(57)【要約】【課題】通信環境に応じて課金レートが異なる場合であっても、不特定多数の利用者が、通信環境の変化を意識することなく、予め支払われた通信料金に応じて通信をすることができる端末システム、通信端末及びプログラムを提供する。【解決手段】複数の通信端末局に接続される経路制御装置と、経路制御装置とユーザ端末との間に接続される通信中継装置とを有する。通信中継装置は、通信端末局の端末局識別子毎に、課金レートを記憶する課金レート記憶手段と、ユーザ識別子毎に、課金額を取得する投入金額取得手段と、経路制御装置から接続中の端末局識別子を取得する端末局識別子取得手段と、取得された端末局識別子に対応する課金レートを検索し、ユーザ識別子毎の課金額から転送可能通信量を算出する通信量算出手段と、転送可能通信量に応じて、ユーザ端末と経路制御装置との間の通信量を制御する通信量制御手段とを有する。【選択図】図２
2011010203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末を、異なる広域通信網に接続するための複数の通信端末局を有する端末システムであって、
複数の前記通信端末局に接続され、いずれか１つの前記通信端末局に接続するべく切り替える経路制御装置と、
前記経路制御装置と前記ユーザ端末との間に接続される通信中継装置と
を更に有し、
前記通信中継装置は、
前記通信端末局の端末局識別子毎に、課金額に対する転送可能通信量を表す課金レートを記憶する課金レート記憶手段と、
前記ユーザ端末のユーザ識別子毎に、前記課金額を取得する投入金額取得手段と、
前記経路制御装置から、現時点で接続可能な前記通信端末局の端末局識別子を取得する端末局識別子取得手段と、
前記課金レート記憶手段を用いて、取得された前記端末局識別子に対応する前記課金レートを検索し、前記課金レートに応じて前記ユーザ識別子毎の前記課金額から前記転送可能通信量を算出する通信量算出手段と、
前記転送可能通信量に応じて、前記ユーザ端末と前記経路制御装置との間の通信量を制御する通信量制御手段と
を有することを特徴とする端末システム。
【請求項２】
第１の広域通信網は携帯電話網であって、第１の通信端末局は携帯電話用であり、
第２の広域通信網は衛星通信網であって、第２の通信端末局は衛星用である
ことを特徴とする請求項１に記載の端末システム。
【請求項３】
前記経路制御装置は、当該端末システムの位置に応じて、又は、前記広域通信網の無線品質に応じて、利用可能な前記通信端末局を選択することを特徴とする請求項１又は２に記載の端末システム。
【請求項４】
前記通信中継装置へ、前記ユーザ識別子に対応する前記投入金額を送信する課金装置を更に有し、
前記課金装置は、前記利用者の操作によって前記ユーザ識別子に対応する前記課金額を更新することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の端末システム。
【請求項５】
前記課金装置は、利用者によって投入された金額、ＩＣ(Integrated Circuit)カード又はプリペイドカードによって前記ユーザ端末に対応する前記課金額を更新することを特徴とする請求項４に記載の端末システム。
【請求項６】
前記ユーザ端末に接続されるユーザ側通信インタフェースと、異なる広域通信網に接続するための複数の通信端末モジュールとを有する通信端末であって、
複数の前記通信端末モジュールに接続され、いずれか１つの前記通信モジュールに接続するべく切り替える経路制御手段と、
前記経路制御手段と前記ユーザ側通信インタフェースとの間に接続される通信中継手段と
を更に有し、
前記通信中継手段は、
前記通信モジュールの端末局識別子毎に、課金額に対する転送可能通信量を表す課金レートを記憶する課金レート記憶手段と、
前記ユーザ端末のユーザ識別子毎に、前記課金額を取得する投入金額取得手段と、
前記経路制御装置から、現時点で接続可能な前記通信端末の端末局識別子を取得する端末局識別子取得手段と、
前記課金レート記憶手段を用いて、取得された前記端末局識別子に対応する前記課金レートを検索し、前記課金レートに応じて前記ユーザ識別子毎の前記課金額から前記転送可能通信量を算出する通信量算出手段と、
前記転送可能通信量に応じて、前記ユーザ端末と前記経路制御装置との間の通信量を制御する通信量制御手段と
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項７】
第１の広域通信網は携帯電話網であって、第１の通信端末局は携帯電話用であり、
第２の広域通信網は衛星通信網であって、第２の通信端末局は衛星用である
ことを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
前記経路制御装置は、当該端末システムの位置に応じて、又は、前記広域通信網の無線品質に応じて、利用可能な前記通信端末局を選択することを特徴とする請求項６又は７に記載の通信端末。
【請求項９】
請求項６から８のいずれか１項に記載された通信端末と、
前記通信端末へ、前記ユーザ識別子に対応する前記投入金額を送信する課金装置と
を有する端末システムであって、
前記課金装置は、前記利用者の操作によって前記ユーザ識別子に対応する前記課金額を更新することを特徴とする端末システム。
【請求項１０】
前記課金装置は、利用者によって投入された金額、ＩＣカード又はプリペイドカードによって前記ユーザ端末に対応する前記課金額を更新することを特徴とする請求項９に記載の端末システム。
【請求項１１】
前記ユーザ端末に接続されるユーザ側通信インタフェースと、異なる広域通信網に接続するための複数の通信端末モジュールとを有する通信端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
複数の前記通信端末モジュールに接続され、いずれか１つの前記通信モジュールに接続するべく切り替える経路制御手段と、
前記経路制御手段と前記ユーザ側通信インタフェースとの間に接続される通信中継手段としてコンピュータを機能させ、
前記通信中継手段は、
前記通信モジュールの端末局識別子毎に、課金額に対する転送可能通信量を表す課金レートを記憶する課金レート記憶手段と、
前記ユーザ端末のユーザ識別子毎に、前記課金額を取得する投入金額取得手段と、
前記経路制御装置から、現時点で接続可能な前記通信端末局の端末局識別子を取得する端末局識別子取得手段と、
前記課金レート記憶手段を用いて、取得された前記端末局識別子に対応する前記課金レートを検索し、前記課金レートに応じて前記ユーザ識別子毎の前記課金額から前記転送可能通信量を算出する通信量算出手段と、
前記転送可能通信量に応じて、前記ユーザ端末と前記経路制御装置との間の通信量を制御する通信量制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする通信端末用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金レートが異なる広域通信網に接続するための端末システム、通信端末及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不特定多数のユーザに対して、公衆端末を用いて広域通信網に接続させるサービスがある。例えばインターネットカフェでは、ユーザは、現金、クレジットカード又はプリペイドカードを用いて利用料金を支払うことにより、予め設置された端末からインターネットに接続することができる。一般に、単位時間当たりの従量制の料金体系が採用されている。
【０００３】
また、通信装置が、利用料金の支払いの確認後に、音声通話の通信環境を提供する技術がある（例えば特許文献１参照）。この技術によれば、通信装置は、入力された相手側電話番号に対応づけられたＩＰ(Internet Protocol)アドレスを用いて、アクセスネットワークを介して、音声信号を含むパケットを送受信する。これによって、不特定多数のユーザに対して、インターネットを介した音声通話を提供することができる。
【０００４】
更に、通信中の移動端末の位置に応じて、課金額を変動させる技術がある（例えば特許文献２参照）。この技術によれば、例えば、移動端末が、病院や劇場といったネットワークの使用制限エリア内に位置する場合、課金額を高額にすることができる。これによって、利用者の自主的な使用規制を促すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−０３７６１４号公報
【特許文献２】特開２００７−２６７１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術によれば、公衆端末として、固定設置された端末が想定されており、通信環境が異なる場合はない。また、特許文献２及び３に記載された技術によれば、移動端末の位置するエリアに応じて課金額を変動させることができるが、通信環境は同一である。
【０００７】
しかしながら、特に海外をグローバルに移動する移動端末の場合、存在する位置に応じて、通信環境が異なる場合がある。例えば、海上を航行する船舶内に位置する移動端末の場合、その船舶の位置によっては、通信環境（例えば衛星回線と陸上無線回線）が切り替わる。このとき、その通信環境における課金レートも異なることとなる。しかしながら、課金レートが異なる場合、通信環境毎に課金徴収システムを備える必要がある。また、ユーザ端末も、通信環境に応じて、接続すべき通信端末を切り替える必要もある。ましてや、利用者から予め徴収した通信料金を、通信環境に応じて、その差額を返還又は請求することは利便性に欠ける。
【０００８】
そこで、本発明は、位置に応じて異なる通信環境に接続される端末システムであって、その通信環境に応じて課金レートが異なる場合であっても、不特定多数の利用者が、通信環境の変化を意識することなく、予め支払われた通信料金に応じて通信をすることができる端末システム、通信端末及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、ユーザ端末を、異なる広域通信網に接続するための複数の通信端末局を有する端末システムであって、
複数の通信端末局に接続され、いずれか１つの通信端末局に接続するべく切り替える経路制御装置と、
経路制御装置とユーザ端末との間に接続される通信中継装置と
を更に有し、
通信中継装置は、
通信端末局の端末局識別子毎に、課金額に対する転送可能通信量を表す課金レートを記憶する課金レート記憶手段と、
ユーザ端末のユーザ識別子毎に、課金額を取得する投入金額取得手段と、
経路制御装置から、現時点で接続可能な通信端末局の端末局識別子を取得する端末局識別子取得手段と、
課金レート記憶手段を用いて、取得された端末局識別子に対応する課金レートを検索し、課金レートに応じてユーザ識別子毎の課金額から転送可能通信量を算出する通信量算出手段と、
転送可能通信量に応じて、ユーザ端末と経路制御装置との間の通信量を制御する通信量制御手段と
を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明の端末システムにおける他の実施形態によれば、
第１の広域通信網は携帯電話網であって、第１の通信端末局は携帯電話用であり、
第２の広域通信網は衛星通信網であって、第２の通信端末局は衛星用であることも好ましい。
【００１１】
本発明の端末システムにおける他の実施形態によれば、経路制御装置は、当該端末システムの位置に応じて、又は、広域通信網の無線品質に応じて、利用可能な通信端末局を選択することも好ましい。
【００１２】
本発明の端末システムにおける他の実施形態によれば、
通信中継装置へ、ユーザ識別子に対応する投入金額を送信する課金装置を更に有し、
課金装置は、利用者の操作によってユーザ識別子に対応する投入金額を更新することも好ましい。
【００１３】
本発明の端末システムにおける他の実施形態によれば、課金装置は、利用者によって投入された金額、ＩＣ(Integrated Circuit)カード又はプリペイドカードによってユーザ端末に対応する課金額を更新することも好ましい。
【００１４】
本発明によれば、ユーザ端末に接続されるユーザ側通信インタフェースと、異なる広域通信網に接続するための複数の通信端末モジュールとを有する通信端末であって、
複数の通信端末モジュールに接続され、いずれか１つの通信モジュールに接続するべく切り替える経路制御手段と、
経路制御手段とユーザ側通信インタフェースとの間に接続される通信中継手段と
を更に有し、
通信中継手段は、
通信モジュールの端末局識別子毎に、課金額に対する転送可能通信量を表す課金レートを記憶する課金レート記憶手段と、
ユーザ端末のユーザ識別子毎に、課金額を取得する投入金額取得手段と、
経路制御装置から、現時点で接続可能な通信端末局の端末局識別子を取得する端末局識別子取得手段と、
課金レート記憶手段を用いて、取得された端末局識別子に対応する課金レートを検索し、課金レートに応じてユーザ識別子毎の課金額から転送可能通信量を算出する通信量算出手段と、
転送可能通信量に応じて、ユーザ端末と経路制御装置との間の通信量を制御する通信量制御手段と
を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の通信端末における他の実施形態によれば、
第１の広域通信網は携帯電話網であって、第１の通信端末局は携帯電話用であり、
第２の広域通信網は衛星通信網であって、第２の通信端末局は衛星用であることも好ましい。
【００１６】
本発明の通信端末における他の実施形態によれば、経路制御装置は、当該端末システムの位置に応じて、又は、広域通信網の無線品質に応じて、利用可能な通信端末局を選択することも好ましい。
【００１７】
本発明によれば、
前述された通信端末と、
通信端末へ、ユーザ識別子に対応する投入金額を送信する課金装置と
を有する端末システムであって、
課金装置は、利用者の操作によってユーザ識別子に対応する課金額を更新することも好ましい。
【００１８】
本発明の端末システムにおける他の実施形態によれば、課金装置は、利用者によって投入された金額、ＩＣカード又はプリペイドカードによってユーザ端末に対応する課金額を更新することも好ましい。
【００１９】
本発明によれば、ユーザ端末に接続されるユーザ側通信インタフェースと、異なる広域通信網に接続するための複数の通信端末モジュールとを有する通信端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムであって、
複数の通信端末モジュールに接続され、いずれか１つの通信モジュールに接続するべく切り替える経路制御手段と、
経路制御手段とユーザ側通信インタフェースとの間に接続される通信中継手段としてコンピュータを機能させ、
通信中継手段は、
通信モジュールの端末局識別子毎に、課金額に対する転送可能通信量を表す課金レートを記憶する課金レート記憶手段と、
ユーザ端末のユーザ識別子毎に、課金額を取得する投入金額取得手段と、
経路制御装置から、現時点で接続可能な通信端末局の端末局識別子を取得する端末局識別子取得手段と、
課金レート記憶手段を用いて、取得された端末局識別子に対応する課金レートを検索し、課金レートに応じてユーザ識別子毎の課金額から転送可能通信量を算出する通信量算出手段と、
転送可能通信量に応じて、ユーザ端末と経路制御装置との間の通信量を制御する通信量制御手段と
してコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の端末システム、通信端末及びプログラムによれば、位置に応じて異なる通信環境に接続される端末システムであって、その通信環境に応じて課金レートが異なる場合であっても、不特定多数の利用者が、通信環境の変化を意識することなく、予め支払われた通信料金に応じて通信をすることができる。ＩＣカード又はプリペイドカードによって予め通信料金を徴収することによって、不特定多数の利用者が所持するユーザ端末の使用を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明におけるシステム構成図である。
【図２】本発明におけるシステムの機能構成図である。
【図３】本発明における通信中継装置の機能構成図である。
【図４】本発明における通信端末の機能構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明におけるシステム構成図である。
【００２４】
図１によれば、例えば海上を航行する船舶のような、人や物を輸送する乗り物に、端末システム１が搭載されている。端末システム１は、無線の広域通信網に接続することができる。図１によれば、端末システム１は、例えば衛星通信網及び陸上無線回線に接続される。
【００２５】
図１によれば、端末システム１は、衛星回線を介して通信する通信機能と、陸上無線回線を介して通信する通信機能とを有する。衛星回線としては、例えばインマルサット衛星網（又はイリジウム衛星網）があり、陸上無線回線としては、例えば携帯電話網、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）又はＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）がある（以下では「携帯電話網」として説明する）。
【００２６】
インマルサット衛星は、地上３６，０００ｋｍの静止衛星であって、海上向けのＦＢ（Fleet Broadband）と、陸上向けのＢＧＡＮ（Broadband Global Area Network）とのサービスを提供する。ＦＢの場合、最大伝送速度４３２ｋｂｐｓのデータ通信と、４ｋｂｐｓの音声通話とを提供する。
【００２７】
また、携帯電話網としては、第３世代の移動体通信方式のデータ通信用のＥＶ−ＤＯ(Evolution-Data Only)がある。ＥＶ−ＤＯは、変調方式や符号化率を切り替える適応変調符号化を採用することにより、上りで最大３．１Ｍｂｐｓ、下りで最大１．８Ｍｂｐｓのデータ通信を提供する。
【００２８】
端末システム１は、衛星４０を介して、陸上に設置された衛星地球局４１と通信することができる。衛星地球局４１は、ゲートウェイ４２を介してインターネット６に接続される。一方で、端末システム１は、陸上に設置された無線基地局５１と通信することができる。無線基地局５１は、ゲートウェイ５２を介してインターネット６に接続される。これによって、船舶内の利用者は、ユーザ端末を端末システム１に接続することによって、衛星回線又は携帯電話回線を介してインターネット６に接続することができる。
【００２９】
尚、携帯電話網５の無線基地局５１は、所定半径の範囲に位置する端末としか通信をすることができない。従って、海上の船舶に搭載された端末システム１が、海上で無線基地局５１と通信するためには、その船舶が、無線基地局５１からの電波到達距離内に位置している必要がある。即ち、無線基地局５１からの電波到達距離を越えて位置する場合、端末システム１は、衛星回線を介した通信しか確立することができない。
【００３０】
ここで、衛星回線を用いた通信サービスと、携帯電話回線を用いた通信サービスとは、一般的に、課金レートは異なる。「課金レート」とは、課金額に対する転送可能通信量を表す。例えば、定額制、データ量従量制（例えば１，０２４Ｂｙｔｅ／１０円）、又は、時間従量制（例えば１，０００円／１時間）がある。従って、端末システム１は、利用される通信サービスに応じて、利用者に対して課金レートを変更する必要がある。
【００３１】
図２は、本発明におけるシステムの機能構成図である。
【００３２】
図２のシステムによれば、端末システム１と、課金装置２と、ユーザ端末３とを有する。端末システム１は、例えば船舶のような移動体に搭載され、衛星回線又は携帯電話回線に接続する。ユーザ端末３は、端末システム１に接続することによって、その端末システム１を介して衛星回線又は携帯電話回線に接続することができる。ユーザ端末３は、携帯電話機又は携帯端末であってもよいし、パーソナルコンピュータであってもよい。
【００３３】
課金装置２は、端末システム１に接続し、ユーザ端末３を使用するユーザから、通信料金を予め徴収する装置である。ユーザは、課金装置２へ、通信料金を予め投入する。この通信料金は、現金、ＩＣカード又はプリペイドカードによって投入される。ＩＣカードとは、情報の記録及び演算のための集積回路(IC)を組み込んだカードをいう。また、プリペイドカードとは、料金支払い用に、一定金額の価値（度数）を保持したカード型の有価証券をいう。
【００３４】
課金装置２は、利用者毎のユーザ識別子と、投入金額（例えば度数表記であってもよい）とを対応付ける。ユーザ識別子は、ＩＣカード又はプリペイドカードに予め記憶されていてもよいし、利用者自らの操作によってユーザ識別子を課金装置２へ入力するものであってもよい。ユーザ識別子と、ユーザ端末３に割り当てられたアドレスとは、一意に対応付けられる。課金装置２は、ユーザ識別子に対応する投入金額を、端末システム１へ出力する。
【００３５】
端末システム１は、衛星用通信端末局１０１と、携帯電話用通信端末局１０２と、経路制御装置１１と、通信中継装置１２とを有する。
【００３６】
衛星用通信端末局１０１は、端末システム１（例えば端末システム１が搭載される船舶）が携帯電話回線の無線基地局５１からの電波到達距離を越えて位置する場合、広域通信網である衛星通信網に接続する。また、衛星用通信端末局１０１は、端末システム１内で経路制御装置１１に接続される。
【００３７】
携帯電話用通信端末局１０２は、端末システム１が携帯電話回線の無線基地局５１からの電波到達距離内に位置する場合、広域通信網である携帯電話網に接続する。また、携帯電話用通信端末局１０２は、端末システム１内で経路制御装置１１に接続する。
【００３８】
経路制御装置１１は、衛星用通信端末局１０１及び携帯電話用通信端末局１０２と通信中継装置１２との間に接続される。そして、経路制御装置１１は、通信中継装置１２と衛星通信端末局１０１とを接続する第１の経路か、又は、通信中継装置１２と携帯電話用通信端末局１０２とを接続する第２の経路かを、切り替える。経路制御装置１１は、携帯電話用通信端末局１０２における無線基地局５１からの電波受信強度に応じて、経路を切り替えるものであってもよい。
【００３９】
通信中継装置１２は、経路制御装置１１とユーザ端末３との間に接続され、ユーザ毎のパケットの転送可否を制御する。また、通信中継装置１２は、課金装置２にも接続され、ユーザ毎のパケットの転送可否は、課金装置２から受信した投入金額に応じて制御される。
【００４０】
通信中継装置１２は、以下の関係を満たす間、そのユーザ識別子に対応するユーザ端末３のパケット通信を確立する。
投入金額−課金額≧０
課金額＝通信量×課金レート
【００４１】
投入金額は、課金装置２に投入された金額であって、そのユーザ識別子に対して増額される。また、課金額は、そのユーザ端末３と衛星回線又は携帯電話回線との間でパケットが通信される毎に、その通信量に応じて増額される。ここで、本発明によれば、衛星回線を利用した場合の課金レートと、携帯電話回線を利用した場合の課金レートとは、異なる。そのために、通信中継装置１２は、使用中の回線に応じた課金レートと、通信量とに応じて、課金額を決定する。即ち、同じ投入金額であっても、衛星回線を利用することができる通信量又は時間と、携帯電話回線を利用することができる通信量又は時間とは、異なる。通信中継装置１２は、通信中における経路制御装置１１の経路切替に対応して、課金レートを切り替える。
【００４２】
尚、投入金額が度数表記であって、カード毎の「金額／度数」のレートが異なる場合、通信中継装置１２は、予め記録している「金額／度数」のマッピング情報に基づいて、投入金額を算出する。また、追加の料金が課金装置２に投入された場合、課金装置２は、更に追加された投入金額を、端末システム１の通信中継装置１２へ送信する。
【００４３】
図３は、本発明における通信中継装置の機能構成図である。
【００４４】
図３によれば、通信中継装置１２は、通信量制御部１２０と、課金レート記憶部１２１と、端末局識別子取得部１２２と、投入金額取得部１２３と、通信量算出部１２４と、網側インタフェース１２５と、ユーザ側インタフェース１２６とを有する。網側インタフェース１２５は、経路制御装置１１に接続されるインタフェースである。また、ユーザ側インタフェース１２６は、ユーザ端末３に接続されるインタフェースである。網側インタフェース１２５及びユーザ側インタフェース１２６以外のこれら機能構成部は、通信中継装置に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現できる。
【００４５】
端末局識別子取得部１２２は、経路制御装置１１から、網側インタフェース１２５を介して、現在通信中の通信端末局の端末局識別子を取得する。端末局識別子は、通信端末局毎に割り当てられている。取得された端末局識別子は、通信量算出部１２４へ出力される。
【００４６】
投入金額取得部１２３は、課金装置２から、ユーザ端末３のユーザ識別子毎の投入金額額を取得する。取得されたユーザ識別子毎の投入金額は、通信量算出部１２４へ出力される。
【００４７】
課金レート記憶部１２１は、端末局識別子毎に、単位金額に対する転送可能通信量を表す課金レートを記憶する。記憶された課金レートは、通信量算出部１２４から参照される。
【００４８】
通信量算出部１２４は、課金レート記憶部１２１から、端末局識別子に対応する課金レートを検索する。次に、ユーザ識別子毎の投入金額に基づき、課金レートに応じたユーザ識別子毎の転送可能通信量又は転送可能通信時間を算出する。ユーザ識別子に対応する転送可能通信量は、通信量制御部１２０へ出力される。
【００４９】
例えば、課金レートが以下のように設定されているとする。
・衛星用通信端末局を介した衛星通信網：データ量従量制
（１０円あたり１，０２４ｂｙｔｅ）
・携帯電話用通信端末局を介した携帯電話用通信網：時間従量制
（１時間あたり１，０００円）
【００５０】
ここで、利用者が、３，０００円を課金装置２へ投入したとする。この場合、ユーザ端末３は、以下の通信量が転送可能となる。
（例１）衛星通信網に接続している場合：３時間の通信が可能
（例２）携帯電話網に接続している場合：
３，０００円／１０円×１，０２４ｂｙｔｅ＝３０７．２ｋｂｙｔｅ
（例３）衛星通信網に１時間（１，０００円分）だけ接続した後、無線基地局からの電波到達距離内に移動して携帯電話網に接続した場合：
２，０００円／１０円×１，０２４ｂｙｔｅ＝２０４．８ｋｂｙｔｅ
【００５１】
通信量制御部１２０は、網側インタフェース部１２５とユーザ側インタフェース部１２６との間に接続される。また、通信量制御部１２０は、通信量算出部１２４から、ユーザ識別子に対応する転送可能通信量を入力する。
【００５２】
通信量制御部１２０は、ユーザ識別子に対応するアドレスをヘッダに付与するパケットの転送可否を、転送可能通信量に応じて制御する。
（例１）の場合：３時間後、そのユーザ識別子に対応するパケットの転送は拒否される。
（例２）の場合：そのユーザ識別子に対応するパケットが３０７．２ｋｂｙｔｅ転送された後、それらパケットの転送は拒否される。
（例３）の場合：１時間後に、そのユーザ識別子に対応するパケットが２０４．８ｋｂｙｔｅ転送された後、それらパケットの転送は拒否される。
【００５３】
図４は、本発明における通信端末の機能構成図である。
【００５４】
図４の通信端末は、図３と比較して、端末システム１を構成する各装置の機能を、一体化して構成している。そのために、以下のように各装置が、機能構成部に置換される。
衛星用通信端末局１０１    ->衛星用通信モジュール１０１
携帯電話用通信端末局１０２->携帯電話用通信モジュール１０２
経路制御装置１１          ->経路制御部１１
通信中継装置１２          ->通信中継部１２
また、図４の通信端末は、ユーザ端末３に接続するためのユーザ側インタフェース１３を更に有する。通信モジュール１０１及び１０２とユーザ側インタフェース１３以外の他の機能構成部は、通信端末に搭載されたコンピュータを機能させるプログラムを実行することによって実現できる。
【００５５】
勿論、課金装置２の機能を更に一体化して構成するものであってもよい。
【００５６】
以上、詳細に説明したように、本発明によれば、位置に応じて異なる通信環境に接続される端末システムであって、その通信環境に応じて課金レートが異なる場合であっても、不特定多数の利用者が、通信環境の変化を意識することなく、予め支払われた通信料金に応じて通信をすることができる。ＩＣカード又はプリペイドカードによって予め通信料金を徴収することによって、不特定多数の利用者が所持するユーザ端末の使用を可能にする。
【００５７】
前述した本発明の種々の実施形態について、本発明の技術思想及び見地の範囲の種々の変更、修正及び省略は、当業者によれば容易に行うことができる。前述の説明はあくまで例であって、何ら制約しようとするものではない。本発明は、特許請求の範囲及びその均等物として限定するものにのみ制約される。
【符号の説明】
【００５８】
１  端末システム
１０１  衛星用通信端末局
１０２  携帯電話用通信端末局
１１  経路制御装置
１１  経路制御部
１２  通信中継装置
１２  通信中継部
１２０  通信量制御部
１２１  課金レート記憶部
１２２  端末局識別子取得部
１２３  投入金額取得部
１２４  通信量算出部
１２５  網側インタフェース
１２６  ユーザ側インタフェース
１３  ユーザ側インタフェース
２  課金装置
３  ユーザ端末
４  衛星通信網
４０  衛星
４１  衛星地球局
４２  衛星回線側ゲートウェイ
５  携帯電話網
５１  無線基地局
５２  無線網側ゲートウェイ
６  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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