(57)【要約】【課題】搬送器具に対してワークをガタ無く固定することが可能な搬送ワーク固定機構を提供する。【解決手段】本発明の搬送ワーク固定機構では、ワークＷをコンテナ１１の底面１２Ａ（ワーク載置面）に載置してから各ベース部品３１を係合溝２９に沿ってワークＷに近づけて支柱部３３をワークＷに側方から宛い、ワーク押圧盤４０の雄螺子４３を支柱部３３の雌螺子孔３４に螺合する。すると、係合溝２９内でスライド部３２が引き上げられて第１と第２の凹凸部２５，３５が凹凸係合し、ワーク固定部品３０の水平移動が規制されると共に、ワーク押圧盤４０と底面１２Ａとの間にワークＷが挟まれて固定される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送器具のワーク載置面に載置したワークを複数のワーク固定部品にて固定可能な搬送ワーク固定機構において、
前記ワーク載置面には、前記複数のワーク固定部品に対応した複数の係合溝が設けられると共に、前記係合溝は、その上面開口より奥側が両側方に広げられて下向きの溝内天井面を有し、
前記各ワーク固定部品には、前記係合溝内に収容されてその長手方向に水平移動可能であると共に前記係合溝の底面と前記溝内天井面との間で上下移動可能なスライド部と、
前記スライド部から起立して前記係合溝の前記上面開口を介して前記ワーク載置面の上方に突出し、前記ワークに側方から宛われる支柱部と、
前記支柱部から側方に張り出したワーク押圧盤と、
前記ワーク押圧盤と前記支柱部との間、又は、前記スライド部と前記支柱部との間、又は、前記支柱部を軸方向の中間で分割してなる分割体同士の間の何れかに設けられて互いに螺合し、その螺合を深めることで前記ワーク押圧盤を前記ワークの上面に押し付けかつ前記スライド部を引き上げることが可能な螺合機構と、
前記スライド部と前記溝内天井面とに形成されて、前記スライド部が引き上げられたときに互いに係合し、前記スライド部の前記水平移動を規制する移動規制係合部とが備えられたことを特徴とする搬送ワーク固定機構。
【請求項２】
前記ワーク押圧盤は、前記支柱部から側方に張り出した円板の上面に上面リブを備えてなり、前記上面リブは、前記円板の径方向に延びていることを特徴とする請求項１に記載の搬送ワーク固定機構。
【請求項３】
前記支柱部は前記スライド部から立ち上がると共に中心に上面開放の雌螺子孔を備え、その雌螺子孔と、前記ワーク押圧盤から垂下されて前記雌螺子孔に螺合可能な雄螺子とから前記螺合機構が構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送ワーク固定機構。
【請求項４】
前記移動規制係合部は、前記溝内天井面の長手方向に沿って凹部と突部とが繰り返された第１凹凸部と、前記スライド部の上面に形成されて前記第１凹凸部に凹凸係合可能な第２凹凸部とから構成されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の搬送ワーク固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送器具に載置したワークをワーク固定部品にて固定可能な搬送ワーク固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の搬送ワーク固定機構として、図１０（Ａ）に示すようにコンテナ１の底面にワーク（図示せず）を載置し、ワーク固定部品としての内蓋３をコンテナ１内に固定するものが知られている。具体的には、コンテナ１の１対の側壁１Ａ，１Ａには、それぞれ複数の係合孔２が上下に並べて形成され、内蓋３には、各係合孔２群に対応させて係合プレート４，４がスライド可能に組み付けられている。そして、各係合プレート４をスライド可能範囲の一端の係合位置に移動すると、図１０（Ｂ）に示すように、係合プレート４の先端が何れかの係合孔２に係合し、内蓋３と共にワークがコンテナ１に対して上下方向で固定される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平３−５４０３２号公報（第３図、第６図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した搬送ワーク固定機構では、内蓋３が上下方向で係合孔２毎に間欠的に位置決めされる構成になっているので、ワークと内蓋３との間に隙間が生じて搬送中にワークがガタつくという問題が生じていた。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、搬送器具に対してワークをガタ無く固定することが可能な搬送ワーク固定機構の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る搬送ワーク固定機構は、搬送器具のワーク載置面に載置したワークを複数のワーク固定部品にて固定可能な搬送ワーク固定機構において、ワーク載置面には、複数のワーク固定部品に対応した複数の係合溝が設けられると共に、係合溝は、その上面開口より奥側が両側方に広げられて下向きの溝内天井面を有し、各ワーク固定部品には、係合溝内に収容されてその長手方向に水平移動可能であると共に係合溝の底面と溝内天井面との間で上下移動可能なスライド部と、スライド部から起立して係合溝の上面開口を介してワーク載置面の上方に突出し、ワークに側方から宛われる支柱部と、支柱部から側方に張り出したワーク押圧盤と、ワーク押圧盤と支柱部との間、又は、スライド部と支柱部との間、又は、支柱部を軸方向の中間で分割してなる分割体同士の間の何れかに設けられて互いに螺合し、その螺合を深めることでワーク押圧盤をワークの上面に押し付けかつスライド部を引き上げることが可能な螺合機構と、スライド部と溝内天井面とに形成されて、スライド部が引き上げられたときに互いに係合し、スライド部の水平移動を規制する移動規制係合部とが備えられたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の搬送ワーク固定機構において、ワーク押圧盤は、支柱部から側方に張り出した円板の上面に上面リブを備えてなり、上面リブは、円板の径方向に延びているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の搬送ワーク固定機構において、支柱部はスライド部から立ち上がると共に中心に上面開放の雌螺子孔を備え、その雌螺子孔と、ワーク押圧盤から垂下されて雌螺子孔に螺合可能な雄螺子とから螺合機構が構成されているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の搬送ワーク固定機構において、移動規制係合部は、溝内天井面の長手方向に沿って凹部と突部とが繰り返された第１凹凸部と、スライド部の上面に形成されて第１凹凸部に凹凸係合可能な第２凹凸部とから構成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
［請求項１の発明］
請求項１の搬送ワーク固定機構にてワークを搬送器具に固定するには、各ワーク固定部品の螺合機構の螺合を緩め又は解除し、各ワーク固定部品を搬送器具のワーク載置面のうちワークを載置する場所から側方に離しておく。次いで、ワークをワーク載置面に載置してから各ワーク固定部品を係合溝に沿ってワークに近づけて支柱部をワークに側方から宛い、螺合機構を締め付ける。すると、スライド部が引き上げられてスライド部と溝内天井面との間で移動規制係合部が互いに係合し、ワーク固定部品の水平移動が規制されると共に、ワーク押圧盤とワーク載置面との間にワークが挟まれて固定される。ここで、本発明の搬送ワーク固定機構では、螺合操作によってワーク押圧盤を連続的に上下動させることができるので、ワーク押圧盤とワーク載置面との間でワークを隙間無く挟み付けることが可能になる。これにより、ワークをガタ無く固定することができる。しかも、螺合機構の締め付けによりワークが上下方向と水平方向の両方向で固定されるので作業性にも優れる。
【００１１】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、上面リブによってワーク押圧盤を構成する円板が補強されると共に、上面リブに指を掛けて容易に螺合機構を操作することができる。
【００１２】
［請求項３の発明］
本発明に係る螺合機構は、ワーク押圧盤と支柱部との間、スライド部と支柱部との間、又は、支柱部を軸方向の中間で分割してなる分割体同士の間の何れに設けてもよい。また、螺合機構をワーク押圧盤と支柱部との間に設ける場合には、支柱部の上端面から起立させた雄螺子と、ワーク押圧盤の中心に貫通形成した雌螺子孔とで螺合機構を構成してもよいし、それとは逆に、請求項３の発明のように支柱部の中心部に形成した雌螺子孔と、ワーク押圧盤から垂下した雄螺子とで螺合機構を構成してもよい。この請求項３の構成によれば、雄螺子が支柱部に中心の螺子孔に受容されて、ワーク固定部品全体が上下方向にコンパクトになる。
【００１３】
［請求項４の発明］
本発明における移動規制係合部は、溝内天井面とスライド部とを摩擦係合させる構成であってもよいし、請求項４の発明のようには、溝内天井面の長手方向に沿って形成した第１凹凸部と、スライド部の上面に形成した第２凹凸部とを凹凸係合させる構成としてもよい。この請求項４の構成によれば、摩擦係合させる構成に比べてスライド部の水平移動の規制が強固になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る搬送ワーク固定機構を備えたコンテナの斜視図
【図２】コンテナの平面図
【図３】コンテナの一部破断斜視図
【図４】コンテナの対角線上の切断面における断面図
【図５】コンテナの斜視図
【図６】インナーレールとワーク固定部品の斜視図
【図７】ワーク固定部品の斜視図
【図８】インナーレール及びワーク固定部品の側断面図
【図９】インナーレール及びワーク固定部品の側断面図
【図１０】従来の搬送ワーク固定機構の側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図９に基づいて説明する。図１には、本発明に係る「搬送ワーク固定機構」を備えたコンテナ１１が示されている。このコンテナ１１は、平面形状が正方形をなし、その正方形の１辺より上下方向が小さい扁平の直方体状になっている。コンテナ１１の外側面からは補強リブ１３Ｌが張り出し、補強リブ１３Ｌの一部は、側壁１３の上縁部全体に配置されて上面フランジ１３Ｘを構成している。また、コンテナ１１の上面四隅には、上面フランジ１３Ｘを陥没させて上面凹部１３Ｋが形成される一方、コンテナ１１の下面四隅からはコンテナ脚部１４が突出している。そして、コンテナ１１を複数積み上げたときに、各コンテナ脚部１４が各上面凹部１３Ｋに嵌るようになっている。
【００１６】
図３に示されたコンテナ１１の底面１２Ａは、本発明の「ワーク載置面」に相当し、その底面１２Ａに円環状のワークＷ（例えば、ベアリング）が寝かせた状態（中心軸を上下方向に向けた状態）で載置される。図２に示すように、底面１２Ａの中央には、ワークＷより径が小さな円形陥没部１５Ｃが形成されると共に、円形陥没部１５Ｃから放射線状に複数の取出溝１５Ａと複数のレール受容溝１５Ｂとが延びている。図５に示すように、レール受容溝１５Ｂは、コンテナ１１における底面１２Ａの対角線に沿う位置に配置されている。一方、取出溝１５Ａは、隣り合ったレール受容溝１５Ｂ，１５Ｂ同士の中央に配置されている。
【００１７】
各取出溝１５Ａは、底面１２Ａから段付き状に陥没し、一端部が円形陥没部１５Ｃと連通している。これにより、コンテナ１１内からワークＷを取り出す際には、円形陥没部１５Ｃから取出溝１５Ａに工具又は指を挿入して容易にワークＷをコンテナ１１から取り出すことができる。
【００１８】
各レール受容溝１５Ｂは、コンテナ１１の底面１２Ａから段付き状に陥没し、その内部には、図３に示すようにインナーレール２０が設けられている。図６に示すようにインナーレール２０は、帯状のベース板２１の両側縁部からレール側壁２２，２２を直立しかつ、それらレール側壁２２，２２の上端部を互いに接近する側に直角曲げして１対の天井壁２３，２３を設けた構造になっている。そして、ベース板２１がレール受容溝１５Ｂの底部に固定され、レール受容溝１５Ｂ内でレール側壁２２，２２がレール受容溝１５Ｂの内側面に隣接配置されると共に、天井壁２３，２３がコンテナ１１の底面１２Ａより僅かに下方に配置されている。なお、インナーレール２０は、レール受容溝１５Ｂ内に固定されることでコンテナ１１の一部になっている。
【００１９】
コンテナ１１のうちレール側壁２２，２２及び天井壁２３，２３を備えた部分は、本発明に係る係合溝２９になっている。また、各天井壁２３の下向きの内面は、本発明に係る溝内天井面２４になっている。各溝内天井面２４には、図８に示すように、段付き状に突出した突部２５Ｂが長手方向に沿って等間隔に並べられて、隣り合った突部２５Ｂ，２５Ｂ同士の間が凹部２５Ａになっている。そして、これら交互に並んだ複数の突部２５Ｂと凹部２５Ａとによって、本発明に係る第１凹凸部２５が構成されている。なお、レール側壁２２，２２の間の空間は、円形陥没部１５Ｃから離れ側の一端は端部壁２６にて閉塞され、他端部では開放している。
【００２０】
図６に示すように、各係合溝２９には、ワーク固定部品３０が組み付けられている。図７に示すように、ワーク固定部品３０は、ベース部品３１とワーク押圧盤４０とからなる。ベース部品３１は、矩形平板状のスライド部３２における上面図心から円筒状の支柱部３３を直立させた構造になっている。また、図６に示すように、支柱部３３の外径は係合溝２９における上面開口２９Ｋの幅より若干小さくなっており、スライド部３２の短辺はレール側壁２２，２２の間隔より若干小さくなっている。そして、図３に示すように、スライド部３２が係合溝２９内に収容されて、支柱部３３が係合溝２９の上面開口２９Ｋを介してコンテナ１１の底面１２Ａより上方に突出している。また、図８に示すように、支柱部３３の内部には雌螺子孔３４が形成されている。
【００２１】
図７に示すように、スライド部３２の上面における１対の長辺側の縁部には、段付き状に突出した突部３５Ｂが等間隔に並べられて、それら隣り合った突部３５Ｂ，３５Ｂ同士の間が凹部３５Ａになっている。そして、これら交互に並んだ複数の突部３５Ｂと凹部３５Ａとによって本発明に係る第２凹凸部３５が構成されている。
【００２２】
図８に示すように、第２凹凸部３５を含めたスライド部３２の高さ（厚さ）は、係合溝２９内における底面と第１凹凸部２５の下端部との間隔より若干小さくなっている。これにより、同図に示すように、スライド部３２を係合溝２９の底面側に当接させた状態にすれば、スライド部３２を係合溝２９内で長手方向に沿って水平移動することができる。一方、図９に示すように、スライド部３２を係合溝２９内で上方に移動すると第１凹凸部２５と第２凹凸部３５とが凹凸係合して、スライド部３２の前記水平移動が禁止される。
【００２３】
なお、第１及び第２の各凹凸部２５，３５における突部２５Ｂ，３５Ｂの先端には、傾斜面２５Ｓ，３５Ｓ（図８参照）がそれぞれ形成されていて、それら傾斜面２５Ｓ，３５Ｓの案内により第１及び第２の凹凸部２５，３５がスムーズに凹凸係合するようになっている。
【００２４】
図７に示すように、ワーク押圧盤４０は、円板４１の上面に上面リブ４２を備える一方、円板４１の中心から雄螺子４３を垂下して備えている。そして、雄螺子４３を雌螺子孔３４に螺合してワーク押圧盤４０とベース部品３１とが一体になる。また、上面リブ４２は、円板４１の上面中心で直交した十字構造をなし、その十字の各辺が円板４１の径方向全体に延びている。そして、この上面リブ４２により円板４１が補強されると共に、上面リブ４２に指を掛けて雄螺子４３と雌螺子孔３４との螺合操作を容易に行うことができる。
【００２５】
なお、本実施形態では、上記したコンテナ１１（インナーレール２０を含む）と複数のワーク固定部品３０（ベース部品３１及びワーク押圧盤４０を含む）によって発明に係る「搬送ワーク固定機構」が構成されている。また、本実施形態では、ベース部品３１、ワーク押圧盤４０及びインナーレール２０は金属製である一方、インナーレール２０を除くコンテナ１１全体が樹脂製であるが、これら本発明に係る「搬送ワーク固定機構」の構成部品の材質は、どのようなものであってもよい。
【００２６】
本実施形態のコンテナ１１に備えた搬送ワーク固定機構の構成に関する説明は以上である。次に、その搬送ワーク固定機構の作用効果について説明する。ワークＷとしてのベアリングは、以下のようにしてコンテナ１１内に固定される。まず、ワークＷをコンテナ１１内に収容する前に、例えば、ワーク押圧盤４０をベース部品３１から離脱すると共に、各ベース部品３１を円形陥没部１５Ｃから離した位置に退避させておく。次いで、ワークＷをコンテナ１１の底面１２Ａに載置してから各ベース部品３１を係合溝２９に沿ってワークＷに近づけ、支柱部３３をワークＷに側方から宛う。この状態で、ワーク押圧盤４０の雄螺子４３を支柱部３３の雌螺子孔３４に螺合する。すると、図８から図９の変化に示すように、スライド部３２が引き上げられ、係合溝２９の溝内天井面２４に備えた第１凹凸部２５とスライド部３２の第２凹凸部３５とが互いに凹凸係合し、ワーク固定部品３０の水平移動が規制されると共に、ワーク押圧盤４０とコンテナ１１の底面１２Ａとの間にワークＷが挟まれて固定される。ここで、本実施形態の搬送ワーク固定機構では、螺合操作によってワーク押圧盤４０を連続的に上下動させることができるので、図４に示すように、ワーク押圧盤４０と底面１２Ａとの間でワークＷを隙間無く挟み付けることが可能になる。これにより、ワークＷをガタ無く固定することができる。しかも、螺合機構の締め付けによりワークＷが上下方向と水平方向の両方向で固定されるので作業性にも優れる。また、ワークＷ及びワーク固定部品３０がコンテナ１１の側壁１３によって側方から覆われて保護され、それらワークＷ及びワーク固定部品３０の損傷が防がれる。
【００２７】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００２８】
（１）前記実施形態では、支柱部３３の中心部に形成された雌螺子孔３４と、ワーク押圧盤４０から垂下された雄螺子４３とから本発明に係る「螺合機構」が構成されていたが、本発明に係る「螺合機構」は、例えば、支柱部の上端面から起立させた雄螺子と、ワーク押圧盤の中心に貫通形成した雌螺子孔とから構成してもよい。また、ワーク押圧盤と支柱部とを一体形成して、その支柱部の中心部に形成されて下方に開放した雌螺子孔と、スライド部から起立した雄螺子とから本発明に係る「螺合機構」を構成してもよいし、その逆に支柱部の下端面から垂下した雄螺子と、スライド部に貫通形成した雌螺子とから本発明に係る「螺合機構」を構成してもよい。さらに、支柱部を軸方向で２分してなる１対の分割体の一方から突出した雄螺子と、他方に形成した雌螺子とから本発明に係る「螺合機構」を構成してもよい。
【００２９】
（２）前記実施形態では、溝内天井面２４に形成された第１凹凸部２５と、スライド部３２に形成された第２凹凸部３５とから本発明に係る「移動規制係合部」が構成されていたが、互いに摩擦係合可能な溝内天井面の平坦面とスライド部の平坦面とで本発明に係る移動規制係合部を構成してもよい。
【００３０】
（３）前記実施形態では、コンテナ１１を本発明に係る「搬送器具」として、コンテナ１１にワーク固定部品３０が組み付けられていたが、パレット、トレイ等を本発明に係る「搬送器具」として、それらパレット、トレイ等にワーク固定部品が組み付けられた構成にしてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１１    コンテナ（搬送器具）
１２Ａ  底面（ワーク載置面）
２１    ベース板
２２    レール側壁
２３    天井壁
２４    溝内天井面
２５    第１凹凸部
２９    係合溝
２９Ｋ  上面開口
３０    ワーク固定部品
３１    ベース部品
３２    スライド部
３３    支柱部
３４    雌螺子孔
３５    第２凹凸部
４０    ワーク押圧盤
４１    円板
４２    上面リブ
４３    雄螺子
Ｗ    ワーク
【図１】
2011001073.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011001073.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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