(57)【要約】【課題】実態にあった質問（チェック項目）から故障を簡単に素早く診断することができるようにする。【解決手段】作業機１を修理したときの修理内容を取得すると共に、当該修理を行ったときの作業機１の各部位の状況を取得しておき、修理内容と各部位の状況とに基づいて故障診断に用いるチェック項目Ｃを有する故障診断用データベース６４を作成する。修理を行ったときの各部位の状況を集計し、同一修理における発生頻度が所定値以上となっている部位をチェック項目Ｃとして決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業機を修理したときの修理内容を取得すると共に、当該修理を行ったときの作業機の各部位の状況を取得しておき、前記修理内容と各部位の状況とに基づいて故障診断に用いるチェック項目を有する故障診断用データベースを作成することを特徴とする作業機の故障診断用データベースの作成方法。
【請求項２】
修理を行ったときの各部位の状況を集計し、同一修理における発生頻度が所定値以上となっている部位をチェック項目として決定することを特徴とする請求項１に記載の作業機の故障診断用データベースの作成方法。
【請求項３】
少なくとも一部の前記チェック項目に対して故障診断するための重みを付けることを特徴とする請求項２に記載の作業機の故障診断用データベースの作成方法。
【請求項４】
作業機の修理をしたときの修理内容を保存すると共に、前記修理を行ったときの作業機の各部位の状況を保存する修理一覧データベースと、前記修理一覧データベースに保存された修理内容と各部位の状況とに基づいて作業機の各部位をチェックするためのチェック項目を有する故障診断用データベースを作成する診断用データベース作成手段とを備えていることを特徴とする作業機の故障診断用データベースの作成システム。
【請求項５】
診断用データベース作成手段は、修理を行ったときの各部位の状況を集計する状況集計部と、発生頻度が所定値以上である部位を前記チェック項目として決定するチェック項目決定部とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の作業機の故障診断用データベースの作成システム。
【請求項６】
診断用データベース作成手段は、少なくとも一部の前記チェック項目に対して故障診断するための重みを付ける重み付け部とを備えていることを特徴とする請求項４又は５に記載の作業機の故障診断用データベースの作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックホー等の作業機の故障診断用データベースの作成方法及び作業機の故障診断用データベースの作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バックホー等の作業機は、様々な建設現場等にて使用されており、故障した際は、迅速な対応が求められている。建設現場にて作業機１の故障の原因を突き止め、修理することも可能あるが、近年の作業機は構造が複雑化しているのが実情であり、直ちに故障原因を突き止めるのは容易ではない。
このようなことに鑑み、作業機の故障を診断するシステムとして様々なものが開発されてきている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１は、建設機械と情報管理センタにそれぞれ設けられた通信装置により相互に信号を送受信して、故障診断を行う建設機械の故障診断方法であって、建設機械の故障に関する第１の信号を建設機械で生成し、通信装置を介して建設機械から情報管理センタへ第１の信号を送信する第１の工程と、第１の信号が送信されると、この第１の信号に基づいて情報管理センタで故障箇所を特定するための第２の信号を生成し、通信装置を介して情報管理センタから建設機械へ第２の信号を送信する第２の工程と、第１の信号および第２の信号に関する故障情報をオペレータに報知する第３の工程とを含むシステムである。
【０００４】
特許文献１の故障診断方法においては、作業機の表示装置に故障を診断するための多くの質問を表示し、この質問に対して作業機を操作するオペレータが回答するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３２６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の故障診断方法において、故障を診断するための多くの質問などは、作業機を設計する段階において予め質問内容の回答と故障内容とを予め用意して、これらの関連づけを行っておかなければ、質問内容から正しい故障内容を割り出すことができないのが実情である。しかも、故障を診断する際に用いられる質問は、作業機を設計する段階から様々なことを想定して設定しなければならないため膨大な質問量となると共に、実際に作業機を使用した場合においてほとんど起こりえない質問までもが用意されるという事態となっているのが実情である。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑み、実態にあった質問（チェック項目）から故障を簡単に素早く診断することができる作業機の故障診断用データベースの作成方法及び作業機の故障診断用データベースの作成システムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、作業機を修理したときの修理内容を取得すると共に、当該修理を行ったときの作業機の各部位の状況を取得しておき、前記修理内容と各部位の状況とに基づいて故障診断に用いるチェック項目を有する故障診断用データベースを作成する点にある。
修理を行ったときの各部位の状況を集計し、同一修理における発生頻度が所定値以上となっている部位をチェック項目として決定することが好ましい。また、少なくとも一部の前記チェック項目に対して故障診断するための重みを付けることが好ましい。
【０００９】
本発明の他の技術的手段は、作業機の修理をしたときの修理内容を保存すると共に、前記修理を行ったときの作業機の各部位の状況を保存する修理一覧データベースと、前記修理一覧データベースに保存された修理内容と各部位の状況とに基づいて作業機の各部位をチェックするためのチェック項目を有する故障診断用データベースを作成する診断用データベース作成手段とを備えている点にある。
【００１０】
診断用データベース作成手段は、修理を行ったときの各部位の状況を集計する状況集計部と、発生頻度が所定値以上である部位を前記チェック項目として決定するチェック項目決定部とを備えていることが好ましい。また、診断用データベース作成手段は、少なくとも一部の前記チェック項目に対して故障診断するための重みを付ける重み付け部とを備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、実態にあった質問（チェック項目）から故障を簡単に素早く診断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における作業機の故障診断用データベースの作成システムの構成図である。
【図２】チェックシートを示す図である。
【図３】故障実績をまとめる流れを示したもので、ａ）故障一覧データベースに保存された故障実績を示し、ｂ）故障実績を故障内容毎にまとめたものを示し、ｃ）故障内容毎に各部位の症状を集計したものを示している。
【図４】故障診断用データベースに保存されたチェック項目と症状との関係を示したものである。
【図５】故障診断支援システムの構成図である。
【図６】故障推定部を起動したときの画面を示したものである。
【図７】動作情報から故障を推定するまでの流れを示したものである。
【図８】第２実施形態におけるチェック項目の一覧表を示したものである。
【図９】第２実施形態における作業機の故障診断用データベースの作成システムの構成図である。
【図１０】重み付け部によりチェク項目に重みを付ける画面を示したものである。
【図１１】作業機の全体側面図を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［第１実施形態］
本発明の作業機の故障診断用データベースの作成方法及び作業機の故障診断用データベースの作成システムは、例えば、バックホーの作業機における故障を診断するために用いられるものである。まず、故障診断用データベースの作成システムを作業機の構成と合わせて説明する。
【００１４】
図１１は、作業機の一例を示したものである。
図１１に示すように、作業機（バックホー）１は、下部の走行装置２と、上部の旋回体３とを備えている。
走行装置２は、ゴム製覆帯を有する左右一対の走行体４を備え、両走行体４を走行モータＭで駆動するようにしたクローラ式走行装置が採用されている。また、該走行装置２の前部にはドーザ５が設けられている。
【００１５】
旋回体３は、走行装置２上に旋回ベアリング１１を介して上下方向の旋回軸回りに左右旋回自在に支持された旋回台１２と、該旋回台１２の前部に備えられた作業装置１３（掘削装置）とを有している。旋回台１２上には、エンジン，ラジエータ，運転席９，燃料タンク，作動油タンク等が設けられている。運転席９の周囲には、作業機１に関する様々な情報を表示する表示装置２５が設けられている。運転席９は、旋回台１２上に設けられたキャビン１４により囲まれている。
【００１６】
作業装置１３は、旋回台１２の前部に左右方向の中央部よりやや右寄りにオフセットして設けられた支持ブラケット１６に上下方向の軸心回りに左右揺動自在に支持されたスイングブラケット１７と、該スイングブラケット１７に基部側を左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて上下揺動自在に支持されたブーム１８と、該ブーム１８の先端側に左右方向の軸心廻りに回動自在に枢着されて前後揺動自在に支持されたアーム１９と、該アーム１９の先端側にスクイ・ダンプ動作可能に設けられたバケット２０とを備えている。
【００１７】
スイングブラケット１７は、旋回台１２内に備えられたスイングシリンダの伸縮によって揺動され、ブーム１８は、該ブーム１８とスイングブラケット１７との間に介装されたブームシリンダ２２の伸縮によって揺動され、アーム１９は、該アーム１９とブーム１８との間に介装されたアームシリンダ２３の伸縮によって揺動され、バケット２０は、該バケット２０とアーム１９との間に介装されたバケットシリンダ２１の伸縮によってスクイ・ダンプ動作される。
【００１８】
図１に示すように、故障診断用データベースの作成システム６０においては、まず、修理工場等で作業機１を修理したときの修理実績を、作業機１を製造する製造会社や作業機１をレンタルするレンタル会社等にネットワークを介して送り、この修理実績を製造会社やレンタル会社に配置されたコンピュータ６１にて分析することにより、故障診断用データベースを作成するものである。
【００１９】
図２は、チェックシートを示したものである。このチェックシートＳは、修理実績を記入するものであり、具体的には、修理内容と、修理を行った際での各部位の状況（症状）をチェックするためのものである。このチェックシートＳには、作業機１の部位の状況（症状）をチェックするための１９項目のチェック項目Ｃが用意されているが、このチェック項目Ｃは、過去の修理実績をまとめることにより決定されたものである。
【００２０】
以下、チェック項目を決定する方法について説明する。
修理工場においては、作業機１の修理を行う毎に、修理内容（実績修理内容）と、その修理を行ったときの症状をシート又は当該修理工場に配置したコンピュータ６２に入力し、このような修理実績を蓄積していくと共に、ネットワークを介して製造会社やレンタル会社に配置した修理一覧データベース６３に修理実績をアップロードしていく。即ち、まず、作業機１を修理したときの修理内容（実績修理内容）を取得すると共に、当該修理を行ったときの作業機１の各部位の状況を取得しておく。
【００２１】
例えば、図３（ａ）に示すように、例えば、修理番号１では、修理内容が「Ａ」であり、このときの修理では、１項目、４項目、１１項目の症状が有り（「○」）という具合に、修理工場のコンピュータ６１や修理一覧データベース６３に修理内容（実績修理内容）と症状との修理実績を残していく。なお、図３（ａ）において、「−」とは症状が見受けられなかった、又は、症状をチェックしなかったことを示す。
【００２２】
そして、同図に示すように、作業機１の修理回数が増加していき、修理一覧データベース６３に修理実績が十分に蓄積されると、図３（ｂ）、図３（ｃ）に示すように、コンピュータ６１を用いて修理内容毎に各部位の症状がどうであったかをまとめる。つまり、コンピュータ６１によって修理一覧データベース６３内の修理実績を呼び出し、修理内容毎に修理を行ったときの各部位の状況を集計する。
【００２３】
次に、同一の修理内容において、比較的同じ症状が出ている部位（項目）をコンピュータ６１によりピックアップし、当該項目をチェック項目Ｃとして決定する。図３（ｃ）に示すように、例えば、修理内容「Ａ」となる修理を６回行っているが、このうち、１項目と４項目と１１項目の症状が発生した回数が半数以上（○数が３つ以上）であるため、１項目、４項目、１１項目をチェック項目Ｃとして決定する。また、修理内容「Ｂ」となる修理について見てみると、２項目と４項目と１０項目と１２項目の症状が発生した回数が半数以上（○数が３つ以上）であるため、２項目と４項目と１０項目と１２項目をチェック項目Ｃとして決定する。同様に、修理内容「Ｃ」となる修理について見てみると、２項目と３項目と５項目の症状が発生した回数が半数以上（○数が３つ以上）であるため、２項目と３項目と５項目をチェック項目Ｃとして決定する。
【００２４】
このように決定した各部位の症状と修理内容とを関連させたデータは、故障診断用データベース６４に蓄積される。即ち、図４に示すように、故障診断用データベース内には、過去の修理実績から求められた各部位の症状（チェック項目Ｃ）と修理内容との組み合わせが格納される。つまり、故障診断用データベース６４には、１項目と４項目と１１項目の症状が発生した場合（○）には修理内容「Ａ」を行い、２項目と４項目と１０項目と１２項目の症状が発生した場合には修理内容「Ｂ」を行い、２項目と３項目と５項目の症状が発生した場合には修理内容「Ｃ」を行うことが分かるような情報が蓄えられることになる。
【００２５】
作業機１の故障診断用データベースの作成システム６０について詳しく説明する。
図１に示すように、故障診断用データベースの作成システム６０は、診断用データベース作成手段６１と、修理一覧データベース６３とを備えている。診断用データベース作成手段６１は、修理一覧データベース６３に保存された情報に基づいて故障診断用データベース６４を作成するものである。
【００２６】
修理一覧データベース６３は、作業機１を修理したときの修理実績が格納されたものであって、図３（ａ）に示すように、作業機１の修理をしたときの修理内容が保存されていると共に、修理を行ったときの作業機１の各部位の状況が保存されたものである。この実施形態では、修理一覧データベース６３は、製造会社又はレンタル会社に配置されたコンピュータ６１内に設けられている。なお、修理一覧データベース６３は、作業機１の機種毎（種別毎）に作成することが好ましく、例えば、作業機１の機種が３つ有る場合は、３つの機種に毎に修理一覧データベース６３を用意することになる。
【００２７】
故障診断用データベース６４は、作業機１の故障を診断するために用いられるものであって、上述したように、各部位の症状（チェック項目Ｃ）と修理内容とが関連づけられて保存されている。この実施形態では、故障診断用データベース６４は、修理一覧データベース６３と同様に、製造会社又はレンタル会社に配置されたコンピュータ６１内に設けられている。なお、故障診断用データベース６４は、作業機１の機種毎（種別毎）に作成することが好ましく、例えば、作業機１の機種が３つ有る場合は、３つの機種に毎に故障診断用データベース６４を用意することになる。
【００２８】
診断用データベース作成手段６１は、修理一覧データベース６３に保存された修理内容と状況（症状）とに基づいて作業機１の各部位をチェックするチェック項目を有する故障診断用データベース６４を作成するものであって、製造会社又はレンタル会社に配置されたコンピュータ６１により構成されている。
診断用データベース作成手段（コンピュータ６１）は、状況集計部６５と、チェック項目決定部６６とを備えている。これら状況集計部６５、チェック項目決定部６６は、コンピュータ６１に格納されたプログラム等により構成されている。
【００２９】
状況集計部６５は、修理一覧データベース６３に保存された修理実績を用いて、修理内容毎に修理を行ったときの各部位の状況を集計するものである。詳しくは、状況集計部６５は、図３（ａ）に示したように、修理一覧データベース６３内に所定量の修理実績が蓄積されると、図３（ｂ）に示すように、修理内容毎に各部位の症状を並べ、修理内容毎に全修理回数と各部位において症状が発生した全発生回数とを求める。
【００３０】
チェック項目決定部６６は、修理内容毎での全修理回数と各部位の症状の全発生回数とから発生頻度を求め、その値が所定値以上であるときに、該当する部位をチェック項目Ｃとして決定するものである。例えば、チェック項目決定部６６は、全発生回数が全修理回数の半分以上（５０％以上）となっている各部位をチェック項目Ｃとして決定する。
このように、チェック項目決定部６６によって、所定の部位をチェックするというチェック項目Ｃが決定すると、図４に示すように、修理内容とチェック項目Ｃの回答（○：はい、×：いいえ）との関係が故障診断用データベース６４に保存される。即ち、チェック項目Ｃによって作業機１の各部位の症状をチェックすることができ、このように決定されたチェック項目がチェックシートＳにおける各部位の症状するという項目となる。
【００３１】
図５は、故障診断用データベース６４を用いて作業機１の故障診断を行う故障診断支援システムの一例を示している。
故障診断支援システム５０は、状況送信手段５１と、故障診断手段５２と、故障診断用データベース６４とを備えている。
状況送信手段５１は、故障診断をするために作業機１の各部位における動作状況を送信するためのもので、作業機１の動作状況を画像に変換して表示する表示装置２５と、この表示装置２５に表示された画像を読み取ってネットワークを介して画像内の動作状況を送信する通信機器４５とを備えている。
【００３２】
表示装置２５は、エンジンの回転数、バッテリーの電圧、スタータのＯＮ／ＯＦＦ状況、水温センサの動作電圧、燃料センサの電圧、エンジンオイル圧力スイッチの電圧、アクセルセンサの電圧、ＡＩモータの電流など、様々な動作部の動作状況を画像データ（例えば、ＱＲコード）に変換して表示することができるものである。なお、作業機１には、様々な機器等が搭載されているが、動作する機器のことを動作部という。
【００３３】
通信機器４５は、カメラ付き携帯電話等であって、カメラにて表示装置２５に表示されたＱＲコードを読み込むことにより、ＱＲコード内の動作情報を取り込むことができるものである。また、通信機器４５は、通信機能を用いて動作情報を、例えば、電子メール等により送信することができるものである。なお、動作情報を有する電子メールは、電子メールサーバ５７に保存されるようになっている。
【００３４】
故障診断手段５２は、動作状況を受信して当該動作状況から作業機１の故障を診断するものであって、コンピュータ（パーソナルコンピュータ）から構成されている。このコンピュータ５２は、製造会社又はレンタル会社に配置されている。なお、故障診断を診断する当該コンピュータ５２は、故障診断用データベースの作成システム６０に用いられるコンピュータと同一のものであってもよい。
【００３５】
コンピュータ５２（故障診断手段）は、状況取込部５５と、故障推定部５６とを備えている。これら状況取込部５５、故障推定部５６は、コンピュータ５２に格納されたプログラム等から構成されている。
状況取込部５５は、作業機１の各部位における動作状況を取り込むものであって、電子メールサーバ５７にアクセスして電子メールサーバ５７から動作状況（動作情報）を取り込むようになっている。
【００３６】
故障推定部５６は、状況取込部５５に取り込まれた動作状況と故障診断用データベース６４に格納された修理実績とに基づいて故障を自動的に推定するものである。具体的には、故障推定部５６は、状況（症状）から故障を推定するためのアプリケーションソフトから構成されていて、当該アプリケーションソフトを起動すると、故障診断用データベース６４にアクセスして、作業機１に対応した故障診断用データベース６４内のチェック項目Ｃを呼び出すことにより、図６に示すようなチェック項目Ｃと回答欄とを有する画面（チェック画面）をコンピュータ６１の表示部に表示させるようになっている。即ち、故障推定部５６は、図２に示したチェックシートＳに相当するチェック項目Ｃと回答欄とを有する画面を作業機１の機種に応じて表示する。
【００３７】
チェック画面（チェックシートＳ）では、各部位の状況（症状）を入力するための複数の項目（チェック項目Ｃ）と、各部位の症状に対する回答欄があり、故障推定部５６によって、状況取込部５５に取り込まれた動作状況により回答が自動的になされるようになっている。例えば、送られてきた動作状況からブーム電磁弁の抵抗値を読み取り、その抵抗値が６〜１５Ωの間であれば自動的に回答は「はい」となる。なお、動作状況に基づいて全てのチェック項目Ｃについて自動的に回答がなされるようにしてもよいし、一部のチェック項目Ｃについて自動的に回答がなされるようにしてもよい。
【００３８】
そして、故障推定部５６は、チェック画面（チェックシートＳ）における各部位の症状（チェック項目Ｃ）の回答と、故障診断用データベース６４に格納された修理実績における各部位の動作状況を照合することにより故障を推定する。例えば、故障推定部５６は、図７に示すように、チェック画面において、１番目、４番目、１１番目の症状が「○」であり、それ以外が「×」となるパターンである場合、故障診断用データベース６４において症状がチェック画面と同じとなるパターンを検索し、このパターンに対応する修理内容「Ａ」を抽出する。そして、故障推定部５６は、修理内容「Ａ」に相当する故障内容を表示する。即ち、故障推定部５６は、チェック画面における症状の回答から修理内容を決定しているが、故障内容と修理内容は表裏の関係であるため、修理内容が分かれば、当然に故障内容を見つけ出すことができる。例えば、修理内容が「コントローラ交換」であると、いうまでもなくコントローラが故障していることが分かるため、故障推定部５６は、その内容（修理内容）から故障（推定原因）は「コントローラが故障」と決定し、その内容を画面に表示する。
【００３９】
作業機１の故障診断支援システム５０においては、例えば、ユーザが作業機１の動作情報をＱＲコードとして表示装置２５に表示し、この表示装置２５に表示したＱＲコードをカメラ付き携帯電話にて読み込み、読み込まれたＱＲコード内のデータを電子メールにて電子メールサーバ５７に送信し、製造会社又はレンタル会社は、会社のコンピュータ５２から電子メールサーバ５７にアクセスを行い、動作情報の電子メールを受信することにより、作業機１の動作情報を取得することができる。そして、製造会社又はレンタル会社は、コンピュータ５２の故障推定部５６によって動作情報及び故障診断用データベース６４から自動的に故障を推定して、故障と思われる部分を素早くユーザ等に伝えることができる。
【００４０】
なお、図５では故障診断用データベースを用いて作業機１の故障診断を自動的に行う故障診断支援システムの一例を示したが、故障診断用データベースを用いた故障診断は、図５のものに限定されない。例えば、故障診断用データベース６４内のチェック項目を抽出することによりチェック項目が一覧となったチェックシートＳを作成し、作業機１が故障時した現場にて作業機１の各部位の症状をチェックシートＳに記入し、チェックシートＳの内容をコンピュータ５２（故障診断手段）に手作業にて入力することにより作業機１の故障診断を行ってもよい。
【００４１】
以上、第１実施形態における故障診断用データベース６４の作成システムにおいては、作業機１の修理をしたときの修理内容を保存すると共に、修理を行ったときの作業機１の各部位の状況を保存する修理一覧データベース６３と、修理一覧データベース６３に保存された修理内容と状況とに基づいて作業機１の各部位をチェックするためのチェック項目を有する故障診断用データベース６４を作成する診断用データベース作成手段６１とを備えている。
【００４２】
これによれば、従来のように、作業機１を設計する段階（設計段階）にて様々なことを想定したチェック項目Ｃを数多く作成していなくても、作業機１の修理を行う毎に故障（修理内容）にあった新しいチェック項目Ｃを決定することができる。しかも、チェック項目は、修理実績（修理内容、各部位の症状）に基づいて決められるため、実態にあったものとなり、このチェック項目を使用することにより故障を簡単に素早く診断することが可能となる。
【００４３】
診断用データベース作成手段６１は、修理を行ったときの各部位の状況を集計する状況集計部６５と、発生頻度が所定値以上である部位をチェック項目として決定するチェック項目決定部６６とを備えている。
これによれば、診断用データベース作成手段６１を用いて自動的に素早くチェック項目を作成することができる。
［第２実施形態］
図８〜１０は、第２実施形態における故障診断用データベースの作成方法及び故障診断用データベースの作成システムを示したものである。上述した第１実施形態では、チェック項目Ｃが決定した場合でも各チェック項目自体には故障を判定する際の重要度などは付加されていなかったが、この第２実施形態においては、チェック項目Ｃに故障を判定するための重要度（重み）を付加している。
【００４４】
図８に示すように、故障診断用データベース６４の作成方法では、例えば、１項目〜１９項目までの複数のチェック項目Ｃのうち、１１項目〜１９項目のチェック項目Ｃについては、他の１項目〜１０項目のチェック項目Ｃよりも故障判定する際での重要度が高い事を示す重みを付けている。重みを付ける方法としては、チェック項目Ｃの一覧表の中から、例えば、発生頻度が非常に高いチェック項目Ｃを重みを付けたり、故障の発生頻度が少ない場合であっても致命的な故障となる症状に対応するチェック項目Ｃに重みを付けたり、内部検査をしないと故障として認識できない部位の症状に対応するチェック項目Ｃに重みを付けることが好ましい。例えば、「フロントハーネスに錆がある白い錆」という１７項目、「フロントハーネスに錆がある黒、緑い錆」という１８項目などのチェック項目Ｃは、修理の際に外観のみではわかりにくく、ハーネスの内部まで検査して初めて分かるものであるため、このような部位の症状をチェックするためのチェック項目Ｃには、重みを付けるとよい。
【００４５】
図９は、診断用データベース作成手段６１（コンピュータ）に重み付け部６９を具備させた故障診断用データベースの作成システムである。他の部分は図１に示した故障診断用データベース６４の作成システムと同様であるため同一符号を付して説明を省略する。
重み付け部６９は、上述したものと同様に、少なくとも一部のチェック項目Ｃに対して故障診断するための重みを付けるものである。この重み付け部６９は、コンピュータ６１に格納されたプログラム等により構成されている。
【００４６】
図１０に示すように、コンピュータの重み付け部６９を起動すると、故障診断用データベース６４内に格納されている全てのチェック項目Ｃの一覧表が当該コンピュータ６１の表示部（モニタ）に表示されるようになっている。チェック項目Ｃの一覧表においては、重み付け部６９により、各チェック項目Ｃに重みを付けるか否かを設定する設定部７０が示され、コンピュータ６１の入力装置（キーボード、マウス）により設定部７０にチェックマーク「レ」が入れられるようになっている。重み付け部６９によりチェックマークを入れられたチェック項目Ｃに重みが付加されるようになっている。
【００４７】
このようにすれば、例えば、チェック項目Ｃを有するチェックシートＳにて作業機１の各部位の症状をチェックしたとき、重みが付けられたチェック項目に対する部位に症状がある（回答が、はい）場合には、修理の際に当該チェック項目に対応する部位について重点的にその状態を確認することにより、故障をいち早く見つけることができるようになる。つまり、チェック項目に重み付けることにより、見つけにくい故障をいち早く発見する手助けとなる。
【００４８】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。上記実施形態の故障診断支援システム５０では、電子メール（電子メールサーバ５７）を用いて作業機１の動作情報を送信して、その後、電子メール内の動作情報を修理一覧データベース６３に保存するようにしているが、電子メール（電子メールサーバ５７）を用いなくても、携帯電話４５等にて作業機１の動作情報を修理一覧データベース６３にアップロードしてもよい。作業機１は、バックホーに限らず、トラクタやコンバインなどであってもよい。 診断用データベース作成手段６１（コンピュータ）内に故障診断用データベース６４が設けられているが、この故障診断用データベース６４は診断用データベース作成手段６１とは別に配備されていてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１   作業機
６１ 診断用データベース作成手段
６２ コンピュータ
６３ 修理一覧データベース
６４ 故障診断用データベース
６５ 状況集計部
６６ チェック項目決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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