(57)【要約】【課題】各学校について収集した学費情報を利用者に提供するとともに、学費を確保するための提案や支援を行なうための学費計画支援システム、学費計画支援方法及び学費計画支援プログラムを提供する。【解決手段】支援処理サーバ２０の制御部２１は、成績履歴を取得して成績範囲を予測する。この成績範囲に応じて、制御部２１は、候補校となる学校を検索する。そして、制御部２１は、登録イベントデータ記憶部２６から候補校の時系列学費を取得する。そして、制御部２１は、時系列学費と、利用者において支出可能な教育費との差分累積額を時系列に算出する。差分累積額が負になる場合には、制御部２１は、不足金が発生する時期に不足額を補うための保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションを用いて算出する。そして、この結果を利用者に提供する。【選択図】図１
2011154733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
学校コード毎に、各学年のイベントの費用に関するデータを記録した学費情報記憶手段と、
利用者コード毎に、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータを記録した利用者情報記憶手段と、
進学に必要な学費を算出する制御手段とを備えた学費計画支援システムであって、
前記制御手段が、
利用者の進学先候補の学校コードを取得する候補取得手段と、
前記学校コードに関連付けられた費用を時系列に前記学費情報記憶手段から取得する時系列費用取得手段と、
前記利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を前記利用者情報記憶手段から取得する時系列教育費取得手段と、
前記支出可能額から前記進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出する差額算出手段と、
前記差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で前記不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力する出力処理手段と
を備えたことを特徴とする学費計画支援システム。
【請求項２】
学校コード毎に、この学校の所在地に関するデータを記録した学校情報記憶手段を更に備え、
前記候補取得手段は、
前記利用者の住所情報を取得し、
前記住所情報と、前記学校情報記憶手段に記録された所在地とを比較して、通学圏内の学校候補を抽出することにより進学先候補を特定することを特徴とする請求項１に記載の学費計画支援システム。
【請求項３】
前記学校情報記憶手段には、学校コード毎に合格基準に関するデータが更に記録され、
前記候補取得手段は、
前記利用者に関する成績情報を取得し、
前記成績情報と、前記学校情報記憶手段に記録された合格基準とを比較して、前記進学先候補を絞り込むことを特徴とする請求項２に記載の学費計画支援システム。
【請求項４】
学校コード毎に、各学年のイベントの費用に関するデータを記録した学費情報記憶手段と、
利用者コード毎に、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータを記録した利用者情報記憶手段と、
進学に必要な学費を算出する制御手段とを備えた学費計画支援システムを用いて、学費計画支援を行なう方法であって、
前記制御手段が、
利用者の進学先候補の学校コードを取得し、
前記学校コードに関連付けられた費用を時系列に前記学費情報記憶手段から取得し、
前記利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を前記利用者情報記憶手段から取得し、
前記支出可能額から前記進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出し、
前記差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で前記不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力することを特徴とする学費計画支援方法。
【請求項５】
学校コード毎に、各学年のイベントの費用に関するデータを記録した学費情報記憶手段と、
利用者コード毎に、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータを記録した利用者情報記憶手段と、
進学に必要な学費を算出する制御手段とを備えた学費計画支援システムを用いて、学費計画支援を行なうためのプログラムであって、
前記制御手段を、
利用者の進学先候補の学校コードを取得する候補取得手段、
前記学校コードに関連付けられた費用を時系列に前記学費情報記憶手段から取得する時系列費用取得手段、
前記利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を前記利用者情報記憶手段から取得する時系列教育費取得手段、
前記支出可能額から前記進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出する差額算出手段、
前記差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で前記不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力する出力処理手段
として機能させることを特徴とする学費計画支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、進学先候補の学校に通学するための学費を計算するための学費計画支援システム、学費計画支援方法及び学費計画支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、私立中学や高校を受験して進学するケースが多くなりつつある。このような私学に通学した場合の費用は公立校に比べて高いものであり、家庭の経済を圧迫することになる。
【０００３】
このような教育費を支援するための技術が検討されている（例えば、特許文献１参照。）。この文献記載の技術では、クレジット管理元の第１のコンピュータと、教育費支援機関の第２のコンピュータとを用いて教育費支援に関する処理を行なう。ここでは、会員がクレジットを利用した場合に、第１のコンピュータから第２のコンピュータにクレジットの利用状況データを送信する。第２のコンピュータは、この利用状況データに応じて会員にポイントを提供し、このポイントに応じた教育費を会員が指定した相手に還元する処理を行なう。
【０００４】
また、利用者の収入や出費に関してシミュレーションを行なうための技術も検討されている（例えば、特許文献２、３参照。）。この特許文献２の技術では、ライフプランニング装置は、資産運用に対するリスク許容度、所有資産額、住宅購入等の将来のライフイベントの時期およびその支出予定金額等を含んだ基本データの入力を受ける。この入力に応じて、リスク許容度に適合した資産運用方法を決定し、所有資産額と、決定された資産運用方法の期待収益率と、ライフイベントの時期およびその支出予定金額とに基づいて、資産額の将来の時系列的な変化を表す収支表を計算する。そして、計算された収支表を出力する。
【０００５】
また、特許文献３の技術では、シミュレーション装置において、利用者の家族および収入に関する情報を入力する。更に、年表を使用して利用者に関する各種イベント情報を入力する。シミュレーション装置は、入力された情報に基づき、利用者のキャッシュフローシミュレーションを行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１０８１６８号公報（第１頁）
【特許文献２】特開２００４−２９５４９２号公報（第１頁）
【特許文献３】特開２００１−１４７９５７号公報（第１頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、就学に必要な学費の中には、年々変化するものや、個人と学校の組み合わせで変化するものなど、様々なパターンが存在する。このような学費は、学校側等から公に公表された情報だけでは十分に把握することができないことが多い。このため、希望校の受験において折角合格しても、予想以上に出費が嵩み、家庭の経済状況を圧迫したり、学費が払えなくなり、中退や公立校への転入をしたりしなければならない状況も生じうる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、各学校について収集した学費情報を利用者に提供するとともに、学費を確保するための提案や支援を行なうための学費計画支援システム、学費計画支援方法及び学費計画支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、学校コード毎に、各学年のイベントの費用に関するデータを記録した学費情報記憶手段と、利用者コード毎に、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータを記録した利用者情報記憶手段と、進学に必要な学費を算出する制御手段とを備えた学費計画支援システムであって、前記制御手段が、利用者の進学先候補の学校コードを取得する候補取得手段と、前記学校コードに関連付けられた費用を時系列に前記学費情報記憶手段から取得する時系列費用取得手段と、前記利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を前記利用者情報記憶手段から取得する時系列教育費取得手段と、前記支出可能額から前記進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出する差額算出手段と、前記差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で前記不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力する出力処理手段とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の学費計画支援システムにおいて、学校コード毎に、この学校の所在地に関するデータを記録した学校情報記憶手段を更に備え、前記候補取得手段は、前記利用者の住所情報を取得し、前記住所情報と、前記学校情報記憶手段に記録された所在地とを比較して、通学圏内の学校候補を抽出することにより進学先候補を特定することを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の学費計画支援システムにおいて、前記学校情報記憶手段には、学校コード毎に合格基準に関するデータが更に記録され、前記候補取得手段は、前記利用者に関する成績情報を取得し、前記成績情報と、前記学校情報記憶手段に記録された合格基準とを比較して、前記進学先候補を絞り込むことを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、学校コード毎に、各学年のイベントの費用に関するデータを記録した学費情報記憶手段と、利用者コード毎に、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータを記録した利用者情報記憶手段と、進学に必要な学費を算出する制御手段とを備えた学費計画支援システムを用いて、学費計画支援を行なう方法であって、前記制御手段が、利用者の進学先候補の学校コードを取得し、前記学校コードに関連付けられた費用を時系列に前記学費情報記憶手段から取得し、前記利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を前記利用者情報記憶手段から取得し、前記支出可能額から前記進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出し、前記差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で前記不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力することを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、学校コード毎に、各学年のイベントの費用に関するデータを記録した学費情報記憶手段と、利用者コード毎に、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータを記録した利用者情報記憶手段と、進学に必要な学費を算出する制御手段とを備えた学費計画支援システムを用いて、学費計画支援を行なうためのプログラムであって、前記制御手段を、利用者の進学先候補の学校コードを取得する候補取得手段、前記学校コードに関連付けられた費用を時系列に前記学費情報記憶手段から取得する時系列費用取得手段、前記利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を前記利用者情報記憶手段から取得する時系列教育費取得手段、前記支出可能額から前記進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出する差額算出手段、前記差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で前記不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力する出力処理手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１、４又は５に記載の発明によれば、制御手段が利用者の進学先候補の学校コードを取得し、学校コードに関連付けられた費用を時系列に学費情報記憶手段から取得する。更に、利用者の利用者コードに関連付けられた支出可能額を利用者情報記憶手段から取得する。そして、支出可能額から進学先候補の学費を差し引いた差分を時系列に算出し、この差分を時系列に累積させた差分累積額を算出する。この差分累積額において不足額が生じる場合、不足額が発生した時点で不足額を補填する保険金を提供するために必要な保険料を、保険シミュレーションによって算出して出力する。これにより、学校状況や利用者状況に応じて、タイムリーな保険利用を提案することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、利用者の住所情報を取得し、住所情報と、学校情報記憶手段に記録された所在地とを比較して、通学圏内の学校候補を抽出する。これにより、地理的に通学可能な学校について保険利用の検討を行なうことができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、利用者に関する成績情報を取得し、成績情報と、学校情報記憶手段に記録された合格基準とを比較して、進学先候補を絞り込む。これにより、成績に応じて合格可能性がある学校について保険利用の検討を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、各学校について収集した学費情報を利用者に提供するとともに、学費を確保するための提案や支援を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】利用者データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】支援処理サーバの各記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は学習塾費用データ記憶部、（ｂ）は合格実績データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】支援処理サーバの各記憶部に記録されたデータの説明図であって、（ａ）は学校データ記憶部、（ｂ）は登録イベントデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】イベント申請データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】本実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】教育費及び学費の関係の説明図であって、（ａ）は時系列学費、（ｂ１）、（ｂ２）は学費に対する教育費、（ｃ１）、（ｃ２）は教育費と学費との差分、（ｄ１）、（ｄ２）は差分累積額の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図１１を用いて説明する。本実施形態では、被扶養者が進学先の学校に通学した場合に必要な学費を算出するシミュレーションサービスを提供する場合を想定する。ここでは、図１に示すように、ネットワークを介して相互に接続されている支援処理サーバ２０、クライアント端末１０を用いる。
【００２０】
クライアント端末１０は、支援処理サーバ２０を利用する利用者のコンピュータ端末である。本実施形態では、利用者として、受験生を扶養する者と、学費のためのローンを利用する者とが含まれる。このクライアント端末１０は、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、このクライアント端末１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、通信手段等を有する。
【００２１】
一方、支援処理サーバ２０は学費計画支援システムとして機能し、クライアント端末１０との間で通信を行ない、学費シミュレーションについての処理を実行する。
そして、支援処理サーバ２０の制御部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有する。具体的には、後述する処理（候補取得処理、時系列費用取得処理、時系列教育費取得処理、差額算出処理、出力処理等）を行なう。このための学費計画支援プログラムを実行することにより、支援処理サーバ２０の制御部２１は、図２に示すように、情報登録手段２１１、学校候補特定手段２１２、支出シミュレータ２１３、学校情報管理手段２１４、ローン修正手段２１５として機能する。
【００２２】
情報登録手段２１１は、クライアント端末１０から取得した情報を各データ記憶部に登録する機能を実現する。
学校候補特定手段２１２は候補取得手段として機能し、クライアント端末１０から取得した情報に基づいて、推奨校を特定する機能を実現する。
【００２３】
支出シミュレータ２１３は時系列費用取得手段、時系列教育費取得手段、差額算出手段、出力処理手段として機能し、各学校に通学するために必要な学費を予測する機能を実現する。
【００２４】
学校情報管理手段２１４は、クライアント端末１０から学費情報を収集して登録する機能を実現する。
ローン修正手段２１５は、利用者に提供しているローンを再検討して、必要に応じて新たなローンの提案を行なう機能を実現する。
【００２５】
更に、制御部２１は、ローンシミュレータ３０に接続されている。このローンシミュレータ３０は、ローン条件（貸出金額、貸出金利、貸出時期、返済額、返済期間）について、設定された条件から残りの条件を算出する。本実施形態では、後述するように、支出可能な教育費と、各学校への通学に必要な学費との差分に応じて、この差分が発生する時期に資金を貸し出す場合を想定する。そして、ローンシミュレータ３０を用いて、この差分（貸出金額）を必要な時期（貸出時期）に、予め設定された利率により貸し出した場合の返済額や返済期間を算出する。
【００２６】
また、支援処理サーバ２０は、図１に示すように、利用者データ記憶部２２、学習塾費用データ記憶部２３、合格実績データ記憶部２４、学校データ記憶部２５、登録イベントデータ記憶部２６、イベント申請データ記憶部２７を備える。
【００２７】
利用者データ記憶部２２は利用者情報記憶手段として機能し、図２に示すように、この支援処理サーバ２０の利用者についての利用者レコード２２０が記録される。この利用者レコード２２０は、このサービスの利用登録を行なった場合に生成され、新たな情報の登録が行なわれた場合に更新される。この利用者レコード２２０は、基本レコード２２０ａ、本人レコード２２０ｂ、通学レコード２２０ｃから構成される。
【００２８】
基本レコード２２０ａは、利用者コード、パスワード、住所、連絡先、支出可能額、家族構成テーブルに関するデータを含んで構成される。
利用者コードデータ領域には、教育費を支出する利用者（保護者）を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００２９】
パスワードデータ領域には、この利用者を認証するためのデータが記録される。
住所データ領域には、この利用者の住所を特定するためのデータが記録される。
連絡先データ領域には、この利用者に連絡を行なう場合の連絡先に関するデータが記録される。本実施形態では、連絡先として電子メールアドレスを用いる。
【００３０】
支出可能額データ領域には、この利用者が、教育費として各年に支出可能な金額に関するデータが記録される。
家族構成テーブルデータ領域には、この利用者の家族構成を特定するためのデータが記録される。本実施形態では、この家族構成テーブルには、氏名、利用者との続柄及び年齢が記録される。本実施形態では、この家族構成テーブルは、兄弟や姉妹に関する情報を特定し、後述する兄弟姉妹の学費を算出するために用いられる。このために、兄姉については通学先の学校コードも記録されている。
【００３１】
本人レコード２２０ｂは、受験を行なう本人（この利用者の被扶養者）の氏名、性別、現在学年、成績テーブル、推奨校に関するデータを含んで構成される。
氏名データ領域には、受験生（利用者の被扶養者）の氏名に関するデータが記録される。
【００３２】
性別データ領域には、この受験生の性別に関するデータが記録される。
現在学年データ領域には、この受験生の現在の学年に関するデータが記録される。
成績テーブルデータ領域には、この受験生の成績に関するデータが記録される。本実施形態では、各学年における学校や学習塾での成績、模擬試験の成績等に関するデータが記録される。
推奨校データ領域には、この受験生に対する推奨校の学校コードに関するデータが記録される。
【００３３】
通学レコード２２０ｃは、受験を行なった本人（この利用者の被扶養者）の通学先、フィードバックポイント、ローン条件に関するデータを含んで構成される。
【００３４】
通学先データ領域には、この本人の進学先の学校を特定するための識別子（学校コード）に関するデータが記録される。
フィードバックポイントデータ領域には、利用者が行なったイベント登録に対して付与されたポイント数に関するデータが記録される。このポイント数に応じて利用者に対して特典（例えば、ローン利率の低減）が提供される。
ローン条件データ領域には、この利用者が利用しているローンの条件に関するデータが記録される。
【００３５】
学習塾費用データ記憶部２３には、図３（ａ）に示すように、受験のために必要な費用（通塾費用）についての学習塾費用レコード２３０が記録される。この学習塾費用レコード２３０は、学習塾から平均的な学習塾費用の情報を取得した場合に登録される。この学習塾費用レコード２３０は、学年、学費に関するデータを含んで構成される。
【００３６】
学年データ領域には、受験生の学年を特定するためのデータが記録される。
学費データ領域には、この学年において通塾のために必要な平均費用に関するデータが記録される。
【００３７】
合格実績データ記憶部２４には、図３（ｂ）に示すように、学校毎に合格率が所定基準を超えるための偏差値についての合格実績レコード２４０が記録される。この合格実績レコード２４０は、各年度の合格発表に応じて、合格者の学習塾での実績を算出して登録される。この合格実績レコード２４０は、学校コード、学年、合格実績偏差値に関するデータを含んで構成される。
【００３８】
学校コードデータ領域には、各学校を特定するための識別子に関するデータが記録される。
学年データ領域には、受験生の学年を特定するためのデータが記録される。
合格実績偏差値データ領域には、この学校の受験者の合格率が所定基準（本実施形態では「８０％」）を超えるために必要な最低偏差値に関するデータが記録される。
【００３９】
学校データ記憶部２５は学校情報記憶手段として機能し、図４（ａ）に示すように、受験対象となる学校についての学校レコード２５０が記録される。この学校レコード２５０は、属性情報が登録された場合に生成される。この学校レコード２５０は、学校コード、学校名、所在地、学校種別、受験情報に関するデータを含んで構成される。
【００４０】
学校コードデータ領域には、各学校を特定するための識別子に関するデータが記録される。
学校名データ領域には、この学校の名称に関するデータが記録される。
【００４１】
所在地データ領域には、この学校の所在地に関するデータが記録される。
学校種別データ領域には、この学校の種別に関するデータが記録される。本実施形態では、「男子校」、「女子高」、「共学校」を識別するためのデータが記録される。
受験情報データ領域には、この学校の受験日、募集定員等の受験内容に関するデータが記録される。
【００４２】
登録イベントデータ記憶部２６は学費情報記憶手段として機能し、図４（ｂ）に示すように、各学校において生じるイベントについての登録イベントレコード２６０が記録される。この登録イベントレコード２６０は、申請されたイベントについての費用の統計値を算出した場合に生成される。この登録イベントレコード２６０は、学校コード、学年、イベントコード、イベント名、費用統計値に関するデータを含んで構成される。
【００４３】
学校コードデータ領域には、各学校を特定するための識別子に関するデータが記録される。
学年データ領域には、この学校においてイベントが生じる学年を特定するためのデータが記録される。
【００４４】
イベントコードデータ領域やイベント名データ領域には、このイベントを特定するための識別子や、イベントの名称に関するデータが記録される。本実施形態では、イベントとして、「入学金」、「授業料」、「教材費」、「制服」、「定期代」、「遠足代」、「修学旅行積立金」、「課外活動」等のように、学校において費用が生じるものをイベントとして登録される。
【００４５】
費用統計値データ領域には、このイベントの費用の統計値に関するデータが記録される。ここでは、利用者からイベント申請があった費用の統計値を算出するものとし、本実施形態では、統計値として平均値を用いる。
【００４６】
イベント申請データ記憶部２７は、図５に示すように、利用者から申請されたイベントについてのイベント申請レコード２７０が記録される。このイベント申請レコード２７０はクライアント端末１０から申請を受けた場合に生成される。このイベント申請レコード２７０は、申請者コード、学校コード、学年、イベントコード、イベント名、費用に関するデータを含んで構成される。
【００４７】
申請者コードデータ領域には、このイベント申請を行なった利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
学校コードデータ領域には、イベント申請対象の学校を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４８】
学年データ領域には、イベント申請対象の学年を特定するためのデータが記録される。
イベントコードデータ領域には、申請されたイベントを特定するための識別子に関するデータが記録される。
イベント名データ領域には、申請されたイベントの名称に関するデータが記録される。
費用データ領域には、イベントに要した費用に関するデータが記録される。
【００４９】
上記のように構成されたシステムを用いて実行される学費シミュレーションのための処理手順を、図６〜図１１に従って説明する。
【００５０】
（学校選択支援処理）
まず、図６を用いて、学校選択支援処理を説明する。この処理は、受験生をもつ保護者のクライアント端末１０からアクセスがあった場合に行われる。
【００５１】
この場合、支援処理サーバ２０の制御部２１は、利用者データの登録処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の情報登録手段２１１は、ログイン画面データをクライアント端末１０に送信する。そして、情報登録手段２１１は、クライアント端末１０からログイン画面に入力された利用者ＩＤ及びパスワードを取得する。
【００５２】
この場合、制御部２１の情報登録手段２１１は、取得した利用者ＩＤが記録された利用者レコード２２０を利用者データ記憶部２２から抽出する。そして、情報登録手段２１１は、利用者レコード２２０に記録されたパスワードと、受信したパスワードとを照合することによりユーザ認証を行なう。ユーザ認証を完了した場合、制御部２１の情報登録手段２１１は、メニュー画面データをクライアント端末１０に送信する。受験生をもつ保護者のクライアント端末１０からのアクセスの場合、利用者レコード２２０に通学先データが記録されていない。そこで、情報登録手段２１１は、このメニュー画面に受験情報登録アイコンや学校選択支援依頼アイコンを含める。
【００５３】
ここで、クライアント端末１０のディスプレイに表示された受験情報登録アイコンが選択された場合、クライアント端末１０は受験情報登録画面要求を支援処理サーバ２０に送信する。この場合、支援処理サーバ２０の制御部２１の情報登録手段２１１は、利用者レコード２２０に記録された各データを初期値として設定した受験情報登録画面データを生成し、クライアント端末１０に送信する。この受験情報登録画面には、各初期値に対して、本人レコード２２０ｂや通学レコード２２０ｃの新規登録や更新登録を行なうための設定欄が設けられている。例えば、この受験情報登録画面を用いることにより、支出可能な教育費を新たに設定したり、変更したりすることができる。更に、成績履歴の更新を行なうことができる。そして、この受験情報登録画面において登録実行アイコンが選択された場合、クライアント端末１０は受験情報登録要求を支援処理サーバ２０に送信する。この受験情報登録要求には、受験情報登録画面において変更された利用者情報が含まれる。そして、支援処理サーバ２０の制御部２１の情報登録手段２１１は、受信した情報登録要求に含まれるデータを用いて利用者レコード２２０を更新する。
【００５４】
次に、クライアント端末１０において学校選択支援依頼アイコンが選択された場合、クライアント端末１０は学校選択支援要求を支援処理サーバ２０に送信する。
この学校選択支援要求を受信した支援処理サーバ２０の制御部２１は、成績履歴の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の学校候補特定手段２１２は、利用者レコード２２０から、この利用者の被扶養者（受験生）に関する成績の履歴情報を取得する。
【００５５】
次に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、成績範囲の予測処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の学校候補特定手段２１２は、この受験生の成績履歴を時間軸上で連結して受験時の予測偏差値を算出する。次に、学校候補特定手段２１２は、現在日時から受験日時までの残り期間を算出する。この場合、学校候補特定手段２１２は、支援処理サーバ２０内の所定のデータ記憶部に格納された誤差範囲テーブルを用いる。この誤差範囲テーブルには、残り期間に対して、変化する可能性がある偏差値（成績誤差範囲）が記録されている。そして、この誤差範囲テーブルを用いて、この受験生の残り期間に応じて成績誤差範囲を算出する。これにより、学校候補特定手段２１２は、受験時の予測偏差値と成績誤差範囲とを足し合わせて予測成績範囲を算出する。
【００５６】
次に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、学校検索対象範囲の特定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の学校候補特定手段２１２は、この利用者の住所を特定し、この住所から基準距離（本実施形態では「５０Ｋｍ」）内の範囲を学校検索対象範囲として特定する。
【００５７】
次に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、学校検索処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の学校候補特定手段２１２は、学校データ記憶部２５に記録された所在地情報を用いて、学校検索対象範囲に含まれる学校の学校レコード２５０を特定する。更に、学校候補特定手段２１２は、利用者レコード２２０に記録された本人の性別に応じて、「男子校又は共学校」或いは「女子校又は共学校」の学校レコード２５０を抽出する。そして、公知のナビゲーションサービスを利用して利用者の住所から各学校までの通学時間を算出する。ここで、この通学時間が、基準時間（本実施形態では「９０分」）以内の学校を特定する。更に、学校候補特定手段２１２は、特定した各学校の合格率８０％の偏差値を学校データ記憶部２５から取得する。そして、学校候補特定手段２１２は、受験時の予測成績範囲に、合格率８０％の偏差値が含まれる学校を候補校として特定する。
【００５８】
そして、支援処理サーバ２０の制御部２１は、後述する教育費シミュレーションを実行する（ステップＳ１−６）。この教育費シミュレーションは候補校毎に繰り返して実行される。更に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、後述する結果出力処理を実行する（ステップＳ１−７）。
【００５９】
（教育費シミュレーション）
次に、図７を用いて、教育費シミュレーションを説明する。
ここでは、支援処理サーバ２０の制御部２１は、候補校の時系列学費取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の支出シミュレータ２１３は、学習塾費用データ記憶部２３から学年毎に必要な学費を取得する。更に、支出シミュレータ２１３は、候補校の学校コードが記録された登録イベントデータ記憶部２６から登録イベントレコード２６０を取得する。そして、年次毎に費用統計値を合計することにより時系列学費を算出する。この場合、図１１（ａ）に示すように各年毎の時系列学費が算出される。
【００６０】
次に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、教育費と学費との時系列差分の算出処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の支出シミュレータ２１３は、利用者データ記憶部２２から利用者レコード２２０を抽出する。そして、支出シミュレータ２１３は、この利用者レコード２２０に記録された支出可能額と時系列学費との差分を算出する。ここでは、図１１（ｂ１）、（ｂ２）に示すように、毎年一定額の教育費を支出する場合を想定する。なお、本実施形態では、図１１（ｂ２）における支出可能額は、図１１（ｂ１）における支出可能額よりも低い。この場合、それぞれ図１１（ｃ１）、（ｃ２）に示す差分が算出される。
【００６１】
次に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、差分累積額の算出処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の支出シミュレータ２１３は、時系列の差分を逐次、合計して差分累積額を算出する。この場合、図１１（ｂ１）に示す教育費を支出する場合には、図１１（ｄ１）に示すように差分累積額において黒字になる。一方、図１１（ｂ２）に示す教育費を支出する場合には、図１１（ｄ２）に示すように差分累積額において赤字になる。
【００６２】
そして、支援処理サーバ２０の制御部２１は、差分累積額における赤字の発生を判断する。具体的には、制御部２１の支出シミュレータ２１３は、差分累積額が負になる期間の有無によって判断する（ステップＳ２−４）。ここで、差分累積額が負になる場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、支援処理サーバ２０の制御部２１は、返済額、返済時期の算出処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の支出シミュレータ２１３は、差分累積額が赤字になった場合、この赤字額を貸し出すローンを想定する。そして、その後の各年の差分が黒字で余剰金が発生する場合には、この余剰金をローンの返済に利用する。また、その後、貸出金を含めた差分累積額において不足金が発生し赤字になる場合には、支出シミュレータ２１３は、この不足金額に対してローンの追加を想定する。
【００６３】
ここで、学費の支出がなくなった場合においても、支出可能額を分割返済額として返済を継続する場合を想定する。このような返済方法について、支出シミュレータ２１３は、金額と返済時期と所定の利率を用いて利息を算出する。そして、支出シミュレータ２１３は、この貸出金額に利息を含めた金額を、支出可能額を用いて返済に要する期間（返済期間）を、ローンシミュレータ３０を用いて算出する。
【００６４】
次に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、返済可能かどうかの判断処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の支出シミュレータ２１３は、予め定められた基準期間と返済期間とを比較することにより判断する。
【００６５】
そして、差分累積額が負にならない場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）や、ローンを利用した場合にも基準期間内に返済可能な場合（ステップＳ２−６において「ＹＥＳ」の場合）、支援処理サーバ２０の制御部２１は、推奨校としての記録処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の支出シミュレータ２１３は、この候補校を推奨校として利用者データ記憶部２２に登録する。このように、以上の処理を候補校毎に繰り返す。
【００６６】
（結果出力処理）
次に、図８を用いて、結果出力処理について説明する。
ここでは、まず、支援処理サーバ２０の制御部２１は、弟又は妹の有無の確認処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の支出シミュレータ２１３は、利用者データ記憶部２２に記録された利用者レコード２２０の家族構成データを用いて、年下の家族を検索する。
【００６７】
兄弟や姉妹についての家族構成データを検出した場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）、支援処理サーバ２０の制御部２１は、この兄弟や姉妹の年齢差の取得処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の支出シミュレータ２１３は、利用者レコード２２０から、兄弟や姉妹の年齢を取得し、本人との年齢差を算出する。
【００６８】
そして、支援処理サーバ２０の制御部２１は、兄弟姉妹の教育費の算出処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、弟や妹については、制御部２１の支出シミュレータ２１３は、先に候補校毎に算出した時系列学費を年齢差分の期間をシフトさせて、弟妹用時系列学費を生成する。一方、兄や姉については、支出シミュレータ２１３は、利用者レコード２２０を用いて兄や姉の通学校の学校コードを特定して、この学校コードの登録イベントレコード２６０を取得する。更に、支出シミュレータ２１３は、ステップＳ２−１と同様に兄姉用時系列学費を算出する。そして、受験生本人の時系列学費と兄姉や弟妹の時系列学費（兄弟姉妹用時系列学費）とを年毎に合算する。一方、兄弟姉妹がいない場合（ステップＳ３−１において「ＮＯ」の場合）には、ステップＳ３−２、Ｓ３−３の処理はスキップする。
【００６９】
そして、支援処理サーバ２０の制御部２１は、結果表示処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の支出シミュレータ２１３は、候補校毎に、本人の時系列学費、支出可能な教育費との差額、兄弟姉妹用時系列学費、合算した時系列学費、ローンを利用した場合の条件（ここでは、利率及び返済期間）を表示させるためのシミュレーション画面データを生成する。このシミュレーション画面においては、各学費や差額を時系列に表示させるグラフや表を含める。そして、支出シミュレータ２１３は、このシミュレーション画面データをクライアント端末１０に送信する。クライアント端末１０は、このシミュレーション画面をディスプレイに出力する。
【００７０】
（学校情報収集処理）
次に、図９を用いて、学校情報収集処理を説明する。この処理は、各進学先の学校に通学している生徒の保護者のクライアント端末１０からアクセスがあった場合に行われる。
【００７１】
この場合、支援処理サーバ２０の制御部２１は、イベント情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１の情報登録手段２１１は、ログイン画面データをクライアント端末１０に送信する。そして、情報登録手段２１１は、クライアント端末１０からログイン画面に入力された利用者ＩＤおよびパスワードを取得する。
【００７２】
この場合、制御部２１の情報登録手段２１１は、取得した利用者ＩＤが記録された利用者レコード２２０を利用者データ記憶部２２から取得する。そして、情報登録手段２１１は、利用者レコード２２０に記録されたパスワードと、受信したパスワードとを照合することによりユーザ認証を行なう。ユーザ認証を完了した場合、制御部２１の情報登録手段２１１は、メニュー画面データをクライアント端末１０に送信する。進学先の学校に通学している生徒の保護者のクライアント端末１０からのアクセスの場合、利用者レコード２２０に進学先データが記録されている。そこで、情報登録手段２１１は、このメニュー画面に学校情報登録アイコンを含める。
【００７３】
ここで、クライアント端末１０のディスプレイに表示された学校情報登録アイコンが選択された場合、クライアント端末１０は学校情報登録要求を支援処理サーバ２０に送信する。この場合、支援処理サーバ２０の制御部２１の情報登録手段２１１は、利用者レコード２２０に記録された各データを初期値として設定した学校情報登録画面データを生成し、クライアント端末１０に送信する。この学校情報登録画面には、イベント名設定欄、イベント時期設定欄、費用入力欄が含まれる。イベント名設定欄においては、この学校でのイベントを選択して入力することができる。イベント時期設定欄においては、このイベントが発生した時期を選択して入力することができる。費用入力欄には、このイベントにおいて実際に要した費用を入力することができる。
【００７４】
そして、この学校情報登録画面において登録実行アイコンが選択された場合、クライアント端末１０は学校情報登録要求を支援処理サーバ２０に送信する。この学校情報登録要求には、学校情報登録画面において設定されたイベント情報が含まれる。
【００７５】
学校情報登録要求を受信した支援処理サーバ２０の制御部２１は、イベント情報の登録処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１の情報登録手段２１１は、クライアント端末１０から取得したイベント情報（イベント名、時期、費用）、ユーザ認証によって特定された利用者コード（申請者コード）、この申請者の利用者レコード２２０に記録された通学先の学校コードを用いて、イベント申請レコード２７０を生成する。そして、情報登録手段２１１は、生成したイベント申請レコード２７０をイベント申請データ記憶部２７に登録する。
【００７６】
次に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、イベント費用の統計処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の学校情報管理手段２１４は、イベント申請データ記憶部２７に登録されたイベント申請レコード２７０について、学校、学年およびイベント毎に要した費用の統計値を算出する。本実施形態では、統計値として平均値を用いる。そして、学校情報管理手段２１４は、算出した統計値について、学校コード、学年、イベントコード、イベント名を含めた登録イベントレコード２６０を生成し、登録イベントデータ記憶部２６に記録する。
【００７７】
次に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、イベント登録のフィードバック処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の学校情報管理手段２１４は、新たにイベント申請を行なった利用者について、所定のポイント数を付与し、利用者レコード２２０のフィードバックポイントに加算する。
【００７８】
（ローン修正処理）
次に、図１０を用いて、ローン修正処理を説明する。この処理は、ローン利用者の利用者コードを特定し、ローン利用者毎に実行される。本実施形態では、１年毎に実施する。
【００７９】
ここでは、まず、支援処理サーバ２０の制御部２１は、学費情報の抽出処理を実行する（ステップＳ５−１）。具体的には、制御部２１のローン修正手段２１５は、特定した利用者コードが申請者コードとして登録されているイベント申請レコード２７０をイベント申請データ記憶部２７から抽出する。そして、ローン修正手段２１５は、抽出したイベント申請レコード２７０に記録されている費用を取得する。
【００８０】
次に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、教育費と学費との差分の算出処理を実行する（ステップＳ５−２）。具体的には、制御部２１のローン修正手段２１５は、抽出したイベント申請レコード２７０に記憶された費用を年毎に合計して、各年の学費を算出する。そして、ローン修正手段２１５は、この利用者レコード２２０に記録されている支出可能額と、イベント申請レコード２７０を用いて算出した学費との差分を算出する。
【００８１】
次に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、ローン条件の変更処理を実行する（ステップＳ５−３）。具体的には、制御部２１のローン修正手段２１５は、利用者レコード２２０に登録されているフィードバックポイントを抽出し、このフィードバックポイントに対応する利率を取得する。ここでは、支援処理サーバ２０内の所定のデータ記憶部に格納された利率テーブルを用いて利率を特定する。この利率テーブルにおいては、ポイント数に対応して利率が記録されており、フィードバックポイントが高い場合には低利率となるように設定されている。
【００８２】
次に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、ローンシミュレーションを実行する（ステップＳ５−４）。具体的には、制御部２１のローン修正手段２１５は、ステップＳ５−２において算出した差額を、ステップＳ５−３において特定したローン条件で貸し出す場合の返済期間を計算する。
【００８３】
そして、支援処理サーバ２０の制御部２１は、ローン条件における変更の有無を判断する（ステップＳ５−５）。ローン条件に変更がある場合（ステップＳ５−５において「ＹＥＳ」の場合）には、ローン内容の変更提案処理を実行する（ステップＳ５−６）。具体的には、制御部２１のローン修正手段２１５は、利用者レコード２２０に記録された利用者の連絡先に新たなローン内容を通知するための通知（電子メール）を送信する。一方、ローン条件に変更がない場合（ステップＳ５−５において「ＮＯ」の場合）には、支援処理サーバ２０の制御部２１は、このローン利用者についてのローン修正処理を終了する。
【００８４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・  本実施形態においては、支援処理サーバ２０の制御部２１は、成績履歴の取得処理（ステップＳ１−２）、成績範囲の予測処理（ステップＳ１−３）、学校検索対象範囲の特定処理（ステップＳ１−４）、学校検索処理（ステップＳ１−５）を実行する。これにより、受験生の成績に応じて、通学可能な学校を進学先候補として特定することができる。そして、支援処理サーバ２０の制御部２１は、教育費シミュレーションを実行する（ステップＳ１−６）。これにより、この学校に通学した場合の学費をシミュレーションすることができる。
【００８５】
・  本実施形態においては、支援処理サーバ２０の制御部２１は、イベント情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。ここでは、各学校に通学するために実際に生じた費用を取得する。そして、制御部２１は、イベント情報の登録処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、情報登録手段２１１は、取得した費用を含めたイベント申請レコード２７０をイベント申請データ記憶部２７に登録する。次に、支援処理サーバ２０の制御部２１は、イベント費用の統計処理を実行する（ステップＳ４−３）。これにより、各学校の各学年において生じる費用の統計値を算出することができる。
【００８６】
そして、教育費シミュレーションにおいては、支援処理サーバ２０の制御部２１は、候補校の時系列学費取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。この場合、登録イベントデータ記憶部２６から登録イベントレコード２６０を取得する。そして、年次毎に費用統計値を合計することにより時系列学費を算出する。これにより、利用者は、通学に要する実際の費用を把握することができる。入学金や授業料等は、学校案内書等により把握することができるが、公に発表されない費用を集計して経済的負担を把握することができる。
【００８７】
・  本実施形態においては、支援処理サーバ２０の制御部２１は、差分累積額の算出処理を実行する（ステップＳ２−３）。ここで、差分累積額が負になる場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）、支援処理サーバ２０の制御部２１は、返済時期、返済金の算出処理を実行する（ステップＳ２−５）。そして、結果出力処理において、支援処理サーバ２０の制御部２１は、結果表示処理を実行する（ステップＳ３−４）。これにより、利用者に対して、家庭事情や学校事情を考慮したローンを提案することができる。
【００８８】
更に、ここでは、制御部２１の支出シミュレータ２１３は、差分累積額が赤字になった場合、この赤字額を貸し出すローンを想定する。そして、その後の各年の差分が黒字で余剰金が発生する場合には、この余剰金をローンの返済に利用する。また、その後、貸出金を含めた差分累積額において不足金が発生する場合には、支出シミュレータ２１３は、この不足金額に対してローンの追加を想定する。これにより、通学に要する金額を必要なときに借りることができるので、支払金利を低減することができる。
【００８９】
・  本実施形態においては、支援処理サーバ２０の制御部２１は、弟又は妹の有無を確認し（ステップＳ３−１）、兄弟や姉妹についての家族構成データを検出した場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）、この兄弟や姉妹の年齢差を取得する（ステップＳ３−２）。そして、制御部２１は、兄弟姉妹の教育費の算出処理を実行する（ステップＳ３−３）。これにより、家族構成を考慮して必要学費を提示することができる。
【００９０】
・  本実施形態においては、支援処理サーバ２０の制御部２１は、イベント登録のフィードバック処理を実行する（ステップＳ４−４）。これにより、イベント登録を行なった場合には特典（例えば、ローン利用者にとっては、フィードバックポイントに応じた利率の低減）が提供されるため、イベント登録の促進を図ることができる。
【００９１】
・  本実施形態においては、支援処理サーバ２０の制御部２１は、学費情報を抽出し（ステップＳ５−１）、教育費と学費との差分を算出する（ステップＳ５−２）。そして、制御部２１は、フィードバックポイントに対応してローン条件の変更処理を実行し（ステップＳ５−３）、ローンシミュレーションを行なう（ステップＳ５−４）。これにより、ローン利用者は実際の出費状況に応じてローンを修正することができる。
【００９２】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○  上記実施形態では、毎年一定額の教育費を支出する場合を想定する。これに代えて、年毎に教育費として支出可能な金額を変更できるように構成することも可能である。この場合には、利用者データ記憶部２２の利用者レコード２２０に、年毎に支出可能額を関連付けて記録する。そして、ステップＳ２−２においては、この支出可能な教育費と学費との時系列差分を算出する。これにより、詳細な教育費を設定することができる。
【００９３】
○  上記実施形態では、ネットワークを介して相互に接続されている支援処理サーバ２０、クライアント端末１０を用いて学費シミュレーションを行なう。学費シミュレーションの実行方法はこれに限定されるものではなく、コンピュータ端末に格納されたプログラムにより実行させることも可能である。これにより、学習塾や、学費ローンを提供する金融機関の窓口において、学費シミュレーションを実施するようにすることも可能である。
【００９４】
○  上記実施形態では、学校選択支援処理において、成績履歴の取得処理（ステップＳ１−２）、成績範囲の予測処理（ステップＳ１−３）、学校検索対象範囲の特定処理（ステップＳ１−４）、学校検索処理（ステップＳ１−５）を実行する。これに加えて、利用者が指定した学校についての学費シミュレーションを行なうようにしてもよい。この場合には、支援処理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０から利用者の希望の学校コードを取得し、教育費シミュレーションを実行する（ステップＳ１−６）。これにより、志望校の学費情報を提供することができる。
【００９５】
○  上記実施形態では、ローンの提案を行なったが、学費を担保するための保険の提案を行なうように構成することも可能である。ここでは、教育費を支出できなくなった場合に、この学費を時系列に提供するための保険金に要する保険料を、公知の保険シミュレーションによって算出する。これにより、想定外の事態が生じた場合にも、通学を継続することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０…クライアント端末、２０…支援処理サーバ、２１…制御部、２１１…情報登録手段、２１２…学校候補特定手段、２１３…支出シミュレータ、２１４…学校情報管理手段、２１５…ローン修正手段、２２…利用者データ記憶部、２３…学習塾費用データ記憶部、２４…合格実績データ記憶部、２５…学校データ記憶部、２６…登録イベントデータ記憶部、２７…イベント申請データ記憶部、３０…ローンシミュレータ。
【図１】
2011154733.tif 000003
【図２】
2011154733.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011154733.tif 000008
【図７】
2011154733.tif 000009
【図８】
2011154733.tif 000010
【図９】
2011154733.tif 000011
【図１０】
2011154733.tif 000012
【図１１】
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