(57)【要約】【課題】  内輪等を容易に分解可能とすることで工数の低減を図ると共に、分解した内輪等を再利用することにより、材料費、部品の製作費の低減を図ることができるトルクリミッタおよびそのリユース方法を提供する。【解決手段】  内輪２と、外輪３と、蓋部材５と、コイルばね４とを有するトルクリミッタ１において、内輪２の内径面の端部に、軸方向を向く段差面２ａを介して拡径する拡径部１１を設け、段差面２ａを、外輪３に対し内輪２を軸方向に移動させて離脱させる治具１２の当り面とし、内輪２の上記離脱時の上記軸方向移動を上記蓋部材５に伝える係合手段６を設けた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪と、外輪と、この外輪の一端の内周に回転可能で且つ着脱自在に嵌合して内外輪間の環状空間を閉じる蓋部材と、上記内外輪間の環状空間に組み込まれ一端を外輪に連結し他端を蓋部材に連結したコイルばねとを備え、上記蓋部材は内輪に対し相対的に回転可能であるトルクリミッタにおいて、
上記内輪の内径面の端部に、軸方向を向く段差面を介して拡径する拡径部を設け、上記段差面を、外輪に対し内輪を軸方向に移動させて離脱させる治具の当り面とし、上記内輪の上記離脱時の上記軸方向移動を上記蓋部材に伝える係合手段を設けたことを特徴とするトルクリミッタ。
【請求項２】
請求項１において、上記コイルばねは、内輪の外径面を締付けこの内輪に緊縛力を付与する小径コイル部を有し、上記緊縛力に応じて外輪に対し内輪が相対的に回転することを許容するばねであるトルクリミッタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、上記拡径部を内輪の内径面の一端部に設け、
上記係合手段は、この内輪の外径面の他端部に設けた軸方向向きの段差面と、蓋部材に設けられ上記段差面に係合される係合面とを有するトルクリミッタ。
【請求項４】
請求項３において、上記内輪の段差面は、蓋部材により軸方向に規制されるトルクリミッタ。
【請求項５】
請求項１または請求項２において、上記拡径部を内輪の内径面の一端部に設け、
上記係合手段は、蓋部材の内径面に設けられ内輪の他端部の端面に臨む軸方向向きの段差面と、内輪の上記端面に設けられ上記段差面に係合される係合面とを有するトルクリミッタ。
【請求項６】
請求項３ないし請求項５のいずれか１項において、上記外輪の内周に環状凹部を設け、蓋部材の外周に、蓋部材の外輪に対する軸方向への強制移動力の付与により環状凹部に係脱可能に嵌合する環状凸部を設け、係合手段における段差面と係合面とが係合した径方向寸法を、上記蓋部材の環状凸部の径方向寸法の２倍以上４倍以下に設定したトルクリミッタ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、上記外輪の端部に、径方向内方にフランジ状に突出するフランジ部を設け、このフランジ部は、内輪の拡径部を設けた端部を覆うものであるトルクリミッタ。
【請求項８】
内輪と、外輪と、この外輪の一端の内周に回転可能で且つ着脱自在に嵌合して内外輪間の環状空間を閉じる蓋部材と、上記内外輪間の環状空間に組み込まれ一端を外輪に連結し他端を蓋部材に連結したコイルばねとを備え、上記蓋部材は内輪に対し相対的に回転可能であるトルクリミッタを再利用するリユース方法において、
上記内輪の内径面の端部に、軸方向を向く段差面を介して拡径する拡径部を設け、上記トルクリミッタの使用後品を回収し、この使用後品について上記段差面に治具を当て外輪に対し内輪を軸方向に押圧し、この内輪の軸方向の押圧力を上記蓋部材に伝え、内輪と同時に蓋部材を外輪から離脱させる離脱過程と、
上記内輪に少なくとも脱脂、含油を施し、この内輪および蓋部材を、外輪およびコイルばねを含むトルクリミッタ本体に組み込む組込み過程と、
を有することを特徴とするトルクリミッタのリユース方法。
【請求項９】
請求項８において、上記組込み過程の後、内外輪間における伝達可能なトルク確認を行いトルク調整を行う調整過程を有するトルクリミッタのリユース方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、複写機・プリンタ等の紙を搬送させる機器等に適用されるトルクリミッタおよびそのリユース方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のトルクリミッタとして、含油内輪に径の異なる２段巻きばねを緊縛させ、この緊縛力を利用してトルクを発生させるものがある（特許文献１）。このトルクリミッタは、図１５に示す使用範囲（発生トルク、回転数）で使用され、その使用範囲では耐久試験結果に示すような安定したトルクを発生している。その試験後品は、図１６（Ａ）に示すように、内輪、ばねに異常な摩耗等の発生も生じていないが、図１６（Ｂ）に示すように、含油内輪の潤滑剤は減少が認められる。
【０００３】
上記トルクリミッタは、２段巻きばね構造であり、ばねの両端のフックの一方を蓋に係止し、他方を外環に係止している。ばねの小径コイル部を内輪の外径面に緊縛させ、蓋を外輪に圧入している。内輪は、ばねの緊縛力の反力では回転できず、それ以上の力で回転できるようにしている。このため、外輪に対して蓋を相対回転させると、ばねの緊縛力を変化させることができ、狙ったトルクに調整することも可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１０８０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
使用後のトルクリミッタは、トルク設定が行われているため内輪の外径面を緊縛力を持ったばねが締付けている。それ故、内輪を外輪から内輪軸方向に容易に引き抜くことができない。従来の構造では、自動化にて内輪を外輪から引く抜くことが困難である。
ばねについても、洗浄し、再利用する際、蓋が外輪に嵌合されており自動化にて容易に分解することが困難である。
【０００６】
この発明の目的は、内輪等を容易に分解可能とすることで工数の低減を図ると共に、分解した内輪等を再利用することにより、材料費、部品の製作費の低減を図ることができるトルクリミッタおよびそのリユース方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のトルクリミッタは、内輪と、外輪と、この外輪の一端の内周に回転可能で且つ着脱自在に嵌合して内外輪間の環状空間を閉じる蓋部材と、上記内外輪間の環状空間に組み込まれ一端を外輪に連結し他端を蓋部材に連結したコイルばねとを備え、上記蓋部材は内輪に対し相対的に回転可能であるトルクリミッタにおいて、上記内輪の内径面の端部に、軸方向を向く段差面を介して拡径する拡径部を設け、上記段差面を、外輪に対し内輪を軸方向に移動させて離脱させる治具の当り面とし、上記内輪の上記離脱時の上記軸方向移動を上記蓋部材に伝える係合手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、内輪の段差面に治具の一部を当接させ、外輪を軸方向に固定させた状態でこの治具を軸方向に押圧していく。そうすると、ばねによる緊縛力に抗して、外輪から内輪を軸方向に容易に移動させて離脱させることができる。係合手段は、この内輪の離脱時の軸方向移動を蓋部材に伝えるため、内輪と共に蓋部材を外輪から離脱させることができる。したがって、蓋部材を離脱させる工程を別に設ける必要がなく、内輪および蓋部材を分解する工数の低減を図ることができる。離脱させた内輪に例えば、油分を取り除く脱脂および含油等を施し、この内輪を再利用することができる。このように、材料費、部品の製作費の低減を図ることができる。よって、省資源・省エネルギーに寄与することができる。
【０００９】
上記コイルばねは、内輪の外径面を締付けこの内輪に緊縛力を付与する小径コイル部を有し、上記緊縛力に応じて外輪に対し内輪が相対的に回転することを許容するばねであっても良い。この場合、小径コイル部の内径を変化させて緊縛力を変化させ、内外輪間における伝達可能なトルクの大きさを調整し得る。
上記拡径部を内輪の内径面の一端部に設け、上記係合手段は、この内輪の外径面の他端部に設けた軸方向向きの段差面と、蓋部材に設けられ上記段差面に係合される係合面とを有するものであっても良い。
この場合、部品点数を増加させることなく係合手段を実現でき、トルクリミッタの製作コストの低減を図ることが可能となる。
【００１０】
上記内輪の段差面は、蓋部材により軸方向に規制されるものであっても良い。この場合、コイルばねの緊縛力の大小にかかわらず、蓋部材により内輪の抜け止めを図ることができる。したがって、トルクリミッタの取り扱いが容易となる。
【００１１】
上記拡径部を内輪の内径面の一端部に設け、上記係合手段は、蓋部材の内径面に設けられ内輪の他端部の端面に臨む軸方向向きの段差面と、内輪の上記端面に設けられ上記段差面に係合される係合面とを有するものであっても良い。
この場合、部品点数を増加させることなく係合手段を実現でき、トルクリミッタの製作コストの低減を図れる。
上記外輪の内周に環状凹部を設け、蓋部材の外周に、蓋部材の外輪に対する軸方向への強制移動力の付与により環状凹部に係脱可能に嵌合する環状凸部を設け、係合手段における段差面と係合面とが係合した径方向寸法を、上記蓋部材の環状凸部の径方向寸法の２倍以上４倍以下に設定しても良い。環状凸部の径方向寸法とは、この環状凸部の「突出高さ」である。このように径方向寸法を設定することで、内輪および蓋部材を外輪から確実に分解することができる。
【００１２】
上記外輪の端部に、径方向内方にフランジ状に突出するフランジ部を設け、このフランジ部は、内輪の拡径部を設けた端部を覆うものであっても良い。
この場合、例えば、フランジ部に内輪の上記端部を当接させる等して、外輪に対する内輪の軸方向の位置決めを容易に行うことができる。よって、トルクリミッタの組立てを簡単化できる。このフランジ部を設けた場合であっても内輪の段差面への治具の進入を許容し得る。
【００１３】
この発明のトルクリミッタのリユース方法は、内輪と、外輪と、この外輪の一端の内周に回転可能で且つ着脱自在に嵌合して内外輪間の環状空間を閉じる蓋部材と、上記内外輪間の環状空間に組み込まれ一端を外輪に連結し他端を蓋部材に連結したコイルばねとを備え、上記蓋部材は内輪に対し相対的に回転可能であるトルクリミッタを再利用するリユース方法において、上記内輪の内径面の端部に、軸方向を向く段差面を介して拡径する拡径部を設け、上記トルクリミッタの使用後品を回収し、この使用後品について上記段差面に治具を当て外輪に対し内輪を軸方向に押圧し、この内輪の軸方向の押圧力を上記蓋部材に伝え、内輪と同時に蓋部材を外輪から離脱させる離脱過程と、上記内輪に少なくとも脱脂、含油を施し、この内輪および蓋部材を、外輪およびコイルばねを含むトルクリミッタ本体に組み込む組込み過程とを有することを特徴とする。
【００１４】
この構成によると、内輪と同時に蓋部材を外輪から離脱させるため、これら内輪および蓋部材をトルクリミッタから分解する工数の低減を図ることができる。内輪および蓋部材を再利用することにより、新規製作時に発生する加工のエネルギーや熱処理のためのエネルギーを省略でき、環境負荷低減に有効である。
【００１５】
上記組込み過程の後、内外輪間における伝達可能なトルク確認を行いトルク調整を行う調整過程を有するものであっても良い。例えば、外輪が固定され、内輪にコイルばねの巻き方向と同一方向に一定値未満のトルクが掛かった場合、コイルばねの小径コイル部の緊縛力により回転できない。内輪に一定値以上のトルクが掛かった場合、小径コイル部の巻き付きが妨げられ、緊縛力が減少する。よって、内輪が一定トルクで回転する。
【発明の効果】
【００１６】
この発明のトルクリミッタは、内輪と、外輪と、この外輪の一端の内周に回転可能で且つ着脱自在に嵌合して内外輪間の環状空間を閉じる蓋部材と、上記内外輪間の環状空間に組み込まれ一端を外輪に連結し他端を蓋部材に連結したコイルばねとを備え、上記蓋部材は内輪に対し相対的に回転可能であるトルクリミッタにおいて、上記内輪の内径面の端部に、軸方向を向く段差面を介して拡径する拡径部を設け、上記段差面を、外輪に対し内輪を軸方向に移動させて離脱させる治具の当り面とし、上記内輪の上記離脱時の上記軸方向移動を上記蓋部材に伝える係合手段を設けたため、内輪および蓋部材を容易に分解可能とすることで工数の低減を図ると共に、分解した内輪および蓋部材を再利用することにより、材料費、部品の製作費の低減を図ることができる。
【００１７】
この発明のトルクリミッタのリユース方法は、内輪と、外輪と、この外輪の一端の内周に回転可能で且つ着脱自在に嵌合して内外輪間の環状空間を閉じる蓋部材と、上記内外輪間の環状空間に組み込まれ一端を外輪に連結し他端を蓋部材に連結したコイルばねとを備え、上記蓋部材は内輪に対し相対的に回転可能であるトルクリミッタを再利用するリユース方法において、上記内輪の内径面の端部に、軸方向を向く段差面を介して拡径する拡径部を設け、上記トルクリミッタの使用後品を回収し、この使用後品について上記段差面に治具を当て外輪に対し内輪を軸方向に押圧し、この内輪の軸方向の押圧力を上記蓋部材に伝え、内輪と同時に蓋部材を外輪から離脱させる離脱過程と、上記内輪に少なくとも脱脂、含油を施し、この内輪および蓋部材を、外輪およびコイルばねを含むトルクリミッタ本体に組み込む組込み過程とを有するため、内輪および蓋部材を容易に分解可能とすることで工数の低減を図ると共に、分解した内輪および蓋部材を再利用することにより、材料費、部品の製作費の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）はこの発明の一実施形態に係るトルクリミッタの断面図、（Ｂ）は同トルクリミッタの一側面図である。
【図２】同トルクリミッタの要部の拡大断面図である。
【図３】同トルクリミッタの係合手段の拡大断面図である。
【図４】同トルクリミッタの内輪及び蓋部材をトルクリミッタ本体から離脱した状態を示す断面図である。
【図５】（Ａ）はこの発明の他の実施形態に係るトルクリミッタの断面図、（Ｂ）は同トルクリミッタの一側面図である。
【図６】同トルクリミッタの内輪及び蓋部材をトルクリミッタ本体から離脱した状態を示す断面図である。
【図７】（Ａ）はこの発明のさらに他の実施形態に係る単一径のコイルばねを用いたトルクリミッタの断面図、（Ｂ）はこの発明のさらに他の実施形態に係る単一径のコイルばねを用いたトルクリミッタの断面図である。
【図８】提案例に係るトルクリミッタの断面図である。
【図９】（Ａ）は提案例に係るトルクリミッタの断面図、（Ｂ）は同トルクリミッタの一側面図である。
【図１０】同トルクリミッタ用の治具の正面図である。
【図１１】（Ａ）は蓋部材の外周面に、治具の係合部を係合した状態を概略示す断面図、（Ｂ）は蓋部材に対して治具の位相をずらし、蓋部材の被係合部に係合部が嵌合った状態を概略示す断面図である。
【図１２】（Ａ）は他の提案例に係るトルクリミッタの断面図、（Ｂ）は同トルクリミッタの一側面図である。
【図１３】同トルクリミッタの内輪をトルクリミッタ本体から離脱した状態を示す断面図である。
【図１４】図８の変形例を示す断面図である。
【図１５】（Ａ）はトルクリミッタの使用可能範囲を示す図、（Ｂ）は耐久試験結果の代表例を示す図である。
【図１６】（Ａ）は耐久試験後の内輪の状況等を示す図、（Ｂ）は耐久試験後の内輪含油減少量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の一実施形態を図１ないし図４と共に説明する。この発明の実施形態に係るトルクリミッタは、例えば、複写機・プリンタ、ファクシミリ等の紙を搬送させる事務機等に適用され、同事務機の搬送部に一定のトルクを与え紙の重送防止用に使用される。ただし、事務機用に必ずしも限定されるものではない。以下の説明は、リユース方法の説明をも含む。
【００２０】
図１（Ａ）に示すように、トルクリミッタ１は、内輪２と、外輪３と、コイルばね４と、蓋部材５と、後述の係合手段６とを有する。外輪３は、内輪２に回転自在に同一軸心にて設けられる。蓋部材５は、外輪３の一端の内周に回転可能で且つ着脱自在に嵌合して設けられる。コイルばね４は、内外輪２，３間の環状空間に組み込まれる。このコイルばね４は、小径コイル部４ａと、この小径コイル部４ａに繋がる大径コイル部４ｂとを有する。小径コイル部４ａは、内輪２の外径面を締付けこの内輪２に緊縛力を付与する。小径コイル部４ａの端部には、コイル巻線の端部を軸方向に折り曲げた折曲片７が設けられている。外輪３の内径面の右端部は、前記環状空間の一壁部を成す厚肉状に形成される。この右端部に、軸方向内方に開口する連結孔８が形成され、この連結孔８に、折曲片７が嵌合されて連結される。大径コイル部４ｂは、小径コイル部４ａよりも大径で且つ内外輪２，３に対して非接触に設けられる。大径コイル部４ｂの端部にも、コイル巻線の端部を軸方向に折り曲げた折曲片９が設けられ、この折曲片９が蓋部材５の連結孔１０に嵌合されて連結される。
【００２１】
図１、図３に示すように、蓋部材５は、小径コイル部４ａの内径を変化させてコイルばね４の緊縛力を変化させ、内外輪２，３間における伝達可能なトルクの大きさを調整可能なものである。蓋部材５はリング部材から成り、この蓋部材５の外周面に環状凸部５ａを設けている。外輪内径面には、環状凸部５ａに嵌合される環状凹部３ａを設け、この環状凹部３ａに蓋部材５の環状凸部５ａが回転可能で且つ着脱自在に嵌合している。
【００２２】
この環状凸部５ａは径方向に所定小距離弾性変形可能である。図３に示す環状凹部３ａへの環状凸部５ａの嵌合状態において、後述する治具１２の軸方向の押圧力により、環状凸部５ａを含む蓋部材５および内輪２が径方向内方に弾性変形することで環状凹部３ａから離脱する。環状凸部５ａが環状凹部３ａから離脱し蓋部材５が分解した離脱状態において、環状凸部５ａを含む蓋部材５および内輪２を径方向内方に弾性変形させつつ、蓋部材５を軸方向に押圧することで、環状凸部５ａを外輪内径面に進入させ得る。さらに蓋部材５を軸方向に押圧すると、環状凹部３ａに環状凸部５ａが嵌合する。このとき環状凸部５ａおよび内輪２が弾性復帰する。環状凸部５ａは、蓋部材５の外輪３に対する軸方向への強制移動力の付与により環状凹部３ａに係脱可能に嵌合する。これら環状凸部５ａと環状凹部３ａとにより、外輪３に対する蓋部材５の外輪軸方向の位置決めが行える。蓋部材５のうち環状凸部５ａを除く外周面も、外輪内径面に回転可能で且つ着脱自在に嵌合している。図１（Ａ）に示すように、蓋部材５の連結孔１０は軸方向内方に開口し、大径コイル部４ｂの折曲片９がこの連結孔１０に連結される。
【００２３】
内輪２は、潤滑剤が含浸された多孔質の焼結体から成る。つまり、内輪２を、金属粉末のポーラスな焼結体により形成し、その焼結密度を低密度に設定し、焼入れを行っている。前記「低密度」とは例えば５．４ｇ／ｃｍ３以上６．４ｇ／ｃｍ３以下の焼結密度である。この焼結密度によると、焼結を容易にするうえ、潤滑剤の含浸量の減少を抑制して油切れを未然に防止できる。焼結体の焼結密度が５．４ｇ／ｃｍ３より小さくなると焼結が困難になり、焼結密度が６．４ｇ／ｃｍ３を超えると、潤滑剤の含浸量が減少し、油切れが生じ易くなる。
【００２４】
ところで、内輪２の焼結密度が上記の程度の低密度であるときは、内輪内部に形成される小径の孔が大きくなる。このため、内輪２に多くの潤滑剤を保持させることができる反面、内輪表面の小孔の開口の径も大きくなるので、保持した潤滑剤が不所望に流出し易い。
そこで、上記焼入れ後、焼結体に脱脂を施して、焼結時の金型に鉱油等のサイジング油を塗布して再びその中に焼結体を入れて型締めを行う処理、すなわちサイジングを施す。このサイジングにより、ポーラス部における多数の小孔の開口を絞り込み、このサイジング後にポーラス部に潤滑剤（この潤滑剤とサイジング油とは同一でも良い。）を含浸させる。これにより、内輪２から潤滑剤の流出が抑制される。
【００２５】
図１（Ａ）、図２に示すように、内輪２の内径面の一端部には、軸方向を向く内径側の段差面２ａを介して拡径する拡径部１１を設けている。段差面２ａは、環状の段差面であって外輪３に対し内輪２を矢符Ａ１にて表記する軸方向に移動させて離脱させる治具１２の当り面としている。
外輪３の右端部に、径方向内方にフランジ状に突出するフランジ部１３を設け、このフランジ部１３は、内輪２の右端部を覆う。この内輪２の右端部における内径部分１４が、軸方向に所定小距離突出しフランジ部１３に当接する。同右端部における外径部分１５と、フランジ部１３との間には環状空間が形成される。フランジ部１３には軸方向一方に突出する環状の突起部分１３ａが付設される。また、この例では、フランジ部１３の内径寸法ｄ１と、内輪２の拡径部１１の内径寸法ｄ２とを同一径とし、内輪２の段差面１１への治具１２の進入を許容する。
【００２６】
係合手段６について説明する。
係合手段６は、内輪２の上記離脱時の上記軸方向移動を蓋部材５に伝えるものである。この例の係合手段６は、図１（Ａ）、図３に示すように、段差面２ｂと、係合面５ｂとを有する。これらのうち段差面２ｂは、内輪２の外径面の左端部に設けた軸方向向きの段差面である。上記係合面５ｂは、蓋部材５に設けられ外径側の段差面２ｂに係合される。また、内輪２の段差面２ｂは、蓋部材５により軸方向に規制される。この場合、コイルばね４の緊縛力の大小にかかわらず、換言すれば緊縛力が小さい場合であっても蓋部材５により内輪２の抜け止めを図れる。
【００２７】
図３に示すように、係合手段６における段差面２ｂと係合面５ｂとが係合した径方向寸法Ｄ１を、蓋部材５の環状凸部５ａの径方向寸法Ｄ２の２倍以上４倍以下に設定している。このように径方向寸法Ｄ１，Ｄ２を設定することで、治具１２の軸方向の押圧力を効率良く伝達することができ、蓋部材５の外輪３に対する軸方向への強制移動力が弱まることもない。よって、環状凹部３ａから環状凸部５ａを容易に離脱できる。したがって、内輪２および蓋部材５を外輪３から確実に分解し得る。これと共に、内輪２の直径寸法を小径化し、トルクリミッタ１の小形化を図り重量低減を図れる。
径方向寸法Ｄ１が径方向寸法Ｄ２の２倍未満であると、治具１２の軸方向の押圧力を効率良く伝達することができず、蓋部材５の外輪３に対する軸方向への強制移動力が弱くなり、環状凹部３ａから環状凸部５ａを容易に離脱できない場合がある。径方向寸法Ｄ１が径方向寸法Ｄ２の４倍を超えると、例えば、内輪２の直径寸法が大径化し、トルクリミッタ１が不所望に大形化するうえ重量が増す。
【００２８】
このトルクリミッタ１の作用およびリユース方法について説明する。
トルクリミッタ１の使用後品を回収する。同使用後品について、内輪２の段差面２ａに治具１２の先端部を当接させ、外輪３の図１（Ａ）三角印Ｍで示す位置を軸方向に固定させた状態でこの治具１２を軸方向に押圧していく。そうすると、コイルばね４による緊縛力に抗して、外輪３から内輪２を軸方向に容易に移動させて離脱させることができる。係合手段６は、この内輪２の離脱時の軸方向移動を蓋部材５に伝えるため、内輪２と共に蓋部材５を外輪３から離脱させることができる。したがって、蓋部材５を離脱させる工程を別に設ける必要がなく、内輪２および蓋部材５を分解する工数の低減を図ることができる。
【００２９】
離脱させた内輪２を、例えば、順次、脱脂→洗浄（焼結体の場合、この洗浄にてポーラスに残留している潤滑剤（小孔、内部）を取り除く。）→再含油する。
次に、この再含油した内輪２および蓋部材５を、使用後品のトルクリミッタ本体（トルクリミッタ１から内輪２および蓋部材５を除いた本体部分）に組み込む。その後、外輪３に対して蓋部材５を回転してトルクを調整する。蓋部材５を回転することで、小径コイル部４ａの内径が変化して緊縛力が変わるため、内輪２から外輪３、または外輪３から内輪２への伝達可能なトルクの大きさを調整し得る。例えば、図１（Ｂ）に示すように、蓋部材５の端面に形成した調整孔５ｃに調整具を差込み、同蓋部材５をコイルばね４の巻き方向と同一方向に回転すると、小径コイル部４ａの緊縛力が大きくなり、トルクが大きくなる。蓋部材５をコイルばね４の巻き方向とは逆方向に回転すると、小径コイル部４ａの緊縛力が小さくなり、トルクが小さくなる。
【００３０】
前述のように内輪２および蓋部材５を再利用することができるため、材料費、部品の製作費の低減を図ることができる。よって、省資源・省エネルギーに寄与することができる。内輪２は、潤滑剤が含浸された多孔質の焼結体から成るため、リユース時にグリース封入が不要でグリース封入量の管理も不必要になる。このため、作業工数の低減を図ることができる。潤滑は、内輪２に含浸された潤滑剤で行うため、グリース潤滑に比べて使用後にトルクリミッタ本体に増ちょう剤等の付着が無いため、トルクリミッタ本体内部を洗浄することなく内輪２のみの交換でリユースが可能となる。それ故、作業が簡素化できる。
係合手段６は、内輪２の段差面２ｂと、蓋部材５の係合面５ｂとを有するものであるため、部品点数を増加させることなく係合手段を実現でき、トルクリミッタ１の製作コストの低減を図ることが可能となる。
【００３１】
この発明のさらに他の実施形態について説明する。
以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００３２】
図５、図６のトルクリミッタ１Ａでは、係合手段６Ａは、蓋部材５Ａの段差面５Ａａと、係合面２ｃ（この「係合面２ｃ」を「内輪係合面２ｃ」と称す）とを有する。上記段差面５Ａａは、蓋部材５Ａの内径面に設けられ、内輪２の左端部の端面に臨む軸方向向きの段差面である。上記内輪係合面２ｃは、内輪２の左端部の上記端面に設けられ上記段差面５Ａａに係合される。この場合、部品点数を増加させることなく係合手段６Ａを実現でき、トルクリミッタ１Ａの製作コストの低減を図れる。また、図６に示すように、段差面２ａを治具１２で押圧することで、内輪２と共に蓋部材５Ａを外輪３から容易に離脱させ得る。
【００３３】
図７（Ａ）、（Ｂ）のトルクリミッタ１、１Ａは、それぞれ図１（Ａ）、図５（Ａ）のトルクリミッタ１、１Ａのコイルばねに代えて、単一径で形成されたコイルばね４を用いている。このコイルばね４は、内輪の外径面に所要の締め代をもって装着される。この単一径のコイルばね４により、トルクリミッタの小径化を図れる。さらに、係合手段６、６Ａにより、内輪２および蓋部材５を外輪３から離脱させ得る。
【００３４】
この発明の提案例として、図８のトルクリミッタ１Ｂでは、内輪２の左端部の端面２ｄを治具１２の当り面とし、内輪２の離脱時の軸方向移動を蓋部材５Ｂに伝える係合手段６Ｂは、内輪２の右端部の端面１６と、蓋部材５Ｂに設けられ上記端面１６に係合される係合面１７とを有する。またこの例では、突起部分１３ａを含むフランジ部１３が、外輪３Ａの右端部の内周に回転可能で且つ着脱自在に嵌合している。
図８に示すように、外輪３Ａの三角印Ｍで示す位置を軸方向に固定させた状態で治具１２を矢符Ａ１にて示す軸方向に押圧していくと、上記係合手段６Ｂにより内輪２と共に蓋部材５Ｂを外輪３Ａから容易に離脱させることができる。
【００３５】
この発明の提案例として、図９ないし図１１に示すように、円筒状の治具１８の内周面に、周方向一定間隔おきに凹凸形状の係合部１９を設ける。蓋部材５Ｃの外周面に、上記係合部１９に軸方向突合せ状に係合する被係合部２０であって、蓋部材５Ｃに対する治具１８の相対的な位相α（αは例えば３０度）をずらすことで治具１８および蓋部材５Ｃが互いに嵌合う被係合部２０を設けている。図１１（Ｂ）に示すように、この被係合部２０に係合部１９が嵌合った状態で、外輪３の図９（Ａ）三角印Ｍで示す外周位置を例えばクランプ等して固定させ、治具１８により蓋部材５Ｃを引き抜き分解することができる。蓋部材５Ｃを引き抜くことで、内輪２は自然落下にて容易に分解する。
この構成によると、蓋部材５Ｃのみ引き抜くことにより、内輪２に荷重が掛からない。このため、コイルばね４に無理な荷重が掛からず、コイルばね４を変形させる心配がなくなる。
【００３６】
他の提案例として、図１２および図１３に示すように、上記係合手段を設けず、内輪２のみ軸方向に離脱させても良い。この場合、従来のものより内輪２を容易に分解でき、工数の低減を図れる。
図８の例の変形例として、図１４に示すように、外輪３Ａの左端部に、この外輪３Ａに着脱自在な蓋部材を設けても良い。
トルクリミッタの使用後品から内輪および蓋部材を引き抜き、脱脂→洗浄→再含油後のメンテナンスした内輪を、新品のトルクリミッタ本体に組み込んでも良い。
内輪のみ含油等の再生を方法を行うのではなく、トルクリミッタを構成する全ての部品を洗浄して、メンテナンスした内輪または新品内輪を、洗浄後のトルクリミッタ本体に組み込み再使用しても良い。
トルクリミッタのユーザでトルクリミッタを交換する場合、内輪だけを新品内輪または準備しておいた別の再生内輪に交換し、交換時に抜き出した内輪を回収し、メンテナンスした後、このメンテナンス後の再生内輪を他のトルクリミッタ本体に組込み再利用しても良い。
上記各係合手段を設けず、内輪のみ軸方向に離脱させても良い。
この発明のトルクリミッタは、事務機用に限定されるものではなく、自動車、二輪車、産業機械、工作機械、ロボット等に適用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１…トルクリミッタ
２…内輪
２ａ…段差面
２ｂ…段差面
２ｃ…内輪係合面
２ｄ…端面
３…外輪
４…コイルばね
４ａ…小径コイル部
５…蓋部材
５ｂ…係合面
６…係合手段
１１…拡径部
１２…治具
１３…フランジ部
１７…係合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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