(57)【要約】【課題】直線スリーブが送電線から容易に離脱しない直線スリーブ保護装置を提供する。【解決手段】保護装置１０は、ワイヤーネット１と連結棒２を備える。ワイヤーネット１は可撓性のワイヤー１ｗが編組されている。ワイヤーネット１は、直線スリーブ６の両側に延びる一対の送電線７・７を直線スリーブ６が略中央に配置されるように包囲する。連結棒２は、ワイヤーネット１が互いに係合可能な係合部１ａ・１ｂを両端縁に有すると共に、交差する一対の係合部１ａ・１ｂが離間しないように、ワイヤーネット１の両端縁を連結する。ワイヤーネット１が直線スリーブ６の軸方向に収縮した状態から一対の送電線７・７に沿って、ワイヤーネット１が引き伸ばされ、ワイヤーネット１を縮径して、直線スリーブ６及び一対の送電線７・７を把持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線スリーブにより直線接続されて、当該直線スリーブの両側に延びる一対の送電線を前記直線スリーブが略中央に配置されるように、所定の区間の範囲で包囲する、可撓性のワイヤーが編組された展開状態が略矩形のワイヤーネットと、
前記ワイヤーネットが筒形状を維持できるように、互いに係合可能な係合部を前記ワイヤーネットの両端縁に有すると共に、交差する一対の前記係合部が離間しないように、当該ワイヤーネットの両端縁を連結する長尺の連結棒と、を備え、
前記ワイヤーネットが前記直線スリーブの軸方向に収縮した状態から一対の前記送電線に沿って、当該ワイヤーネットが引き伸ばされ、当該ワイヤーネットを縮径して前記直線スリーブ及び一対の前記送電線を把持する直線スリーブ保護装置。
【請求項２】
前記ワイヤーネットのワイヤーが導電性の繊維からなる請求項１記載の直線スリーブ保護装置。
【請求項３】
前記連結棒の両端部、及び前記ワイヤーネットの両端部を一対の前記送電線に把持する一対のクランプを更に備える請求項１又は２記載の直線スリーブ保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線スリーブ保護装置に関する。特に、鉄塔の間、又は電柱の間に架設される送電線を直線接続した直線スリーブが送電線から容易に離脱しないように保護する装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
直線スリーブは、一般に、銅又はアルミニウムなどの導電性の金属管で構成され、分断された電線を直線接続できる。圧縮形直線スリーブは、直線スリーブの両管端から電線の端末を挿入して突き合わせた後に、直線スリーブを径方向に圧縮して、分断された電線を電気的にも機械的にも接続できる。
【０００３】
架空線（送電線）に適用される直線スリーブは、屋外に剥き出しの環境で使用されるために、風雨などを要因とする経年変化で直線スリーブの電気抵抗が大きくなって、送電線の電気的性能が低下するという不具合があった。
【０００４】
又、直線スリーブの電気抵抗が大きくなって発熱すること、及び振動による繰り返し荷重に起因して送電線が疲労し、送電線の機械的強度（引張り強度）が劣化するという不具合もある。このため、劣化した直線スリーブ及びこの直線スリーブに接続された送電線を交換する電気工事が実施されている。
【０００５】
ところで、この送電線の交換作業は、多大な時間と労力を要するが、一方では、電力設備の稼動率の向上も求められている。つまり、送電を停止することなく、直線スリーブを含む送電線を交換することが求められていた。
【０００６】
上記のような不具合を解消するため、送電線を交換するまでの期間に、送電線としての電気的性能と機械的性能とを補完することができるバイパスクランプが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１によるバイパスクランプは、送電線同士を圧縮接続する圧縮スリーブの両側に把持クランプを配置させて、その間を電気的・機械的に接続している。又、特許文献１によるバイパスクランプは、圧縮スリーブの両側の送電線をそれぞれ把持クランプで把持し、両把持クランプ間をアルミ合金棒で連結して送電線を電気的・機械的に接続している。更に、特許文献１によるバイパスクランプは、把持クランプの送電線を把持する内面に、粗面加工を施している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１０１５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１によるバイパスクランプは、円筒を半分割した形状の一対の２つ割把持クランプで把持クランプを構成している。そして、これらの２つ割把持クランプを締付けボルトとナットで締め付けて、送電線を把持している。
【００１０】
したがって、特許文献１によるバイパスクランプは、送電線を交換するまでの期間程度であれば、締付けボルトとナットの締結力は低下しないと考えられるが、長期間の間には、振動などで締付けボルト又はナットが緩み、締付けボルトとナットの締結力が低下することが懸念される。つまり、直線スリーブの両側に延びる一対の送電線を把持しておくことは困難であるという問題がある。
【００１１】
又、特許文献１によるバイパスクランプは、これらの２つ割把持クランプの内面に粗面加工を施して、送電線との摩擦力を増大させ、これにより、送電線の把持力を向上できる、としている。しかし、２つ割把持クランプは、送電線を部分的にしか把持しておらず、これらの部分的な摩擦力のみで、直線スリーブの両側に延びる一対の送電線を把持しておくことは困難であるという問題がある。
【００１２】
鉄塔の間、又は電柱の間に架設される送電線を直線接続した直線スリーブが送電線から容易に離脱しないように保護する装置を発明すれば、送電線の寿命も延びて、交換工事の頻度も減少することができる。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００１３】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、送電線を直線接続した直線スリーブが送電線から容易に離脱しないように保護する直線スリーブ保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、直線スリーブの両側に延びる一対の送電線を可撓性のワイヤーを編組したワイヤーネットで包むように把持することにより、この課題が解決可能なことを見出し、これに基づいて、以下のような新たな直線スリーブ保護装置を発明するに至った。
【００１５】
（１）本発明による直線スリーブ保護装置は、直線スリーブにより直線接続されて、当該直線スリーブの両側に延びる一対の送電線を前記直線スリーブが略中央に配置されるように、所定の区間の範囲で包囲する、可撓性のワイヤーが編組された展開状態が略矩形のワイヤーネットと、前記ワイヤーネットが筒形状を維持できるように、互いに係合可能な係合部を前記ワイヤーネットの両端縁に有すると共に、交差する一対の前記係合部が離間しないように、当該ワイヤーネットの両端縁を連結する長尺の連結棒と、を備え、前記ワイヤーネットが前記直線スリーブの軸方向に収縮した状態から一対の前記送電線に沿って、当該ワイヤーネットが引き伸ばされ、当該ワイヤーネットを縮径して前記直線スリーブ及び一対の前記送電線を把持する。
【００１６】
（２）前記ワイヤーネットのワイヤーが導電性の繊維からなっていてもよい。
【００１７】
（３）前記連結棒の両端部、及び前記ワイヤーネットの両端部を一対の前記送電線に把持する一対のクランプを更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による直線スリーブ保護装置は、ワイヤーネットを縮径して直線スリーブ及び一対の送電線を把持するので、直線スリーブが送電線から容易に離脱しないように保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による直線スリーブ保護装置の構成を示す正面図であり、要部を縦断面で示している。
【図２】前記実施形態による直線スリーブ保護装置の構成を示す斜視図であり、ワイヤーネットが一対の送電線に沿って引き伸ばされる前の状態図である。
【図３】前記実施形態による直線スリーブ保護装置の構成を示す斜視図であり、ワイヤーネットが一対の送電線に沿って引き伸ばされた状態図である。
【図４】前記実施形態による直線スリーブ保護装置に備わるワイヤーネットの展開図であり、図４（Ａ）は、ワイヤーネットが一対の送電線に沿って引き伸ばされる前の状態図、図４（Ｂ）は、ワイヤーネットが一対の送電線に沿って引き伸ばされた状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［直線スリーブ保護装置の構成］
最初に、本発明の一実施形態による直線スリーブ保護装置の構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態による直線スリーブ保護装置の構成を示す正面図であり、要部を縦断面で示している。
【００２１】
又、図２は、前記実施形態による直線スリーブ保護装置の構成を示す斜視図であり、ワイヤーネットが一対の送電線に沿って引き伸ばされる前の状態図である。図３は、前記実施形態による直線スリーブ保護装置の構成を示す斜視図であり、ワイヤーネットが一対の送電線に沿って引き伸ばされた状態図である。
【００２２】
図１から図３を参照すると、本発明の一実施形態による直線スリーブ保護装置（以下、保護装置と略称する）１０は、展開状態が略矩形のワイヤーネット１と長尺の連結棒２を備えている。又、保護装置１０は、一対のクランプ３・３を備えている。
【００２３】
図１から図３を参照すると、直線スリーブ６は、鉄塔の間、又は電柱の間に架設される送電線７を直線接続している。図示された直線スリーブ６は、圧縮形直線スリーブを示している。そして、直線スリーブ６の両管端から送電線７の端末を挿入して突き合わせた後に、直線スリーブ６を径方向に圧縮している。このように、直線スリーブ６は、分断された送電線７を電気的にも機械的にも接続している。
【００２４】
図１から図３を参照すると、展開状態のワイヤーネット１は、複数の可撓性のワイヤー１ｗが交差するように編組されている。ワイヤー１ｗは、スチール繊維又はカーボン繊維などのような導電性の繊維であってもよく、ポリエステル又はアラミド繊維などのような絶縁性の繊維であってもよく、導電性の繊維に絶縁材料をコーティングした複合繊維であってもよい。又、導電性の繊維と絶縁性の繊維を交互に編組してもよい。
【００２５】
図２を参照すると、展開状態のワイヤーネット１の一方の端縁には、一対の筒状の係合部１ａ・１ａを断続して設けている。又、展開状態のワイヤーネット１の他方の端縁には、一対の筒状の係合部１ｂ・１ｂを断続して設けている。実体として、これらの係合部１ａ・１ｂは、ワイヤー１ｗの端末が巻回されて、自身のワイヤー１ｗに固定されている。
【００２６】
図２を参照すると、ワイヤーネット１は、平坦な展開状態から湾曲される。そして、このワイヤーネット１は、係合部１ａと係合部１ｂとを交差するように係合して、筒形状を維持できる。係合部１ａと係合部１ｂに設けた開口に、連結棒２を挿入すると、交差する一対の係合部１ａ・１ｂが離間しないように、ワイヤーネット１の両端縁を連結できる。
【００２７】
続いて、実施形態による保護装置１０の組立て手順を説明しながら、保護装置１０の構成を補足する。最初に、図２を参照すると、ワイヤーネット１が直線スリーブ６の軸方向に収縮した状態で、直線スリーブ６が略中央に配置されるように、直線スリーブ６の両側に延びる一対の送電線７・７を所定の区間の範囲で、平坦な展開状態のワイヤーネット１を湾曲して、包囲する。
【００２８】
次に、図２を参照すると、係合部１ａと係合部１ｂに設けた開口に連結棒２を挿入する。そして、ワイヤーネット１の両端縁を連結する。次に、図１又は図３に示されるように、一対の送電線７・７に沿って、ワイヤーネット１を引き伸ばすと、ワイヤーネット１が縮径して、直線スリーブ６及び一対の送電線７・７を把持することができる。
【００２９】
図１又は図３を参照すると、実施形態による保護装置１０は、一対のクランプ３・３を更に備えている。クランプ３は、一対の半円弧板３１・３１の一端部がヒンジ３ｈで開閉自在に連結している。そして、クランプ３が開いた状態から、連結棒２の両端部、及びワイヤーネット１の両端部を包囲する。次に、一対の半円弧板３１・３１の他端部をねじ３ｎなどの締結具で固定することにより、連結棒２の両端部、及びワイヤーネット１の両端部を一対の送電線７・７に把持することができる。
【００３０】
［直線スリーブ保護装置の作用］
次に、実施形態による保護装置１０の作用及び効果を説明する。図４は、前記実施形態による直線スリーブ保護装置に備わるワイヤーネットの展開図であり、図４（Ａ）は、ワイヤーネットが一対の送電線に沿って引き伸ばされる前の状態図、図４（Ｂ）は、ワイヤーネットが一対の送電線に沿って引き伸ばされた状態図である。
【００３１】
図１から図３を参照すると、保護装置１０は、一対の送電線７・７に沿って、ワイヤーネット１を引き伸ばすと、ワイヤーネット１が縮径して、直線スリーブ６及び一対の送電線７・７を把持することができる。
【００３２】
図１から図３を参照すると、保護装置１０は、可撓性のワイヤー１ｗが送電線７の外周に食い込むように密着するので、摩擦抵抗を大きくでき、一対の送電線７・７が直線スリーブ６から離間する力（引っ張り力）に抗することができる。又、保護装置１０は、直線スリーブ６の両側に延びる一対の送電線７・７を適宜な区間でワイヤーネット１が密着することにより、一対の送電線７・７を確実に把持できる。
【００３３】
図１又は図３を参照すると、保護装置１０は、連結棒２の両端部、及びワイヤーネット１の両端部を一対の送電線７・７に把持する一対のクランプ３・３を更に備えるので、ワイヤーネット１の把持する力を増強できる。
【００３４】
図４（Ａ）を参照すると、ワイヤーネット１が引き伸ばされる前の状態では、複数のワイヤー１ｗが交差する角度である、一対の送電線７・７の軸心Ｑの対項角度αは、９０度以上の鈍角になっている。
【００３５】
一方、図４（Ｂ）を参照すると、ワイヤーネット１が引き伸ばされた状態では、複数のワイヤー１ｗが交差する角度である、一対の送電線７・７の軸心Ｑの対項角度βは、対項角度αより更に小さい鋭角になっている。複数のワイヤー１ｗが交差する角度が「対項角度α」から「対項角度β」にしたがって、一対の送電線７・７が直線スリーブ６から離間する力（引っ張り力）に、より抗することができると推定される。
【００３６】
図１から図３を参照すると、実施形態による保護装置１０は、可撓性のワイヤー１ｗを伸ばして送電線７に密着させる構造を採用しているので、適用される送電線７の線径に余裕がある。実施形態による保護装置１０は、ワイヤーネット１のワイヤー１ｗを導電性の繊維で構成することにより、直線スリーブ６の電気抵抗が大きくなっても、送電線７の電気的性能が低下することなく補完できる。
【００３７】
実施形態による保護装置１０は、ワイヤーネット１を縮径して直線スリーブ６及び一対の送電線７・７を把持するので、直線スリーブ６が送電線７から容易に離脱しないように保護することができる。そして、送電線７の寿命も延びて、交換工事の頻度も減少することができる。
【００３８】
実施形態による保護装置１０は、鉄塔の間、又は電柱の間に架設される送電線を対象として説明したが、直線スリーブを用いた引込線に適用することもでき、一般的な電線にも適用でき、応用範囲が広い。又、実施形態による直線スリーブ６は、圧縮形直線スリーブとしたが、圧縮形直線スリーブ以外の直線スリーブでも適用できる。
【００３９】
本発明による直線スリーブ保護装置は、図示された実施形態に限定されない。例えば、筒状に形成された係合部１ａ・１ｂは、ワイヤー１ｗの端末をＵ字状に反転する鉤形状の係合部としてもよく、交差する鉤形状の係合部が形成する円環部に、連結棒２を挿入して、ワイヤーネット１の両端縁を連結できる。
【符号の説明】
【００４０】
１  ワイヤーネット
１ａ・１ｂ  係合部
１ｗ  ワイヤー
２  連結棒
６  直線スリーブ
７  送電線
１０  保護装置（直線スリーブ保護装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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