(57)【要約】【課題】光学フィルムに適用される、水分散型粘着剤により形成された粘着剤層であって、高熱、高湿度環境下においても発泡、剥がれを抑制することができる高耐久性を有する、光学フィルム用粘着剤層を提供すること。【解決手段】光学フィルム用粘着剤層であって、前記粘着剤層は、モノマーを界面活性剤およびラジカル重合開始剤の存在下に重合することにより得られたポリマーが水中に分散含有されている水分散液を含有する水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することにより形成されたものであり、前記界面活性剤の割合が、モノマー１００重量部に対して０．３〜５重量部であり、かつ、前記粘着剤層は、２３℃で１週間、水中に放置して、水不溶性成分と水溶性成分に分離した場合に、当該粘着剤層に対する前記水不溶性成分の割合が９５〜９９重量％であり、かつ、前記水溶性成分中に含まれる前記界面活性剤の割合が、前記水溶性成分に対して５０重量％以下であることを特徴とする光学フィルム用粘着剤層。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルム用粘着剤層であって、
前記粘着剤層は、ベースポリマーが水中に分散含有されている水分散液を含有する水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することにより形成されたものであり、
前記水分散液は、モノマーを界面活性剤およびラジカル重合開始剤の存在下に水中で重合することにより得られたものであり、
前記界面活性剤の割合が、モノマー１００重量部に対して０．３〜５重量部であり、
かつ、前記粘着剤層は、２３℃で１週間、水中に放置して、水不溶性成分と水溶性成分に分離した場合に、
当該粘着剤層に対する前記水不溶性成分の割合が９５〜９９重量％であり、かつ、
前記水溶性成分中に含まれる前記界面活性剤の割合が、前記水溶性成分に対して５０重量％以下であることを特徴とする光学フィルム用粘着剤層。
【請求項２】
前記粘着剤層が、架橋構造を有していることを特微とする請求項１記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項３】
界面活性剤が、ラジカル重合性官能基を有する反応性界面活性剤であることを特徴とする請求項２記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項４】
モノマーが、多官能性モノマーを含有することを特徴とする請求項２または３記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項５】
水分散型粘着剤が、架橋剤を含有することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項６】
前記界面活性剤の割合が、モノマー１００重量部に対して０．３〜２重量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項７】
前記水分散型粘着剤における水分散液が、乳化重合により得られたポリマーエマルションであることを特徴とする請求項１〜６記載のいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項８】
前記水分散型粘着剤におけるベースポリマーが、前記モノマーとして少なくとも（メタ）アクリル酸エステルを用いた、（メタ）アクリル系ポリマーであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤層。
【請求項９】
光学フィルムの少なくとも片側に、請求項１〜８のいずれかに記載の光学フィルム用粘着剤層が積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム。
【請求項１０】
請求項９記載の粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いていることを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分散型粘着剤から形成された光学フィルム用粘着剤層に関する。また本発明は、当該粘着剤層を光学フィルム上に有する粘着型光学フィルムに関する。さらには、本発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学フィルムとしては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものを用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光板が貼着されている。また液晶パネルには偏光板の他に、ディスプレイの表示品位を向上させるために様々な光学素子が用いられるようになってきている。例えば、着色防止としての位相差板、液晶ディスプレイの視野角を改善するための視野角拡大フィルム、さらにはディスプレイのコントラストを高めるための輝度向上フィルム等が用いられる。これらのフィルムは総称して光学フィルムと呼ばれる。
【０００３】
前記光学フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、光学フィルムと液晶セル、または光学フィルム間の接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、光学フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、光学フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着型光学フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
前記粘着型光学フィルムに用いる光学フィルムは、加熱や加湿の条件下で収縮、膨張しやすいため、前記粘着型光学フィルムを、液晶セルに貼り合せた後には、浮きや剥がれが生じやすい。そのため、前記粘着剤層には、加熱および加湿等に対する耐久性が求められる。
【０００５】
従来から、上記粘着型光学フィルムの粘着剤層の形成に用いる粘着剤としては、有機溶剤型粘着剤が主に使用されてきた。前記耐久性の問題に関して、有機溶剤型粘着剤により形成された粘着剤層を有する粘着型光学フィルムにおいては、当該粘着剤中のゲル分率を所定範囲に制御することにより、剥がれ等に係る耐久性を向上できることが提案されている（特許文献１，２）。
【０００６】
近年では、地球環境負荷の低減、作業安定性の向上の観点から有機溶剤を使用しない無溶剤型粘着剤の開発が盛んになされている。無溶剤型粘着剤としては、例えば、分散媒として水を用いて、水中に粘着剤ポリマー成分を分散させた水分散型粘着剤が知られている。しかしながら、水分散型粘着剤には一般に乳化剤、分散剤など界面活性剤を水溶性の分散安定化成分として含むため、水分散型粘着剤により形成された粘着剤層は、前記水溶性成分の影響により、加熱条件下で発泡しやすく、また加湿条件下で剥がれ等が発生しやすく耐久性に問題があった。耐久性を向上した水分散型粘着剤について各種のものが提案されている（特許文献３，４，５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−０３４７８１号公報
【特許文献２】特開２００４−０９１５００号公報
【特許文献３】特開２００５−２０６６８９号公報
【特許文献４】特開２００７−０１６１９４号公報
【特許文献５】特開２００７−２５４７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献３、４に記載の水分散型粘着剤は、ポリマーエマルション粒子を含有してなり、当該エマルションの形成に反応性乳化剤が用いられており、また、シランカップリング剤や、エポキシ基含有シラン化合物が配合されている。当該粘着剤により形成される粘着剤層には、架橋構造が形成される。しかし、架橋構造により耐久性をある程度は向上することができるものの、当該粘着剤層では、シランカップリング剤や、エポキシ基含有シラン化合物によって水酸基が生成するため、これら化合物を含む粘着剤では、水溶性成分の割合が多くなりやすく、また、水溶性成分中の界面活性剤の割合も多くなりやすく、粘着剤層の耐久性を十分には向上し難い。また、水分散型粘着剤には、前記界面活性剤などの水溶性成分が含まれるため、粘着剤層の架橋度を上げるのみでは加熱および加湿等に対する耐久性を満足させることは困難である。また特許文献３、４の実施例では、ラジカル重合開始剤として、アゾ系化合物を用いており、ポリマーエマルション粒子の分子量がそれほど大きくならないため、当該粒子内のゲル分率も低く、低分子量成分が増えて、粘着剤層の水不溶性成分が小さくなることがある。また、アゾ系化合物を用いた場合には、反応性乳化剤との共重合性も悪く、粘着剤層中に残存する水溶性成分も多くなる。
【０００９】
また、特許文献５では、ロジン系接着付与樹脂と非反応性界面活性剤の存在下でアクリル系モノマーを重合して得られた、アクリル系ポリマーを主成分とするエマルション型粘着剤を用いて、水溶性成分量を３重量％以下に制御した粘着剤層が記載されている。しかし、当該粘着剤はロジン系接着付与樹脂を含有するため、発泡が起こりやすく加熱耐久性が悪く、また、粘着剤層中に残存する水溶性成分も多い。さらには、特許文献５のエマルション型粘着剤は、非極性基材である、ポリエチレン板に対する１８０度剥離の接着力が６Ｎ／２５ｍｍ以上であることが記載されており、このことは、逆に、液晶パネル等に用いられる、極性基材であるガラス基材に貼り合わせる接着力を確保できないことを示すものと考えられる。そのため、特許文献５のエマルション型粘着剤は、液晶パネルに対する適切な接着力を確保できず、光学フィルム用粘着剤としての耐久性を満足することができないと考えられる。
【００１０】
本発明は、光学フィルムに適用される、水分散型粘着剤により形成された粘着剤層であって、高熱、高湿度環境下においても発泡、剥がれを抑制することができる高耐久性を有する、光学フィルム用粘着剤層を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、光学フィルムの少なくとも片側に、前記光学フィルム用粘着剤層が積層されている粘着型光学フィルムを提供することを目的にする。さらに発明は、前記粘着型光学フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記の光学フィルム用粘着剤層により前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
即ち本発明は、光学フィルム用粘着剤層であって、
前記粘着剤層は、ベースポリマーが水中に分散含有されている水分散液を含有する水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することにより形成されたものであり、
前記水分散液は、モノマーを界面活性剤およびラジカル重合開始剤の存在下に水中で重合することにより得られたものであり、
前記界面活性剤の割合が、モノマー１００重量部に対して０．３〜５重量部であり、
かつ、前記粘着剤層は、２３℃で１週間、水中に放置して、水不溶性成分と水溶性成分に分離した場合に、
当該粘着剤層に対する前記水不溶性成分の割合が９５〜９９重量％であり、かつ、
前記水溶性成分中に含まれる前記界面活性剤の割合が、前記水溶性成分に対して５０重量％以下であることを特徴とする光学フィルム用粘着剤、に関する。
【００１４】
前記光学フィルム用粘着剤層は、架橋構造を有していることが好ましい。
【００１５】
前記光学フィルム用粘着剤層において、当該粘着剤層の形成に用いる水分散型粘着剤に係る界面活性剤としては、ラジカル重合性官能基を有する反応性界面活性剤が好適である。
【００１６】
前記光学フィルム用粘着剤層において、当該粘着剤層の形成に用いる水分散型粘着剤に係るモノマーは、多官能性モノマーを含有することが好ましい。
【００１７】
前記光学フィルム用粘着剤層において、当該粘着剤層の形成に用いる水分散型粘着剤は、架橋剤を含有することが好ましい。
【００１８】
前記光学フィルム用粘着剤層において、当該粘着剤層の形成に用いる水分散型粘着剤に係る前記界面活性剤の割合が、モノマー１００重量部に対して０．３〜２重量部であることが好ましい。
【００１９】
前記光学フィルム用粘着剤層において、前記水分散型粘着剤における水分散液としては、乳化重合により得られたポリマーエマルションが好適である。
【００２０】
前記光学フィルム用粘着剤層において、前記水分散型粘着剤におけるベースポリマーとしては、前記モノマーとして少なくとも（メタ）アクリル酸エステルを用いた、（メタ）アクリル系ポリマーが好適である。
【００２１】
また本発明は、光学フィルムの少なくとも片側に、前記光学フィルム用粘着剤層が積層されていることを特徴とする粘着型光学フィルム、に関する。
【００２２】
また本発明は、前記粘着型光学フィルムを少なくとも１枚用いていることを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の光学フィルム用粘着剤層は、水分散型粘着剤により形成された粘着剤層であり、当該粘着剤層に係わる水不溶性成分の割合を、上記所定範囲（９５〜９９重量％）に制御して耐久性を向上させている。
【００２４】
また本発明の粘着剤層は、水不溶性成分の割合を上記所定範囲に制御し、かつ、当該粘着剤層に係わる水溶性成分中の界面活性剤の割合を上記所定範囲（５０重量％以下）に制御している。一般に、水分散型粘着剤には界面活性剤などの水溶性成分が含まれるために、水分散型粘着剤により形成された粘着剤層には水溶性成分が多く残存し、耐久性に悪影響を及ぼす。特に、当該水溶性成分中の界面活性剤が耐久性を向上させるうえで好ましくないことが分かった。本発明では、粘着剤層の形成に用いる水分散型粘着剤の製造に用いる界面活性剤の割合を制御すること等により、粘着剤層の水溶性成分における界面活性剤の割合を前記範囲に制御して、本発明の粘着剤層は、加熱耐久性および加湿耐久性を満足している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の光学フィルム用粘着剤層は、水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することにより形成されたものである。当該粘着剤層は、２３℃で１週間、水中に放置して、水不溶性成分と水溶性成分に分離した場合に、当該粘着剤層に対する前記水不溶性成分の割合が９５〜９９重量％を満足するように制御されている。
【００２６】
前記粘着剤層の水不溶性成分の割合が９９重量％を超える場合には、粘着剤層が硬くなりすぎて柔軟性が不足する。これによって、大きな剥がれや、トンネリングが発生しやすくなり加熱耐久性、加湿耐久性が悪くなる。また水分散型粘着剤により、水不溶性成分が９９重量％を超える粘着剤層を形成しようとする場合には、当該水分散型粘着剤が不安定になり、塗工時、脱泡時等において負荷がかかると増粘したりゲル化したりして、塗工できなくなる。一方、前記粘着剤層の水不溶性成分の割合が９５重量％よりも少ない場合には、当該粘着剤層の耐水性が悪くなり、糊ずれ等により加湿耐久性が悪くなる。前記粘着剤層の水不溶性成分の割合は好ましくは９６〜９９重量％であり、特に好ましくは９７〜９９重量％である。
【００２７】
また本発明の粘着剤層は、前記水不溶性成分と分離された、水溶性成分中に含まれる界面活性剤の割合が、前記水溶性成分に対して５０重量％以下に制御されている。前記界面活性剤の割合を５０重量％以下にすることでより耐久性を向上できる。一方、前記界面活性剤の割合が５０重量％を超える場合には加熱条件下で発泡しやすく、また加湿条件下で剥がれ等が発生しやすく耐久性が不十分である。前記界面活性剤の割合は、４０重量％以下が好ましく、３０重量％以下がより好ましい。
【００２８】
前記粘着剤層に係る水不溶性成分の割合を前記範囲のように大きくするには、例えば、架橋構造を粘着剤層に付与することで行なうことができる。架橋構造は、水分散液に分散含有されているベースポリマー粒子を形成するモノマーに多官能性モノマーを用いて粒子内架橋をしたり、前記ポリマー粒子に当該粒子と反応性を有する官能基を複数有する架橋剤を配合して粒子間架橋をしたりすることに行なうことができる。加熱耐久性の点からは、粒子内架橋の方が粒子間架橋よりも好ましい。また、前記ポリマー粒子を形成する界面活性剤として、反応性界面活性剤を用いることで、前記水不溶性成分の割合を前記範囲のように大きくするうえで好ましい。また、前記水溶性成分中に含まれる前記界面活性剤の割合は、水分散液の製造に用いる界面活性剤の使用割合、種類（ラジカル重合性官能基を有する反応性界面活性剤等の選択）により制御することができる。
【００２９】
水分散型粘着剤は、ベースポリマーが水中に分散含有されている水分散液を含有する。水分散型粘着剤としては、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、などがあげられる。これらのなかもでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点からアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００３０】
前記水分散液は、モノマーを界面活性剤およびラジカル重合開始剤の存在下に水中で重合することにより得られる。前記重合の形態としては、乳化重合または懸濁重合、分散重合があげられ、乳化重合の場合にはポリマーエマルションが、懸濁重合の場合にはポリマーサスペンジョン、分散重合の場合にはポリマーディスパージョンが得られる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のポリマーの種類や重合手段が選択される。また、界面活性剤は、乳化重合の場合には乳化剤が、懸濁重合の場合には分散剤が、各重合形態に応じて適宜に選択される。
【００３１】
本発明の水分散型粘着剤における水分散液としては、乳化重合により得られたポリマーエマルションを用いたエマルション型粘着剤が好ましい。特に、エマルション型アクリル系粘着剤が好ましい。以下に、本発明の水分散型粘着剤として、水分散型アクリル系粘着剤について説明する。
【００３２】
水分散型アクリル系粘着剤のベースポリマーである（メタ）アクリル系ポリマーは、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするモノマー成分を、界面活性剤（乳化剤）、ラジカル重合開始剤の存在下に乳化重合することにより共重合体エマルションとして得られる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルはアクリル酸アルキルエステルおよび／またはメタクリル酸アルキルエステルをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００３３】
（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜２０のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、イソアミル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、イソノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ナノデシル基、エイコシル基等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。本発明においては、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとして、乳化重合の反応性の観点から水に対する溶解度が一定の範囲のものが好ましく、構造的には、アルキル基の炭素数が１〜１２のものが好ましい。
【００３４】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外に、水分散液の安定化、粘着剤層の光学フィルム等の基材に対する密着性の向上、さらには、被着体に対する初期接着性の向上などを目的として、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。
【００３５】
前記共重合モノマーの具体例としては、特に制限されず、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレートなどのカルボキシル基含有モノマー；例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステル；例えば、（メタ）アクリル酸フェニルなどの（メタ）アクリル酸アリールエステル、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；例えば、スチレンなどのスチレン系モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；例えば、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシル基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどの窒素原子含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニルなどのハロゲン原子含有モノマー；その他、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−（１−メチルビニル）ピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリンなどのビニル基含有複素環化合物や、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類などが挙げられる。
【００３６】
また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマーがあげられる。
【００３７】
また、共重合性モノマーとしては、リン酸基含有モノマーが挙げられる。リン酸基含有モノマーとしては、例えば、下記一般式（１）：
【化１】
2011090193.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を示し、Ｒ2は炭素数１〜４のアルキレン基、ｍは２以上の整数を示し、Ｍ1およびＭ2は、それぞれ独立に、水素原子またはカチオンを示す。）で表されるリン酸基またはその塩を示す。）で表されるリン酸基含有モノマーが挙げられる。
【００３８】
なお、一般式（２）中、ｍは、２以上、好ましくは、４以上、通常４０以下であり、ｍは、オキシアルキレン基の重合度を表す。また、ポリオキシアルキレン基としては、例えば、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基等があげられ、これらポリオキシアルキレン基は、これらのランダム、ブロックまたはグラフトユニットなどであってもよい。また、リン酸基の塩に係る、カチオンは、特に制限されず、例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属、例えば、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属などの無機カチオン、例えば、４級アミン類などの有機カチオンなどが挙げられる。
【００３９】
また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレートなどの複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。
【００４０】
さらに、共重合性モノマーとして、水分散型粘着剤のゲル分率の調整などのために、多官能性モノマーを用いることができる。多官能モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する化合物などが挙げられる。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノまたはポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル等の反応性のこと不飽和二重結合を有する化合物等があげられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００４１】
さらに多官能性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を１個以上有し、かつ、アルコキシシリル基を有する、シランカップリング剤系不飽和モノマーがあげられる。シランカップリング剤系不飽和モノマーには、シランカップリング剤系（メタ）アクリレートモノマーや、シランカップリング剤系ビニルモノマーなどが含まれる。シランカップリング剤系（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−トリエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−トリブトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−トリアルコキシシラン；例えば、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジメトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシメチル−メチルジエトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジメトキシシラン、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−メチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジエトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジイソプロポキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−エチルジブトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロイルオキシプロピル−プロピルジエトキシシランなどの（メタ）アクリロイルオキシアルキル−アルキルジアルコキシシランや、これらに対応する（メタ）アクリロイルオキシアルキル−ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。また、シランカップリング剤系ビニルモノマーとしては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシランなどのビニルトリアルコキシシランの他、これらに対応するビニルアルキルジアルコキシシランや、ビニルジアルキルアルコキシシラン、例えば、ビニルメチルトリメトキシシラン、ビニルメチルトリエトキシシラン、β−ビニルエチルトリメトキシシラン、β−ビニルエチルトリエトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリメトキシシラン、γ−ビニルプロピルトリエトキ���シラン、γ−ビニルプロピルトリプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリイソプロポキシシラン、γ−ビニルプロピルトリブトキシシランなどのビニルアルキルトリアルコキシシランの他、これらに対応する（ビニルアルキル）アルキルジアルコキシシランや、（ビニルアルキル）ジアルキル（モノ）アルコキシシランなどが挙げられる。
【００４２】
これらの共重合モノマーの中でも、水分散液（ポリマーエマルション等）等の安定化や、当該水分散液を含有する水分散型粘着剤から形成される粘着剤層の被着体であるガラスパネルへの密着性の確保の観点から、アクリル酸等のカルボキシル基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、Ｎ−メチロール等を有する窒素原子含有モノマーが好ましく用いられる。これらのなかでもカルボキシル基含有モノマーが好ましい。また、共重合モノマーとしては、多官能性モノマーを用いるのが好ましく、特に、シランカップリング剤系不飽和モノマーが好ましく用いられる。
【００４３】
（メタ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするものであり、その配合割合は、モノマー成分全量に対して、５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上である。また、その上限は、特に制限されず、例えば、１００重量％、好ましくは９９重量％、さらに好ましくは９８重量％である。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの配合割合が５０重量％未満であると、粘着剤層の接着力などの粘着特性が低下する場合がある。
【００４４】
また、共重合性モノマーの配合割合は、モノマー成分全量に対して、例えば、５０重量％未満、好ましくは、４０重量％未満、さらに好ましくは、３０重量％未満である。共重合性モノマーは、各共重合性モノマーの種類に応じて、配合割合を適宜選択することができる。例えば、共重合性モノマーが、カルボキシル基含有モノマーの場合、その割合はモノマー成分全量に対して０．１〜６重量％であるのが好ましく、エポキシ基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、Ｎ−メチロール等を有する窒素原子含有モノマーの場合その割合は０．５〜５重量％であるのが好ましい。また、共重合性モノマーとして用いる、多官能性モノマーの割合は、モノマー成分全量に対して、１０重量％以下であるのが好ましいく、０．１〜３重量％であるのが好ましい。シランカップリング剤系不飽和モノマーの場合その割合は０．００５〜０．２重量％であるのが好ましい。
【００４５】
前記モノマー成分の乳化重合は、常法により、モノマー成分を水に乳化させて行う。これにより（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有する水分散液（ポリマーエマルション）を調製する。乳化重合では、例えば、上記したモノマー成分とともに、界面活性剤（乳化剤）、ラジカル重合開始剤、必要に応じて連鎖移動剤などが適宜配合される。より具体的には、例えば、一括仕込み法（一括重合法）、モノマー滴下法、モノマーエマルション滴下法などの公知の乳化重合法を採用することができる。なお、モノマー滴下法では、連続滴下または分割滴下が適宜選択される。これらの方法は適宜に組み合わせることができる。反応条件などは、適宜選択されるが、重合温度は、例えば、４０〜９５℃程度であるのが好ましくり、重合時間は３０分間〜２４時間程度あるのが好ましい。
【００４６】
乳化重合に用いられる界面活性剤（乳化剤）は、特に制限されず、乳化重合に通常使用される各種の界面活性剤が用いられる。界面活性剤は、一般的にアニオン性またはノニオン性の界面活性剤が用いられるが、アニオン性界面活性剤を用いた方が、ノニオン性界面活性剤よりも、前記粘着剤層の水不溶性成分を大きくでき、前記範囲に水不溶性成分を制御しやすい。また、アニオン性界面活性剤を用いた方が、ノニオン性界面活性剤を用いた場合よりも、前記粘着剤層の水溶性成分における界面活性剤の割合を小さく制御しやすい。
【００４７】
界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤が用いられる。アニオン系界面活性剤の具体例としては、オレイン酸ナトリウム等の高級脂肪酸塩類；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルアリールスルホン酸塩類；ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム等のアルキル硫酸エステル塩類；ポリオエキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩類；モノオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸ナトリウム等のアルキルスルホコハク酸エステル塩およびその誘導体類；ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル塩類等を例示することができる。ノニオン系界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリオレエート等のソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のポリオキシエチレンソルビタン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレンモノラウレート、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレン高級脂肪酸エステル類；オレイン酸モノグリセライド、ステアリン酸モノグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル類；ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン・ブロックコポリマー、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等を例示することができる。
【００４８】
また、上記非反応性界面活性剤の他に、界面活性剤としては、エチレン性不飽和二重結合に係るラジカル重合性官能基を有する反応性界面活性剤を用いることで、非反応性界面活性剤に比べ、前記粘着剤層の水不溶性成分の割合を大きくすることができ、また、前記粘着剤層の水溶性成分における界面活性剤の割合を小さくすることができ好ましい。反応性界面活性剤としては、前記アニオン系界面活性剤やノニオン系界面活性剤に、プロペニル基やアリルエーテル基などのラジカル重合性官能基（ラジカル反応性基）が導入されたラジカル重合性界面活性剤などが挙げられる。これら界面活性剤は、適宜、単独または併用して用いられる。これらの界面活性剤の中でも、ラジカル重合性官能基を有したラジカル重合性界面活性剤は、水分散液の安定性、粘着剤層の耐久性の観点から、好ましく使用される。
【００４９】
アニオン系反応性界面活性の具体例としては、アルキルエーテル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンＫＨ−０５、ＫＨ−１０、ＫＨ−２０、旭電化工業株式会社製アデカリアソープＳＲ−１０Ｎ、ＳＲ−２０Ｎ、花王株式会社製ラテムルＰＤ−１０４等）；スルフォコハク酸エステル系（市販品としては、例えば、花王株式会社製ラテムルＳ−１２０、Ｓ−１２０Ａ、Ｓ−１８０Ｐ、Ｓ−１８０Ａ、三洋化成株式会社製エレミノールＪＳ−２等）；アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンＨ−２８５５Ａ、Ｈ−３８５５Ｂ、Ｈ−３８５５Ｃ、Ｈ−３８５６、ＨＳ−０５、ＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＨＳ−３０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０、旭電化工業株式会社製アデカリアソープＳＤＸ−２２２、ＳＤＸ−２２３、ＳＤＸ−２３２、ＳＤＸ−２３３、ＳＤＸ−２５９、ＳＥ−１０Ｎ、ＳＥ−２０Ｎ）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系（市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製アントックスＭＳ−６０、ＭＳ−２Ｎ、三洋化成工業株式会社製エレミノールＲＳ−３０等）；リン酸エステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製Ｈ−３３３０ＰＬ，旭電化工業株式会社製アデカリアソープＰＰ−７０等）が挙げられる。ノニオン系反応性界面活性剤としては、例えばアルキルエーテル系（市販品としては、例えば、旭電化工業株式会社製アデカリアソープＥＲ−１０、ＥＲ−２０、ＥＲ−３０、ＥＲ−４０、花王株式会社製ラテムルＰＤ−４２０、ＰＤ−４３０、ＰＤ−４５０等）；アルキルフェニルエーテル系もしくはアルキルフェニルエステル系（市販品としては、例えば、第一工業製薬株式会社製アクアロンＲＮ−１０、ＲＮ−２０、ＲＮ−３０、ＲＮ−５０、旭電化工業株式会社製アデカリアソープＮＥ−１０、ＮＥ−２０、ＮＥ−３０、ＮＥ−４０等）；（メタ）アクリレート硫酸エステル系（市販品としては、例えば、日本乳化剤株式会社製ＲＭＡ−５６４、ＲＭＡ−５６８、ＲＭＡ−１１１４等）が挙げられる。
【００５０】
前記界面活性剤の配合割合は、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とするモノマー成分１００重量部に対して、０．３〜５重量部で用いられる。界面活性剤の配合割合が、この範囲であると、前記粘着剤層の水不溶性成分の割合を大きくすることができ、また、前記粘着剤層の水溶性成分における界面活性剤の割合を小さくすることができ耐久性を向上するうえで好ましい。また、粘着特性、さらには重合安定性、機械的安定性などの向上を図ることができる。前記界面活性剤の配合割合は、０．３〜２重量部がより好ましい。
【００５１】
ラジカル重合開始剤としては、特に制限されず、乳化重合に通常使用される公知のラジカル重合開始剤が用いられる。例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２'−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩などのアゾ系開始剤；例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩系開始剤；例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤；例えば、フェニル置換エタンなどの置換エタン系開始剤；例えば、芳香族カルボニル化合物などのカルボニル系開始剤などが挙げられる。これら重合開始剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、乳化重合を行なうに際して、所望により重合開始剤とともに還元剤を併用するレドックス系開始剤とすることができる。これにより、乳化重合速度を促進したり、低温において乳化重合をおこなったりすることが容易になる。このような還元剤としては、例えば、アスコルビン酸、エルソルビン酸、酒石酸、クエン酸、ブドウ糖、ホルムアルデヒドスルホキシラートなどの金属塩等の還元性有機化合物；チオ硫酸案トリウム、亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム等の還元性無機化合物；塩化第一鉄、ロンガリット、二酸化チオ尿素などを例示できる。これらラジカル重合開始剤としては、水分散液中のポリマー粒子の低分子量成分を低く抑え、粘着剤層の水不溶解成分を大きくするには、非アゾ系の重合開始剤が好ましい。また、非アゾ系の重合開始剤は、アゾ系の重合開始剤に比べて、反応性界面活性剤との共重合性がよく、粘着剤層中に残存する水溶性成分を低く抑えることができる。非アゾ系の重合開始剤としては、過硫酸塩系開始剤が特に好ましい。
【００５２】
また、ラジカル重合開始剤の配合割合は、適宜選択されるが、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．０２〜１重量部程度であり、好ましくは０．０２〜０．５重量部、より好ましくは０．０８〜０．３重量部である。０．０２重量部未満であると、ラジカル重合開始剤としての効果が低下する場合があり、１重量部を超えると、水分散液（ポリマーエマルション）に係る（メタ）アクリル系ポリマーの分子量が低下し、水分散型粘着剤の耐久性が低下する場合がある。なお、レドックス系開始剤の場合には、還元剤は、モノマー成分の合計量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の範囲で用いるのが好ましい。
【００５３】
連鎖移動剤は、必要により、水分散型の（メタ）アクリル系ポリマーの分子量を調節するものであって、通常、乳化重合に通常使用される連鎖移動剤が用いられる。例えば、１−ドデカンチオール、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸２−エチルへキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、メルカプトプロピオン酸エステル類などのメルカプタン類などが挙げられる。これら連鎖移動剤は、適宜、単独または併用して用いられる。また、連鎖移動剤の配合割合は、モノマー成分１００重量部に対して、例えば、０．００１〜０．３重量部である。
【００５４】
このような乳化重合によって、（メタ）アクリル系ポリマーを水分散液（エマルション）として調製することができる。このような水分散型の（メタ）アクリル系ポリマーは、その平均粒子径が、例えば、０．０５〜３μｍ、好ましくは、０．０５〜１μｍに調整される。平均粒子径が０．０５μｍより小さいと、水分散型粘着剤の粘度が上昇する場合があり、１μｍより大きいと、粒子間の融着性が低下して凝集力が低下する場合がある。
【００５５】
また、前記水分散液の分散安定性を保つために、前記水分散液に係る（メタ）アクリル系ポリマーが、共重合性モノマーとしてカルボキシル基含有モノマー等を含有する場合には、当該カルボキシル基含有モノマー等を中和することが好ましい。中和は、例えば、アンモニア、水酸化アルカリ金属等により行なうことができる。
【００５６】
本発明の水分散型の（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量は１００万以上のものが好ましい。特に重量平均分子量で１００万〜４００万のものが耐熱性、耐湿性の点で好ましい。重量平均分子量が１００万未満であると耐熱性、耐湿性が低下し好ましくない。また乳化重合で得られる粘着剤はその重合機構より分子量が非常に高分子量になるので好ましい。ただし、乳化重合で得られる粘着剤は一般にはゲル分が多くＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）で測定できないので分子量に関する実測定での裏付けは難しいことが多い。
【００５７】
本発明の水分散型粘着剤に係る、前記ポリマーを含有する水分散液は、架橋剤を含有することができる。水分散型粘着剤が水分散型アクリル系粘着剤の場合に用いられる架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、金属キレート系架橋剤などの一般に用いられているものを使用できる。これら架橋剤は、官能基含有単量体を用いることにより（メタ）アクリル系ポリマー中に導入した官能基と反応して架橋する効果を有する。
【００５８】
前記ベースポリマーと架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、ベースポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部程度以下の割合で配合される。前記架橋剤の配合割合は、０．００１〜１０重量部が好ましく、さらには０．０１〜５重量部程度が好ましい。
【００５９】
さらには、本発明の水分散型粘着剤には、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料など）、ｐＨ調整剤（酸または塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤、シランカップリング剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層などとしても良い。これら添加剤もエマルションとして配合することができる。
【００６０】
本発明の光学フィルム用粘着剤層は、上記水分散型粘着剤により形成される。粘着剤層の形成は、支持基材（光学フィルムまたは離型フィルム）に上記水分散型粘着剤を塗布した後、乾燥することより形成することができる。本発明の光学フィルム用粘着剤は、こうして形成された粘着剤層であり、粘着剤層中の残存モノマー量が５〜１００ｐｐｍに制御されている。
【００６１】
本発明の粘着剤型光学フィルムは、光学フィルム片面または両面に前記粘着剤層を積層したものである。本発明の粘着型光学フィルムは、前記水分散型粘着剤を、光学フィルムまたは離型フィルムに塗布し、乾燥することにより形成される。粘着剤層を離型フィルムに形成した場合には、当該粘着剤層は光学フィルムに貼り合せて転写する。
【００６２】
上記水分散型粘着剤の塗布工程には、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００６３】
また、前記塗布工程では、形成される粘着剤層が所定の厚み（乾燥後厚み）になるようにその塗布量が制御される。粘着剤層の厚み（乾燥後厚み）は、通常、１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍ、さらに好ましくは１０〜４０μｍの範囲に設定される。
【００６４】
次いで、粘着剤層の形成にあたっては、塗布された水分散型粘着剤に対して乾燥が施される。乾燥温度は、通常、８０〜１７０℃程度、好ましくは８０〜１６０℃であり、乾燥時間０．５〜３０分間程度、好ましくは１〜１０分間である。
【００６５】
離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００６６】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００６７】
前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００６８】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルムで粘着剤層を保護してもよい。なお、上記の剥離フィルムは、そのまま粘着型光学フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００６９】
また、光学フィルムの表面に、粘着剤層との間の密着性を向上させるために、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００７０】
上記アンカー層の形成材としては、好ましくは、ポリウレタン、ポリエステル、分子中にアミノ基を含むポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類から選ばれるアンカー剤が用いられ、特に好ましくは、分子中にアミノ基を含んだポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類である。分子中にアミノ基を含むポリマー類、オキサゾリニル基を含むポリマー類は、分子中のアミノ基、オキサゾリニル基が粘着剤中のカルボキシル基等と反応またはイオン性相互作用などの相互作用を示すため、良好な密着性が確保される。
【００７１】
分子中にアミノ基を含むポリマー類としては、例えば、ポリエチレンイミン、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリジン、ジメチルアミノエチルアクリレート等の含アミノ基含有モノマーの重合体などをあげることができる。
【００７２】
光学フィルムとしては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。例えば、光学フィルムとしては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００７３】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【００７４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００７５】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物があげられる。なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされるが、他の片側には、透明保護フィルムとして、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂または紫外線硬化型樹脂を用いることができる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００７６】
また光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差板（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で光学フィルムとして用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００７７】
偏光板に前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００７８】
本発明の粘着型光学フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル等の表示パネルと粘着型光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着型光学フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプのものを用いうる。
【００７９】
液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に粘着型光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学フィルムは液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【００８０】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。
【００８１】
実施例１
（エマルション型アクリル系粘着剤の調製）
容器に、原料としてアクリル酸ブチル９５０部、アクリル酸５０部、および３−メタクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）０．３部を加えて混合し、モノマー混合物を得た。次いで、上記割合で調製したモノマー混合物６００部に対して、界面活性剤として、非反応性界面活性剤（アニオン性）であるハイテノールＮＦ−０８（第一工業製薬（株）製）２４部、イオン交換水３８２部を加え、ホモミキサー（特殊機化工業（株）製）を用い、５分間、６０００（ｒｐｍ／ｍｉｎ）で攪拌し、モノマーエマルションを調製した。
【００８２】
次に、冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートおよび攪拌羽根を備えた反応容器に、上記で調製したモノマーエマルションのうちの２００部およびイオン交換水３３０部を仕込み、次いで、反応容器を十分窒素置換した後、過硫酸アンモニウム０．６部を添加して、撹拌しながら６０℃で１時間重合した。次いで、残りのモノマーエマルションを、反応容器を６０℃に保ったまま、これに３時間かけて滴下し、その後、３時間重合して、固形分濃度４６％のポリマーエマルションを得た。次いで、上記ポリマーエマルションを室温まで冷却した後、これに、濃度１０％のアンモニア水を３０部添加してｐＨを８にし、かつ、固形分４６％に調整した、エマルション型アクリル系粘着剤を得た。
【００８３】
（粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成）
上記エマルション型アクリル系粘着剤を、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、離型フィルム（三菱化学ポリエステル（株）製，ダイアホイルＭＲＦ−３８，ポリエチレンテレフタレート基材）上にダイコーターにより塗布した後、１２０℃で５分間乾燥して、粘着剤層を形成した。当該粘着剤層を偏光板（日東電工（株）製，製品名ＳＥＧ−ＤＵ）と貼り合せて、粘着型偏光板を作成した。
【００８４】
実施例２
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、界面活性剤として、ハイテノールＮＦ−０８の代わりに、反応性界面活性剤（アニオン性）であるアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製）２４部を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてエマルション型アクリル系粘着剤を調製した。また、当該粘着剤を用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【００８５】
実施例３
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、界面活性剤として、ハイテノールＮＦ−０８の代わりに、反応性界面活性剤（アニオン性）であるアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製）６部を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてエマルション型アクリル系粘着剤を調製した。また、当該粘着剤を用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【００８６】
実施例４
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、界面活性剤として、ハイテノールＮＦ−０８の代わりに、反応性界面活性剤（ノニオン性）であるアクアロンＲＮ−２０（第一工業製薬（株）製）６部を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてエマルション型アクリル系粘着剤を調製した。また、当該粘着剤を用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【００８７】
実施例５
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、界面活性剤として、ハイテノールＮＦ−０８の代わりに、反応性界面活性剤（アニオン性）であるアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製）６部を使用したこと、モノマー混合物に、３−メタクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）を加えなかったこと以外は、実施例１と同様にしてエマルション型アクリル系粘着剤を調製した。また、当該粘着剤を用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【００８８】
実施例６
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、界面活性剤として、ハイテノールＮＦ−０８の代わりに、非反応性界面活性剤（ノニオン性）であるエマルゲンＡ−６０（花王（株）製）２４部を使用した以外は、実施例１と同様にしてエマルション型アクリル系粘着剤を調製した。また、当該粘着剤を用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【００８９】
実施例７
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、モノマー混合物に、３−メタクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）を加えなかったこと、得られたエマルション型アクリル系粘着剤１００部（固形分）に更に、架橋剤としてカルボジライトＥ−０３Ａ（日清紡ケミカル（株）製）１部を配合したこと以外は、実施例１と同様にしてエマルション型アクリル系粘着剤を調製した。また、当該粘着剤を用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【００９０】
実施例８
実施例３で得られた、エマルション型アクリル系粘着剤１００部（固形分）に更に、架橋剤としてカルボジライトＥ−０３Ａ（日清紡ケミカル（株）製）１部を配合したこと以外は、実施例３と同様にしてエマルション型アクリル系粘着剤を調製した。また、当該粘着剤を用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【００９１】
比較例１
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、界面活性剤として、ハイテノールＮＦ−０８の代わりに、反応性界面活性剤（アニオン性）であるアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製）０．１部を使用したこと以外は、実施例１と同様にしてエマルション型アクリル系粘着剤を調製した。また、当該粘着剤を用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【００９２】
比較例２
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、非反応界面活性剤（アニオン性）であるハイテノールＮＦ−０８の使用量を３６部に変えたこと以外は、実施例１と同様にしてエマルション型アクリル系粘着剤を調製した。また、当該粘着剤を用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【００９３】
比較例３
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、モノマー混合物に、３−メタクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）を加えなかったこと、界面活性剤として、ハイテノールＮＦ−０８の代わりに、反応性界面活性剤（アニオン性）であるアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬（株）製）６０部を使用した、得られたエマルション型アクリル系粘着剤１００部（固形分）に更に、エポキシ系シランカップリング剤としてＫＢＥ−４０３（信越化学工業（株）製）１０部を配合したこと以外は、実施例１と同様にしてエマルション型アクリル系粘着剤を調製した。また、当該粘着剤を用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【００９４】
比較例４
実施例１において、エマルション型アクリル系粘着剤の調製にあたり、モノマー混合物中の３−メタクリロイルオキシプロピル−トリエトキシシラン（信越化学工業（株）製，ＫＢＭ−５０３）の配合量を０．０５部にしたこと、界面活性剤である、ハイテノールＮＦ−０８の配合量を３６部にしたこと、得られたエマルション型アクリル系粘着剤１００部（固形分）に更に、エポキシ系シランカップリング剤としてＫＢＥ−４０３（信越化学工業（株）製）２０部を配合したこと以外は、実施例１と同様にしてエマルション型アクリル系粘着剤を調製した。また、当該粘着剤を用いて実施例１と同様にして粘着剤層の形成および粘着型偏光板の作成を行った。
【００９５】
比較例５
容器に、アクリル酸２−エチルヘキシル５０．５部、アクリル酸ブチル４０．５部、アクリル酸エチル５部、メタクリル酸メチル３部、アクリル酸１部、接着付与樹脂としてロジン系樹脂である「スーパーエステルＡ-１２５」（荒川化学工業（株）製）１０部、テルペン系樹脂である「ＹＳレジンＰＸ１２５０」（ヤスハラケミカル（株）製）５部を混合し、モノマーに接着付与樹脂を溶解し、両者の混合物を得た。この混合物に、水溶性の非反応性界面活性剤であるポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート（アルキル基の炭素数１２，オキシエチレン基の付加数１８）１部とイオン交換水５０を加え、ホモミキサーを用いて撹拌し、モノマーエマルションを調製した。次いで、冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌機を備えた反応容器に、イオン交換水４９部と上記ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート０．１部を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌して内温７８℃まで昇温させて、５％過硫酸アンモイウム水溶液を２．１部加えた。５分後に、上記モノマーエマルションと５％過硫酸アンモニウム水溶液６．３部をそれぞれ別の滴下槽から４時間かけて滴下して、重合を行った。滴下終了後、３時間で８０℃に保ち、その後、４０℃以下に冷却してから１０％アンモニア水で中和し、ｐＨを８に調整した、エマルション型アクリル系粘着剤を得た。このエマルション型アクリル系粘着剤の不揮発分は５０．１％であった。
【００９６】
上記実施例および比較例で得られた粘着型偏光板について以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００９７】
＜粘着剤層の水不溶成分の測定方法＞
各例で調製したエマルション型アクリル系粘着剤を、離型フィルムを貼り合せたガラス容器内に乾燥膜厚が０．５ｍｍになるように流し込み、室温（２３℃）で１週間して、粘着剤層を作製した。当該粘着剤層を４ｃｍ２の大きさで切り出して、これをサンプルとして、その重量（初期重量）を秤量した。そのサンプルを、純水を満たした１００ｍｌ瓶に入れて、室温（２３℃）で１週間放置した。放置後に、サンプルを前記瓶から取り出し、１３０℃で２時間乾燥し、その重さ（乾燥後重量）を測定し、下記式から、粘着剤層の水不溶成分の割合を算出した。
水不溶成分（％）＝（乾燥後重量／初期重量）×１００
【００９８】
＜粘着剤層の水溶性成分中の界面活性剤量の測定方法＞
上記粘着剤層の水不溶成分において、サンプルを取り出した瓶中には、粘着剤層から分離された水溶性成分を含有する水溶液が残存している。当該水溶液を分析し、当該水溶性成分中の界面活性剤量を定量した。水不溶成分測定で算出された水溶性成分量（水不溶成分以外の量）と、前記定量した界面活性剤量から、下記式によって、水溶性成分中の界面活性剤の割合を算出した。
界面活性剤の割合（％）＝（定量した界面活性剤量／水溶性成分量）×１００
【００９９】
上記水溶性成分中の界面活性剤量の定量は、ＨＰＬＣ（Ｗａｔｅｒ ２６９０，Ｗａｔｅｒｓ社製）およびＭＳ（ＺＭＤ２０００，Ｍｉｃｒｏｍａｓｓ社製）を用いて行った。ＨＰＬＣ−ＭＳは分離能力に優れたＨＰＬＣと定性の能力に優れたＭＳを結合した分析装置であり、ＨＰＬＣにより各成分を分離し、ＭＳで同定した。定量は、絶対検量法で行い、界面活性剤はＨＰＬＣの検出器により得られたピーク面積より濃度を求め、水溶性成分中の界面活性剤量を定量した。
ＨＰＬＣの測定条件：カラム・オーブンの温度は５０℃に設定し、移動相の流量は０．３ｍＬ／分とした。移動相は、Ａ液：２０ｍＭ酢酸アンモニウム水溶液、Ｂ液：アセトニトリルを使用した。サンプル注入量は１０μＬとした。
カラムは、内径４．６ｍｍ、長さ１５０ｍｍ、粒径５μｍのゲル濾過クロマトグラフィー用カラム（Ｓｈｏｄｅｘ（株）製，ＭＳｐａｋ ＧＦ−３１０ ４Ｄ）を用いた。
ＭＳの測定条件：測定は、エレクトロスプレイイオン化、ＳＩＭモードを採用した。脱溶媒ガスとコーンガスには窒素を用い、その流量はそれぞれ１５０Ｌ／時と４５Ｌ／時とした。脱溶媒温度とイオン源温度は、それぞれ３３０℃及び１３０℃とした。
【０１００】
［加熱耐久性］
各実施例および各比較例の粘着型偏光板を、１５インチサイズの大きさに切断し、これを、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング＃１７３７，コーニング（株）製）に貼着し、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中に１５分間放置した。その後、８０℃の雰囲気下で、５００時間の処理を行なった。処理された粘着型偏光板における粘着剤層の気泡の発生度合いを下記の基準により、光学顕微鏡にて、その個数と大きさを確認し、下記基準で評価した。(但し、処理前からある気泡は除いて評価した。)
５：最大長さ２００μｍ以上の気泡が１ｃｍ２中になし。
４：最大長さ２００μｍ以上の気泡が１ｃｍ２中に５個以下。
３：最大長さ２００μｍ以上の気泡が１ｃｍ２中に６個〜１０個。
２：最大長さ２００μｍ以上の気泡が１ｃｍ２中に１１個〜１００個。
１：最大長さ２００μｍ以上の気泡が１ｃｍ２中に１０１個以上。
【０１０１】
［加湿耐久性］
各実施例および各比較例の粘着型偏光板を、１５インチサイズの大きさに切断し、これを、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラス板（コーニング＃１７３７，コーニング（株）製）に貼着し、５０℃、０．５ＭＰａのオートクレーブ中に１５分間放置した。その後、６０℃／９０％Ｒ．Ｈ．の環境下で、５００時間の処理を行なった。
６０℃／９０％Ｒ．Ｈ．の環境下から、室温条件（２３℃，５５％Ｒ．Ｈ．)に取り出してから２４時間以内に、処理された粘着型偏光板と無アルカリガラスの間の剥がれの度合いを目視で確認し、下記基準で評価した。
５：剥がれの発生なし。
４：粘着型偏光板の端部から０．５ｍｍ以内の箇所に剥がれが発生。
３：粘着型偏光板の端部から１．０ｍｍ以内の箇所に剥がれが発生。
２：粘着型偏光板の端部から３．０ｍｍ以内の箇所に剥がれが発生。
１：粘着型偏光板の端部から３．０ｍｍ以上の箇所に剥がれが発生。
【０１０２】
【表１】
2011090193.tif 000003
【０１０３】
表中の＊に関し、実施例７、８は架橋剤、比較例３、４はシランカップリング剤の配合量を示す。また、表中には、Ａ：粘着剤層の水不溶性成分の割合（％）と、Ｂ：粘着剤層の水溶性成分中の界面活性剤の割合（％）の値から、界面活性剤量の測定を、粘着剤層を基準とする割合：Ｃについても記載した。即ち、Ｃ＝（１００−Ａ）×（Ｂ／１００）、を算出した。値Ｃは、２以下であることが好ましい。