(57)【要約】【課題】ケース内へのセキュリティータグの組込性に優れた記録テープカートリッジの提供を課題とする。【解決手段】記録テープＴが巻装されたリール２０を収容するケース１２と、ケース１２内に設けられ、外部と送受信可能な柱状のセキュリティータグ１１０と、ケース１２に形成され、セキュリティータグ１１０が嵌合されることで、セキュリティータグ１１０を保持する保持部１２０と、を有する記録テープカートリッジ１０とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻装されたリールを収容するケースと、
前記ケース内に設けられ、外部と送受信可能な柱状のセキュリティータグと、
前記ケースに形成され、前記セキュリティータグが嵌合されることで、該セキュリティータグを保持する保持部と、
を有することを特徴とする記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記保持部は、
前記ケースから突出され、弾性変形されつつ前記セキュリティータグが嵌合される突起を含むことを特徴とする請求項１に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記セキュリティータグは圧入によって前記保持部に嵌合されており、該保持部には、前記セキュリティータグの圧入をガイドするガイド面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記ケースが、上ケースと下ケースとからなり、前記保持部が、前記上ケース及び前記下ケースの少なくとも一方に形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
前記ケースに、前記セキュリティータグが設けられていることを外部から認識可能とする認識部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の記録テープカートリッジ。
【請求項６】
前記認識部が、前記保持部の直下又は直上に形成されていることを特徴とする請求項５に記載の記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールを備えた記録テープカートリッジに関し、更に詳しくはセキュリティー機能を備えた記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、磁気テープ等の記録テープをリールに巻装し、そのリールをケース内に単一で収容してなる記録テープカートリッジが知られている。この記録テープカートリッジは、コンピューター等のデータ記録再生媒体（データバックアップ）として使用されることが多いため、盗難防止用のセキュリティー対策が施されることがある。
【０００３】
例えば、所定のセキュリティーエリアから記録テープカートリッジが搬出されると、そのセキュリティーエリアの出入口に設けられたゲート等から警報音が発生して、記録テープカートリッジの盗難が心理的に防止されるように、記録テープカートリッジのケース内には、外部と送受信可能なセキュリティータグが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−９０９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のセキュリティータグは、収納容器に収納されるとともに、その収納容器がケースの柱状突起にブッシュナットや熱かしめ等によって固定されることで、ケース内に設けられている。したがって、そのセキュリティータグをケース内に組み込む工程が煩瑣になる不具合がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、ケース内へのセキュリティータグの組込性に優れた記録テープカートリッジを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載の記録テープカートリッジは、記録テープが巻装されたリールを収容するケースと、前記ケース内に設けられ、外部と送受信可能な柱状のセキュリティータグと、前記ケースに形成され、前記セキュリティータグが嵌合されることで、該セキュリティータグを保持する保持部と、を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、ケースに形成された保持部にセキュリティータグを嵌合させることで、そのセキュリティータグがケースに保持される。したがって、ケース内へのセキュリティータグの組込性に優れる。また、セキュリティータグ保持用の保持部材を別途設ける必要がないため、部品点数の増加による部品製造費の増加、及び組立工数の増加による生産効率の低下を防止することができる。また、この保持部はケースと一体に形成されるため、ケースと同等の耐久性を備える。よって、セキュリティータグ保持用の保持部材を別途設ける構成よりも、保持部の耐久性を向上させることができる。
【０００９】
また、請求項２に記載の記録テープカートリッジは、請求項１に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記保持部が、前記ケースから突出され、弾性変形されつつ前記セキュリティータグが嵌合される突起を含むことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、セキュリティータグ保持用の保持部材を別途設ける場合よりも、より高精度にセキュリティータグを位置決め保持することができる。したがって、製品毎の通信距離のばらつきを抑制することができ、品質を安定させることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載の記録テープカートリッジは、請求項１に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記セキュリティータグが圧入によって前記保持部に嵌合されており、該保持部には、前記セキュリティータグの圧入をガイドするガイド面が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、セキュリティータグ保持用の保持部材を別途設ける場合よりも、より高精度にセキュリティータグを位置決め保持することができる。したがって、製品毎の通信距離のばらつきを抑制することができ、品質を安定させることができる。また、セキュリティータグを保持部に嵌合させ易い。
【００１３】
また、請求項４に記載の記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ケースが、上ケースと下ケースとからなり、前記保持部が、前記上ケース及び前記下ケースの少なくとも一方に形成されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、セキュリティータグの設置位置の自由度を高めることができる。また、セキュリティータグを保持部に嵌合させ易い。
【００１５】
また、請求項５に記載の記録テープカートリッジは、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ケースに、前記セキュリティータグが設けられていることを外部から認識可能とする認識部が形成されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、記録テープカートリッジが所定のセキュリティーエリアから搬出されるのを心理的に防止することができる。
【００１７】
また、請求項６に記載の記録テープカートリッジは、請求項５に記載の記録テープカートリッジにおいて、前記認識部が、前記保持部の直下又は直上に形成されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項６に記載の発明によれば、ケース外からセキュリティータグの位置を特定することができるため、セキュリティータグの動作チェック等を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、ケース内へのセキュリティータグの組込性に優れた記録テープカートリッジを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】記録テープカートリッジの概略斜視図
【図２】第１実施例に係る保持部を備えた記録テープカートリッジを上方から見た場合の概略分解斜視図
【図３】第１実施例に係る保持部を備えた記録テープカートリッジを下方から見た場合の概略分解斜視図
【図４】セキュリティータグを保持する第１実施例に係る保持部を示す下ケースの概略斜視図
【図５】セキュリティータグを保持した第１実施例に係る保持部を示す下ケースの概略斜視図
【図６】セキュリティータグを保持した第１実施例に係る保持部を示す下ケースの概略平面図
【図７】セキュリティータグを保持した第１実施例に係る保持部を示す下ケースの概略正断面図
【図８】セキュリティータグを保持した第２実施例に係る保持部を示す下ケースの概略斜視図
【図９】セキュリティータグを保持した第２実施例に係る保持部を示す下ケースの概略正断面図
【図１０】セキュリティータグを保持する参考例に係る保持部を示す下ケースの概略斜視図
【図１１】セキュリティータグを保持した参考例に係る保持部を示す下ケースの概略斜視図
【図１２】セキュリティータグを保持した参考例に係る保持部を示す下ケースの概略平面図
【図１３】セキュリティータグが内蔵されていることを示す文字が印刷されたケースの概略斜視図
【図１４】セキュリティータグが内蔵されていることを示す凹部が形成された下ケースの概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面に示す実施例を基に詳細に説明する。なお、説明の便宜上、図１において、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を矢印Ａで示し、それを記録テープカートリッジ１０の前方向（前側）とする。そして、矢印Ａと直交する矢印Ｂ方向を右方向（右側）とする。また、矢印Ａ方向及び矢印Ｂ方向と直交する方向を矢印Ｃで示し、それを記録テープカートリッジ１０の上方向（上側）とする。まず最初に、記録テープカートリッジ１０の概略構成について説明する。
【００２２】
図１〜図３で示すように、記録テープカートリッジ１０は、略矩形箱状のケース１２を有している。このケース１２は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製の上ケース１４と下ケース１６とが、それぞれ天板１４Ａの周縁に立設された周壁１４Ｂと、底板１６Ａの周縁に立設された周壁１６Ｂとを互いに当接させた状態で、ビス止めによって接合されて構成されている。
【００２３】
すなわち、上ケース１４及び下ケース１６には、ビスボス１５がそれぞれ各コーナー部近傍に形成されており、下ケース１６の下面側から、そのビスボス１５に図示しないビスが螺合されることにより、ケース１２が組み立てられるようになっている。そして、ケース１２の内部には、リール２０が１つだけ回転可能に収容されている。
【００２４】
このリール２０は、軸心部を構成する有底円筒状のリールハブ２２と、その下端部に設けられる下フランジ２６とが一体に成形され、上フランジ２４がリールハブ２２の上端部に超音波溶着されて構成されている。そして、そのリールハブ２２の外周面に、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、上フランジ２４及び下フランジ２６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保持されている。
【００２５】
また、リールハブ２２の底壁（底部）２８の下面（外面）には、リールギア４４が環状に形成されており、下ケース１６の中央部には、そのリールギア４４を外部に露出するためのギア開口４０が穿設されている。このギア開口４０から露出されるリールギア４４が、ドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されて回転駆動されることにより、ケース１２内において、リール２０がケース１２に対して相対回転可能とされている。
【００２６】
また、底壁２８の下面におけるリールギア４４の径方向内側には、磁性材料でできた環状金属板であるリールプレート４６が、インサート成形により、同軸的かつ一体的に固着されており、ドライブ装置の回転シャフトに設けられた環状のマグネット（図示省略）の磁力によって吸着・保持されるようになっている。更に、リール２０は、上ケース１４及び下ケース１６の内面にそれぞれ部分的に突設されて、ギア開口４０と同軸的な円形の軌跡上にある内壁としての遊動規制壁４２によってガタつかないように保持されている。
【００２７】
また、ケース１２の右壁１２Ｂには、リール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１８が形成されており、この開口１８から引き出される記録テープＴの自由端部には、ドライブ装置の引出部材（図示省略）によって係止（係合）されつつ引き出し操作されるリーダーピン（リーダー部材）３０が固着されている。記録テープＴの幅方向端部より突出したリーダーピン３０の両端部には、環状溝３２が形成されており、この環状溝３２が引出部材のフック等に係止されるようになっている。
【００２８】
また、ケース１２の開口１８の内側、即ち上ケース１４の天板１４Ａ内面及び下ケース１６の底板１６Ａ内面には、ケース１２内においてリーダーピン３０を位置決めして保持する上下一対のピン保持部３６が設けられている。このピン保持部３６は、記録テープＴの引き出し側が開放された略半円形状をしており、直立状態のリーダーピン３０の両端部３４は、その開放側からピン保持部３６内に出入可能とされている。
【００２９】
また、ピン保持部３６の近傍には、板バネ３８が固定配置されるようになっており、この板バネ３８の二股状の先端部がリーダーピン３０の上下両端部３４にそれぞれ係合してリーダーピン３０をピン保持部３６に保持するようになっている。なお、リーダーピン３０がピン保持部３６に出入する際には、板バネ３８の先端部は適宜弾性変形してリーダーピン３０の移動を許容する構成である。
【００３０】
また、その開口１８は、ドア５０によって開閉される。このドア５０は、開口１８を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成され、ケース１２の右壁１２Ｂに沿って移動できるように、開口１８内側の天板１４Ａ及び底板１６Ａには、ドア５０の上下端部を摺動可能に嵌入させる溝部６４が形成されている。
【００３１】
また、ドア５０の後端部中央には、シャフト５２が突設されており、そのシャフト５２には、コイルバネ５８が挿嵌されている。そして、シャフト５２の後端には、そのコイルバネ５８を脱落防止とする拡開部５４が形成されている。また、下ケース１６には、そのシャフト５２に挿嵌されたコイルバネ５８の後端を係止する係止部６２を有する支持台６０が突設されている。
【００３２】
したがって、ドア５０は、シャフト５２が支持台６０上に摺動自在に支持されるとともに、コイルバネ５８の後端が係止部６２に係止されることにより、そのコイルバネ５８の付勢力によって、常時開口１８の閉塞方向へ付勢される構成である。なお、開口１８の開放時、シャフト５２を支持する支持台６６を支持台６０の後方側に更に突設しておくことが好ましい。
【００３３】
また、ドア５０の前端部には、開閉操作用の凸部５６が外方に向かって突設されている。この凸部５６が、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、そのドライブ装置側の開閉部材（図示省略）と係合するようになっている。これにより、ドア５０がコイルバネ５８の付勢力に抗して開放される構成である。
【００３４】
また、図２、図３で示すように、ケース１２の左後部には、記録テープＴへの記録可・不可が設定されるライトプロテクト７０が左右方向にスライド可能に設けられており、ケース１２の後壁１２Ｄには、このライトプロテクト７０を人手で操作するための操作突起７２を突出させる開孔６８が形成されている。この開孔６８は、上ケース１４と下ケース１６とを接合したときに、上ケース１４の周壁１４Ｂに形成された切欠部６８Ａと、下ケース１６の周壁１６Ｂに形成された切欠部６８Ｂとによって形成される構成である。
【００３５】
また更に、下ケース１６の底板１６Ａには、ライトプロテクト７０の突部７４が露出される長孔６９が左右方向に長く穿設されており、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置側でライトプロテクト７０の位置を検知して、記録テープＴへの記録可・不可が自動的に判断されるようになっている。なお、この突部７４は下ケース１６の底板１６Ａの下面から突出することはない。
【００３６】
また、図２で示すように、ケース１２の右後部には、記録容量、記録形式等の各種情報が記憶されたメモリーボードＭが所定の傾斜角度で配置されるようになっている。なお、このメモリーボードＭの通信距離は３０ｍｍ程度となっている。
【００３７】
また、図２、図３で示すように、リールハブ２２の底壁２８の上面周縁には、係合ギア４８が所定の間隙を隔てて（等間隔に）複数（例えば１２０°間隔で３個）立設されており、その係合ギア４８の間で、リールギア４４上となる所定位置には、貫通孔２８Ａが複数（この場合は１２０°間隔で３個）穿設されている。そして、そのリールハブ２２の内部には、樹脂材で成形された円板状の制動部材８０が挿設される。
【００３８】
制動部材８０の下面８０Ａ周縁には、係合ギア４８と噛合可能な制動ギア８４が環状に形成されており、制動部材８０の上面には、上ケース１４の天板１４Ａ内面から下方へ向かって突設された平面視略十字状の回転規制リブ７６が内部に挿入される平面視略十字状の係合突起８６が、その回転規制リブ７６の高さよりも若干高くなるように立設されている。これにより、制動部材８０はケース１２（上ケース１４）に対して回転不能とされるとともに、リールハブ２２内において、上下方向に移動可能とされる。
【００３９】
また、上ケース１４と制動部材８０との間には圧縮コイルスプリング９８が配設される。すなわち、圧縮コイルスプリング９８の一端が上ケース１４の回転規制リブ７６の外側に突設された環状突起７８の内側（回転規制リブ７６と環状突起７８の間）に当接し、他端が制動部材８０の上面に設けられた環状溝８８内に当接した状態に配設される。この圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０は、常時下方に向かって付勢される。
【００４０】
したがって、記録テープカートリッジ１０は、不使用時（ドライブ装置に装填されないとき）において、常時制動ギア８４が係合ギア４８と噛合する状態とされて、リール２０のケース１２に対する相対回転が阻止された回転ロック状態とされる。なお、このとき、リール２０は、この付勢力によって下ケース１６側に押し付けられ、リールギア４４をギア開口４０から露出させる。
【００４１】
また、リールハブ２２の内部で、かつ制動部材８０の下側（底壁２８と制動部材８０との間）には、樹脂材で成形された平面視略正三角形状の解除部材９０が挿設される。解除部材９０には、適宜位置に所定の形状とされた貫通孔９２が複数（図示のものは六角形状とされて３つ）穿設されており、解除部材９０の軽量化が図られている。そして、解除部材９０の下面で、かつ各頂点部分には、貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出する脚部９４が突設されている。
【００４２】
また、解除部材９０の上面９０Ａ中央には平面状の支持凸部９６が形成されており、制動部材８０の下面８０Ａ中央に突設された略半球状の解除突起８２が当接するようになっている（図２、図３参照）。これにより、制動部材８０と解除部材９０との接触面積が低減され、使用時（リール２０の回転時）における摺動抵抗が軽減される構成である。
【００４３】
また、下ケース１６の底板１６Ａ下面における前壁１２Ａ側には、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置に設けられた位置決め部材（図示省略）が挿入される位置決め用の穴部１０２、１０４が左右方向に離隔して形成されている（図３参照）。
【００４４】
右側の穴部１０２は略円形状に形成され、左側の穴部１０４は左右方向に長い略楕円形状に形成されている。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に左右方向に多少ずれて装填されても、その位置決め部材が確実に挿入される構成であり、その位置ずれが矯正される構成である。そして、下ケース１６の底板１６Ａ内面には、その穴部１０２、１０４を構成するボスとしての袋部１０３、１０５が、上ケース１４側へ突出する凸形状（突起形状）に形成されている（図２参照）。
【００４５】
また、下ケース１６の穴部１０４（袋部１０５）の前方側における前壁１２Ａ（周壁１６Ｂ）には、底面視略「Ｖ」字状の凹部１０６が形成されている（図１〜図３参照）。この凹部１０６は、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されたときに、そのドライブ装置に設けられた位置規制部材（図示省略）が係合するようになっており、これによって、記録テープカートリッジ１０の装填方向の位置が規制されるようになっている。
【００４６】
そして、その前壁１２Ａ（周壁１６Ｂ）の内面には、凹部１０６を構成したことによって後方へ向かって張り出された平面視略三角形状の張出壁部１０７が形成されている（図２参照）。また、この張出壁部１０７の左側壁には、左斜め後方に向かってリブ１０８が延設されており、そのリブ１０８は、下ケース１６の左壁１２Ｃ（周壁１６Ｂ）に連設されている（図４〜図６参照）。
【００４７】
そして、そのリブ１０８と、張出壁部１０７と、ケース１２の左前コーナー部におけるビスボス１５と、遊動規制壁４２と、袋部１０５とで囲まれた空間が設置スペース１００とされ、その設置スペース１００内に、後述するセキュリティータグ１１０が配置され、後述する保持部１２０によって、そのセキュリティータグ１１０が保持されるようになっている。
【００４８】
そこで次に、記録テープカートリッジ１０に付加されたセキュリティー機能について説明する。すなわち、所定のセキュリティーエリアから記録テープカートリッジ１０が搬出されるのを防止するために、その記録テープカートリッジ１０のケース１２内に設けられたセキュリティータグ１１０と、そのセキュリティータグ１１０を保持する第１実施例に係る保持部１２０について説明する。
【００４９】
セキュリティータグ１１０は、両端部にフランジが形成された円柱状の磁性コアと、磁性コアにおける各フランジで挟まれた外周面に線材を巻回して形成されたコイルと、を備えて、全体として円筒状に構成されており、巻線の両端にはコンデンサのリード端子が並列接続されている。そして、このセキュリティータグ１１０は、その通信距離が１ｍ程度となっており、セキュリティーエリアのゲート（図示省略）に設けられた発信アンテナ及び受信アンテナ（外部）と送受信可能に構成されている。
【００５０】
つまり、このセキュリティータグ１１０を内蔵した記録テープカートリッジ１０が、セキュリティーエリアの出入口に対向配置されたゲートを通過すると、そのゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナと、記録テープカートリッジ１０のケース１２内に設けられたセキュリティータグ１１０との間で電波が送受信され、記録テープカートリッジ１０がセキュリティーエリアから搬出されたことが検知されるようになっている。
【００５１】
したがって、この検知により、そのセキュリティーエリア（ゲート等）から警報音等が発生するようなシステムとすれば、記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を心理的に防止することができる。なお、本実施形態に係るセキュリティータグ１１０は、図２、図３で示すように、円柱状に形成されているが、これに限定されるものではなく、組み付け易い（嵌合させ易い）柱状（棒状）に形成されてさえいれば、例えば真円ではない略円柱状や角柱状、円筒状等に形成されていてもよい。
【００５２】
一方、保持部１２０は、図４〜図７で詳細に示すように、下ケース１６の左前コーナー部における設置スペース１００内に縦置きされた（軸心が上下方向を向くように置かれた）セキュリティータグ１１０の周面１１４下部の一部を外側から覆うように、下ケース１６の底板１６Ａ内面に所定高さ（セキュリティータグ１１０を保持できる程度の高さ）で一体に突設（突出）された一対のリブ（突起）１２２で構成されている。
【００５３】
この一対のリブ１２２は、互いに１８０°反対側に位置して対向する平面視円弧状に形成され、セキュリティータグ１１０の周面１１４に沿うように、その曲率が、セキュリティータグ１１０の周面１１４の曲率と同一とされている。そして、この一対のリブ１２２は、互いの長手方向（周方向）中央部における離隔距離Ｄが、セキュリティータグ１１０の直径Ｒよりも僅かに小となるように形成されている。したがって、セキュリティータグ１１０は、その一対のリブ１２２間に嵌合可能となっている。
【００５４】
すなわち、この一対のリブ１２２は、セキュリティータグ１１０によって、その径方向へ弾性変形可能になっており、その弾性復元力により、セキュリティータグ１１０を保持するようになっている。これにより、セキュリティータグ１１０が、下ケース１６の底板１６Ａ内面に沿って（上下方向と直交する方向へ）移動しないように、かつ上下方向へ移動しないように、その位置を規制できる（位置決め保持できる）構成である。
【００５５】
なお、本実施形態における「保持」とは、前後方向、左右方向、上下方向（所謂Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向）のうち、少なくとも１つの方向への移動を規制することを意味する。また、リブ１２２は、互いに対向して一対で突設される構成に限定されるものではなく、例えば等間隔に３個以上突設される構成にしてもよいし、上下方向に切り欠かれたスリット部が１箇所に形成された平面視略「Ｃ」字状に突設される構成にしてもよい。何れにしても、リブ１２２は、環状としない方がセキュリティータグ１１０を嵌合させ易い。
【００５６】
また、リブ１２２ではなく、下ケース１６の底板１６Ａ内面にセキュリティータグ１１０の周面１１４下部を嵌合させる凹部（図示省略）を形成し、その凹部をセキュリティータグ１１０の保持部１２０としてもよい。また、このような保持部１２０は、少なくとも周壁１６Ｂやリブ１０８、遊動規制壁４２等から離れた位置、更にはビスボス１５や袋部１０５、張出壁部１０７等からも離れた位置に形成されることが望ましい。また、このような保持部１２０は、上ケース１４に設けてもよく、更には上ケース１４と下ケース１６の両方に設けてもよい。
【００５７】
以上のような構成の記録テープカートリッジ１０において、次にその作用について説明する。不使用時（保管時や運搬時等）において、記録テープカートリッジ１０の開口１８は、ドア５０によって閉塞されている。そして、圧縮コイルスプリング９８の付勢力によって、制動部材８０が回転ロック位置に位置して制動ギア８４を係合ギア４８に噛合させている。このため、リール２０は、ケース１２に対する回転が阻止されている。
【００５８】
一方、記録テープＴを使用する際には、前壁１２Ａを先頭にして記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿って、ドライブ装置内へ装填する。すると、まず、そのドライブ装置側に設けられた開閉部材が、ドア５０の凸部５６に係合する。そして、この状態で、記録テープカートリッジ１０が更に矢印Ａ方向へ移動すると、開閉部材が凸部５６をコイルバネ５８の付勢力に抗しつつ相対的に後方へ移動させる。
【００５９】
すると、その凸部５６が突設されているドア５０は、右壁１２Ｂに沿って溝部６４内を後側へ摺動し、開口１８を開放する。また、このとき、ドライブ装置に設けられた位置規制部材が、ケース１２（下ケース１６）の前壁１２Ａに形成された凹部１０６に係合する。これにより、記録テープカートリッジ１０の装填方向における位置（深さ）が規制される。
【００６０】
こうして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に所定深さ装填され、開口１８が完全に開放されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ下降し、ドライブ装置の位置決め部材が、下ケース１６に形成された位置決め用の穴部１０２、１０４に挿入される。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内における所定位置に正確に位置決めされ、ドア５０のそれ以上の摺動（後方への移動）が規制される。
【００６１】
また、この記録テープカートリッジ１０の下降動作によって、回転シャフトが相対的にギア開口４０から進入し、駆動ギアをリールギア４４に噛合させる。すると、その駆動ギアがリールギア４４と噛合する動作に伴って、リールギア４４上に突出している脚部９４が、圧縮コイルスプリング９８の付勢力に抗して押し上げられ、解除部材９０を介して制動部材８０が上方へ押し上げられて、制動ギア８４と係合ギア４８との噛合が解除される。
【００６２】
そして、駆動ギアとリールギア４４とが完全に噛合した状態で、リールプレート４６が、駆動ギアの径方向内側に設けられた環状のマグネットの磁力によって吸着・保持されることにより、リール２０は、駆動ギアに対するリールギア４４の噛合が維持されつつ、ケース１２内で、そのケース１２に対して相対回転可能となるロック解除状態とされる。
【００６３】
一方、開放された開口１８からは、ドライブ装置側に設けられた引出部材がケース１２内に進入し、ピン保持部３６に位置決め保持されたリーダーピン３０を把持して引き出す。なお、このとき、記録テープカートリッジ１０はドライブ装置内において正確に位置決めされているので、引出部材は確実にリーダーピン３０の環状溝３２にそのフックを係止させることができる。また、リール２０は、その回転ロック状態が解除されているので、リーダーピン３０の引出動作に伴って回転できる。
【００６４】
こうして、開口１８から抜き出されたリーダーピン３０は、図示しない巻取リールに収容される。そして、その巻取リールとリール２０とを同期して回転駆動することにより、記録テープＴは、巻取リールに巻き取られつつ順次ケース１２から引き出され、所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッド（図示省略）によって情報の記録や再生が行われる。
【００６５】
情報の記録や再生が終了した記録テープカートリッジ１０をドライブ装置から排出する際には、まず、回転シャフトが逆回転することにより、記録テープＴがリール２０に巻き戻される。そして、記録テープＴがリール２０に最後まで巻き戻されて、リーダーピン３０がピン保持部３６に保持されると、記録テープカートリッジ１０は所定高さ上昇し、位置決め部材が位置決め用の穴部１０２、１０４から抜き出されるとともに、回転シャフトがギア開口４０から抜き出され、リールギア４４に対する駆動ギアの噛合が解除される。
【００６６】
すると、圧縮コイルスプリング９８の付勢力により、制動部材８０及び解除部材９０が下方に向かって押圧され、脚部９４が貫通孔２８Ａに挿通されて底壁２８の下面からリールギア４４上に所定高さ突出するとともに、制動ギア８４が係合ギア４８に噛合する。これにより、リール２０は、再度ケース１２内での相対回転が阻止された回転ロック状態となり、その後、記録テープカートリッジ１０は、図示しないイジェクト機構によって矢印Ａ方向とは反対方向に移動される。
【００６７】
すると、この移動に伴って、ドア５０はコイルバネ５８の付勢力によって開口１８の閉塞方向へ摺動し、開口１８を完全に閉塞する（初期状態に復帰する）。こうして、リール２０のケース１２に対する相対回転がロックされ、開口１８が閉塞された記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置内から完全に排出される。
【００６８】
ここで、そのドライブ装置内から排出された記録テープカートリッジ１０を所定のセキュリティーエリアから搬出した場合には、警報音が発生し、その搬出が防止されるようになっている。すなわち、記録テープカートリッジ１０のケース１２内には、外部と送受信可能なセキュリティータグ１１０が設けられている。
【００６９】
したがって、セキュリティーエリアの出入口に設けられたゲートを通過すると、そのゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナと、セキュリティータグ１１０との間で電波が送受信され、記録テープカートリッジ１０のセキュリティーエリアからの搬出が検知される。よって、この検知により、例えばゲート等から警報音が発生するようになっていれば、記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を心理的に防止することができる。
【００７０】
また、このセキュリティータグ１１０は、保持部１２０を構成する一対のリブ１２２間に嵌合されることで、ケース１２（下ケース１６）に位置決め保持され、上下方向及び上下方向と直交する方向への移動が規制されている。したがって、セキュリティータグ１１０を保持するための保持部材（図示省略）を別途設ける場合よりも、より高精度にケース１２内におけるセキュリティータグ１１０の配設位置を安定させることができる。
【００７１】
つまり、これにより、製品毎の通信距離のばらつきを抑制することができ、品質を安定させることができる。よって、セキュリティータグ１１０と、ゲートに設けられた発信アンテナ及び受信アンテナとの通信精度を向上させることができ、記録テープカートリッジ１０がゲートを通過したことを確実に検知することができる。
【００７２】
また、セキュリティータグ１１０を保持するための保持部材を別途設ける必要がないため、部品点数の増加による部品製造費の増加を防止できるとともに、組立工数の増加による生産効率の低下を防止することができる。そして更に、リブ１２２は、ケース１２（下ケース１６）と一体に形成される構成であるため、保持部材を別途設ける構成よりも、耐久性を向上させることができる。
【００７３】
すなわち、別途設ける保持部材は、ケース１２よりも低強度の樹脂材料（例えばＰＰ）で成形されるのが好ましいため、ケース１２を成形する樹脂材料（例えばＰＣ）よりも、衝撃や温湿度における過酷環境に弱い。したがって、ケース１２（下ケース１６）と一体に形成されたリブ１２２で保持部１２０を構成することにより、その保持部１２０（リブ１２２）にケース１２と同等の耐久性を備えさせることができる。
【００７４】
また、セキュリティータグ１１０は、一対のリブ１２２間に上方（上下方向）から嵌合される構造とされている。したがって、そのセキュリティータグ１１０を下ケース１６の設置スペース１００内に組み込み易い。つまり、このような構造とされていることにより、ケース１２内へのセキュリティータグ１１０の組込性に優れ、結果的に記録テープカートリッジ１０全体の組立性を向上させることができる。
【００７５】
また、そのリブ１２２は、ケース１２（下ケース１６）に一体に形成されるだけでよいため、セキュリティータグ１１０の設置位置の自由度を高めることができる。したがって、ビスなどの金属部品と充分な距離を隔てて（金属部品と干渉しないように）セキュリティータグ１１０を設置することが可能となり、その金属部品によって、セキュリティータグ１１０の通信性能が低下させられるのを防止することができる。
【００７６】
そして更に、少なくともケース１２の左側壁１２Ｃ（周壁１６Ｂ）やリブ１０８等から、望ましくはビスボス１５や袋部１０５、張出壁部１０７等からも距離を隔ててセキュリティータグ１１０を設置することが可能となるため、記録テープカートリッジ１０を過って落下させたときなど、左側壁１２Ｃやビスボス１５等との衝突によるセキュリティータグ１１０の損傷を抑制又は防止することができる。
【００７７】
以上、説明したように、セキュリティータグ１１０が嵌合・保持される保持部１２０（一対のリブ１２２）を下ケース１６（ケース１２）に一体に形成すれば、セキュリティーエリアからの盗難防止用として高性能なセキュリティー機能が付加された記録テープカートリッジ１０を簡単かつ安価に得ることができ、所定のセキュリティーエリアからの記録テープカートリッジ１０の盗難や不用意な持ち出し（搬出）を確実に防止することができる。
【００７８】
次に、第２実施例に係る保持部１２０について、図８、図９を基に説明する。なお、図８、図９において、第１実施例と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。この第２実施例に係る保持部１２０は、セキュリティータグ１１０が圧入によって嵌合されるように、その寸法形状が決められた一対のリブ１２４で構成されている。
【００７９】
すなわち、この一対のリブ１２４は、設置スペース１００内に縦置きされたセキュリティータグ１１０の周面１１４下部の一部を外側から覆うように、下ケース１６の底板１６Ａ内面に所定高さ（第１実施例のリブ１２２よりも低い高さ）及び所定厚さ（第１実施例のリブ１２２よりも肉厚）で突設されており、互いに１８０°反対側に位置して対向する平面視円弧状に形成されている。
【００８０】
そして、この一対のリブ１２４は、セキュリティータグ１１０の周面１１４に沿うように、その曲率が、セキュリティータグ１１０の周面１１４の曲率と同一とされ、かつ互いの長手方向（周方向）中央部における離隔距離Ｄ（図４参照）が、セキュリティータグ１１０の直径Ｒよりも小（第１実施例のリブ１２２における離隔距離Ｄよりも小）となるように形成されている。
【００８１】
したがって、セキュリティータグ１１０は、一対のリブ１２４間に圧入によって嵌合される。なお、各リブ１２４の上部内面には、図９で示すように、セキュリティータグ１１０の圧入をガイドするガイド面としてのテーパー面１２６が形成されている。これにより、セキュリティータグ１１０が一対のリブ１２４間に圧入され易くなる構成であり、セキュリティータグ１１０は、各リブ１２４の下部内面に相対的に径方向へ押圧されて保持される。
【００８２】
次に、参考例に係る保持部１２０について、図１０〜図１２を基に説明する。なお、図１０〜図１２において、第１実施例と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（作用も含む）は省略する。この参考例に係る保持部１２０は、セキュリティータグ１１０の下部周縁に一対で形成されている切欠部１１６に圧入によって嵌合可能な一対の凸部１２８で構成されている。
【００８３】
すなわち、セキュリティータグ１１０の下部周縁において、互いに１８０°反対側に位置する部位には、底面視略半円形状の切欠部１１６が一対で形成されており、設置スペース１００内における下ケース１６の底板１６Ａ内面には、各切欠部１１６よりも外形状の大きい平面視略円形状或いは平面視略楕円形状の凸部１２８が、各切欠部１１６の離隔距離（セキュリティータグ１１０の直径）に応じて一対で突設されている。
【００８４】
したがって、セキュリティータグ１１０の各切欠部１１６を各凸部１２８に嵌合させることにより、そのセキュリティータグ１１０が下ケース１６（ケース１２）に位置決め保持される。なお、切欠部１１６の形状及び凸部１２８の形状は、図示の形状に限定されるものではなく、互いに圧入によって嵌合可能となる形状であれば、任意の形状を採用して構わない。
【００８５】
以上、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０について説明したが、本実施形態に係る記録テープカートリッジ１０は、図示の各実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。例えば、第２実施例のリブ１２４の高さを第１実施例のリブ１２２の高さと同等にしてもよい。但し、弾性復元力によってセキュリティータグ１１０を保持するリブ１２２は、肉薄で高さが高い方が望ましい。
【００８６】
また、保持部１２０を構成するリブ１２２、１２４の形状は、図示した形状に限定されるものではなく、例えばセキュリティータグ１１０が横置きされた（軸心が上下方向と直交する方向を向くように置かれた）場合には、それに対応可能なように、各リブ１２２、１２４の形状を適宜設計変更して構わない。
【００８７】
また、本実施形態に係る保持部１２０は、下ケース１６（ケース１２）に突設される一対のリブ１２２、１２４で構成されるので、セキュリティータグ１１０の高さが変更されても対応可能であり、セキュリティータグ１１０の直径が変更されたとしても、それに対応するように、一対のリブ１２２間或いは一対のリブ１２４間を適宜変更することで、セキュリティータグ１１０を位置決め保持することができる。
【００８８】
また、記録テープカートリッジ１０をセキュリティーエリアから搬出するのを心理的に防止するために、セキュリティータグ１１０が内蔵されている記録テープカートリッジ１０であることを外部から認識可能とする認識部１３０を、ケース１２に形成するようにしてもよい。
【００８９】
すなわち、例えば図１３で示すように、ケース１２の天面（上ケース１４の天板１４Ａ外面）に、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」等の文字を印刷或いは彫刻等によって形成したり、例えば図７、図９、図１４で示すように、ケース１２の底面（下ケース１６の底板１６Ａ外面）で、かつセキュリティータグ１１０が配置された部位の直下に、凹部１３２等を形成してもよい。
【００９０】
認識部１３０が凹部１３２の場合には、リブ１２２、１２４によって下ケース１６の底板１６Ａの厚みが増すことによる樹脂材のヒケを防止できるメリットがある。また、その認識部１３０が、ケース１２の底面で、かつセキュリティータグ１１０が配置された部位の直下（又はケース１２の天面で、かつセキュリティータグ１１０が配置された部位の直上）に形成されていると、ケース１２の外部からセキュリティータグ１１０の位置を特定することができるため、セキュリティータグ１１０の動作チェック等を確実に行えるメリットがある。
【００９１】
その他、セキュリティータグ１１０の移動を規制する位置規制部材、例えばセキュリティータグ１１０の天面１１２に一端部が被され、他端部が上ケース１４と下ケース１６とをビスで接合するためのビスボス１５に圧入によって嵌合される保持部材（図示省略）等を、保持部１２０とは別に設けるようにしてもよい。これによれば、セキュリティータグ１１０の上下方向及び上下方向と直交する方向への移動をより一層規制することができる。
【００９２】
また、本実施形態では、ケース１２内にリール２０が単一で収容されたデータバックアップ用の記録テープカートリッジ１０について説明したが、ケース内にリールが２個収容されるビデオテープ用の記録テープカセット等にも、当然ながら本発明を適用することが可能である。
【００９３】
更に、リール２０に巻回される記録テープＴは、情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、リール２０を収容する記録テープカートリッジ１０が、如何なる記録再生方式の記録テープＴにも適用可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９４】
１０  記録テープカートリッジ
１２  ケース
１４  上ケース
１６  下ケース
２０  リール
３０  リーダーピン
１００  設置スペース
１１０  セキュリティータグ
１１６  切欠部
１２０  保持部
１２２  リブ（突起）
１２４  リブ（突起）
１２６  テーパー面（ガイド面）
１２８  凸部
１３０  認識部
１３２  凹部
Ｔ  記録テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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