(57)【要約】      （修正有）【課題】自動真空機能付き調理容器を提供する。【解決手段】加熱後の温度低下による空気収縮を用いて調理容器の内部が自動的に真空状態に切り替わることにより食品が長期間腐敗されないように保管することができると共に、パッキンの断面構成を改良してより完璧な封止が可能になることから、真空状態をさらに長く維持することのできる自動真空機能付き調理容器に関する。自動真空機能付き調理容器によれば、加熱後の冷却過程で蓋体がパッキンを介して外部空気の流入を完璧に遮断することから、容器本体の内部が自動的に真空状態に切り替わることにより、食品が長期間腐敗されないように保管することができると共に、胴体と、前記胴体の外周縁に形成された第１及び第２密着片及び傾斜面からなるパッキンの構造により一層完璧な封止が可能になることから、真空状態を一層長く維持することができるというメリットがある。【選択図】図２
2011115488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部には上側に開放された収容空間が形成され、上面には外向きに折り曲げられた載置部が設けられた容器本体と、
前記容器本体の載置部に載置されるものであり、上面には真空解除弁が配備され、周縁部には前記載置部に載置されるフランジ部が延設され、前記フランジ部の内側には垂直方向に突設される環突起が形成される蓋体と、
前記蓋体の環突起の外周縁に嵌着される環状の胴体と、前記胴体の外周縁の上部に一体に形成された第１密着片と、前記第１密着片の下側に形成されるが、その先端が前記第１密着片の先端から一定の距離だけ離れる第２密着片と、前記第２密着片の下側に形成され、前記容器本体の折曲部に形成された傾斜に密着されて蓋体の遊動を防止すると共に密閉力を一層高める傾斜面と、からなるパッキンと、
を備えてなることを特徴とする自動真空機能付き調理容器。
【請求項２】
前記真空解除弁は、
前記蓋体の上面に形成された取付孔に嵌合されるものであり、内部には圧力排出空間が設けられ、上下部の外周縁には前記取付孔を密閉すると共に取付孔から離脱されないように一定の距離だけ離れた第１及び第２フランジ部がそれぞれ形成され、前記第２フランジの上側には上昇時に蓋体の外側に突設されて圧力を排出する排出孔が形成された胴体と、
前記胴体の上面に形成されるが、胴体の他の部分よりも薄肉状に形成されて真空時に圧着されて真空状態をユーザーが容易に目視できるように配備された真空表示部と、
を備えてなることを特徴とする請求項１に記載の自動真空機能付き調理容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動真空機能付き調理容器に係り、さらに詳しくは、加熱後の温度低下による空気収縮を用いて調理容器の内部が自動的に真空状態に切り替わることにより食品が長期間腐敗されないように保管することができると共に、パッキンの断面構成を改良してより完璧な封止が可能になることから、真空状態をさらに長く維持することのできる自動真空機能付き調理容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、調理容器は、内部に食品を入れられる収容空間が設けられた容器本体と、前記容器本体の上部を密閉する蓋体と、を備えてなる。このような構成を有する調理容器は広く使用されるものであって、スープ、韓国料理のチゲなどを調理するのに一般的に使用される。
【０００３】
このような調理容器により調理された食品は即座に食べると何ら問題がないものの、状況によって即座に食べることができない場合、調理容器の構造から、隙間を用いて外部空気が流入するため、食品の性質から、特に暑い日には腐敗し易く長時間保管することができず、これにより、食品の無駄遣いが増加するといった不都合があった。
【０００４】
このため、調理者は、調理された食品が冷える前に冷蔵保管したり再加熱して腐敗を防止しているが、この場合にもエネルギーの無駄使いを招いてしまい、調理者が忘れて前記行動をしない場合には腐敗してしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述の問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、調理容器の内部が自動的に真空状態に切り替わることにより食品が長期間腐敗されないように保管することができると共に、より完璧な封止が可能になることから、真空状態をさらに長く維持することのできる自動真空機能付き調理容器を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明に係る自動真空機能付き調理容器は、内部には上側に開放された収容空間が形成され、上面には外向きに折り曲げられた載置部が設けられた容器本体と、前記容器本体の載置部に載置されるものであり、上面には真空解除弁が配備され、周縁部には前記載置部に載置されるフランジ部が延設され、前記フランジ部の内側には垂直方向に突設される環突起が形成される蓋体と、前記蓋体の環突起の外周縁に嵌着される環状の胴体と、前記胴体の外周縁の上部に一体に形成された第１密着片と、前記第１密着片の下側に形成されるが、その先端が前記第１密着片の先端から一定の距離だけ離れた第２密着片、及び前記第２密着片の下側に形成され、前記容器本体の折曲部に形成された傾斜に密着されて蓋体の遊動を防止すると共に密閉力を一層高める傾斜面からなるパッキンと、を備えてなる。
【０００７】
好ましくは、前記真空解除弁は、前記蓋体の上面に形成された取付孔に嵌合されるものであり、内部には圧力排出空間が設けられ、上下部の外周縁には前記取付孔を密閉すると共に取付孔から離脱されないように一定の距離だけ離れた第１及び第２フランジ部がそれぞれ形成され、前記第２フランジの上側には上昇時に蓋体の外側に突設されて圧力を排出する排出孔が形成された胴体と、前記胴体の上面に形成されるが、胴体の他の部分よりも薄肉状に形成されて真空時に圧着されて真空状態をユーザーが容易に目視できるように配備された真空表示部と、を備えてなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る自動真空機能付き調理容器によれば、加熱後の冷却過程で蓋体がパッキンを介して外部空気の流入を完璧に遮断することから、容器本体の内部が自動的に真空状態に切り替わることにより、食品が長期間腐敗されないように保管することができると共に、胴体と、前記胴体の外周縁に形成された第１及び第２密着片及び傾斜面からなるパッキンの構造により一層完璧な封止が可能になることから、真空状態を一層長く維持することができるというメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の好適な一実施形態による自動真空機能付き調理容器の斜視図。
【図２】本発明の好適な一実施形態による自動真空機能付き調理容器の分解斜視図。
【図３】本発明の好適な一実施形態による自動真空機能付き調理容器の結合縦断面図。
【図４】「ａ」と「ｂ」は、本発明の好適な一実施形態による自動真空機能付き調理容器の作動を示す概略縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面に基づき、本発明に係る自動真空機能付き調理容器を詳述する。
【００１１】
図１は、本発明の好適な一実施形態による自動真空機能付き調理容器の斜視図であり、図２は、本発明の好適な一実施形態による自動真空機能付き調理容器の分解斜視図である。
【００１２】
図１及び図２を参照すると、本発明に係る自動真空機能付き調理容器１００は、大きく、容器本体１１０、蓋体１２０及びパッキン１３０を備えてなる。
【００１３】
先ず、前記容器本体１１０は、内部に上側に開放されて食品を収納する収容空間１１２が形成され、上面には外向きに折り曲げられた載置部１１４が形成されるが、さらに、前記載置部１１４から上向きに折り曲げられて溢れを防止する防止爪１１８が形成されることが好ましい。このとき、前記載置部１１４の折曲過程で発生された折曲部１１６は、図２の拡大断面図に示すように、直角ではなく、丸められた角度を有するように形成する。そして、前記容器本体１１０の両側には容易に把持できるように把持部（図示せず）を設置することができる。
【００１４】
次に、前記蓋体１２０は、前記容器本体１１０の載置部１１４に載置されて上部を密閉するように配備されるものであり、図２の拡大断面図に示すように、蓋体１２０の上面には真空解除弁１２２が配備され、周縁部には前記載置部１１４に載置されるフランジ部１２８が延設され、前記フランジ部１２８の内側には垂直方向に突設される環突起１２９が形成される。そして、前記蓋体１２０の中央には把持部Ｓが配備されている。
【００１５】
このとき、前記蓋体１２０の製造方法としては、鋳造工法と鍛造工法がある。しかしながら、本発明に係る蓋体１２０は、２種類の工法のうち鋳造工法により製造されることが好ましい。これは、蓋体１２０の周縁部に形成されるフランジ部１２８とその内側に垂直方向に突設された環突起１２９がより正確な水平と垂直を有する概ね「Ｌ」字状を実現するためである。その理由は、鍛造工法と比較すれば理解し易いが、すなわち、鍛造工法は原材料を叩いたり反らせて所望の形状を造る工法であり、前記蓋体１２０を鍛造工法により製造すれば、比較的に正確な水平と垂直を有するフランジ部１２８と環突起１２９を形成することが困難になるということはいとも当然である。これにより、フランジ部１２８と環突起１２９は規則的な形状を有することができないため、ここに嵌合されるパッキンは容易に脱落する恐れがある。このため、鍛造工法により蓋体１２０を製造すれば、フランジ部１２８や環突起１２９のどちらか一方には少なくとも１以上のパッキン取付溝を形成しなければならない。
【００１６】
しかしながら、前記鋳造工法は、鍛造工法とは異なり、金型内に溶かした原料を鋳込んで製作するため、比較的に正確な水平と垂直を有するフランジ部１２８と環突起１２９を形成することができるのである。換言すれば、鋳造工法によれば、フランジ部１２８と環突起１２９を規則的に形成することができるため、環突起１２９の外径に合致する内径を有するパッキン１３０を製造さえすれば、パッキン１３０の脱落防止のための別途の取付溝を形成しなくても構わないのである。このため、前記蓋体１２０を製造するに当たって鋳造工法を採用することにより、蓋体の構造をより簡単に製造することができるということを認知しなければならない。
【００１７】
そして、前記真空解除弁１２２は前記蓋体１２０の上面に取り付られているものである。前記真空解除弁１２２は、後述するが、容器本体１１０の加熱時に内部圧力を外部に排出すると共に、内部が真空状態に切り替わったときにこれを解除できるように配備されるものであり、その構造は、下記の通りである。前記真空解除弁の構造を説明するに先立って、図２の一部拡大図に概略的に示すように、前記蓋体１２０の上面には真空解除弁１２２の取付のための取付孔１２１が形成されていることを認知しなければならない。
【００１８】
すなわち、前記真空解除弁１２２は、図２の拡大図に示すように、大きく、胴体１２３及び真空表示部１２７を備えてなるが、先ず、前記胴体１２３は前記蓋体１２０の上面に形成された取付孔１２１に嵌合されるものであり、内部には圧力排出空間１２４が設けられ、上下部の外周縁には前記取付孔１２１を密閉すると共に取付孔１２１から離脱されないように一定の距離だけ離れた第１及び第２フランジ部１２５ａ、１２５ｂがそれぞれ形成され、前記第２フランジ１２５ｂの上側には上昇時に蓋体１２０の上側に突設されて圧力を排出する排出孔１２６が形成される。そして、前記真空表示部１２７は前記胴体１２３の上面に形成されるが、胴体１２３の他の部分よりも薄肉状に形成される。これは、真空時に内側に圧着されて真空状態をユーザーが容易に目視できるように配備される。
【００１９】
さらに、前記パッキン１３０は、図２の拡大図に示すように、前記蓋体１２０の環突起１２９の外周縁に嵌着される環状の胴体１３２と、前記胴体１３２の外周縁の上部に一体に形成された第１密着片１３４と、前記第１密着片１３４の下側に形成されるが、その先端が前記第１密着片１３４の先端と一定の距離だけ離れる第２密着片１３６と、前記第２密着片１３６の下側に形成され、前記容器本体１１０の折曲部１１６に形成された傾斜に密着されて蓋体１２０の遊動を防止すると共に密閉力を一層高める傾斜面１３８と、からなる。このとき、前記第２密着片１３６の先端が第１密着片１３４の先端と一定の距離だけ離れているため、両密着片の間には緩衝作用をする溝が形成されることは極めて明らかである。
【００２０】
以下、上記の如き構成を有する容器本体１１０、蓋体１２０及びパッキン１３０の結合関係及び作動について説明する。
【００２１】
図３は、本発明の好適な一実施形態による自動真空機能付き調理容器の結合縦断面図であり、図４の「ａ」と「ｂ」は、本発明の好適な一実施形態による自動真空機能付き調理容器の作動を示す概略縦断面図である。
【００２２】
先ず、図３を参照すると、環突起１２９の外周縁にパッキン１３０が嵌着された蓋体１２０が容器本体１１０の載置部１１４に載置されて上部を密閉している。すなわち、一部拡大図を参照すると、蓋体１２０の環突起１２９の外周縁に取り付られたパッキン１３０の傾斜面１３８が容器本体１１０の載置部１１４が有する折曲部１１６に密着されていることが分かる。
【００２３】
一方、前記パッキン１３０の胴体１３２に形成された第１及び第２密着片１３４、１３６の間に形成された溝は緩衝作用をするため、蓋体１２０の載置過程がより円滑になることはいうまでもない。
【００２４】
このようにして結合される本発明に係る自動真空機能付き調理容器１００は、図４に示すように作動される。すなわち、「ａ」を参照すると、容器本体１１０の上部、すなわち、載置部１１４に蓋体１２０を載置した状態で容器本体１１０を所定時間加熱すると、内部温度の上昇により高気圧は真空解除弁１２２を上昇させて排出孔１２６を介して外部に排出される。このとき、前記真空解除弁１２２は高気圧により上昇されるとしても、下面に形成された第２フランジ部１２５ｂが蓋体１２０の内面に密着されるため脱落しないであろう。そして、容器本体１１０の内部の高気圧が排気速度よりも高いときには蓋体１２０の全体を押し上げて容器本体１１０の載置部１１４とパッキン１３０との間に形成される空間にも排出されるであろう。
【００２５】
引き続き、「ｂ」を参照すると、調理が完了されて容器本体１１０をそれ以上加熱しなくなると、内部の温度が次第に冷却されて低気圧に変わる。このとき、高気圧により上動していた真空解除弁１２２はさらに下動して第１フランジ部１２５ａを介して蓋体１２０の取付孔１２１の上面に密着されて外部空気の流入を遮断し、蓋体１２０も同じ原理により容器本体１１０の載置部１１４に密着されて外部空気の流入を遮断するが、ここで、前記蓋体１２０の環突起１２９の外周縁に取り付けられたパッキン１３０の傾斜面１３８は容器本体１１０の載置部１１４が有する折曲部１１６に一層密着され、これと同時に、第１密着片１３４は第２密着片１３６に向かって下動、すなわち、第１及び第２密着片１３４、１３６の間に形成された溝が収縮されながら一層密着されてより完璧な気密を維持するであろう。そして、この低気圧は真空解除弁１２２の上面に形成された真空表示部１２７を、一部拡大図に示すように、下方に圧縮、すなわち、吸い込んで外部から容器本体１１０の内部が真空状態であることを目視できるようにする。
【００２６】
このような作動により加熱後に自動的に容器本体１１０の内部が真空状態に切り替わると、外部空気は容器本体１１０の内部に流入できなくなるため、結局、容器本体１１０は公知の各種の缶と同じような真空貯蔵密閉容器に変わるのである。このため、外部空気と容器本体１１０の内部との空気疎通が遮断されるため、食品が酸化反応を起こすことができず、長時間保管することが可能になる。
【００２７】
この状態になると、容器本体１１０と蓋体１２０は内部に空気を流入しない限り容易に分離されなくなることはいとも当然であるため、容器本体１１０に貯蔵された食品を食べたいときには、ユーザーは真空解除弁１２２の上部を把持して上方に上昇させるような動作を取る必要がある。すなわち、真空解除弁１２２が上側に上昇すると、蓋体１２０の取付孔１２１の上部に突設される排出孔１２６を介して外部空気は容器本体１１０の内部に速やかに流入され、直ちに容器本体１１０の内部は真空が解除されるのである。すると、ユーザーは容器本体１１０から蓋体１２０を外して通常の調理容器と同様に使用すればよい。そして、真空が解除されると、真空解除弁１２２の真空表示部１２７は元の状態に戻るであろう。
【００２８】
このため、本発明に係る自動真空機能付き調理容器１００によれば、加熱後の冷却過程で蓋体１２０がパッキン１３０を介して外部空気流入を完璧に遮断することから、容器本体１１０の内部が自動的に真空状態に切り替わることにより、食品が長期間腐敗されないように保管することができると共に、胴体１３２と、前記胴体１３２の外周縁に形成された第１及び第２密着片１３４、１３６及び傾斜面１３８からなるパッキン１３０の構造により一層完璧な封止が可能であることから、真空状態を一層長く維持することができるというメリットがある。
【００２９】
以上、 特許請求の範囲を一層理解し易いように本発明の特徴と技術的長所をやや幅広く概説した。本発明の実用新案請求範囲を構成する付加的な特徴と長所が後述される。開示された本発明の概念と特定の実施形態は本発明と同じ目的を達成するための他の構造の設計や修正の基本として直ちに使用できるということが当該技術分野における熟練者により認識されなければならない。
【００３０】
また、本明細書に開示された発明の概念と実施形態が本発明の同じ目的を達成するために他の構造に修正または設計するための基礎であり、当該技術分野の熟練者によるそのような修正または変更された等価構造は実用新案請求範囲において記述した発明の思想や範囲を逸脱しない範囲内において種々の変化、置換及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１００：自動真空機能付き調理容器
１１０：容器本体
１１２：収容空間
１１４：載置部
１１６：折曲部
１１８：防止爪
１２０：蓋体
１２１：取付孔
１２２：真空解除弁
１２３：胴体
１２４：圧力排出空間
１２５ａ：第１フランジ部
１２５ｂ：第２フランジ部
１２６：排出孔
１２７：真空表示部
１２８：フランジ部
１２９：環突起
Ｓ：把持部
１３０：パッキン
１３２：胴体
１３４：第１密着片
１３６：第２密着片
１３８：傾斜面
【図１】
2011115488.tif 000003
【図２】
2011115488.tif 000004
【図３】
2011115488.tif 000005
【図４】
2011115488.tif 000006