安定して保つことが出来、切断厚さの精度が一層向上される。
【００２４】
また、前記切断補助装置に関する請求項７に記載の発明では、前記付勢部材と前記取付部材は、何れも長尺状とされて、各長手方向が互いに略平行に延びる形態で前記本体部材において並列的に配置され、前記取付部材の前記刃先が突出する長手方向一方と反対側の長手方向他方の側における前記本体部材と前記リンク部材との少なくとも一方には、線部材が懸架された滑車が設けられて、かかる線部材を介して該付勢部材と該取付部材とが連結されることを特徴とする。
【００２５】
このような本発明によれば、滑車による力の作用方向の変化を利用して、付勢部材と取付部材とが各長手方向に略直交する方向で並列的に配置された形態で、付勢力を取付部材に及ぼすことが可能となる。それ故、本体部材における付勢部材及び取付部材の長手方向に略直交する方向の寸法が抑えられて、作業者の把持部がより握られ易い形状となり、切断作業がより簡単になる。
【００２６】
また、前記切断補助装置に関する請求項８に記載の発明では、前記取付部材には、前記切断刃を伸縮自在に収容する収容溝部が設けられることを特徴とする。
このような本発明によれば、切断作業を行わない不使用時に、切断刃を取付部材から一々取り外すことなく、切断刃の刃先における取付部材からの突出が防止される。それによって、取り扱いの利便性や安全性が向上される。
【００２７】
さらに、上述の課題を解決するために為された請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８の何れか一項に記載の切断補助装置と、前記切断補助装置の前記取付部材に取り付けられた切断刃と、を備える切断工具を特徴とする。
【００２８】
このような本発明の切断工具においては、上述の如き切断補助装置を備えていることから、切断作業がスムーズに行われつつ、切断対象物に重ね合わされた非切断対象物に対する切断刃の刃先の食い込みが確実に防止される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態としての切断補助装置にカッターナイフを取り付けた切断工具において、切断補助装置の右壁部を取り外した状態を示す右側面図。
【図２】同切断補助装置において右壁部を取り外した状態を示す右側面図。
【図３】同切断補助装置の左側面図。
【図４】同切断補助装置の正面図。
【図５】同切断補助装置の背面図。
【図６】同切断補助装置の平面図。
【図７】同切断補助装置の底面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１には、本発明の一実施形態としての切断補助装置１０に対して、切断刃としてのカッターナイフ１２を取り付けた切断工具（カッター）１４が示されている。
【００３１】
切断補助装置１０は、カッターナイフ１２で図示しない用紙や建物壁部に張られた壁紙等の各種の切断対象物を切断する際に、切断厚さを所望の厚さに調整する切断補助機能を備えており、図２〜７にも示されるように、本体部材１６や、本体部材１６に回動可能に支持されてカッターナイフ１２が取り付けられる取付部材１８、取付部材１８に対して回動方向一方向に付勢力を及ぼす付勢部材としての引張りコイルスプリング２０、引張りコイルスプリング２０による付勢力を調整する調整部材（ばね調整機構）２２等を含んで構成されている。
【００３２】
詳細には、本体部材１６は、左右一対の壁部２４ａ，２４ｂを備えている。左右の壁部２４ａ，２４ｂは、長尺の略平板形状を呈しており、周縁部分付近で周方向に所定距離を隔てて複数配置された円筒形状のスペーサ２６を挟んで、板厚方向（図４，５中、左右又は図６，７中、上下）で相互に重ね合わされている。各スペーサ２６には、左右何れか一方の壁部２４を貫通して他方の壁部２４に螺着されたネジ２８が内挿されている。即ち、左右の壁部２４ａ，２４ｂは、複数のスペーサ２６付きのネジ２８を介して板厚方向に離隔して、相互に固定されている。
【００３３】
また、左右の壁部２４ａ，２４ｂは、長手方向一方から他方に向かって幅寸法が小さくなる先細り状とされている。これら左右の壁部２４ａ，２４ｂにおいて幅寸法の大きな長手方向一方の側が、把持部３０として構成されている。把持部３０は、切断作業が安定して行われること等を目的として、必要に応じて、適当な凹凸が設けられたり、表面にローレット加工が施されたりする。
【００３４】
取付部材１８は、長尺の略矩形板状の底壁部分３２と、底壁部分３２の短手方向の一対の長尺状の端縁部分から、それぞれ板厚方向一方の外方（図４中、右）に立ち上がるように突出して、その突出先端部分が内側に折り曲げられた屈曲板状の側壁部分３４，３４とを備えている。即ち、取付部材１８は、略矩形凹状の断面で長手方向に延びる板状部材とされており、底壁部分３２と一対の側壁部分３４，３４とで画成された内側の矩形状の溝が、カッターナイフ１２を収容する、収容溝部３６とされている。
【００３５】
このような取付部材１８は、本体部材１６における一対の壁部２４ａ，２４ｂが対向する間に配されている。また、取付部材１８は回動中心軸としての枢軸３８を介して、本体部材１６の左右の壁部２４ａ，２４ｂの何れか一方（本実施形態では左壁部２４ｂ）に回動可能に支持されている。
【００３６】
枢軸３８は、略円柱形状を呈しており、一端が左壁部２４ｂの長手方向略中央部分を貫通して該中央部分に回動可能に支持されていると共に、他端が取付部材１８の底壁部分３２の長手方向略中央部分に対して固設されている。
【００３７】
なお、枢軸３８は、取付部材１８に対して一体形成され、若しくは別体形成された後に固定される何れの構成も採用されるが、取付部材１８の収容溝部３６内に突出しないように設けられる。また、本実施形態では、取付部材１８が本体部材１６に対して枢軸３８回りを回動した際に、少なくとも一つの回動位置で、取付部材１８の長手方向一方（図１，２中、左）の端部が、一対の壁部２４ａ，２４ｂの下端部分において把持部３０と長手方向反対側の先細り側の対向間から外方に向かって突出する形態をとるように、本体部材１６や取付部材１８の形状や大きさ、枢軸３８の配置等が設計されている。
【００３８】
引張りコイルスプリング２０は、図６にも示されるように、鋼線などを螺旋状に巻いた公知の弦巻ばねからなり、ハウジングケース４０に収容されている。ハウジングケース４０は、軸方向一方の開口が略円板状の底部で閉塞された略有底円筒形状を有しており、軸方向他方の開口部から引張りコイルスプリング２０を軸方向に弾性変形可能に内挿している。なお、ハウジングケース４０の周壁部の上側部分において引張りコイルスプリング２０とケース４０の軸直角方向で対向する位置には、ケース４０及び引張りコイルスプリング２０の軸方向に沿って長尺状の窓部４３が穿設されており、この窓部４３を通じて引張りコイルスプリング２０がケース４０外部から視認可能とされている。また、ハウジングケース４０の周壁部の下端部分には、台座４２が固設されている。
【００３９】
台座４２は、ハウジングケース４０の軸方向に沿って延びる長尺状の略矩形板状を呈し、ハウジングケース４０の周壁部の下端部分に溶接やはんだ等で固定されている。また、台座４２は、その長手方向が本体部材１６の長手方向と略平行に延びる形態で、左右の壁部２４ａ，２４ｂの上端部分側で対向する間に配されると共に、台座４２の短手方向の一対の長尺状の端縁部分４４ａ，４４ｂが、それぞれ右壁部２４ａと左壁部２４ｂとに重ね合わされて、複数のネジ４６を用いて左右の壁部２４ａ，２４ｂに螺着固定されている。
【００４０】
これにより、ハウジングケース４０に内挿された引張りコイルスプリング２０が、本体部材１６の長手方向と略平行に延び、且つ本体部材１６の短手方向（図１中、上下）で取付部材１８と並列的に位置して、本体部材１６に支持されている。
【００４１】
さらに、左右の壁部２４ａ，２４ｂにおける把持部３０側の対向間には、リンク部材４８が配設されている。このリンク部材４８は、第一リンク５０、第二リンク５２及び第三リンク５４を備えている。
【００４２】
第一リンク５０と第二リンク５２は、略矩形乃至は楕円形の長尺板状を呈しており、各長手方向一方の側が板厚方向（図４，５中、左右又は図６，７中、上下）に対向位置して、第一連結ピン５６を介して相対的に回動可能に連結されている。また、第一リンク５０の長手方向他方の側が、取付部材１８における枢軸３８を挟んだ長手方向他方の端部（後述するカッターナイフ１２の刃先７８が突出する側の端部と枢軸３８を挟んで反対側の端部）に重ね合わされて、溶接やはんだ等で固定されている。
【００４３】
第三リンク５４は、略Ｖ字形の板状を呈しており、Ｖ字の拡開側の一対の端部のうちの一方の端部が、第二リンク５２の長手方向他方の側と板厚方向に対向位置して、第二連結ピン５８を介して相対的に回動可能に連結されている。また、第三リンク５４におけるＶ字の二辺が交差する頂点部分（Ｖ字の縮小側の端部）が、本体部材１６の左右何れか一方の壁部（本実施形態では左壁部２４ｂ）に対して、第三連結ピン６０を介して回動可能に支持されている。
【００４４】
従って、リンク部材４８は、第三連結ピン６０を枢軸として本体部材１６に回動可能に支持されて、取付部材１８の枢軸３８回りの回動に連動して第三連結ピン６０回りに回動することが可能とされている。
【００４５】
具体的には、取付部材１８が、枢軸３８を中心として図１，２中、右回り（または左回り）に回動すると、第一リンク５０が、取付部材１８と一体的に枢軸３８回りを回動すると共に、第一リンク５０とピン結合された第二リンク５２が、第一リンク５０延いては取付部材１８と相対的に回動する。
【００４６】
そして、第二リンク５２が、第一リンク５０と所定量だけ相対的に回動した後に、第二リンク５２の第三リンク５２を介しての本体部材１６への支持により、かかる回動が制限されて、第一リンク５０および取付部材１８と共に枢軸３８回りを回動する。
【００４７】
さらに、第二リンク５２とピン結合された第三リンク５４が、第二リンク５２と相対的に回動すると共に、第二リンク５２の枢軸３８回りの回動に基づいて、第三連結ピン６０を中心として、取付部材１８と同様に、図１，２中、右回り（または左回り）に回動する。
【００４８】
また、第三リンク５４におけるＶ字の拡開側の一対の端部のうちの他方の端部には、滑車６２が回動可能に支持されている。更に、リンク部材４８と引張りコイルスプリング２０との間における本体部材１６の左右何れか一方の壁部２４（本実施形態では左壁部２４ｂ）にも、固設された板部材６４を介して滑車６６が回動可能に支持されている。つまり、第三リンク５４に設けられた滑車６２は、第三連結ピン６０回りに回動可能とされ、且つ、自身の枢軸を介してリンク部材４８に対して回動可能とされている一方、本体部材１６に設けられた滑車６６は、リンク部材４８と連動することなく、自身の枢軸回りで本体部材１６に対して回動可能とされている。
【００４９】
さらに、両滑車６２，６６には、線部材としての鋼線６８が掛け渡されており、鋼線６８の一方の端部が、引張りコイルスプリング２０の一方の端部に固定されていると共に、鋼線６８の他方の端部が、第二リンク５２の長手方向他方の端部に固定されている。
【００５０】
更にまた、ハウジングケース４０の周壁部の上端側には、軸方向に長孔形状の調整孔７０が穿設され、調整孔７０に軸部７２が挿通されている。軸部７２の軸方向（図１〜３中、上下）一方の端部がハウジングケース４０の上方に突設されていると共に、軸方向他方の端部がハウジングケース４０内で引張りコイルスプリング２０の他方の端部と固定されている。また、固定リング７４が、軸部７２の軸方向中間部分に設けられたネジ溝を介して外嵌され、軸部７２との相対的な回動による軸方向の捻じ込み作用で、軸部７２をハウジングケース４０の周壁部に対して押さえ付け支持させている。
【００５１】
引張りコイルスプリング２０の一方の端部が、ハウジングケース４０から、複数の滑車６２，６６に懸架された鋼線６８とリンク部材４８とを介して、リンク部材４８の第三連結ピン６０回りを回動方向他方向（図１，２中、右回り）に延びて、取付部材１８の長手方向他方の端部に連結されている。また、引張りコイルスプリング２０は、本体部材１６の長手方向と略平行に延びる長尺状とされて、引張りコイルスプリング２０の他方の端部が軸部７２や固定リング７４、ハウジングケース４０、台座４２を介して本体部材１６に支持されている。
【００５２】
これにより、引張りコイルスプリング２０が、取付部材１８の長手方向他方の端部と本体部材１６とを弾性的に連結しており、それら両部材１６，１８の間で引張荷重が及ぼされた状態に保持されていることによって、取付部材１８を枢軸３８回りの回動方向一方向（図１，２中、左回り）に付勢している。
【００５３】
また、軸部７２のハウジングケース４０に対する固定位置を、調整孔７０を通じて軸方向で適宜に変更することで、引張りコイルスプリング２０の長さが変更され、コイルスプリング２０にかかる引張荷重が調整可能とされている。その結果、取付部材１８に及ぼす付勢力、延いては後述のカッター１２で切断対象物を切断する厚さ（切断厚さ）が調整される。
【００５４】
特に本実施形態では、筒状を有する硬質の当接部材７６が、鋼線６８の第二リンク５２に固定された端部付近に外嵌されると共に、第二リンク５２に溶接やはんだ等で固定されている。そして、当接部材７６が本体部材１６におけるスペーサ２６の一つと当接されることによって、第三リンク５４における第三連結ピン６０回りの回動方向一方向の変位が制限されると共に、第一及び第二リンク５０，５２を介して、取付部材１８における枢軸３８回りの回動方向一方向の変位が制限される。つまり、取付部材１８における枢軸３８回りの回動方向一方向の変位を制限する（回動端を規定する）機構が、当接部材７６とスペーサ２６との当接によるストッパ機構を含んで構成されている。
【００５５】
また、本実施形態では、引張りコイルスプリング２０が、取付部材１８と所定量だけ相対的に回動する第二リンク５２を介して、取付部材１８に連結されていることから、取付部材１８の回動に伴う反力が、引張りコイルスプリング２０に直ちに伝わらないようになっている。換言すると、引張りコイルスプリング２０による付勢力が、取付部材１８に対して相対変位可能なリンク部材４８（第二リンク５２）を介して取付部材１８に及ぼされることで、その変位分だけ取付部材１８に直接に伝わらないように調整されている。
【００５６】
要するに、引張りコイルスプリング２０による付勢力を調整する調整部材（ばね調整機構）２２が、リンク部材４８や調整孔７０、軸部７２、固定リング７４を含んで構成されている。
【００５７】
このような構成の切断補助装置１０においては、カッターナイフ１２が、取付部材１８の長手方向一方の端部から本体部材１６の左右の壁部２４ａ，２４ｂの対向間を通じて本体部材１６の外方に刃先７８が突出されるようにして、取り付けられる。なお、上述の説明からも明らかなように、引張りコイルスプリング２０は、一対の壁部２４ａ，２４ｂの対向間において枢軸３８と直交する幅方向一方向（図１，２中、上下）で該枢軸３８を挟んで刃先７８が突出する側の領域と反対の領域に位置して、それら一対の壁部２４ａ，２４ｂに支持される。
【００５８】
カッターナイフ１２は、その切断刃本体８０が取付部材１８に直接に取り付けられても良いが、本実施形態では、切断刃本体８０を軸方向に伸縮移動させることが可能な保持部材８２を備えた市販のカッターナイフが採用されており、保持部材８２が取付部材１８の収容溝部３６における長手方向一方の開口側から内挿されて、取付部材１８に嵌め付け固定されている。それによって、切断刃本体８０が、取付部材１８に対して軸方向に変位可能に支持されて、また、刃先７８を保持部材８２の内側に収めた状態で取付部材１８に支持されることも可能とされている。
【００５９】
これらカッターナイフ１２と切断補助装置１０とを含んでなるカッター１４を用いて、用紙や建物壁部の壁紙等の各種の切断対象物を切断する際には、作業者が本体部材１８の把持部３０を把持して、カッター１４の刃先７８を切断対象物に押し当てる。そして、図１に一点鎖線で示されるように、当接部材７６がスペーサ２６から離隔される程度に、引張りコイルスプリング２０の付勢力に抗して、取付部材１８に取り付けられたカッターナイフ１２における枢軸３８回りの回動方向他方向（図１中、右回り）に力を入れる。
【００６０】
こうすることで、カッターナイフ１２における枢軸３８回りの回動方向一方向（図１中、左回り）の変位規制が解除され、カッターナイフ１２が、引張りコイルスプリング２０による付勢力に基づいて、刃先７８で切断対象物を切断する方向となる当該回動方向一方向に変位する。この変位を利用して、カッターナイフ１２の刃先７８が切断対象物に突き刺さり、本体部材１８を任意の方向に移動させることで、切断対象物がカッターナイフ１２で任意の形状に切断される。
【００６１】
つまり、刃先７８を切断対象物に押し当てる主たる力が、引張りコイルスプリング２０による付勢力とされることから、そこで例えば、作業者の本体部材１６に対する力加減を変えても、本体部材１６の切断対象物に対してなす角度が大きく変化するだけであって、カッターナイフ１２の切断対象物に対してなす角度は殆ど変化せず、カッターナイフ１２から切断対象物に加わる力は、略一定に保たれている。
【００６２】
また、例えば、カッターナイフ１２の切断対象物に対してなす角度が変化する程に、大きな力が刃先７８に加えられて、取付部材１８が枢軸２８回りを回動する場合においても、第二リンク５２が取付部材１８に対して相対的に所定量だけ回動した後に、取付部材１８の回動による反力、延いては引張荷重が、引張りコイルスプリング２０に及ぼされるようになっている。これにより、引張荷重の急激な変化が抑えられ、軸部材７２のハウジングケース４０に対する位置決めに基づいて調整された初期の付勢力が、リンク部材４８によって略一定の値に調整される。
【００６３】
それ故、本実施形態の切断補助装置１０を備えたカッター１４によれば、特許文献１や特許文献２に示される如き下敷きこてや接地ガイド等を用いることなく、切断厚さが高度に調整されて、刃先７８が切断対象物を貫通して切断対象物に重ね合わされた非切断対象物に食い込むことが確実に防止される。しかも、下敷きこてや接地ガイド等と切断対象物との接触状態によって切断作業に及ぼされる影響がないことから、カッター１４による切断スペースが切断作業がスムーズに行われるのである。
【００６４】
特に本実施形態では、引張りコイルスプリング２０が本体部材１６の長手方向と平行に延びるように配されると共に、引張りコイルスプリング２０は、その一方の端部がハウジングケース４０から、複数の滑車６２，６６に懸架された鋼線６８とリンク部材４８とを介して、リンク部材４８の第三連結ピン６０回りを回動方向他方向（図１，２中、右回り）に延びて取付部材１８の長手方向他方の端部に連結されて、取付部材１８を回動方向一方向に付勢している。
【００６５】
これにより、引張りコイルスプリング２０が本体部材１６から外方に大きく突出することなく、スプリング２０の引張り長さの調整スペースが十分に確保されることとなり、それによって、コンパクトな構造で、切断厚さが精度良く調整される。
【００６６】
なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形態において、取付部材１８における枢軸３８回りの回動方向一方向は、刃先７８を切断対象物に近接して押し当てる押し当て方向（近接方向）をいい、取付部材１８における枢軸３８回りの回動方向他方向は、刃先７８を切断対象物から離間させる離間方向をいう。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能である。また、そのような実施態様が本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００６８】
例えば、前記実施形態では、作業者として人等が本体部材１８の把持部３０を把持するようになっていたが、マニピュレータ等の機械装置で把持部を把持することも勿論可能である。
【００６９】
また、前記実施形態では、滑車６２，６４やリンク部材４８が設けられていたが、これらは必須の構成要件でなく、コイルスプリングと取付部材とが直接に連結されるようにしても良い。
【００７０】
また、リンク部材４８は、互いにピン結合された複数のリンク（５０，５２，５４）により構成されていたが、リンク部材４８の構成は、要求される付勢力の調整機能や製作性等に応じて適宜に設計変更されるものであり、リンクの形状や大きさ、数、結合構造、配置等の形態は例示の如きものに限定されない。例えばリンク同士の結合や、リンクと本体部材乃至は取付部材との結合に、公知のスライド機構が採用されても良い。
【００７１】
さらに、前記実施形態では、取付部材１８において引張りコイルスプリング２０と連結される部分が、枢軸３８を挟んで長手方向他方の端部とされていたが、例えば、かかる端部以外の長手方向他方の側としたり、取付部材における枢軸を挟んで刃先が突出する長手方向一方の側としたりすることも可能である。
【００７２】
更にまた、付勢部材として用いられた引張りコイルスプリング２０に代えて或いは加えて、圧縮コイルスプリングや板ばね、弾性ゴム材等を採用し、本体部材の下端側と取付部材との間に配設する等して、圧縮コイルスプリング等の高さ方向のばねを利用して、取付部材の回動方向一方向に付勢力を及ぼすことも可能である。
【００７３】
また、付勢部材には、弾性ゴムや板ばねを、前記引張りコイルスプリング２０に代えて或いは組み合わせて採用することも可能である。つまり、付勢部材が取付部材に対して回動方向一方向に付勢力を及ぼすものであれば、付勢部材の形状や大きさ、構造、数、配置などは何等限定されるものでない。
【００７４】
さらに、本体部材１８は、例示の如き取付部材１８を枢軸３８の軸方向両側から挟む一対の壁部２４ａ，２４ｂで構成されることに限定されるものでなく、取付部材の枢軸の軸方向一方の側に配された壁部であったり、切断刃の刃先が突出される部分を残して取付部材を略全体に亘って覆う箱状部材であったりしても良い。
【００７５】
更にまた、例えば、前記実施形態のハウジングケースにおける調整孔の周りにおいて、軸部の固定位置を定める目印を、軸部の移動方向（ハウジングケースの軸方向、換言すれば引張りコイルスプリングの変形方向）に離隔して複数設け、この各固定位置に軸部を合わせることで、所定の切断対象物の切断厚さが測れるようにしても良い。
【００７６】
加えて、前記実施形態では、本発明の切断補助装置が、切断刃として軸方向に伸縮するカッターナイフ１２を備えたカッター１４に対して適用される具体例が示されていたが、例えば、円板の周縁部に複数の切断刃を備え、回転して切断対象物を切断するフライスや、布裁断用の刃物、その他各種の切断工具に適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１０…切断補助装置、１２…カッターナイフ、１６…本体部材、１８…取付部材、２０…引張りコイルスプリング、２２…調整部材、７８…刃先
【図１】
2011010891.tif 000003
【図２】
2011010891.tif 000004
【図３】
2011010891.tif 000005
【図４】
2011010891.tif 000006
【図５】
2011010891.tif 000007
【図６】
2011010891.tif 000008
【図７】
2011010891.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成21年12月7日(2009.12.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断刃の刃先が外方に突出されるようにして該切断刃が取り付けられる取付部材と、
前記刃先を切断対象物に対して近接・離間させる方向に回動可能に前記取付部材を支持すると共に、作業者に把持される把持部を備えた本体部材と、
前記取付部材と前記本体部材とを連結して、前記取付部材に対して、前記刃先を前記切断対象物に押し当てる押し当て方向に付勢力を及ぼす付勢部材と、
前記本体部材に運動可能に支持されて、前記付勢部材と前記取付部材とを連結することにより、前記付勢部材による前記押し当て方向への付勢力を調整するリンク部材と、
を備えることを特徴とする切断補助装置。
【請求項２】
前記本体部材は、前記取付部材の回動中心軸の軸方向両側から該取付部材を挟むように対向して配置された一対の壁部からなり、
前記付勢部材は、それら一対の壁部が対向する間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の切断補助装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記取付部材において前記回動中心軸を挟んで前記刃先が突出する側の部分と反対側の部分に連結されることを特徴とする請求項１又は２に記載の切断補助装置。
【請求項４】
前記リンク部材は、少なくとも一つの回動ピンを介して前記取付部材に対して相対的に回動可能に支持されることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の切断補助装置。
【請求項５】
前記付勢部材と前記取付部材は、何れも長尺状とされて、各長手方向が互いに略平行に延びる形態で前記本体部材において並列的に配置され、
前記取付部材の前記刃先が突出する長手方向一方と反対側の長手方向他方の側における前記本体部材と前記リンク部材との少なくとも一方には、線部材が懸架された滑車が設けられて、かかる線部材を介して該付勢部材と該取付部材とが連結されることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の切断補助装置。
【請求項６】
前記取付部材には、前記切断刃を伸縮自在に収容する収容溝部が設けられることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の切断補助装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れか一項に記載の切断補助装置と、
前記切断補助装置の前記取付部材に取り付けられた切断刃と、
を備えることを特徴とする切断工具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
かかる課題を解決するために為された請求項１に記載の発明は、（イ）切断刃の刃先が外方に突出されるようにして該切断刃が取り付けられる取付部材と、（ロ）前記刃先を切断対象物に対して近接・離間させる方向に回動可能に前記取付部材を支持すると共に、作業者に把持される把持部を備えた本体部材と、（ハ）前記取付部材と前記本体部材とを連結して、前記取付部材に対して、前記刃先を前記切断対象物に押し当てる押し当て方向に付勢力を及ぼす付勢部材と、（二）前記本体部材に運動可能に支持されて、前記付勢部材と前記取付部材とを連結することにより、前記付勢部材による前記押し当て方向への付勢力を調整するリンク部材と、を備える切断補助装置を特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
これにより、刃先を切断対象物に押し当てる主たる力は、付勢部材の付勢力によるところとなり、この付勢力をリンク部材で調整することによって、刃先を切断対象物に押し当てる力、延いては切断刃で切断対象物を切断する厚さを所望の値に設定することが出来る。その結果、切断刃の刃先が、切断対象物を貫通して、切断対象物に重ね合わされた非切断対象物に達することが防止される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明では、リンク部材が、前記本体部材に運動可能に支持されて、前記付勢部材と前記取付部材とを連結することにより、付勢部材による前記押し当て方向への付勢力を調整する。
このような本発明によれば、取付部材がリンク部材を介して付勢部材に連結されることから、かかるリンク部材の形状や大きさ、リンク部材の本体部材における運動制限領域等の各種設計に基づいて、付勢部材による刃先の切断対象物への押し当て方向の付勢力を調整することが出来る。即ち、付勢部材の形状や大きさ、構造等の付勢部材そのものの設計とは別に、付勢力を調整することが可能となり、それによって、付勢力の調整自由度が大きくされて、切断厚さを高度に調整することが出来る。
それ故、本発明の切断補助装置によれば、切断作業がスムーズに行われると共に、刃先の非切断対象物への食い込みが確実に防止される。
また、前記切断補助装置に関する請求項２に記載の発明では、前記本体部材は、前記取付部材の回動中心軸の軸方向両側から該取付部材を挟むように対向して配置された一対の壁部からなり、前記付勢部材は、それら一対の壁部が対向する間に配置されることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
なお、本発明では、好ましくは、請求項４に記載の発明及び／又は請求項５に記載の発明と組み合わされる。
つまり、前記切断補助装置に関する請求項４に記載の発明では、前記リンク部材は、少なくとも一つの回動ピンを介して前記取付部材に対して相対的に回動可能に支持されることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、前記切断補助装置に関する請求項５に記載の発明では、前記付勢部材と前記取付部材は、何れも長尺状とされて、各長手方向が互いに略平行に延びる形態で前記本体部材において並列的に配置され、前記取付部材の前記刃先が突出する長手方向一方と反対側の長手方向他方の側における前記本体部材と前記リンク部材との少なくとも一方には、線部材が懸架された滑車が設けられて、かかる線部材を介して該付勢部材と該取付部材とが連結されることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、前記切断補助装置に関する請求項６に記載の発明では、前記取付部材には、前記切断刃を伸縮自在に収容する収容溝部が設けられることを特徴とする。
このような本発明によれば、切断作業を行わない不使用時に、切断刃を取付部材から一々取り外すことなく、切断刃の刃先における取付部材からの突出が防止される。それによって、取り扱いの利便性や安全性が向上される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
さらに、上述の課題を解決するために為された請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６の何れか一項に記載の切断補助装置と、前記切断補助装置の前記取付部材に取り付けられた切断刃と、を備える切断工具を特徴とする。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】