(57)【要約】【課題】小型化および低周波数化を図りつつ、高効率で捩り振動させることができる振動片、振動子および圧電デバイスを提供すること。【解決手段】振動片２は、捩れ振動する振動腕２２を有し、振動腕２２は、幅方向の断面で見たときに、Ｚ軸方向に沿って設けられた基端側部分２２７ｂと、基端側部分２２７ｂの重心に対してＺ軸方向およびこれに直交するＸ軸方向にそれぞれ重心がずれるようにして基端側部分２２７ｂに接続された基端側部分２２６ｂとで構成された構造部を含み、基端側部分２２７ｂは、電圧の印加により、振動腕２２の長手方向に伸縮振動し、基端側部分２２６ｂは、前記電圧の印加により、振動腕２２の長手方向に実質的に伸縮振動せず、かかる構造部が基端側部分２２６ｂおよび基端側部分２２７ｂの協働により捩り振動し、これにより、振動腕２２が捩り振動するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
捩れ振動する少なくとも１つの振動腕を有し、
前記振動腕は、幅方向の断面視において、第１の方向に沿って設けられた第１の部分と、前記第１の部分の重心に対して前記第１の方向およびこれに直交する第２の方向にそれぞれ重心がずれるようにして前記第１の部分に接続された第２の部分とで構成された構造部を含み、
前記第１の部分は、電圧の印加により、前記振動腕の長手方向に伸縮振動し、
前記第２の部分は、前記電圧の印加により、前記振動腕の長手方向に実質的に伸縮振動しないかまたは前記第１の部分とはずれた位相で伸縮振動し、
前記構造部が前記第１の部分および前記第２の部分の協働により捩り振動し、これにより、前記振動腕が捩り振動するように構成されていることを特徴とする振動片。
【請求項２】
前記第１の部分および前記第２の部分は、それぞれ、前記振動腕の長手方向に沿った長尺板状をなし、互いの板面が直交するように、互いの短手方向での端部同士が接続されている請求項１に記載の振動片。
【請求項３】
前記振動腕は、複数の前記構造部を含んで構成されている請求項２に記載の振動片。
【請求項４】
前記振動腕は、その長手方向に並ぶように複数の前記構造部が設けられている請求項３に記載の振動片。
【請求項５】
前記振動腕は、その長手方向に沿った中心軸を介して対向するように１対の前記構造部が設けられている請求項３または４に記載の振動片。
【請求項６】
前記振動腕は、その長手方向での略全域に亘るように前記構造部が設けられている請求項２に記載の振動片。
【請求項７】
前記振動腕は、その長手方向に沿った中心軸に対して対称となるように形成されている請求項２ないし６のいずれかに記載の振動片。
【請求項８】
前記振動腕の先端部には、前記振動腕の前記幅方向の断面視における断面積が前記構造部よりも大きい質量部が設けられている請求項１ないし７のいずれかに記載の振動片。
【請求項９】
複数の前記振動腕を有する請求項１ないし８のいずれかに記載の振動片。
【請求項１０】
互いに平行となるように設けられ、互いに同方向に捩り振動する１対の前記振動腕を有する請求項９に記載の振動片。
【請求項１１】
前記振動腕は、圧電体材料で構成されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の振動片。
【請求項１２】
前記振動腕は、非圧電体材料で構成され、前記振動腕の前記第１の部分上には、圧電薄膜を備える圧電素子が設けられている請求項１ないし１０のいずれかに記載の振動片。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の振動片と、
前記振動片を収納するパッケージとを有することを特徴とする振動子。
【請求項１４】
請求項１３に記載の振動子と、
前記振動子を駆動する電子部品とを有することを特徴とする圧電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動片、振動子および圧電デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水晶発振器等の圧電デバイスには、水晶振動子等の振動子が備えられている。かかる振動子として、互いに平行となるように延出する２つの振動腕を備える音叉型の振動片を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
例えば、特許文献１に係る水晶振動子では、幅方向の断面が矩形をなす各振動腕の幅方向に互いに対向する１対の面に２対の電極が配置されている。そして、この２対の電極のうち、互いに対向する一方の１対の電極と、互いに対向する他方の１対の電極とに極性が逆となるように電圧を印加することにより、各振動腕を捩り振動させる。
【０００３】
このように捩り振動を用いることにより、屈曲振動を用いた振動子に比し、温度変化による周波数変化量を小さくすることができる。
しかしながら、特許文献１に係る水晶振動子では、上述したように各振動腕の幅方向の断面が矩形をなしているので、各振動腕の捩り剛性が比較的高く、駆動周波数を十分に低周波数化することができない。仮に各振動腕を細くして捩り剛性を低めると、電極の設置面積が小さくなり、捩り振動を効率的に励振させることができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−３４８６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、小型化および低周波数化を図りつつ、高効率で捩り振動させることができる振動片、振動子および圧電デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
［適用例１］
本発明の振動片は、捩れ振動する少なくとも１つの振動腕を有し、
前記振動腕は、幅方向の断面視において、第１の方向に沿って設けられた第１の部分と、前記第１の部分の重心に対して前記第１の方向およびこれに直交する第２の方向にそれぞれ重心がずれるようにして前記第１の部分に接続された第２の部分とで構成された構造部を含み、
前記第１の部分は、電圧の印加により、前記振動腕の長手方向に伸縮振動し、
前記第２の部分は、前記電圧の印加により、前記振動腕の長手方向に実質的に伸縮振動しないかまたは前記第１の部分とはずれた位相で伸縮振動し、
前記構造部が前記第１の部分および前記第２の部分の協働により捩り振動し、これにより、前記振動腕が捩り振動するように構成されていることを特徴とする。
このような本発明によれば、伸縮振動を用いて捩り振動を励振させることができる。そのため、効率的に捩り振動を励振させることができる。その結果、このような振動片を用いた振動子の低駆動電圧化を図ることができる。
【０００７】
また、振動腕の幅方向の断面が矩形をなす場合よりも振動腕の捩り剛性を抑えることができる。そのため、振動片の小型化を図りつつ、捩り振動の周波数を十分に低めることができる。
以上のようなことから、小型化および低周波数化を図りつつ、高効率で捩り振動させることができる振動片を提供することができる。
【０００８】
［適用例２］
本発明の振動片では、前記第１の部分および前記第２の部分は、それぞれ、前記振動腕の長手方向に沿った長尺板状をなし、互いの板面が直交するように、互いの短手方向での端部同士が接続されていることが好ましい。
これにより、矩形の幅方向の断面をなす振動腕に矩形の溝を設ける等の簡単な加工で、第１の部分および第２の部分を有する振動腕を形成することができる。
【０００９】
［適用例３］
本発明の振動片では、前記振動腕は、複数の前記構造部を含んで構成されていることが好ましい。
これにより、振動腕の捩り振動の周波数、振幅等の条件を比較的簡単に所望のものとすることができる。
【００１０】
［適用例４］
本発明の振動片では、前記振動腕は、その長手方向に並ぶように複数の前記構造部が設けられていることが好ましい。
これにより、比較的簡単かつ効率的に、振動腕の捩り振動の周波数をより低めることができる。
【００１１】
［適用例５］
本発明の振動片では、前記振動腕は、その長手方向に沿った中心軸を介して対向するように１対の前記構造部が設けられていることが好ましい。
これにより、振動腕の長手方向に沿った中心軸に対して振動腕の捩り振動の捩り中心軸がずれるのを防止または抑制することができる。そのため、このような振動片を用いた振動子では、振動漏れを小さくすることができる。
【００１２】
［適用例６］
本発明の振動片では、前記振動腕は、その長手方向での略全域に亘るように前記構造部が設けられていることが好ましい。
これにより、比較的簡単かつ効率的に、振動腕の捩り振動の周波数をより低めることができる。
【００１３】
［適用例７］
本発明の振動片では、前記振動腕は、その長手方向に沿った中心軸に対して対称となるように形成されていることが好ましい。
これにより、振動腕の長手方向に沿った中心軸に対して振動腕の捩り振動の捩り中心軸がずれるのを防止または抑制することができる。そのため、このような振動片を用いた振動子では、振動漏れを小さくすることができる。
【００１４】
［適用例８］
本発明の振動片では、前記振動腕の先端部には、前記振動腕の前記幅方向の断面視における断面積が前記構造部よりも大きい質量部が設けられていることが好ましい。
これにより、振動片をより小型なものとしたり、振動腕の捩り振動の周波数をより低めたりすることができる。
【００１５】
［適用例９］
本発明の振動片では、複数の前記振動腕を有することが好ましい。
これにより、振動腕の捩り振動をより効率的に励振させることができる。
［適用例１０］
本発明の振動片では、互いに平行となるように設けられ、互いに同方向に捩り振動する１対の前記振動腕を有することが好ましい。
これにより、１対の振動腕の基端部同士を連結する部分の不本意な振動（厚さ方向の振動）の発生を防止または抑制することができる。そのため、振動片からの振動漏れを防止または抑制することができる。
【００１６】
［適用例１１］
本発明の振動片では、前記振動腕は、圧電体材料で構成されていることが好ましい。
これにより、振動腕の表面に電極を形成すると言う比較的簡単な構成で、振動腕を捩り振動させることができる。そのため、振動片の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００１７】
［適用例１２］
本発明の振動片では、前記振動腕は、非圧電体材料で構成され、前記振動腕の前記第１の部分上には、圧電薄膜を備える圧電素子が設けられていることが好ましい。
例えば、非圧電性材料としてシリコンを用いた場合、エッチングにより高精度な寸法精度で振動腕を形成することができる。そのため、所望の振動特性を有する振動片を比較的簡単に得ることができる。
【００１８】
［適用例１３］
本発明の振動子は、本発明の振動片と、
前記振動片を収納するパッケージとを有することを特徴とする。
これにより、小型化および低周波数化を図りつつ、高効率で捩り振動させることができる振動子を提供することができる。
【００１９】
［適用例１４］
本発明の圧電デバイスは、本発明の振動子と、
前記振動子を駆動する電子部品とを有することを特徴とする。
これにより、小型化および低周波数化を図りつつ、高効率で捩り振動させることができる圧電デバイスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る圧電デバイスを示す上面図である。
【図２】図１に示す圧電デバイスの断面図である。
【図３】図１に示す圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図（電極の図示を省略した図）である。
【図４】図１に示す圧電デバイスに備えられた振動片を示す下面図である。
【図５】図１に示す圧電デバイスに備えられた振動片の断面図（（ａ）は、図１中のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は、図１中のＢ−Ｂ線断面図）である。
【図６】図５に示す振動片に備えられた振動腕の動作を説明するための部分拡大斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図である。
【図８】図７に示す振動片の断面図（振動腕の幅方向の断面図）である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図である。
【図１０】図９に示す振動片の断面図（振動腕の幅方向の断面図）である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図である。
【図１２】図１１に示す振動片の断面図（振動腕の幅方向の断面図）である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図である。
【図１４】図１３に示す振動片の断面図（振動腕の幅方向の断面図）である。
【図１５】本発明の第６実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図である。
【図１６】図１５に示す振動片の断面図（振動腕の幅方向の断面図）である。
【図１７】本発明の第７実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図である。
【図１８】本発明の第８実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の振動片、振動子および圧電デバイスを添付図面に示す実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る圧電デバイスを示す上面図、図２は、図１に示す圧電デバイスの断面図、図３は、図１に示す圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図（電極の図示を省略した図）、図４は、図１に示す圧電デバイスに備えられた振動片を示す下面図、図５は、図１に示す圧電デバイスに備えられた振動片の断面図（（ａ）は、図１中のＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は、図１中のＢ−Ｂ線断面図）、図６は、図５に示す振動片に備えられた振動腕の動作を説明するための部分拡大斜視図である。なお、各図では、互いに直交する３つの軸として、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸を図示している。また、以下では、Ｘ軸に平行な方向を「Ｘ軸方向」、Ｙ軸に平行な方向（第１の方向）をＹ軸方向、Ｚ軸に平行な方向（第２の方向）をＺ軸方向と言う。また、説明の便宜上、図２中の上側を「上」、下側を「下」、右側を「右」、左側を「左」と言う。
図１に示す圧電デバイス１は、振動片２と、この振動片２を駆動する電子部品３と、振動片２および電子部品３を収納するパッケージ４とを有する。ここで、振動片２およびパッケージ４は、振動子を構成している。
【００２２】
以下、圧電デバイス１を構成する各部を順次詳細に説明する。
（振動片）
まず、振動片２について説明する。
本実施形態では、振動片２は、図１に示すような音叉型の圧電振動片である。この振動片２は、基部２１および１対の振動腕２２、２３を備える圧電体２４と、この圧電体２４上に設けられた励振電極群２５、２６および接続電極２７、２８とを有している。
【００２３】
圧電体２４は、圧電材料で構成されており、かかる圧電材料としては、例えば、水晶、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム、ホウ酸リチウム、チタン酸バリウム等が挙げられる。特に、圧電材料としては水晶が好ましい。このような圧電体材料を用いて圧電体２４（振動腕２２、２３）を構成することにより、振動腕２２、２３の表面に電極（励振電極群２５、２６等）を形成すると言う比較的簡単な構成で、振動腕２２、２３を捩り振動させることができる。そのため、振動片２の小型化および低コスト化を図ることができる。
【００２４】
このような圧電体２４において、１対の振動腕２２、２３は、互いに平行となるように基部２１からそれぞれ延出して設けられている。これにより、圧電体２４は、音叉型をなしている。本実施形態では、１対の振動腕２２、２３は、Ｘ軸方向に並んで、基部２１からそれぞれＹ軸方向に延出している。なお、基部２１の形状は、図示のものに限定されず、任意である。
この振動腕２２、２３は、それぞれ、長手形状をなし、その基部２１側の端部（基端部）が固定端となり、基部２１と反対側の端部（先端部）が自由端となる。
【００２５】
また、図３に示すように、振動腕２２には、その延出方向（長手方向）に沿って、幅方向の断面（延出方向に直交する断面）が矩形をなす２本の溝２２１、２２２が設けられている。溝２２１は、振動腕２２の上面の幅方向での一方側（図３にて左側）に偏在するように形成され、一方、溝２２２は、振動腕２２の下面の幅方向での溝２２１とは反対側（図３にて右側）に偏在するように形成されている。また、溝２２１および溝２２２は、平面視にて（Ｚ軸方向から見たとき）、互いに重ならないように設けられている。このようにして、振動腕２２の幅方向の断面は、略Ｓ字状をなしている（図５参照）。
【００２６】
言い換えると、振動腕２２は、その幅方向の断面（ＸＺ断面）で見たときに、Ｚ軸方向に沿って互いに平行な３つ部分（第１の部分）２２３、２２５、２２７と、Ｘ軸方向に沿って部分２２３と部分２２５の下端部（Ｚ軸方向での一端部）同士を連結する部分（第２の部分）２２４と、Ｘ軸方向に沿って部分２２５と部分２２７の上端部（Ｚ軸方向での他端部）同士を連結する部分２２６とで構成されている。
【００２７】
同様に、振動腕２３には、その延出方向（長手方向）に沿って、幅方向の断面が矩形をなす２本の溝２３１、２３２が設けられている。溝２３１は、振動腕２３の上面の幅方向での一方側（図３にて左側）に偏在するように形成され、一方、溝２３２は、振動腕２３の下面の幅方向での溝２３１とは反対側（図３にて右側）に偏在するように形成されている。また、溝２３１および溝２３２は、平面視にて（Ｚ軸方向から見たとき）、互いに重ならないように設けられている。このようにして、振動腕２３の幅方向の断面は、略Ｓ字状をなしている（図５参照）。
【００２８】
言い換えると、振動腕２３は、その幅方向の断面（ＸＺ断面）で見たときに、Ｚ軸方向に沿って互いに平行な３つ部分（第１の部分）２３３、２３５、２３７と、Ｘ軸方向に沿って部分２３３と部分２３５の下端部（Ｚ軸方向での一端部）同士を連結する部分（第２の部分）２３４と、Ｘ軸方向に沿って部分２３５と部分２３７の上端部（Ｚ軸方向での他端部）同士を連結する部分２３６とで構成されている。
【００２９】
また、振動腕２２の先端部には、溝２２１、２２２が形成された部分（構造部）よりも幅方向の断面の面積が大きい質量部（ハンマーヘッド）２２８が設けられている。同様に、振動腕２３の先端部には、溝２３１、２３２が形成された部分（構造部）よりも幅方向の断面の面積が大きい質量部（ハンマーヘッド）２３８が設けられている。これにより、振動片２をより小型なものとしたり、振動腕２２、２３の捩り振動の周波数をより低めたりすることができる。なお、この質量部２２８、２３８は、必要に応じて設ければよく、省略してもよい。
【００３０】
このような振動腕２２上には、振動腕２２に電圧（電界）を印加するための励振電極群２５が設けられ、一方、振動腕２３上には、振動腕２３に電圧（電界）を印加するための励振電極群２６が設けられている。
励振電極群２５は、前述した振動腕２２の幅方向での一方側（溝２２１側）の側面上に設けられた励振電極２５１ａ、２５１ｂと、溝２２１の壁面上に設けられた励振電極２５２ａ、２５２ｂと、溝２２２の壁面上に設けられた励振電極２５３ａ、２５３ｂと、振動腕２２の幅方向での他方側（溝２２２側）の側面上に設けられた励振電極２５４ａ、２５４ｂとで構成されている。
【００３１】
励振電極２５１ａ、２５２ａ、２５３ａ、２５４ａは、振動腕２２の溝２２１、２２２の先端側の部分に対応するように設けられ、励振電極２５１ｂ、２５２ｂ、２５３ｂ、２５４ｂは、振動腕２２の溝２２１、２２２の基端側の部分に対応するように設けられている。
同様に、励振電極群２６は、前述した振動腕２３の幅方向での一方側（溝２３１側）の側面上に設けられた励振電極２６１ａ、２６１ｂと、溝２３１の壁面上に設けられた励振電極２６２ａ、２６２ｂと、溝２３２の壁面上に設けられた励振電極２６３ａ、２６３ｂと、振動腕２３の幅方向での他方側（溝２３２側）の側面上に設けられた励振電極２６４ａ、２６４ｂとで構成されている。
【００３２】
励振電極２６１ａ、２６２ａ、２６３ａ、２６４ａは、振動腕２３の溝２３１、２３２の先端側の部分に対応するように設けられ、励振電極２６１ｂ、２６２ｂ、２６３ｂ、２６４ｂは、振動腕２３の溝２３１、２３２の基端側の部分に対応するように設けられている。
このような励振電極２５１ａ、２５２ｂ、２５３ａ、２５４ｂ、２６１ａ、２６２ｂ、２６３ａ、２６４ｂは、配線２９を介して接続電極２７に電気的に接続されている。また、励振電極２５１ｂ、２５２ａ、２５３ｂ、２５４ａ、２６１ｂ、２６２ａ、２６３ｂ、２６４ａは、配線３０を介して接続電極２８に電気的に接続されている。
【００３３】
これにより、接続電極２７と接続電極２８との間に電圧を印加すると、励振電極２５１ａ、２５２ｂ、２５３ａ、２５４ｂ、２６１ａ、２６２ｂ、２６３ａ、２６４ｂと、励振電極２５１ｂ、２５２ａ、２５３ｂ、２５４ａ、２６１ｂ、２６２ａ、２６３ｂ、２６４ａが逆極性となるようにして、振動腕２２の部分２２３、２２５、２２７および振動腕２３の部分２３３、２３５、２３７にそれぞれＸ軸方向の電圧が印加される。そして、圧電材料の逆圧電効果により、ある一定の周波数（共鳴周波数）で各振動腕２２、２３を捩り振動させることができる。また、各振動腕２２、２３が捩り振動すると、接続電極２７、２８間には、圧電材料の圧電効果により、ある一定の周波数で電圧が発生する。これらの性質を利用して、振動片２は、共鳴周波数で振動する電気信号を発生させることができる。
【００３４】
このような励振電極群２５、２７、接続電極２７、２８および配線２９、３０は、それぞれ、アルミニウム、アルミニウム合金、銀、銀合金、クロム、クロム合金、金等の導電性に優れた金属材料により形成することができる。
また、これらの電極の形成方法としては、スパッタリング法、真空蒸着法等の物理成膜法、ＣＶＤ等の化学蒸着法、インクジェット法等の各種塗布法等が挙げられる。
【００３５】
ここで、各振動腕２２、２３の動作（捩り振動の原理）を詳細に説明する。
本実施形態では、図３に示すように、振動腕２２は、その延出方向（長手方向）に沿った軸線ｙ１まわりに捩り振動する。また、振動腕２３は、その延出方向（長手方向）に沿った軸線ｙ２まわりに振動腕２２と同方向に（同相で）捩り振動する。
以下、振動腕２２の動作を説明する。なお、振動腕２３の動作は、振動腕２２と同様であるので、その説明を省略する。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、励振電極２５１ａは、前述したように、振動腕２２の先端側の幅方向での一方側（溝２２１側）の側面上に設けられ、励振電極２５２ａは、溝２２１の先端側の壁面上に設けられ、励振電極２５３ａは、溝２２２の先端側の壁面上に設けられ、励振電極２５４ａは、振動腕２２の先端側の幅方向での他方側（溝２２２側）の側面上に設けられている。
【００３７】
これにより、励振電極２５１ａと励振電極２５２ａとの間に電圧を印加すると、振動腕２２の部分２２３の先端側部分２２３ａにＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる先端側部分２２３ａは、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。
また、励振電極２５２ａと励振電極２５３ａとの間に電圧を印加すると、振動腕２２の部分２２６の先端側部分２２６ａにＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる先端側部分２２６ａは、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。この先端側部分２２５ａの伸張または収縮は、先端側部分２２３ａとは互い違い（逆相）で生じる。
【００３８】
また、励振電極２５３ａと励振電極２５４ａとの間に電圧を印加すると、振動腕２２の部分２２７の先端側部分２２７ａにＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる先端側部分２２７ａは、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。この先端側部分２２７ａの伸張または収縮は、先端側部分２２３ａと同じ位相（同相）で生じる。
一方、上述したように電圧を印加しても、振動腕２２の部分２２４の先端側部分２２４ａおよび部分２２６の先端側部分２２６ａは、それぞれ、Ｙ軸方向での伸張または収縮を実質的に生じない。
【００３９】
また、図５（ｂ）に示すように、励振電極２５１ｂは、前述したように、振動腕２２の基端側の幅方向での一方側（溝２２１側）の側面上に設けられ、励振電極２５２ｂは、溝２２１の基端側の壁面上に設けられ、励振電極２５３ｂは、溝２２２の基端側の壁面上に設けられ、励振電極２５４ｂは、振動腕２２の基端側の幅方向での他方側（溝２２２側）の側面上に設けられている。
【００４０】
これにより、励振電極２５１ｂと励振電極２５２ｂとの間に電圧を印加すると、振動腕２２の部分２２３の基端側部分２２３ｂにＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる基端側部分２２３ｂは、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。この基端側部分２２３ｂの伸張または収縮は、前述した先端側部分２２３ａとは互い違い（逆相）で生じる。
また、励振電極２５２ｂと励振電極２５３ｂとの間に電圧を印加すると、振動腕２２の部分２２６の基端側部分２２６ｂにＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる基端側部分２２６ｂは、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。この基端側部分２２５ｂの伸張または収縮は、先端側部分２２５ａおよび基端側部分２２３ｂとは互い違い（逆相）で生じる。
【００４１】
また、励振電極２５３ｂと励振電極２５４ｂとの間に電圧を印加すると、振動腕２２の部分２２７の基端側部分２２７ｂにＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる基端側部分２２７ｂは、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。この基端側部分２２７ｂの伸張または収縮は、基端側部分２２３ｂと同じ位相（同相）で、かつ、先端側部分２２７ａとは互い違い（逆相）で生じる。
【００４２】
一方、上述したように電圧を印加しても、振動腕２２の部分２２４の基端側部分２２４ｂおよび部分２２６の基端側部分２２６ｂは、それぞれ、Ｙ軸方向での伸張または収縮を実質的に生じない。
このような振動腕２２は、その先端側部を幅方向の断面で見たときに、Ｚ軸方向（第１の方向）に沿って設けられた先端側部分２２３ａ（第１の部分）と、先端側部分２２３ａの重心に対してＺ軸方向およびこれに直交するＸ軸方向（第２の方向）にそれぞれ重心がずれるようにして先端側部分２２３ａに接続された先端側部分２２４ａ（第２の部分）とで構成された第１の構造部（構造部）を含んでいる。
【００４３】
また、振動腕２２は、その先端側部を幅方向の断面で見たときに、Ｚ軸方向（第１の方向）に沿って設けられた先端側部分２２５ａ（第１の部分）と、先端側部分２２５ａの重心に対してＺ軸方向およびこれに直交するＸ軸方向（第２の方向）にそれぞれ重心がずれるようにして先端側部分２２５ａに接続された先端側部分２２４ａ（第２の部分）とで構成された第２の構造部（構造部）を含んでいる。
【００４４】
また、振動腕２２は、その先端側部を幅方向の断面で見たときに、Ｚ軸方向（第１の方向）に沿って設けられた先端側部分２２５ａ（第１の部分）と、先端側部分２２５ａの重心に対してＺ軸方向およびこれに直交するＸ軸方向（第２の方向）にそれぞれ重心がずれるようにして先端側部分２２５ａに接続された先端側部分２２６ａ（第２の部分）とで構成された第３の構造部（構造部）を含んでいる。
【００４５】
また、振動腕２２は、その先端側部を幅方向の断面で見たときに、Ｚ軸方向（第１の方向）に沿って設けられた先端側部分２２７ａ（第１の部分）と、先端側部分２２７ａの重心に対してＺ軸方向およびこれに直交するＸ軸方向（第２の方向）にそれぞれ重心がずれるようにして先端側部分２２７ａに接続された先端側部分２２６ａ（第２の部分）とで構成された第４の構造部（構造部）を含んでいる。
【００４６】
また、振動腕２２は、その基端側部を幅方向の断面で見たときに、Ｚ軸方向（第１の方向）に沿って設けられた基端側部分２２３ｂ（第１の部分）と、基端側部分２２３ｂの重心に対してＺ軸方向およびこれに直交するＸ軸方向（第２の方向）にそれぞれ重心がずれるようにして基端側部分２２３ｂに接続された基端側部分２２４ｂ（第２の部分）とで構成された第５の構造部（構造部）を含んでいる。
【００４７】
また、振動腕２２は、その基端側部を幅方向の断面で見たときに、Ｚ軸方向（第１の方向）に沿って設けられた基端側部分２２５ｂ（第１の部分）と、基端側部分２２５ｂの重心に対してＺ軸方向およびこれに直交するＸ軸方向（第２の方向）にそれぞれ重心がずれるようにして基端側部分２２５ｂに接続された基端側部分２２４ｂ（第２の部分）とで構成された第６の構造部（構造部）を含んでいる。
【００４８】
また、振動腕２２は、その基端側部を幅方向の断面で見たときに、Ｚ軸方向（第１の方向）に沿って設けられた基端側部分２２５ｂ（第１の部分）と、基端側部分２２５ｂの重心に対してＺ軸方向およびこれに直交するＸ軸方向（第２の方向）にそれぞれ重心がずれるようにして基端側部分２２５ｂに接続された基端側部分２２６ｂ（第２の部分）とで構成された第７の構造部（構造部）を含んでいる。
【００４９】
また、振動腕２２は、その基端側部を幅方向の断面で見たときに、Ｚ軸方向（第１の方向）に沿って設けられた基端側部分２２７ｂ（第１の部分）と、基端側部分２２７ｂの重心に対してＺ軸方向およびこれに直交するＸ軸方向（第２の方向）にそれぞれ重心がずれるようにして基端側部分２２７ｂに接続された基端側部分２２６ｂ（第２の部分）とで構成された第８の構造部（構造部）を含んでいる。
【００５０】
ここで、図６に基づいて、基端側部分２２６ｂ(第２の部分)と基端側部分２２７ｂ（第１の部分）との間に作用（第８の構造部の作用）を代表的に説明する。
前述したように、基端側部分２２７ｂ（第１の部分）は、電圧（例えば交番電圧）の印加により、振動腕２２の長手方向（Ｙ軸方向）に伸縮振動する。
また、基端側部分２２６ｂ（第２の部分）は、前記電圧の印加により、振動腕２２の長手方向に実質的に伸縮振動しない。
【００５１】
したがって、図６に示すように、基端側部分２２７ｂがＹ軸方向に伸張しようとしたとき、その伸張が、実質的に伸張しない基端側部分２２６ｂにより部分的に規制（阻止）される。そのため、基端側部分２２７ｂの基端側部分２２６ｂとは反対側の伸張量ａ１が、基端側部分２２７ｂの基端側部分２２６ｂ側の伸張量ａ２よりも大きくなる。そのため、基端側部分２２７がＺ軸方向に屈曲するような力ｔが生じる。
【００５２】
そして、このような力ｔは、基端側部分２２６ｂの幅方向（Ｘ軸方向）での一端部（すなわち重心からずれた部分）に作用する。そのため、このような力を受けた基端側部分２２６ｂは、単にＺ軸方向に屈曲するのではなく、捩れるように変形する。
そして、振動腕２２の基端側部分においては、基部２１に固定された側（基端側）の剛性が先端側よりも高いので、先端側が傾くようにして捩り変形して、回転トルクＴを生じさせる。
以上のようにして、基端側部分２２６ｂは、基端側部分２２７ｂのＹ軸方向に伸縮振動を捩り振動に変換する。これにより、基端側部分２２６ｂおよび基端側部分２２７ｂの協働により、これらで構成された第８の構造部が捩り振動する。
【００５３】
このような基端側部分２２７ｂおよび基端側部分２２６ｂは、それぞれ、振動腕２２の長手方向に沿った長尺板状をなし、互いの板面が直交するように、互いの短手方向での端部同士が接続されている。そのため、矩形の幅方向の断面をなす振動腕に矩形の溝を設ける等の簡単な加工で、基端側部分２２７ｂおよび基端側部分２２６ｂを有する振動腕２２を形成することができる。
【００５４】
このような基端側部分２２６ｂおよび基端側部分２２７ｂ（第８の構造部）と同様にして、基端側部分２２３ｂおよび基端側部分２２４ｂ（第５の構造部）、基端側部分２２５ｂおよび基端側部分２２４ｂ（第６の構造部）、基端側部分２２５ｂおよび基端側部分２２６ｂ（第７の構造部）は、それぞれ、回転トルクＴを生じさせる。
また、先端側部分２２６ａおよび先端側部分２２７ａ（第１の構造部）、先端側部分２２３ａおよび先端側部分２２４ａ（第２の構造部）、先端側部分２２５ａおよび先端側部分２２４ａ（第３の構造部）、先端側部分２２５ａおよび先端側部分２２６ａ（第４の構造部）も、それぞれ、基端側部分２２６ｂおよび基端側部分２２７ｂと同様にして、捩り変形して、回転トルクＴを生じさせる。
【００５５】
このように各構造部が第１の部分および第２の部分の協働により捩り振動し、これにより、振動腕２２が捩り振動する。
このような振動片２によれば、伸縮振動を用いて捩り振動を励振させることができる。そのため、効率的に捩り振動を励振させることができる。その結果、このような振動片２を用いた振動子の低駆動電圧化を図ることができる。
【００５６】
また、振動腕の幅方向の断面が矩形をなす場合よりも振動腕２２、２３の捩り剛性をそれぞれ抑えることができる。そのため、振動片２の小型化を図りつつ、捩り振動の周波数を十分に低めることができる。
また、このような振動腕２２は、複数の構造部（前述した第１〜８の構造部）を含んで構成されている。これにより、振動腕２２の捩り振動の周波数、振幅等の条件を比較的簡単に所望のものとすることができる。
【００５７】
また、振動腕２２は、その長手方向に並ぶように複数の構造部（前述した第１〜４の構造部と第５〜８の構造部）が設けられている。これにより、比較的簡単かつ効率的に、振動腕２２の捩り振動の周波数をより低めることができる。
また、振動腕２２は、その長手方向に沿った中心軸（軸線ｙ１）を介して対向するように１対の構造部（前述した第１の構造部および第４の構造部と、第２の構造部および第３の構造部と、第５の構造部および第８の構造部と、第６の構造部および第７の構造部）が設けられている。これにより、振動腕２２の長手方向に沿った中心軸（軸線ｙ１）に対して振動腕２２の捩り振動の捩り中心軸がずれるのを防止または抑制することができる。そのため、このような振動片２を用いた振動子では、振動漏れを小さくすることができる。
【００５８】
また、振動腕２２は、その長手方向に沿った中心軸（軸線ｙ１）に対して対称となるように形成されている。これにより、振動腕２２の長手方向に沿った中心軸(軸線ｙ１)に対して振動腕２２の捩り振動の捩り中心軸がずれるのを防止または抑制することができる。そのため、このような振動片２を用いた振動子では、振動漏れを小さくすることができる。
以上のような振動腕２２に関する効果は、振動腕２２と同様に構成された振動腕２３についても同様である。
【００５９】
また、このような振動腕２２、２３を備える振動片２においては、振動腕２２、２３の捩り振動をより効率的に励振させることができる。
特に、振動腕２２、２３は、互いに平行となるように設けられ、互いに同方向に捩り振動するので、１対の振動腕２２、２３の基端部同士を連結する部分の不本意な振動（厚さ方向の振動）の発生を防止または抑制することができる。そのため、振動片２からの振動漏れを防止または抑制することができる。
【００６０】
（パッケージ）
次に、振動片２を収容・固定するパッケージ４について説明する。
パッケージ４は、その平面視にて略長方形状をなしている。このようなパッケージ４は、図２に示すように、板状のベース基板４１と、枠状の枠部材４２、４３と、板状の蓋部材４４とを有している。ベース基板４１、枠部材４２、枠部材４３および蓋部材４４は、下側から上側へこの順で積層されており、ベース基板４１と枠部材４２、枠部材４２と枠部材４３、および、枠部材４３と蓋部材４４は、それぞれ、接着剤あるいはろう材等により接合されている。そして、パッケージ４は、ベース基板４１、枠部材４２、枠部材４３および蓋部材４４で画成された内部空間Ｓに、振動片２および電子部品３を収納している。なお、図１では、蓋部材４４の図示を省略している。
【００６１】
ベース基板４１の構成材料としては、絶縁性（非導電性）を有しているものが好ましく、例えば、各種ガラス、酸化物セラミックス、窒化物セラミックス、炭化物系セラミックス等の各種セラミックス材料、ポリイミド等の各種樹脂材料などを用いることができる。
また、枠部材４２、４３および蓋部材４４の構成材料としては、例えば、ベース基板４１と同様の構成材料、Ａｌ、Ｃｕのような各種金属材料、各種ガラス材料等を用いることができる。特に、蓋部材４４の構成材料として、ガラス材料等の光透過性を有するものを用いた場合、振動片２に予め金属被覆部（図示せず）を形成しておくと、振動片２をパッケージ４内に収容した後であっても、蓋部材４４を介して前記金属被覆部にレーザーを照射し、前記金属被覆部を除去して振動片２の質量を減少させることにより（質量削減方式により）、振動片２の周波数調整を行うことができる。
【００６２】
また、図１および図２に示すように、枠部材４２は、その一部（図２にて左側の部分）が内部空間Ｓに臨むように延長した延長部４２１を有している。
この延長部４２１の上面には、エポキシ系、ポリイミド系等の接着剤４８ａ、４８ｂが塗布されて（盛られて）おり、さらに、この接着剤４８ａ、４８ｂ上に、前述した振動片２が載置されている。そして、接着剤４８ａ、４８ｂを硬化することにより、振動片２が延長部４２１に確実に固定される。
【００６３】
なお、この延長部４２１の上面に後述する１対の電極４６ａ、４６ｂを設けるとともに、接着剤４８ａ、４８ｂとして導電性粒子を含有するエポキシ系、ポリイミド系等の導電性接着剤を用いて振動片２の固定を行ってもよい。この場合、振動片２の表裏を反転させた状態で固定を行うことにより、接着剤４８ａ、４８ｂを介して、接続電極２７、２８と１対の電極４６ａ、４６ｂを電気的に接続することができる。
【００６４】
図１または図２に示すように、ベース基板４１の上面には、絶縁性（非導電性）の接着剤や、接着シート等の接着部材３１を介して、電子部品３が接合されている。
また、ベース基板４１の上面には、１対の電極４５ａ、４５ｂが設けられており、この１対の電極４５ａ、４５ｂは、例えばワイヤーボンディング技術により形成された金属ワイヤー（ボンディングワイヤー）４５１、４５２を介して電子部品３の電極部（図示せず）に電気的に接続されている。
【００６５】
なお、接着部材３１および金属ワイヤー４５１、４５２に代えて、いわゆるフェイスダウンボンディングにより電子部品３をベース基板４１上に固定するとともに１対の電極４５ａ、４５ｂに電気的に接続するようにしてもよい。
さらに、ベース基板４１の上面には、１対の電極４６ａ、４６ｂが設けられており、電極４６ａは、上記と同様にして形成された金属ワイヤー４６１を介して振動片２の接続電極２７に電気的に接続され、電極４６ｂは、上記と同様にして形成された金属ワイヤー４６２を介して振動片２の接続電極２８に電気的に接続されている。
また、１対の電極４６ａ、４６ｂは、図示しない配線を介して、前述した１対の電極４５ａ、４５ｂに電気的に接続されている。
【００６６】
一方、図２に示すように、ベース基板４１の下面には、その四隅に位置するように４つの外部端子４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄが設けられている。
これら４つの外部端子４７ａ〜４７ｄのうち、外部端子４７ａ、４７ｂは、それぞれ、ベース基板４１に貫通形成されたビアホールに設けられた導体ポストを介して、前述した１対の電極４５ａ、４５ｂに電気的に接続されたホット端子である。また、他の２つの外部端子４７ｃ、４７ｄは、それぞれ、パッケージ４を実装用基板に実装するときに、接合強度を高めたり、パッケージ４と実装用基板との間の距離を均一化するためのダミー端子である。
【００６７】
このような電極４５ａ、４５ｂ、４６ａ、４６ｂおよび外部端子４７ａ〜４７ｄは、それぞれ、例えば、タングステンおよびニッケルメッキの下地層に、金メッキを施すことで形成することができる。
なお、ベース基板４１の下面には、必要に応じて、後述する電子部品３の特性検査や、電子部品３内の各種情報（例えば、圧電デバイスの温度補償情報）の書き換え（調整）を行うための書込端子が形成されていてもよい。
【００６８】
（電子部品）
電子部品３は、例えば集積回路素子（ＩＣ）であり、振動片２を駆動する機能を有する。この電子部品３に発振回路を形成することにより圧電デバイス１を圧電発振器として構成することができる。また、電子部品３に角速度検出回路を形成することにより圧電デバイス１を圧電ジャイロとして構成することもできる。
【００６９】
以上説明したような第１実施形態によれば、伸縮振動を用いて捩り振動を励振させることができる。そのため、効率的に捩り振動を励振させることができる。その結果、このような振動片２を用いた振動子の低駆動電圧化を図ることができる。
また、振動腕の幅方向の断面が矩形をなす場合よりも振動腕２２、２３の捩り剛性を抑えることができる。そのため、振動片２の小型化を図りつつ、捩り振動の周波数を十分に低めることができる。
以上のようなことから、小型化および低周波数化を図りつつ、高効率で捩り振動させることができる振動片２、およびこれを備える振動子および圧電デバイス１を提供することができる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の圧電デバイスの第２実施形態について説明する。
図７は、本発明の第２実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図、図８は、図７に示す振動片の断面図（振動腕の幅方向の断面図）である。
以下、第２実施形態の画像表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７１】
第２実施形態の圧電デバイスは、振動腕の幅方向の断面形状および励振電極の配置が異なる以外は、第１実施形態とほぼ同様である。なお、図７、８では、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。また、図７では、励振電極に通電するための配線および接続電極の図示を省略している。
本実施形態の圧電デバイスの振動片２Ａは、図７に示すように、基部２１および１対の振動腕２２Ａ、２３Ａを備える圧電体２４Ａと、この圧電体２４Ａ上に設けられた励振電極２５１Ａ、２５２Ａ、２６１Ａ、２６２Ａとを有している。
【００７２】
図８に示すように、１対の振動腕２２Ａ、２３Ａの幅方向の断面は、それぞれ、Ｌ字状をなしている。
この振動腕２２Ａは、その幅方向の断面（ＸＺ断面）で見たときに、Ｚ軸方向に沿った部分（第１の部分）２２３と、Ｘ軸方向に沿って部分２２３の下端部（Ｚ軸方向での一端部）に接続された部分（第２の部分）２２４とで構成されている。
【００７３】
同様に、振動腕２３Ａは、その幅方向の断面（ＸＺ断面）で見たときに、Ｚ軸方向に沿った部分（第１の部分）２３３と、Ｘ軸方向に沿って部分２３３の下端部（Ｚ軸方向での一端部）に接続された部分（第２の部分）２３４とで構成されている。
振動腕２２Ａの部分２２３の部分２２４と反対側の面上には、励振電極２５１Ａが設けられ、部分２２３の部分２２４側の面上および部分２２４の上側の面上には、励振電極２５２Ａが設けられている。
【００７４】
これにより、励振電極２５１Ａと励振電極２５２Ａとの間に電圧を印加すると、振動腕２２Ａの部分２２３にＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる部分２２３は、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。
同様に、振動腕２３Ａの部分２３３の部分２３４と反対側の面上には、励振電極２６１Ａが設けられ、部分２３３の部分２３４側の面上および部分２３４の上側の面上には、励振電極２６２Ａが設けられている。
【００７５】
これにより、励振電極２６１Ａと励振電極２６２Ａとの間に電圧を印加すると、振動腕２３Ａの部分２３３にＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる部分２３３は、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。
一方、部分２２４、２３４（第２の部分）は、前記電圧の印加により、振動腕２２Ａ、２３Ａの長手方向に実質的に伸縮振動しない。
【００７６】
このような部分２２３、２２４で構成された構造部、および、部分２３３、２３４で構成された構造部は、それぞれ、前述した実施形態の構造部と同様に、回転モーメントを生じさせる。これにより、振動腕２２Ａ、２３Ａを捩り振動させることができる。
部分２２３、２２４で構成された構造部は振動腕２２Ａの長手方向での略全域に亘るように設けられ、部分２３３、２３４で構成された構造部は振動腕２３Ａの長手方向での略全域に亘るように設けられている。これにより、比較的簡単かつ効率的に、振動腕２２、２３の捩り振動の周波数をより低めることができる。
以上説明したような第２実施形態によっても、前述した第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の圧電デバイスの第３実施形態について説明する。
図９は、本発明の第３実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図、図１０は、図９に示す振動片の断面図（振動腕の幅方向の断面図）である。
以下、第３実施形態の画像表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７８】
第３実施形態の圧電デバイスは、振動腕の幅方向の断面形状および励振電極の配置が異なる以外は、第１実施形態とほぼ同様である。また、第３実施形態の圧電デバイスは、１対の振動腕のうちの一方の振動腕の幅方向の断面における姿勢が異なる以外は、第２実施形態とほぼ同様である。なお、図９、１０では、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。また、図９では、励振電極に通電するための配線および接続電極の図示を省略している。
【００７９】
本実施形態の圧電デバイスの振動片２Ｂは、図９に示すように、基部２１および１対の振動腕２２Ａ、２３Ｂを備える圧電体２４Ｂと、この圧電体２４Ｂ上に設けられた励振電極２５１Ａ、２５２Ａ、２６３Ｂ、２６４Ｂとを有している。
図１０に示すように、振動腕２３Ｂの幅方向の断面は、Ｌ字状をなしているが、振動腕２２Ａを中心軸まわりに１８０°回転させたような姿勢(向き)となっている。すなわち、振動腕２２Ａと振動腕２３Ｂとは、これらの間でＹ軸方向に沿った線分に対して回転対称となるように形成されている。
【００８０】
この振動腕２３Ｂは、その幅方向の断面（ＸＺ断面）で見たときに、Ｚ軸方向に沿った部分（第１の部分）２３７と、Ｘ軸方向に沿って部分２３７の上端部（Ｚ軸方向での一端部）に接続された部分（第２の部分）２３６とで構成されている。
振動腕２３Ｂの部分２３７の部分２３６と反対側の面上には、励振電極２６４Ｂが設けられ、部分２３７の部分２３６側の面上および部分２３６の下側の面上には、励振電極２６３Ｂが設けられている。
【００８１】
これにより、励振電極２６３Ｂと励振電極２６４Ｂとの間に電圧を印加すると、振動腕２３Ｂの部分２３７にＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる部分２３７は、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。
一方、部分２３６（第２の部分）は、前記電圧の印加により、振動腕２３Ｂの長手方向に実質的に伸縮振動しない。
【００８２】
このような部分２３６、２３７で構成された構造部は、前述した実施形態の構造部と同様に、回転モーメントを生じさせる。これにより、振動腕２３Ｂを捩り振動させることができる。特に、前述したように振動腕２２Ａと振動腕２３Ｂとが回転対称となるように形成されているので、振動腕２２Ａおよび振動腕２３Ｂを同相で振動させたとき、不本意な振動の発生を防止または抑制することができる。
以上説明したような第３実施形態によっても、前述した第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の圧電デバイスの第４実施形態について説明する。
図１１は、本発明の第３実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図、図１２は、図１１に示す振動片の断面図（振動腕の幅方向の断面図）である。
以下、第４実施形態の画像表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８４】
第４実施形態の圧電デバイスは、振動腕の幅方向の断面形状および励振電極の配置が異なる以外は、第１実施形態とほぼ同様である。また、第４実施形態の圧電デバイスは、１対の振動腕のうちの一方の振動腕の幅方向の断面における姿勢が異なる以外は、第２実施形態とほぼ同様である。なお、図１１、１２では、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。また、図１１では、励振電極に通電するための配線および接続電極の図示を省略している。
【００８５】
本実施形態の圧電デバイスの振動片２Ｃは、図１１に示すように、基部２１および１対の振動腕２２Ａ、２３Ｃを備える圧電体２４Ｃと、この圧電体２４Ｃ上に設けられた励振電極２５１Ａ、２５２Ａ、２６２Ｃ、２６３Ｃとを有している。
図１２に示すように、振動腕２３Ｃの幅方向の断面は、Ｌ字状をなしているが、振動腕２２Ａと振動腕２３Ｃとは、これらの間でＹ軸方向およびＺ軸方向に平行な面に対して対称となるように形成されている。
【００８６】
この振動腕２３Ｃは、その幅方向の断面（ＸＺ断面）で見たときに、Ｚ軸方向に沿った部分（第１の部分）２３５と、Ｘ軸方向に沿って部分２３５の下端部（Ｚ軸方向での一端部）に接続された部分（第２の部分）２３６とで構成されている。
振動腕２３Ｃの部分２３５の部分２３４と反対側の面上には、励振電極２６３Ｃが設けられ、部分２３５の部分２３４側の面上および部分２３４の上側の面上には、励振電極２６２Ｃが設けられている。
これにより、励振電極２６２Ｃと励振電極２６３Ｃとの間に電圧を印加すると、振動腕２３Ｃの部分２３５にＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる部分２３５は、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。
【００８７】
一方、部分２３４（第２の部分）は、前記電圧の印加により、振動腕２３Ｃの長手方向に実質的に伸縮振動しない。
このような部分２３４、２３５で構成された構造部は、前述した実施形態の構造部と同様に、回転モーメントを生じさせる。これにより、振動腕２３Ｃを捩り振動させることができる。特に、前述したように振動腕２２Ａと振動腕２３Ｂとが面対称となるように形成されているので、振動腕２２Ａおよび振動腕２３Ｃを同相で振動させたとき、不本意な振動の発生を防止または抑制することができる。
以上説明したような第４実施形態によっても、前述した第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８８】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の圧電デバイスの第５実施形態について説明する。
図１３は、本発明の第５実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図、図１４は、図１３に示す振動片の断面図（振動腕の幅方向の断面図）である。
以下、第５実施形態の画像表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００８９】
第５実施形態の圧電デバイスは、振動腕および基部の構成が異なる以外は、第１実施形態とほぼ同様である。また、第５実施形態の圧電デバイスは、振動腕および基部を非圧電性材料を用いて構成するとともに、駆動電極に代えて圧電素子を振動腕に設けた以外は、第２実施形態とほぼ同様である。なお、図１３、１４では、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。また、図１３では、励振電極に通電するための配線および接続電極の図示を省略している。
【００９０】
本実施形態の圧電デバイスの振動片２Ｄは、図１３に示すように、非圧電性材料で構成された基部２１および１対の振動腕２２、２３を備える非圧電体２４Ｄと、この非圧電体２４Ｄ上に設けられた圧電素子２２９、２３９とを有している。
図１４に示すように、振動腕２２Ａは、その幅方向の断面（ＸＺ断面）で見たときに、Ｚ軸方向に沿った部分（第１の部分）２２３と、Ｘ軸方向に沿って部分２２３の下端部（Ｚ軸方向での一端部）に接続された部分（第２の部分）２２４とで構成されている。
【００９１】
同様に、振動腕２３Ａは、その幅方向の断面（ＸＺ断面）で見たときに、Ｚ軸方向に沿った部分（第１の部分）２３３と、Ｘ軸方向に沿って部分２３３の下端部（Ｚ軸方向での一端部）に接続された部分（第２の部分）２３４とで構成されている。
振動腕２２Ａの部分２２３の部分２２４と反対側の面上には、圧電素子２２９が設けられている。
【００９２】
この圧電素子２２９は、図１４に示すように、部分２２３の部分２２４と反対側の面上に、電極２２９１、圧電体層（圧電薄膜）２２９２、電極２２９３がこの順で積層されて構成されている。
これにより、電極２２９１と電極２２９３との間に電圧を印加すると、圧電体層２２９２にＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、圧電体層２２９２は、Ｙ軸方向に伸張または収縮し、これに伴って、部分２２３がＹ軸方向に伸張または収縮する。
【００９３】
同様に、振動腕２３Ａの部分２３３の部分２３４と反対側の面上には、圧電素子２３９が設けられている。
この圧電素子２３９は、前述した圧電素子２２９と同様、図１４に示すように、部分２３３の部分２３４と反対側の面上に、電極２３９１、圧電体層（圧電薄膜）２３９２、電極２３９３がこの順で積層されて構成されている。
これにより、電極２３９１と電極２３９３との間に電圧を印加すると、圧電体層２３９２にＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、圧電体層２３９２は、Ｙ軸方向に伸張または収縮し、これに伴って、部分２３３がＹ軸方向に伸張または収縮する。
【００９４】
一方、部分２２４、２３４（第２の部分）は、前記電圧の印加により、振動腕２２Ａ、２３Ａの長手方向に実質的に伸縮振動しない。
このような部分２２３、２２４で構成された構造部、および、部分２３３、２３４で構成された構造部は、それぞれ、前述した実施形態の構造部と同様に、回転モーメントを生じさせる。これにより、振動腕２２Ａ、２３Ａを捩り振動させることができる。
圧電体層２２９２、２３９２の構成材料（圧電材料）としては、それぞれ、例えば、水晶、タンタル酸リチウム、ニオブ酸リチウム、ホウ酸リチウム、チタン酸バリウム等が挙げられる。
【００９５】
特に、本実施形態では、振動腕２２Ａ、２３Ａが非圧電体材料で構成されているので、例えば、非圧電性材料としてシリコンを用いた場合、圧電性材料である水晶を用いる場合に比して、エッチングにより高精度な寸法精度で振動腕２２Ａ、２３Ａを形成することができる。そのため、所望の振動特性を有する振動片２Ｄを比較的簡単に得ることができる。より詳細には、振動腕２２Ａ、２３Ａが圧電体材料である水晶で構成されている場合は、水晶に化学エッチングを施し振動腕２２Ａ、２３Ａの外形を形成すると、水晶の結晶方位に起因する異方性エッチングによる独特の形状・高さの微小な突起が振動腕２２Ａ、２３Ａの表面に生じることがある。しかしながら、振動腕２２Ａ、２３Ａがシリコンで構成されている場合は、そのような突起の発生を防止できる。
以上説明したような第５実施形態によっても、前述した第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００９６】
＜第６実施形態＞
次に、本発明の圧電デバイスの第６実施形態について説明する。
図１５は、本発明の第６実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図、図１６は、図１５に示す振動片の断面図（振動腕の幅方向の断面図）である。
以下、第６実施形態の画像表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００９７】
第６実施形態の圧電デバイスは、振動腕の幅方向の断面形状および励振電極の配置が異なる以外は、第１実施形態とほぼ同様である。なお、図１５、１６では、前述した実施形態と同様の構成には、同一符号を付してある。また、図１５では、励振電極に通電するための配線および接続電極の図示を省略している。
本実施形態の圧電デバイスの振動片２Ｅは、図１５に示すように、基部２１および１対の振動腕２２Ｅ、２３Ｅを備える圧電体２４Ｅと、この圧電体２４Ｅ上に設けられた励振電極２５１Ｅ、２５２Ｅ、２５３Ｅ、２５４Ｅ、２６１Ｅ、２６２Ｅ、２６３Ｅ、２６４Ｅとを有している。
【００９８】
図１６に示すように、１対の振動腕２２Ｅ、２３Ｅの幅方向の断面は、それぞれ、Ｙ軸方向に沿った中心軸に対して回転対称となるように、２つのＬ字状を組み合わせたような形状をなしている。
この振動腕２２Ｅは、その幅方向の断面（ＸＺ断面）で見たときに、Ｚ軸方向に沿った部分（第１の部分）２２３Ｅ、２２７Ｅと、Ｘ軸方向に沿って部分２２３Ｅの下端部と部分２２７Ｅの上端部とを連結する部分（第２の部分）２２４Ｅとで構成されている。
【００９９】
同様に、振動腕２３Ｅは、その幅方向の断面（ＸＺ断面）で見たときに、Ｚ軸方向に沿った部分（第１の部分）２３３Ｅ、２３７Ｅと、Ｘ軸方向に沿って部分２３３Ｅの下端部と部分２３７Ｅの上端部とを連結する部分（第２の部分）２３４Ｅとで構成されている。
振動腕２２Ｅの部分２２３Ｅの部分２２４Ｅと反対側の面上には、励振電極２５１Ｅが設けられ、部分２２３Ｅの部分２２４Ｅ側の面上には、励振電極２５２Ｅが設けられ、また、部分２２７Ｅの部分２２４Ｅと反対側の面上には、励振電極２５４Ｅが設けられ、部分２２７Ｅの部分２２４Ｅ側の面上には、励振電極２５３Ｅが設けられている。
【０１００】
これにより、励振電極２５１Ｅと励振電極２５２Ｅとの間に電圧を印加すると、振動腕２２Ｅの部分２２３ＥにＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる部分２２３Ｅは、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。また、励振電極２５３Ｅと励振電極２５４Ｅとの間に電圧を印加すると、振動腕２２Ｅの部分２２７ＥにＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる部分２２７Ｅは、部分２２３Ｅと同相で、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。
【０１０１】
同様に、振動腕２３Ｅの部分２３３Ｅの部分２３４Ｅと反対側の面上には、励振電極２６１Ｅが設けられ、部分２３３Ｅの部分２３４Ｅ側の面上には、励振電極２６２Ｅが設けられ、また、部分２３７Ｅの部分２３４Ｅと反対側の面上には、励振電極２６４Ｅが設けられ、部分２３７Ｅの部分２３４Ｅ側の面上には、励振電極２６３Ｅが設けられている。
これにより、励振電極２６１Ｅと励振電極２６２Ｅとの間に電圧を印加すると、振動腕２３Ｅの部分２３３ＥにＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる部分２３３Ｅは、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。また、励振電極２６３Ｅと励振電極２６４Ｅとの間に電圧を印加すると、振動腕２３Ｅの部分２３７ＥにＸ軸方向の電界が生じる。この電界により、かかる部分２３７Ｅは、部分２３３Ｅと同相で、Ｙ軸方向に伸張または収縮する。
【０１０２】
一方、部分２２４Ｅ、２３４Ｅ（第２の部分）は、前記電圧の印加により、振動腕２２Ｅ、２３Ｅの長手方向に実質的に伸縮振動しない。
このような部分２２３Ｅ、２２４Ｅで構成された構造部、および、部分２３３Ｅ、２３４Ｅで構成された構造部は、それぞれ、前述した実施形態の構造部と同様に、回転モーメントを生じさせる。これにより、振動腕２２Ａ、２３Ａを捩り振動させることができる。
以上説明したような第６実施形態によっても、前述した第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０３】
＜第７実施形態＞
次に、本発明の圧電デバイスの第７実施形態について説明する。
図１７は、本発明の第７実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図である。
以下、第７実施形態の画像表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１０４】
第７実施形態の圧電デバイスは、１対の捩り振動腕の他に屈曲振動腕を設けるとともに、１対の捩り振動腕の捩り振動を逆相とした以外は、第１実施形態とほぼ同様である。なお、図１７では、励振電極、配線および接続電極の図示を省略している。
本実施形態の圧電デバイスの振動片２Ｆは、図１７に示すように、圧電体２４Ｆを有し、この圧電体２４Ｆは、基部２１Ｆと、捩り振動する１対の振動腕２２Ｆ、２３Ｆと、屈曲振動する振動腕１００とを備えている。
【０１０５】
１対の振動腕２２Ｆ、２３Ｆは、互いに平行となるように基部２１Ｆから延出して設けられている。
また、１対の振動腕２２Ｆ、２３Ｆは、互いに逆方向に伸縮するように（逆相で）伸縮振動するように構成されている。
このような各振動腕２２Ｆ、２３Ｆは、前述した各実施形態の振動腕と同様にして構成することができる。
【０１０６】
また、振動腕１００は、１対の振動腕２２Ｆ、２３Ｆ間にこれらと平行となるように、基部２１Ｆから延出して設けられている。
また、振動腕１００は、Ｚ軸方向に屈曲振動するように構成されている。特に、本実施形態では、前述したように、１対の振動腕２２Ｆ、２３Ｆが互いに逆方向に伸縮振動するため、その伸縮振動に伴って、基部２１Ｆの振動腕１００の基端部付近が厚さ方向（Ｚ軸方向）に振動するが、振動腕１００がこの基部２１Ｆの振動を相殺するように屈曲振動するように構成されている。これにより、振動片２Ｆの振動漏れを少なくすることができる。
【０１０７】
このような振動腕１００は、公知の屈曲振動の振動腕と同様のものを用いることができ、上述したような屈曲振動を生じるように、振動腕１００の材料、形状等に応じて、励振電極を設ければよい。
以上説明したような第７実施形態によっても、前述した第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【０１０８】
＜第８実施形態＞
次に、本発明の圧電デバイスの第８実施形態について説明する。
図１８は、本発明の第８実施形態に係る圧電デバイスに備えられた振動片を示す上面図である。
以下、第８実施形態の画像表示装置について、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１０９】
第８実施形態の圧電デバイスは、２対の捩り振動腕を設けるとともに、互いに平行な１対の捩り振動腕の捩り振動を逆相とした以外は、第１実施形態とほぼ同様である。なお、図１８では、励振電極、配線および接続電極の図示を省略している。
本実施形態の圧電デバイスの振動片２Ｇは、図１８に示すように、圧電体２４Ｇを有し、この圧電体２４Ｇは、１対の基部２１Ｇと、連結部１０１、１０２と、捩り振動する２対の振動腕２２Ｇ、２３Ｇとを備えている。
【０１１０】
１対の基部２１Ｇは、それぞれ、図示しない支持基板（ベース基板）に固定されており、この１対の基部２１Ｇを連結するように長手形状の連結部１０１が設けられている。
この連結部１０１の長手方向での途中（中間部）には、互いに反対方向でそれぞれＸ軸方向に延出するように長手形状の連結部１０２が接続されている。
この連結部１０２の一方の端部には、１対の振動腕２２Ｇが互いに反対方向でそれぞれＹ軸方向に延出するように接続されている。また、連結部１０２の他方の端部には、１対の振動腕２３Ｇが互いに反対方向でそれぞれＹ軸方向に延出するように接続されている。
【０１１１】
これにより、互いに平行な振動腕２２Ｇ、２３Ｇが２対設けられている。また、は同一線分上に沿って設けられ、同様に、１対の振動腕２３Ｇ同士は同一線分上に沿って設けられている。
また、互いに平行な１対の振動腕２２Ｇ、２３Ｇは、互いに逆方向に伸縮するように（逆相で）伸縮振動するように構成されている。
【０１１２】
また、同一線分上に設けられた１対の振動腕２２Ｇ同士は、互いに同方向（同一向きから見たときは互いに逆方向）で捩り振動するように構成されている。同様に、同一線分上に設けられた１対の振動腕２３Ｇ同士は、互いに同方向（同一向きから見たときは互いに逆方向）で捩り振動するように構成されている。
このような各振動腕２２Ｇ、２３Ｇは、前述した各実施形態の振動腕と同様にして構成することができる。
このような振動片２Ｇでは、互いに平行な１対の振動腕２２Ｇ、２３Ｇが捩り振動すると、互いに接近離間するように（Ｘ軸方向に）屈曲するような振動を生じる。
【０１１３】
本実施形態では、かかる振動が、互いに平行な一方の１対の振動腕２２Ｇ、２３Ｇによるものと、互いに平行な他方の１対の１対の振動腕２２Ｇ、２３Ｇによるものとが互いに打ち消す（相殺）するように生じる。そのため、振動片２Ｇからの振動漏れを少なくすることができる。
以上説明したような第８実施形態によっても、前述した第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
以上説明したような各実施形態の圧電デバイスは、各種の電子機器に適用することができ、得られる電子機器は、信頼性の高いものとなる。
【０１１４】
本発明の圧電デバイスを備える電子機器としては、特に限定されないが、例えば、パーソナルコンピュータ（モバイル型パーソナルコンピュータ）、携帯電話機、ディジタルスチルカメラ、インクジェット式吐出装置（例えばインクジェットプリンタ）、ラップトップ型パーソナルコンピュータ、テレビ、ビデオカメラ、ビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳（通信機能付も含む）、電子辞書、電卓、電子ゲーム機器、ワードプロセッサ、ワークステーション、テレビ電話、防犯用テレビモニタ、電子双眼鏡、ＰＯＳ端末、医療機器（例えば電子体温計、血圧計、血糖計、心電図計測装置、超音波診断装置、電子内視鏡）、魚群探知機、各種測定機器、計器類（例えば、車両、航空機、船舶の計器類）、フライトシミュレータ等が挙げられる。
【０１１５】
以上、本発明の振動片、振動子および圧電デバイスを、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１１６】
例えば、前述した実施形態では、１つの振動腕が、第１の部分および第２の部分で構成された構造部を１つ、２つ、４つを含む場合をそれぞれ説明したが、かかる構造部の数は、これに限定されず、３つであってもよいし、５つ以上であってもよい。また、振動腕が複数の構造部を含む場合、その構造部の配置は、振動腕全体を捩り振動させることができるものであれば、いかなるものであってもよい。
【０１１７】
また、前述した実施形態では、励振電極（構造部）を振動腕の長手方向での先端側と基端側にそれぞれ設けた場合と、励振電極（構造部）を振動腕の長手方向での略全域に亘って設けた場合とをそれぞれ説明したが、励振電極（構造部）は振動腕の基端側または先端側のいずれかのみに設けられていてもよいし、振動腕の中央部の実に設けられていてもよい。
【０１１８】
また、前述した実施形態では、振動片が１〜４つの振動腕を備える場合を例に説明したが、これに限定されず、振動腕の数は、５つ以上であってもよい。
また、前述した実施形態では、第１の部分への電圧印加により第２の部分が実質的に伸張・伸縮しないものを例に説明したが、第２の部分は、第１の部分への電圧の印加により、第１の部分とはずれた位相で伸縮振動するものであってもよい。
また、本発明の圧電デバイスは、水晶発振器（ＳＰＸＯ）、電圧制御水晶発振器（ＶＣＸＯ）、温度補償水晶発振器（ＴＣＸＯ）、恒温槽付水晶発振器（ＯＣＸＯ）等の圧電発振器の他、ジャイロセンサー、弾性表面波（ＳＡＷ）フィルター等に適用される。
【符号の説明】
【０１１９】
１…圧電デバイス  ２…振動片  ２Ａ…振動片  ２Ｂ…振動片  ２Ｃ…振動片  ２Ｄ…振動片  ２Ｅ…振動片  ３…電子部品  ４…パッケージ  ２１…基部  ２１Ｆ…基部  ２１Ｇ…基部  ２２…振動腕  ２２Ａ…振動腕  ２２Ｅ…振動腕  ２３…振動腕  ２３Ａ…振動腕  ２３Ｂ…振動腕  ２３Ｃ…振動腕  ２３Ｅ…振動腕  ２４…圧電体  ２４Ａ…圧電体  ２４Ｂ…圧電体  ２４Ｃ…圧電体  ２４Ｄ…非圧電体  ２４Ｅ…圧電体  ２４Ｆ…圧電体  ２４Ｇ…圧電体  ２５…励振電極群  ２６…励振電極群  ２７…接続電極  ２８…接続電極  ２９…配線  ３０…配線  ３１…接着部材  ４１…ベース基板  ４２…枠部材  ４３…枠部材  ４４…蓋部材  ４５ａ…電極  ４６ａ…電極  ４６ｂ…電極  ４７ａ…外部端子  ４７ｃ…外部端子  ４８ａ…接着剤  ２２１…溝  ２２２…溝  ２２３…部分  ２２３Ｅ…部分  ２２３ａ…先端側部分  ２２３ｂ…基端側部分  ２２４…部分  ２２４Ｅ…部分  ２２４ａ…先端側部分  ２２４ｂ…基端側部分  ２２５…部分  ２２５ａ…先端側部分  ２２５ｂ…基端側部分  ２２６…部分  ２２６ａ…先端側部分  ２２６ｂ…基端側部分  ２２７…部分  ２２７…基端側部分  ２２７Ｅ…部分  ２２７ａ…先端側部分  ２２７ｂ…基端側部分  ２２７ｂ…先端側部分  ２２７ｂ…基端側部分  ２２９…圧電素子  ２３１…溝  ２３２…溝  ２３３…部分  ２３３Ｅ…部分  ２３４…部分  ２３４Ｅ…部分  ２３５…部分  ２３６…部分  ２３７…部分  ２３７Ｅ…部分  ２３９…圧電素子  ２５１Ａ…励振電極  ２５１Ｅ…励振電極  ２５１ａ…励振電極  ２５１ｂ…励振電極  ２５２Ａ…励振電極  ２５２Ｅ…励振電極  ２５２ａ…励振電極  ２５２ｂ…励振電極  ２５３Ｅ…励振電極  ２５３ａ…励振電極  ２５３ｂ…励振電極  ２５４Ｅ…励振電極  ２５４ａ…励振電極  ２５４ｂ…励振電極  ２６１Ａ…励振電極  ２６１Ｅ…励振電極  ２６１ａ…励振電極  ２６１ｂ…励振電極  ２６２Ａ…励振電極  ２６２Ｃ…励振電極  ２６２Ｅ…励振電極  ２６２ａ…励振電極  ２６３Ｂ…励振電極  ２６３Ｃ…励振電極  ２６３Ｅ…励振電極  ２６３ａ…励振電極  ２６４Ｂ…励振電極  ２６４Ｅ…励振電極  ２６４ａ…励振電極  ４２１…延長部  ４５１…金属ワイヤー  ４６１…金属ワイヤー  ４６２…金属ワイヤー  ２２９１…電極  ２２９２…圧電体層  ２３９２…  圧電体層  ２２９３…電極  ａ１…伸張量  ａ２…伸張量  Ｓ…内部空間  Ｔ…回転トルク  ｔ…力  ｙ１…軸線  ｙ２…軸線
【図１】
2011193399.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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