(57)【要約】【課題】所持者が入場を許可された許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することのできる発光装置と、入場者が上記許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することのできる不審者検出システムおよびプログラムとを得る。【解決手段】ＣＰＵ５０Ｂにより、予めＲＯＭ５０Ｄに記憶されている所持者情報（ＩＤ情報）により示される所持者と、通信Ｉ／Ｆ５０Ｅを介して受信された許可者情報により示される許可者が一致する場合に発光素子５０Ａを発光するように制御し、一致しない場合に発光素子５０Ａを非発光とするように制御する。【選択図】図５
2011138178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光および非発光が切り換え可能に構成された発光手段と、
所持者を示す所持者情報を予め記憶した所持者記憶手段と、
不審者の検出対象とする領域内に入ることが許可された許可者を示す許可者情報を受信する受信手段と、
前記所持者記憶手段に記憶されている前記所持者情報により示される所持者と前記受信手段によって受信された前記許可者情報により示される許可者が一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって一致すると判定された場合に前記発光手段を発光するように制御し、前記判定手段によって一致しないと判定された場合に前記発光手段を非発光とするように制御する制御手段と、
を備えた発光装置。
【請求項２】
前記発光手段は、赤外光を発光する
請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記所持者記憶手段、前記受信手段、前記判定手段、および前記制御手段は、ＩＣタグにより構成されている
請求項１または請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記発光手段を発光するように制御する場合、前記所持者情報を特定することができるように予め定められた発光状態で前記発光手段を発光するように制御する
請求項１〜請求項３の何れか１項記載の発光装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発光装置と、
不審者の検出対象とする領域内を撮影する撮影装置と、
前記領域内に入ることが許可された許可者を示す許可者情報を予め記憶した許可者記憶手段と、
前記許可者記憶手段に記憶されている前記許可者情報を前記領域内において送信する送信装置と、
前記撮影装置によって撮影された画像から人の位置および前記発光装置による発光点の位置を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された人の位置から予め定められた範囲内に前記特定手段によって特定された前記発光点の位置が含まれるか否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段によって含まれないと判定された場合に警告を発する警告手段と、
を含む不審者検出システム。
【請求項６】
前記送信装置は、前記撮影装置による撮影領域内に前記許可者情報を送信する
請求項５記載の不審者検出システム。
【請求項７】
前記許可者情報は、予め定められた時刻範囲毎で、かつ予め定められた領域毎に予め定められた情報である
請求項５または請求項６記載の不審者検出システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発光装置、不審者の検出対象とする領域内を撮影する撮影装置、前記領域内に入ることが許可された許可者を示す許可者情報を予め記憶した許可者記憶手段、および前記許可者記憶手段に記憶されている前記許可者情報を前記領域内において送信する送信装置を備えた不審者検出システムによって実行されるプログラムであって、
コンピュータを、
前記撮影装置によって撮影された画像から人の位置および前記発光装置による発光点の位置を特定する特定手段と、
前記特定手段によって特定された人の位置から予め定められた範囲内に前記特定手段によって特定された前記発光点の位置が含まれるか否かを判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段によって含まれないと判定された場合に警告を発する警告手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置、不審者検出システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物等に対する不審者の入場を防止するために適用できる技術として、本出願人による特許文献１には、正規の入館者に対する妨害行為等の発生を抑制し、かつ正規の入館者のプライバシーを守りつつ、不審者の入館を高いレベルで防止することができるようにすることを目的として、警告を行うための処理を実行する警告レベルと警告を行うための処理を実行しない警告レベルを含む複数段階の警告レベル毎に実行すべき処理を特定するための特定情報が予め記憶された記憶手段と、建物に入館する際に通過する位置に設けられた扉の位置近傍で、かつ前記建物の館外に設けられ、前記建物への正規の入館者により前記建物に入館する際に、その時点の状況に応じた前記警告レベルを示す警告レベル情報を入力するための入力手段と、前記入力手段によって前記警告レベル情報が入力された場合に、当該警告レベル情報により示される警告レベルに対応する前記特定情報を前記記憶手段から読み出し、当該特定情報によって特定される処理を実行する処理実行手段と、を備えた不審者入館防止システムが開示されている。
【０００３】
なお、このシステムでは、監視カメラ等によって得られた画像から監視対象とする領域に存在する人の位置を検出する一方、正規の入場者によって所持されているＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが存在する位置を当該ＲＦＩＤタグから発する電波によって検出し、検出した２つの位置の距離に基づいて、監視対象とする領域に存在する人が上記ＲＦＩＤタグを所持しているか否かを判断している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１７９４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術では、前述したように、ＲＦＩＤタグが存在する位置を当該ＲＦＩＤタグから発する電波によって検出しているため、当該位置を高精度に検出することができず、この結果として、入場者がＲＦＩＤタグを所持しているか否かを高精度に検出することができない、という問題点があった。
【０００６】
また、上記特許文献１に開示されている技術では、監視カメラによる人の位置を検出するシステムと、ＲＦＩＤタグから発する電波によって当該ＲＦＩＤタグの位置を検出するシステムの２つのシステムを必要とするため、複雑なシステム構成が必要である、という問題点があった。
【０００７】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、所持者が入場を許可された許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することのできる発光装置を提供することを第１の目的とし、入場者が上記許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することのできる不審者検出システムおよびプログラムを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記第１の目的を達成するために、請求項１記載の発光装置は、発光および非発光が切り換え可能に構成された発光手段と、所持者を示す所持者情報を予め記憶した所持者記憶手段と、不審者の検出対象とする領域内に入ることが許可された許可者を示す許可者情報を受信する受信手段と、前記所持者記憶手段に記憶されている前記所持者情報により示される所持者と前記受信手段によって受信された前記許可者情報により示される許可者が一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって一致すると判定された場合に前記発光手段を発光するように制御し、前記判定手段によって一致しないと判定された場合に前記発光手段を非発光とするように制御する制御手段と、を備えている。
【０００９】
請求項１記載の発光装置によれば、所持者記憶手段によって所持者を示す所持者情報が予め記憶される。なお、上記所持者記憶手段には、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）、フラッシュＥＥＰＲＯＭ（Flash EEPROM）等の半導体記憶素子、フレキシブル・ディスク等の可搬記録媒体やハードディスク等の固定記録媒体が含まれる。
【００１０】
ここで、本発明では、受信手段により、不審者の検出対象とする領域内に入ることが許可された許可者を示す許可者情報が受信される。
【００１１】
そして、本発明では、判定手段により、前記所持者記憶手段に記憶されている前記所持者情報により示される所持者と前記受信手段によって受信された前記許可者情報により示される許可者が一致するか否かが判定され、制御手段により、前記判定手段によって一致すると判定された場合に前記発光手段を発光するように制御され、前記判定手段によって一致しないと判定された場合に前記発光手段を非発光とするように制御される。
【００１２】
すなわち、本発明では、予め記憶されている所持者情報により示される所持者と受信された許可者情報により示される許可者が一致する場合に発光手段を発光するように制御し、一致しない場合に発光手段を非発光とするように制御しており、これによって、カメラ等の撮影手段による撮影によって得られた画像から上記発光手段の発光点の位置を高精度に検出することができる結果、前述したような電波を利用してＲＦＩＤタグの位置を検出するシステムを用いる場合に比較して、高精度に、所持者が入場を許可された許可者であるか否かを検出することができるようにしている。また、本発明では、上記ＲＦＩＤタグから発する電波によって当該ＲＦＩＤタグの位置を検出するシステムを用いる必要がないため、簡易に、所持者が入場を許可された許可者であるか否かを検出することができる。
【００１３】
このように、請求項１記載の発光装置によれば、予め記憶されている所持者情報により示される所持者と受信された許可者情報により示される許可者が一致する場合に発光手段を発光するように制御し、一致しない場合に発光手段を非発光とするように制御しているので、所持者が入場を許可された許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することができる。
【００１４】
なお、本発明に係る発光装置を所持していない人についても、上記発光点が検出されないことにより、上記許可者でないことが検出できることは言うまでもない。
【００１５】
また、本発明は、請求項２に記載の発明のように、前記発光手段が、赤外光を発光してもよい。これにより、本発明に係る発光装置が着衣のポケットに入れられて所持される場合においても、所持者が入場を許可された許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することができる。ここで、前記赤外光は、遠赤外光等の着衣を透過しやすい周波数のものを適用することが好ましい。
【００１６】
また、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記所持者記憶手段、前記受信手段、前記判定手段、および前記制御手段が、ＩＣタグにより構成されていてもよい。これにより、現在広く普及しているＩＣタグを用いて本発明に係る発光装置を構成することができる結果、低コストで本発明を実現することができる。なお、上記ＩＣタグは、ＲＦＩＤタグ、無線タグ、ＩＤタグ、電磁誘導タグ等と呼ばれることもあるが、本明細書では、これらを総称してＩＣタグという。
【００１７】
さらに、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記制御手段が、前記発光手段を発光するように制御する場合、前記所持者情報を特定することができるように予め定められた発光状態で前記発光手段を発光するように制御してもよい。これにより、本発明に係る発光装置の所持者を特定することができる。
【００１８】
一方、上記第２の目的を達成するために、請求項５記載の不審者検出システムは、請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発光装置と、不審者の検出対象とする領域内を撮影する撮影装置と、前記領域内に入ることが許可された許可者を示す許可者情報を予め記憶した許可者記憶手段と、前記許可者記憶手段に記憶されている前記許可者情報を前記領域内において送信する送信装置と、前記撮影装置によって撮影された画像から人の位置および前記発光装置による発光点の位置を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された人の位置から予め定められた範囲内に前記特定手段によって特定された前記発光点の位置が含まれるか否かを判定する位置判定手段と、前記位置判定手段によって含まれないと判定された場合に警告を発する警告手段と、を含んでいる。
【００１９】
請求項５記載の不審者検出システムによれば、撮影装置により、不審者の検出対象とする領域内が撮影される一方、送信装置により、予め許可者記憶手段に記憶されている前記領域内に入ることが許可された許可者を示す許可者情報が当該領域内において送信される。なお、上記許可者記憶手段には、上記半導体記憶素子、上記可搬記録媒体、上記固定記録媒体の他、ネットワークに接続されたサーバ・コンピュータ等に設けられた外部記憶装置が含まれる。
【００２０】
一方、本発明の発光装置では、前記許可者情報が受信手段によって受信され、予め記憶されている所持者情報により示される所持者と受信された許可者情報により示される許可者が一致する場合に発光手段が発光されるように制御される一方、一致しない場合に発光手段が非発光となるように制御される。
【００２１】
ここで、本発明では、特定手段により、前記撮影装置によって撮影された画像から人の位置および前記発光装置による発光点の位置が特定され、位置判定手段により、前記特定手段によって特定された人の位置から予め定められた範囲内に前記特定手段によって特定された前記発光点の位置が含まれるか否かが判定され、警告手段により、前記位置判定手段によって含まれないと判定された場合に警告が発せられる。なお、上記警告手段による警告には、表示手段を用いた可視表示、永久可視表示、可聴表示による警告が含まれる。
【００２２】
このように、請求項５記載の不審者検出システムによれば、撮影された画像から人の位置および本発明に係る発光装置による発光点の位置を特定し、特定した人の位置から予め定められた範囲内に、特定した前記発光点の位置が含まれるか否かを判定し、含まれないと判定された場合に警告を発しているので、入場者が許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することができる。
【００２３】
なお、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記送信装置が、前記撮影装置による撮影領域内に前記許可者情報を送信してもよい。これにより、撮影装置による撮影範囲外への不要な許可者情報の送信を行わないようにすることができる。
【００２４】
また、本発明は、請求項７に記載の発明のように、前記許可者情報を、予め定められた時刻範囲毎で、かつ予め定められた領域毎に予め定められた情報としてもよい。これにより、予め定められた時刻範囲毎で、かつ予め定められた領域毎に、入場者が許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することができる。
【００２５】
一方、上記第２の目的を達成するために、請求項８記載のプログラムは、請求項１〜請求項４の何れか１項記載の発光装置、不審者の検出対象とする領域内を撮影する撮影装置、前記領域内に入ることが許可された許可者を示す許可者情報を予め記憶した許可者記憶手段、および前記許可者記憶手段に記憶されている前記許可者情報を前記領域内において送信する送信装置を備えた不審者検出システムによって実行されるプログラムであって、コンピュータを、前記撮影装置によって撮影された画像から人の位置および前記発光装置による発光点の位置を特定する特定手段と、前記特定手段によって特定された人の位置から予め定められた範囲内に前記特定手段によって特定された前記発光点の位置が含まれるか否かを判定する位置判定手段と、前記位置判定手段によって含まれないと判定された場合に警告を発する警告手段と、として機能させるためのものである。
【００２６】
従って、請求項８に記載のプログラムによれば、コンピュータに対して請求項５記載の発明と同様に作用させることができるので、請求項５記載の発明と同様に、入場者が許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することができる。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の発明によれば、予め記憶されている所持者情報により示される所持者と受信された許可者情報により示される許可者が一致する場合に発光手段を発光するように制御し、一致しない場合に発光手段を非発光とするように制御しているので、所持者が入場を許可された許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することができる、という効果が得られる。
【００２８】
また、請求項５〜請求項８の何れか１項に記載の発明によれば、撮影された画像から人の位置および本発明に係る発光装置による発光点の位置を特定し、特定した人の位置から予め定められた範囲内に、特定した前記発光点の位置が含まれるか否かを判定し、含まれないと判定された場合に警告を発しているので、入場者が許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施の形態に係る不審者検出システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】実施の形態に係る不審者検出システムが不審者の検出対象とする建物の構成を示す平面図である。
【図３】実施の形態に係る不審者検出システムが不審者の検出対象とする建物内の各区画領域の構成を示す側面図および平面図である。
【図４】実施の形態に係るＩＤカードの構成を示す斜視図である。
【図５】実施の形態に係るＩＤカードの電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態に係る不審者検出装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態に係る不審者検出装置に備えられた二次記憶部の主な記憶内容を示す模式図である。
【図８】実施の形態に係るＩＤ情報データベースの構成を示す模式図である。
【図９】実施の形態に係る許可状態管理データベースの構成を示す模式図である。
【図１０】実施の形態に係る不審者検出プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態に係る許可者認証プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態に係る不審者提示画面の構成を示す概略図である。
【図１３】実施の形態に係る通常画面の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を、オフィスビルを不審者の検出対象とする建物（以下、「検出対象建物」という。）とした不審者検出システムに適用した場合について説明する。
【００３１】
まず、図１〜図３を参照して、本発明が適用された不審者検出システム１０の構成を説明する。
【００３２】
図１に示すように、本実施の形態に係る不審者検出システム１０は、当該システム１０の中心的な役割を担う不審者検出装置２０を有している。なお、本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、図２に示すように、不審者検出装置２０が検出対象建物９０に設けられたサーバ室８５に設置されているが、これに限らず、他の部屋や検出対象建物９０以外の建物等に設けられていてもよい。
【００３３】
一方、図１に示すように、本実施の形態に係る不審者検出システム１０は、検出対象建物９０への入場者によって個別に所持される複数のＩＤ（Identification）カード５０と、各々検出対象建物９０内の不審者の検出対象とする領域として予め定められた区画領域（以下、「検出対象区画領域」という。）毎に設けられた、後述する許可者情報を送信する送信機３０および複数（本実施の形態では、４台）の動画の可視光画像の撮影を行うことができるビデオカメラ（以下、「カメラ」という。）４０と、を備えている。
【００３４】
ところで、本実施の形態に係る検出対象建物９０は、図２に示すように、エントランス・ホール（以下、「ホール」という。）８０と、打合せ室８２Ａ〜８２Ｄ，応接室８３Ａ〜８３Ｃ，一般事務室８４Ａ〜８４Ｃ，サーバ室８５，金庫室８６，社長室８７の各部屋と、階段室８８Ａ〜８８Ｂと、廊下８９Ａ〜８９Ｆとを有している。
【００３５】
ホール８０には、受付８０Ａが設けられている。本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、検出対象建物９０に存在する人をＩＤカード５０により管理するものとされており、検出対象建物９０への来訪者についてもＩＤカード５０によって管理する。上記受付８０Ａは、このために来訪者へのＩＤカード５０の配布および回収を行うところである。
【００３６】
また、ホール８０、打合せ室８２Ａ〜８２Ｄ、応接室８３Ａ〜８３Ｃ、一般事務室８４Ａ〜８４Ｃ、サーバ室８５、金庫室８６、社長室８７、階段室８８Ａ〜８８Ｂ、および廊下８９Ａ〜８９Ｆには、その出入口に扉９２が各々設けられている。
【００３７】
本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、検出対象建物９０における打合せ室８２Ａ〜８２Ｄ，応接室８３Ａ〜８３Ｃ，一般事務室８４Ａ〜８４Ｃ，社長室８７の各執務室を除く区画領域、すなわち、ホール８０、サーバ室８５、金庫室８６、階段室８８Ａ〜８８Ｂ、および廊下８９Ａ〜８９Ｆを上記検出対象区画領域として適用しているが、これに限らないことは言うまでもない。
【００３８】
一例として図３に示すように、送信機３０は各検出対象区画領域９０Ａにおける天井の略中央の位置に設けられており、複数（４台）のカメラ４０は各検出対象区画領域９０Ａにおける天井の各々異なる位置に設けられている。
【００３９】
本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、カメラ４０による撮影によって得られた画像から、上記来訪者等の検出対象建物９０への入館者によって所持されているＩＤカード５０の位置を検出するものとしているため、各カメラ４０は、設置されている検出対象区画領域９０Ａに存在する入館者の全周囲を極力網羅するように撮影できる位置に分散して配置されている。
【００４０】
このため、図３に示す例では、検出対象区画領域９０Ａの天井面における、入館者７０が他の区画領域に移動する際の進行方向（同図に示す例では、紙面左右方向）の前後左右の４隅にカメラ４０が設けられている。なお、同図では、平面視矩形状の検出対象区画領域９０Ａについて示しているが、平面視Ｌ字状等の他の検出対象区画領域９０Ａについても同様に、設置されている検出対象区画領域９０Ａに存在する入館者７０の全周囲を極力網羅するように撮影できる位置にカメラ４０が分散して配置されている。
【００４１】
また、本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、無駄な電力消費を防ぐべく、上記許可者情報が極力各カメラ４０による撮影領域のみに対して送信されるように、送信機３０の設置位置や、送信機３０による許可者情報の送信方向および送信強度が予め調整されている。
【００４２】
ところで、本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、前述した検出対象建物９０への来訪者の他、検出対象建物９０で勤務する勤務者についても管理対象としており、当該勤務者に対しても、ＩＤカード５０が予め配布されている。
【００４３】
次に、図４を参照して、本実施の形態に係るＩＤカード５０の構成を説明する。
【００４４】
同図に示すように、本実施の形態に係るＩＤカード５０は、平面視矩形状の平板状とされており、所持者の顔写真および氏名が表面に記載されると共に、発光素子５０Ａが当該表面に設けられている。なお、本実施の形態に係るＩＤカード５０では、発光素子５０Ａとして、赤外光を発する発光ダイオード（所謂赤外線ＬＥＤ）を適用しているが、これに限らず、可視光を発する発光ダイオード、発光ダイオード以外の発光素子等の他の光を発するものを適用してもよい。
【００４５】
なお、図４に示されるＩＤカード５０は勤務者用のものであるが、来訪者用のものは、上記顔写真および氏名が表面に記載されていない点を除いて勤務者用のものと同様である。
【００４６】
次に、図５を参照して、ＩＤカード５０の電気系の要部構成を説明する。
【００４７】
同図に示すように、本実施の形態に係るＩＤカード５０は、前述した発光素子５０Ａと、ＩＤカード５０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）５０Ｂと、ＣＰＵ５０Ｂによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ５０Ｃと、各種プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ５０Ｄと、外部装置等との間の各種信号の無線での授受を司る通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）５０Ｅと、通信Ｉ／Ｆ５０Ｅに接続されたアンテナ５０Ｆと、ＩＤカード５０の各部に駆動用の電力を供給する電源５０Ｇと、が備えられている。なお、錯綜を回避するために、同図では、電源５０Ｇから電力供給先の各部への接続配線の図示を省略している。
【００４８】
ＣＰＵ５０Ｂには発光素子５０Ａが接続されており、ＣＰＵ５０Ｂは、発光素子５０Ａの発光および非発光を選択的に切り換えることができる。また、ＣＰＵ５０ＢにはＲＡＭ５０ＣおよびＲＯＭ５０Ｄが接続されており、ＣＰＵ５０Ｂは、ＲＡＭ５０ＣおよびＲＯＭ５０Ｄに対するアクセスを行うことができる。さらに、ＣＰＵ５０Ｂには通信Ｉ／Ｆ５０Ｅが接続されており、ＣＰＵ５０Ｂは、通信Ｉ／Ｆ５０Ｅを介した外部装置等との間の各種信号の授受を行うことができる。
【００４９】
なお、本実施の形態に係るＩＤカード５０では、ＣＰＵ５０Ｂ、ＲＡＭ５０Ｃ、ＲＯＭ５０Ｄ、通信Ｉ／Ｆ５０Ｅ、アンテナ５０Ｆ、および電源５０ＧはＩＣタグとして構成されており、これによって、ＩＤカード５０の小型化および低コスト化を実現している。
【００５０】
そして、本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、ＩＤカード５０が配布される人に個別に対応する後述するＩＤ情報が予め定められており、各ＩＤカード５０のＲＯＭ５０Ｄには当該ＩＤ情報が予め記憶されている。
【００５１】
一方、図１に示されるように、不審者検出装置２０には各検出対象区画領域９０Ａに設けられた送信機３０が電気的に接続されており、不審者検出装置２０は、送信機３０による許可者情報の送信動作の制御を検出対象区画領域毎に行うことができる。また、不審者検出装置２０には各検出対象区画領域９０Ａに設けられたカメラ４０も電気的に接続されており、不審者検出装置２０は、各カメラ４０による撮影によって得られた画像情報をカメラ４０毎に入力することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、カメラ４０を常時作動させており、不審者検出装置２０には、カメラ４０から撮影によって得られている動画像を示す画像情報が常時入力されている。
【００５３】
ここで、本実施の形態に係る不審者検出装置２０は、カメラ４０から入力された画像情報に基づいて、当該画像情報によって示される画像に人が存在するか否かを認識し、人が存在する場合に存在位置を示す位置情報を導出する機能（以下、「人位置検出機能」という。）を有している。なお、不審者検出装置２０では、上記人が存在するか否かの認識を、カメラ４０から入力された画像情報により示される画像に、略円形形状で、かつ人の頭部の平面面積の範囲内として予め定められたサイズの領域であり、黒色、茶色、白色、金色等の人の頭髪の色として予め定められた色と、肌色の少なくとも一方の色が全面積の半分以上を占める領域が存在する場合に、当該領域が人の頭部の領域であるものと見なして人が存在すると認識することにより行っているが、これに限らず、従来既知の他の人認識技術を適用して行う形態としてもよい。また、不審者検出装置２０では、上記人の存在位置として、認識した人の重心位置を適用しているが、これに限らず、当該人の頭部の中心位置等の当該人の位置と見なすことのできる他の位置を適用する形態としてもよい。
【００５４】
また、本実施の形態に係る不審者検出装置２０は、カメラ４０から入力された画像情報に基づいて、当該画像情報によって示される画像に、ＩＤカード５０の発光素子５０Ａからの発光点が存在するか否かを認識し、当該発光点が存在する場合に存在位置を示す位置情報を導出する機能（以下、「発光点位置検出機能」という。）を有している。なお、不審者検出装置２０では、上記発光点が存在するか否かの認識を、カメラ４０から入力された画像情報により示される画像に、発光素子５０Ａからの発光光の周波数として予め定められた周波数を含む所定範囲の周波数の光の端点が存在する場合に、当該端点の位置が上記発光点の存在位置であるものと見なして当該存在位置を示す位置情報を導出することにより行っているが、これに限らず、従来既知の他の発光点導出技術を適用して行う形態としてもよい。
【００５５】
次に、図６を参照して、本実施の形態に係る不審者検出装置２０の電気系の要部構成を説明する。
【００５６】
同図に示すように、本実施の形態に係る不審者検出装置２０は、不審者検出装置２０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）２０Ａと、ＣＰＵ２０Ａによる各種処理プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ２０Ｂと、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶されたＲＯＭ２０Ｃと、各種情報を記憶するために用いられる二次記憶部（ここでは、ハードディスク装置）２０Ｄと、各種情報を入力するために用いられるキーボード２０Ｅと、各種情報を表示するために用いられるディスプレイ２０Ｆと、外部装置等との間の各種信号の授受を司る入出力Ｉ／Ｆ（インタフェース）２０Ｇと、が備えられており、これら各部はシステムバスＢＵＳにより電気的に相互に接続されている。
【００５７】
従って、ＣＰＵ２０Ａは、ＲＡＭ２０Ｂ、ＲＯＭ２０Ｃ、及び二次記憶部２０Ｄに対するアクセス、キーボード２０Ｅを介した各種入力情報の取得、ディスプレイ２０Ｆに対する各種情報の表示、及び入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介した外部装置等との間の各種信号の授受を各々行うことができる。なお、各送信機３０および各カメラ４０は、入出力Ｉ／Ｆ２０Ｇを介して不審者検出装置２０に電気的に接続されている。
【００５８】
一方、図７には、不審者検出装置２０に備えられた二次記憶部２０Ｄの主な記憶内容が模式的に示されている。同図に示すように、二次記憶部２０Ｄには、各種データベースを記憶するためのデータベース領域ＤＢと、各種処理を行うためのアプリケーション・プログラム等を記憶するためのプログラム領域ＰＧと、が設けられている。
【００５９】
また、データベース領域ＤＢには、ＩＤ情報データベースＤＢ１と、許可状態管理データベースＤＢ２とが含まれる。以下、これらのデータベースの構成について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００６０】
図８に示すように、本実施の形態に係るＩＤ情報データベースＤＢ１は、前述したＩＤ情報と、当該ＩＤ情報に対応する属性情報とが関連付けられて記憶されている。
【００６１】
同図に示す例では、ＩＤ情報が‘１００１’から‘１０２０’までの範囲は検出対象建物９０の警備を行う警備員に対応し、ＩＤ情報が‘２００１’から‘２０５０’までの範囲は勤務者における管理職者に対応し、ＩＤ情報が‘３００１’から‘３１００’までの範囲は勤務者における一般社員に対応し、ＩＤ情報が‘４００１’から‘４２００’までの範囲は検出対象建物９０への来訪者に対応することを示している。
【００６２】
従って、本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、上記警備員には‘１００１’から‘１０２０’までの範囲内で互いに重複しない何れかのＩＤ情報が記憶されたＩＤカード５０が配布され、上記管理職者には‘２００１’から‘２０５０’までの範囲内で互いに重複しない何れかのＩＤ情報が記憶されたＩＤカード５０が配布され、上記一般社員には‘３００１’から‘３１００’までの範囲内で互いに重複しない何れかのＩＤ情報が記憶されたＩＤカード５０が配布され、上記来訪者には‘４００１’から‘４２００’までの範囲内で互いに重複しない何れかのＩＤ情報が記憶されたＩＤカード５０が配布される。
【００６３】
一方、図９に示すように、本実施の形態に係る許可状態管理データベースＤＢ２は、領域区分、時間帯、および許可者ＩＤの各情報が記憶されるように構成されている。
【００６４】
なお、上記領域区分情報は、検出対象建物９０における検出対象区画領域を示す情報であり、同図に示す例では、ホールがホール８０を示し、サーバ室がサーバ室８５を示し、金庫室が金庫室８６を示し、階段室が階段室８８Ａ〜８８Ｂを示し、廊下が廊下８９Ａ〜８９Ｆを示している。
【００６５】
また、上記時間帯情報は、１日の時刻における予め定められた複数の時間帯を示す情報であり、上記許可者ＩＤ情報は、対応する領域区分情報により示される検出対象区画領域に、対応する時間帯に入ることが許可された人に対応するＩＤ情報を示す情報である。
【００６６】
同図に示す例では、例えば、ホール８０には、０時から５時まではＩＤ情報として‘１００１’から‘１０２０’の何れかが記憶されたＩＤカード５０の所持者、すなわち上記警備員が入ってもよいことを示しており、５時から２０時まではＩＤ情報として‘１００１’から‘４２００’の何れかが記憶されたＩＤカード５０の所持者、すなわち上記警備員、管理職者、一般社員、来訪者の何れも入ってよいことを示している。
【００６７】
次に、本実施の形態に係る不審者検出システム１０の作用を説明する。
【００６８】
まず、図１０を参照して、本実施の形態に係る不審者検出装置２０の作用を説明する。なお、図１０は、予め定められたタイミング（本実施の形態では、キーボード２０Ｅを介して実行指示が入力されたタイミング）に不審者検出装置２０のＣＰＵ２０Ａにより実行される不審者検出プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムは二次記憶部２０Ｄのプログラム領域ＰＧに予め記憶されている。また、ここでは、錯綜を回避するために、一例として図９に示される許可状態管理データベースＤＢ２がすでに構築済みである場合について説明する。
【００６９】
同図のステップ１００では、許可状態管理データベースＤＢ２に登録されている全ての情報（以下、「許可状態管理情報」という。）を読み出し、次のステップ１０２では、読み出した許可状態管理情報に基づいて、各検出対象区画領域９０Ａに設けられている送信機３０に対し、対応する検出対象区画領域９０Ａの、この時点に対応する時間帯に対応する許可者ＩＤを示す情報（上記許可者情報）の送信を開始するように制御する。例えば、対象とする検出対象区画領域９０Ａがホール８０であり、この時点の時刻が０時から５時までの範囲内にある場合には、許可者情報として‘１００１’から‘１０２０’までの情報の送信を開始するように送信機３０を制御する。
【００７０】
次のステップ１０４では、各カメラ４０から画像情報を取得し、次のステップ１０６では、前述した人位置検出機能により、取得した各画像情報により示される画像に、人が存在するか否かを認識すると共に、人が存在する場合に存在位置を示す位置情報を導出する。
【００７１】
次のステップ１０８では、上記ステップ１０６の処理によって人が存在すると認識された画像があったか否かを判定し、否定判定となった場合は後述するステップ１２４に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ１１０に移行して、前述した発光点位置検出機能により、上記ステップ１０６の処理によって人が存在すると認識された検出対象区画領域９０Ａに設けられたカメラ４０から取得した画像情報によって示される画像に、ＩＤカード５０の発光素子５０Ａからの発光点が存在するか否かを認識すると共に、当該発光点が存在する場合に存在位置を示す位置情報を導出する。
【００７２】
次のステップ１１２では、上記ステップ１１０の処理によって発光点が存在すると認識された画像があったか否かを判定し、否定判定となった場合は後述するステップ１２０に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ１１４に移行して、上記ステップ１０６の処理によって得られた位置情報により示される人の存在位置と、上記ステップ１１０の処理によって得られた位置情報により示される発光点の存在位置との差分を検出対象区画領域９０Ａ毎に算出する。
【００７３】
次のステップ１１６では、上記ステップ１１４の処理によって算出された差分が予め定められた閾値以下となっている人と発光点とを関連付ける。なお、この関連付けは、検出対象区画領域９０Ａに存在する人が、発光素子５０Ａが発光されているＩＤカード５０を所持しているか否かを判断するために行うものであるため、本実施の形態に係る不審者検出プログラムでは、上記閾値として、人がＩＤカード５０を所持した場合の上記差分の上限値として予め定められた値（本実施の形態では、５０ｃｍ）を適用しているが、これに限らず、要求される不審者の検出精度や、不審者検出システム１０の用途等に応じて、ユーザに指定させる形態等としてもよい。
【００７４】
次のステップ１１８では、上記ステップ１０６の処理によって認識された人のうち、上記ステップ１１６の処理により発光点が関連付けられなかった人が存在するか否かを判定することにより、不審者が存在するか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１２０に移行して、予め定められた不審者提示画面をディスプレイ２０Ｆにより表示するように制御した後、ステップ１２４に移行する。
【００７５】
なお、上記ステップ１２０では、当該ステップ１２０にステップ１１２において否定判定となって移行された場合と、ステップ１１８において肯定判定となって移行された場合とで、不審者提示画面の構成が異なるものとされる。
【００７６】
すなわち、ステップ１２０にステップ１１２において否定判定となって移行された場合には、上記ステップ１０８の処理において存在すると認識された人の全てが、発光素子５０Ａが発光されているＩＤカード５０を所持していない場合であり、これらの人の全てが不審者であることになるため、この場合は、これらの人の全てが不審者であることを示す不審者提示画面をディスプレイ２０Ｆにより表示させるように制御する。
【００７７】
これに対し、ステップ１２０にステップ１１８において肯定判定となって移行された場合には、上記ステップ１０６の処理において存在すると認識された人のうち、上記ステップ１１６の処理によって発光点が関連付けられなかった人が不審者であることになるため、この場合は、当該発光点が関連付けられなかった人が不審者であることを示す不審者提示画面をディスプレイ２０Ｆにより表示させるように制御する。
【００７８】
図１２には、ステップ１２０にステップ１１８において肯定判定となって移行された場合の不審者提示画面の表示例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る不審者提示画面では、不審者を撮影しているカメラ４０から取得された画像情報により示される画像に対し、上記ステップ１０６の処理によって検出された人を、不審者と、不審者を除く人とを識別可能な状態（本実施の形態では、不審者を破線で囲み、不審者を除く人を実線で囲んだ状態。）で表示すると共に、不審者については、拡大して表示している。従って、この不審者提示画面を参照することにより、ユーザは、不審者が存在すること、および当該不審者がどの人であるかを容易に把握することができる。
【００７９】
なお、図示は省略するが、ステップ１２０にステップ１１２において否定判定となって移行された場合の不審者提示画面としては、図１２に示される画面と同様の画面構成で、上記ステップ１０６の処理によって認識された全ての人を破線で囲んだ状態の画面を例示することができる。
【００８０】
ここで、図１２に示す例では、不審者が存在する検出対象区画領域９０Ａが１つである場合について示しているが、不審者が存在する検出対象区画領域９０Ａが複数存在する場合には、不審者が存在する全ての検出対象区画領域９０Ａに関して同様の画像を一画面内にまとめて表示したり、一画面には１つの検出対象区画領域９０Ａについての画像のみを表示し、ユーザによる指示入力に応じて表示する検出対象区画領域９０Ａを切り換えたりする形態等としてもよい。
【００８１】
一方、上記ステップ１１８において否定判定となった場合にはステップ１２２に移行し、予め定められた通常画面をディスプレイ２０Ｆにより表示するように制御した後、ステップ１２４に移行する。
【００８２】
図１３には、本実施の形態に係る通常画面の表示例が示されている。同図に示すように、本実施の形態に係る通常画面では、上記ステップ１０６の処理によって人が検出された検出対象区画領域９０Ａに設けられているカメラ４０から取得された画像情報により示される画像に対し、上記ステップ１０６の処理によって検出された全ての人を不審者でないことを示す状態（本実施の形態では、実線で囲んだ状態。）で表示している。従って、この通常画面を参照することにより、ユーザは、不審者が存在しないこと、および人の存在位置を容易に把握することができる。
【００８３】
ステップ１２４では、本不審者検出プログラムを終了するタイミングとして予め定められたタイミングが到来したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ１０２に戻る一方、肯定判定となった時点でステップ１２６に移行する。
【００８４】
なお、本実施の形態に係る不審者検出プログラムでは、上記ステップ１２４で適用する予め定められたタイミングとして、ユーザによって終了することを指示する指示情報がキーボード２０Ｅを介して入力されたタイミングを適用しているが、これに限らず、例えば、予め定められた時刻となったタイミング等の他のタイミングを適用してもよいことは言うまでもない。
【００８５】
ステップ１２６では、各検出対象区画領域９０Ａに設けられている送信機３０に対して許可者情報の送信を停止させるように制御し、その後に本不審者検出プログラムを終了する。
【００８６】
次に、図１１を参照して、本実施の形態に係るＩＤカード５０の作用を説明する。なお、図１１は、予め定められた期間（本実施の形態では、０．１秒間）毎にＩＤカード５０のＣＰＵ５０Ｂにより実行される許可者認証プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ５０Ｄの所定領域に予め記憶されている。
【００８７】
同図のステップ２００では、通信Ｉ／Ｆ５０Ｅを介して許可者情報が受信されたか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２０２に移行して、ＲＯＭ５０ＤからＩＤ情報を読み出す。
【００８８】
次のステップ２０４では、上記ステップ２０２の処理によって読み出したＩＤ情報が受信した許可者情報に含まれるか否かを判定することにより、所持者が、その場に存在してもよい許可者であるか否かを判定し、否定判定となった場合は後述するステップ２０８に移行する一方、肯定判定となった場合にはステップ２０６に移行して発光素子５０Ａの発光を開始するように制御した後に本許可者認証プログラムを終了する。
【００８９】
一方、上記ステップ２００において否定判定となった場合はステップ２０８に移行し、この時点で発光素子５０Ａが発光しているか否かを判定して、肯定判定となった場合はステップ２１０に移行して発光素子５０Ａの発光を停止するように制御した後に本許可者認証プログラムを終了する一方、否定判定となった場合には上記ステップ２１０の処理を実行することなく、本許可者認証プログラムを終了する。
【００９０】
以上詳細に説明したように、本実施の形態に係るＩＤカード５０では、予め記憶されている所持者情報（本実施の形態では、ＩＤ情報）により示される所持者と受信された許可者情報により示される許可者が一致する場合に発光手段（本実施の形態では、発光素子５０Ａ）を発光するように制御し、一致しない場合に発光手段を非発光とするように制御しているので、所持者が入場を許可された許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することができる。
【００９１】
また、本実施の形態に係るＩＤカード５０では、前記発光手段を、赤外光を発光するものとしているので、ＩＤカード５０が着衣のポケットに入れられて所持される場合においても、所持者が入場を許可された許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することができる。
【００９２】
また、本実施の形態に係るＩＤカード５０では、その一部がＩＣタグにより構成されているので、現在広く普及しているＩＣタグを用いてＩＤカード５０を構成することができる結果、低コストでＩＤカード５０を作成することができる。
【００９３】
一方、本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、撮影された画像から人の位置およびＩＤカード５０による発光点の位置を特定し、特定した人の位置から予め定められた範囲内に、特定した前記発光点の位置が含まれるか否かを判定し、含まれないと判定された場合に警告を発しているので、入場者が許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することができる。
【００９４】
また、本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、人が存在するにもかかわらず発光点が存在しない場合に不審者が存在するものと判断しているので、ＩＤカード５０を所持していない人についても許可者でない不審者であることを検出することができる。
【００９５】
また、本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、撮影装置（本実施の形態では、カメラ４０）による撮影領域内に前記許可者情報を送信しているので、撮影装置による撮影範囲外への不要な許可者情報の送信を行わないようにすることができる。
【００９６】
さらに、本実施の形態に係る不審者検出システム１０では、前記許可者情報を、予め定められた時刻範囲毎で、かつ予め定められた領域毎に予め定められた情報としているので、予め定められた時刻範囲毎で、かつ予め定められた領域毎に、入場者が許可者であるか否かを簡易かつ高精度に検出することができる。
【００９７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９８】
また、上記の実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合せの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。上記の実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜の組み合せにより種々の発明を抽出できる。上記の実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００９９】
例えば、上記実施の形態では、ＩＤカード５０の発光素子５０Ａによる発光状態については特に言及しなかったが、例えば、ＣＰＵ５０Ｂにより、ＲＯＭ５０Ｄに記憶されているＩＤ情報を特定することができるように予め定められた発光状態で発光素子５０Ａを発光させるように制御する形態とすることもできる。
【０１００】
なお、この際の発光状態としては、発光周期、発光輝度、発光色等を例示することができる。この場合は、ＩＤカード５０の所持者を特定することができるようになる。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、本発明の警告手段による警告として、ディスプレイ２０Ｆによる可視表示による警告を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、不審者検出装置２０にブザーやスピーカ等の鳴動手段を設けておき、当該鳴動手段による鳴動により警告する形態や、不審者検出装置２０にプリンタ等の画像形成装置を設けておき、当該画像形成装置による画像形成により警告する形態等としてもよい。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、カメラ４０による撮影領域内のみに許可者情報を送信する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、検出対象区画領域９０Ａの全域に許可者情報を送信する形態としてもよい。この場合、上記実施の形態に比較して、許可者情報を送信するための電力消費量は増加するものの、検出対象区画領域９０Ａに存在することが許可された許可者が当該検出対象区画領域９０Ａのどの場所にいても当該許可者が所持するＩＤカード５０の発光素子５０Ａを発光させることができるので、当該検出対象区画領域９０Ａにいる他の人によって許可者か否かを確実に判断することができる。
【０１０３】
また、上記実施の形態では、本発明の撮影装置として、動画像の撮影を行うカメラ４０を適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、静止画像の撮影を行うカメラ、所謂デジタル電子スチルカメラを適用する形態としてもよい。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０４】
また、上記実施の形態では、本発明の撮影装置として可視光用のカメラを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、赤外線カメラを適用する形態としてもよい。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０５】
また、上記実施の形態では、本発明の不審者の検出対象とする領域としてオフィスビルを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、各種事務所、病院、学校、美術館、博物館、映画館等の不特定多数の人が入場可能な他の建物の他、公園、動物園等の屋外の領域を適用する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０６】
また、上記実施の形態では、本発明の発光装置として電源を内蔵したものを適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、電源を内蔵せず、外部からの電磁誘導によって駆動用の電力が供給されるものを適用する形態としてもよい。この場合、発光装置を小型・軽量化することができる。
【０１０７】
その他、上記実施の形態で説明した不審者検出システム１０の構成（図１〜図７参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１０８】
また、上記実施の形態で説明した各種データベースのデータ構成（図８，図９参照。）も一例であり、必要に応じて新たなデータを追加したり、不要なデータを削除したりすることができることも言うまでもない。
【０１０９】
また、上記実施の形態で示した各種プログラムの処理の流れ（図１０，図１１参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で適宜変更することができることは言うまでもない。
【０１１０】
さらに、上記実施の形態で示した各種画面の構成（図１２，図１３参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１１】
１０    不審者検出システム
２０    不審者検出装置
２０Ａ    ＣＰＵ
２０Ｂ    ＲＡＭ
２０Ｃ    ＲＯＭ
２０Ｄ    二次記憶部
２０Ｅ    キーボード
２０Ｆ    ディスプレイ
２０Ｇ    入出力Ｉ／Ｆ
３０    送信機
４０    カメラ
５０    ＩＤカード
５０Ａ    発光素子
５０Ｂ    ＣＰＵ
５０Ｃ    ＲＡＭ
５０Ｄ    ＲＯＭ
５０Ｅ    通信Ｉ／Ｆ
５０Ｆ    アンテナ
５０Ｇ    電源
７０    入館者
９０    検出対象建物
９０Ａ    検出対象区画領域
ＤＢ１    ＩＤ情報データベース
ＤＢ２    許可状態管理データベース
【図１】
2011138178.tif 000003
【図２】
2011138178.tif 000004
【図３】
2011138178.tif 000005
【図４】
2011138178.tif 000006
【図５】
2011138178.tif 000007
【図６】
2011138178.tif 000008
【図７】
2011138178.tif 000009
【図８】
2011138178.tif 000010
【図９】
2011138178.tif 000011
【図１０】
2011138178.tif 000012
【図１１】
2011138178.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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