Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】音高を調整することができる音高調整機能付きオカリナを提供する。【解決手段】オカリナ本体の一部に円筒状のパイプを固着し、このパイプ内部にスライド可能なピストンを装着する。あらかじめ円筒パイプ２が貫通する大きさの穴を開けて焼成したオカリナ本体１に円筒パイプ２を固着する。一方につまみ４の付いた細棒５に、円筒パイプ２の内径に密着する大きさのゴム状素材６を貫通させ、細棒のつまみの付いていない一方の端に固定したピストン３を用意する。ピストン３を円筒パイプ２の内部に挿入する。【選択図】図１
2011197621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オカリナ本体に円筒状のパイプを固着し、このパイプの内部にスライド可能なピストンを装着した音高調整機能付きオカリナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、音高調整ができる音高調整機能付きオカリナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  オカリナは土粘土を素焼きしただけの楽器で、成型時の土粘土の水分含有量や気温・湿度の変化などの影響で個体差が生じやすい特性があり、他の楽器との合奏やオカリナ同士のアンサンブルなどを楽しむ場合、息の吹き込み方の強弱をつけるなどして音高を調整していた。
なお、オカリナ音高調整機能を本体に内蔵させたオカリナが知られている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【０００３】
【非特許文献１】  登録実用新案第３１４１１９４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  他の楽器との合奏やオカリナ同士のアンサンブルなどを楽しむ場合、楽器同士の音高を正確に合わせることが必要となるが、従来のオカリナの場合、音高調整の機能が付いていないため、正確に音高を合わせることは不可能だった。
本発明は、以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  オカリナ本体の一部に円筒状のパイプを固着し、このパイプの内部にスライド可能なピストンを装着したもの。
以上の構成よりなる音高調整機能付きオカリナ。
【発明の効果】
【０００６】  従来不可能とされていたオカリナの音高調整を、本発明により可能にし、正確な音高で合奏やアンサンブルを楽しむことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）あらかじめ円筒パイプ（２）が貫通する大きさの穴を開けて焼成したオカリナ本体      （１）に円筒パイプ（２）を固着する。
（ロ）一方につまみ（４）の付いた細棒（５）に、円筒パイプ（２）の内径に密着する大      きさのゴム状素材（６）を貫通させ、細棒のつまみの付いていない一方の端に固定      したピストン（３）を用意する。
（ハ）ピストン（３）を円筒パイプ（２）の内部に挿入する。
本発明は以上のような構造である。
本発明の使用方法は、ピストン（３）のつまみ（４）を持ち、円筒パイプ（２）内をスライドさせることによる。
ピストン（３）を円筒パイプ（２）の奥部に押し込むことにより、オカリナの内部容積が減少し、音高が上がる。
ピストン（３）を円筒パイプ（２）の口付近までスライドさせることにより、オカリナの内部容積が増加し、音高が下がる。
このように、ピストン（３）をスライドすることにより、簡単かつ確実な操作で音高調整が可能となる。
【符号の説明】
【０００９】  １オカリナ本体、２円筒パイプ、３ピストン、４つまみ、５細棒、６ゴム状素材
【図１】
2011197621.tif 000003
【図２】
2011197621.tif 000004
(57)【要約】【課題】  テレキャスタータイプのギターのもつブリッジコマ１つに対して垂直に弦が２本乗っているからこそ得られる音色を損なうことなく、かつ弦ごとにチューニングが可能となるギターの弦調節ブリッジコマの構造を提供する。【解決手段】  ２本の弦を１つのブリッジコマ本体に垂直に乗せるタイプのブリッジコマの左右に、その上に乗る弦のオクターブポイントに合う段差を設け、すなわち１つのブリッジコマを２段にずらすことによって、弦ごとのオクターブ調整が可能となる。更に、ブリッジコマ本体の左右に設けられた段差は予めオクターブポイントに調整されてあるので、片方の弦をオクターブ調整するともう一方の弦もオクターブポイントに配置される構造となっている。【選択図】図２
2011197618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の弦を１つのブリッジコマ本体に垂直に乗せるタイプのブリッジコマに、その上に乗る各弦のオクターブポイントに予め調整された段差を設け、１つのブリッジコマを２段にずらすことによって、そのブリッジコマをブリッジプレートに装着させたとき、弦ごとのオクターブ調整が可能となることを特徴とするギター用ブリッジコマ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、テレキャスタータイプのギターに使われる２本の弦を１つのブリッジコマ本体に垂直に乗せるタイプのブリッジコマについて、各弦のオクターブチューニングが可能となるブリッジコマの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、テレキャスタータイプのギターに使われるブリッジコマは、１つの真っ直ぐな円柱型のブリッジコマ本体の上に弦が垂直に２本乗っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
（イ）音程をより正確に合わせる為に各弦のブリッジコマ位置を変えてオクターブ調整をしなければならないところ、真っ直ぐな円柱型をしているブリッジコマ１つの上に２本の弦が垂直に乗っているため、弦ごとにブリッジコマの位置を変えることができない。よって弦ごとにオクターブ調整をすることができず、音程を正確に合わせることができなかった。
（ロ）真っ直ぐな円柱型のブリッジコマを斜めにずらすことによってその上に乗っている各弦のオクターブ調整をする場合もあるが、ブリッジコマを斜めにすることによって弦の接点が左右非対称になり、弦の振幅を妨げてしまう。
（ハ）各弦にブリッジコマ６つのそれぞれが独立したタイプのブリッジコマにプレートごと交換をすればオクターブチューニングを合わせる事が可能になるが、そうすると、弦２本が１つのブリッジコマに乗っているからこそ得られるテレキャスター独特の音色が失われてしまう。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  弦２本に対してブリッジコマが１つであることは従来と同様であるが、円柱型のブリッジコマ本体の中心を軸として、その左右に予めその弦のオクターブポイントに合う段をつけ、ブリッジコマを２段にずらすことによって各弦のオクターブ調整をする。
以上を特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  ２本の弦が１つのブリッジコマに垂直に乗っているからこそ得られるテレキャスタータイプのギターの独特の音色を失う事なく、オクターブチューニングを弦ごとに正確に合わせる事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ブリッジコマの左右に、その上に乗る弦のオクターブポイントに予め調整された段差を設ける。
テレキャスタータイプのギターには６弦に対してブリッジコマが２弦に１つずつ、計３つのブリッジコマが使用されるので、ブリッジコマごとに具体的に述べると、１・２弦用のブリッジコマについては、ブリッジコマ本体の片方に１弦、もう片方に２弦のオクターブポイントに調節されてある段差を設けると、２段にずれた形のブリッジコマとなる。
３・４弦用のブリッジコマ、５・６弦用のブリッジコマも同様に、それぞれの弦のオクターブポイントに調整されてある段差を設けると、２段にずれた形のブリッジコマとなる。
尚、１弦から６弦までの３つのブリッジコマを並列したとき、１・２弦用及び５・６弦用のブリッジコマの段差の向きと、３・４弦用のブリッジコマは段差の向きが逆となるのは、各弦にコマ６つのそれぞれが独立したタイプのブリッジコマと段差の構造が同じになるようにするためである。
（ロ）１・２弦用、３・４弦用、５・６弦用のブリッジコマをテレキャスタータイプのギターのブリッジプレートに装着する。
尚、弦高調整ビスによって、ブリッジプレートに装着されたブリッジコマ本体を支え、弦高低を調整する。
（ハ）ブリッジコマ本体に嵌入されてあるオクターブ調整ビスを前後して片方の弦のオクターブ調整をする。するとブリッジコマの左右に設けられたオクターブポイントに予め調整されてある段差に従い、もう一方の弦もオクターブポイントに配置される。
ブリッジコマ本体を片方の弦のオクターブポイントに調整すれば、もう片方の弦も自然とオクターブポイントに調整されているということである。
すなわち、１・２弦用のブリッジコマは、１弦のオクターブを調整するとブリッジコマの左右に設けられた段差に従い、２弦もオクターブポイントに調整される。同じく２・３弦用のブリッジコマは、３弦のオクターブを調整すると４弦もオクターブポイントにあり、５・６弦のブリッジコマは、５弦のオクターブを調整すると６弦もオクターブポイントにある。
本発明は、以上の構成よりなっている。
事前にブリッジコマ本体をオクターブポイントに合わせてあるので、弦ごとのチューニングが容易にでき、また、２本の弦が１つのブリッジコマに乗っているからこそ得られるテレキャスタータイプのギター独特の音色を失うことがない。
本発明の実施の形態では、ステンレス・スチール・サドルなど、従来どおりのどの素材のブリッジコマであっても、以上のような形状・構造であれば、音色が失われることなく、音程を正確に合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の本体一部の拡大図
【図２】  本発明の実施例を示す平面図
【図３】  本発明の本体一部の側面図
【符号の説明】
【０００８】１  ブリッジコマ（見本）
２  １・２弦用ブリッジコマ
３  ３・４弦用ブリッジコマ
４  ５・６弦用ブリッジコマ
５  オクターブ調整ビス
６  ブリッジプレート
７  弦高調整ビス
【図１】
2011197618.tif 000003
【図２】
2011197618.tif 000004
【図３】
2011197618.tif 000005
(57)【要約】【課題】人が検知対象物から離れたことを検知した際に警報を発する警報通報器において、検知対象物に固定、又は収納している受信機の警報ブザーのみが鳴動するため、送信機を携帯している人が、検知対象物から離れたということを認識できないという問題を解消する。【解決手段】本発明は、人が検知対象物から離れたことを検知した際の警報通報手段に、携帯電話のブルートゥース機能と携帯電話のバイブレーション機能、又はアラーム機能を利用することにより、携帯電話に通報可能な機能を備える。【選択図】図１
2011197973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が検知対象物から離れたことを検知し、警報を発する警報通報器において、警報ブザーとブルートゥースモジュールを内蔵し、ブルートゥース通信の受信信号強度を監視することで、予め設定してある閾値を下回ると人が検知対象物から離れたことを検知し、警報ブザーを鳴動させ、携帯電話のバイブレーション機能、又はアラーム機能を制御する信号を携帯電話のブルートゥース機能を用いることで、通報先携帯電話へ送信する機能を備えた警報通報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人が検知対象物から離れたことを検知した際に警報を発する警報通報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、人が検知対象物から離れたことを検知した際の通報システムに、微弱無線による警報通報システムがある。
微弱無線を利用した警報通報機システムの通報動作は、一般的に人が携帯している送信機と検知対象物に固定、又は収納している警報ブザー内蔵受信機との距離が数ｍ離れると、送信機からの微弱無線電波が受信機に届かなくなり、この微弱無線電波が受信機に届かなくなったことを、受信機に内蔵されている警報ブザーの鳴動により、警報通報されるというものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の警報通報方法では、検知対象物に固定、又は収納している受信機の警報ブザーのみが鳴動するため、送信機を携帯している人が、検知対象物から離れたということを認識できないという問題があった。
本発明は、検知対象物から離れたことを人が確実に認識できる警報通報器を実現することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の課題を解決するため、本発明は、人が検知対象物から離れたことを検知した際の通報手段に、携帯電話のブルートゥース機能を用いる。警報ブザーと携帯電話のブルートゥース機能を内蔵した警報通報器を検知対象物に固定、又は収納し、人は携帯電話を携帯する。携帯電話のバイブレーション機能、又はアラーム機能を利用することにより、携帯電話を携帯している人にも通報可能となる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、人が検知対象物から離れたことを検知した際の通報手段が、従来の方法では、距離が数ｍ離れる検知対象物に固定、又は収納している受信機の警報ブザーのみが鳴動する方法の為、通報範囲が限定されていたが、携帯電話のブルートゥース機能と携帯電話のバイブレーション機能、又はアラーム機能を利用することにより、通報先携帯電話を携帯している人にも通報可能となる。通報先携帯電話の所有者が検知情報を知覚しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明による警報通報システムの実施例を示した概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、図１のような通報システムを構成し、警報ブザー３とブルートゥースモジュール５とそれらを制御する制御部４を内蔵した警報通報器１と、ブルートゥースモジュール６を内蔵した通報先携帯電話２にて実施する。なお、通報先携帯電話２のバイブレーション機能、又はアラーム機能等の起動は、警報通報器１の制御部４がブルートゥースモジュール５、及びブルートゥースモジュール６によるデータ送受信機能を用いて行う。
【０００８】
次に、人が検知対象物から離れたことを検知した際の信号の流れについて説明を行う。通常、警報通報器１は、検知対象物である重要書類等の入った鞄等に固定、又は収納して使用される。その警報通報器１を固定、又は収納している鞄等を盗難や置き忘れ等で、通報先携帯電話２を携帯している人が鞄等から離れることにより、ブルートゥース通信の受信信号強度が小さくなる。予め制御部４に設定してある受信信号強度の閾値を下回ると、人が検知対象物から離れたことを検知し、制御部４より警報通報器１の警報ブザー３を鳴動させ、制御信号をブルートゥースモジュール５、及びブルートゥースモジュール６によるデータ送受信機能を用いて、通報先携帯電話２に送信し、通報先携帯電話２のバイブレーション機能、又はアラーム機能等の制御を行うというものである。
【０００９】
警報通報器１は、制御信号を、ブルートゥースモジュール５、及びブルートゥースモジュール６によるデータ送受信機能を用いて、通報先携帯電話２へ送信することにより、通報先携帯電話２のバイブレーション機能、又はアラーム機能等により通報先携帯電話２の所有者は、警報通報器１からの離脱情報を認識することができ、警報通報器１は通報先携帯電話２の所有者に緊急通報が確実に行える。
【００１０】
また、通報先携帯電話２が、警報通報器１から離れ過ぎ、ブルートゥースモジュール５、及びブルートゥースモジュール６によるデータ送受信機能が不可能になった場合は、ブルートゥースモジュール６から通報先携帯電話２へ通信不可信号を出し、予め設定してあるバイブレーション機能、又はアラーム機能等から通報先携帯電話２の所有者に緊急通報が確実に行える。
【符号の説明】
【００１１】
１・・・警報通報器
２・・・通報先携帯電話
３・・・警報ブザー
４・・・制御部
５・・・ブルートゥースモジュール
６・・・ブルートゥースモジュール
【図１】
2011197973.tif 000003
(57)【要約】【課題】目的は、プロジェクタからの映像光を受けるプロジェクタスクリーンにおいて、白色面の上下方向のサイズを、プロジェクタの映像光の画面アスペクト比に合わせ、容易に調整する事ができるプロジェクタスクリーン装置を提供する事にある。【解決手段】前部アップダウンスクリーンと後部アップダウンスクリーンを有するプロジェクタスクリーンにおいて、前部スクリーンは全面黒色であり、後部スクリーンは、白色の投影面を有するスクリーンであって、投影面の上辺は前部スクリーンのアップダウンによって調整し、投影面の下辺は後部スクリーンのアップダウンによって調整する事を最も主要な特徴とする。【選択図】図２
2011197256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前部アップダウンスクリーンと後部アップダウンスクリーンを有するプロジェクタスクリーンにおいて、前部スクリーンは全面黒色であり、後部スクリーンは、白色の投影面を有するスクリーンであって、投影面の上辺は前部スクリーンのアップダウンによって調整し、投影面の下辺は後部スクリーンのアップダウンによって調整する事を最も主要な特徴とする投影面高さ方向調整スクリーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタ用のプロジェクタスクリーン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタからの映像光を受け、画像を映し出すプロジェクタスクリーンにおいて、上部で巻き取った形で収納され、巻き取ったスクリーンを下方向に引き出す（ロールダウン）事で、スクリーン面を出すプロジェクタスクリーンが数多く販売されている。
【０００３】
また、プロジェクタスクリーンは、プロジェクタからの映像光を受ける投影面のみを白色にして、映像光を受けない部分は黒色にする事が望ましく、プロジェクタからの映像光を受けない部分も白色のままのスクリーンは、映像に締りが無いという評価をされる。
【０００４】
一方、プロジェクタの映像には、画面アスペクト比４：３のスタンダード、１６：９のワイド、２．３５：１のシネスコなど、さまざまな比率の画面がある。
【０００５】
画面アスペクト比１６：９を横方向寸法１００ｃｍの画面で見る場合、縦方向寸法は５６．２５ｃｍであり、画面アスペクト比２．３５：１を横方向１００ｃｍの画面で見る場合、縦方向寸法は４２．５５ｃｍとなる。すなわち、画面アスペクト比１６：９と、２．３５：１の画面において、横方向を同じ１００ｃｍとした同じ画面で見る場合、縦方向に５６．２５ｃｍ−４２．５５ｃｍ＝１３．７ｃｍの差が発生する事になる。また、横方向寸法が２００ｃｍの画面において縦方向の寸法差は、２７．４ｃｍとなる。
【０００６】
１６：９用のスクリーンを使用し、２．３５：１のシネスコサイズの映画を見た場合、画面縦方向の差の部分は、プロジェクタからの映像光を受けない部分となり、映画の画像の上下に白色部が残る事になる。このことは、高品位の映像を求めるプロジェクタファンには我慢ならないという問題があった。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記問題点に鑑みなされたもので、その目的は、プロジェクタからの映像光を受けるプロジェクタスクリーンにおいて、白色面の上下方向のサイズを、プロジェクタの映像光の画面アスペクト比に合わせ、容易に調整する事ができるプロジェクタスクリーン装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前部アップダウンスクリーンと後部アップダウンスクリーンを有するプロジェクタスクリーンにおいて、前部スクリーンは全面黒色であり、後部スクリーンは、白色の投影面を有するスクリーンであって、投影面の上辺は前部スクリーンのアップダウンによって調整し、投影面の下辺は後部スクリーンのアップダウンによって調整する事を最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の投影面高さ方向調整スクリーン装置は、プロジェクタからの異なる画面アスペクト比の映像光に対し、投影面のみを白色面とし、投影面から外れる部分を黒色面とする事が容易に可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
前部アップダウンスクリーン、後部アップダウンスクリーンはリモコン装置にて、各々別に動作することが望ましい。
【実施例１】
【００１１】
図１は、画面アスペクト比の説明図である。（a）は１６：９のワイド用スクリーンであり、（ｂ）は２．３５：１のシネスコサイズである。（a）、（ｂ）共に横方向は同じ寸法で作画しており、縦方向の差が分かりやすくした。
【００１２】
図２は、本発明の投影面高さ方向調整スクリーン装置の斜視図である。１１は前部スクリーンであって、１２は前部スクリーンボックス、１３は後部スクリーン、１４は後部スクリーンボックス、１５は後部スクリーンの白色面部、１６は後部スクリーンの黒色面部、１７、１８は前部後部スクリーンの固定具である。前部スクリーン１１は全面黒色が望ましく、光を反射しにくい、又は反射しない素材である事が望ましい。
【００１３】
前部スクリーン１１と、後部スクリーン１３は、リモコン操作にて各々個別にアップダウンが可能となっている。
【００１４】
図２の位置に対し、前部スクリーン１１をアップさせれば、投影面の上辺をさらに上げる結果になり、また、前部スクリーン１１をダウンさせれば、投影面の上辺を下げる事になる。
【００１５】
また、後面スクリーン１３をアップさせれば、投影面の下辺をさらに下げる結果になり、また、後部スクリーン１３をダウンさせれば、投影面の下辺を下げる事になる。
【００１６】
つまり、前部スクリーン１１と、後部スクリーン１３を各々アップダウンさせる事により、投影面の縦方向の寸法を自由に設定できる事になる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の投影面高さ方向調整スクリーン装置は、日本の地上デジタル放送、国内外の映画など、異なる画面アスペクト比の画像を鑑賞するにあたって、上下方向にプロジェクタからの映像光を受けない白色部を残すことなく、各画面アスペクト比に合せた白色面に調整することにより、適切な映像環境を提供できるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】画面アスペクト比の説明図。
【図２】本発明の投影面高さ方向調整スクリーン装置の斜視図。
【符号の説明】
【００１９】
１１    前部スクリーン
１２    前部スクリーンボックス
１３    後部スクリーン
１４    後部スクリーンボックス
１５    後部スクリーン白色面部
１６    後部スクリーン黒色面部
１７    前部後部スクリーン固定具
１８    前部後部スクリーン固定具
【図２】
2011197256.tif 000003
【図１】
2011197256.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明の万能破砕機は、ゼロエミッション型環境浄化システムの一環であり、大量に発生する破砕材料の処理をシンプルな構造でメンテナンスを容易とした万能に対応しての破壊能力を開発し、しかも高度な設備費用を必要としない万能破砕機を提供する。【解決手段】本発明は、大量に発生する固体産業廃棄物を、万能破砕機によって単一、二種類以上の個体廃棄物を均一粒状に自動的に処理する破砕能力の開発である。万能破砕機に安心・安全なゼロエミッソン効果を取り入れることで環境改善・環境保護・保全に貢献することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
万能破砕機の内部構造に打撃板を装置し、打撃板にて打撃され反発板に衝突、反発した破砕物間の衝突よって連続破砕効果による均一粒状製造物を特徴とする。
【請求項２】
産業廃棄物の原型を殆ど残さず処理の容易を特徴とする。
【請求項３】
産業廃棄物の単一製造、又は混合製造を可能とし、シンプル構造、万能破壊力を持つ本発明の万能破壊機は、ゼロエミッション型環境浄化システム方法を特徴とする。
【請求項４】
適用汎用が本発明の趣旨構造を逸脱しない範囲の変更は本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ゼロエミッション型環境浄化システムに係わる処理技術の向上を図る環境改善、保護、保全に関する。
【背景技術】
【０００２】産業廃棄物処理物として通常埋め立て・焼却処理され環境悪化が進んでいる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、産業廃棄物の貝殻・ビン・ガラス・プラスチック・その他の固体廃棄物の破砕を万能としてのゼロエミッション型環境浄化を目的とした提供。【０００４】上記固体の産業廃棄物は、単一物の破砕、又は二種類以上の混在破砕処理を可能とし、もとの材料の原型を殆ど残さず粒状に破砕され、ゼロエミッション型環境浄化が図られ処理後の用途に拡大できる。【０００５】本発明の万能破砕機は、機能、性能とも有用性の組み合わせを自動で処理可能とし、作業能率の向上を図り産業育成、環境改善材としての提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、万能破砕機としての有効なのは、破砕機の内部構造に、ロータリーに取り付けた打撃板効果によるもので、打撃板にて打撃されて反発板に衝突、反発した破砕物間の衝突によって破砕が行われる。【０００７】本発明は、上記装置によってシンプル構造をもっての万能破壊機として、破壊能力を発揮することを可能とし、上記目的を達成することで環型社会の推進とする。
【発明の効果】
【０００８】本発明は、コンパクトな仕様で産業廃棄物の破砕材料を作業効率・効果の発揮できる万能破砕機を備える。【０００９】さらに汎用用途の創造を可能としたことから、産業上の利用範囲の拡大が図れ、環境改良材として持続的効果が得られる。【００１０】大量発生の産業廃棄物を有用なゼロエミッション型環境浄化としての本発明の万能破砕機は、安全性・経済性ともに優れ、低コストでしかも実用に優れたことを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明の実施形態は、実施済であり、効果・効率に大量廃棄物の万能破砕機と固体の産業廃棄物が粉砕され均一粒状の製造に自動処理される。【００１２】本発明のゼロエミッション型環境浄化システムをベースとしたことを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明に係るゼロエミッション型環境浄化システムにより、汎用用途拡大が図られ、安心・安全な作業効率・能率向上が図れる。
(57)【要約】【課題】本発明は、ゼロエミッション型環境浄化システム方法としての産業廃棄物の珪藻土粕・ゼオライト粕・廃ガラス発泡・おが屑等の多孔質体をもつ比表面積の大きいのを特徴として持ち合わせた素材を炭化・吸着材に成形可能として、産業廃棄物を有効的に再利用することを課題とした。【解決手段】上記産業廃棄物を原料として加熱することにより炭化され、多孔質体・比表面積に付着することで製造知見できる活性炭からなる吸着材の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼロエミッション型環境浄化方法に、産業廃棄物の珪藻土粕・ゼオライト粕・廃ガラス発泡・おが屑を原料とする吸着材であって多孔質、比表面積の大きい活性炭からなる活性吸着材。
【請求項２】
産業廃棄物を原料とする活性炭からなる請求項１記載の活性炭からなる吸着材。
【請求項３】
請求項１から請求項２を用いてリン酸イオンを吸着させることを特徴とした活性吸着材および製造方法。
【請求項４】
請求項１，２，３の吸着材において、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】産業廃棄物の珪藻土粕・ゼオライト粕・ガラス屑の発泡素材・おが屑などの多孔質体を特徴とした天然素材のゼロエミッション型環境浄化システム方法と産業利用に関する。【０００２】熱処理産業廃棄物の炭化物機能性吸着方法を環境と産業利用への目的を提供とする。
【背景技術】
【０００３】産業廃棄物の最終処分場への持つ込みは、処理費用が企業のコスト負担となっている。廃棄物のリサイクルには、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクル・サーマリサイクルに大別され、それらに適する地域産業活性化が望まれている。に適した細孔構造を多く持つ多孔質体は吸着性が強い。【０００４】しかし、産業廃棄物を化合・混合してのゼロエミッション型としての利用において効率的吸着材の開発が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明は、産業廃棄物を有効に再利用するために、加熱によって比表面積を増加することでの吸着剤を得ることを課題とする。吸着材が化学製品である場合に使用前の在庫時や使用後の処理に経済上および環境上の難点がある。【０００６】活性炭を高温化に活用する場合に、より微細に、より多くの比表面積をもった産業廃棄物を効果的に吸着可能とすることが必要である。【０００７】珪藻土粕、ゼオライト粕、廃ガラス発泡・おが屑を基材にした活性炭からなる吸着材を得ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】産業廃棄物の多孔質体を原料として、加熱することで細孔構造部分に炭素を付着させることにより多孔質体を基材とした活性炭を製造可能とする知見を得た。【０００９】上記の知見に基づき吸着剤となる本発明における浄化機能は表面積の大きさが塩素除去機能・リン酸イオン吸着・除菌機能・消毒機能とその効果の活用を特徴とした。
【発明の効果】
【００１０】本発明は、ゼロエミッション型環境浄化システムに、産業廃棄異物の珪藻土粕、ゼオライト粕、廃ガラス発泡・おが屑の多孔質と比表面積の大きさの特徴を活用とした。炭素を付着させる技術は高性能が発揮され、経済負担も少なく、しかも製造工程は特別な技術を要しないのが特徴。【００１１】本発明の吸着材は、天然素材の多孔質体と比表面積の大きさが環境浄化に取り組むことができる知見を得た。【００１２】多孔質体は埋蔵量の多い珪藻土を用いることから安定供給が可能であり、しかも安価である。【００１３】本発明の原料は天然素材やガラス発泡素材成分であり、有害物質は発生しない。【００１４】本発明の製造技術は単純であり高度技術を要しない。しかも先進的な環境浄化とリサイクルに貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】ゼロエミッション環境浄化システム方法で、本発明品を加熱によって製品となる。【００１６】産業廃棄物の化合・混合成形であり付着することでの形態である。【００１７】産業廃棄物の多孔質体・比表面積効果の素材を吸着材とした単純さと合理的な成形が特徴。【００１８】この実施例については多孔質体の細孔構造や表面化学特性の部分に炭素を付着とした特異性の吸着剤であり、塩素除去機能・リン酸イオン吸着・除菌機能・消毒機能・水浄化装置に関する技術を特徴とする。使用済みの吸着材はリン酸肥料として農地への還元を可能にしうる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００１９】本発明は、ゼロエミッション型環境浄化システム方法として、産業廃棄物である珪藻土粕・ゼオライト粕・廃ガラス発泡・おが屑を特定条件下で炭化吸着材として利用できる。【００２０】本発明は、環境に付加を与えず、塩素除去機能・リン酸イオン除去機能・除菌機能・消毒機能・水浄化機能が可能である。運搬や工程、取扱に有用に活用できる。【００２１】特に水質環境汚染の原因となるリン酸イオンの問題解決に有効に発揮する。
(57)【要約】【課題】本発明の混合材の破砕及び土壌還元のゼロエミッション型環境浄化システムの一環であり、土壌還元方法を特徴としたものであるが、生ゴミ、生活汚泥、農業汚泥、産業汚泥、下水汚泥等から起因する環境汚染を生ゴミ、汚泥分解技術でもって、消臭、魚類保護、植物の生息できる環境を提供することにある。しかも、高度な設備費用を必要としない土壌還元をもっての目的を提供する。【解決手段】本発明は、伐採木・樹木の剪定によって発生する幹・枝・葉類の木質処理後の土壌還元に関する。廃棄物の木酢液の成分を珪藻土粕・ゼオライト粕・おが屑植物抽出物の多孔質体に含有・吸着させることにより塩素除去・酸化触媒反応をおこさせる。臭気物質を酸化分解させることにより、酸化触媒し反応する臭気物質を分解させる能力技術の開発である。蛋白質の腐敗臭、動物排泄物質等分解チッソ・リンサン等の残留農薬の吸着分解、流失油等の有害物質の吸着・静菌作用・酸度調整による有効微生物の生息環境を整え優れた効果を発揮します。超微細・超多孔質の天然素材は残留農薬や重金属を吸着分解します。においの二次発生源である雑菌の繁殖を防止し脱臭効果がある。ゼオライト粕の生ゴミ・汚泥処理においては、アンモニア・チッソの除去。重金属イオンの吸着除去・染色排水の脱色浄化・放射性廃水の処理・硬水の軟水化をする。アンモニアガスの吸着もあり、ガス体の分離として酸素・チッソの分離をする。アンモニア・チッソの吸着による脱臭作用・環境改善をし、環境保護・保全に貢献することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
伐採木・樹木剪定後の幹・枝・葉を細粉砕処理の木質破片分解処理に多孔質の珪藻土粕・ゼオライト粕のシリカ構造に木酢液の成分を浸透させ、おが屑、籾穀、植物抽出物の醗酵、分解構造に微生物を浸透させた土壌還元の方法を特徴とする。
【請求項２】
産業廃棄物の珪藻土粕、ゼオライト粕、おがくず、木質破片、籾殻、植物抽出物に微生物を吸着、接着、植え付け発生促進させ、有機質肥料としての土壌還元の方法を特徴とする。
【請求項３】
有機肥料製造は、単一製造、又は混合製造を可能とし、請求項１から請求項２の幹・枝・葉を堆積・自然発酵の有機肥料に珪藻土粕、ゼオライト粕、オガクズ、木質破片、籾殻植物抽出物に木酢液を含浸しての土壌還元の方法を特徴とする。
【請求項４】
適用汎用が本発明の趣旨構造を逸脱しない範囲の変更は本発明に含まれる
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ゼロエミッション型環境浄化システムによる土壌還元に係わる処理技術の向上を図る環境改善、保護、保全に関する。
微生物を多孔質体に含浸させ生息させることにより有機物を炭酸ガスと水に低減分解させる。
【背景技術】
【０００２】街路樹・公園の伐採木・樹木等の剪定後に発生する幹・枝・葉類は、廃棄物として通常埋め立て・焼却処理され環境悪化が進んでいる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は同発明者の特許公開２００７−３０１５４３を活用し、汚れ、化学物質、重金属、リン、チッソ、アンモニアを多孔質体が、重金属など、汚れを吸着し微生物、細菌類を自然分解させることにより微生物担体の栄養分に変えることにより自然環境を復元させる。【０００４】珪藻土粕は、秋田県北秋田市より産出する多孔質珪藻土。ゼオライトは秋田県能代市二ツ井より産出する鉱物。これらを混合することが望ましい。木酢液については、北秋田市産地品を活用し、日本木酢液協会の方法で分析し、木酢液の企画に定めされた品質でもっての使用であり、フェノール類を含む効果から消毒、消臭、脱臭、防菌等に効果がある。（木酢液は日本木酢液協会の認定協議会の認定品を使用）この新技術は、環境ホルモンを含む処理用途に拡大できる。【０００５】本発明は、木酢液の機能、性能と珪藻土粕、ゼオライト粕、木質破片等の有用性の組み合わせを土壌還元・環境改善材としての提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】有機質肥料として有効なのは、好ましくは広葉樹の活葉の細分化が発酵促進をする。
針葉樹の木部・葉には植物の生育を阻害する物質を含んでいることから無害化して、用途処理が望ましい。数多くのその処理提案がなされ実用化されているものの、設備投資額と多大なる費用と人力を必要としたが、生態系に汚染を引き起こしていた。
また、水質汚水及び重金属の水質浄化が河川に放出され自然汚染や二次製品による環境破壊、水質汚染、悪臭に問題があった。
珪藻土粕、ゼオライト粕を粉砕し、粉砕物質６０〜８０重量％混合物２０〜４０重量％を混合し、多孔質構造の機能を向上させたものを特徴とする。
本発明は、汚泥を分解し、消臭を吸収分解し、環境汚染はなく、維持管理費の少ないことを特徴とする。【０００７】珪藻土粕、ゼオライト粕の粒体１〜５ｍｍと炭素源としての、おが屑、木質破片、籾殻の粒子、植物抽出物との組み合わせに、木酢液を浸潤する。汚染の原因であるチッソやリンなどの物質浄化と微生物作用により汚泥分解作用がある。使用後は有機質肥料・土壌改良材として還元され資源循環型社会の推進とする。
【発明の効果】
【０００８】天然素材の珪藻土粕・ゼオライト粕・おが屑・木質破片・籾殻・植物抽出物の有用な特徴と細孔部に吸着保持された微生物の相乗効果による環境改善材を得ることができた。
天然資源が有する特性から、独自効果の大きい作用が発見された。【０００９】さらに環境改良材として、持続的効果の得られることが発見された。【００１０】有用な微生物を多孔質体に付着、植え付け、浸透させることにより有機物を分解し、有機質肥料としてこれを直接植物に施用できる。
本発明は、安全性・経済性ともに優れ、低コストでしかも実用に優れた酸化分解を特徴とする環境用材に関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】廃棄物の木質破片を廃棄物の珪藻土粕・ゼオライト粕・おが屑・籾殻・植物抽出物・木酢液の混合物から成り、有害物質を除去する。【００１２】本発明のゼロエミッション型環境浄化システムは天然多孔質物質をベースとする。
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明に係るゼロエミッション型環境浄化システムにより、伐採木・樹木剪定後の幹・枝・葉を細粉砕することで自然発酵し、微生物の有機物の酸化分解作用により低減分解する。
(57)【要約】【課題】本発明の二酸化炭素削減剤は、珪藻土・ゼオライトの多孔質体をもつ表面積の大きい組成素材の活用にあり、乾式再生吸収技術を取り入れる事での素材は安価であり、安定供給が出来る。繰り返し使用可能とすることから費用体効果のある二酸化炭素削減剤及びその燃料製造に関する。【解決手段】多孔質の珪藻土・ゼオライトに二酸化炭素材の混合反応が担持吸着・加熱することにより二酸化炭素が珪藻土・ゼオライトの多孔質体に付着・分解し及びその燃料製造の提供を目的とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
多孔質の珪藻土・ゼオライトに二酸化炭素源を混合し、担持付着・分解させて加熱した二酸化炭素削減剤。
【請求項２】
乾式再生用二酸化炭素削減剤。
【請求項３】
珪藻土、ゼオライトのいずれか、もしくは、これらの混合物からなることを特徴とする二酸化炭素削減剤。
【請求項４】
請求項１，２，３の二酸化炭素削減剤の処理後が燃料となる製造方法。
【請求項５】
適用汎用に本発明の趣旨を逸脱しない範囲の変更は、本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、地球温暖化の原因である二酸化炭素の削減剤の技術分野に属する。好ましくは、珪藻土・ゼオライトの多孔質体支持体を二酸化炭素発生源に添加担持を特徴とした天然素材の環境利用と産業利用。【０００２】二酸化炭素の吸収・分解を用いての二酸化炭素削減及びその燃料の提供に関する。
【背景技術】
【０００３】従来、二酸化炭素を含むガスを回収する化学吸収法、物理吸着法等は、大気に放出前の措置として実用化されている。【０００４】従来、化学反応式の利用、物理利用において、大容量の排ガスから二酸化炭素の吸収、回収には、費用対効果において困難を呈している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】現在、二酸化炭素を含むガスから二酸化炭素を回収する技術に満足を期待された実用技術は未完成である。用いられる吸着剤が化学製品である場合は、経済上および環境上の難点がある。【０００６】本発明は、大気中に排出される二酸化炭素を放出する前の削減技術に関するものである。【０００７】上記課題を鑑みるに、低コストと効率的な費用対効果面において二酸化炭素の削減技術とその方法により、環境保全に貢献できる天然素材の珪藻土・ゼオライトを基材回収の提案を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】多孔質体を基材とした珪藻土・ゼオライトに、二酸化炭素発生源に添加燃焼加熱することで細孔構造部分に二酸化炭素を回収・分解することを特徴とする。【０００９】本発明における珪藻土・ゼオライトの吸収機能は表面積の大きさが二酸化炭素回収機能、分解機能等その効果の活用を特徴とした。
【発明の効果】
【００１０】本発明は、珪藻土・ゼオラトの多孔質物質細孔に担持を可能とし、素材の多孔質と表面積の大きさの特徴を活用とした。二酸化炭素を付着させる技術は高性能が発揮され、経済負担も少なく、しかも製造工程は特別な技術を要しないのが特徴。【００１１】本発明の二酸化炭素吸着剤は、二酸化炭素を担持吸着させ加熱する方法であり、環境浄化に取り組むことができる。【００１２】多孔質体は埋蔵量の多い珪藻土・ゼオライトを用いることから安定供給が可能であり、しかも安価である。【００１３】本発明の原料の素材成分には、有害物質は発生しない。【００１４】本発明の製造技術は単純であり高度技術を要しない。しかも先進的な環境浄化に取組み社会に貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】本発明の珪藻土を支持体にし、加熱によって製品となる。【００１６】支持体は、珪藻土、ゼオライトのいずれかもしくは、これらの混合物からなることを特徴とする。好ましくは、珪藻土は、秋田県北秋田市から産出される良質の多孔質珪藻土。ゼオライトは、秋田県能代市から産出の良質なゼオライトの使用は効果があがる。【００１７】多孔質体に二酸化炭素を混合したものを担持吸着させることの単純さと合理的な成形が特徴。【００１８】この実施例については多孔質体の細孔構造や表面化学特性の部分に二酸化炭素を付着とした特異性の吸着剤であり、浄化装置に関する技術を特徴する。
【産業上の利用可能性】
【００１９】乾式再生吸収技術で二酸化炭素を吸収・分解し、大気放出前に回収する回収方法。【００２０】珪藻土・ゼオライトの支持体は高熱を加えると繰り返し使用可能を特徴とする。【００２１】大規模な燃焼設備工場や、環境に負荷を与える事業体からの二酸化炭素の大気排出による地球温暖化対策一環の取組みに関する。【００２２】環境の負荷を考慮した排気のボイラーや焼却炉、燃焼炉を同時活用することで第一段階の燃料としての熱量への利用や、第二段階の炭化済み素材を炉の高温化への利用、第三に燃焼残渣を再度二酸化炭素吸着剤として利用できる。
【表１】
2011115769.tif 000002
【表２】
2011115769.tif 000003
(57)【要約】【課題】有機汚泥物醗酵促進方法に関する醗酵促進に関するもので、珪藻土、木質破砕の多孔質体をもつ素材の状態を最大限に保持できる炭化物を焼成し、比表面積の大きい特性を活用し、保水性、吸着性、透水性、通気性等機能が十分発揮でき、さらには、塩素除去、除菌、消毒機能を特徴とした。しかも、２週間ほど袋体に混合物を詰め込み多量安価な素材を粒状の細分化、分別化の工程でもって、適用用途に対応した汎用性の進化と向上を図る。【解決手段】多孔質の珪藻土、木質破砕から有益機能を効率よく発揮できる炭化物を備えた。本発明は、ミネラル成分補給効果、肥料濃度の和らげ効果のあるバラツキの少ない均質良質な堆肥が提供できる。通気性のある袋体に混合物を詰め込んで自然発酵を行なう有機汚泥物醗酵促進製造方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪藻土、木質破砕を焼成し、炭化物の粒状物を生成する工程を、用途に応じて均一粒状、もしくは異なる粒状、粉末を適用させ汎用性を図る有機汚泥物の醗酵促進製造方法。
【請求項２】
上記工程は、珪藻土、木質破片を１，０００度以下の温度で焼成し、特に２ｍｍアンダーに分別、炭化することを特徴とした有機汚泥物の醗酵促進製造方法。
【請求項３】
上記粒状物集団を炭化した炭化物は、焼成珪藻土９０から４０重量％で炭化木質破片１０から６０重量％の有機汚泥物の醗酵促進製造方法。
【請求項４】
請求項１、２、３の炭化物が用途適用に粉末混合、分別混合してなる有機汚泥物の醗酵促進製造方法。
【請求項５】
適用汎用が本発明の趣旨構造を逸脱しない範囲の変更は本発明に含まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、あらゆる有機汚泥物を醗酵し各種用途堆肥の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、有機廃棄物を活用とした植物の生育に培用いてきたが、排出種類の多種類、不均質、異なる発生場所による混合質体は、組成、製造過程においてのバラツキの発生は免れない。さらに廃棄物のリサイクル化とした堆肥には、成分、効果に不確定要素がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】廃棄物のリサイクル工法の堆肥が自然破壊を防止する有益な工法である。しかし、従来工法の場合は、醗酵処理設備に高額設置と高温熱風の燃料費が多大なことから処理に経済上および環境上に難点がある。【０００４】炭化物を高温化に活用する場合に、より微細に、より多くの表面積をもって燃焼することが必要である。【０００５】天然素材の珪藻土、木質破砕の素材を基材にした炭化物としての活用は、安定した均質の性能、成分の良質な堆肥が提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】焼成珪藻土、木質破片の多孔質体、細孔構造部分に炭化物を付着させることにより多孔質体を基材とした炭化物を製造し通気性のよい袋体に詰め込んで２週間ほど複数段に積み重ね効果で自然醗酵促進を可能とする。【０００７】本発明の用剤機能は、表面積の大きさが、保水性、吸着性、透水性、通気性、さらには、塩素除去機能、除菌機能、消毒機能と醗酵効果の活用を特徴とした。
【発明の効果】
【０００８】本発明は、珪藻土、木質破砕素材の多孔質と表面積の大きさの特徴を活用とし、炭素炭化物を付着させる技術は高性能が発揮され、安定供給を可能とし、経済負担も少なく、しかも製造工程は特別な技術を要しないのが特徴。【０００９】本発明の炭化物多孔質体に、自然界の生菌、各種微生物、等が含浸され汎用性が図れる。【００１０】埋蔵量の多い珪藻土、廃棄物の木質破砕は、安定供給が可能であり、しかも安価であることを特徴とした。【００１１】本発明の原料は天然素材成分であり有害物質は発生しない、特有の微細空隙が保持された状態で炭化されることから多孔質体を保持することができる。【００１２】本発明の製造技術は、自然発酵の促進によるもので、高度技術を要しない混合成形であり、先進的な環境浄化と産業上の利用に貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】本発明品は自然発酵の促進により安定供給のできる天然素材の利活用で環境に優しいのが特徴である。【００１４】炭化物の混合成形であり付着することでの形態である。【００１５】多孔質体に生菌、各種微生物が自然含浸されることの単純さと合理的な成形製造によっての良質な堆肥が特徴。【００１６】この実施例については多孔質体の細孔構造や表面化学特性の部分に炭素を付着とした特異性の吸着剤であることを特徴とする。
【産業上の利用可能性】
【００１７】本発明の実施に係わる炭化物の製造方法は、珪藻土、木質破砕を焼成して炭化した炭化物の自然発酵の製造方法である。【００１８】珪藻土、木質破砕等を用途に応じて粉砕機を用いて粒状物を細分化し集団粒にする。【００１９】用途に応じた炭化物の適用、汎用性は大幅な利活用ができ向上させることができ、常備するで有能性が発揮される。【００２０】本発明は、環境の負荷を考慮した堆肥に係わるものとしたが、適用汎用性が図られ、堆肥に混合することにより品質の向上、畜舎の消臭、汚水浄化、農業地の土壌改良剤、菌床改良剤、比重の軽さ活用から融雪剤等としての使用方法にも有用である。
(57)【要約】【課題】粒径のばらつきの少ない微細気泡を大量に発生させることができる微細気泡発生器を提供する。【解決手段】  微細気泡発生器は図１によると、水の流れ速度を低く抑える容積を持った前チャンバー２に複数のベンチュリー管３を取付け、各々のベンチュリー管は出口側にディフューザー４取り付けられており、ディフューザーは集合して水の流れ速度を低く抑える容積を持った後チャンバー５に集合する。集合した水は出口６より流出する。この構造において、必要な通過させたい水量に対してベンチュリー管内速度を速くするため細い管径のベンチュリー管を複数もうけることが大切で、ベンチュリー管内速度を上げることにより高真空が発生し、水から過飽和空気が分離することにより微細気泡が発生する。【選択図】図１
2011115771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前チャンバーと後チャンバーを持つ複数のベンチュリー管からなる微細気泡発生器。
【請求項２】
ベンチュリー管には独立のディフーザーを配した請求項１からなる微細気泡発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は微細気泡を発生させる機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、マイクロバブルシャワーの微細気泡発生メカニズムは水の流れに空気をベンチュリー効果で導入しその後、旋回流や種々の力で空気を崩壊させることによった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００３−３０５４９４
【特許文献２】  特開２００８−１７３６３１
【特許文献３】  特開２００８−２２９５１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかし、従来の方法では崩壊しない空気が大きな気泡となって残存する問題があった。また、微細気泡の発生量も十分ではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  図１により説明する。水は入口１より流入する。水の流れ速度を低く抑える容積を持った前チャンバー２に複数のベンチュリー管３を取付け、各々のベンチュリー管は出口側にディフューザー４がもうけられている。ディフューザーは水の流れ速度を低く抑える容積を持った後チャンバー５に集合する。集合した水は出口６より流出する。【０００６】この構造において、必要な通過させたい水量に対してベンチュリー管内速度を速くするため細い管径のベンチュリー管を複数もうけることが大切である。ベンチュリー管内速度を上げることにより高真空が発生し、水から過飽和気体が分離することにより微細気泡が発生する。高真空を発生させるには、ベンチュリー管の流速比も大きく関係するため前後に設置するチャンバーは必要なものである。またディフューザーは水の急激な減速時に発生する圧力損失を緩和するのに必要である。
【発明の効果】
【０００７】  この発明により、粒径のばらつきの少ない微細気泡を大量に発生させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】微細気泡発生器の構成図。
【図２】微細気泡発生器の具体的形状の断面図。
【図３】図２のＩ−Ｉ矢視方向視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】  図２により、具体例を説明する。
【実施例１】
【００１０】  本例はシャワーヘッドに微細気泡発生器を内装したものである。水導入口より流入した水は前チャンバーで通過速度を下げるとともに３本のベンチュリー管に均等に流入する。流入した水はベンチュリー管を高速で通過することにより負圧の状態になる。負圧になることにより水中に溶解していた過飽和の空気が水と分離し微細な気泡となる。水と微細気泡の混在したものが、ディフューザーを通過しながら圧力損失の少ない状態で圧力を回復し、後チャンバーに流入する。そののち、後チャンバーからノズルを経て吐出する。【００１１】  実例として、前チャンバーが直径４０ｍｍ長さ１５ｍｍ、ベンチュリー管の直径が５ｍｍ長さ５ｍｍ、後チャンバーは直径４０ｍｍ長さ１０ｍｍ、ベンチュリー管の本数が３本のものを製作し性能を確認した。この微細気泡発生器は水中の過飽和空気を微細気泡にするので、常温の水において気泡の発生は望めない。【００１２】  試験は、外気温３０℃において水温４０℃の水を使用した。温度４０℃の水を流量１０Ｌｉｔｅｒ／ｍｉｎ通過させ、多量の微細気泡発生を確認した。
【符号の説明】
【００１３】１  水
２  入口
３  前チャンバー
４  ベンチュリー管
５  ディフューザー
６  後チャンバー
７  出口
８  マイクロバブルを含んだ水
９  シャワーヘッド
１０シャワーノズル
【図１】
2011115771.tif 000003
【図２】
2011115771.tif 000004
【図３】
2011115771.tif 000005