(57)【要約】【課題】背と反力機構とを関連付ける反力伝達部を簡易な構成で実現でき、前方からの見栄えを損なうことを回避した新たな構成の椅子を提供する。【解決手段】椅子は、圧縮により反力を蓄積する反力機構４と、背３の後傾動作に伴い反力機構４を圧縮すると同時に圧縮による反力を背に伝達する反力伝達部６３と、反力機構４が反力伝達部６３を介して背に付与する反力を変更する反力調整機構７を有し、反力調整機構７は、反力機構４をその前端４ａを支点とし後端側４ｂを反力伝達部６３に関連づけて回転による姿勢変更動作を行い得るように構成したものであって、反力機構４の姿勢を変更することにより背の後傾角度と背に付与される反力の大きさとの対応関係を変更する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮により反力を蓄積する反力機構と、
背の後傾動作に伴い前記反力機構を圧縮すると同時に圧縮による反力を背に伝達する反力伝達部と、
前記反力機構が前記反力伝達部を介して背に付与する反力を変更する反力調整機構とを具備してなり、
前記反力調整機構は、前記反力機構をその前端を支点とし後端側を前記反力伝達部に関連づけて回転による姿勢変更動作を行い得るように構成したものであって、前記反力機構の姿勢を変更することにより背の後傾角度と背に付与される反力の大きさとの対応関係を変更することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記反力機構は、圧縮により反力を蓄積する弾性部材と、背の後傾動作に伴い前記反力伝達部に押圧されて前記弾性部材を圧縮する圧縮動作を回転により行うアームとを備えており、
前記反力調整機構は、前記弾性部材及び前記アームが一体となって回転による姿勢変更動作を行い得るように構成したものであり、前記弾性部材及び前記アームの姿勢を変更することにより前記アームと前記反力伝達部との接触点を前記アームの回転軸心に対する遠近方向に沿って移動させる請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記反力機構は、一端側に前記弾性部材の回転支点が取り付けられ、他端側に前記アームの回転軸心が取り付けられるフレームを有し、前記弾性部材の自由端が前記アームのうち回転軸心から変位した部位に保持されている請求項２に記載の椅子。
【請求項４】
前記反力機構を姿勢変更可能に支持する支持基部と、
前記反力機構及び前記支持基部の間に介在されるくさび部材と、
前記くさび部材を前記反力機構の回転中心に対する進退方向に沿って移動させる操作手段とを備えている請求項２又は３に記載の椅子。
【請求項５】
前記反力機構又は前記支持基部の少なくともいずれか一方と前記くさび部材とを所定の相対位置関係に仮保持する一時保持部を設けている請求項４に記載の椅子。
【請求項６】
前記アームのうち前記反力伝達部と接触する部位には、前記反力機構の回転中心からの距離がほぼ一定となる円弧面が形成されている請求項２〜５のいずれかに記載の椅子。
【請求項７】
所定の限界位置から前記アームが前記弾性部材の圧縮を開放する方向へ向かって回転することを規制する回転規制部が設けられている請求項２〜６のいずれかに記載の椅子。
【請求項８】
前記反力伝達部の一部は、背の後傾動作に伴って前記アームの回転軸心に平行な軸を中心として回転し、その回転中心から変位した部位で前記アームを押圧するものである請求項２〜７のいずれかに記載の椅子。
【請求項９】
前記アーム又は前記弾性部材のいずれか一方に凸部が設けられ、前記アーム又は前記弾性部材のいずれか他方に凹部が設けられ、これら凸部と凹部とを係り合わせて前記アームのうち回転軸心から変位した部位と前記弾性部材の自由端とを接続している請求項２〜８のいずれかに記載の椅子。
【請求項１０】
前記凸部及び前記凹部の接触面は、前記アームの回転軸心と平行な軸を中心とする円柱の外周面に沿って形成されている請求項９に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れ荷重を支持する反力機構の反力調整を適正化した椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背凭れ荷重を支持する反力機構の一つの態様として、例えば特許文献１に示すもの等が知られている。この種のものは、後端を支持基部に支持させ前端を自由端とした圧縮コイルバネ等の弾性部材に、ねじ軸を介してリテーナの役割を兼ねるグリップがねじ込まれている。そして、グリップをねじ送りすることによって、反力伝達部を介して背凭れに反力を与える弾性部材の初期圧縮量を変化させ、これにより背凭れ反力の大きさを調節して、所望のロッキング硬さ等を実現できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１６６９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記構成の他、反力機構により背に付与される反力を変更する構成として、反力機構を回転可能に構成し、反力機構を回転させて反力機構の角度を変更することにより背に付与される反力を変更するように構成することが一つの有効な手段として考えられる。これを実現するにあたり、上記従来例に基づき、後端を支点として前端を自由端として回転可能に反力機構を設けた場合、後方にある背と反力機構の前端とを関連づけなければならず、伝達経路が長くなる上に他の要素部品との位置関係もあって反力伝達部が複雑な構成となるうえ、反力伝達部を反力機構の前方に配置すると座の前端側の下方に反力伝達部を構成する要素部品や弾性部材が大きく垂下することになるので、前方からの見栄えを損なうおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、背を支持する反力機構の反力を変更する機能を備える椅子を実現するにあたり、背と反力機構とを関連付ける反力伝達部を簡易な構成にできるうえ、前方からの見栄えを損なうことを回避した新たな構成の椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００７】
すなわち、本発明の椅子は、圧縮により反力を蓄積する反力機構と、背の後傾動作に伴い前記反力機構を圧縮すると同時に圧縮による反力を背に伝達する反力伝達部と、前記反力機構が前記反力伝達部を介して背に付与する反力を変更する反力調整機構とを具備してなり、前記反力調整機構は、前記反力機構をその前端を支点とし後端側を前記反力伝達部に関連づけて回転による姿勢変更動作を行い得るように構成したものであって、前記反力機構の姿勢を変更することにより背の後傾角度と背に付与される反力の大きさとの対応関係を変更することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、反力機構の前端を回転支点とし後端側を反力伝達部に関連付けて、回転による姿勢変更によって背に付与される反力を調整するので、反力機構の前端側を反力伝達部に関連づけた反力出力端として反力を調整する場合と比べて、反力機構の反力出力端と背が近くなるうえ、背の後傾動作による荷重を反力機構に入力しやすくなり、反力伝達部を簡易な構成とすることができる。また、反力伝達部を反力機構の前方に配置する必要が無くなるので、前方からの見栄えを損なうこともない。
【０００９】
僅かな変位によって大きな調節量を実現するためには、前記反力機構は、圧縮により反力を蓄積する弾性部材と、背の後傾動作に伴い前記反力伝達部に押圧されて前記弾性部材を圧縮する圧縮動作を回転により行うアームとを備えており、前記反力調整機構は、前記弾性部材及び前記アームが一体となって回転による姿勢変更動作を行い得るように構成したものであり、前記弾性部材及び前記アームの姿勢を変更することにより前記アームと前記反力伝達部との接触点を前記アームの回転軸心に対する遠近方向に沿って移動させることが好ましい。
【００１０】
組み付けを容易にするためには、前記反力機構は、一端側に前記弾性部材の回転支点が取り付けられ、他端側に前記アームの回転軸心が取り付けられるフレームを有し、前記弾性部材の自由端が前記アームのうち回転軸心から変位した部位に保持されていることが有効である。
【００１１】
僅かな変位によって大きな調節量を実現する具体的な構成としては、前記反力機構を姿勢変更可能に支持する支持基部と、前記反力機構及び前記支持基部の間に介在されるくさび部材と、前記くさび部材を前記反力機構の回転中心に対する進退方向に沿って移動させる操作手段とを備えていることが挙げられる。
【００１２】
反力調整機構にくさび部材を調整した位置に保持するための機能を付与するためには、前記反力機構又は前記支持基部の少なくともいずれか一方と前記くさび部材とを所定の相対位置関係に仮保持する一時保持部を設けていることが望ましい。
【００１３】
反力機構の初期圧縮量を安定させるためには、前記アームのうち前記反力伝達部と接触する部位には、前記反力機構の回転中心からの距離がほぼ一定となる円弧面が形成されていることが好ましい。
【００１４】
弾性部材の組み込みを簡素化するとともに使用中に脱落することを防止するためには、所定の限界位置から前記アームが前記弾性部材の圧縮を開放する方向へ向かって回転することを規制する回転規制部が設けられていることが有効である。
【００１５】
背の傾動動作による荷重を反力伝達部からアームに対して円滑に入力するためには、前記反力伝達部の一部は、背の後傾動作に伴って前記アームの回転軸心に平行な軸を中心として回転し、その回転中心から変位した部位で前記アームを押圧するものであることが望ましい。
【００１６】
組み付け作業を簡易化するとともに製造コストを低減させるためには、前記アーム又は前記弾性部材のいずれか一方に凸部が設けられ、前記アーム又は前記弾性部材のいずれか他方に凹部が設けられ、これら凸部と凹部とを係り合わせて前記アームのうち回転軸心から変位した部位と前記弾性部材の自由端とを接続していることが好ましい。
【００１７】
弾性部材が圧縮に不適切な姿勢となって弾性部材の機能を損なうことを簡易な構成で防止するためには、前記凸部及び前記凹部の接触面は、前記アームの回転軸心と平行な軸を中心とする円柱の外周面に沿って形成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明は、反力機構を、その前端を回転支点とした回転による姿勢変更を行い得るようにし、後端側を反力伝達部に関連付けたものであるので、反力機構の前端側を反力伝達部に関連づけた反力出力端として反力を調整する場合と比べて、反力機構の反力出力端と背が近くなるとともに、背の後傾動作による荷重を反力機構に入力しやすくなり、反力伝達部を簡易な構成とすることが可能となる。また、反力伝達部を反力機構の前方に配置する必要が無くなるので、前方からの見栄えを損なうことを回避した新規有用な椅子を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の椅子の一部分解斜視図。
【図２】同実施形態の支持基部周辺の一部分解斜視図。
【図３】同実施形態の反力機構周辺の側面図。
【図４】図４に対応した反力機構の作用説明図。
【図５】反力調整後の図３に対応した側面図。
【図６】図５に対応した反力機構の作用説明図。
【図７】同実施形態のアーム周辺の構成及び作用を示す断面図。
【図８】同実施形態の移動切り替え機構を示す斜視図。
【図９】同実施形態のロック機構の作用説明図。
【図１０】同実施形態の制限手段の作用説明図。
【図１１】同実施形態の制限手段の作用説明図。
【図１２】同実施形態の移動切り替え機構の作用説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態の椅子は、図１に示すように、脚１に支持された支持基部２と、この支持基部２に背フレーム３１を介して傾動可能に取り付けられた背３と、この背３の荷重を支持する反力機構４（図２参照）と、背フレーム３１と一体になって傾動する座フレーム５１と支持基部２とに支持された座５とを有する回転椅子である。
【００２２】
具体的に説明すると、脚１は、下端部に図示しないキャスタを備え放射状に延びる脚体１２ａを有する脚羽根１２であって、その中心から支柱１１を、図示しないガススプリングによって昇降可能に突出させたもので、背３のロッキング動作のいずれの位置でも背凭れ荷重の中心が脚羽根１２の安定支持範囲内にあるように構成されている。この支柱１１に接続部２１を介して支持基部２を回転可能に取り付けている。
【００２３】
支持基部２は、アルミダイキャスト等の剛体により構成され、天壁２２と、この天壁２２の両側に位置する側壁２３とを備えており、側壁２３には背フレーム３１及び座フレーム５１を取り付けるための支軸６０等が設けられているとともに、内部に、前記反力機構４や反力機構４が背３に付与する反力を調整する反力調整機構７、背の傾動を拘束するロック機構８などを組み込んでいる。座５は、前端側を軸５ａを介して支持基部２の側壁２３に二点支持され、後端側を軸５ｂを介して座フレーム５１に二点支持されて、背３の後傾に伴って後方に沈み込むシンクロロッキング動作を行うように構成されている。
【００２４】
反力機構４は、図２に示すように、前端側４１ａを軸４ａを介して支持基部２の側壁２３に取り付けたフレーム４１と、前端４２ａを軸４ａを介して支持基部２の側壁２３に取り付けられ圧縮により反力を蓄積する圧縮バネ等の弾性部材４２と、基端４３ａをフレーム４１の後端側４１ｂに回転可能に取り付けられその回転軸心４３ａから先端側４３ｂに変位した部位を弾性部材４２の自由端たる後端４２ｂに接続されたアーム４３とを備え、アーム４３に背凭れ荷重を作用させることにより、アーム４３が回転軸心４３ａの回りに回転して弾性部材４２を圧縮する圧縮動作を行い得る構造になっている（図４参照）。アーム４３の基端４３ａと先端４３ｂとの間における側面には、受圧面４３ｃが形成してある。勿論、反力機構４を弾性部材４２ではなくガススプリング等、反力を生ずるその他の部材を用いて構成してもよい。
【００２５】
また、反力機構４を構成するフレーム４１及び弾性部材４２は、前記軸４ａの回りに回転可能に支持基部２の側壁２３に取り付けられており、これによって反力機構４を構成する弾性部材４２及びアーム４３が一体となって姿勢変更可能に支持基部２に支持され、後述する反力調整機構７の一部を構成している。
【００２６】
一方、この反力機構４に背３の荷重を作用させるために、図１に示すように、背３のロッキングに応じて回転するロッキング作動部材６を前記支軸６０に回転自在に取り付けている。このロッキング作動部材６のうち支軸６０から変位した部位に遊動軸６２を取り付けるとともに、この遊動軸６２を背フレーム３１のうち支軸６０から変位した部位に取り付けることによって、背フレーム３１の傾動動作に連動してロッキング作動部材６が回転し、その回転に伴い遊動軸６２が遊動するように構成されている。具体的には、ロッキング作動部材６は、チャネル状のブラケット６１の一対の対向壁６１ａ・６１ａ間に前記支軸６０を貫通させるとともに、支軸６０から変位した部位において前記一対の対向壁６１ａ・６１ａ間に遊動軸６２を貫通させたものである。なお、ロッキング作動部材６が背フレーム３１の後傾時のみならず起立時にも支軸６０の回転に連動するのは言うまでもない。
【００２７】
そして、図３及び図４に示すように、上記遊動軸６２はその遊動に伴ってアーム４３の受圧面４３ｃに向かって進退する構造をなしており、背３の後傾動作に伴って遊動軸６２がアーム４３の受圧面４３ｃを押圧し、アーム４３を反力機構４が圧縮する方向へ回転させると同時に反力機構４からアーム４３を介して受ける反力を背フレーム３１を介して背に伝達する反力伝達部６３を構成している。反力伝達部６３の回転中心たる支軸６０とアーム４３の回転軸心４３ａとは平行に設定され、反力伝達部６３を構成する遊動軸６２とアーム４３との間で円滑な荷重伝達を可能としている。また、アーム４３の受圧面４３ｃは、図３に示すように、背３の起立時（０°）において反力機構４の回転中心４ａからの距離Ｏがほぼ一定となる円弧面状に形成されており、反力機構４を回転支点４ａ及び反力伝達部６３の二箇所で常に支持しその姿勢を維持するようにしている。
【００２８】
図２の反力調整機構７は、反力伝達部６３を構成する遊動軸６２とアーム４３との接触点をアーム４３の回転軸心４３ａに対する遠近方向Ｅに沿って図３→図５のように移動させるべく、反力機構４をその前端に位置する軸４ａを支点として後端側４ｂを反力伝達部６３と関連付けて回転による姿勢変更を行い得るように支持基部２に支持させており、更に、図２に示すように、反力機構４及び支持基部２の間に介在されるくさび部材７１と、くさび部材７１を反力機構４の回転中心４ａに対する進退方向Ｓに沿って移動させる操作手段たる反力調整レバー７２とを備えたものである。
【００２９】
反力調整レバー７２は、図２に示すように、軸７２ｃ回りに回転可能に支持基部２に支持され、回転端７２ｂ側にくさび部材７１を関連付けたもので、回転操作に応じてくさび部材７１を上記進退方向Ｓに沿ってスライドさせる。
【００３０】
くさび部材７１は、図２及び図３に示すように、反力調整レバー７２と関連付けられた天壁７１ａと、天壁７１ａの両側に位置する側壁７１ｂとを備え、支持基部２とフレーム４１との間で上記進退方向Ｓに沿ってスライド自在に構成されている。くさび部材７１は、その上方及び両側を挟む位置に配置されたくさび案内部材２４によってフレーム４１等から脱落することなくスライド自在に保持されており、このくさび案内部材２４と天壁７１ａとを接触させ、くさび部材７１の側壁７１ｂ下端部とフレーム４１とを接触させた状態で上記進退方向Ｓに沿ってスライドする。くさび部材７１のスライド範囲におけるくさび案内部材２４及びフレーム４１の間の距離Ｌは、回転中心４ａに近づくほど短くなり、回転中心４ａから遠ざかるほど長くなるように設定されており、これによってくさび部材７１をスライドさせることで支持基部２とフレーム４１との間の距離Ｌを変化させるものである。
【００３１】
フレーム４１のうちくさび部材７１と接触する接触面４１ｃには、くさび部材７１のスライド方向（進退方向Ｓ）に沿って円弧状の突起４１ｃ１が一定ピッチ、同一形状で複数形成されている。一方、くさび部材７１のうちフレーム４１と接触する接触面７１ｃには、前記突起４１ｃ１に嵌り合う溝部７１ｃ１が上記ピッチと同一のピッチで複数形成されている。勿論、溝部７１ｃ１をフレーム４１の接触面４１ｃに形成し、円弧突起４１ｃ１をくさび部材７１に設けてもよく、これら円弧突起４１ｃ１及び溝部７１ｃ１を支持基部２とくさび部材７１との接触部位に設けてもよく、上記突起４１ｃ１の形状は円弧状に限られるものではない。
【００３２】
すなわち、反力調整レバー７２に回転操作を行いくさび部材７１を図３→図５の位置まで移動させると、くさび部材７１の接触面７１ｃに形成された溝部７１ｃ１がフレーム４１の接触面４１ｃに形成された突起４１ｃ１に対する嵌め合い位置を所定ピッチで変化させながら、くさび部材７１が支持基部２及びフレーム４１の間に潜り込むように相対移動するので、支持基部２及びフレーム４１間の距離Ｌが段階的に変化し、支持基部２に対する反力機構４の姿勢が段階的に変更される。図３及び図５に示すように、フレーム４１及びくさび部材７１に形成された突起４１ｃ１及び溝部７１ｃ１は、一方の凹と他方の凸とが嵌り合うことで一時係止部７Ｘを構成し、くさび部材７１とフレーム４１との相対位置関係を一定の保持力で仮保持する。一時保持部７Ｘは、くさび部材７１とフレーム４１とが回転支点４ａ回りの回転方向に沿って一旦離れなければ嵌り合い位置を変化させることができない関係に設定され、くさび部材７１及びフレーム４１が５つの相対位置関係で仮保持されるようにしている。勿論、相対位置関係は５つに限られず、一時係止部７Ｘをくさび部材７１と支持基部２の間に設けてもよく、場合によっては一時係止部７Ｘを設けなくてもよい。そして、反力伝達部６３を構成する遊動軸６２がアーム４３の受圧面４３ｃに沿って移動させることで、反力伝達部６３とアーム４３との接触点から当該アーム４３の回転軸心４３ａまでのモーメントの腕の長さＭが変化する。このモーメントの腕の長さＭを図３に示すように長くすると、図３→図４に示すように、同じ背の後傾量（１８°）でも弾性部材４２が圧縮される量が小さくなることで反力が小さくなり、逆に腕の長さＭを図５に示すように短くすると、図５→図６に示すように、同じ背の後傾量（１８°）でも弾性部材４２が圧縮される量が大きくなることで反力が大きくなる。よって、反力機構４の姿勢を変更することで背３の後傾角度と背３に付与される反力の大きさとの対応関係を変更、すなわち反力調整を行うことになる。
【００３３】
その他、図７に示すように、アーム４３のうち弾性部材４２を保持する部位に凸部４３ｄが設けられ、弾性部材４２のうち後端４２ｂ（自由端）に凹部４２ｃが設けられ、これら凸部４３ｄと凹部４２ｃとを嵌め合うことで連結具を用いることなくアーム４３と弾性部材４２とを接続している。これら凸部４３ｄおよび凹部４２ｃの接触面は、アーム４３の回転軸心４３ａと平行な軸を中心とする円柱の外周面に沿って形成されている。勿論、アーム４３に凹部４２ｃを設け弾性部材に凸部４３ｄを設けて両者を接続してもよい。また、図７に示すように、フレーム４１のうち回転軸心４３ａよりも反弾性部材側に変位した部位に静止面４１ｄを設け、アーム４３が同図（ａ）に示す所定の限界位置ｐｏ１にあるときにアーム４３のうち回転軸心４３ａから反弾性部材側に変位した部位と静止面４１ｄとを接触させ、所定の限界位置ｐｏ１からの同図（ａ）→（ｂ）に示すアーム４３の圧縮動作のみを許容し、弾性部材４２の圧縮を解放する方向への動作を禁止する回転規制部４４を構成している。
【００３４】
ところで、背のロッキングを拘束するロック機構を有する椅子において、着座者が背から離れているときに背の拘束を解除すると、背が急激に起立して着座者にショックを与えるおそれがあるが、本実施形態では、このようなショックを背のロッキングの使用感を損なうことなく防止するために、以下のようなロッキング装置を設けている。
【００３５】
このロッキング装置は、図２に示すように、背３の傾動を拘束するともにロック操作レバー８３に解放操作がなされることにより背３の拘束を解放する機能を備えたロック機構８と、このロック機構８の解放機能を制限する制限手段８Ｘとを備え、この制限手段８Ｘを、背凭れ荷重が作用していないときに解放機能を制限するとともに、背凭れ荷重が作用したときに当該制限を解除するように構成している。
【００３６】
具体的に説明すると、ロック機構８は、図２及び図８に示すように、支軸６０に設けられ背３の傾動に連動する連動部材８１と、この連動部材８１に対して相対的に接離可能な規制部材８２と、この規制部材８２の移動方向を切り替えるためのロック操作レバー８３を有する移動切り替え機構８５とを具備し、ロック操作レバー８３になされた操作によって連動部材８１と規制部材８２とを係り合い状態にすることで背３の傾動を拘束するとともに、非係り合い状態にすることで当該拘束を解放するように構成したものである。
【００３７】
連動部材８１は、図２、図８及び図９に示すように、上記支軸６０回りに回転自在に支持され、その支軸６０から変位した部位に前記遊動軸６２を取り付けた部分扇形をなす板状のもので、背フレーム３１は前記支軸６０回りに回転する際にこの遊動軸６２を駆動して連動部材８１を背３の傾動に連動させるように構成されている。そして、径方向に延びた一端側に複数の歯８１ａ１を円弧に沿って一定間隔で配列したギア部８１ａを有している。
【００３８】
規制部材８２は、図２、図８及び図９に示すように、前記扇形状に対応する凹形状を一部に有した板状のもので、前記連動部材８１に対向する位置において、上下方向両側に設けた直線状の一対の摺動面８２ｂ・８２ｂを、当該規制部材８２を上下方向から挟み込む位置に配置されたガイド部材８４に設定したスライド面８４ａに摺動可能に接して配置される。そして、規制部材８２は、連動部材８１側に延びた端部に連動部材８１のギア部８１ａと同一ピッチで前記連動部材８１の円弧に沿って凹状に一定間隔で配列した複数の歯８２ａ１からなるギア部８２ａを有し、所定範囲内で接離方向にスライドすることによって連動部材８１と噛み合い状態又は非噛み合い状態のいずれかの状態をとり得るようにしているとともに、噛み合った状態で連動部材８１の起立方向及び後傾方向への連動動作が禁止されるように構成されている（図９（ａ）及び図９（ｂ）参照）。連動部材８１及び規制部材８２に形成される歯８１ａ１・８２ａ１は、噛み合いによって板厚方向と直交する方向に荷重を受けるようにその向きが設定されている。具体的には、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、規制部材８２に形成される歯８２ａ１を構成する歯面のうち、起立方向側の歯面が歯８１ａ１との接触により連動部材８１の起立側へ向かう連動動作を規制する起立動作規制面８２ａ３に設定されており、後傾方向側の歯面が歯８１ａ１との接触により連動部材８１の後傾側へ向かう連動動作を規制する後傾動作規制面８２ａ４に設定されている。
【００３９】
ただし、上記ギア部８１ａ・８２ａ同士は、その噛み合いにバックラッシュ的な若干の隙間を設け、図１０（ａ）に回転方向両側の歯のみを誇張して模式的に示すように、背のいずれの後傾角度においても噛み合い状態で連動部材８１が回転動作を行い得る僅かな連動角度範囲Ａ１を設定している。そして、同図（ｂ）に示すように、この連動角度範囲Ａ１のうち起立側及び後傾側にそれぞれ接離禁止角度範囲Ａ２、Ａ３を設定し、各々の禁止角度範囲Ａ２、Ａ３の間に接離許容角度範囲Ａ４を設定している。接離禁止角度範囲Ａ２、Ａ３では、同図（ａ）に示すように、起立動作規制面８２ａ３及び後傾動作規制面８２ａ４が接離方向に対して傾斜しており、この傾斜によって歯８１ａ１・８２ａ１同士が接離方向において互いに干渉する位置関係になるとともに、接離許容角度範囲Ａ４では、同図（ｂ）に示すように、歯８１ａ１・８２ａ１同士を接離方向における干渉が回避される位置関係となるように、上記歯８１ａ１・８２ａ１の形状や歯８１ａ１を構成する起立動作規制面８２ａ３及び後傾動作規制面８２ａ４の位置関係が規定ないし設定されている。具体的には、図１１（ａ）に示すように、歯溝８１ａ２を構成する２つの歯面８１ａ３の開き方向ｏｐの間に歯８２ａ１の逃げ方向ｅｓｃ（接離方向のうち規制部材８２が連動部材８１から離れる方向）があるときには、歯８２ａ１は歯溝８１ａ２から離脱することができ、連動部材８１と規制部材８２との係り合い状態が解除されるが、図１１（ｂ）に示すように、２つの歯面８１ａ３の開き方向ｏｐの間に歯８２ａ１の逃げ方向ｅｓｃがないとき、すなわち歯８２ａ１が歯面８１ａ３の背面に回り込んだ状態にあるときには、歯８２ａ１は歯溝８１ａ２に干渉して離脱することができず、連動部材８１と規制部材８２との係り合い状態が維持される。特に、図９及び図１１（ｃ）に示すように、歯８１ａ１が円弧に沿って配列されていることから、歯溝８１ａ２を構成する歯面８１ａ３の開き方向ｏｐは、中央よりにある歯溝８１ａ２ほどスライド方向（歯８２ａ１の逃げ方向ｅｓｃ）に近く、中央から離れた位置にある歯溝８１ａ２ほどスライド方向（歯８２ａ１の逃げ方向ｅｓｃ）に対して角度差が出てくる。そのため、本実施形態では円弧に沿って最も外側で噛み合う２箇所において、接離禁止状態が生じる。
【００４０】
移動切り替え機構８５は、図２、図８及び図９に示すように、移動部材たる規制部材８２を接離動作させるものであり、規制部材８２を付勢する付勢部材８６と、この付勢部材８６に関連付けられたロック操作レバー８３とを具備し、規制部材８２の移動方向を、連動部材８１に接近する方向（第１の移動方向）と連動部材８１から離れる方向（第２の移動方向）とに切り替えて往復動作させるものである。
【００４１】
ロック操作レバー８３は、図２及び図８に示すように、支持基部２のうち板状に形成された側壁２３にその板面と直交する回転軸８３ａを介して回転可能に取り付けられ、ロック操作又は解放操作を付勢部材８６に伝達するものである。回転軸８３ａは、規制部材８２の長孔８２ｃを貫通しており、その先端部に、当該回転軸８３ａと一体回転してロック操作レバー８３に連動する板状の操作量伝達部材８７が取り付けられている。規制部材８２の長孔８２ｃは、図９に示すように、回転軸８３ａと係り合うことで規制部材８２のスライド範囲を制限するものである。規制部材８２及び操作量伝達部材８７は、図８に示すように、支持基部２の板面とほぼ平行となる位置であって付勢部材８６を挟み込む位置に配置され、互いに近接した状態に設置されている。
【００４２】
付勢部材８６は、単一のねじりコイルバネを用いたバネで、図９に示すように、一端８６ａが前記操作量伝達部材８７の回転中心８３ａから変位した部位に取り付けられ、他端８６ｂが前記規制部材８２に取り付けられたもので、一端８６ａを足場として他端８６ｂに付勢力を作用させて規制部材８２を移動させる。このように、規制部材８２をねじりコイルバネによって付勢しているのは、規制部材８２が連動部材８１に接近した際にそれらのギア部８１ａの山同士、ギア部８２ａの山同士が突き当たっても、連動部材８１がそこから若干回転すればバネ弾性で噛み合い状態を実現することを可能にするためである。
【００４３】
ロック操作レバー８３を回転させて解放操作を行うと、操作量伝達部材８７が図９（ａ）→図９（ｂ）のように回転し、付勢部材８６の一端８６ａが他端８６ｂに対して移動することで付勢部材８６の姿勢が変更される。付勢部材８６は、図１２（ａ）に示すように、上記スライド面８４ａのガイド方向（接離方向）と直交する方向にその付勢力が働く姿勢を思案点となる境界姿勢ｓｔ０とし、この境界姿勢ｓｔ０を境として、第１の移動方向に付勢力が働く図１２（ｂ）の姿勢ｓｔ１と、第２の移動方向に付勢力が働く図１２（ｃ）の姿勢ｓｔ２とを切り替えることで、付勢部材８６により規制部材８２に付与される付勢力Ｐ０、Ｐ２のうち分力Ｐ１、Ｐ２が作用する方向が第１又は第２の移動方向に切り替わり、規制部材８２の移動方向が切り替わるように構成してある。
【００４４】
また、背３の傾動が拘束されている状態でロック操作レバー８３に解放操作を行うと、規制部材８２に対して働く付勢力が連動部材８１から離れる方向に切り替わるが、背凭れ荷重が作用していないときには、反力機構４による反力によって連動部材８１が起立方向へ動作して規制部材８２が連動部材８１から反力機構４による反力を受ける状態となり、連動部材８１の角度が図１０に示す起立側の禁止角度範囲Ａ２にあり背３の拘束の解放が制限される状態となる。また、この制限状態において着座者が背３にゆっくりと凭れると、規制部材８２が連動部材８１を通じて受ける反力機構４による反力が減少し、連動部材８１の角度が後傾側の禁止角度範囲Ａ３から許容角度範囲Ａ４に移動して、上記制限がなくなり背の拘束が解放される。一方で、上記制限状態において着座者が背３に体を預けるような過渡的に大きな背凭れ荷重が作用すると、連動部材８１の角度が起立側の禁止角度範囲Ａ２から許容角度範囲Ａ４に至っても歯同士の離間動作が完了する前に許容角度範囲Ａ４を超えて後傾側の禁止角度範囲Ａ３に移動してしまい、再び規制部材８２が連動部材８１から背凭れ荷重を受ける状態となり上記制限が維持される。そして、背凭れ荷重が反力機構４の反力とほぼ均衡する程度に弱まると、連動部材８１の角度が後傾側の禁止角度範囲Ａ３から許容角度範囲Ａ４に移動して、上記制限がなくなり背の拘束が解放される。その結果、椅子は通常のロッキング状態に復帰することとなる。
【００４５】
以上のように、本実施形態の椅子は、圧縮により反力を蓄積する反力機構４と、背３の後傾動作に伴い反力機構４を圧縮すると同時に圧縮による反力を背に伝達する反力伝達部６３と、反力機構４が反力伝達部６３を介して背３に付与する反力を変更する反力調整機構７とを具備してなり、反力調整機構７は、反力機構４をその前端４ａを支点とし後端側４ｂを反力伝達部６３に関連づけて回転による姿勢変更動作を行い得るように構成したものであって、反力機構４の姿勢を変更することにより背３の後傾角度と背３に付与される反力の大きさとの対応関係を変更する。
【００４６】
このようにすれば、反力機構４の前端４ａを回転支点とし後端側４ｂを反力伝達部６３に関連付けて、回転による姿勢変更によって背３に付与される反力を調整するので、反力機構４の前端４ａ側を反力伝達部６３に関連づけた反力出力端として反力を調整する場合と比べて、反力機構４の反力出力端と背３が近くなるうえ、背３の後傾動作による荷重を反力機構４に入力しやすくなり、反力伝達部６３を簡易な構成とすることができる。また、反力伝達部６３を反力機構４の前方に配置する必要が無くなるので、前方からの見栄えを損なうこともない。
【００４７】
本実施形態では、反力機構４は、圧縮により反力を蓄積する弾性部材４２と、背３の後傾動作に伴い反力伝達部６３に押圧されて弾性部材４２を圧縮する圧縮動作を回転により行うアーム４３とを備えており、反力調整機構７は、弾性部材４２及びアーム４３が一体となって回転による姿勢変更動作を行い得るように構成したものであり、弾性部材４２及びアーム４３の姿勢を変更することによりアーム４３と反力伝達部６３との接触点をアーム４３の回転軸心４３ａに対する遠近方向Ｅに沿って移動させるので、反力伝達部６３とアーム４３との接触点をアーム４３の回転軸心４３ａに近づく方向に移動させると、同じ背３の後傾量でも弾性部材４２を圧縮する量が大きくなることで反力は大きくなり、逆に前記接触点をアーム４３の回転軸心４３ａから遠ざかる方向に移動させると、同じ背３の後傾量でも弾性部材４２を圧縮する量が小さくなることで反力は小さくなる。そして、反力調整機構７は、弾性部材４２及びアーム４３を一体として姿勢変更させ、アーム４３と反力伝達部６３との接触点をアーム４３の回転軸心４３ａに対する遠近方向Ｅに沿って移動させるので、ねじ送り等によって背凭れに反力を与える弾性部材４２の初期圧縮量を変える場合等に比べて、僅かな変位によって大きな調節量を実現することが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態では、反力機構４は、前端側４１ａに弾性部材４２の回転支点４ａが取り付けられ、後端側４１ｂにアーム４３の回転軸心４３ａが取り付けられるフレーム４１を有し、弾性部材４２の自由端たる後端４２ｂがアーム４３のうち回転軸心４３ａから変位した部位に保持されているので、弾性部材４２、アーム４３及びフレーム４１をユニット化しているので、組み付けを容易にすることが可能となる。
【００４９】
さらに、本実施形態では、反力機構４を姿勢変更可能に支持する支持基部２と、反力機構４及び支持基部２の間に介在されるくさび部材７１と、くさび部材７１を反力機構４の回転中心４ａに対する進退方向Ｓに沿って移動させる操作手段たる反力調整レバー７２とを備えているので、反力調整レバー７２により反力機構４及び支持基部２の間に介在されるくさび部材７１を反力機構４の回転中心４ａに近づく方向に移動させると、反力機構４及び支持基部２の間の距離Ｌが大きくなることで支持基部２に対する反力機構４の角度が大きくなり、逆にくさび部材７１を反力機構４の回転中心４ａから遠ざかる方向に移動させると、反力機構４及び支持基部２の間の距離Ｌが小さくなることで支持基部２に対する反力機構４の角度が小さくなる。そして、反力調整レバー７２によりくさび部材７１を反力機構４の回転中心４ａに対する遠近方向Ｅに沿って移動させるという僅かな変位によって大きな調整量を実現することが可能となる。
【００５０】
さらにまた、反力機構４を構成するフレーム４１とくさび部材７１とを所定の相対位置関係に仮保持する一時保持部７Ｘを設けているので、調整した位置にくさび部材を保持するための機能を付与すること可能となる。
【００５１】
加えて、アーム４３のうち反力伝達部６３と接触する部位には、反力機構４の回転中心４ａからの距離Ｍがほぼ一定となる円弧面たる受圧面４３ｃが形成されているので、反力機構４がどのような姿勢を取っていても反力機構４を構成する弾性部材４２の長さがほぼ一定となり、反力機構４の初期圧縮量を安定させることが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態では、所定の限界位置ｐｏ１からアーム４３が弾性部材４２の圧縮を開放する方向へ向かって回転することを規制する回転規制部４４が設けられているので、必要以上にアーム４３が弾性部材４２の圧縮を開放する方向へ向かって回転することがなくなり、弾性部材４２の組み込みを簡素化するとともに使用中に脱落することを防止することが可能となる。特に、本実施形態のように反力機構４を回転支点４ａ及び反力伝達部６３の二箇所で支持しその姿勢を維持するように構成したものにおいて、アーム４３が限界位置ｐｏ１にあるときにアーム４３の形状によっては所望の姿勢でアーム４３と反力伝達部６３とが接触せず、その所望の姿勢に設定することができない場合がある。これに対して、アーム４３のうち反力伝達部６３と接触する部位に、反力機構４の回転中心４ａからの距離Ｍがほぼ一定となる円弧面たる受圧面４３ｃが形成されていると、反力機構４がどのような姿勢であってもアーム４３と反力伝達部６３が接触し常に反力機構４が二点支持されるので、任意の姿勢に設定可能な反力機構４を提供することが可能となる。
【００５３】
その他、反力伝達部６３の一部は、背３の後傾動作に伴ってアーム４３の回転軸心４３ａに平行な支軸６０を中心として回転し、その回転中心６０から変位した部位である遊動軸６２でアーム４３を押圧するものであるので、背３の傾動動作による荷重を反力伝達部６３からアーム４３に対して円滑に入力することが可能となる。
【００５４】
また、アーム４３に凸部４３ｄが設けられ、弾性部材４２に凹部４２ｃが設けられ、これら凸部４３ｄと凹部４２ｃとを係り合わせてアーム４３のうち回転軸心４３ａから変位した部位と弾性部材４２の自由端たる後端４２ｂとを接続しているので、特別な連結具を用いることなくアーム４３及び弾性部材４２を接続でき、組み付け作業を簡易化するとともに製造コストを低減させることが可能となる。
【００５５】
さらに、アーム４３の回転に伴い弾性部材４２に対するアーム４３の角度が変わるが、アーム４３と弾性部材４２の角度を固定した状態で両者を接続していると、アーム４３の回転に伴って弾性部材４２が湾曲して弾性部材４２の機能を損なうおそれがあるが、本実施形態では、凸部４３ｄ及び凹部４２ｃの接触面は、アーム４３の回転軸心４３ａと平行な軸を中心とする円柱の外周面に沿って形成されているので、弾性部材４２に対するアーム４３の角度変化に応じて接触面同士がスライドして、弾性部材４２が伸縮に適切な姿勢となり、弾性部材４２が圧縮に不適切な姿勢となって弾性部材４２の機能を損なうことを簡易な構成で防止することが可能となる。
【００５６】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５７】
例えば、本発明に係るアンチショックを実現する椅子は、本実施形態において脚羽根を用いた回転椅子に適用しているが、その他の椅子に適用してもよい。
【００５８】
また、本発明に係る移動切り替え機構は、本実施形態において椅子の背を拘束するロック機構に適用しているが、椅子における他の機構に適用してもよく、椅子以外にも適用が可能である。
【００５９】
さらに、本実施形態では、移動切り替え機構を構成する付勢部材としてバネを用いているが、付勢力を発現するものであれば、例えばガススプリングやその他の機構などを用いるなど、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
２…支持基部
３…背
４…反力機構
４ａ…反力機構の回転中心（前端）
４ｂ…自由端（後端側）
４１…フレーム
４２…弾性部材
４２ｃ…凹部
４３…アーム
４３ａ…アームの回転軸心
４３ｃ…円弧面（受圧面）
４３ｄ…凸部
４４…回転規制部
６３…反力伝達部
７…反力調整機構
７１…くさび部材
７２…操作手段（反力調整レバー）
７Ｘ…一時保持部
ｐｏ１…所定の限界位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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