(57)【要約】【課題】発信元の手間を増やすことが無く、また、人間からの迷惑電話にも対応することが可能な迷惑電話対応装置の提供。【解決手段】この発明の迷惑電話対応装置は、着呼要求受信部と、自動応答ＤＢと、自動応答ＤＢ照合部と、自動応答部と、応答履歴ＤＢと、接続処理部とを具備する。ブラックリストである自動応答ＤＢに予め記録されている電話番号からの着呼要求に対しては音声自動応答で対応し、自動応答ＤＢに記録されていない電話番号からの着呼要求に対しては、発信元電話端末と着信元電話端末間の通信回線を接続させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元電話端末から通信網を介して入力される着呼要求を受信して発信元電話番号を得る着呼要求受信部と、
特定の電話番号を記録した自動応答ＤＢと、
上記発信元電話番号と上記特定の電話番号とを照合して上記自動応答ＤＢにその発信元電話番号が含まれるか否かを判定して自動応答指示信号若しくは回線接続指示信号を出力する自動応答ＤＢ照合部と、
上記自動応答指示信号が入力された場合に当該発信元との間で音声自動応答を行いその通話記録を応答履歴ＤＢに録音する自動応答部と、
上記回線接続指示信号が入力された場合に上記発信元電話端末と着信元電話端末との回線を接続する接続処理部と、
を具備する迷惑電話対応装置。
【請求項２】
請求項１に記載した迷惑電話対応装置において、
更に
外部の構内交換機に直前の電話番号を問い合わせてその電話番号を入手すると共に、当該電話番号を上記自動応答ＤＢに登録する直前番号問い合わせ部と、
着信元電話端末からの転送指示信号を入力として、上記自動応答部に上記発信元との間の音声自動応答の開始を指示すると共に、上記直前番号問い合わせ部に直前の電話番号の問い合わせを指示する転送受付処理部と、
を具備することを特徴とする迷惑電話対応装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した迷惑電話対応装置において、
上記自動応答部は、
音声合成手段と音声認識手段を備え、上記自動応答指示信号を入力として上記発信元電話端末との間で音声対話処理を行い、その音声対話処理で得られた情報を話者情報や用件等で分類して上記自動応答ＤＢに記録する分類手段を更に備えることを特徴とする迷惑電話対応装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載した迷惑電話対応装置において、
更に
上記着信元電話端末の電話番号及びその着信元電話番号に対応するメールアドレスを記録した着信元情報ＤＢと、
上記着信元情報ＤＢを参照して上記通話記録を着信元電話端末に送信する応答履歴送信部と、
を具備することを特徴とする迷惑電話対応装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載した迷惑電話対応装置において、
上記自動応答ＤＢ照合部が、
番号非通知通話の着呼要求を検出すると上記自動応答指示信号を生成する番号非通知通話検出手段を備えることを特徴とする迷惑電話対応装置。
【請求項６】
着呼要求受信部が、発信元電話端末から通信網を介して入力される着呼要求を受信して発信元電話番号を得る着呼要求受信過程と、
自動応答ＤＢ照合部が、上記発信元電話番号と上記特定の電話番号とを照合して特定の電話番号を記録した自動応答ＤＢにその発信元電話番号が含まれるか否かを判定して自動応答指示信号、若しくは回線接続指示信号を出力する自動応答ＤＢ照合過程と、
自動応答部が、上記自動応答指示信号が入力された場合に当該発信元と音声自動応答を行いその通話記録を応答履歴ＤＢに録音する自動応答過程と、
接続処理部が、上記回線接続指示信号が出力された場合に上記発信元電話端末と着信元電話端末との回線を接続する接続処理過程と、
を備える迷惑電話対応方法。
【請求項７】
請求項６に記載した迷惑電話対応方法において、
更に
直前番号問い合わせ部が、外部の構内交換機に直前の電話番号を問い合わせてその電話番号を入手すると共に、当該電話番号を上記自動応答ＤＢに登録する直前番号問い合わせ過程と、
転送受付処理部が、着信元電話端末からの転送指示信号を入力として、上記自動応答部に上記発信元との間の音声自動応答の開始を指示すると共に、上記直前番号問い合わせ部に直前の電話番号の問い合わせを指示する転送受付処理過程と、
を含むことを特徴とする迷惑電話対応方法。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れかに記載した迷惑電話対応装置としてコンピュータを機能させるための装置プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、迷惑電話をフィルタリングする迷惑電話対応装置とその方法と、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、セールスや勧誘等の迷惑電話が急増している。その原因としては、ＩＰ（Internet Protocol）網を介して行うＩＰ通信の通信費用が安価であり、また、自動発信が容易になったこと等が考えられる。
従来から、このような迷惑電話を電話装置や電話装置間を接続する装置で防止しようとする試みがなされている。その一例として特許文献１に開示された電話着信制限方法が知られている。
【０００３】
図１０を参照して従来の電話着信制限方法を簡単に説明する。図１０は従来の電話着信制限方法を適用した電話装置１０の機能構成を示す図である。電話装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信処理部１３とを備え、更に制御部１１は、着信要求受付部１１ａと、質問情報送信部１１ｂと、回答判定部１１ｃと、着信制御部１１ｄと、着信通知部１１ｅとを備える。
【０００４】
着信要求受付部１１ａは、発信元からの着信要求を受け付けると、質問情報送信部１１ｂに、記憶部１２から質問情報１２ａを読み出して発信元に送信するように指示する。回答判定部１１ｃは、発信元からの回答情報を受け付け、記憶部１２に記憶されている正解と照合することで正しい回答か否かを判定し、正しい回答の場合にはその旨を着信制御部１１ｄに通知する。
【０００５】
着信制御部１１ｄは、正しい回答の通知を受けた場合だけ着信通知部１１ｅの着信通知処理を許可する。つまり、電話装置１０は、発信元に回答を求め、その回答が正解の場合のみ着信動作を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８９５３９号公報（第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の方法では発信元に質問の回答を要求するので、発信元の手間が増えてしまう問題点があった。また、従来の方法では、前提知識の必要のない質問を行うので、発信元が人間の場合には容易に回答が可能であるため、人間が掛けて来る迷惑電話には対応出来ない問題があった。
この発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、発信元の手間を増やすことが無く、また、発信元が人間である場合でも対応出来る迷惑電話対応装置とその方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の迷惑電話対応装置は、着呼要求受信部と、自動応答ＤＢ（ＤＢ：データベース）と、自動応答ＤＢ照合部と、自動応答部と、応答履歴ＤＢと、接続処理部とを具備する。着呼要求受信部は、発信元電話端末から通信網を介して入力される着呼要求を受信して発信元電話番号を得る。自動応答ＤＢは、特定の電話番号を記録する。自動応答ＤＢ照合部は、発信元電話番号と特定の電話番号とを照合して自動応答ＤＢにその発信元電話番号が含まれるか否かを判定して自動応答指示信号若しくは回線接続指示信号を出力する。自動応答部は、自動応答指示信号が入力された場合に当該発信元との間で音声自動応答を行いその通話記録を応答履歴ＤＢに録音する。接続処理部は、回線接続指示信号が入力された場合に発信元電話端末と着信元電話端末との回線を接続する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の迷惑電話対応装置によれば、自動応答ＤＢに記録された電話番号からの着呼要求に対しては、自動応答部が音声自動応答を行う。自動応答ＤＢに記録されていない新たな電話番号からの着呼要求に対しては、接続処理部が発信元電話端末と着信元電話端末との間の回線を接続する。よって、発信元に手間を掛けること無く迷惑電話に対応することができ、また、人間による着呼要求にも対応することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の迷惑電話対応装置１００の使われ方の一例を示す図。
【図２】迷惑電話対応装置１００の概略の動作フローを示す図。
【図３】迷惑電話対応装置１００の機能構成例を示す図。
【図４】迷惑電話対応装置１００の動作フローを示す図。
【図５】自動応答部３７の機能構成例を示す図。
【図６】この発明の迷惑電話対応装置２００の機能構成例を示す図。
【図７】迷惑電話対応装置２００の動作フローを示す図。
【図８】この発明の迷惑電話対応装置３００の機能構成例を示す図。
【図９】迷惑電話対応装置３００の動作フローを示す図。
【図１０】特許文献１に開示された電話装置１０の機能構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明の実施例の説明をする前に、この発明の考えについて説明する。
〔この発明の考え〕
図１にこの発明の迷惑電話対応装置１００の使われ方の一例を示す。この発明の迷惑電話対応装置１００は、公衆通信回線網４０を挟んで双方向で通信する発信元電話端末５０と、複数の着信元電話端末２０ａ〜２０ｎ（以下２０と省略する）と間の通信回線内に配置され、この例では、迷惑電話の着信を防止する目的で、着信元電話端末２０と公衆通信回線網４０との間に配置される。
【００１２】
図２に、迷惑電話対応装置１００の概略の動作フローを示す。迷惑電話対応装置１００は、発信元電話端末５０から公衆通信回線網４０を介して入力される着呼要求を受信する（ステップＳ３２）。そして、予め登録した特定の電話番号を記録した自動応答ＤＢに、発信元の電話番号が記録されているか否かを照合する（ステップＳ３３）。
【００１３】
発信元の電話番号が記録されていた場合（ステップＳ３３のＹ）、迷惑電話対応装置１００は、着信元電話端末２０に着呼要求を伝えず発信元電話端末５０との間で音声自動応答を行う（ステップＳ３７）。発信元の電話番号が自動応答ＤＢに記録されていない場合（ステップＳ３３のＮ）、迷惑電話対応装置１００は発信元電話端末５０と着信元電話端末２０との間の通信回線を接続する処理を行う（ステップＳ３５）。
【００１４】
つまり、この発明の迷惑電話対応装置１００は、ブラックリスト（自動応答ＤＢ）に予め記録された特定の電話番号からの着信には音声自動応答で対応し、それ以外の電話番号からの着呼要求のみの通話を可能にするものである。したがって、発信元に手間を掛けること無く迷惑電話を排除することができ、また、新たな発信先からの着呼要求も受け付けることが出来る。
【００１５】
なお、公衆通信回線網４０は電話通信回線ばかりで無くＩＰ網であっても良い。その場合、図１に破線で示すように迷惑電話対応装置には着信元ＰＣ（Personal Computer）６０、或いはＩＰ電話端末が接続される。ＩＰ網であってもこの発明の技術思想は、何ら変更すること無く適用が可能である。以下の説明は、公衆通信回線網４０を電話回線の通信網４０として行う。
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。複数の図面中同一のものには同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【実施例１】
【００１７】
図３にこの発明の迷惑電話対応装置１００の機能構成例を示す。その動作フローを図４に示す。迷惑電話対応装置１００は、網側送受信部３１と、着呼要求受信部３２と、自動応答ＤＢ照合部３３と、自動応答ＤＢ３４と、接続処理部３５と、端末側送受信部３６と、自動応答部３７と、応答履歴ＤＢ３８と、制御部４４とを具備する。迷惑電話対応装置１００は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等で構成されるコンピュータに所定のプログラムが読み込まれて、ＣＰＵがそのプログラムを実行することで実現されるものである。
【００１８】
網側送受信部３１と端末側送受信部３６は、それぞれ通信網側と端末側でインターフェースを図る一般的なものである。また、この発明の主要部でもないのでこれらの説明は省略する。
着呼要求受信部３２は、発信元電話端末５０（図３では図示せず）から通信網４０を介して入力される着呼要求を受信して発信元電話番号を得る（ステップＳ３２）。発信元電話番号は、一般的なナンバーディスプレサービスで通常用いられる方法により取得することが出来る。
【００１９】
自動応答ＤＢ３４は、特定の電話番号を記録している。特定の電話番号とは、着信を拒否したい相手先の電話番号である。つまり、ブラックリストに当たる。自動応答ＤＢ照合部３３は、着呼要求受信部３２で得た発信元電話番号と、自動応答ＤＢ３４内に記録された特定の電話番号とを照合して、発信元電話番号が含まれるか否かを判定して自動応答指示信号、若しくは回線接続指示信号を出力する（ステップＳ３３０）。
【００２０】
自動応答部３７は、自動応答ＤＢ照合部３３が出力する自動応答指示信号が入力された場合に発信元電話端末５０との間で音声自動応答を行う（ステップＳ３７１）。そして、その通話記録を応答履歴ＤＢ３８に録音する（ステップＳ３７２）。
【００２１】
接続処理部３５は、自動応答ＤＢ照合部３３が回線接続指示信号を出力した場合に発信元電話端末５０と着信元電話端末２０との通信回線を接続する（ステップＳ３５）。接続処理過程（ステップＳ３５）と自動応答過程（ステップＳ３７１）は、制御部４４が通話の終了を検出するまで維持される（ステップＳ４４のＮ）。
【００２２】
なお、自動応答ＤＢ照合部３３に番号非通知通話検出手段３３２を設け、着呼要求が番号非通知であった場合に直ちに自動応答指示信号を生成させるようにしても良い。番号非通知通話検出手段３３２を備えることで電話番号非通知の迷惑電話にも対応することが可能になる。
【００２３】
ここで、図５に自動応答部３７の機能構成例を示して更に詳しく動作を説明する。自動応答部３７は、音声対話処理手段３７１と、音声録音手段３７２を備える。音声対話処理手段３７１は、音声合成手段３７１ａと音声認識手段３７１ｂとを含む。
音声対話処理手段３７１は、自動応答指示信号が入力されると、音声合成手段３７１ａと音声認識手段３７１ｂの働きによって発信元電話端末５０との間で音声自動応答を行う。
【００２４】
例えば、音声合成手段３７１ａは、「ただ今、電話に出ることが出来ません。後ほど折り返し電話を致しますので、お名前とご用件をお話下さい。」等の音声を合成する。着呼要求が番号非通知であった場合には「電話番号をお知らせ下さい。」等の音声も加えて合成しても良い。音声対話処理手段３７１は、その合成音声を発信元電話端末５０に送信する。
【００２５】
そして、音声認識手段３７１ｂは、発信元電話端末５０からの音声を認識してその音声に対応した次の合成音を生成するように音声合成手段３７１ａの動作を制御する。このように音声合成手段３７１ａと音声認識手段３７１ｂとが共働する音声対話処理により、発信元の通話者に違和感を持たせずに自動的に音声対応することが可能になる。また、音声合成手段３７１ａの代わりに、予め録音された人間の音声を再生する音声再生手段を用いても良い。また、音声認識手段３７１ｂの代わりにＤＴＭＦ（Dual Tone Multi Frequency）信号からプッシュボタン入力に基づく自動応答を用いても良い。ＤＴＭＦ信号とは、プッシュ方式の電話端末等でボタンを押す度に発信される音のことである。音声録音手段３７２は、その音声自動応答の通話を応答履歴ＤＢ３８に記録する。応答履歴ＤＢ３８に録音された通話記録は、一般的な留守録機能のように後で聞くことが出来る。なお、留守録機能の音声再生機能については、一般的なものなので図示した説明は省略する。ここで、この通話記録には発信元電話番号を含めても良い。
【００２６】
また、自動応答部３７内に、音声対話処理によって得た音声情報を、話者情報や用件等に分類して応答履歴ＤＢ３８に記録する分類手段３７３を備えても良い。分類手段３７３は、例えば「お名前をどうぞ」、「お電話番号をどうぞ」、「ご用件をどうぞ」というように、名前、電話番号、用件に関する質問に対する回答を、音声認識した結果を分類して応答履歴ＤＢ３８に記録する。また、通話記録に含まれる発信元電話番号を、自動応答ＤＢ３４に容易に登録出来るようなユーザインターフェースを備えても良い。なお、音声合成手段３７１ａ及び音声認識手段３７１ｂも従来からある一般的なものである。
【００２７】
また、音声認識手段３７１ｂで音声認識した結果のテキストを応答履歴ＤＢ３８に記録するようにしても良い。その場合、自動応答部３７内に、音声認識手段３７１ｂの出力する音声認識結果テキスト情報を応答履歴ＤＢ３８に記録するテキスト記録手段３７４が設けられる。
【実施例２】
【００２８】
図６にこの発明の迷惑電話対応装置２００の機能構成例を示す。その動作フローを図７に示す。迷惑電話対応装置２００は、着信電話端末２０からの転送指示信号の入力があった場合に、発信側電話端末５０との間の通話を音声自動応答に切り替えるようにしたものである。  
迷惑電話対応装置２００は、上記した迷惑電話対応装置１００の機能構成に、転送受付処理部４１と、直前番号問い合わせ部４２の機能構成を追加したものである。他の機能構成は迷惑電話対応装置１００と同じである。
【００２９】
転送受付処理部４１は、接続処理部３５が発信元電話端末５０と着信元電話端末２０との間の通信回線を接続した後に、着信元電話端末２０から入力される転送指示信号を待ち受ける（ステップＳ４１）。転送指示信号が入力されると、自動応答部３７に音声自動応答の開始を指示する（ステップＳ４１のＹ）と共に、直前番号問い合わせ部４２に直前の電話番号の問い合わせを指示する（ステップＳ４２）。
【００３０】
直前番号とは、発信元電話端末５０の電話番号である。着信元電話端末２０が、迷惑電話対応装置２００に入力する転送指示信号には、着信元電話端末２０の電話番号情報のみが含まれる。したがって、転送指示信号が入力される際には、迷惑電話対応装置２００は発信元電話端末５０の電話番号を知り得ない。
【００３１】
そこで、直前番号問い合わせ部４２が、図示しない外部の構内交換機（Private Branch Exchange）に記録された当該通信回線の発信元の電話番号を問い合わせて、その電話番号を入手する。電話番号非通知でない場合は、構内交換機から入手した電話番号は、自動応答ＤＢ３４に記録されるようにしても良い。
【００３２】
このように、迷惑電話対応装置２００は、一度接続した発信元との通話を迷惑電話と判断した場合に、その通話の途中で音声自動応答に切り替えることを可能にする。例えば、不要なセールスの迷惑電話だったとする。その種のセールスマンは電話を切る隙を見せないので電話を切ることが難しい場合があるが、迷惑電話対応装置２００であれば、躊躇することなく音声自動応答に切り替えることが出来る。また、当該セールスマンが再度同じ電話番号から電話を掛けて来た場合には、音声自動応答が対応し、同じ電話番号を使うセールスマンから何度も掛かって来る電話への対応を軽減できる。
【００３３】
その場合、自動応答部３７内の音声合成手段３７１ａに、相手に失礼にならないような合成音声を用意して置くと良い。例えば、「お電話ありがとうございます。担当者は今、手が離せないのでご用件をお願いいたします。のちほどこちらから電話いたします。」等としておくことで、相手に不快な思いをさせない。このような相手に失礼にならないような合成音声を用いることで、例え迷惑電話でない場合であっても、相手に不快な思いをさせる可能性を低減できる。このような合成音声は、複数の転送指示信号を用意し、その種類に応じて異なる内容にしても良い。
【００３４】
このように迷惑電話対応装置２００では、ブラックリストに未登録の新規な電話番号からの着呼要求に対しては回線が接続されるので、相手に手間を掛けることがない、また、発信元が人間の場合でも相手に不快な思いをさせることも少ない。そして、一度受けた電話が迷惑電話であった場合、当該迷惑電話と同じ電話番号からの着呼要求は自動応答で対応することが出来る。
【実施例３】
【００３５】
図８にこの発明の迷惑電話対応装置３００の機能構成例を示す。その動作フローを図９に示す。迷惑電話対応装置３００は、迷惑電話対応装置２００の機能構成に更に、応答履歴送信部３９と着呼元情報ＤＢ４３の機能構成を追加したものである。
着信元情報ＤＢは、複数の着信元電話端末の電話番号及びその着信元電話番号に対応するメールアドレスを記録する。制御部４４が、通話の終了を検出した時に（ステップＳ４４）、音声自動応答の通話記録があると、応答履歴送信部３９は、着信元情報ＤＢ４３を参照して応答履歴ＤＢに記録された通話記録を着信元電話端末２０に送信する（ステップＳ３９）。
【００３６】
このように、迷惑電話対応装置３００では、通話が終了した時に通話記録があると直ちに着信元電話端末に送信される。通話記録は音声情報やテキスト情報である。それらの通話記録情報は、電子メールで着信元に送付しても良い。よって、迷惑電話対応装置３００は迷惑電話では無い電話に対しても素早く対応することを可能にする。
【００３７】
以上説明したこの発明の方法及び装置は上述の実施形態に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。なお、上記方法及び装置において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。
【００３８】
なお、迷惑電話対応装置を着信側で説明したが、その技術思想は、発信側において迷惑電話の発呼を禁止する装置にも応用することが可能である。つまり、迷惑電話対応装置は、登録された相手にのみ電話が掛けられる装置に変形することも容易に出来る。その場合、その装置は、図１において発信元電話端末５０と通信網４０との間に配置される。また、この発明では、自動応答ＤＢ３４にブラックリストを登録する構成で説明したが、自動応答を行わず、必ず接続する電話番号のホワイトリストからなる接続ＤＢを備えても良い。
【００３９】
また、上記装置における処理手段をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、各装置における処理手段がコンピュータ上で実現される。
【００４０】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）/ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００４１】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記録装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００４２】
また、各手段は、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより構成することにしてもよいし、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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