(57)【要約】【課題】位置ずれ補正用パターンについて、トナー消費を極力抑えることができるようにする。【解決手段】搬送手段上に形成される画像の位置を調整するための位置ずれ補正の実行を指示する指示手段と、指示手段による指示に応じて画像形成手段により形成された、所定数の位置ずれ補正パターン画像を検知する検知手段と、検知手段の検知結果に応じて画像形成手段により形成された画像の位置ずれ量を算出する算出手段と、算出された位置ずれ量に応じて画像形成手段により形成される画像の画像形成条件を制御する制御手段とを備え、制御手段は、所定数の位置ずれ補正パターン画像に関する検知手段の検知結果から算出される位置ずれ量と所定の第１または第２の閾値との比較の結果に応じ、指示手段による指示に応じて形成される位置ずれ補正パターン画像の数を許容される範囲内で減少させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送手段上に画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置であって、
前記搬送手段上に形成される画像の位置を調整するための位置ずれ補正の実行を指示する指示手段と、
前記指示手段による指示に応じて前記画像形成手段により形成された、所定数の位置ずれ補正パターン画像を検知する検知手段と、
前記検知手段の検知結果に応じて前記画像形成手段により形成された画像の位置ずれ量を算出する算出手段と、
算出された前記位置ずれ量に応じて前記画像形成手段により形成される画像の画像形成条件を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記所定数の位置ずれ補正パターン画像に関する前記検知手段の検知結果から算出される前記位置ずれ量と所定の第１または第２の閾値との比較の結果に応じ、前記指示手段による指示に応じて形成される位置ずれ補正パターン画像の数を許容される範囲内で減少させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知手段の検知結果の内前記所定数より少ない数の位置ずれ補正パターン画像に関する前記検知手段の検知結果から算出される位置ずれ量が前記第１の閾値より小さい場合、前記指示手段による指示に応じて形成される位置ずれ補正パターン画像の数を、前記所定数より少ない数へ減少させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記所定数の位置ずれ補正パターン画像に関する前記検知手段の検知結果から算出される位置ずれ量が前記第２の閾値より大きい場合、前記指示手段による指示に応じて形成される位置ずれ補正パターン画像の数を増加させることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記所定数より少ない数の位置ずれ補正パターン画像に関する前記検知手段の検知結果から算出される位置ずれ量が前記第１の閾値より大きく、前記所定数の位置ずれ補正パターン画像に関する前記検知ステップにおける検知結果から算出される位置ずれ量が前記第１の閾値よりも大きい閾値である第２の閾値より小さい場合、前記指示手段による指示に応じて形成される位置ずれ補正パターン画像の数として現在の数を維持させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記位置ずれ補正パターン画像の数を変化させる制御において、設定された位置ずれ補正パターン画像の数の下限に従うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記位置ずれ補正パターン画像の数を変化させる制御において、設定された位置ずれ補正パターン画像の数の上限に従うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記位置ずれ補正パターン画像の数を減らす制御を行った場合、その後一定数印刷毎に、前記算出手段により算出される位置ずれ量と前記第１の閾値を比較し、算出された位置ずれ量が前記第１の閾値より小さい場合、現在の位置ずれ補正パターン画像の数を維持し、算出された位置ずれ量が前記第１の閾値以上の場合は、位置ずれ補正パターン画像の数を初期値に戻すことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記位置ずれ補正パターン画像の数を減らす制御を行った場合、その後一定時間経過毎に、前記算出手段により算出される位置ずれ量と前記第１の閾値を比較し、算出された位置ずれ量が前記第１の閾値より小さい場合、現在の位置ずれ補正パターン画像の数を維持し、算出された位置ずれ量が前記第１の閾値以上の場合は、位置ずれ補正パターン画像の数を初期値に戻すことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記位置ずれ補正パターン画像の数を減らす制御を行った場合、その後温湿度等の環境条件が所定範囲外となった場合に、前記算出手段により算出される位置ずれ量と前記第１の閾値を比較し、算出された位置ずれ量が前記第１の閾値より小さい場合、現在の位置ずれ補正パターン画像の数を維持し、算出された位置ずれ量が前記第１の閾値以上の場合は、位置ずれ補正パターン画像の数を初期値に戻すことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
搬送手段上に画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置における画像形成方法であって、
前記搬送手段上に形成される画像の位置を調整するための位置ずれ補正の実行を指示する指示ステップと、
前記指示ステップにおける指示に応じて前記画像形成手段により形成された、所定数の位置ずれ補正パターン画像を検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおける検知結果に応じて前記画像形成手段により形成された画像の位置ずれ量を算出する算出ステップと、
算出された前記位置ずれ量に応じて前記画像形成手段により形成される画像の画像形成条件を制御する制御ステップとを含み、
前記制御ステップにおいて、前記所定数の位置ずれ補正パターン画像に関する前記検知ステップにおける検知結果から算出される前記位置ずれ量と所定の第１または第２の閾値との比較の結果に応じ、前記指示ステップでの指示に応じて形成される位置ずれ補正パターン画像の数を許容される範囲内で減少させることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
前記制御ステップにおいて、前記検知手段の検知結果の内前記所定数より少ない数の位置ずれ補正パターン画像に関する前記検知ステップにおける検知結果から算出される位置ずれ量が前記第１の閾値より小さい場合、前記指示ステップでの指示に応じて形成される位置ずれ補正パターン画像の数を、前記所定数より少ない数へ減少させることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記制御ステップにおいて、前記所定数の位置ずれ補正パターン画像に関する前記検知ステップにおける検知結果から算出される位置ずれ量が前記第２の閾値より大きい場合、前記指示ステップでの指示に応じて形成される位置ずれ補正パターン画像の数を増加させることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記制御ステップにおいて、前記所定数より少ない数の位置ずれ補正パターン画像に関する前記検知ステップにおける検知結果から算出される位置ずれ量が前記第１の閾値より大きく、前記所定数の位置ずれ補正パターン画像に関する前記検知ステップにおける検知結果から算出される位置ずれ量が前記第１の閾値よりも大きい閾値である第２の閾値より小さい場合、前記指示での指示に応じて形成される位置ずれ補正パターン画像の数として現在の数を維持させることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
請求項１０から請求項１３のいずれか１項に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ベルトを用いて画像形成する画像形成装置、画像形成方法およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、転写ベルトを用いた中間転写方式のタンデム型カラー画像形成装置において、転写ベルト上にトナーマークパターン（位置ずれ補正パターン）を描き、このパターンを基に位置ずれ補正処理を行っている。この位置ずれ補正処理では、位置ずれ補正パターンを描くことにより、一定量のトナーを消費する。そこで、トナーの消費を抑えるために改良された位置ずれ補正技術が多数提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示の技術では、補正が一定回数連続して成功しているか否かをチェックし、連続して成功していれば、次回から補正用トナーマークパターンの幅を初期値より細くしたトナーパターンを形成するとともに、この細くしたパターン幅を次回からの設定値として使用するため記憶して、処理を終える。従って、次回以降も一定回数連続して補正が成功すると、さらに細いパターンとなっていく。一方、補正が１回でも失敗した場合、パターン幅を初期値より太くして、再度補正を行い、成功するまでパターン幅を太くしていくという制御を行っている。また、特許文献２に開示の技術では、パターンの大きさ（線の延長方向の寸法）を変更することにより、トナー消費を抑えている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に開示の技術では、トナー消費を抑えるために、補正用トナーマークパターンの幅や線の延長方向の寸法を変更するようになっているが、パターンの数については考慮されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、位置ずれ補正に使用される位置ずれ補正用パターン画像について、トナー消費を極力抑えることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、搬送手段上に画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置であって、前記搬送手段上に形成される画像の位置を調整するための位置ずれ補正の実行を指示する指示手段と、前記指示手段による指示に応じて前記画像形成手段により形成された、所定数の位置ずれ補正パターン画像を検知する検知手段と、前記検知手段の検知結果に応じて前記画像形成手段により形成された画像の位置ずれ量を算出する算出手段と、算出された前記位置ずれ量に応じて前記画像形成手段により形成される画像の画像形成条件を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記所定数の位置ずれ補正パターン画像に関する前記検知手段の検知結果から算出される前記位置ずれ量と所定の第１または第２の閾値との比較の結果に応じ、前記指示手段による指示に応じて形成される位置ずれ補正パターン画像の数を許容される範囲内で減少させることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、搬送手段上に画像を形成する画像形成手段を備える画像形成装置における画像形成方法であって、前記搬送手段上に形成される画像の位置を調整するための位置ずれ補正の実行を指示する指示ステップと、前記指示ステップにおける指示に応じて前記画像形成手段により形成された、所定数の位置ずれ補正パターン画像を検知する検知ステップと、前記検知ステップにおける検知結果に応じて前記画像形成手段により形成された画像の位置ずれ量を算出する算出ステップと、算出された前記位置ずれ量に応じて前記画像形成手段により形成される画像の画像形成条件を制御する制御ステップとを含み、前記制御ステップにおいて、前記所定数の位置ずれ補正パターン画像に関する前記検知ステップにおける検知結果から算出される前記位置ずれ量と所定の第１または第２の閾値との比較の結果に応じ、前記指示ステップでの指示に応じて形成される位置ずれ補正パターン画像の数を許容される範囲内で減少させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記に記載の画像形成方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、位置ずれ補正に使用される位置ずれ補正用パターン画像の数を許容される範囲内で減少させることにより、トナー消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態であるカラー画像形成装置の要部の概略を表す図である。
【図２】図２は、位置ずれ補正パターン列が形成された状態を示す転写ベルトの斜視図である。
【図３】図３は、位置ずれ補正パターンを示す図である。
【図４】図４は、本実施形態の位置ずれ補正処理の詳細について説明するフローチャートである。
【図５】図５は、位置ずれ補正パターン列のセット数を初期値に戻す場合の制御について説明するフローチャートである。
【図６】図６は、位置ずれ量と閾値との比較に応じた位置ずれ補正パターン列のセット数の増減を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる画像形成装置の一実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、転写ベルトを用いるタンデム型のカラー画像形成装置を例として説明するが、本発明は、このような中間転写方式のカラー画像形成装置だけでなく、直接転写方式のカラー画像形成装置にも適用可能である。中間転写方式では搬送手段としての転写ベルト上に位置ずれ補正パターン列を描画するが、直接転写方式のカラー画像形成装置では、搬送手段としての用紙搬送ベルトに位置ずれ補正パターン列を描画し、中間転写方式の場合と同様の手法で位置ずれ補正処理を実行する。
【００１２】
（カラー画像形成装置の要部構成）
図１は、本発明の一実施形態であるカラー画像形成装置の要部の概略を表す図である。同図において、カラー画像形成装置１００は、オペレーションパネル１、システム制御部２、ＲＯＭ３、不揮発ＲＡＭ４、ＬＤ書込回路５、トナーマーク（ＴＭ）センサ６、温湿度センサ７、転写ベルト８、及び感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ、ならびに、各感光体の外周に設けられた図示しない帯電ユニット、現像ユニット、転写ユニット、クリーニングユニット、及び除電ユニットなどを備えている。
【００１３】
システム制御部２は、ＴＭセンサ６による測定データに対する処理及び温湿度センサ７により検出された画像形成装置１００内の環境状態に応じた処理及び位置ずれ補正に関する制御を行う。ＲＯＭ３は本カラー画像形成装置１００を制御するための制御プログラム等を記憶し、不揮発性ＲＡＭ３は位置ずれ補正用データ等を記憶する。ＬＤ書込回路５は、各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに照射するレーザ光を発生させる回路である。ＴＭセンサ６は位置ずれ補正用のトナーマークパターン（以下、位置ずれ補正パターンと称す）間の距離を測定するために使用される光反射式のセンサである。
【００１４】
図１の構成では、各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面を、図示しない帯電ユニットによって帯電させる。そして、帯電した各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面にＬＤ書込回路５によって図示しないＬＤ（レーザダイオード）を発光させて光書き込みを行い、各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に潜像を形成する。潜像は図示しない現像ユニットによって各色毎にトナー現像され、各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に顕像化されたトナー像を転写ベルト８に転写してフルカラー画像を形成する。
【００１５】
このようなタンデム型のカラー画像形成装置１００においては、位置ずれ補正処理を、電源ＯＮ時やオペレーションパネル１からの位置ずれ補正の指示に応じて実行することで、常に、位置ずれ量が所定の範囲以下になるように制御している。主走査方向と副走査方向の位置ずれは、各感光体上へのレーザ光の書き出しタイミングを調整することで補正することができる。この補正は、例えば、メカ的に補正することができる。その場合、レーザ光を反射するミラー（図示せず）を変位させるためのミラー変位モータなどのアクチュエータを備え、これをシステム制御部２が制御する。
【００１６】
（位置ずれ補正パターン列が形成された状態の例）
図２は、位置ずれ補正パターン列が形成された状態を示す転写ベルト８の斜視図である。本実施形態のカラー画像形成装置１００では、位置ずれ補正のため、転写ベルト８上に各色の位置ずれ補正パターン２０を作像し、この位置ずれ補正パターン２０をＴＭセンサ６で検知する。この図２の例では、ＴＭセンサ６を転写ベルト８における主走査方向の両端に配置し、転写ベルト８には、各々のＴＭセンサ６の配置位置に対応して位置ずれ補正パターン２０が形成されている。
【００１７】
転写ベルト８は、駆動回転する駆動ローラ２１と従動回転する従動ローラ２２との間に架設されており、駆動ローラ２１の回転によって、図中矢印の方向に回転駆動される。位置ずれ補正パターン２０は、転写ベルト８が同図に示す搬送方向に移動し、ＴＭセンサ６を順に通過することによって検知される。ＴＭセンサ６がこの位置ずれ補正パターン２０を検知すると、その検知結果から、種々の位置ずれ量（主走査倍率ずれ量、主走査レジストレーションずれ量、副走査レジストレーションずれ量、スキューずれ量、歪み量）を算出するための演算処理が行われ、その位置ずれ量から各ずれ成分の補正量が算出される。
【００１８】
ここで、位置ずれ補正パターンについて説明する。図３は、位置ずれ補正パターンを示す図である。ここでは、位置ずれ補正パターンを描く順は、イエロー（Ｙ），黒（Ｋ），シアン（Ｃ），マゼンダ（Ｍ）の順とする。
【００１９】
同図に示すように、主走査方向に対し、直線で描かれる直線マーク４本と、斜線で描かれる斜線マーク４本の組みからなる位置ずれ補正パターンが１つのセットとして、１セットからＮセットまで描かれ、位置ずれ補正パターン列を構成する。本実施形態では、位置ずれ補正時に、転写ベルト８上にこのような位置ずれ補正パターンを描く。この位置ずれ補正パターン列をＴＭセンサ６で読み取り、ＴＭセンサ６の出力に基づいてシステム制御部２で位置ずれ補正制御を実行する。
【００２０】
（位置ずれ補正処理の概要）
続いて、位置ずれ補正処理の概要について説明する。本実施形態では、位置ずれの許容範囲を定める閾値が、主走査方向および副走査方向のそれぞれに対して予め設定される。例えば、主走査方向に１８０μｍ、副走査方向に１８０μｍのように、閾値が設定される。
【００２１】
位置ずれ補正時には、上述の位置ずれ補正パターン列（ｎセット分）を転写ベルト８上に作像し、作像した１〜ｎセットの位置ずれ補正パターン列をＴＭセンサ（トナーマークセンサ）６により検知し、ＴＭセンサ６による検知結果をメモリ（不揮発性ＲＡＭ４）に格納する。
【００２２】
次いで、メモリに格納されたｎセット分の検知結果から位置ずれ補正パターン列の主走査方向、副走査方向の位置ずれ量を算出する。なお、主走査方向に並行なマーク（直線マーク）に対する検知結果を基に副走査方向の位置ずれ量を算出し、主走査方向に対して所定の傾斜角を有するマーク（斜線マーク）に対する検知結果を基に主走査方向の位置ずれ量を算出する。
【００２３】
そして、ｎセット分の検知結果に基づき位置ずれを補正する。ここまでは、従来の位置ずれ補正処理と同様である。
【００２４】
本実施形態では、さらに、メモリに格納されている、ｎ−１セット分の検知結果から、主走査方向および副走査方向の位置ずれ量を算出する。
【００２５】
そして、ｎ−１セット分の検知結果から算出された位置ずれ量と上記閾値とを比較し、この位置ずれ量が上記閾値（α）より小さい場合、次回の位置ずれ補正に際して作像する位置ずれ補正パターン列のセット数を、ｎから１減じたｎ−１とする。また、ｎセット分の検知結果から算出された位置ずれ量と上記閾値とを比較し、この位置ずれ量が上記閾値（α）より大きい場合、次回の位置ずれ補正に際して作像する位置ずれ補正パターン列のセット数を、ｎに１加算したｎ＋１とする（図６（Ａ）参照）。このように制御することで、位置ずれが許容される範囲内で、描く位置ずれ補正パターン列のセット数を極力減らすことができ、その結果トナー消費を極力抑えることができるようになる。
【００２６】
（位置ずれ補正処理の詳細１）
次に、本実施形態における位置ずれ補正処理の詳細について、図４のフローチャートを参照し説明する。図４は、本実施形態の位置ずれ補正処理の詳細について説明するフローチャートである。この実施例では、図３に例示した位置ずれ補正パターンの数（セット数）を、所定の閾値との比較結果に応じて変更するようにしている。なお、この制御および後述の制御（位置ずれ補正処理の詳細２）は、ＲＯＭ３または不揮発性ＲＡＭ４に格納された制御プログラムをシステム制御部２のシステムメモリ（図示せず）にロードし、システム制御部２のＣＰＵが実行することにより実施される。
【００２７】
はじめに、転写ベルト８上にｎセット（初期値：ｎ＝Ｎ、ただしＮは正の整数値）の位置ずれ補正パターンを作像する（ステップＳ４０１）。
【００２８】
続いて、作像された位置ずれ補正パターン列をＴＭセンサ６により検知し（ステップＳ４０２）、検知結果をメモリに格納する（ステップＳ４０３）。
【００２９】
次に、１〜ｎセットの位置ずれ補正パターン列から得られた検知結果から第１の位置ずれ量を算出する（ステップＳ４０４）。
【００３０】
そして、ステップＳ４０４で算出された第１の位置ずれ量を基に、位置ずれの補正を行う（ステップＳ４０５）。
【００３１】
次に、メモリに格納されている１〜ｎセットの位置ずれ補正パターンの検知結果のデータの内、最初の１〜ｎ−１セット分の位置ずれ補正パターンの検知結果を用いて第２の位置ずれ量を算出する（ステップＳ４０６）。
【００３２】
次いで、ステップＳ４０６で算出された第２の位置ずれ量と閾値αとを比較し、この第２の位置ずれ量がα未満であるか否か判定する（ステップＳ４０７）。
【００３３】
ここで、第２の位置ずれ量が閾値α未満である場合（ステップＳ４０７でＹｅｓ）、ｎ−１が位置ずれ補正パターンのセット数の下限となるか否か判定する（ステップＳ４０８）。
【００３４】
このとき、セット数ｎ−１が位置ずれ補正パターンのセット数の下限に一致しない場合（ステップＳ４０８でＮｏ）、ステップＳ４０９へ移行し、次回作像する位置ずれ補正パターン列のセット数をｎ−１とする（図６（Ｂ）参照）。
【００３５】
一方、セット数ｎ−１が位置ずれ補正パターンのセット数の下限に一致する場合（ステップＳ４０８でＹｅｓ）、ステップＳ４１０へ移行し、次回作像する位置ずれ補正パターンのセット数は増減させず現在のｎとする。
【００３６】
また、上記ステップＳ４０７で、第２の位置ずれ量が閾値α以上である場合（ステップ４０７でＮｏ）、第１の位置ずれ量が閾値β（ただし、α＜β）以下であるか否かさらに判定する（ステップＳ４１１）。
【００３７】
ここで、第１の位置ずれ量が閾値β以下である場合（ステップＳ４１１でＹｅｓ）、ステップＳ４１０へ移行し、次回作像する位置ずれ補正パターン列のセット数は増減させず現在のｎとする（図６（Ｂ）参照）。
【００３８】
一方、第１の位置ずれ量が閾値β以上である場合（ステップＳ４１１でＮｏ）、さらに、現在のセット数ｎが位置ずれ補正パターン列のセット数の上限となっているか否か判定する（ステップＳ４１２）。
【００３９】
このとき、現在のセット数ｎが位置ずれ補正パターン列のセット数の上限に一致する場合（ステップＳ４１２でＹｅｓ）、ステップＳ４１０へ移行し、次回作像する位置ずれ補正パターンのセット数は増減させず現在のｎとする。
【００４０】
一方、このとき、現在のセット数ｎが位置ずれ補正パターンのセット数の上限に一致していない場合（ステップＳ４１２でＮｏ）、ステップＳ４１３へ移行し、次回作像する位置ずれ補正パターン列のセット数をｎ＋１とする（図６（Ｂ）参照）。
【００４１】
本実施形態では、以上のように、位置ずれ補正パターン列の検知結果に応じて、次回に作像する位置ずれ補正パターン列のセット数を変更する制御を行う。
【００４２】
（位置ずれ補正処理の詳細２）
次に、上記制御により、位置ずれ補正パターン列のセット数が初期値（Ｎ）から減っているとき、すなわち位置ずれ補正パターン列のセット数がｎ（ただし、ｎ＜Ｎ）となっているとき、所定の条件を満たす場合にセット数を初期値に戻す制御を行う。この制御について、以下に説明する。図５は、位置ずれ補正パターン列のセット数を初期値に戻す場合の制御について説明するフローチャートである。
【００４３】
はじめに、一定枚数の印刷が実施されたか判定する（ステップＳ５０１）。このとき一定枚数の印刷が実施されている場合は、ステップＳ５０４へ移行し、そうでない場合は、ステップＳ５０２へ移行する。なお、印刷枚数は、印刷が行われる毎にメモリに記録される。
【００４４】
ステップＳ５０２では、さらに一定時間が経過したか判定する。このとき一定時間が経過している場合、ステップＳ５０４へ移行し、そうでない場合は、ステップＳ５０３へ移行する。なお、ここでは、最初に位置ずれ補正パターン列のセット数が初期値（Ｎ）より少ないＮ−１で位置ずれ補正が行われた時間がメモリに記録され、図示しないタイマにより計時される現在の時間との比較により一定時間が経過したか判定される。
【００４５】
ステップＳ５０３では、温湿度センサ７の検出結果を基にさらに一定範囲を超える温湿度等の環境変化があるか判定する。このとき所定の基準に対し一定範囲を超える温湿度等の環境変化がある場合、ステップＳ５０４へ移行し、そうでない場合、本処理を終了する。
【００４６】
ステップＳ５０４では、現在のセット数ｎで位置ずれ補正パターン列を転写ベルト８上に作像する。
【００４７】
続いて、作像された位置ずれ補正パターン列をＴＭセンサ６により検知し（ステップＳ５０５）、検知結果をメモリに格納する（ステップＳ５０６）。
【００４８】
次に、ｎセット分の位置ずれ補正パターンから得られた検知結果から位置ずれ量を算出する（ステップＳ５０７）。
【００４９】
次いで、算出された位置ずれ量と閾値αとを比較し、α未満であるか否か判定する（ステップＳ５０８）。
【００５０】
ここで、算出された位置ずれ量が閾値α未満である場合（ステップＳ５０８でＹｅｓ）、位置ずれ補正パターン列のセット数を現在のセット数ｎのままとする（ステップＳ５０９）。
【００５１】
一方、算出された位置ずれ量が閾値α以上である場合（ステップＳ５０８でＮｏ）、位置ずれ補正パターン列のセット数を初期値のセット数Ｎとする（ステップＳ５１０）。
【００５２】
なお、上述した処理手順は、説明のための一例であって、利用形態に応じて変形が可能である。
【００５３】
以上のように、前述の図４に示した処理により位置ずれ補正パターン列のセット数が初期値（Ｎ）から減っているときに、一定枚数の印刷や、一定時間の経過後や、許容範囲を超える温湿度等の環境変化があった場合に、位置ずれ補正パターン列のセット数を見直す制御を行うことにより、位置ずれ補正の精度を確保することができる。
【００５４】
（その他の実施形態）
なお、本実施形態の画像形成装置で実行される制御プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供することができる。また、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。さらに、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供・配布するように構成しても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１…オペレーションパネル（指示手段）
２…システム制御部（ＣＰＵ；指示手段、算出手段、制御手段）
３…ＲＯＭ（算出手段、制御手段）
４…不揮発性ＲＡＭ（算出手段、制御手段）
５…ＬＤ書込回路（画像形成手段）
６…ＴＭセンサ（検知手段）
７…温湿度センサ
８…転写ベルト（搬送手段）
１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ…感光体（画像形成手段）
２０…位置ずれ補正パターン
２１…駆動ローラ
２２…従動ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２００８−２３３４１０号公報
【特許文献２】特開２０００−０６６４６３号公報
【図１】
2011197137.tif 000003
【図２】
2011197137.tif 000004
【図３】
2011197137.tif 000005
【図４】
2011197137.tif 000006
【図５】
2011197137.tif 000007
【図６】
2011197137.tif 000008