(57)【要約】【課題】ユーザが複数の移動方法を用いて移動する場合であっても、移動履歴を分かりやすくユーザに提示する。【解決手段】本発明は、ナビゲーション装置、情報処理方法、表示方法、および、プログラムに関する。ステップＳ１において、ナビゲーション装置の電源がONであるか否かが判断され、ステップＳ２において、移動方法判断処理が実行される。ステップＳ３において、移動に伴う位置情報が取得され、ステップＳ４において、マップマッチングが必要であると判断された場合、ステップＳ５において、マップマッチングが実行される。ステップＳ６において、移動方法の変更があったと判断された場合、ステップＳ７において、移動方法ごとに移動履歴が記憶される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を認識する機能を有するナビゲーション装置において、
上記ナビゲーション装置の移動方法を判断する移動方法判断手段と、
認識された上記現在位置を、上記移動方法判断手段により判断された上記移動方法により区別して、上記ナビゲーション装置の移動履歴として記憶する記憶手段と、
上記記憶手段により記憶された上記移動履歴を、上記移動方法を認識可能なように表示する表示手段と
を備えることを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
前記移動方法判断手段は、認識され蓄積された前記現在位置および所定の地図情報に基づいて、上記ナビゲーション装置の移動経路を判断し、上記移動経路に基づいて、上記ナビゲーション装置の移動方法を判断する
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項３】
請求項２に記載のナビゲーション装置において、
前記移動方法判断手段は、上記ナビゲーション装置の移動速度を推測することにより、上記ナビゲーション装置の移動方法をさらに判断する
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項４】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
前記移動方法判断手段は、上記ナビゲーション装置が他の装置に取り付けられているか否かを判断すること、および、取り付けられている場合は、上記他の装置の種類を認識することにより、上記ナビゲーション装置の移動方法を判断する
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項５】
請求項１に記載のナビゲーション装置において、
他の装置と通信する通信手段をさらに備え、
前記移動方法判断手段は、上記通信手段が他の装置と通信可能か否かに基づいて、上記ナビゲーション装置が上記他の装置に取り付けられているか否かを判断するとともに、上記ナビゲーション装置が上記他の装置に取り付けられていると判断された場合は、上記通信手段により受信される情報に基づいて、上記他の装置の種類を認識することにより、上記ナビゲーション装置の移動方法を判断する
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項６】
請求項５に記載のナビゲーション装置において、
前記通信手段は、前記他の装置と近距離無線通信を実行して情報を授受する
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のナビゲーション装置において、
前記表示手段は、前記記憶手段により記憶された前記移動履歴に対応する移動経路を所定の地図に重畳して表示する
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項８】
請求項７に記載のナビゲーション装置において、
前記所定の地図は、ユーザにより選択された前記移動方法において移動可能な移動経路を示す地図であり、
前記表示手段は、前記記憶手段により記憶された前記移動履歴のうち、上記ユーザにより選択された上記移動方法における上記移動履歴に対応する移動経路を、上記所定の地図に重畳して表示する
ことを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項９】
ナビゲーション装置の現在位置を認識する認識ステップと、
上記ナビゲーション装置の移動方法を判断する移動方法判断ステップと、
上記認識ステップの処理により認識された上記現在位置を、上記移動方法判断ステップの処理により判断された上記移動方法により区別して、上記ナビゲーション装置の移動履歴として記憶部へ記憶する処理を制御する記憶制御ステップと
上記記憶部へ記憶された上記移動履歴を表示部に表示する表示方法において、
上記記憶制御ステップの処理により記憶が制御された上記移動履歴を、上記移動方法を認識可能なように上記表示部に表示する処理を制御する表示制御ステップ
を有することを特徴とする表示方法。
【請求項１０】
ナビゲーション装置の現在位置を認識する認識ステップと、
上記ナビゲーション装置の移動方法を判断する移動方法判断ステップと、
上記認識ステップの処理により認識された上記現在位置を、上記移動方法判断ステップの処理により判断された上記移動方法により区別して、上記ナビゲーション装置の移動履歴として記憶部へ記憶する処理を制御する記憶制御ステップと
により上記記憶部へ記憶された上記移動履歴を表示部に表示させる処理を実行させるプログラムであって、
上記記憶制御ステップの処理により記憶が制御された上記移動履歴を、上記移動方法を認識可能なように上記表示部に表示する処理を制御する表示制御ステップ
を含む処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置、情報処理方法、表示方法、および、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の走行に伴ってＧＰＳ（Global Positioning System）等により位置を検出し、現在地から目的地までの適切な経路を演算して求め、さらに、その経路に従ったルート案内を音声にて行う車載用ナビゲーション装置が知られている。また、車両が走行した走行履歴を自動的に記録する技術も知られている。さらに、移動履歴を、地図上に達成結果として表示する機能を有するものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１９は、従来のナビゲーション装置１０１の構成を示すブロック図である。操作部１１１は、ユーザの操作入力を受け、制御部１１５に、ユーザの操作入力内容を示す信号を出力する。ＧＰＳ１１２は、現在の位置情報を取得し、取得した位置情報を制御部１１５に出力する。センサ部１１３は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ、気圧センサなどを含んで構成され、取得した情報を制御部１１５に出力する。通信部１１４は、外部と情報を授受し、受信した情報を制御部１１５に供給したり、制御部１１５から供給された情報を外部に送信する。
【０００４】
制御部１１５は、操作部１１１、ＧＰＳ１１２、センサ部１１３、および、通信部１１４から入力された情報、ならびに、記憶部１１７から読み出される情報に基づいて、例えば、ナビゲーション装置１０１の現在位置を検出し、現在地から目的地までの適切な経路を演算して求め、表示部１１６へのルート案内の表示を制御したり、ナビゲーション装置１０１の移動履歴を記憶部１１７に記憶させる。表示部１１６は、制御部１１５の制御にしたがって、例えば、地図情報や移動履歴などの情報を表示する。記憶部１１７は、制御部１１５の制御にしたがって、各種情報を記憶する。
【０００５】
図２０は、従来のナビゲーション装置１０１が実行する移動履歴の記憶処理について説明するフローチャートである。
【０００６】
ステップＳ１０１において、制御部１１５は、ナビゲーション装置１０１の電源がＯＮされたか否かを判断する。ステップＳ１０１において、ナビゲーション装置１０１の電源がＯＮされていないと判断された場合、ステップＳ１０１の処理が繰り返される。
【０００７】
ステップＳ１０１において、ナビゲーション装置１０１の電源がＯＮされたと判断された場合、ステップＳ１０２において、制御部１１５は、ＧＰＳ１１２から供給された位置情報を、センサ部１１３から供給された情報に基づいて補正することにより、移動に伴う位置情報を取得する。
【０００８】
ステップＳ１０３において、制御部１１５は、マップマッチングが必要であるか否かを判断する。ステップＳ１０３において、マップマッチングが必要ではないと判断された場合、処理は、ステップＳ１０５に進む。
【０００９】
ステップＳ１０３において、マップマッチングが必要であると判断された場合、ステップＳ１０４において、制御部１１５は、マップマッチングを実行する。
【００１０】
ステップＳ１０３において、マップマッチングが必要ではないと判断された場合、または、ステップＳ１０４の処理の終了後、ステップＳ１０５において、制御部１１５は、記憶部１１７に移動履歴を記憶させ、処理が終了される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−１８５４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来のナビゲーション装置は、車載が前提とされていた。しかしながら、これに対して、近年、ポータブルナビゲーションデバイス（以下、ＰＮＤと称する）が普及しており、ＰＮＤ専用装置に加えて、ＰＮＤ機能を有した携帯端末等も普及している。これらの装置は自動車以外でも利用されることが想定されるが、従来の技術では、自動車以外の移動方法による移動の履歴が記憶されることは想定されていない。ＰＮＤを利用するにあたって、従来技術を用いて移動履歴を記憶したり、記憶された移動履歴を表示させたりした場合、具体的には、例えば、電車を用いて移動したのに、電車の路線に隣接した道路を移動したとして履歴が記憶されてしまったり、線路上を移動した履歴と、道路上を移動した履歴とが区別されること無く同列に表示されてしまう。
【００１３】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、ユーザが複数の移動方法を用いて移動する場合であっても、移動履歴を分かりやすくユーザに提示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一側面は、ナビゲーション装置の移動方法を判断する移動方法判断手段と、認識された現在位置を、移動方法判断手段により判断された移動方法により区別して、ナビゲーション装置の移動履歴として記憶する記憶手段と、記憶手段により記憶された移動履歴を、移動方法を認識可能なように表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
移動方法判断手段は、認識され蓄積された現在位置および所定の地図情報に基づいて、ナビゲーション装置の移動経路を判断し、移動経路に基づいて、ナビゲーション装置の移動方法を判断することができる。
【００１６】
移動方法判断手段は、ナビゲーション装置の移動速度を推測することにより、ナビゲーション装置の移動方法をさらに判断することができる。
【００１７】
移動方法判断手段は、ナビゲーション装置が他の装置に取り付けられているか否かを判断すること、および、取り付けられている場合は、他の装置の種類を認識することにより、ナビゲーション装置の移動方法を判断することができる。
【００１８】
他の装置と通信する通信手段をさらに備えると好適であり、移動方法判断手段は、通信手段が他の装置と通信可能か否かに基づいて、ナビゲーション装置が他の装置に取り付けられているか否かを判断するとともに、ナビゲーション装置が他の装置に取り付けられていると判断された場合は、通信手段により受信される情報に基づいて、他の装置の種類を認識することにより、ナビゲーション装置の移動方法を判断することができる。
【００１９】
通信手段は、他の装置と近距離無線通信を実行して情報を授受することができる。
【００２０】
表示手段は、記憶手段により記憶された移動履歴に対応する移動経路を所定の地図に重畳して表示することができる。
【００２１】
所定の地図は、ユーザにより選択された移動方法において移動可能な移動経路を示す地図であると好適であり、表示手段は、記憶手段により記憶された移動履歴のうち、ユーザにより選択された移動方法における移動履歴に対応する移動経路を、所定の地図に重畳して表示することができる。
【００２２】
本発明の一側面は、ナビゲーション装置の現在位置を認識する認識ステップと、ナビゲーション装置の移動方法を判断する移動方法判断ステップと、認識ステップの処理により認識された現在位置を、移動方法判断ステップの処理により判断された移動方法により区別して、ナビゲーション装置の移動履歴として記憶部へ記憶する処理を制御する記憶制御ステップと、記憶された移動履歴を、移動方法を認識可能なように表示部に表示する処理を制御する表示制御ステップを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一側面によれば、ユーザが複数の移動方法を用いて移動する場合であっても、移動履歴を分かりやすくユーザに提示することができる。
【００２４】
また、本発明の他の側面によれば、ユーザが複数の移動方法を用いて移動する場合であっても、移動履歴を移動方法ごとに区別して記憶することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明のナビゲーション装置の第１の実施形態に係る構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の制御部の第１の機能構成例を示す図である。
【図３】図３は、移動履歴の表示例について説明するための図である。
【図４】図４は、移動履歴の表示例について説明するための図である。
【図５】図５は、移動履歴の表示例について説明するための図である。
【図６】図６は、移動履歴の表示例について説明するための図である。
【図７】図７は、移動履歴の表示例について説明するための図である。
【図８】図８は、図１のナビゲーション装置が実行する移動履歴取得処理について説明するためのフローチャートである。
【図９】図９は、図８のステップＳ２で実行される処理の一例である移動方法判断処理１について説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、図１のナビゲーション装置が実行する移動履歴表示処理について説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明のナビゲーション装置の第２の実施形態に係る、図１の制御部の第２の機能構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、図８のステップＳ２で実行される処理の一例である移動方法判断処理２について説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明のナビゲーション装置の第３の実施形態に係る構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、図１３の制御部の機能構成例を示す図である。
【図１５】図１５は、取り付け先判定情報について説明するための図である。
【図１６】図１６は、取り付け先判定情報について説明するための図である。
【図１７】図１７は、取り付け先判定情報について説明するための図である。
【図１８】図１８は、図８のステップＳ２で実行される処理の一例である移動方法判断処理３について説明するためのフローチャートである。
【図１９】図１９は、従来のナビゲーション装置の構成例を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、従来のナビゲーション装置の処理について説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
（第一の実施形態）
図１は、ナビゲーション装置１の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１は、制御部１１５に代わって制御部２１が備えられている以外は、図１９を用いて説明したナビゲーション装置１０１と基本的に同様の構成を有しているので、同様の部分に関しては、その詳細な説明を省略する。
【００２７】
制御部２１は、ナビゲーション装置１の現在位置を検出し、現在地から目的地までの適切な経路を演算して求める行き先案内機能や、キーワード入力を受けることにより対応する場所を地図上から検索する地図検索機能などの従来の機能に加えて、ナビゲーション装置１の移動方法を認識する機能を有する。そして、制御部２１は、ナビゲーション装置１の移動履歴を、認識された移動方法に対応付けて、記憶部１１７に記憶させるとともに、表示部１１６に、移動方法に対応付けられた移動履歴を表示させる。具体的には、制御部２１は、例えば、特定の移動方法の移動履歴を抽出して表示させたり、移動方法ごとに異なる表示方法となるように移動履歴を表示させたり、または、移動方法が対応付けられた一覧表として、移動履歴を表示させたりする。制御部２１の機能の詳細については、図２を用いて後述する。
【００２８】
なお、ナビゲーション装置１は、携帯可能な大きさや形状であると好適である。また、ナビゲーション装置１は、例えば、音楽再生機能、動画再生機能、テレビジョン放送やラジオなどの受信機能、または、ネットワーク接続機能などを有していても良い。さらに、ナビゲーション装置１は、たとえば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話機などの各種情報処理装置にその一部または全部が含まれるように構成されていてもよい。
【００２９】
また、操作部１１１は、表示部１１６上に重畳して設けられたタッチパネルであってもよいし、その他のハードキーやボタン等を含むものであっても良い。また、通信部１１４は、例えば、ブルートゥース、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）、赤外線通信、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）リーダ、ＵＳＢ（Universal
Serial Bus）などを用いた有線の通信機能、または、携帯電話回線網との接続機能など、ナビゲーション装置１の外部と情報を授受することができる機能を少なくとも１つ有するものである。そして、表示部１１６は、例えば、液晶や有機ＥＬ（Electro Luminescence）を用いると好適であるが、他の表示デバイスを用いたり、必要に応じて、外部の表示装置に接続して利用するような形態であってもかまわないことは言うまでも無い。表示部１１６は、地図画面、地図画面に重畳した案内ルート、現在のナビゲーション装置１の位置情報、施設情報、移動履歴、および、各種付加情報などを表示する。さらに、表示部１１６は、ナビゲーション装置１が音楽再生機能を有している場合は、楽曲に関連する情報を表示し、動画像再生機能を有している場合は、動画像を表示し、テレビジョン放送受信機能を有している場合は、受信した映像を表示し、ネットワーク接続機能を有している場合は、ネットワーク接続により得られる画像を表示する。また、記憶部１１７には、プログラム格納用や処理用、さらに、地図情報や移動履歴などのデータ格納用の記憶デバイスが含まれており、これらは、内蔵されたFLASHメモリやＤＤＲ（Double-Data-Rate）等のＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）、または、ＨＤＤ（Hard
Disk Drive）であっても良いし、一部または全部が外部接続されたものであってもよい。外部接続される記憶デバイスには、例えば、ユーザが所有するサーバや、ユーザがアクセス権を有するサービスサーバなどが用いられる。
【００３０】
図２は、制御部２１が実現可能な機能のうち、特に、移動方法の判断、ならびに、移動履歴の記憶および表示に関する機能について説明するための機能ブロック図である。制御部２１は、図２を用いて説明する以外にも、例えば、一般的なナビゲーション装置が実現可能な機能や、必要に応じて、音楽再生機能、動画像再生機能、または、テレビジョン放送受信機能などの実行を制御することが可能であるが、ここでは、その説明は省略する。
【００３１】
ＧＰＳ情報取得部３１は、ＧＰＳ１１２から位置情報を取得し、位置情報認識部４１に供給する。通信制御部３２は、通信部１１４が受信した情報を取得し、位置情報認識部４１、移動方法判断部４２、または、移動履歴生成部４３のいずれか対応する部分に供給するとともに、位置情報認識部４１、移動方法判断部４２、または、移動履歴生成部４３のいずれかから、外部に送信するべき情報を受け、通信部１１４に供給する。センサ情報取得部３３は、センサ部１１３により得られた情報を取得し、位置情報認識部４１に供給する。操作入力情報取得部３４は、操作部１１１からユーザの操作入力に対応する情報を取得し、位置情報認識部４１、移動方法判断部４２、移動履歴生成部４３、または、表示制御部３６のいずれか対応する部分に供給する。記憶制御部３５は、移動方法判断部４２、または、移動履歴生成部４３のいずれかから、記憶するべき情報を受けて、記憶部１１７への情報の記憶を制御するとともに、記憶部１１７から、例えば、地図情報や移動履歴などの必要な情報を読み出して、移動方法判断部４２、移動履歴生成部４３、または、表示制御部３６のいずれか対応する部分に供給する。表示制御部３６は、位置情報認識部４１、移動方法判断部４２、もしくは、移動履歴生成部４３のいずれかにおいて生成された情報、または、記憶制御部３５により記憶部１１７から読み出された情報の供給を受け、表示部１１６への各種情報の表示を制御する。
【００３２】
位置情報認識部４１は、ＧＰＳ情報取得部３１から供給された位置情報を、センサ情報取得部３３から供給された情報を用いて補正することにより、ナビゲーション装置１の現在位置を認識し、認識結果を移動方法判断部４２および移動履歴生成部４３に供給する。移動方法判断部４２は、記憶制御部３５に、記憶部１１７からの地図情報の読み出しを指令し、位置情報認識部４１により認識された現在位置を蓄積し、読み出された地図情報と、蓄積された現在位置とを照合することによって、ナビゲーション装置１の移動方法を判断し、移動履歴生成部４３に供給する。
【００３３】
具体的には、移動方法判断部４２は、位置情報認識部４１により認識され蓄積された現在位置情報を、読み出された地図情報と照合することにより、ナビゲーション装置１が、読み出された地図情報における道路上を移動していることを認識すると、ナビゲーション装置１は、例えば、自動車、バス、タクシーなどの道路上を走行する交通手段で移動しているか、または、徒歩で移動していると判断する。また、移動方法判断部４２は、位置情報認識部４１により認識され蓄積された現在位置情報を、読み出された地図情報と照合することにより、ナビゲーション装置１が、読み出された地図情報における線路上を、駅を起点として移動していることを認識すると、ナビゲーション装置１は、鉄道によって移動していると判断する。さらに、移動方法判断部４２は、公知の技術を用いて、ナビゲーション装置１が、高速道路を、自動車、バス、タクシーなどの道路上を走行する交通手段で移動していることを判断するようにしても良い。
【００３４】
また、位置情報認識部４１は、現在位置を認識したとき、位置情報と時刻を対応付けても良いし、後述する移動履歴生成部４３は、現在位置認識の時刻情報のうちの少なくとも一部を履歴情報に含んでいてもよい。このことにより、移動方法判断部４２は、位置情報認識部４１により認識された、時刻情報に対応付けられた現在位置情報の蓄積と、読み出された地図情報とを照合することによって、ナビゲーション装置１の移動経路と移動速度を推測することができ、その結果、移動方法を判断することができる。具体的には、移動方法判断部４２は、ナビゲーション装置１が読み出された地図情報における道路上、または、施設内や山間部を移動し、かつ、その移動速度が、例えば、時速２ｋｍから時速１５ｋｍ程度である場合、ナビゲーション装置１は、ユーザの歩行により移動していると判断する。また、移動方法判断部４２は、ナビゲーション装置１が読み出された地図情報における道路上を移動し、その移動速度が、例えば、時速１６ｋｍから時速２５ｋｍ程度である場合、ナビゲーション装置１は、自転車により移動していると判断する。そして、移動方法判断部４２は、ナビゲーション装置１が読み出された地図情報における道路上を移動し、その移動速度が、例えば、時速２６ｋｍから時速８０ｋｍ程度である場合、ナビゲーション装置１は、自動車、バス、タクシーなどにより移動していると判断する。なお、移動方法を判断するための速度の範囲は、経験的実験的にあらかじめ定められるものであっても、ナビゲーション装置１のユーザが設定可能なものであっても良い。さらに、車両等の発進および停止時の加速減速の期間については、これを考慮して移動方法を判断することができるようにすると好適である。具体的には、移動方法判断部４２は、例えば、一定時間内の移動速度の加速減速を無視し、その前後の移動方法の判断結果を考慮して、各区間の移動方法を判断することにより、車両等の発進および停止時における移動方法の誤検出を防止することができる。
【００３５】
移動履歴生成部４３は、位置情報認識部４１により認識されたナビゲーション装置１の現在位置情報を蓄積するとともに、移動方法判断部４２により判断されたナビゲーション装置１の移動方法を用いて、ナビゲーション装置１の移動履歴を生成し、記憶制御部３５の処理により、記憶部１１７に記憶させる。移動履歴には、移動方法とその移動方法による移動経路が含まれている。また、移動履歴には、必要に応じて、移動開始または終了の少なくともいずれかの日時などの時刻情報を含むものとしても良い。さらに、移動方法が鉄道である場合、読み出された地図情報を照合することによって、移動履歴に、移動に用いられた鉄道の名称や路線名、乗車駅および降車駅の情報を含ませるようにしても良い。また、移動方法が高速道路である場合にも、読み出された地図情報を照合することによって、移動履歴に、インターチェンジやパーキングエリアなどの情報を含ませるようにしても良い。
【００３６】
なお、図２を用いて説明した制御部２１の機能は、ソフトウェアによって実現されるものであっても、ハードウェアによって実現されるものであっても、その一部がソフトウェア、他がハードウェアによって実現されるものであってもよいことは言うまでもない。
【００３７】
次に、図３乃至図７を用いて、表示部１１６への移動履歴の表示の例について説明する。まず、図３乃至図５を用いて、表示部１１６への移動履歴の表示の第１の例として、一般的な地図情報に移動履歴を重畳して表示する場合について説明する。
【００３８】
ナビゲーション装置１の記憶部１１７には、従来と同様に、道路、線路、建物などが記載された一般的な地図情報が記憶されている。このような地図に履歴情報を重畳して表示するにあたって、移動方法を区別せずに移動履歴を記憶し、表示してしまうと、例えば、道路と線路が近接し並行に位置している部分が存在する場合、電車による移動であるか、徒歩等による移動であるかの区別が困難となる。例えば、図３に示される場合においては、「○○株式会社」から「Ａ駅」を経由して「Ｃ駅」までの行程が、すべて徒歩なのか、「Ａ駅」と「Ｂ駅」との間は電車を利用したのか、一見しただけでは判断し難い。これに対して、移動方法を区別して移動履歴を記憶することにより、表示制御部３６は、その情報を用いて移動履歴に対応する移動経路を地図に重畳して表示するとき、図４のように、電車移動と徒歩移動との表示色、線種などを変更するなど、移動方法ごとに表示方法を異なるものとして区別可能に表示することも可能である。また、ユーザが移動方法を選択することにより、表示制御部３６は、例えば、図５のように、ユーザが選択した移動方法（ここでは、電車移動）に対応する移動履歴のみを抽出して、対応する移動経路のみを地図に重畳して表示することも可能である。図示は省略するが、ナビゲーション装置１は、例えば、「徒歩」「自転車」「自動車」などの移動方法、または、「自動車」における「高速道路利用」による移動履歴を抽出して、同様にして、対応する移動経路のみを地図に重畳して表示することも可能である。このように、ナビゲーション装置１においては、移動方法を区別して移動履歴を記憶することにより、ユーザに対して明確に移動履歴を提示することが可能となる。
【００３９】
次に、図６を用いて、表示部１１６への移動履歴の表示の第２の例として、ユーザにより選択された移動方法のみをさらに分かりやすく表示させる場合について説明する。
【００４０】
ナビゲーション装置１の記憶部１１７には、例えば、鉄道線路網、高速道路網など、特定の移動方法により移動可能な経路のみが記された地図情報がそれぞれ記憶されている。ユーザは、例えば、今までに乗車した鉄道区間を知りたいときには、移動履歴のうちの「鉄道」を選択する。操作入力情報取得部３４は、操作部１１１からユーザの操作入力に対応する情報を取得し、表示制御部３６に供給する。表示制御部３６は、移動履歴生成部４３により生成され、記憶制御部３５の処理により記憶部１１７に記憶された移動履歴のうちの「鉄道」に対応するものと、鉄道線路網を表す地図情報とを、記憶制御部３５の処理により記憶部１１７から読み出し、鉄道線路網を表す地図上に移動経路を重畳させて、表示部１１６に表示させる。具体的には、表示制御部３６は、例えば、図６に示されるように、日本全国の鉄道線路網を表す地図に、ユーザが乗車した区間の鉄道路線図のみが判別可能なように、表示部１１６に重畳表示させる。これにより、今までに乗車した鉄道区間を知りたいときには、その表示画面上に、道路や施設等の余計な情報が表示されないので、ユーザは、より分かりやすく今までに乗車した鉄道区間を知ることができる。
【００４１】
また、履歴情報の表示においては、たとえば、乗車頻度により表示色や線種などの表示方法を変化させたり、最終乗車時期からの経過時間に応じて表示色や線種などの表示方法を変化させてもよい。さらには、年ごとや月ごとの所定期間内の履歴情報を表示させてもよい。ユーザは、操作部１１１を操作して、表示された地図の拡大縮小や表示位置の移動などを行うことが可能である。
【００４２】
次に、図７を用いて、表示部１１６への移動履歴の表示の第３の例として、移動履歴を地図上に重畳させるのではなく、一覧表形式で表示する場合について説明する。
【００４３】
図７においては、移動方法として鉄道が選択された場合を例として説明する。ここでは、鉄道の名称と路線名、鉄道に乗車した区間、対応する区間に最初に乗車した年月日、および、対応する区間に最近乗車した年月日が一覧表形式で表示されている。一覧表表示においては、例えば、鉄道会社や路線ごとにソートしたり、日付け順にソートして表示することが出来るようにしても良い。鉄道に乗ることを趣味とする者にとって、乗車した区間とその日付を間違いなく記録し、図７に示されるように、分かりやすい形式で参照することができることは、非常に有用である。
【００４４】
なお、ナビゲーション装置１において、図４乃至図７を用いて説明したような移動履歴の表示は、複数の表示方法のうち、任意の表示方法をユーザが選択可能なようにすると好適である。また、それぞれの移動履歴を記憶するか否か、および、記憶した移動履歴の消去のタイミング（例えば、一定時間経過で消去したり、情報数が一定数以上になった場合に消去するなど）も、ユーザが任意に設定することができるようにすると好適である。
【００４５】
次に、図８を参照して、ナビゲーション装置１が実行する移動履歴取得処理について説明する。
【００４６】
ステップＳ１において、制御部２１は、ナビゲーション装置１の電源がＯＮであるか否かを判断する。ステップＳ１において、ナビゲーション装置１の電源がＯＮでないと判断された場合、ナビゲーション装置１の電源がＯＮであると判断されるまで、ステップＳ１の処理が繰り返される。
【００４７】
ステップＳ１において、ナビゲーション装置１の電源がＯＮであると判断された場合、ステップＳ２において、後述する移動方法判断処理が実行される。
【００４８】
ステップＳ３において、位置情報認識部４１は、ＧＰＳ情報取得部３１から供給された位置情報を、センサ情報取得部３３から供給された情報を用いて補正することにより、移動に伴う位置情報を取得する。
【００４９】
ステップＳ４において、位置情報認識部４１は、マップマッチングが必要であるか否かを判断する。
【００５０】
ステップＳ４において、マップマッチングが必要であると判断された場合、ステップＳ５において、位置情報認識部４１は、マップマッチングを実行する。なお、ステップＳ５の処理においては、ステップＳ２の処理により得られた移動方法の判断結果に基づいて、マップマッチングを行うものとしても良いことは言うまでもない。
【００５１】
ステップＳ４において、マップマッチングが必要ではないと判断された場合、または、ステップＳ５の処理の終了後、ステップＳ６において、移動履歴生成部４３は、移動方法判断部４２から供給された情報を基に、移動方法の変更があったか否かを判断する。ステップＳ６において、移動方法の変更がなかったと判断された場合、処理は、ステップＳ２に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００５２】
ステップＳ６において、移動方法の変更があったと判断された場合、ステップＳ７において、移動履歴生成部４３は、移動方法ごとに移動履歴を生成し、記憶制御部３５に供給する。記憶制御部３５は、移動履歴生成部４３から供給された、ある移動方法における移動履歴を記憶部１１７に供給して記憶させ、処理が終了される。移動履歴生成部４３は、例えば、移動履歴に、必要に応じて、移動開始または終了の少なくともいずれかの日時などの時刻情報を含ませるようにしても良い。さらに、移動履歴生成部４３は、移動方法が鉄道である場合、読み出された地図情報を照合することによって、移動履歴に、移動に用いられた鉄道の名称や路線名、乗車駅および降車駅の情報を含ませるようにしても良い。また、移動履歴生成部４３は、移動方法が高速道路である場合にも、読み出された地図情報を照合することによって、移動履歴に、インターチェンジやパーキングエリアなどの情報を含ませるようにしても良い。
【００５３】
このような処理により、移動方法に対応付けられた移動履歴を記憶することができる。
【００５４】
次に、図８のステップＳ２において実行される処理の一例として、図９を参照して、移動方法判断処理１について説明する。
【００５５】
ステップＳ１１において、移動方法判断部４２は、位置情報認識部４１により認識されたナビゲーション装置１の位置情報とその履歴に基づいて、現在のナビゲーション装置１の移動は、駅を基点とした線路上の移動であるか否かについて判断する。
【００５６】
ステップＳ１１において、ナビゲーション装置１の移動は、駅を基点とした線路上の移動であると判断された場合、ステップＳ１２において、移動方法判断部４２は、移動方法は電車であると判断し、処理は、図８のステップＳ３に進む。
【００５７】
ステップＳ１１において、ナビゲーション装置１の移動は、駅を基点とした線路上の移動ではないと判断された場合、ステップＳ１３において、移動方法判断部４２は、ナビゲーション装置１の移動が、道路、施設内、または山間部など、徒歩の移動が可能な場所であるか否か、および、ナビゲーション装置１の移動速度の推定結果に基づいて、ナビゲーション装置１の移動は、徒歩の条件を満たすか否かを判断する。
【００５８】
ステップＳ１３において、徒歩の条件を満たすと判断された場合、ステップＳ１４において、移動方法判断部４２は、移動方法は徒歩であるとし、処理は、図８のステップＳ３に進む。
【００５９】
ステップＳ１３において、徒歩の条件を満たさないと判断された場合、ステップＳ１５において、移動方法判断部４２は、現在のナビゲーション装置１の移動は、道路上の移動であるか否かを判断する。
【００６０】
ステップＳ１５において、ナビゲーション装置１の移動は、道路上の移動であると判断された場合、ステップＳ１６において、移動方法判断部４２は、移動方法は、自動車、自転車などの車両であるとし、処理は、図８のステップＳ３に進む。
【００６１】
ステップＳ１５において、ナビゲーション装置１の移動は、道路上の移動ではないと判断された場合、ステップＳ１７において、移動方法判断部４２は、現在のナビゲーション装置１の移動方法は未確定状態であるとし、処理は、図８のステップＳ３に進む。
【００６２】
このような処理により、ナビゲーション装置１の移動方法が判断される。
【００６３】
次に、図１０のフローチャートを参照して、ナビゲーション装置１が実行する移動履歴表示処理について説明する。
【００６４】
ステップＳ２１において、操作部１１１は、ユーザから、移動方法の選択を示す操作入力を受ける。操作入力情報取得部３４は、操作部１１１から、ユーザが選択した移動方法の選択を示す信号の供給を受け、表示制御部３６に供給する。
【００６５】
ステップＳ２２において、表示制御部３６は、記憶制御部３５にユーザが選択した移動方法を通知し、記憶制御部３５は、記憶部１１７に記憶されている移動履歴から、移動方法に応じた移動履歴を読み出して、表示制御部３６に供給する。表示制御部３６は、たとえば、図５、図６、または、図７を用いて説明したように、移動方法に応じた移動履歴を表示部１１６に表示させ、処理が終了される。
【００６６】
このような処理により、移動方法に応じた移動履歴をユーザに分かりやすく提示することができる。
【００６７】
（第二の実施形態）
ナビゲーション装置１の通信部１１４にＲＦＩＤリーダが備えられている場合、ナビゲーション装置１は、図２を用いて説明した制御部２１に代わって、図１１に示される制御部５１を備えるものとしても良い。図１１に示される制御部５１は、移動方法判断部４２に代わって、移動方法判断部６１が備えられている以外は、図２を用いて説明した制御部２１と基本的に同様の構成を有してので、移動方法判断部６１以外の説明については省略する。
【００６８】
ナビゲーション装置１が装着される、例えば、自動車、自転車、オートバイなどの車両等や、ナビゲーション装置１がユーザによって持ち運ばれる際に利用されるケースやかばんのポケット等には、ナビゲーション装置が取り付けられる近傍にＩＣタグが設置され、それぞれの機器情報が記憶されている。これらのＩＣタグは、ナビゲーション装置１を利用するユーザが、自分自身が利用する車両等や持ち物等に、適宜、設置可能であることはいうまでもない。
【００６９】
通信部１１４のＲＦＩＤリーダは、車両等に取り付けられたとき、設置されているＩＣタグから機器情報を読み取り、通信制御部３２を介して、読み取った機器情報を移動方法判断部６１に供給する。移動方法判断部６１は、供給された機器情報に基づいて、移動方法を判断することが可能である。また、例えば、公共交通機関を利用する場合など、あらかじめＩＣタグを設置することができない車両を利用する場合が想定されるので、通信部１１４のＲＦＩＤリーダがＩＣタグから機器情報を読み取れないとき、または、所定のケースやかばんのポケット等にナビゲーション装置１が入れられていると判断されたとき、移動方法判断部６１は、上述した移動方法判断処理１を実行することにより、移動方法を判断する。
【００７０】
なお、図１１を用いて説明した制御部５１の機能は、ソフトウェアによって実現されるものであっても、ハードウェアによって実現されるものであっても、その一部がソフトウェア、他がハードウェアによって実現されるものであってもよいことは言うまでもない。
【００７１】
次に、図１２のフローチャートを参照して、図１１の制御部５１が図８のステップＳ２において実行する処理の一例として、移動方法判断処理２について説明する。
【００７２】
ステップＳ３１において、移動方法判断部６１は、通信制御部３２から機器情報を取得したか否かを判断する。
【００７３】
ステップＳ３１において、機器情報を取得したと判断された場合、ステップＳ３２において、移動方法判断部６１は、取得された機器情報が、所定のケースやかばんのポケット等を示しているか否かに基づいて、ユーザによる持ち運びであるか否かを判断する。
【００７４】
ステップＳ３２において、ユーザによる持ち運びではないと判断された場合、ステップＳ３３において、移動方法判断部６１は、通信制御部３２から供給される機器情報に基づいて移動方法を判断し、処理は、図８のステップＳ３に進む。
【００７５】
ステップＳ３１において、機器情報を取得しないと判断された場合、または、ステップＳ３２において、ユーザによる持ち運びであると判断された場合、ステップＳ３４において、図９を用いて説明した移動方法判断処理１が実行され、処理は、図８のステップＳ３に進む。
【００７６】
なお、ステップＳ３４で実行される移動方法判断処理１のステップＳ１６において、移動方法は、例えば、公共交通機関や知人の所有物など、ＩＣタグが設置されていない自動車、自転車などの車両であると判断されるものとする。
【００７７】
このような処理により、ＩＣタグとＲＦＩＤリーダとの通信を利用して移動方法を判断することができる。なお、ここでは、ＩＣタグとＲＦＩＤリーダとの近距離無線通信を利用するものとして説明したが、他の通信方法を適用することが可能であることは言うまでもない。ただし、近距離無線通信を利用することにより、接触不良や混線などの不具合を未然に防ぐことができる。
【００７８】
なお、移動方法判断処理２を用いて移動方法が判断された場合においても、記憶部１１７に蓄積された移動履歴の表示形態、および、これらを表示させる方法とその効果については、上述した第一の実施形態における場合と同様であるので、その詳細についての説明は省略する。
【００７９】
（第三の実施形態）
図１３は、ナビゲーション装置７１の構成を示すブロック図である。図１３のナビゲーション装置７１は、新たに、取り付け先判定情報取得部８１が設けられ、制御部２１に代わって制御部８２が備えられている以外は、基本的に、図１を用いて説明したナビゲーション装置１と同様の構成を有するので、同様の部分についての説明は省略する。
【００８０】
取り付け先判定情報取得部８１は、たとえば、ナビゲーション装置７１が、自動車、自転車、オートバイなどの車両において、図示せぬ所定のクレードルに取り付けられる場合の取り付け部に対応し、複数種類のクレードルを判別するために利用可能なスイッチや電極を備えている。例えば、クレードル側のナビゲーション装置７１の取り付け部に１つまたは複数の凸部が設けられている場合、取り付け先判定情報取得部８１には、クレードルにナビゲーション装置７１を設置した状態においてクレードルの凸部に組み合わさる凹部の感圧スイッチを設けるものとする。取り付け先判定情報取得部８１は、この感圧スイッチのオンまたはオフの情報を取得し、制御部８２に供給する。また、自動車やオートバイなどのクレードルに、ナビゲーション装置７１に電源を供給する電極が設けられている場合、取り付け先判定情報取得部８１には、クレードルにナビゲーション装置７１を設置した状態においてクレードルから電源供給を受ける電極を設けるものとする。取り付け先判定情報取得部８１は、電極に対しての電圧や電流の有無を示す情報を制御部８２に供給する。また、取り付け先判定情報取得部８１は、電極と１つまたは複数のスイッチとの組み合わせで構成されているものであっても良い。
【００８１】
次に、図１４は、図１３の制御部８２の構成を示すブロック図である。図１４の制御部８２は、移動方法判断部４２に代わって移動方法判断部９１が備えられている以外は、基本的に、図２を用いて説明した制御部２１と同様の構成を有するので、移動方法判断部９１以外の説明は省略する。
【００８２】
移動方法判断部９１は、上述した取り付け先判定情報取得部８１から供給される情報に基づいて、ナビゲーション装置７１の移動方法を判断する。具体的には、移動方法判断部９１は、取り付け先判定情報取得部８１から、取り付け先判定情報として、電源供給の有無の情報を取得することができる。例えば、図１５に示されるように、移動方法判断部９１は、取り付け先判定情報取得部８１から取得した取り付け先判定情報に基づいて、電源供給がある場合は、取り付け先を自動車と判断し、電源供給がない場合は、取り付け先は、自動車以外であるか、または、クレードルに取り付けられていない、すなわち、その他の状態であると判断する。
【００８３】
また、移動方法判断部９１は、取り付け先判定情報取得部８１から、取り付け先判定情報として、２つのスイッチのオンまたはオフの情報を取得することができる。例えば、図１６に示されるように、移動方法判断部９１は、取り付け先判定情報取得部８１から取得した取り付け先判定情報に基づいて、スイッチ１（ＳＷ１）とスイッチ２（ＳＷ２）とがいずれもオンであるとき、取り付け先は自動車であると判断し、スイッチ１がオン、スイッチ２がオフであるとき、取り付け先はオートバイであると判断し、スイッチ１がオフ、スイッチ２がオンであるとき、取り付け先は、自転車であると判断し、スイッチ１とスイッチ２がいずれもオフであるとき、クレードルへの取り付けはないものと判断する。
【００８４】
また、移動方法判断部９１は、取り付け先判定情報取得部８１から、取り付け先判定情報として、１つのスイッチのオンまたはオフと電源供給の組み合わせの情報を取得することができる。例えば、図１７に示されるように、移動方法判断部９１は、取り付け先判定情報取得部８１から取得した取り付け先判定情報に基づいて、スイッチ１がオンであり、電源供給ありであるとき、取り付け先は自動車であると判断し、スイッチ１がオンであり、電源供給なしであるとき、取り付け先は自転車であると判断し、スイッチ１がオフであり、電源供給なしであるとき、クレードルへの取り付けはないものと判断する。
【００８５】
図１５から図１７を用いて説明したように、スイッチの数や電源供給有無の組み合わせにより、クレードルが備えられた乗り物等の判定可能な種類を増減させることが可能である。
【００８６】
また、例えば、公共交通機関を利用している場合など、所定のクレードルを備えることができない車両を利用する場合が想定されるので、取り付け先判定情報取得部８１が取り付け先を判定するための情報を取得できないとき、移動方法判断部９１は、上述した移動方法判断処理１を実行することにより、移動方法を判断する。
【００８７】
なお、図１４を用いて説明した制御部８２の機能は、ソフトウェアによって実現されるものであっても、ハードウェアによって実現されるものであっても、その一部がソフトウェア、他がハードウェアによって実現されるものであってもよいことは言うまでもない。
【００８８】
次に、図１８のフローチャートを参照して、図１４を用いて説明した制御部８２が図８のステップＳ２において実行する処理の一例として、移動方法判断処理３について説明する。
【００８９】
ステップＳ４１において、移動方法判断部９１は、取り付け先判定情報取得部８１から、取り付け先判定情報を取得したか否かを判断する。
【００９０】
ステップＳ４１において、取り付け先判定情報を取得したと判断された場合、ステップＳ４２において、移動方法判断部９１は、取り付け先判定情報取得部８１から取得した取り付け先判定情報に基づいて移動方法を判断し、処理は、図８のステップＳ３に進む。
【００９１】
ステップＳ４１において、取り付け先判定情報を取得していないと判断された場合、ステップＳ４３において、図９を用いて説明した移動方法判断処理１が実行され、処理は、図８のステップＳ３に進む。
【００９２】
なお、ステップＳ４３において実行される移動方法判断処理１のステップＳ１６において、移動方法は、例えば、公共交通機関や知人の所有物など、クレードルが設置されていない自動車、自転車などの車両であると判断されるものとする。
【００９３】
このような処理により、簡単な機構でナビゲーション装置７１の取り付け先を判定し、これを基に、移動方法を判断することができる。
【００９４】
なお、移動方法判断処理３を用いて移動方法が判断された場合においても、記憶部１１７に蓄積された移動履歴の表示形態、および、これらを表示させる方法とその効果についても、上述した第一の実施形態と同様であるので、その詳細についての説明は省略する。
【００９５】
このようにして、上述したナビゲーション装置においては、ユーザが移動中に現在位置の表示と並行してその移動の軌跡を表示させるのみならず、過去の移動履歴を、移動方法別に抽出して、または、移動方法ごとに区別して表示させることができる。これにより、電車を用いて移動したのに、電車の路線に隣接した道路を移動したとして履歴が記憶されてしまったり、線路上を移動した履歴と、道路上を移動した履歴とが区別されること無く同列に表示されてしまうことを防ぐことができる。また、上述したナビゲーション装置においては、たとえば、多くの鉄道に乗車することを趣味とする人に、これまでどれぐらいの路線を利用することができたかをわかりやすく提示したり、ドライブを趣味とする人に、これまでどのような場所をドライブしたかを分かりやすく提示することができるので、従来になかった方法で、ナビゲーション装置を楽しむことが可能となる。
【００９６】
なお、ここでは、移動方法を判断し、その移動方法ごとに移動履歴を記憶させ、表示させることについて説明したが、移動方法を判断することにより、従来実行されているルート案内やマップマッチングなどの機能を、移動方法の判断結果に基づいて実行可能なようにしてもよいことは言うまでもない。
【００９７】
上述した一連の処理は、ハードウェアのみならず、ソフトウェアにより実行可能である。そのソフトウェアは、例えば汎用のコンピュータやマイクロコンピュータなどに、各種記録媒体からインストールされたり、各種ネットワークを介してインストールされることにより実行可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１  ナビゲーション装置
２１  制御部（制御部）
３２  通信制御部
３５  記憶制御部
３６  表示制御部
４２  移動方法判断部（移動方法判断手段）
４３  移動履歴生成部
５１  制御部（制御部）
６１  移動方法判断部（移動方法判断手段）
７１  ナビゲーション装置
８１  取り付け先判定情報取得部
８２  制御部（制御部）
９１  移動方法判断部（移動方法判断手段）
１１４  通信部（通信手段）
１１６  表示部（表示手段・表示部）
１１７  記憶部（記憶手段・記憶部）
【図１】
2011075319.tif 000003
【図２】
2011075319.tif 000004
【図６】
2011075319.tif 000005
【図７】
2011075319.tif 000006
【図８】
2011075319.tif 000007
【図９】
2011075319.tif 000008
【図１０】
2011075319.tif 000009
【図１１】
2011075319.tif 000010
【図１２】
2011075319.tif 000011
【図１３】
2011075319.tif 000012
【図１４】
2011075319.tif 000013
【図１５】
2011075319.tif 000014
【図１６】
2011075319.tif 000015
【図１７】
2011075319.tif 000016
【図１８】
2011075319.tif 000017
【図１９】
2011075319.tif 000018
【図２０】
2011075319.tif 000019
【図３】
2011075319.tif 000020
【図４】
2011075319.tif 000021
【図５】
2011075319.tif 000022