(57)【要約】【課題】複数の食品パック体を発熱剤が少量でも効率的な発熱作用で加熱でき、袋体の簡素化、閉塞チャック部分への蒸気圧の負荷軽減、閉塞作業の容易化等を図る。【解決手段】閉塞可能な扁平袋状の袋状容器１内に、この袋状容器１における一方の袋側部内側面と容器本体１内に装入した加熱すべき食品パック体Ｐ１，Ｐ２底部との間に加水型発熱剤を封入した発熱剤体５を配置し、次いで袋状容器１内に注入した反応水に加水型発熱剤を浸すように閉塞した袋状容器１を横置きし、他方の袋側部に形成した蒸気抜き口から蒸気を排出させることで食品パック体Ｐ１，Ｐ２を加熱する。袋状容器１は、複数の食品パック体Ｐ１，Ｐ２を横置き並列状態で装入配置させた状態で膨らみ可能にした扁平袋状に形成し、横置き時の袋状容器１の側方位置に、袋状容器１の開口部を閉塞する閉塞手段２を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉塞可能な扁平袋状の袋状容器内に、この袋状容器における一方の袋側部内側面と容器本体内に装入した加熱すべき食品パック体との間に加水型発熱剤を配置し、次いで袋状容器内に注入した反応水に加水型発熱剤を浸すように閉塞した袋状容器を横置きし、他方の袋側部に形成した蒸気抜き口から蒸気を排出させることで食品パック体を加熱することを特徴とした食品加熱方法。
【請求項２】
閉塞手段によって閉塞可能で横置きされる扁平袋状を呈し、横置き時の上部位置となる袋側部に蒸気抜き口を形成した袋状容器と、この袋状容器内に装入される加熱すべき食品パック体の底部、横置き時の袋状容器の底部位置となる袋側部相互間に配置される加水型発熱剤を封入して成る発熱剤体とを備えることを特徴とする食品加熱装置。
【請求項３】
加水型発熱剤による発熱反応を生起させる反応水の水量を計量する計量袋を備える請求項２に記載の食品加熱装置。
【請求項４】
袋状容器は、複数の食品パック体を横置き並列状態で装入配置させた状態で膨らみ可能にした扁平袋状に形成してある請求項２または３に記載の食品加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密封包装された例えば食品パック体の調理済食品を加水型発熱剤によって加熱調理して供食できるようにするもので、例えば自然災害時の非常食、戦闘活動時の戦闘糧食等として供食利用するに好適な食品加熱方法およびその加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば台風、風水害、地震その他の自然災害があったときの避難先、また自衛隊その他が活動する戦闘地域等では、食事を提供するための厨房設備がないために、あるいは十分に整備されていないために、調理済食品を密封収納した食品パック・容器とこれを加熱する加熱手段とを組み合わせて使用する食品加熱物が各種提供されている。例えば特許文献１に示す調理済み再加熱還元食品であり、特許文献２に示す食品加熱装置等であり、特許文献３に示す加熱装置である。
【０００３】
特許文献１に示す調理済み再加熱還元食品は、上端開口部に封止チャック、通気孔を設け、底部に扁平となる底片を設けた再加熱用袋体と、調理済み脱水食品を封入した脱水食品袋と、還元用水を封入した還元用水袋と、発熱材を封入した発熱材袋と、発熱材を反応させる反応水を封入した反応水袋とを備える。これを使用するには、扁平にした底片によって自立状に立てた再加熱用袋体内の底部に発熱材袋を配置し、還元用水を収容充填した脱水食品袋を発熱材袋上に載置する一方、反応水袋からの反応水を発熱材袋中に注入して発熱材を加熱することで、調理済み脱水食品を還元するようにしたものである。
【０００４】
特許文献２に示す食品加熱装置は、反応用の水によって発熱する発熱体と、排気口を有する容器とを備え、発熱体は多数の針穴が開けられた包材からなる袋体、アルミニウム粉末・消石灰粉末・生石灰を含む発熱剤からなっているものとしてある。そして、これの使用は、自立状に立てた容器内に、所定の反応水に浸してある発熱体上に、加熱すべきレトルトを置いて加熱調理するのである。
【０００５】
特許文献３に示す加熱装置は、展開時に底部を形成する折り畳み可能な袋状の容器と、この容器の展開時における底部のうち短い壁面間距離に対応する長さの第１の辺部、長い壁面間距離よりも短い第２の辺部を有するほぼ長方形状の水透性袋に充填した加水型発熱剤とを備えて成り、平坦状に配置した加水型発熱剤の上に複数のパック詰め調理済み食品を立てて並べた状態で配列して置いて、加熱調理するのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４０４４２６４号公報
【特許文献２】特許第３９２１５５０号公報
【特許文献３】登録実用新案第３１３２４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの従来の食品、加熱方法・装置によると、加熱雰囲気の空間を形成する袋体は、内部に収納した加水型発熱剤による発熱量に耐えるように耐熱性・防水性が高いものであること、この袋体自体は縦型配置とされる自立構造とされること、また内部で発生する蒸気は上昇する故に、上部の蒸気抜き孔以外はきっちりと閉塞されること等が必要とされる。そのため、袋体自体の耐熱化・防水化のために形成素材の選定、自立させる底部構成とするための例えば幅広な拡開構造の採用、袋体内への発熱剤、食品の装入、注水後での開口部における例えば噛み合いシール手段におけるチャック力の強化その他を考慮しなければならず、また加熱時の安全対策を施す等の結果、１回のみの使用で、使用後に廃棄するにはコスト高なものとなっている。
【０００８】
そればかりでなく、特に戦闘糧食として使用する場合、その激しい肉体的活動を担保し、補充するには十分な量例えば通常一般食の２倍程度が必要とされる状況では、これに対応した所定量の戦闘糧食を加熱するに足る大きな発熱量がある発熱剤が必要である。そのための十分な発熱量を確保すべく発熱剤量を多くするとしても、これと共に袋体の耐熱性、防水性等を一層強化しなければならず、従来提案されている上記のものでは不十分であった。
【０００９】
また、従来の加熱方法・装置に使用される合成樹脂製の袋体はいずれも自立構造、すなわち立てて使用させるためにその素材にはある程度の厚みが必要であり、経済性の観点から、これらの実際の市販品ではＮＹ１５μｍ／ＰＥ１２０〜１５０μｍ程度となっている。ところが、加熱時に袋体内に収納するパック食品の配置、内容によっては、その重心が上方に移動することがあり、そうすると自立できず、安全性に欠けるばかりでなく、袋体内の蒸気循環が一様ではなく、パック食品内部では加熱が平均的にならずに加熱ムラが生じるものである（図４における比較表の従来例１〜３参照）。
【００１０】
しかも、縦置きとして立てて使用することはこれが屋外であると、風が当たることで熱損失が大きく、実際の使用には例えば保温のためにタオル等で巻かなければ十分な加熱ができないことがある。
【００１１】
さらには、袋体が縦置きされると、上部開口を閉塞するチャック部分に高温蒸気が集中的に作用・影響するため、チャック部分の素材によってはそれに耐え得ない場合もある。しかも、上述した高価な構造となる袋体を無駄なく使用するために複数回の使用を容認しているものもあるが、それによっては安全性があるとはいいがたく、また十分な加熱性能が得られるとは限らない。
【００１２】
また、自立構造の場合、その袋体を製作する機械処理において、機械の工程上、蒸気抜き孔の孔開け加工が別になり、袋体の上部に形成するに際し１ヶ所とならずに対向する面それぞれに形成される貫通孔構造となる。そうすると、内部で発生した蒸気が必要以上に流出し、これを解消するように発熱剤の容量をアップするとコストアップの一因となる。また蒸気流出を防止するための他の解消法として特許文献１にあるような特殊シールの加工による内圧調整構造によると、提供価格が高価となるから現実的ではない。
【００１３】
加水型発熱剤の使用では、袋体内に収容した発熱剤に反応水を注ぐと発熱反応が直ちに開始され、高温蒸気が発生するも、袋体自体が立てられて使用されるときには、袋体の上部をチャック部分にて閉塞しなければならないが、上昇する蒸気によってチャック部分が熱くなり、閉塞作業時に火傷を負う危険性が伴うものとなる。
【００１４】
そしてまた、上述したように、例えば加熱すべきパック食品の量が多くなると、これに比例して発熱剤の容量をアップして発生する水蒸気量も増加させる必要がある。ところが、従来のように立てて使用する縦置きの場合には、袋体内部の水蒸気の対流が見込めず、上部に形成した蒸気抜き孔から過剰に蒸気が排出され、ひいては必要な熱量が得られずに加熱不足となり、十分な熱量を確保するには更に過大な容量の発熱剤が必要となる。
【００１５】
そこで本発明は叙上のような従来存した諸事情に鑑み創出されたもので、その目的は、例えば２食分の食品パック体を少量の発熱剤でも効率的な発熱作用で加熱でき、袋体の簡素化、袋体開口部の閉塞チャック部分への蒸気圧の負荷軽減、チャック部分の閉塞作業の容易化に伴う取り扱い時の危険性の排除等が可能な食品加熱方法およびその加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した課題を解決するため、本発明にあって、その食品加熱方法は、閉塞可能な扁平袋状の袋状容器１内に、この袋状容器１における一方の袋側部内側面と容器本体１内に装入した加熱すべき食品パック体Ｐ１，Ｐ２との間に加水型発熱剤（５）を配置し、次いで袋状容器１内に注入した反応水に加水型発熱剤（５）を浸すように閉塞した袋状容器１を横置きし、他方の袋側部に形成した蒸気抜き口３から蒸気を排出させることで食品パック体Ｐ１，Ｐ２を加熱することを特徴とする。
一方、食品加熱装置は、閉塞手段２によって閉塞可能で横置きされる扁平袋状を呈し、横置き時の上部位置となる袋側部に蒸気抜き口３を形成した袋状容器１と、この袋状容器１内に装入される加熱すべき食品パック体Ｐ１，Ｐ２の底部、横置き時の袋状容器１の底部位置となる袋側部相互間に配置される加水型発熱剤を封入して成る発熱剤体５とを備えることを特徴とする。
また、加水型発熱剤による発熱反応を生起させる反応水の水量を計量する計量袋７を備えることができる。
袋状容器１は、複数の食品パック体Ｐ１，Ｐ２を横置き並列状態で装入配置させた状態で膨らみ可能にした扁平袋状に形成して構成することができる。
【００１７】
以上のように構成された本発明に係る食品加熱方法およびその加熱装置にあって、横置きされる袋状容器１内に装入した並列配置の複数の食品パック体Ｐ１，Ｐ２を発熱剤体５にて加熱するとき、袋状容器１内の食品パック体Ｐ１，Ｐ２も横置きされる。横置きされた食品パック体Ｐ１，Ｐ２はその底部から満遍なく加熱され、また反応水から変化する水蒸気が袋状容器１内で横広がり状となって食品パック体Ｐ１，Ｐ２全体を包むようにして蒸気抜き口３から排出されることで、食品パック体Ｐ１，Ｐ２に対する加熱効率を大きくし、少量の発熱剤量でも食品パック体Ｐ１，Ｐ２をムラなく、均一状に加熱させる。
加熱される複数の食品パック体Ｐ１，Ｐ２は袋状容器１内で並列状態で配置されるも、加熱時の袋状容器１が横置きされることで、加熱処理時の安定した姿勢を維持させ、使用場所周囲の外的環境の影響を少なくし、例えば屋外使用時の風等の影響による倒立、内部で発生する熱の放散その他の悪影響を少なくさせる。
横置きされたときの袋状容器１の底部に位置する一方の袋側部と、食品パック体Ｐ１，Ｐ２底部との間に配置される発熱剤体５は、袋状容器１の開口部が上方に向けられて位置された状態で、計量袋７によって計量された反応水が注水されるときでは、下方位置にある部分のみしか発熱反応を生じないことで発熱量が小さく、開口部の閉塞作業を安全に行わせる。その後の袋状容器１の横置き時では、発熱剤体５全体が反応水に浸されることで発熱量が大きくなり、また食品パック体Ｐ１，Ｐ２全体をその底部から加熱し、反応水からの蒸気は、上部に位置する他方の袋側部に形成の蒸気抜き口３を経て排出される間で袋状容器１内で滞留させられるようになり、満遍なく食品パック体Ｐ１，Ｐ２を包むようになって食品パック体Ｐ１，Ｐ２への加熱効率を向上させる。
袋状容器１は扁平袋状であることで、並列状態とする複数の食品パック体Ｐ１，Ｐ２、発熱剤体５、計量袋７等を袋状容器１内に収納させ、保管、携帯時での取り扱いを容易にさせる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は以上説明したように構成されているため、横置きされる袋状容器１内で複数の食品パック体Ｐ１，Ｐ２それぞれの底部から発熱剤体５によって加熱することで、効率的に食品パック体Ｐ１，Ｐ２を加熱でき、例えば２食分の食品パック体Ｐ１，Ｐ２を加熱するにもそれの発熱剤は少量でも効率的に加熱できる。また、横置きすることで袋状容器１自体の簡素化、袋状容器１を閉塞する閉塞手段２への蒸気圧の負荷軽減、反応水の注水時における一時的な発熱による閉塞手段２への蒸気量が少ないことで閉塞手段２の閉塞作業の容易化に伴う取り扱い時の危険性の排除等が可能である。
【００１９】
すなわちこれは本発明が、閉塞可能な扁平袋状の横置きする袋状容器１内に、底部に位置する一方の袋側部内側面と加熱すべき食品パック体Ｐ１，Ｐ２との間に加水型発熱剤（５）を配置し、袋状容器１内の反応水に加水型発熱剤（５）を浸すように閉塞して横置きし、上部に位置する他方の袋側部に形成した蒸気抜き口３から蒸気を排出させることで食品パック体Ｐ１，Ｐ２を加熱するからであり、これによって、加熱効率の向上、これに伴い発熱剤量の低減、加熱すべき食品パック体Ｐ１，Ｐ２の増量・増大への対応、取り扱い時の安全性、更には廃棄物の減少をも図ることができる。
【００２０】
また、袋状容器１自体は横置きされることで使用され、加熱処理時に縦置きして自立させるに必要な底部構成、素材自体の肉厚形成が必要でなく、内部に配置装入した発熱剤体５による発熱に対する耐熱性に足りる素材、肉厚とすれば良く、袋状容器１自体の材料が少なくて済み、コストを大きく低減できる。
【００２１】
加熱使用時の袋状容器１は横置きされているから、倒れるおそれは全くなく、安全であるばかりでなく、例えば屋外使用時でも、外気例えば風の影響を受けることもなく、それによる熱損失もなく、発熱剤による加熱の効率性を増大でき、従来であれば必要とする発熱剤量を大きく節減できる。
【００２２】
横置きされる袋状容器１内では、底部位置となる他方の袋側部内側面と並列配置される複数の食品パック体Ｐ１，Ｐ２底部との間に発熱剤体５が配置されるから、発熱剤体５による発熱時では食品パック体Ｐ１，Ｐ２全体を加熱できると共に、発生する蒸気は食品パック体Ｐ１，Ｐ２の全体を包むように袋状容器１内で半ば滞留し、上部位置となる一方の袋側部に形成の蒸気抜き口３から蒸気が排出されることで、発生蒸気量更にはその潜熱を無駄に損失させることなく極めて有効に活用でき、しかも食品パック体Ｐ１，Ｐ２の全体をムラなく均一に加熱できる（図４における比較表の実施例１〜３参照）。
【００２３】
また、袋状容器１が横置き使用されることで、袋状容器１の開口部すなわち閉塞手段２部位は側方に向くことになり、発熱剤によって発生した蒸気は、上部位置にある他方の袋側部に形成してある蒸気抜き口３から排出されるから閉塞手段２に蒸気が集中せず、安全でもある。しかも、閉塞手段２に蒸気が集中しないことで、閉塞のための物理的負担が少なくて済み、閉塞手段２自体も堅牢な閉塞構成にする必要もない。
【００２４】
袋状容器１内に複数の食品パック体Ｐ１，Ｐ２及び発熱剤体５を装入した後に、計量袋７によって計量した反応水を、一旦は立てた状態にある袋状容器１内に注水するとき、注水直後では発熱剤体５の底部部分の一部例えばその１／５〜１／３程度しか浸されないから、その時点での発生蒸気量は多くはなく、閉塞手段２を閉塞する作業時間に余裕が生じ、袋状容器１の閉塞作業を安全に行える。
【００２５】
尚、上記の課題を解決するための手段、発明の効果の項それぞれにおいて付記した符号は、図面中に記載した構成各部を示す部分との参照を容易にするために付した。本発明は、これらの記載、図面中の符号等によって示された構造・形状等に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明を実施するための一形態を示す一部切欠分解斜視図である。
【図２】同じく加熱使用時の断面図である。
【図３】同じく袋体内に主食、副食となる２食分の食品パック体の装入後に、反応水を注水するときの斜視図である。
【図４】従来例と本発明とによる加熱時の比較表である。
【図５】発熱容量が同一である発熱剤を使用して、従来例と同様に縦置き状態で２食分の食品パック体を加熱した場合の時間経過による温度変化の加熱データである。
【図６】発熱容量が同一である発熱剤を使用して、本発明による横置き状態で２食分の食品パック体を加熱した場合の時間経過による温度変化の加熱データである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための一形態を説明すると、図において示される符号１は開閉自在で、開口部に例えばチャック構造の閉塞手段２を備え、後述する発熱剤（５）による加熱使用時では横に寝かせたいわゆる横置き状態で使用される耐熱性、耐水性を備えた袋状容器である。
【００２８】
この袋状容器１は、例えば主食である炊きあげた１食分の米飯を浅底容器を使用してパック詰めした主食品パック体Ｐ１、適当な具材を調理した例えばレトルトカレー等の各種副食をパウチ袋にパック詰めした副食品パック体Ｐ２等のそれぞれ２個の計４個で２食分とすることで、これらが２段で重ね合わせられ、また２列で並列された状態で収納するに足りる容積となる縦横それぞれの幅員を備えた扁平な、平面から見て矩形状を呈する袋として形成されている。また、この袋状容器１自体は、内部に装入させて発熱させる発熱剤（５）からの発熱量によって破損・破断されない程度の耐熱性ある素材、肉厚の例えばＮＹ１５μｍ／ＣＰＰ６０μｍによって形成されている。
【００２９】
閉塞手段２は、袋状容器１の開口部における対向する袋側部の内側面相互を接合するよう、例えば一方の内側面には突端がやや幅広状となっている断面で凸状を呈する雄突条部を形成し、他方の内側面には開口端が幅狭状となっている断面で凹状を呈する雌嵌め入れ部を形成し、雄突条部が雌嵌め入れ部内に噛み合わせられるように強制的に嵌め入れられることで結合閉塞するチャック構造のものとしてある。
【００３０】
この袋状容器１自体は、扁平状の袋となるよう、対向している一方の袋側部を底部位置とし、他方の袋側部を上部位置とするいわゆる横置き状態で使用されるのであり、上部位置となる他方の袋側部における例えば中央位置には、袋状容器１内で発生する加熱蒸気を外部に排出する蒸気抜き口３を形成してある。この蒸気抜き口３は、例えば袋状容器１で発生した蒸気圧力で開裂されるスリット状にしたり、Ｕ字状にしたり、円形その他を呈する孔状にしたりして形成される。
【００３１】
また、この袋状容器１内に装入した主食品パック体Ｐ１、副食品パック体Ｐ２等を加熱する加水型発熱剤を封入して成る発熱剤体５、この発熱剤を発熱させる反応水を計量し、袋状容器１内に注水させる袋材製の計量袋７が袋状容器１とは別に用意される。発熱剤体５自体は加水型発熱剤であり、例えば所定割合で粉末アルミニウム、生石灰等を主成分として混合して成るもので、透水性ある袋材に所定量で封入されることで形成されている。そして、この発熱剤体５は外部の湿気分によって加熱反応が生起されないように、保護袋６によって個別包装されている。なお、この発熱剤体５は、袋状容器１内に２列にして配列される主食品パック体Ｐ１あるいは副食品パック体Ｐ２に対応して、これらの底部に沿って長く、すなわち袋状容器１における一方の袋側部内側面に沿って配置されるように、袋状容器１の開口部から底辺部に至るように長い長方形状に形成されると良く、主食品パック体Ｐ１、副食品パック体Ｐ２それぞれを効率的に加熱できるようにする。
【００３２】
計量袋７は、発熱剤体５に封入させてある発熱剤の発熱反応を生起させるに十分な反応水量を計量するよう、例えば透明な合成樹脂製袋材に計水量を表示する水量目盛りを表示してある。発熱反応のために計量される反応水自体は、加熱場所で確保できる一般的な上水で足り、場合によっては発熱剤体５内の発熱剤量に対応する反応水量を予め計量袋７内に封入しておくことも可能である。なお、この計量袋７は、水量目盛りをあらかじめ表示形成した保護袋６によっても代用でき、こうすることで使用する部材の節減を図ることができる。
【００３３】
次にこれの使用の一例を説明すると、例えば袋状容器１内に、２食分となる複数の主食品パック体Ｐ１、副食品パック体Ｐ２、保護袋６にて包装された発熱剤体５、計量袋７等を収納し、閉塞手段２によって閉塞することで纏めておく。供食に際する加熱には、袋状容器１を開封し、袋状容器１内から発熱剤体５を取り出し、保護袋６を破断開封して発熱剤体５を主食品パック体Ｐ１、副食品パック体Ｐ２の底部に位置するように袋状容器１内に装入する。このとき、袋状容器１における蒸気抜き口３が形成されている袋側部が加熱時における上面・上部位置となるので、発熱剤体５はその反対側面の袋側部内面に当接して沿うように配置する。その後、図３に示すように計量袋７にて計量した反応水を袋状容器１内に注水し、直ちに閉塞手段２によって袋状容器１を閉塞し、蒸気抜き口３が上面となるように袋状容器１を横に寝かせた状態で適当な場所に置き、所定時間放置する。その放置の間で、発熱剤体５が反応水によって発熱反応を生起し、主食品パック体Ｐ１、副食品パック体Ｐ２それぞれを加熱するのであり、発熱反応が終了した段階で、袋状容器１を開封し、主食品パック体Ｐ１、副食品パック体Ｐ２を取り出し、供食する。
【００３４】
ここで、従来例として縦置き（タテ型）して加熱した場合と、本発明の実施例による横置き（ヨコ型）して加熱した場合とを対比した比較表を図４に示す。これによると、加熱性能として、従来例１〜３のタテ型の平均値は５９.７１℃、本発明の実施例１〜３のヨコ型の平均値は６２.６４℃である。よって、結論として本発明のヨコ型の方が約４．９％性能が良いといえる。また、加熱ムラとして、従来例のタテ型の平均値はΔ１８．９℃、本発明のヨコ型の平均値はΔ３．７℃である。これらより、ヨコ型は平均的に加熱されているのに対して、タテ型は発熱剤からの距離に比例して加熱ムラが起っていることがわかる。特に従来例２にあっては、実際に食品が袋内でかなり傾いた状態にあったので、計測部ｂが４５．８℃となり加熱不足の為か少し固い部分も残っていて、おいしく加熱できているとはいえない状態であった。したがって、従来例と本発明とでは加熱対象食品の質量が増えればそれに比例して、より性能としての差が開くと思われる。
【００３５】
次に、２食分の食品パック体Ｐ１，Ｐ２を加熱すべく発熱容量が同一である発熱剤を使用した場合、従来の自立形態の底部があるタテ型の袋体内で重ね合わせた食品パック体Ｐ１，Ｐ２を装入して加熱した場合では、その発熱剤量は１２０ｇ（反応水量は３５０ｍｌ）を要した（図５参照）。これに対し、本発明にあるように横置きして食品パック体Ｐ１，Ｐ２を並列配置した状態で装入して加熱したヨコ型の場合では、発熱剤量は８０ｇで十分であったので（図６参照）、本発明によることの有効性が確認できた。
【符号の説明】
【００３６】
Ｐ１…主食品パック体                    Ｐ２…副食品パック体
１…袋状容器                            ２…閉塞手段
３…蒸気抜き口                          ５…発熱剤体
６…保護袋                              ７…計量袋
【図１】
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【図２】
2011115407.tif 000004
【図３】
2011115407.tif 000005
【図４】
2011115407.tif 000006
【図５】
2011115407.tif 000007
【図６】
2011115407.tif 000008