(57)【要約】【課題】ディザスタリカバリシステムにおいてＢＣＰを反映する。【解決手段】動的管理システム２は、正系サイト４と、ＤＲサイト６と、動的管理装置１００と、を有する。ＤＲサイト６は、正系サイト４をバックアップする。動的管理装置１００は、ＤＲサイト６において実行されるべきアプリケーションを管理するＤＲ定義データ６６を更新する際、アプリケーションに関連付けられた業務に基づく所定の基準にしたがって、正系サイト４において実行されるアプリケーションのそれぞれにＤＲサイト６に含まれるＤＲ業務サーバを割り当てる割当部と、ＤＲ定義データ６６において、アプリケーションを実行すべき業務サーバのサーバ名を、そのアプリケーションに割り当てられたＤＲ業務サーバのサーバ名で置き換える置換部と、を含む。【選択図】図１
2011197989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムにおいて実行されるべきアプリケーションを管理する定義データを更新する際、アプリケーションに関連付けられた業務に基づく所定の基準にしたがって、前記第１の情報処理システムにおいて実行されるアプリケーションのそれぞれに前記第２の情報処理システムに含まれる情報処理装置を割り当てる割当部と、
前記定義データにおいて、アプリケーションを実行すべき情報処理装置のＩＤを、そのアプリケーションに割り当てられた情報処理装置のＩＤで置き換える置換部と、を備えることを特徴とする動的管理装置。
【請求項２】
前記割当部は、業務に関する優先度に基づき、前記第１の情報処理システムにおいて実行されるアプリケーションのそれぞれに前記第２の情報処理システムに含まれる情報処理装置を割り当てることを特徴とする請求項１に記載の動的管理装置。
【請求項３】
前記割当部は、重要度の高い業務に関するアプリケーションから順に情報処理装置を割り当てることを特徴とする請求項２に記載の動的管理装置。
【請求項４】
前記割当部は、重要度の高い業務に関するアプリケーションから順に情報処理装置を割り当てた結果、重要度の低い業務に関するアプリケーションに割り当てるべき情報処理装置がなくなった場合、その重要度の低い業務に関するアプリケーションが前記第２の情報処理システムにおいて実行されないように設定することを特徴とする請求項３に記載の動的管理装置。
【請求項５】
第１の情報処理システムと、
前記第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムと、
動的管理装置と、を備え、
前記動的管理装置は、
前記第２の情報処理システムにおいて実行されるべきアプリケーションを管理する定義データを更新する際、アプリケーションに関連付けられた業務に基づく所定の基準にしたがって、前記第１の情報処理システムにおいて実行されるアプリケーションのそれぞれに前記第２の情報処理システムに含まれる情報処理装置を割り当てる割当部と、
前記定義データにおいて、アプリケーションを実行すべき情報処理装置のＩＤを、そのアプリケーションに割り当てられた情報処理装置のＩＤで置き換える置換部と、を含むことを特徴とする動的管理システム。
【請求項６】
第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムにおいて実行されるべきアプリケーションを管理する定義データを更新する際、アプリケーションに関連付けられた業務に基づく所定の基準にしたがって、前記第１の情報処理システムにおいて実行されるアプリケーションのそれぞれに前記第２の情報処理システムに含まれる情報処理装置を割り当てるステップと、
前記定義データにおいて、アプリケーションを実行すべき情報処理装置のＩＤを、そのアプリケーションに割り当てられた情報処理装置のＩＤで置き換えるステップと、を含むことを特徴とする動的管理方法。
【請求項７】
第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムにおいて実行されるべきアプリケーションを管理する定義データを更新する際、アプリケーションに関連付けられた業務に基づく所定の基準にしたがって、前記第１の情報処理システムにおいて実行されるアプリケーションのそれぞれに前記第２の情報処理システムに含まれる情報処理装置を割り当てる機能と、
前記定義データにおいて、アプリケーションを実行すべき情報処理装置のＩＤを、そのアプリケーションに割り当てられた情報処理装置のＩＤで置き換える機能と、をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムの動的管理装置、その動的管理装置を備える動的管理システム、および動的管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会計処理その他データ処理のために、サーバを多数備えたデータセンタを保有し運用するか、またはその運用を別の運用管理会社に任せる企業が増えている。取り扱うデータ量の増大などにより企業活動におけるデータセンタの役割は増してきている。万が一でもデータセンタが停止してしまうと、企業活動に遅滞が発生し最悪復旧まで企業活動が停止しうる。そこでデータセンタが被る火災や地震、津波等の天変地異に備えて、いわゆるディザスタリカバリシステム（Disaster Recovery、以下「ＤＲ」）を採用する企業が増えてきている。
【０００３】
近年、事業継続計画（Business Continuity Plan、以下「ＢＣＰ」）を導入する企業が増えている。ＢＣＰは、災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画である。
例えば特許文献１にはＢＣＰの策定を支援するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８８１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＤＲシステムで通常稼動している正系サイトとそれをバックアップするＤＲサイトとの間のリソース構成の違いなどもあり、策定されたＢＣＰをそのままＤＲシステムに導入することは難しい。
【０００６】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、業務に基づく基準を反映したバックアップ技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は動的管理装置に関する。この動的管理装置は、第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムにおいて実行されるべきアプリケーションを管理する定義データを更新する際、アプリケーションに関連付けられた業務に基づく所定の基準にしたがって、第１の情報処理システムにおいて実行されるアプリケーションのそれぞれに第２の情報処理システムに含まれる情報処理装置を割り当てる割当部と、定義データにおいて、アプリケーションを実行すべき情報処理装置のＩＤを、そのアプリケーションに割り当てられた情報処理装置のＩＤで置き換える置換部と、を備える。
【０００８】
この態様によると、業務に基づく所定の基準を定義データに反映することができる。
【０００９】
本発明の別の態様は、動的管理システムである。この動的管理システムは、第１の情報処理システムと、第１の情報処理システムをバックアップする第２の情報処理システムと、動的管理装置と、を備える。動的管理装置は、第２の情報処理システムにおいて実行されるべきアプリケーションを管理する定義データを更新する際、アプリケーションに関連付けられた業務に基づく所定の基準にしたがって、第１の情報処理システムにおいて実行されるアプリケーションのそれぞれに第２の情報処理システムに含まれる情報処理装置を割り当てる割当部と、定義データにおいて、アプリケーションを実行すべき情報処理装置のＩＤを、そのアプリケーションに割り当てられた情報処理装置のＩＤで置き換える置換部と、を含む。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや、本発明の構成要素や表現を装置、方法、システム、コンピュータプログラム、コンピュータプログラムを格納した記録媒体などの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、業務に基づく基準を反映したバックアップ技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る動的管理システムを示す概略図である。
【図２】図１の正系定義データの一例を示すデータ構造図である。
【図３】置換前ＤＲ定義データの一例を示すデータ構造図である。
【図４】置換後ＤＲ定義データの一例を示すデータ構造図である。
【図５】図１の動的管理装置の機能および構成を示すブロック図である。
【図６】図５の優先度データベースの一例を示すデータ構造図である。
【図７】図５の実行状況データベースの一例を示すデータ構造図である。
【図８】図５のサーバ能力データベースの一例を示すデータ構造図である。
【図９】図５の割当データベースの一例を示すデータ構造図である。
【図１０】図５の能力係数データベースの一例を示すデータ構造図である。
【図１１】図５の動的管理装置における一連の処理を示すフローチャートである。
【図１２】変形例に係るＤＲサーバ割当部における一連の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに図面を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１４】
実施の形態に係る動的管理装置は、システムが有するサーバに関する情報とシステムで実行されるアプリケーションに関する情報とを収集し、それらの情報にＢＣＰ等の業務関連基準を加味し、ＤＲサイトで実行されるべきアプリケーションとその実行主体のＤＲサイトのサーバとを決定する。動的管理装置は、ＤＲサイトの定義データにその決定を反映させる。これにより、ＢＣＰ等の業務関連基準がＤＲサイトの定義データに反映されるので、正系サイトの被災時にもＢＣＰ等の業務関連基準に則った形での復旧が行われうる。
【００１５】
図１は、実施の形態に係る動的管理システム２を示す概略図である。動的管理システム２は、例えば証券業務などの業務に関連したアプリケーションを実行するサーバを管理する。動的管理システム２は、正系サイト４と、ＤＲサイト６と、動的管理装置１００と、を備えるディザスタリカバリシステムである。すなわち、正系サイト４とＤＲサイト６とは地理的に、例えば都道府県単位もしくは国単位で離れて配置され、ＤＲサイト６は正系サイト４をバックアップする。正系サイト４と、ＤＲサイト６と、動的管理装置１００と、は図示しないインターネットなどのネットワークによって相互に接続される。
【００１６】
以下、業務に関連付けられたアプリケーションを業務アプリケーションと称す。逆に言うと、業務アプリケーションには業務が関連付けられている。
ＤＲサイト６は、正系サイト４への入力データを取得する。正系サイト４が入る建物の火災や風水害、地震などの自然災害や不正侵入、テロなどの人為的な災害などが発生し正系サイト４が止まった場合、ＤＲサイト６に処理の主体が移されてサービスが再開される。
【００１７】
正系サイト４は、正系ジョブサーバ４２と、正系ＤＮＳサーバ４４と、複数の正系業務サーバ４０と、を含む。正系ジョブサーバ４２は、正系サイト４において実行される業務アプリケーションを管理する正系定義データ４６を含み、その正系定義データ４６を基に複数の正系業務サーバ４０における業務アプリケーションの実行を管理する。正系定義データ４６は特に、どの業務アプリケーションがどの正系業務サーバでどの時刻に実行されるかについての情報を記憶する。各正系業務サーバは、業務アプリケーションを実際に実行するサーバである。正系ＤＮＳサーバ４４は、正系業務サーバのサーバ名とＩＰアドレスとを対応付けて記憶し、正系定義データ４６における名前解決の際に参照される。
【００１８】
ＤＲサイト６は、ＤＲジョブサーバ６２と、ＤＲＤＮＳサーバ６４と、複数のＤＲ業務サーバ６０と、を含む。ＤＲジョブサーバ６２はＤＲサイト６において実行されるべき業務アプリケーションを管理するＤＲ定義データ６６を含み、正系サイト４が被災した際はそのＤＲ定義データ６６を基に複数のＤＲ業務サーバ６０における業務アプリケーションの実行を管理する。ＤＲ定義データ６６は特に、どの業務アプリケーションがどのＤＲ業務サーバでどの時刻に実行されるべきかについての情報を記憶する。各ＤＲ業務サーバは、正系サイト４が被災した際に業務アプリケーションを実際に実行するサーバである。ＤＲＤＮＳサーバ６４は、ＤＲ業務サーバのサーバ名とＩＰアドレスとを対応付けて記憶し、ＤＲ定義データ６６における名前解決の際に参照される。
【００１９】
動的管理装置１００は、正系サイト４から複数の正系業務サーバ４０の能力の情報（以下、能力情報と称す）と業務アプリケーションの実行状況の情報（以下、実行状況情報と称す）とを、ＤＲサイト６から複数のＤＲ業務サーバ６０の能力情報を、取得する。サーバの「能力」は、サーバの性能の指標であり、例えばＣＰＵ（central processing unit）の動作周波数、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリの記憶容量、ハードディスクドライブの記憶容量、ネットワークのスピードのうちの任意の組み合わせであってもよい。アプリケーションの「実行状況」は、アプリケーションがサーバで実行されているときのそのアプリケーションによるリソースの利用状況であり、例えばアプリケーションによるＣＰＵの平均利用率、アプリケーションによるメモリの平均使用サイズ、アプリケーションに対する外部からの平均リクエスト数、アプリケーションに対する平均トランザクション数、アプリケーションにおいてひとつのトランザクションを処理するのに必要な平均時間、アプリケーションが主に稼動している時間帯、アプリケーションの実行に起因しておこるスワップの発生頻度のうちの任意の組み合わせであってもよい。
【００２０】
動的管理装置１００は、業務に基づく所定の基準にしたがって、業務アプリケーションにＤＲ業務サーバを割り当て、割当データベースに記憶する。動的管理装置１００は、割当データベースを参照して、ＤＲジョブサーバ６２のＤＲ定義データ６６を更新する。特に動的管理装置１００は、ＤＲ定義データ６６において、業務アプリケーションを実行するサーバのサーバ名をその業務アプリケーションに割り当てられたＤＲ業務サーバのサーバ名に置き換える。なお、ＤＲジョブサーバ６２は、この置き換えの前に別途、正系ジョブサーバ４２から正系定義データ４６を取得し、それを基に負荷分散を考慮してＤＲ定義データ６６を更新しているとする。以下、ＤＲジョブサーバ６２が正系定義データ４６を基に更新したＤＲ定義データ６６を置換前ＤＲ定義データ８６と称し、動的管理装置１００が割当データベースを参照して置換前ＤＲ定義データ８６を更新して得られるＤＲ定義データを置換後ＤＲ定義データ８８と称す。
図１では動的管理装置１００は正系サイト４やＤＲサイト６の外部の装置として描かれているが、ＤＲサイト６に設置されてもよい。
【００２１】
図２は、正系定義データ４６の一例を示すデータ構造図である。正系定義データ４６は、正系サイト４において実行されるべき業務アプリケーションのアプリケーション名８０と、その業務アプリケーションを実行すべき正系業務サーバのサーバ名である稼動サーバ名８２と、その業務アプリケーションの実行が開始されるべき時刻である開始時刻８４と、を対応付けて記憶する。
【００２２】
図３は、置換前ＤＲ定義データ８６の一例を示すデータ構造図である。置換前ＤＲ定義データ８６は、業務アプリケーションのアプリケーション名９１と、負荷分散に基づき決定されたＤＲ業務サーバのサーバ名である稼動サーバ名９３と、その業務アプリケーションの実行が開始されるべき時刻である開始時刻９５と、を対応付けて記憶する。
【００２３】
図４は、置換後ＤＲ定義データ８８の一例を示すデータ構造図である。置換後ＤＲ定義データ８８は、ＤＲサイト６において実行されるべき業務アプリケーションのアプリケーション名９０と、その業務アプリケーションを実行すべきＤＲ業務サーバのサーバ名である稼動サーバ名９２と、その業務アプリケーションの実行が開始されるべき時刻である開始時刻９４と、を対応付けて記憶する。
【００２４】
図５は、動的管理装置１００の機能および構成を示すブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウエア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウエア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウエア、ソフトウエアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００２５】
動的管理装置１００は、優先度データベース１０２と、実行状況データベース１０４と、サーバ能力データベース１０６と、割当データベース１０８と、優先度取得部１１０と、実行状況取得部１１２と、サーバ能力取得部１１４と、ＤＲサーバ割当部１１６と、更新部２０２と、能力係数データベース２１０と、を備える。
以下、業務とそれに関連付けられた業務アプリケーションとは１対１に対応する場合について説明する。なお、業務に業務アプリケーションが２以上関連付けられていたりする場合にも、本実施の形態に係る技術的思想が適用できることは、本明細書を読んだ当業者には明らかである。
【００２６】
図６は、優先度データベース１０２の一例を示すデータ構造図である。優先度データベース１０２は、業務の業務名１２２と、業務の遂行に使用される業務アプリケーションのアプリケーション名１２４と、優先度１２１と、を対応付けて記憶する。優先度１２１は、業務優先度１２６と、パフォーマンス優先度１２８と、優先時間帯１５６と、を有する。
【００２７】
業務優先度、パフォーマンス優先度、優先時間帯のうちの少なくともひとつは、業務に基づく所定の基準を表す。業務優先度は、業務上の重要度が高いほど高くなるように設定される。パフォーマンス優先度は、業務のパフォーマンスが重視されるほど高くなるように設定される。例えば、パフォーマンス優先度は、レスポンスが遅いと問題となる業務ほど高くなるように設定される。また、パフォーマンス優先度は、業務アプリケーションが処理する平均のリクエスト数が多いほど高くなるように設定されてもよい。優先時間帯１５６は、業務アプリケーションに対するリクエストが集中的に発生する時間帯があればその時間帯に設定される。例えば、業務名「現物株」を遂行するための業務アプリケーション「Eq001」に対するリクエストは、証券取引所の取引時間帯に集中的に発生すると考えられるので、業務アプリケーション「Eq001」についての優先時間帯として「取引時間帯」が設定される。
【００２８】
図７は、実行状況データベース１０４の一例を示すデータ構造図である。実行状況データベース１０４は、正系サイト４で実行される業務アプリケーションのアプリケーション名１４２と、その業務アプリケーションが実行される正系業務サーバのサーバ名である稼動サーバ名１４４と、その業務アプリケーションの実行状況情報１４１と、を対応付けて記憶する。
【００２９】
業務アプリケーションの実行状況情報１４１は、その業務アプリケーションによるＣＰＵの平均利用率であるＣＰＵ利用率１４６と、その業務アプリケーションによるメモリの平均使用サイズであるメモリ利用サイズ１４８と、その業務アプリケーションに対する外部からの平均リクエスト数であるリクエスト数１５０と、その業務アプリケーションに対する平均トランザクション数であるトランザクション数１５２と、その業務アプリケーションにおいてひとつのトランザクションを処理するのに必要な平均時間であるトランザクション処理時間１５４と、その業務アプリケーションの実行に起因しておこるスワップの発生頻度であるスワップ発生頻度１５８と、を有する。
【００３０】
例えば図７に示される実行状況データベース１０４について、アプリケーション名「Ft001」の業務アプリケーションは稼動サーバ名「PSrv002」の正系業務サーバで実行され、実行状況情報取得時の実行状況情報は、ＣＰＵ利用率「２０％」、メモリ利用サイズ「５００ＭＢ」、リクエスト数「１０５３３」、トランザクション数「１３００」、トランザクション処理時間「２５秒」、スワップ発生頻度「中程度」である。
【００３１】
図８は、サーバ能力データベース１０６の一例を示すデータ構造図である。サーバ能力データベース１０６は、業務サーバのサーバ名１６２と、その業務サーバの能力情報１６１と、を対応付けて記憶する。業務サーバの能力情報１６１は、ＣＰＵの動作周波数１６４と、メモリの記憶容量１６６と、ハードディスクドライブの記憶容量１６８と、ネットワークスピード１７０と、を有する。
【００３２】
図９は、割当データベース１０８の一例を示すデータ構造図である。割当データベース１０８は、業務の業務名１８２と、業務の遂行に使用される業務アプリケーションのアプリケーション名１８４と、業務アプリケーションに割り当てられたＤＲ業務サーバのサーバ名である稼動ＤＲ業務サーバ名１８６と、を対応付けて記憶する。
【００３３】
図１０は、能力係数データベース２１０の一例を示すデータ構造図である。能力係数データベース２１０は、パフォーマンス優先度４８２と、能力係数４８４と、を対応付けて記憶する。能力係数は、正系サイト４被災時の影響を最小化するようにシミュレーション等により予め設定される。
【００３４】
図５に戻る。動的管理システム２の管理者はＢＣＰ等に基づき業務の優先性を決める。管理者は図示しないキーボードなどの入力手段を使用して業務ごとに業務優先度とパフォーマンス優先度と優先時間帯とを入力する。優先度取得部１１０は、業務ごとに業務優先度とパフォーマンス優先度と優先時間帯とを取得する。優先度取得部１１０は、パフォーマンス優先度を取得する際、実行状況データベース１０４のリクエスト数を参照してもよい。リクエスト数は業務アプリケーションが実際にこなすべき仕事量を示すひとつの指標であるからである。優先度取得部１１０は、取得した業務優先度とパフォーマンス優先度と優先時間帯とを優先度データベース１０２に登録する。
なお、優先度取得部１１０は、ＢＣＰを策定した電子ファイルから所定のアルゴリズムにしたがって業務ごとに業務優先度とパフォーマンス優先度と優先時間帯とを決定してもよい。あるいはまた、優先度取得部１１０は、外部の装置に記憶された、業務ごとに業務優先度とパフォーマンス優先度と優先時間帯とを定めた電子ファイルを取得してもよい。
【００３５】
実行状況取得部１１２は、複数の正系業務サーバ４０または正系ジョブサーバ４２もしくはその両方から、正系サイト４で実行される業務アプリケーションのアプリケーション名と、その業務アプリケーションが実行されている正系業務サーバのサーバ名と、その業務アプリケーションの実行状況情報と、を取得する。実行状況取得部１１２は、取得したアプリケーション名とサーバ名と実行状況情報とを実行状況データベース１０４に登録する。
【００３６】
サーバ能力取得部１１４は、複数の正系業務サーバ４０から複数の正系業務サーバ４０のサーバ名と能力情報を、複数のＤＲ業務サーバ６０から複数のＤＲ業務サーバ６０のサーバ名と能力情報を、取得する。サーバ能力取得部１１４は、取得したサーバ名と能力情報とをサーバ能力データベース１０６に登録する。
なお、サーバ能力取得部１１４は、外部の装置に記憶されたサーバのリストから、サーバ名と能力情報とを取得してもよい。
【００３７】
置換前ＤＲ定義データ８６を更新する際、ＤＲサーバ割当部１１６は、優先度データベース１０２に登録された業務に関する優先度に基づき、正系サイト４において実行される業務アプリケーションのそれぞれにＤＲサイト６に含まれるＤＲ業務サーバを割り当てる。特にＤＲサーバ割当部１１６は、重要度の高い業務に関する業務アプリケーションから順にＤＲ業務サーバを割り当てる。
【００３８】
また、ＤＲサーバ割当部１１６は、重要度の高い業務に関する業務アプリケーションから順にＤＲ業務サーバを割り当てた結果、重要度の低い業務に関する業務アプリケーションに割り当てるべきＤＲ業務サーバがなくなった場合、その重要度の低い業務に関する業務アプリケーションがＤＲサイト６において実行されないように設定する。
これは、業務アプリケーションに重要度の概念を導入し、さらに相対的に重要度が低い業務アプリケーションはＤＲサイト６では実行しなくてもよい、という思想に対応する。したがってこの場合、全ての業務アプリケーションを均等に扱う場合と比べて、重要度の低い業務に関する業務アプリケーションをＤＲサイト６で無理矢理実行させる必要がなくなるので、ＢＣＰに基づいた一層効率的なアプリケーションの動的配置が可能となる。
【００３９】
ＤＲサーバ割当部１１６は、割当対象選択部１１８と、正系サーバ抽出部１２０と、サーバ能力抽出部１４０と、係数乗算部１６０と、ＤＲサーバ検索部１８０と、サーバ登録部２００と、を含む。
【００４０】
割当対象選択部１１８は、優先度データベース１０２を参照し、これまで割当対象として選択されていない業務アプリケーションのなかで、最も業務優先度が高い業務アプリケーションを割当対象の業務アプリケーションとして選択する。最も業務優先度が高い業務アプリケーションが２以上ある場合は、割当対象選択部１１８はそれらのなかでパフォーマンス優先度が最も高い業務アプリケーションを割当対象の業務アプリケーションとして選択する。さらに最もパフォーマンス優先度が高い業務アプリケーションが２以上ある場合は、優先時間帯を考慮して割当対象の業務アプリケーションを選択する。
【００４１】
例えば、最もパフォーマンス優先度が高い２つの業務アプリケーションの優先時間帯がそれぞれ「取引時間帯」、「なし」であり、ＤＲ定義データ６６の更新予定時刻とその次の更新予定時刻との間の期間が取引時間帯を含む場合、割当対象選択部１１８は優先時間帯が「取引時間帯」に設定されているほうの業務アプリケーションを割当対象の業務アプリケーションとして選択する。
【００４２】
なお、割当対象選択部１１８において優先度を判定する順番は上記に限定されず、他の順番が使用されてもよい。例えば、割当対象選択部はまずパフォーマンス優先度が最も高い業務アプリケーションを選択してもよいし、まず優先時間帯を考慮してもよい。
割当対象選択部１１８で優先時間帯が考慮される場合、時間帯によって業務アプリケーションの重要性が異なるということを加味した上でのアプリケーションの動的配置が可能となる。したがってより効率的な動的管理システムが実現されうる。
【００４３】
正系サーバ抽出部１２０は、割当対象の業務アプリケーションが実行される正系業務サーバのサーバ名と、割当対象の業務アプリケーションの実行状況情報と、を実行状況データベース１０４から抽出する。例えば、割当対象の業務アプリケーション名が「Ft001」である場合、正系サーバ抽出部１２０は、図７の実行状況データベース１０４からサーバ名「PSrv002」、ＣＰＵ利用率「２０％」、メモリ利用サイズ「５００ＭＢ」、リクエスト数「１０５３３」、トランザクション数「１３００」、トランザクション処理時間「２５秒」、スワップ発生頻度「中程度」、を抽出する。
【００４４】
サーバ能力抽出部１４０は、正系サーバ抽出部１２０によって抽出された正系業務サーバのサーバ名に対応する正系業務サーバの能力情報をサーバ能力データベース１０６から抽出する。例えば、正系サーバ抽出部１２０によって抽出された正系業務サーバのサーバ名が「PSrv002」である場合、サーバ能力抽出部１４０は、図８のサーバ能力データベース１０６からＣＰＵ動作周波数「2GHz*4」、メモリ容量「2GB」、ハードディスク容量「2TB」、ネットワークスピード「1Gbps」、を抽出する。
【００４５】
係数乗算部１６０は、以下の４つのモードを有する。
（１）スルーモード
係数乗算部１６０は、スルーモードにおいては、サーバ能力抽出部１４０によって抽出された能力情報をそのまま検索のキーとすべき能力情報とする。この場合、ＤＲサーバ割当部１１６における処理量は他のモードと比較して少なく、処理速度が向上しうる。
【００４６】
（２）能力係数モード
係数乗算部１６０は、能力係数モードにおいては、割当対象の業務アプリケーションのパフォーマンス優先度に対応する能力係数を能力係数データベース２１０から抽出する。係数乗算部１６０は、その能力係数をサーバ能力抽出部１４０によって抽出された能力情報に乗算し、その結果を検索のキーとすべき能力情報とする。
【００４７】
例えば、割当対象の業務アプリケーション名が「Ft001」である場合、そのパフォーマンス優先度は「A」であるので、係数乗算部１６０は図１０に示される能力係数データベース２１０から能力係数「0.7」を抽出する。係数乗算部１６０は、能力係数「0.7」をサーバ能力抽出部１４０によって抽出された能力情報であるＣＰＵ動作周波数「2GHz*4」、メモリ容量「2GB」、ハードディスク容量「2TB」、ネットワークスピード「1Gbps」に乗算し、その結果得られるＣＰＵ動作周波数「5.6GHz」、メモリ容量「1.4GB」、ハードディスク容量「1.4TB」、ネットワークスピード「700Mbps」を検索のキーとすべき能力情報とする。
この場合、パフォーマンス優先度を反映させた形での業務アプリケーションへのＤＲ業務サーバの割り当てが可能となる。したがって管理者の意向やＢＣＰの主旨をより色濃く反映した動的管理システムが実現されうる。
【００４８】
（３）実行状況モード
係数乗算部１６０は、実行状況モードにおいては、正系サーバ抽出部１２０によって抽出された割当対象の業務アプリケーションの実行状況情報を基に、サーバ能力抽出部１４０によって抽出された能力情報を調整し、その結果を検索のキーとすべき能力情報とする。例えば、係数乗算部１６０は、実行状況情報のＣＰＵ利用率に応じた係数を能力情報のＣＰＵ動作周波数に乗算する。また、係数乗算部１６０は、実行状況情報のメモリ利用サイズを能力情報のメモリ容量とする。係数乗算部１６０は、実行状況情報のリクエスト数が少ないほど小さくなる係数を抽出された能力情報全体に乗算する。トランザクション数についても同様である。係数乗算部１６０は、実行状況情報のトランザクション処理時間に応じた係数を能力情報のネットワークスピードに乗算する。係数乗算部１６０は、実行状況情報のスワップ発生頻度が低いほど小さくなる係数を能力情報のハードディスク容量に乗算する。
この場合、業務アプリケーションの実際の実行状況により即した形での業務アプリケーションへのＤＲ業務サーバの割り当てが可能となる。
【００４９】
（４）組み合わせモード
係数乗算部１６０は、組み合わせモードにおいては、能力係数モードと実行状況モードとを併用して、検索のキーとすべき能力情報を得る。特に係数乗算部１６０は、能力係数と実行状況とを基に、サーバ能力抽出部１４０によって抽出された能力情報を調整し、検索のキーとすべき能力情報とする。
【００５０】
ＤＲサーバ検索部１８０は、未だ業務アプリケーションが割り当てられていないＤＲ業務サーバのうち、係数乗算部１６０によって得られる検索のキーとすべき能力情報に相当する能力情報を有するＤＲ業務サーバがあればそのサーバ名をサーバ能力データベース１０６から抽出する。この際、２以上のＤＲ業務サーバを併用することで係数乗算部１６０によって得られる検索のキーとすべき能力情報に相当する能力情報が得られる場合は、そのような２以上のＤＲ業務サーバが抽出されてもよい。例えば、係数乗算部１６０によって得られる検索のキーとすべき能力情報がＣＰＵ動作周波数「5.6GHz」、メモリ容量「1.4GB」、ハードディスク容量「1.4TB」、ネットワークスピード「700Mbps」である場合、ＤＲサーバ検索部１８０は図８に示されるサーバ能力データベース１０６からサーバ名「DSrv003」を抽出する。
【００５１】
ここで「相当する」とは、ＤＲ業務サーバの能力情報の全ての項目が、検索のキーとすべき能力情報の対応する項目よりも勝っていることであってもよい。または、ＤＲ業務サーバの能力情報の少なくともひとつの項目が、検索のキーとすべき能力情報の対応する項目よりも勝っていることであってもよい。
【００５２】
ＤＲサーバ検索部１８０は、抽出すべきサーバ名がない場合、ＤＲサーバ割当部１１６における割り当て処理を終了させる。ＤＲサーバ検索部１８０は、その時点で未だＤＲ業務サーバが割り当てられていない業務アプリケーションのアプリケーション名に対して、ＤＲ業務サーバの割当無しを示す情報を対応付けて割当データベース１０８に登録する。図９に示される割当データベース１０８の例では、アプリケーション名「De001」に対応する稼動ＤＲ業務サーバ名「n/a」が割当無しを示す情報に相当する。
【００５３】
サーバ登録部２００は、割当対象の業務アプリケーションのアプリケーション名と、ＤＲサーバ検索部１８０によって抽出されたサーバ名と、を対応付けて割当データベース１０８に登録する。この登録により、割当対象の業務アプリケーションにＤＲ業務サーバが割り当てられると言える。
サーバ登録部２００は、優先度データベース１０２を参照し、未だＤＲ業務サーバが割り当てられていない業務アプリケーションがあれば処理を割当対象選択部１１８に戻す。そうでなければ、サーバ登録部２００はＤＲサーバ割当部１１６における割り当て処理を終了させる。
【００５４】
更新部２０２は、置換前ＤＲ定義データ８６において、業務アプリケーションを実行すべき業務サーバのサーバ名を、ＤＲサーバ割当部１１６によってその業務アプリケーションに割り当てられたＤＲ業務サーバのサーバ名で置き換える。
更新部２０２は、ＤＲ定義データ取得部２０４と、サーバ名置換部２０６と、ＤＲ定義データ送信部２０８と、を含む。
【００５５】
ＤＲ定義データ取得部２０４は、ＤＲジョブサーバ６２から置換前ＤＲ定義データ８６を取得する。
サーバ名置換部２０６は、割当データベース１０８を参照し、ＤＲ定義データ取得部２０４によって取得された置換前ＤＲ定義データ８６の稼動サーバ名を置換する。その置換の結果得られる定義データが置換後ＤＲ定義データ８８である。特にサーバ名置換部２０６は、置換前ＤＲ定義データ８６に登録されている各アプリケーション名について、そのアプリケーション名を有する業務アプリケーションに割り当てられたＤＲ業務サーバのサーバ名を割当データベース１０８を参照して取得する。サーバ名置換部２０６は、置換前ＤＲ定義データ８６に登録されているアプリケーション名に対応する稼動サーバ名を、割当データベース１０８から取得したサーバ名で置き換える。
【００５６】
例えば、サーバ名置換部２０６は、図３に示される置換前ＤＲ定義データ８６に登録されているアプリケーション名「Ft001」について、アプリケーション名「Ft001」を有する業務アプリケーションに割り当てられたＤＲ業務サーバのサーバ名「DSrv003」を図９に示される割当データベース１０８から取得する。サーバ名置換部２０６は、置換前ＤＲ定義データ８６に登録されているアプリケーション名「Ft001」に対応する稼動サーバ名「DSrv002」を、割当データベース１０８から取得したサーバ名「DSrv003」で置き換える。その結果図４に示されるような置換後ＤＲ定義データ８８が得られる。
【００５７】
サーバ名置換部２０６は、置換前ＤＲ定義データ８６に登録されているアプリケーション名に対して、割当データベース１０８において割当無しを示す情報が登録されている場合、ＤＲ定義データからそのアプリケーション名に対応するエントリを削除する。すなわち、置換後ＤＲ定義データ８８はそのアプリケーション名を有さず、したがって、ＤＲサイト６ではそのアプリケーション名に対応する業務アプリケーションは実行されない。
例えば、図９に示される割当データベース１０８ではアプリケーション名「De001」に対する稼動ＤＲ業務サーバ名として「n/a」が登録されているので、サーバ名置換部２０６は、図３に示される置換前ＤＲ定義データ８６からアプリケーション名「De001」に対応するエントリを削除し、図４に示される置換後ＤＲ定義データ８８を得る。
【００５８】
ＤＲ定義データ送信部２０８は、サーバ名置換部２０６において得られた置換後ＤＲ定義データ８８をＤＲジョブサーバ６２に送信する。
【００５９】
上述の実施の形態において、データベース（ＤＢ）を保持する記憶装置の例は、ハードディスクやメモリである。また、本明細書の記載に基づき、各部を、図示しないＣＰＵや、インストールされたアプリケーションプログラムのモジュールや、システムプログラムのモジュールや、ハードディスクから読み出したデータの内容を一時的に記憶するメモリなどにより実現できることは本明細書に触れた当業者には理解されるところである。
【００６０】
図１１は、動的管理装置１００における一連の処理を示すフローチャートである。割当対象選択部１１８は、未割当の業務アプリケーションのうち優先度が最も高い業務アプリケーションを選択する（Ｓ５０２）。正系サーバ抽出部１２０は、選択された業務アプリケーションが実行される正系業務サーバのサーバ名を抽出する（Ｓ５０４）。サーバ能力抽出部１４０は、抽出された正系業務サーバのサーバ名を使用して、その正系業務サーバの能力情報を抽出する（Ｓ５０６）。係数乗算部１６０は、抽出された能力情報を調整する（Ｓ５０８）。ＤＲサーバ検索部１８０は、調整の結果得られる能力情報に相当する能力情報を有しかつ未割当のＤＲ業務サーバがない場合（Ｓ５１０のＮ）、割当処理を終了する。そのように割当処理が終了すると、更新部２０２は割当データベース１０８を参照してＤＲ定義データを更新する（Ｓ５１８）。ＤＲサーバ検索部１８０は、調整の結果得られる能力情報に相当する能力情報を有しかつ未割当のＤＲ業務サーバがある場合（Ｓ５１０のＹ）、そのようなＤＲ業務サーバのサーバ名を抽出する（Ｓ５１２）。サーバ登録部２００は、選択された業務アプリケーションに抽出されたサーバ名を有するＤＲ業務サーバを割り当てる（Ｓ５１４）。サーバ登録部２００は、ＤＲ業務サーバが割り当てられていない業務アプリケーションがある場合（Ｓ５１６のＹ）、処理をステップＳ５０２に戻す。サーバ登録部２００は、ＤＲ業務サーバが割り当てられていない業務アプリケーションがない場合（Ｓ５１６のＮ）、割当処理を終了する。そのように割当処理が終了すると、更新部２０２は割当データベース１０８を参照してＤＲ定義データを更新する（Ｓ５１８）。
【００６１】
以上の構成による動的管理システム２の動作を説明する。
まず、災害等が発生をしていない通常時において、正系サイト４に対してＤＲサイト６が常にバックアップをしている。この状態は動的管理システム２の運用中常に保たれる。この間、動的管理装置１００は、図５から図１０にて説明した一連の処理により、ＢＣＰに基づきＤＲ定義データを随時更新している。
ここで正系サイト４が設けられている地域で大地震が発生したとする。この大地震により正系サイト４が停止した場合、正系サイト４で行っていた処理をＤＲサイト６に移す。従来では一般に、ＢＣＰとＤＲサイトで可能になる業務との間に乖離があり、十分なリソース配置やプラニングができないことから、ＤＲ定義データにはＢＣＰが反映されていなかった。しかしながら本実施の形態に係る動的管理装置１００を含む動的管理システム２では上述のごとくＢＣＰに基づきＤＲ定義データが更新されている。そのため、正系サイト４被災時はＤＲサイト６においてＢＣＰに沿った形でサービス復旧が行われうる。
【００６２】
本実施の形態に係る動的管理装置１００によると、ＤＲ定義データを更新する際、業務に基づく所定の基準、例えばＢＣＰにしたがって、業務アプリケーションのそれぞれにＤＲ業務サーバを割り当てる。したがって、ＢＣＰにおける業務の優先度やパフォーマンスなどのパラメータとサーバの性能とを基にＤＲサイト６のＤＲ業務サーバで実行される業務アプリケーションを動的に配置することができる。その結果、例えばＢＣＰにおけるプランの変更やＤＲ業務サーバの増減時の影響を動的管理装置１００を使用してシミュレーションすることにより、ＤＲサイト６におけるリソース構成を最適化するための良い指標が得られる。例えば、所定の能力係数設定のもと、正系サイト４で実行されている業務アプリケーション全てを残すための最適なＤＲサイト６のリソース構成を求めることができる。あるいはまた、重要な業務アプリケーションだけを残すために必要なＤＲサイト６のリソース構成を求めることができる。
【００６３】
また、通常、正系定義データ４６やＤＲ定義データ６６はそれぞれ数千から数万のアプリケーションに関する定義を含みうる。したがって、更新部２０２がＤＲ定義データ６６において、業務アプリケーションを実行すべき業務サーバのサーバ名を、その業務アプリケーションに割り当てられたＤＲ業務サーバのサーバ名で置き換えることにより、置き換えの際の人為的なミスを軽減できる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る動的管理装置１００では、ＤＲサーバ割当部１１６は、重要度の高い業務に関する業務アプリケーションから順にＤＲ業務サーバを割り当てる。したがって、正系サイト４が被災した場合に、ＤＲサイト６ではより重要度の高い業務アプリケーションが実行される。その結果、被災による企業活動への影響がより軽減される。
【００６５】
以上、実施の形態に係る動的管理装置１００の構成と動作について説明した。これらの実施の形態は例示であり、その各構成要素や各処理の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６６】
実施の形態では、ＤＲ定義データ６６のサーバ名更新の態様の一例として、動的管理装置１００が置換前ＤＲ定義データ８６をＤＲジョブサーバ６２から取得し、そのサーバ名を置換し、置換後ＤＲ定義データ８８をＤＲジョブサーバ６２へ送信する場合について説明したが、これに限られない。例えば、更新部は、ＤＲジョブサーバ６２からの割当データベース１０８への参照を受け付け、ＤＲジョブサーバ６２による置換前ＤＲ定義データ８６のサーバ名更新を許してもよい。
【００６７】
あるいはまた、ＤＲ定義データは動的管理装置を経由して更新されてもよい。すなわち、動的管理装置は、定期的に、例えば一日一回、正系ジョブサーバから正系定義データを取得してもよい。動的管理装置は、取得された正系定義データについて、割当データベースを参照して、業務アプリケーションを実行する業務サーバのサーバ名をその業務アプリケーションに割り当てられたＤＲ業務サーバのサーバ名に置き換えてもよい。動的管理装置は、そのように更新された正系定義データをＤＲジョブサーバに送信してもよい。ＤＲジョブサーバは、更新された正系定義データをＤＲ定義データに上書きすることでＤＲ定義データを更新してもよい。この場合、ＤＲジョブサーバは別途正系ジョブサーバから正系定義データを取得して置換前ＤＲ定義データを生成する必要がない。つまり定義データの同期とサーバ名置換とを一緒に行うことができ、効率的である。
【００６８】
あるいはまた、動的管理装置１００を設ける代わりに、動的管理装置１００およびＤＲジョブサーバ６２の両方の機能を備えたＤＲジョブサーバをＤＲサイト６に設けても良い。
【００６９】
実施の形態では、ひとつのＤＲ業務サーバはひとつの業務アプリケーションに割り当てられる場合について説明したが、これに限られない。例えば、仮想化技術等を使用してひとつのＤＲ業務サーバに２以上の業務アプリケーションを割り当ててもよい。すなわち、ＤＲサーバ割当部は、ＤＲ業務サーバのサーバ名と、そのＤＲ業務サーバに既に割り当てられた業務アプリケーションによって使用されると予測されるリソースの割合と、を対応付けて記憶するデータベースをさらに有してもよい。ＤＲサーバ検索部は、そのデータベースを参照して、検索のキーとすべき能力情報に相当する能力情報を有するＤＲ業務サーバのサーバ名を抽出してもよい。
この場合、例えば業務量の少ないときはひとつのＤＲ業務サーバに複数の業務アプリケーションを割り当てるなど、より柔軟な動的配置が可能となる。または、ＤＲ業務サーバの割り当てを受けることができる業務アプリケーションの数が増加しうる。
【００７０】
実施の形態では、サーバ能力データベース１０６は、業務サーバのサーバ名１６２と、その業務サーバの能力情報１６１と、を対応付けて記憶する場合について説明したが、これに限られない。例えば、サーバ能力データベースは、業務サーバの他にスイッチやルータなどのネットワークデバイスの能力情報を記憶してもよい。
【００７１】
実施の形態では、割当対象選択部１１８は優先度を基に割当対象の業務アプリケーションを選択する場合について説明したが、これに限られない。例えば、ＤＲサーバ割当部は、業務のカバー率に基づき割当対象の業務アプリケーションを選択してもよい。ここで業務のカバー率は、業務をグループ分けした場合に、あるグループの業務のうちＤＲサイト６で最低限遂行されるべき業務の割合である。例えばあるグループの業務が５つある場合、そのなかでＤＲサイト６で少なくとも３つの業務は遂行されるべきであるなら業務のカバー率は６０％である。ここでは業務の優先度は考慮されてもされなくてもよい。
【００７２】
図１２は、変形例に係るＤＲサーバ割当部における一連の処理を示すフローチャートである。ＤＲサーバ割当部は、優先度データベース１０２に登録されている業務アプリケーションから、それまで選択されていない業務アプリケーションの組み合わせを選択する（Ｓ６０２）。ＤＲサーバ割当部は、選択された組み合わせの業務アプリケーション全てを実行するのに必要な能力情報を演算する（Ｓ６０４）。ＤＲサーバ割当部は、サーバ能力データベース１０６を参照し、ＤＲサイト６に含まれる複数のＤＲ業務サーバ６０の能力情報の総和が、演算された能力情報以下であるか、または、それらの差が所定値より上である場合（Ｓ６０６のＮ）、処理をステップＳ６０２に戻す。ＤＲサーバ割当部は、ＤＲサイト６に含まれる複数のＤＲ業務サーバ６０の能力情報の総和が、演算された能力情報より上でかつそれらの差が所定値以下である場合（Ｓ６０６のＹ）、選択された組み合わせの業務アプリケーションにＤＲ業務サーバを割り当て（Ｓ６０８）、割当処理を終了する。そのように割当処理が終了すると、更新部２０２は割当データベース１０８を参照してＤＲ定義データを更新する（Ｓ６１０）。
【００７３】
本変形例によると、業務に基づく基準として業務のカバー率を使用して業務アプリケーションにＤＲ業務サーバを割り当てることができる。したがって、例えばＤＲサイト６が正系サイト４よりも能力的に劣る場合でも、できるだけ多くの業務をＤＲサイト６でバックアップできる。
【００７４】
以上、実施の形態にもとづき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎないことはいうまでもなく、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７５】
２  動的管理システム、  ４  正系サイト、  ６  ＤＲサイト、  ４０  複数の正系業務サーバ、  ４２  正系ジョブサーバ、  ４４  正系ＤＮＳサーバ、  ４６  正系定義データ、  ６０  複数のＤＲ業務サーバ、  ６２  ＤＲジョブサーバ、  ６４  ＤＲＤＮＳサーバ、  ６６  ＤＲ定義データ、  １００  動的管理装置、  １０２  優先度データベース、  １０４  実行状況データベース、  １０６  サーバ能力データベース、  １０８  割当データベース、  ２２０  実行状況取得部、  ２４０  サーバ能力取得部、  ２６０  ＤＲサーバ割当部、  ２８０  割当対象選択部、  ３００  正系サーバ抽出部、  ３２０  サーバ能力抽出部、  ３４０  係数乗算部、  ３６０  ＤＲサーバ検索部、  ３８０  サーバ登録部、  ４００  更新部、  ４２０  ＤＲ定義データ取得部、  ４４０  サーバ名置換部、  ４６０  ＤＲ定義データ送信部、  ４８０  能力係数データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011197989.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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