(57)【要約】【課題】マルチ型空気調和機において、室内機の数を減らしても暖房運転時における冷媒圧力の過剰な上昇を抑制することができる可逆方向レシーバおよび空気調和機を提供する。【解決手段】内部に冷媒を貯留する容器５１と、容器５１の下方から上方に向かって延びるとともに上端に開口５３Ａを有し、空気調和機が冷房運転時に容器５１に冷媒を流入させ、暖房運転時に容器５１から冷媒を流出させる一方の配管５２Ａと、容器５１の下方から上方に向かって延びるとともに上端に開口５３Ｂを有し、空気調和機が冷房運転時に容器５１から冷媒を流出させ、暖房運転時に容器５１に冷媒を流入させる他方の配管５２Ｂと、が設けられ、一方の配管５２Ａは他方の配管５２Ｂよりも上方まで延びるとともに、一方の配管５２Ａにおける容器５１内に配置された領域の側面には、一方の配管５２Ａおよび容器５１の内部をつなぐ連通孔５４が設けられていることを特徴とする。【選択図】図２
2011163674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の流れ方向が可逆的に切替可能なヒートポンプ式の空気調和機に用いられる可逆方向レシーバであって、
内部に前記冷媒を貯留する容器と、
前記容器の下方から上方に向かって延びるとともに上端に開口を有し、前記空気調和機が冷房運転時に前記容器に前記冷媒を流入させ、暖房運転時に前記容器から前記冷媒を流出させる一方の配管と、
前記容器の下方から上方に向かって延びるとともに上端に開口を有し、前記空気調和機が冷房運転時に前記容器から前記冷媒を流出させ、暖房運転時に前記容器に前記冷媒を流入させる他方の配管と、
が設けられ、
前記一方の配管は前記他方の配管よりも上方まで延びるとともに、前記一方の配管における前記容器内に配置された領域の側面には、前記一方の配管および前記容器の内部をつなぐ連通孔が設けられ、
前記他方の配管は、前記空気調和機における前記冷媒の圧力を減圧させる絞り機構に接続されていることを特徴とする可逆方向レシーバ。
【請求項２】
前記他方の配管における前記開口および前記連通孔は、前記容器の下端近傍に配置され、
前記一方の配管における前記開口は、前記容器の上端近傍に配置されていることを特徴とする請求項１記載の可逆方向レシーバ。
【請求項３】
室外熱交換器を有する室外機と、
室内熱交換器を有する室内機と、
請求項１または２に記載の可逆方向レシーバと、
が設けられ、
前記一方の配管は、前記室外熱交換器と前記冷媒が流通可能に接続され、
前記他方の配管は、前記絞り機構を介して前記室内熱交換器と前記冷媒が流通可能に接続されていることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒の流れる方向が切り替えられるヒートポンプ式冷凍サイクルで運転される空気調和機に適用して好適な可逆方向レシーバおよび空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、冷媒が流れる方向を切り替えることにより冷房運転と暖房運転とを切り替えるヒートポンプ式冷凍サイクルを採用する空気調和機にあっては、最適冷媒量が変化することが知られている。そのため、このような空気調和機には、余剰になる冷媒を一時的に貯留する（ホールドする）構成要素である可逆方向レシーバが設けられ、空気調和機を循環する冷媒量が最適になるように調節されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
例えば、１台の室外機に対して複数台の室内機を備えるマルチ型空気調和機では、冷房運転時に余剰となる冷媒をレシーバに一時的に貯留（ホールド）し、暖房運転時に余剰となる冷媒を暖房運転が停止されている室内機に関する電子膨張弁を僅かに開けて（微開して）室内熱交換器にホールドすることにより、循環する冷媒量が最適になるように制御されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１７０１０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、マルチ型空気調和機における室内機の数が少なくなると、暖房運転中の室内機における冷媒圧力が過剰に高くなる問題があった。
つまり、室内機の数が少なくなると、暖房運転時に冷媒のホールドに用いることができる室内熱交換器の数も少なくなる。すると、暖房運転時における循環する冷媒量の調節能力が低下するおそれがあった。言い換えると、暖房運転時にホールドできる冷媒量が減るため、暖房運転時に冷媒が高圧になる部分、例えば、暖房運転中の室内熱交換器における冷媒圧力が過剰に高くなるおそれがあった。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであって、マルチ型空気調和機において、室内機の数を減らしても暖房運転時における冷媒圧力の過剰な上昇を抑制することができる可逆方向レシーバおよび空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
本発明の可逆方向レシーバは、冷媒の流れ方向が可逆的に切替可能なヒートポンプ式の空気調和機に用いられる可逆方向レシーバであって、内部に前記冷媒を貯留する容器と、前記容器の下方から上方に向かって延びるとともに上端に開口を有し、前記空気調和機が冷房運転時に前記容器に前記冷媒を流入させ、暖房運転時に前記容器から前記冷媒を流出させる一方の配管と、前記容器の下方から上方に向かって延びるとともに上端に開口を有し、前記空気調和機が冷房運転時に前記容器から前記冷媒を流出させ、暖房運転時に前記容器に前記冷媒を流入させる他方の配管と、が設けられ、前記一方の配管は前記他方の配管よりも上方まで延びるとともに、前記一方の配管における前記容器内に配置された領域の側面には、前記一方の配管および前記容器の内部をつなぐ連通孔が設けられ、前記他方の配管は、前記空気調和機における前記冷媒の圧力を減圧させる絞り機構に接続されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、可逆方向レシーバは、冷媒の流れ方向が切り替わる空気調和機の暖房運転時や冷房運転時にも液体冷媒を一時的に貯留（ホールド）することができる。
つまり、暖房運転時には、絞り機構により減圧された気体冷媒および液体冷媒が混合した冷媒が、他方の配管を通じて可逆方向レシーバに流入する。気体冷媒は一方の配管上端に形成された開口から配管内に流入して可逆方向レシーバから流出する。液体冷媒の大半は容器の内部にホールドされる。一部の液体冷媒は、一方の配管の側面に形成された連通孔から、液体冷媒に含まれる潤滑剤（例えば潤滑油）とともに配管内に流入して可逆方向レシーバから流出する。そのため、空気調和機の暖房運転時であっても、液体冷媒を可逆方向レシーバにホールドすることができる。
【０００９】
その一方で、冷房運転時には、暖房運転時とは冷媒の流れ方向が逆になり、熱交換器により凝縮された液体冷媒が、一方の配管を通じて可逆方向レシーバに流入する。液体冷媒は、他方の配管を通じて絞り機構に流入するが、絞り機構を通過する液体冷媒の流量は制限されているため、余剰な液体冷媒は可逆方向レシーバに溜まる。そのため、可逆方向レシーバは、冷房運転時に液体冷媒を一時的に貯留することができる。
さらに、先行技術文献に記載された可逆方向レシーバと比較して、容器の内部に一方の配管が配置された領域と他方の配管が配置された領域とを区画する仕切り板が設けられていないため、冷媒が可逆方向レシーバを通過する際の流れ抵抗が小さくなる。
【００１０】
上記発明においては、前記他方の配管における前記開口および前記連通孔は、前記容器の下端近傍に配置され、前記一方の配管における前記開口は、前記容器の上端近傍に配置されてことが望ましい。
【００１１】
本発明によれば、空気調和機の暖房運転時には、可逆方向レシーバがホールドできる液体冷媒の量を増やすことができ、かつ、液体冷媒に含まれる潤滑剤を可逆方向レシーバから外部に流出させやすくなる。
つまり、一方の配管における開口を、容器の上端近傍に配置することにより、液体冷媒の液面が当該開口まで上昇して始めて、液体冷媒が一方の配管を通じて可逆方向レシーバの外へ流出する。言い換えると、容器の内部にホールドされる液体冷媒の量が増やされる。さらに、連通孔を容器の下端近傍に配置することにより、容器の下方に溜まりやすい潤滑剤は、容易に連通孔を介して一方の配管の内部に流入することができる。
【００１２】
その一方で、空気調和機の冷房運転時には、絞り機構へ液体冷媒を供給しやすくなる。
つまり、容器の内部では液体冷媒は下方に溜まり、気体冷媒は上方に溜まりやすい。絞り機構へ冷媒を供給する他方の配管の開口を、容器の下端近傍に配置することにより、当該開口を溜まった液体冷媒の内部に配置させることができ、絞り機構へ液体冷媒を供給しやすくなる。
【００１３】
本発明の空気調和機は、室外熱交換器を有する室外機と、室内熱交換器を有する室内機と、上記本発明の可逆方向レシーバと、が設けられ、前記一方の配管は、前記室外熱交換器と前記冷媒が流通可能に接続され、前記他方の配管は、前記絞り機構を介して前記室内熱交換器と前記冷媒が流通可能に接続されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、空気調和機が暖房運転されても、液体冷媒を可逆方向レシーバにホールドすることができる。
例えば、１台の室外機に複数台の室内機が接続されるマルチ型空気調和機では、室外機に接続される室内機の最小台数を減らすことができる。言い換えると、マルチ型空気調和機における据え付けバリエーションを増やすことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の可逆方向レシーバおよび空気調和機によれば、一方の配管を他方の配管よりも上方まで延ばすとともに、一方の配管の側面に連通孔を設け、他方の配管を空気調和機における絞り機構に接続することにより、マルチ型空気調和機において、室内機の数を減らしても暖房運転時における冷媒圧力の過剰な上昇を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和機の構成を説明する模式図である。
【図２】図１のレシーバの構成を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明の一実施形態に係る空気調和機について、図１および図２を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る空気調和機の構成を説明する模式図である。
本実施形態の空気調和機１は、図１に示すように、１台の室外機２に対して４台の室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄと、備える、いわゆるマルチ型空気調和機である。なお、室内機の台数は複数であればよく、上述の４台よりも多くても少なくてもよく、特に限定するものではない。
【００１８】
室外機２には、図１に示すように、圧縮機２１と、四方弁２２と、室外熱交換器２３と、膨張弁（絞り機構）２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄと、が主に設けられている。
さらに、室外機２と室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄとの間には、液側操作弁２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄと、ガス側操作弁２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄと、が設けられている。
【００１９】
圧縮機２１は、１台の室外機２および４台の室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの間で冷媒を循環させるものであり、低温低圧の冷媒を吸入して圧縮し、高温高圧の冷媒とするものである。圧縮機２１の吸入口には、アキュムレータ２７および別置アキュムレータ２８が冷媒の流通が可能に接続され、吐出口にはマフラ２９が冷媒の流通が可能に接続されている。
なお、圧縮機２１としては、スクロール型圧縮機などの公知の圧縮機を用いることができ、特に限定するものではない。
【００２０】
アキュムレータ２７および別置アキュムレータ２８は、圧縮機２１に気体冷媒を供給するとともに、液体冷媒を一時的に貯留して一つの室外機２および４つの室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの間で冷媒の流量を調節するものである。
アキュムレータ２７は、圧縮機２１と別置アキュムレータ２８との間に配置され、圧縮機２１の吸入口に気体冷媒を供給可能に接続されている。別置アキュムレータ２８は、アキュムレータ２７と四方弁２２との間に配置され、アキュムレータ２７に気体冷媒を供給可能に接続されている。
アキュムレータ２７と別置アキュムレータ２８とを接続する配管には、圧縮機２１に吸入される冷媒温度を測定する吸入管センサ３１が配置されている。
【００２１】
マフラ２９は、圧縮機２１から吐出される冷媒の圧力変動を緩和するものであり、圧力変動に起因する振動や騒音の発生を抑制するものである。
マフラ２９は、圧縮機２１と四方弁２２との間に配置され、圧縮機２１の吐出口と冷媒の流通が可能に接続されている。マフラ２９と圧縮機２１とを接続する配管には、圧縮機２１から吐出された冷媒の温度を測定する吐出管センサ３２が配置されている。
【００２２】
四方弁２２は、空気調和機１の運転状態に応じて、圧縮機２１から吐出された冷媒の流出先を制御するものである。
具体的には、冷房運転時には、圧縮機２１から吐出された冷媒を室外熱交換器２３に導き、室内熱交換器４１から流出した冷媒を圧縮機２１に導くものである。暖房運転時には、圧縮機２１から吐出された冷媒を室内熱交換器４１に導き、室外熱交換器２３から流出した冷媒を圧縮機２１に導くものである。
【００２３】
四方弁２２は、別置アキュムレータ２８に向かって冷媒を流出可能に、かつ、マフラ２９から冷媒が流入可能に接続されている。さらに、室外熱交換器２３および室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの室内熱交換器４１に対して冷媒が流入または流出可能に接続されている。
なお、四方弁２２としては、公知の弁を用いることができ、特に限定するものではない。
【００２４】
室外熱交換器２３は、室外の空気と冷媒との間で熱交換を行うものである。具体的には、冷房運転時には、冷媒の熱を室外の空気に放熱させるものであり、暖房運転時には、室外の空気の熱を冷媒に吸熱させるものである。室外熱交換器２３は、四方弁２２とレシーバ（可逆方向レシーバ）５０との間に配置され、両者と冷媒の流通が可能に接続されたものである。
室外熱交換器２３には、室外熱交換器２３の温度を測定する室外熱交換器センサ３４と、室外空気の温度を測定する外気温度センサ３５と、が配置されている。
【００２５】
図２は、図１のレシーバの構成を説明する正面図である。
レシーバ５０は、室外熱交換器２３と膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄとの間に配置され、両者と冷媒の流通が可能に接続されたものである。レシーバ５０は、冷房運転時に液体冷媒を膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄに供給するものであり、暖房運転時に余剰な液体冷媒を貯留（ホールド）するものである。
レシーバ５０には、図２に示すように、容器５１と、第１配管（一方の配管）５２Ａと、第２配管（他方の配管）５２Ｂと、が設けられている。
【００２６】
容器５１は、内部に液体冷媒や気体冷媒が貯留されるものであり、本実施形態では、容器５１が、両端が閉じられた円筒状に形成された例に適用して説明する。
【００２７】
第１配管５２Ａは、図１および図２に示すように、容器５１と室外熱交換器２３との間を冷媒が流通可能に接続する配管である。
第１配管５２Ａは、図２に示すように、容器５１の下端から容器５１の内部に挿入されている。さらに、第１配管５２Ａは容器５１の内部を容器５１の上端に向かって延びて配置され、第１配管５２Ａにおける容器５１内とつながる開口５３Ａは、容器５１の上端近傍に配置されている。
【００２８】
第１配管５２Ａにおける側面には、第１配管５２Ａの内部と、容器５１の内部とをつなぐ連通孔５４が設けられている。連通孔５４は、容器５１の内部に貯留した圧縮機２１の潤滑油（潤滑剤）を第１配管５２Ａの内部に流入させる孔である。連通孔５４は、第１配管５２Ａにおける容器５１の内部に配置された領域の下方、言い換えると、容器５１の下端近傍に形成されている。本実施形態では、さらに、連通孔５４は、第２配管５２Ｂの開口５３Ｂの近傍に形成されている。
【００２９】
連通孔５４の径は、暖房運転時における容器５１の内部にホールドする液体冷媒の量の目標値に基づいて定められる。つまり、暖房運転時に容器５１に流入する液体冷媒の流量と、連通孔５４に流入する液体冷媒の流量とに基づいて定められる。
【００３０】
第２配管５２Ｂは、図１および図２に示すように、容器５１と膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄとの間を冷媒が流通可能に接続する配管である。言い換えると、容器５１と室内熱交換器４１との間を冷媒が流通可能に接続する配管である。
第２配管５２Ｂは、図２に示すように、容器５１の下端から容器５１の内部に挿入されている。さらに、第２配管５２Ｂにおける容器５１内とつながる開口５３Ｂは、容器５１の下端近傍に配置されている。
【００３１】
膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄは、通過する冷媒を断熱膨張させるものであり、冷媒の温度および圧力を低下させるものである。膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄは、それぞれ室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄに対応して配置、言い換えると、冷媒が流通可能に接続されている。具体的には、膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄは、レシーバ５０から延びる１本の配管を室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄに対応して分岐させた４つの配管にそれぞれ配置されている。
【００３２】
液側操作弁２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄは、室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄから延びる配管と接続される部分であって、室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄのそれぞれに対応して配置された操作弁である。さらに、液側操作弁２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄは、膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄと対応して配置され、両者の間には、音消しキャピラリ３６およびストレーナ３７が配置されている。
【００３３】
ガス側操作弁２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄは、室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄから延びる配管と接続される部分であって、室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄのそれぞれに対応して配置された操作弁である。ガス側操作弁２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄは、マニフォールド３８を介して四方弁２２と冷媒が流通可能に接続されている。
【００３４】
室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄには、図１に示すように、室内熱交換器４１と、吸込センサ４２と、中央熱交センサ４３と、冷房出口熱交センサ４４と、が主に設けられている。
【００３５】
室内熱交換器４１は、それぞれ室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄに配置され、室内の空気と冷媒との間で熱交換を行うものである。具体的には、冷房運転時には、室内空気の熱を冷媒に吸熱させるものであり、暖房運転時には、冷媒の熱を室内空気に放熱させるものである。
室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの室内熱交換器４１は、それぞれ液側操作弁２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄと、ガス側操作弁２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄと、に冷媒が流通可能に接続されている。
【００３６】
室内熱交換器４１には、室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄに吸い込まれた室内空気の温度を測定する吸込センサ４２と、室内熱交換器４１における中央部の温度を測定する中央熱交センサ４３と、冷房時における冷媒出口となる室内熱交換器４１の端部温度を測定する冷房出口熱交センサ４４と、が配置されている。
【００３７】
次に、上記の構成からなる空気調和機１における冷房運転および暖房運転について説明する。
【００３８】
冷房運転が行われる場合には、図１に示すように、四方弁２２が切り替えられ、圧縮機２１の吐出口と室外熱交換器２３とが接続され、圧縮機２１の吸入口と室内熱交換器４１とが接続される。
圧縮機２１から吐出された高温高圧の冷媒は、マフラ２９および四方弁２２を介して、室外熱交換器２３に流入する。冷媒は室外熱交換器２３において熱を室外空気に放出して凝縮し、液体冷媒となる。高圧の液体冷媒は、室外熱交換器２３からレシーバ５０を介して膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄに導かれる。
【００３９】
高圧の液体冷媒は、膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄを通過する際に断熱膨張し、低温低圧の冷媒となる。低温低圧の冷媒は、音消しキャピラリ３６、ストレーナ３７および液側操作弁２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄを介して室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの室内熱交換器４１に流入する。冷媒は室内熱交換器４１において室内空気から熱を吸収して蒸発し、気体冷媒となる。その一方で、室内空気は熱を奪われて冷却される。
【００４０】
気体冷媒は、ガス側操作弁２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ、マニフォールド３８、四方弁２２、別置アキュムレータ２８およびアキュムレータ２７を介して圧縮機２１の吸入口に吸入される。吸入された冷媒は圧縮機２１により圧縮され、高温高圧の冷媒として吐出口から吐出される。以後、上述の過程が繰り返されることにより冷房運転が継続される。
【００４１】
暖房運転が行われる場合には、図１に示すように、四方弁２２が切り替えられ、圧縮機２１の吐出口と室内熱交換器４１とが接続され、圧縮機２１の吸入口と室外熱交換器２３とが接続される。
圧縮機２１から吐出された高温高圧の冷媒は、マフラ２９および四方弁２２を介して、室内熱交換器４１に流入する。冷媒は室内熱交換器４１において熱を室内空気に放出して凝縮し、液体冷媒となる。その一方で、室内空気は熱を吸収して加熱される。高圧の液体冷媒は、室内熱交換器４１から液側操作弁２５Ａ，２５Ｂ，２５Ｃ，２５Ｄ、ストレーナ３７および音消しキャピラリ３６を介して膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄに導かれる。
【００４２】
高圧の液体冷媒は、膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄを通過する際に断熱膨張し、低温低圧の冷媒となる。低温低圧の冷媒は、レシーバ５０を介して室外熱交換器２３に流入する。冷媒は室外熱交換器２３において室外空気から熱を吸収して蒸発し、気体冷媒となる。
【００４３】
気体冷媒は、四方弁２２、別置アキュムレータ２８およびアキュムレータ２７を介して圧縮機２１の吸入口に吸入される。吸入された冷媒は圧縮機２１により圧縮され、高温高圧の冷媒として吐出口から吐出される。以後、上述の過程が繰り返されることにより冷房運転が継続される。
【００４４】
次に、本実施形態の特徴であるレシーバ５０における冷媒の流れおよび貯留について説明する。
最初に暖房運転時におけるレシーバ５０への液体冷媒の貯留、言い換えると、レシーバ５０による液体冷媒のホールドについて説明する。
【００４５】
空気調和機１における暖房運転時には、膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄにより減圧された気体冷媒および液体冷媒が混合した冷媒が、第２配管５２Ｂを通じてレシーバ５０に流入する。気体冷媒は第１配管５２Ａの上端に形成された開口５３Ａから配管内に流入してレシーバ５０から流出する。そのため、液体冷媒の大半は容器の内部にホールドされる。一部の液体冷媒は、第１配管５２Ａの側面に形成された連通孔５４から、液体冷媒に含まれる潤滑油とともに配管内に流入してレシーバ５０から流出する。
第２配管５２Ｂから容器５１に流入する液体冷媒の流量と比較して、連通孔５４を通過して容器５１から流出する液体冷媒の流量は少ないため、空気調和機１の暖房運転時であっても、液体冷媒をレシーバ５０にホールドされる。
【００４６】
ここで、第１配管５２Ａにおける開口５３Ａは、容器５１の上端近傍に配置することにより、液体冷媒の液面が開口５３Ａまで上昇して始めて、液体冷媒が第１配管５２Ａを通じてレシーバ５０の外へ流出する。言い換えると、容器５１の内部にホールドされる液体冷媒の量が増やされる。さらに、連通孔５４を容器５１の下端近傍に配置することにより、容器５１の下方に溜まりやすい潤滑油は、容易に連通孔５４を介して一方の配管の内部に流入する。
【００４７】
空気調和機１における冷房運転時には、暖房運転時とは冷媒の流れ方向が逆になり、室外熱交換器２３により凝縮された液体冷媒が、第１配管５２Ａを通じてレシーバ５０に流入する。液体冷媒は、第２配管５２Ｂを通じて膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄに流入するが、膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄを通過する液体冷媒の流量は制限されているため、余剰な液体冷媒はレシーバ５０に溜まる。そのため、冷房運転時にレシーバ５０には、液体冷媒が一時的に貯留される。
さらに、先行技術文献に記載された可逆方向レシーバと比較して、容器の内部に第１配管５２Ａが配置された領域と第２配管５２Ｂが配置された領域とを区画する仕切り板が設けられていないため、冷媒がレシーバ５０を通過する際の流れ抵抗が小さくなる。
【００４８】
ここで、容器５１の内部では液体冷媒は下方に溜まり、気体冷媒は上方に溜まりやすい。膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄへ冷媒を供給する第２配管５２Ｂの開口５３Ｂを、容器５１の下端近傍に配置することにより、開口５３Ｂを溜まった液体冷媒の内部に配置させることができ、膨張弁２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄへ液体冷媒を供給しやすくなる。
【００４９】
上記の構成によれば、暖房運転時であってもレシーバ５０に液体冷媒をホールドすることができるようになり、室外機２に接続される室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの台数を減らしても、室内熱交換器４１などにおける冷媒の圧力が過度に上昇することを防止することができる。言い換えると、空気調和機１における室内機４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄの最小接続台数を減らすことができ、空気調和機１における据え付けバリエーションを増やすことができ、より広い範囲で市場ニーズに合致した空気調和機１を提供することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  空気調和機
２  室外機
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ  室内機
２３  室外熱交換器
２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ，２４Ｄ  膨張弁（絞り機構）
４１  室内熱交換器
５０  レシーバ（可逆方向レシーバ）
５１  容器
５２Ａ  第１配管（一方の配管）
５２Ｂ  第２配管（他方の配管）
５３Ａ  開口
５３Ｂ  開口
５４  連通孔
【図１】
2011163674.tif 000003
【図２】
2011163674.tif 000004