(57)【要約】【課題】磁極面と略直交する方向の小型化を図ることのできるモータ、当該モータを駆動源とするポンプ、当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器を得る。【解決手段】モータ１は、多極着磁された永久磁石２を有するロータ３と、永久磁石２に対向する磁極面４ｃ，５ｃを有する磁極４ａ，５ａが延設されたステータ３０と、を備えており、磁極４ａ，５ａが、第１磁極４ａおよび第２磁極５ａを備えるとともに、当該第１磁極４ａと第２磁極５ａとの間に永久磁石２が配置されている。そして、第１磁極４ａおよび第２磁極５ａに磁力を発生させるそれぞれの巻線部９，１０を、永久磁石２の磁極４ａ，５ａの延在方向両端のうち少なくともいずれか一方に配置した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多極着磁された永久磁石を有するロータと、前記永久磁石に対向する磁極面を有する磁極が延設されたステータと、を備えるモータであって、
前記磁極が、第１磁極および第２磁極を備えるとともに、当該第１磁極と第２磁極との間に前記永久磁石が配置されており、
前記第１磁極および前記第２磁極に磁力を発生させるそれぞれの巻線部を、前記永久磁石の前記磁極の延在方向両端のうち少なくともいずれか一方に配置したことを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記永久磁石は、円筒状に形成されるとともに、前記第１磁極および前記第２磁極は、当該円筒状の永久磁石の内周側および外周側に、円筒状の永久磁石の中心軸方向に延在するように配置されており、
前記各巻線部を、前記円筒状の永久磁石の中心軸方向両端のうち少なくともいずれか一方に配置したことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記永久磁石が中心軸を中心として回転する円盤状に形成されるとともに、前記第１磁極および前記第２磁極は、当該円盤状の永久磁石の両面側に、円盤状の永久磁石の径方向に延在するように配置されており、
前記各巻線部を、前記円盤状の永久磁石の径方向外方に配置したことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項４】
前記ステータを、前記第１および第２磁極が爪磁極であるとともに、前記各巻線部が環状コイルであるクローポール型ステータとしたことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載のモータ。
【請求項５】
前記第１および第２磁極のうち少なくともいずれか一方が鋼板で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のモータ。
【請求項６】
前記第１および第２磁極のうち少なくともいずれか一方が積層鋼板で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のモータ。
【請求項７】
前記第１および第２磁極のうち少なくともいずれか一方が圧粉鉄心で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載のモータ。
【請求項８】
前記ステータは、互いに合体可能な第１ステータ本体および第２ステータ本体を備えることを特徴とする請求項１〜７のうちいずれか１項に記載のモータ。
【請求項９】
請求項１〜８のうちいずれか１項に記載のモータを駆動源としたことを特徴とするポンプ。
【請求項１０】
請求項９に記載のポンプを搭載したことを特徴とするポンプ駆動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータ、当該モータを駆動源とするポンプ、当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータとして、内外周が多極着磁された環状の永久磁石の内側に、内ヨークおよび内コイル組立を配置するとともに、当該永久磁石の外側に、外ヨークおよび外コイル組立を配置した２相構造のモータが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８５２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる従来のモータでは、内コイル組立と外コイル組立とを永久磁石の径方向両端に配置している。すなわち、内コイル組立および外コイル組立が、内ヨークおよび外ヨークの永久磁石に対向する磁極面と略直交する方向に配置されている。そのため、磁極面と略直交する方向の厚さを薄くすることができず、モータの磁極面と略直交する方向の小型化が図り難かった。
【０００５】
そこで、本発明は、磁極面と略直交する方向の小型化を図ることのできるモータ、当該モータを駆動源とするポンプ、当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかるモータは、多極着磁された永久磁石を有するロータと、前記永久磁石に対向する磁極面を有する磁極が延設されたステータと、を備え、前記磁極が、第１磁極および第２磁極を備えるとともに、当該第１磁極と第２磁極との間に前記永久磁石が配置されており、前記第１磁極および前記第２磁極に磁力を発生させるそれぞれの巻線部を、前記永久磁石の前記磁極の延在方向両端のうち少なくともいずれか一方に配置したことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明にかかるポンプは、上記モータを駆動源とすることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明にかかるポンプ駆動機器は、上記ポンプを搭載したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１磁極および第２磁極に磁力を発生させるそれぞれの巻線部を、永久磁石の磁極の延在方向両端のうち少なくともいずれか一方に配置した。その結果、永久磁石に対向する磁極面と略直交する方向に巻線部を配置させないようにすることが可能となり、モータの磁極面と略直交する方向の小型化を図ることが可能となる。すなわち、本発明によれば、磁極面と略直交する方向の小型化を図ることのできるモータ、当該モータを駆動源とするポンプ、当該ポンプを搭載したポンプ駆動機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態にかかるモータを模式的に示す断面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態にかかるステータを示す図であって、（ａ）は小径ステータ本体、大径ステータ本体、内側環状コイルおよび外側環状コイルの分解斜視図、（ｂ）はそれらを組み付けたステータの斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態の変形例にかかるモータを模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態にかかるモータを模式的に示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態の変形例にかかるモータを模式的に示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態にかかるモータを模式的に示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の第４実施形態にかかるモータを模式的に示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の第５実施形態にかかるモータを模式的に示す断面図である。
【図９】図９は、本発明の第６実施形態にかかるポンプを模式的に示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第７実施形態にかかる食器洗浄機の内部構造を示す模式図である。
【図１１】図１１は、本発明の第７実施形態の第１変形例にかかる給湯ユニットの回路図である。
【図１２】図１２は、本発明の第７実施形態の第２変形例にかかる洗濯機の内部構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の複数の実施形態には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、それら同様の構成要素には共通の符号を付与するとともに、重複する説明を省略する。
【００１２】
（第１実施形態）
本実施形態にかかるモータ１はクローポール型モータであり、図１に示すように、多極着磁された円筒状の永久磁石２を有するロータ３と、当該永久磁石２の内側着磁面２ｃに対向する磁極面４ｃを有する内側爪磁極（第１磁極）４ａおよび永久磁石２の外側着磁面２ｄに対向する磁極面５ｃを有する外側爪磁極（第２磁極）５ａがそれぞれ中心軸Ｃ方向に延設されたステータ３０と、を備えている。そして、永久磁石２が、内側爪磁極（第１磁極）４ａと外側爪磁極（第２磁極）５ａとの間に配置されている。
【００１３】
このとき、内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａは、円筒状の永久磁石２の内周側および外周側に僅かの隙間をもって配置される。
【００１４】
永久磁石２は、中心軸Ｃ方向の一端２ａが支持板６に結合されており、当該支持板６の中心部に設けられた軸受７を、中心軸Ｃ上に配置された回転軸８に回転自在に嵌合することで、永久磁石２、支持板６および軸受７からなるロータ３が、回転軸８を中心として回転できるようにしている。
【００１５】
また、本実施形態では、内側環状コイル（巻線部）９を通電させることで内側爪磁極４ａに磁力が生じるようになっており、外側環状コイル（巻線部）１０を通電させることで外側爪磁極５ａに磁力が生じるようになっている。
【００１６】
このように、内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａに磁力を生じさせることで、ロータ３を回転させるようになっている。このとき、ロータ３の回転位置を検出するホール素子などの位置検出センサを用いて、駆動電流の制御を行うようにしてもよい。
【００１７】
また、本実施形態では、上述した内側爪磁極４ａの内側環状コイル９および外側爪磁極５ａの外側環状コイル１０を、円筒状となった永久磁石２の中心軸Ｃ方向の他端２ｂに対向配置させている。
【００１８】
ここで、上述したステータ３０の詳細な構造を図２を用いて説明する。
【００１９】
ステータ３０は、図２に示すように、互いに対をなし、合体可能な小径ステータ本体（第１ステータ本体）１１および大径ステータ本体（第２ステータ本体）１２と、これら小径ステータ本体１１と大径ステータ本体１２との間に組み付けられる内側環状コイル９および外側環状コイル１０と、を備えている。そして、小径ステータ本体１１と大径ステータ本体１２との間に内側環状コイル９および外側環状コイル１０を組み付けるとともに、小径ステータ本体と大径ステータ本体とを合体させることで、ステータ３０が形成されている。
【００２０】
本実施形態では、小径ステータ本体１１に内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａが併設されており、大径ステータ本体１２に内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａが併設されている。
【００２１】
小径ステータ本体１１には、上述した永久磁石２の中心軸Ｃ方向の他端２ｂに対向配置される環状のベース板１１ａが設けられている。本実施形態では、ベース板１１ａの中央に開口１１ｅが形成されており、このベース板１１ａの内周縁には、周方向に沿って、複数（本実施形態では４箇所）の内側爪磁極４ａが等間隔に設けられている。この内側爪磁極４ａは、中心軸Ｃ方向に延設されている。また、ベース板１１ａの外周縁には、周方向に沿って複数（本実施形態では４箇所）の外側爪磁極５ａが等間隔に設けられており、この外側爪磁極５ａも中心軸Ｃ方向に延設されている。
【００２２】
このとき、ベース板１１ａの内周部における隣り合う内側爪磁極４ａの間の部位には、凹部１１ｂが形成されている。また、ベース板１１ａの外周部における隣り合う外側爪磁極５ａの間の部位には凹部１１ｃが形成されている。
【００２３】
大径ステータ本体１２には、上述した小径ステータ本体１１のベース板１１ａの外側に間隔をもって対向配置される環状のベース板１２ａが設けられている。このベース板１２ａは、小径ステータ本体１１のベース板１１ａよりも大径に形成されている。そして、本実施形態では、ベース板１２ａの中央にも開口１２ｅが形成されており、ベース板１２ａの内周縁には、小径ステータ本体１１と同様に、周方向に沿って、複数（本実施形態では４箇所）の内側爪磁極４ａが等間隔に設けられており、それら内側爪磁極４ａは、中心軸Ｃ方向に延設されている。また、ベース板１２ａの外周縁には、周方向に沿って複数（本実施形態では４箇所）の外側爪磁極５ａが等間隔に設けられており、それら外側爪磁極５ａも、中心軸Ｃ方向に延設されている。
【００２４】
このとき、小径ステータ本体１１と同様に、ベース板１２ａの内周部における隣り合う内側爪磁極４ａの間の部位には、凹部１２ｂが形成されている。また、ベース板１２ａの外周部における隣り合う外側爪磁極５ａの間の部位には凹部１２ｃが形成されている。
【００２５】
さらに、大径ステータ本体１２のベース板１２ａの内面（ベース板１２ａの小径ステータ本体１１側の面）には、内側爪磁極４ａと外側爪磁極５ａとの間のほぼ中間部に筒状隔壁１２ｄが中心軸Ｃ方向に延設されている。そして、この筒状隔壁１２ｄの内側に内側環状コイル９が配置されるとともに、筒状隔壁１２ｄの外側に外側環状コイル１０が配置される。
【００２６】
また、筒状隔壁１２ｄの突出側先端が小径ステータ本体１１のベース板１１ａに当接することで、小径ステータ本体１１と大径ステータ本体１２との位置決めがなされ、ベース板１１ａとベース板１２ａとの間の空間（コイル収容空間）を精度良く確保することができる。
【００２７】
このように、小径ステータ本体１１と大径ステータ本体１２とを合体させることで、ベース板１１ａとベース板１２ａとの間に形成されるコイル収容空間に収容された内側環状コイル９と外側環状コイル１０とが、筒状隔壁１２ｄによって仕切られることとなる。
【００２８】
そして、ステータ３０は、以下のようにして組み付けられる。
【００２９】
まず、図２（ａ）に示す筒状隔壁１２ｄの内側（筒状隔壁１２ｄと内側爪磁極４ａとの間）に内側環状コイル９を収容するとともに、筒状隔壁１２ｄの外側（筒状隔壁１２ｄと外側爪磁極５ａとの間）に外側環状コイル１０を収容する。
【００３０】
次に、この状態で、大径ステータ本体１２の内側爪磁極４ａを小径ステータ本体１１の内周縁の凹部１１ｂに、大径ステータ本体１２の外側爪磁極５ａを小径ステータ本体１１の外周縁の凹部１１ｃにそれぞれ挿入させながら、大径ステータ本体１２を小径ステータ本体１１方向に押込む。
【００３１】
そして、筒状隔壁１２ｄが小径ステータ本体１１のベース板１１ａに当接した段階でステータ３０の組み付けが完了する。なお、小径ステータ本体１１の凹部１１ｂおよび凹部１１ｃは、大径ステータ本体１２の内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａを挿入するのに十分な深さおよび幅が確保されている。
【００３２】
また、小径ステータ本体１１と大径ステータ本体１２とを合体させた状態では、小径ステータ本体１１の内側爪磁極４ａと大径ステータ本体１２の内側爪磁極４ａとが周方向に交互に配置され、小径ステータ本体１１の外側爪磁極５ａと大径ステータ本体１２の外側爪磁極５ａとが周方向に交互に配置される。
【００３３】
このように、本実施形態では、ステータ３０を、第１および第２磁極が爪磁極であるとともに、各巻線部が環状コイルであるクローポール型ステータとしている。
【００３４】
また、本実施形態では、小径ステータ本体１１および大径ステータ本体１２は、１枚の鋼板で形成されている。したがって、小径ステータ本体１１および大径ステータ本体１２と一体に成形される内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａも鋼板で形成されることとなる。
【００３５】
なお、内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａを積層鋼板で形成してもよい。すなわち、薄板状の鋼板を複数枚積層することで、内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａを形成してもよい。
【００３６】
また、内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａを圧粉鉄心によって形成してもよい。すなわち、図示せぬ金型のキャビティ内に磁性粉を充填し圧縮することにより成形した圧粉鉄心で内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａを構成してもよい。
【００３７】
この圧粉鉄心は、鉄粉個々の表面を例えばリン酸皮膜処理などの無機絶縁皮膜でコーティングし、粒子間を樹脂でバインドした構造であり、高周波での鉄損失が低く（渦電流損失が低く）、また飽和磁束密度が大きくしかも耐熱性に優れるという利点を備えている。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態では、内側爪磁極（第１磁極）４ａおよび外側爪磁極（第２磁極）５ａに磁力を発生させる内側環状コイル（巻線部）９および外側環状コイル（巻線部）１０を、永久磁石２の中心軸Ｃ方向他端２ｂ側（磁極の延在方向両端のうち少なくともいずれか一方）に配置した。
【００３９】
具体的には、永久磁石２が円筒状に形成されており、当該永久磁石２の内周側および外周側に内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａが中心軸Ｃ方向に延在するように配置されている。そして、内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａをそれぞれ励磁する内側環状コイル９および外側環状コイル１０を、円筒状の永久磁石２の中心軸Ｃ方向他端２ｂに対向配置させている。
【００４０】
このように、永久磁石２の径方向（永久磁石２に対向する磁極面４ｃ，５ｃと略直交する方向）に内側環状コイル（巻線部）９および外側環状コイル（巻線部）１０を配置させないようにすることで、モータ１の径方向の小型化を図ることが可能となる。すなわち、本発明によれば、径方向の小型化を図ることのできるモータ１を得ることができる。
【００４１】
また、本実施形態では、ステータ３０が、互いに対をなし、合体可能な小径ステータ本体（第１ステータ本体）１１および大径ステータ本体（第２ステータ本体）１２を備えている。したがって、小径ステータ本体（第１ステータ本体）１１および大径ステータ本体（第２ステータ本体）１２を合体させることで、内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａが永久磁石２の径方向（磁極面４ｃ，５ｃに直交する方向）両端に配置されるステータ３０を得ることができる。そして、ステータ３０をこのような構成（内側爪磁極４ａと外側爪磁極５ａとが一体に形成された構造）とすることで、内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａの位置決めを個別に行う必要がなくなり、内側爪磁極４ａと外側爪磁極５ａとの位置決め精度をより向上させることができる。また、組み付け作業性を向上させることもできる。
【００４２】
また、本実施形態では、ステータ３０をクローポール型ステータとしたため、製造が容易で、かつ、コストを低く抑えることができる。さらに、クローポール型ステータを用いることで、出力が大きく、振動や騒音が少ない高効率で薄形のモータ１を得ることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａを鋼板で形成している。その結果、内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａの製作が容易になる。また、安価な材料である鋼板を用いることでモータ１のさらなる低価格化を図ることができる。
【００４４】
なお、鋼板を用いて内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａを形成した場合、鋼板に過電流損失が発生する。そのため、鋼板は、主に低出力で低コストが求められるモータの製造に適している。
【００４５】
また、内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａを積層鋼板で形成した場合、従来用いられる一般的な積層鋼板モータの設備をそのまま利用することができ、この点からもモータ１の低価格化を図ることができる。この場合、過電流損失の発生は少なくなるが、環状コイル９、１０を巻くスペースが必要となる。そのため、積層鋼板は、主に中出力から高出力で高効率が要求されるモータ１の製造に適している。
【００４６】
また、内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａを圧粉鉄心で形成した場合、渦電流損を低く抑えてモータ１として高効率化を達成でき、モータ１の小型化を図ることができる。また、形状の自由度が増すので、クローポール型鉄心のように、積層鉄心では製造が困難な複雑な形状であっても製造が容易となる。さらに、磁性粉を用いることで３Ｄ磁気回路を構成することが可能となるため、クローポール型モータを容易に構成することができるようになる。なお、圧粉鉄心は、渦電流損がほとんどなく、主に中出力、高回転が要求されるモータ１の製造に適している。
【００４７】
このように、鋼板や積層鋼板、圧粉鉄心などの磁極を形成する材料は、磁極に生じる過電流損失の影響やモータの要求仕様に応じて使い分けるのが望ましい。
【００４８】
次に、本実施形態にかかるモータの変形例を説明する。
【００４９】
本変形例にかかるモータ１Ａは、図３に示すように、筒状の永久磁石２Ａが、厚さ方向中央部で分離されている。すなわち、内側永久磁石２ｉと外側永久磁石２ｏとで永久磁石２Ａが構成されている。
【００５０】
具体的には、本変形例にかかるモータ１Ａは、ロータ３の支持板６の外周に筒状支持金具６ａが設けられており、その筒状支持金具６ａの内周に内側永久磁石２ｉが支持されるとともに、筒状支持金具６ａの外周に外側永久磁石２ｏが支持されている。
【００５１】
以上の本変形例によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
本実施形態にかかるモータ１Ｂは、クローポール型モータであり、図４に示すように、多極着磁された円盤状の永久磁石２Ｂを有するロータ３Ａと、当該永久磁石２Ｂの一面側着磁面（図４中左側）２ｅに対向する磁極面４ｄを有する一面側爪磁極（第１磁極）４ｂおよび永久磁石２Ｂの他面側着磁面（図４中右側）２ｆに対向する磁極面５ｄを有する他面側爪磁極（第２磁極）５ｂがそれぞれ永久磁石２Ｂの径方向に延設されたステータ（クローポール型ステータ）３０Ｂと、を備えている。そして、永久磁石２Ｂが、一面側爪磁極（第１磁極）４ｂと他面側爪磁極（第２磁極）５ｂとの間に配置されている。
【００５３】
このとき、一面側爪磁極４ｂおよび他面側爪磁極５ｂは、円盤状の永久磁石２の一面側および他面側に僅かの隙間をもって配置される。
【００５４】
永久磁石２Ｂは、中心軸Ｃを中心として回転する円盤状に形成されており、中心部が軸受７の外周に直接固定されている。
【００５５】
また、第１環状コイル（巻線部）９Ａを通電させることで一面側爪磁極４ｂに磁力が生じるようになっており、第２環状コイル（巻線部）１０Ａを通電させることで他面側爪磁極５ｂに磁力が生じるようになっている。
【００５６】
ここで、本実施形態では、第１環状コイル９Ａおよび第２環状コイル１０Ａを、円盤状の永久磁石２Ｂの外周面２Ｂａに対向配置（永久磁石２Ｂの径方向外方に配置：磁極の延在方向両端のうち少なくともいずれか一方に配置）させている。
【００５７】
なお、その他の構成は、基本的に上記第１実施形態と同様である。
【００５８】
以上の本実施形態によれば、第１環状コイル９Ａおよび第２環状コイル１０Ａを、円盤状の永久磁石２Ｂの外周面２Ｂａに対向配置（永久磁石２Ｂの径方向外方に配置：磁極の延在方向両端のうち少なくともいずれか一方に配置）させることで、モータ１Ｂの厚さを薄くすることができる。
【００５９】
また、ステータ３０Ｂをクローポール型ステータとしたため、製造が容易で、かつ、コストを低く抑えることができる。さらに、クローポール型ステータを用いることで、出力が大きく、振動や騒音が少ない高効率で薄形のモータ１Ｂを得ることができる。
【００６０】
このように、本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００６１】
次に、本実施形態にかかるモータの変形例を説明する。
【００６２】
本変形例にかかるモータ１Ｃは、図５に示すように、円盤状の永久磁石２Ｃが、厚さ方向中央部で分離されている。すなわち、一側永久磁石２ｌと他側永久磁石２ｒとで永久磁石２Ｃが構成されている。
【００６３】
具体的には、本変形例にかかるモータ１Ｃは、ロータ３の軸受７の軸方向中央部に円板状支持金具７ｂが設けられており、その円板状支持金具７ｂの両側に一側永久磁石２ｌと他側永久磁石２ｒとが支持されている。
【００６４】
以上の本変形例によっても、上記第２実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００６５】
（第３実施形態）
本実施形態にかかるモータ１Ｄは、基本的に上記第１実施形態にかかるモータ１と同様の構成をしており、モータ１Ｄをセンサレス駆動させている点が主に上記第１実施形態と異なっている。
【００６６】
具体的には、本実施形態にかかるモータ１Ｄは、上記第１実施形態と同様に、内側環状コイル９および外側環状コイル１０を、円筒状の永久磁石２の中心軸Ｃ方向の他端２ｂ側（磁極の延在方向両端のうち少なくともいずれか一方）に配置させている。そして、内側環状コイル９および外側環状コイル１０には、制御回路基板１３に搭載された制御回路で制御された駆動電流が流るようになっている。なお、本実施形態では、制御回路基板１３を、内側環状コイル９および外側環状コイル１０のロータ３とは反対側（図６中右側）に、適宜間隔を設けて配置している。
【００６７】
そして、通常では、ロータ３の回転位置を位置検出センサで検出することで制御回路基板１３から流れる制御電流を制御するが、本実施形態では、位置検出センサを用いないセンサレスモータとしている。例えば、モータの中点配線の電位を計測することで、内側環状コイル９または外側環状コイル１０に発生する誘導電圧を検出して位置情報を得るようにしている。
【００６８】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００６９】
また、センサレス駆動とすることで、制御回路基板１３のレイアウト自由度を向上させることができる。
【００７０】
（第４実施形態）
本実施形態にかかるモータ１Ｅは、基本的に上記第１実施形態にかかるモータ１と同様の構成をしており、位置検出センサ１４を用いて駆動電流を制御している点が主に上記第１実施形態と異なっている。
【００７１】
具体的には、本実施形態にかかるモータ１Ｅは、上記第１実施形態と同様に、内側環状コイル９および外側環状コイル１０を、円筒状の永久磁石２の中心軸Ｃ方向の他端２ｂ側（磁極の延在方向両端のうち少なくともいずれか一方）に配置させている。そして、内側環状コイル９および外側環状コイル１０には、制御回路基板１３に搭載された制御回路で制御された駆動電流が流るようになっている。
【００７２】
ここで、位置検出センサ１４は、例えば、ホール素子などの磁気センサを用いて構成されており、この位置検出センサ１４が、内側爪磁極４ａと外側爪磁極５ａとの間で、かつ、円筒状の永久磁石２の中心軸Ｃ方向の他端２ｂと内側環状コイル９および外側環状コイル１０との間のスペースＳに配置されている。なお、制御回路基板１３は、内側環状コイル９および外側環状コイル１０の永久磁石２に対向する側に配置されており、制御回路基板１３に位置検出センサ１４が実装されている。
【００７３】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００７４】
また、本実施形態によれば、位置検出センサ１４を磁極間に配置しているため、モータ１Ｅのコンパクト化を図ることができる。
【００７５】
（第５実施形態）
本実施形態にかかるモータ１Ｆは、基本的に上記第１実施形態にかかるモータ１と同様の構成をしており、位置検出センサ１４を用いて駆動電流を制御している点が主に上記第１実施形態と異なっている。
【００７６】
具体的には、本実施形態にかかるモータ１Ｆは、上記第１実施形態と同様に、内側環状コイル９および外側環状コイル１０を、円筒状の永久磁石２の中心軸Ｃ方向の他端２ｂ側（磁極の延在方向両端のうち少なくともいずれか一方）に配置させている。そして、内側環状コイル９および外側環状コイル１０には、制御回路基板１３に搭載された制御回路で制御された駆動電流が流れるようになっている。
【００７７】
ここで、本実施形態では、位置検出センサ１４が、ロータ３の外周側に位置しており、外側爪磁極５ａの先端に取り付けられている。なお、位置検出センサ１４は配線１５を介して制御回路基板１３と電気的に接続されている。
【００７８】
以上の本実施形態によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を奏することができる。
【００７９】
また、本実施形態によれば、位置検出センサ１４を、ロータ３の外周側の磁極先端に設けたため、より安定した磁気検出を行うことができ、モータ１Ｆの回転安定性をより高めることができる。
【００８０】
（第６実施形態）
本実施形態では、上記第１実施形態のモータ１を駆動源としたポンプＰについて説明する。
【００８１】
本実施形態にかかるポンプＰは、モータ１の支持板６に、液体を吸排する羽根車２０が固定支持され、この羽根車２０の中心に回転軸８が取り付けられている。回転軸８は、ポンプケース２１の内部に形成された軸支え部２２に回転可能に支持されている。
【００８２】
羽根車２０は、ポンプケース２１内に形成されたポンプ室２３に回転可能に収容されている。ポンプケース２１は、液体をポンプ室２３に吸入する吸入口２４およびポンプ室２３内の液体を排出する吐出口２５を備えており、ポンプ室２３は、ポンプケース２１と分離板２６との間に形成されている。
【００８３】
ステータ３０の内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａでそれぞれ発生させる磁界を制御する制御回路基板１３は、図示せぬリード線を介して内側環状コイル９および外側環状コイル１０にそれぞれ接続されている。そして、ポンプケース２１を除いた部位全体がモールド樹脂２７によって被覆されている。つまり、分離板２６と、ステータ３０と、制御回路基板１３とが、モールド樹脂２７により被覆されており、これにより強度を確保している。
【００８４】
このように構成されたポンプＰにおいては、内側環状コイル９および外側環状コイル１０への通電により発生する磁束が内側爪磁極４ａおよび外側爪磁極５ａから永久磁石２へと伝達される。このとき、永久磁石２が吸引反発し、永久磁石２が吸引反発することでロータ３に一体に設けられた羽根車２０が回転軸８とともに回転する。そして、羽根車２０の回転に伴ってポンプ作用が発生し、吸入口２４からポンプ室２３へと吸引された液体は、ポンプ室２３で加圧された後に吐出口２５から吐出される。
【００８５】
このように、本実施形態では、ポンプＰの駆動源としてモータ１を用いているので、ポンプＰの低振動化および低騒音化を図ることができる。また、薄型化したモータ１を利用することで、ポンプＰの薄型化も可能となる。また、低コストで高効率のモータ１を用いることで、ポンプＰの性能をより一層向上させるとともに、低コスト化を実現させることができる。
【００８６】
なお、本実施形態では、ポンプＰの駆動源として上記第１実施形態のモータ１を用いたが、上記第１実施形態以外の実施形態のモータ１Ａ〜１Ｆのいずれかを用いることもできる。この場合にあっても同様の作用、効果を奏することができる。
【００８７】
（第７実施形態）
本実施形態では、本発明にかかるポンプを搭載したポンプ駆動機器について説明する。
【００８８】
図１０は、本実施形態にかかるポンプ駆動機器としての食器洗浄機１００を一例として示しており、この食器洗浄機１００では、水または温水が給水口１０１から貯水槽１０２に供給されるようになっており、貯水槽１０２に供給された水または温水が、洗浄ポンプＰ１によって貯水槽１０２からノズル１０３に送られ、水または温水をノズル１０３から噴出することで食器洗浄機１００内に配置した食器１０４を洗浄するようになっている。なお、本実施形態では、洗浄後の水または温水は、下方に落下して貯水槽１０２に溜められ、洗浄ポンプＰ１によって再度ノズル１０３に送られるようになっている。そして、所定時間循環洗浄した後に、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させることで、貯水槽１０２内の水が排水されるようになっている。
【００８９】
次に、給水口１０１から再度、水または温水を貯水槽１０２に供給した後、洗浄ポンプＰ１を所定時間作動させて濯ぎを行う。その後、洗浄ポンプＰ１を停止して排水ポンプＰ２を作動させて貯水槽１０２の水または温水を排水する。以上の動作を数回繰り返して濯ぎを行うことで、食器洗浄機１００内に配置した食器１０４が洗浄されるようになっている。
【００９０】
ここで、本実施形態では、上述した洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２に、上記第１実施形態で例示したモータ１を駆動源としたポンプＰ（図９参照）を用いている。
【００９１】
このように、本実施形態にかかる食器洗浄機１００に、本発明のモータ１を駆動源としたポンプＰを用いて洗浄ポンプＰ１および排水ポンプＰ２を構成することで、ポンプの駆動出力を向上して、ポンプの薄型化かつ低振動，低騒音化を図ることのできる食器洗浄機１００を得ることができ、また薄型化したポンプの形状を有効利用することで、食器収納スペースの拡大を図ることができる。また、ポンプを薄型化することで、ポンプの食器洗浄機１００への搭載性を向上させることが可能となる。
【００９２】
なお、ポンプＰ１、Ｐ２として、上記第１実施形態以外の実施形態で例示したモータ１Ａ〜１Ｆのいずれかを駆動源としたポンプＰを用いることも可能である。この場合にあっても同様の作用、効果を奏することができる。
【００９３】
次に、本実施形態のポンプ駆動機器の変形例について説明する。
【００９４】
図１１は、上記第７実施形態の第１変形例を示しており、ポンプ駆動機器が給湯器としての給湯ユニット２００である場合を例示する。
【００９５】
この給湯ユニット２００は、低電力化が可能で環境にもやさしいＣＯ２を冷媒とするヒートポンプを利用した給湯システムであるエコキュート（登録商標）であり、図１１は、そのシステム概略図を示している。
【００９６】
図１１に示すように、給湯ユニット２００は、ヒートポンプユニット２０１、貯湯ユニット２０２、風呂２０３、床暖房２０４及び追い焚き熱交換器２０５や暖房熱交換器２０６等を備えている。
【００９７】
また、上記給湯ユニット２００には、台所や洗面用の温水蛇口２０７やお湯をためる補助タンク２０８が設けられており、かつ、給水口２０９の下流には減圧弁２１０が設けられるとともに、床暖房２０４には熱動弁２１１が設けられている。さらに、それぞれの配管には複数の混合弁２１２や安全弁２１３が設けられている。
【００９８】
そして、複数のポンプＰ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ８を駆動させるとともに、上記各弁を制御することで、風呂２０３や台所や洗面用の温水蛇口２０７等に、水やお湯を所望の温度、流量で供給することができる。
【００９９】
ここで、本変形例では、上述したポンプＰ４〜Ｐ８に、上記第１実施形態で例示したモータ１を駆動源としたポンプＰ（図９参照）をそれぞれ用いている。
【０１００】
このように、本変形例にかかる給湯ユニット２００に、本発明のモータ１を駆動源としたポンプＰを用いてそれぞれのポンプＰ４〜Ｐ８を構成することで、ポンプの駆動出力を向上してポンプの薄型化かつ低振動，低騒音化を図ることのできる給湯ユニット２００を得ることができる。また、ポンプを薄型化することで、ポンプの給湯ユニット２００への搭載性を向上させることが可能となる。
【０１０１】
なお、上述したヒートポンプを利用した電気給湯器である給湯ユニット２００に限らず、ガス給湯器やコージェネレーションシステムにあっても本発明のポンプＰを用いることが可能である。また、ポンプＰに使用するモータとして、上記第１実施形態以外の実施形態で例示したモータ１Ａ〜１Ｆのいずれかを用いることも可能である。この場合にあっても同様の作用、効果を奏することができる。
【０１０２】
図１２は、上記第７実施形態の第２変形例を示しており、ポンプ駆動機器が洗濯機３００である場合を例示する。
【０１０３】
この洗濯機３００は、洗濯槽３０１が図示せぬモータによって回転制御されており、当該洗濯槽３０１を回転させるとともに、洗濯機３００内の水を循環ポンプＰ３で循環させることで衣類などの洗濯を行うようにしている。
【０１０４】
ここで、本変形例では、上述した循環ポンプＰ３に、上記第１実施形態で例示したモータ１を駆動源としたポンプＰ（図９参照）を用いている。このように、本変形例にかかる洗濯機３００に、本発明のモータ１を駆動源としたポンプＰを用いて循環ポンプＰ３を構成することで、ポンプの駆動出力を向上してポンプの薄型化かつ低振動，低騒音化を図ることのできる洗濯機３００を得ることができる。また薄型化したポンプの形状を有効利用することで、洗濯槽３０１の拡大を図ることができる。また、ポンプを薄型化することで、ポンプの洗濯機３００への搭載性を向上させることが可能となる。
【０１０５】
なお、ポンプＰ３として、上記第１実施形態以外の実施形態で例示したモータ１Ａ〜１Ｆのいずれかを駆動源としたポンプＰを用いることも可能である。この場合にあっても同様の作用、効果を奏することができる。
【０１０６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。
【０１０７】
例えば、上記各実施形態では、ステータとしてクローポール型ステータを例示したが、スロット巻き鉄心のステータにあっても本発明を実施できる。
【０１０８】
また、また、小径ステータ本体および大径ステータ本体、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｆ  モータ
２、２Ａ  永久磁石
３、３Ａ  ロータ
４ａ  内側爪磁極（第１磁極）
４ｂ  一側爪磁極（第１磁極）
５ａ  外側爪磁極（第２磁極）
５ｂ  他側爪磁極（第２磁極）
９、９Ａ  内側環状コイル（巻線）
１０、１０Ａ  外側環状コイル（巻線）
１１  小径ステータ本体（第１ステータ本体）
１２  大径ステータ本体（第２ステータ本体）
３０  ステータ
１００  食器洗浄機
２００  給湯ユニット
３００  洗濯機
Ｐ  ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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