(57)【要約】【課題】環境負荷を抑えて、コンテンツを配信することができるコンテンツ配信システムを提供すること。【解決手段】環境負荷が異なる複数の電力源から電力を供給され、通信回線を介して接続されたコンテンツ再生装置にコンテンツを配信するコンテンツ配信システムであって、コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環境負荷が異なる複数の電力源から電力を供給され、通信回線を介して接続されたコンテンツ再生装置にコンテンツを配信するコンテンツ配信システムであって、
前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行うこと
を特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記コンテンツ再生装置に、コンテンツを配信するコンテンツ配信装置を備え、
前記コンテンツ配信装置は、
前記複数の電力源のそれぞれの使用電力を検出する電力検出部と、
前記コンテンツ配信装置の負荷量を検出する負荷検出部と、
前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記検出した使用電力と負荷量とに基づいて、前記コンテンツ配信装置の負荷量が所定の最大負荷量となったときに、前記複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように、配信するコンテンツのビットレートを決定する折衝部と、
前記折衝部が決定したビットレートのコンテンツデータを配信するコンテンツ配信部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記電力検出部は、前記複数の電力源のうち、最も環境負荷の大きい電力源を除く電力源の供給可能電力を、少なくとも検出し、
前記折衝部は、配信するコンテンツのビットレートを決定する際に、前記供給可能電力を用いること
を特徴とする請求項２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記折衝部は、コンテンツを配信している途中で、前記所定の環境負荷に抑えられなくなると、前記電力検出部が検出する使用電力と供給可能電力と、前記負荷検出部が検出する負荷量とに基づき判定したときは、前記所定の環境負荷に抑えられるように、前記配信しているコンテンツのビットレートを決定し、
前記コンテンツ配信部は、前記配信しているコンテンツのビットレートを、前記決定したビットレートに変更すること
を特徴とする請求項３に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記環境負荷は、二酸化炭素の排出であり、
前記複数の電力源は、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーと、二酸化炭素を排出する非クリーンエネルギーとであること
を特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記コンテンツの配信に伴って消費する電力が前記第２の電力の使用を抑制する度合いである環境指標に基づいて、料金を決定する課金処理部を備えることを特徴とする請求項５に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記コンテンツ再生装置に、コンテンツを配信する複数のコンテンツ配信装置を備え、
前記複数のコンテンツ配信装置のうち、少なくとも一つは、供給される電力源が他と異なり、
前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように、コンテンツを配信するコンテンツ配信装置を選択すること
を特徴とする請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行うのは、該コンテンツ再生装置から環境負荷を抑えた配信を指示されているときであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかの項に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
環境負荷が異なる複数の電力源から電力を供給され、通信回線を介して接続されたコンテンツ再生装置にコンテンツを配信するコンテンツ配信装置であって、
前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行うこと
を特徴とするコンテンツ配信装置。
【請求項１０】
環境負荷が異なる複数の電力源から電力を供給され、通信回線を介して接続されたコンテンツ再生装置にコンテンツを配信するコンテンツ配信方法であって、
前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行うステップ
を有することを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項１１】
環境負荷が異なる複数の電力源から電力を供給され、通信回線を介して接続されたコンテンツ再生装置にコンテンツを配信するコンテンツ配信装置のコンピュータを、
前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行う手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行うコンテンツ配信装置が配信したコンテンツを受信し、再生するコンテンツ再生装置であって、
コンテンツ配信装置に、環境負荷を抑えた配信を指示すること
を特徴とするコンテンツ再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ配信システム、コンテンツ配信装置、コンテンツ配信方法、そのプログラムおよびコンテンツ再生装置する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークに接続し、コンテンツ配信装置（サーバー）から配信されたコンテンツを再生することの出来るコンテンツ再生装置（ＩＰＴＶ：ＩＰ対応テレビ）が登場している。従来から、このようなクライアントとサーバーとの間でコンテンツおよびその（ビットレートなどの）品質を決定する仕組みとして、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol；非特許文献１参照）、ＳＤＰ（Session Description Protocol；非特許文献２、非特許文献３参照）がある。これは、ある決まったフォーマットによりクライアント、サーバーのいずれか一方がコンテンツ品質の選択肢を提案し、他方がいずれかを選択して回答する折衝の仕組みである。
【０００３】
また、サーバー側の負荷に応じて、クライアントからの要求に対する応答に制限を加える方法として、特許文献１で提供される技術がある。これは、各クライアントの要求の負荷を、負荷の種類毎（例えばＣＰＵ負荷Ｘ、同時接続数Ｙ）に計算し、サーバーの負荷に対し、それぞれの負荷の種類毎にサーバー負荷を越えないようにリクエスト処理を制限するもので、制限を超えるリクエストに対してはサービスを提供しないように処理する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２８４１７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＲＦＣ３２６１
【非特許文献２】ＲＦＣ４５６６
【非特許文献３】ＲＦＣ３２６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、地球環境の保護に対する関心が高まっている。地球環境の保護をエコと呼び、エコのためなら、そのための少しの努力、我慢を惜しまない文化が出来つつある。特に、地球温暖化に関係するとされる二酸化炭素（ＣＯ２）を増加させないことに対する要求が高まっている。今後あらゆる分野で二酸化炭素排出量の削減し、環境負荷を抑える取り組みがなされるのは間違いないと考えられる。
【０００７】
一方、特許文献１の技術は、リクエスト処理を制限することで、サーバー負荷を抑えているものの、環境負荷を抑えることはできないという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、環境負荷を抑えて、コンテンツを配信することができるコンテンツ配信システム、コンテンツ配信装置、コンテンツ配信方法、そのプログラムおよびコンテンツ再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明のコンテンツ配信システムは、環境負荷が異なる複数の電力源から電力を供給され、通信回線を介して接続されたコンテンツ再生装置にコンテンツを配信するコンテンツ配信システムであって、  前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行うことを特徴とする。
【００１０】
（２）また、本発明のコンテンツ配信システムは、上述のコンテンツ配信システムであって、前記コンテンツ再生装置に、コンテンツを配信するコンテンツ配信装置を備え、前記コンテンツ配信装置は、前記複数の電力源のそれぞれの使用電力を検出する電力検出部と、  前記コンテンツ配信装置の負荷量を検出する負荷検出部と、前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記検出した使用電力と負荷量とに基づいて、前記コンテンツ配信装置の負荷量が所定の最大負荷量となったときに、前記複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように、配信するコンテンツのビットレートを決定する折衝部と、前記折衝部が決定したビットレートのコンテンツデータを配信するコンテンツ配信部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
（３）また、本発明のコンテンツ配信システムは、上述のコンテンツ配信システムであって、前記電力検出部は、前記複数の電力源のうち、最も環境負荷の大きい電力源を除く電力源の供給可能電力を、少なくとも検出し、前記折衝部は、配信するコンテンツのビットレートを決定する際に、前記供給可能電力を用いることを特徴とする。
【００１２】
（４）また、本発明のコンテンツ配信システムは、上述のコンテンツ配信システムであって、前記折衝部は、コンテンツを配信している途中で、前記所定の環境負荷に抑えられなくなると、前記電力検出部が検出する使用電力と供給可能電力と、前記負荷検出部が検出する負荷量とに基づき判定したときは、前記所定の環境負荷に抑えられるように、前記配信しているコンテンツのビットレートを決定し、前記コンテンツ配信部は、前記配信しているコンテンツのビットレートを、前記決定したビットレートに変更することを特徴とする。
【００１３】
（５）また、本発明のコンテンツ配信システムは、上述のいずれかのコンテンツ配信システムであって、前記環境負荷は、二酸化炭素の排出であり、前記複数の電力源は、発電時に二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーと、二酸化炭素を排出する非クリーンエネルギーとであることを特徴とする。
【００１４】
（６）また、本発明のコンテンツ配信システムは、上述コンテンツ配信システムであって、前記コンテンツの配信に伴って消費する電力が前記第２の電力の使用を抑制する度合いである環境指標に基づいて、料金を決定する課金処理部を備えることを特徴とする。
【００１５】
（７）また、本発明のコンテンツ配信システムは、上述のコンテンツ配信システムであって、前記コンテンツ再生装置に、コンテンツを配信する複数のコンテンツ配信装置を備え、  前記複数のコンテンツ配信装置のうち、少なくとも一つは、供給される電力源が他と異なり、前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように、コンテンツを配信するコンテンツ配信装置を選択することを特徴とする。
【００１６】
（８）また、本発明のコンテンツ配信システムは、上述のいずれかのコンテンツ配信システムであって、前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行うのは、該コンテンツ再生装置から環境負荷を抑えた配信を指示されているときであることを特徴とする。
【００１７】
（９）また、本発明のコンテンツ配信装置は、環境負荷が異なる複数の電力源から電力を供給され、通信回線を介して接続されたコンテンツ再生装置にコンテンツを配信するコンテンツ配信装置であって、前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行うことを特徴とする。
【００１８】
（１０）また、本発明のコンテンツ配信方法は、環境負荷が異なる複数の電力源から電力を供給され、通信回線を介して接続されたコンテンツ再生装置にコンテンツを配信するコンテンツ配信方法であって、前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行うステップを有することを特徴とする。
【００１９】
（１１）また、本発明のプログラムは、環境負荷が異なる複数の電力源から電力を供給され、通信回線を介して接続されたコンテンツ再生装置にコンテンツを配信するコンテンツ配信装置のコンピュータを、前記コンテンツ再生装置からのコンテンツ配信の要求に対して、前記複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行う手段として機能させる。
【００２０】
（１２）また、本発明のコンテンツ再生装置は、複数の電力源から供給される電力による環境負荷が、所定の環境負荷に抑えられるように決定したサービス品質で、コンテンツ配信を行うコンテンツ配信装置が配信したコンテンツを受信し、再生するコンテンツ再生装置であって、コンテンツ配信装置に、環境負荷を抑えた配信を指示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、環境負荷を抑えて、コンテンツを配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の第１の実施形態によるコンテンツ配信システムの構成を示す概念図である。
【図２】同実施形態におけるコンテンツ再生装置７の外観図である。
【図３】同実施形態における電力制御装置３、コンテンツ配信装置４、データベース装置５、および、コンテンツ再生装置７のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。
【図４】同実施形態におけるコンテンツ配信システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図５】同実施形態における「エコモード」の設定に関する処理を表すシーケンス図である。
【図６】同実施形態におけるコンテンツ再生時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】同実施形態におけるコンテンツ再生要求の例を示す図である。
【図８】同実施形態におけるシーケンスＳ２０３にて、負荷検出部４０３が通知する情報の例を示す図である。
【図９】同実施形態における供給量情報の例を示す図である。
【図１０】同実施形態におけるコンテンツＤＢ５０４が記憶するコンテンツデータに関する情報の例を示す図である。
【図１１】同実施形態における折衝部４０４が記憶しているビットレートと使用電力との関係の例を示す図である。
【図１２】同実施形態における折衝部４０４が送信するコンテンツ品質の決定結果を通知するＳＩＰメッセージの例を示す図である。
【図１３】同実施形態における履歴ＤＢ５０２が記憶する履歴情報の例を示す図である。
【図１４】同実施形態における使用電力と平均余剰電力との比と、環境指標と、料金（単価）との関係を示す図である。
【図１５】同実施形態における課金ＤＢ５０１が記憶するユーザ毎の請求料金の例を示す図である。
【図１６】同実施形態における折衝部４０４によるコンテンツ品質決定の処理を説明するフローチャートである。
【図１７】同実施形態における課金処理部４０８による課金処理を説明するフローチャートである。
【図１８】この発明の第２の実施形態におけるコンテンツ配信システムの構成を示す概念図である。
【図１９】同実施形態におけるコンテンツ配信装置４−Ａ、４−Ｂの構成を示す機能ブロック図である。
【図２０】同実施形態におけるコンテンツ再生時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図２１】同実施形態における地点Ａ、Ｂで検出されるクリーンエネルギー使用量などの例を示す図である。
【図２２】同実施形態におけるコンテンツ品質結果通知の例を示す図である。
【図２３】この発明の第１の実施形態の変形例におけるセッション中に動的にコンテンツ品質を変更する処理を説明するシーケンス図である。
【図２４】同変形例におけるコンテンツ再生要求の例を示す図である。
【図２５】同変形例におけるコンテンツ品質結果通知の例を示す図である。
【図２６】同変形例における折衝部４０４によるイベントの検出処理を説明するフローチャートである。
【図２７】同変形例におけるコンテンツ品質変更要求の例を示す図である。
【図２８】コンテンツ再生装置７の画面表示の一例を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[第１の実施形態]
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態によるコンテンツ配信システムの構成を示す概念図である。本実施形態におけるコンテンツ配信システムは、電力会社からの系統電力１、太陽光発電パネル２、電力制御装置３、コンテンツ配信装置４、ディスプレイ４７、キーボード４８、データベース装置５、ネットワーク６、複数のコンテンツ再生装置７、イーサネット（登録商標）スイッチ装置１０を備える。太陽光発電パネル２、電力制御装置３、コンテンツ配信装置４、ディスプレイ４７、キーボード４８、データベース装置５は、サービス事業者が設置し、コンテンツ再生装置７は、ユーザがユーザ宅に設置する。
【００２４】
図１において、実線は、イーサネット（登録商標）ケーブル、光ファイバ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルなどのデータ線による接続を、一点鎖線は、電力線の接続を示す。すなわち、イーサネット（登録商標）スイッチ装置１０には、ＵＴＰ（Unshielded Twist Pair Cable；非シールドより対線）ケーブルなどのイーサネット（登録商標）ケーブルで、電力制御装置３、コンテンツ配信装置４、ネットワーク６が接続されている。コンテンツ配信装置４には、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）ケーブルなどで、ディスプレイ４７が接続され、ＵＳＢケーブルなどでキーボード４８が接続され、ファイバチャネル用の光ファイバ、同軸ケーブル、あるいは、イーサネット（登録商標）ケーブルなどで、データベース装置５が接続されている。また、系統電力１および太陽光発電パネル２からの電力は電力制御装置３に入力され、さらに電力制御装置３により、これらの電力から分配された電力が、コンテンツ配信装置４およびデータベース装置５に入力される。なお、データベース装置５は、コンテンツ配信装置４に直接接続されているが、イーサネット（登録商標）スイッチ装置１０などを介して接続されていてもよい。
図２は、コンテンツ再生装置７の外観図である。コンテンツ再生装置７は、映像を表示する表示部７４、音声を出力するスピーカー７５、コンテンツの選択などの操作入力を行うためのリモートコントローラ７６１を備える。
【００２５】
図３は、電力制御装置３、コンテンツ配信装置４、データベース装置５、および、コンテンツ再生装置７のハードウェア構成を示すハードウェアブロック図である。電力制御装置３は、ＣＰＵ３１、主記憶部３２、補助記憶部３３、電力センサー３４、電源部３５、通信部３６、蓄電池３７を備える。ＣＰＵ３１と、主記憶部３２と、補助記憶部３３、電力センサー３４と、通信部３５とは、内部バスで接続されている。電源部３５は、太陽光発電パネル２からの電力と、系統電力１からの電力と、蓄電池３７からの電力との入力を受け、これらを分配して、コンテンツ配信装置４、データベース装置５へ電力供給する。なお、電源部３５は、太陽光発電パネル２からの電力を優先して分配し、太陽光発電パネル２から供給された電力では不足するときに、蓄電池３７からの電力を分配し、さらに、それでも不足するときに、系統電力１からの電力を分配する。また、電源部３５は、太陽光発電パネル２から供給された電力に余剰があるときは、その余剰電力で蓄電池３７を充電する。電力センサー３４は、太陽光発電パネル２と系統電力１と蓄電池３７から供給されている、それぞれの電力（ワット数）を検出する。
【００２６】
ＣＰＵ３１は、補助記憶部３３に記録された制御プログラムを読出し、主記憶部３２をワーキングメモリとして使用して実行することにより当該装置の各種制御を行うとともに、必要な場合に通信部３６を使ってコンテンツ配信装置４などと通信する。通信部３６は、例えば、イーサネット（登録商標）端子であるが、ＲＳ２３２Ｃ（Recommended Standard 232-C）など、その他の通信インターフェースであっても良い。
【００２７】
コンテンツ配信装置４は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバなどのコンピュータであり、ＣＰＵ４１、主記憶部４２、補助記憶部４３、電力センサー４４、電源部４５、通信部４６を備える。ＣＰＵ４１と、主記憶部４２と、補助記憶部４３と、電力センサー４４と、通信部４６とは、内部バスで接続されている。なお、ここでは、コンテンツ配信装置４は、１台のコンピュータからなるとして説明したが、複数台のパーソナルコンピュータやワークステーションから構成されもよい。電源部４５は、電力制御装置３より当該装置を稼動させるための電力の供給を受ける。電力センサー４４は、電源部４５に供給されている電力を検出する。
【００２８】
ＣＰＵ４１は、補助記憶部４３に記録され、コンテンツ配信装置４として動作させるための制御プログラムを読出し、主記憶部４２をワーキングメモリとして使用して実行することにより各種制御を行うとともに、必要な場合に通信部４６を使って、電力制御装置３、データベース装置５、コンテンツ再生装置７などと通信する。通信部４６は、例えば、イーサネット（登録商標）端子、ＤＶＩ端子、ＵＳＢ端子、光ファイバ端子であるが、ＲＳ２３２Ｃ（Recommended Standard 232-C）など、その他の通信インターフェースであっても良いし、それらの組み合わせでも良い。また、通信部４６には、図１にて図示した、ディスプレイ４７、キーボード４８などの入出力デバイスが接続される。管理者は、これらの入出力デバイスを用いて、コンテンツ配信装置４の管理操作をすることができる。補助記憶部４３に記録された制御プログラムは、ＯＳ（Operating System）、ＨＴＴＰサーバープログラム、アプリケーションサーバプログラムなどから構成される。後述するコンテンツ配信装置４を構成する各部分（機能ブロック）はこれらの機能を共用利用する。
【００２９】
データベース装置５は、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバなどのコンピュータであり、ＣＰＵ５１、主記憶部５２、補助記憶部５３、通信部５４を備える。ＣＰＵ５１と、主記憶部５２と、補助記憶部５３と、通信部５４とは、内部バスにより接続されている。なお、ここでは、データベース装置５は、１台のコンピュータからなるとして説明したが、複数台のパーソナルコンピュータやワークステーションから構成されもよい。ＣＰＵ５１は、補助記憶５３に記録された制御プログラムを読出し、主記憶部５２をワーキングメモリとして使用して実行することにより各種制御を行うとともに、必要な場合に通信部５４を使ってコンテンツ配信装置４と通信する。また、補助記憶部５３に記録された制御プログラムには、ＯＳ（Operating System）、データベース管理ソフトが含まれており、ＣＰＵ５１は、これらの制御プログラムを実行して、コンテンツ配信装置４からの要求に基づき、補助記憶５３内のデータを管理する。また、図示していないが、データベース装置５も、コンテンツ配信装置４と同様に、管理者による管理操作を可能とするようにキーボード、マウス、モニタなどの入出力デバイスを備えていても良い。通信部５４は、例えば、イーサネット（登録商標）端子、光ファイバ端子であるが、その他の通信インターフェースであってもよい。
【００３０】
コンテンツ再生装置７は、例えば、ネットワーク対応のデジタルテレビジョン受像装置、あるいは、デジタルテレビジョン装置などのディスプレイおよびスピーカーが接続されたセットトップボックス、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）レコーダなどであり、ＣＰＵ７１、主記憶部７２、補助記憶部７３、表示部７４、スピーカー７５、入力部７６、通信部７７、リモートコントローラ７６１を備える。ＣＰＵ７１と、主記憶部７２と、補助記憶部７３と、表示部７４と、スピーカー７５と、入力部７６と、通信部７７とは、内部バスにより接続されている。
【００３１】
ＣＰＵ７１は、補助記憶７３に記録された制御プログラムを読出し、主記憶部７２をワーキングメモリとして使用して実行することにより各種制御を行う。また、ＣＰＵ７１は、ユーザ操作を入力部７６で受け取り、必要場合に通信部７７を使って、コンテンツ配信装置４などと通信する。また、ＣＰＵ７１は、通信部７７により、コンテンツ配信装置４から受信した映像データを復号して、表示部７４、スピーカー７５に出力する。入力部７６は、実際には、赤外線または他の無線通信手段を利用したリモコン７６１の受信部である。補助記憶７３は、フラッシュメモリ、磁気ディスクなどにより構成される。
【００３２】
図４は、本実施形態におけるコンテンツ配信システムの構成を示す機能ブロック図である。系統電力１は、電力会社から購入する電力である。電力会社では現在主に火力、水力、原子力など様々なエネルギー源により発電しており、中には地球環境に優しい（二酸化炭素を排出しない、資源を利用しない）ものもあるが、多くの割合は、いわゆる化石燃料に代表される枯渇性エネルギーを元にしており、二酸化炭素を排出する環境負荷の大きな電力であると言える。ここでは、系統電力１を非クリーンエネルギーと呼ぶ。
太陽光発電パネル２は、地球資源を利用せず太陽の光を直接電気に変換する装置であり、これによって得られた電力は、二酸化炭素を排出しない環境負荷の小さいエネルギーである。この種のエネルギーとしては他に風力発電などもあるが、ここでは総称してクリーンエネルギーと呼ぶ。なお、本実施形態では、蓄電池３７に蓄えられる電力は、太陽光発電パネル２から供給されるものであるので、蓄電池３７から供給される電力も、クリーンエネルギーである。
【００３３】
電力制御装置３は、系統電力１と太陽光発電パネル２から電力供給を受け、コンテンツ配信装置４などに電力を供給すると同時に、それぞれの供給量（電力）などを示す供給量情報を、デジタル信号にしてコンテンツ配信装置４に通知する。電力制御装置３は、電力情報部３０１と、電力供給部３０２と、蓄電池３７とを備える。電力情報部３０１は、系統電力１、太陽光発電パネル２、蓄電池３７の各々からの電力供給量などを、図３の電力センサー３４を用いて検出し、それらに基づき算出した非クリーンエネルギー量、クリーンエネルギー量、クリーンエネルギー蓄積電力量、蓄積速度を示す供給量情報として保持しており、また、図３の通信部３６を介して、この供給量情報をデジタル信号としてコンテンツ配信装置４に通知する。
【００３４】
電力供給部３０２は、系統電力１と、太陽光発電パネル２、および蓄電池３７から供給を受けた電力を、当該装置、コンテンツ配信装置４、データベース装置５に供給する。蓄電池３７は、太陽光発電パネル２によって発電される電力の内、コンテンツ配信装置４などによって消費されない余剰分を蓄えるものである。この電力は太陽光発電パネル２による発電量が不足するときなどに放電される。放電するときの電力の制御方法としては、例えば、常に最大電力（１ｋWなど）、あるいは、ある程度抑えた電力（１００Wなど）など、予め設定された電力以下で必要な電力を供給するようにしてもよいし、蓄電されている電力量を、予め設定された放電可能時間（例えば最低１時間）で割った値以下で必要な電力を供給するようにしてもよいし、その他の制御方法であってもよい。
【００３５】
コンテンツ配信装置４は、電力検出部４０１、電力情報管理部４０２、負荷検出部４０３、折衝部４０４、セッション管理部４０５、コンテンツ管理部４０６、履歴管理部４０７、課金処理部４０８、ネットワーク通信部４０９を備える。電力検出部４０１は、電力制御装置３の電力情報部３０１から供給量情報を定期的に受信し、電力情報管理部４０２からの要求に対して、その時点での供給量情報を提供する。電力情報管理部４０２は、電力検出部４０１から提供された供給量情報を保持し、折衝部４０４の要求に対して、その時点での供給量情報を提供する。
【００３６】
負荷検出部４０３は、図３の電力センサー４４を用いて、コンテンツ配信装置４自身が消費している電力を検出する。また、負荷検出部４０３は、セッション管理部４０５に問い合わせて、コンテンツ配信装置４にかかっている負荷を示す情報を取得する。負荷検出部４０３は、折衝部４０４の要求により、その時点での、電力の情報、負荷を示す情報を提供する。負荷を示す情報としては、後述するように、例えば、セッション数や、総ビットレートがある。折衝部４０４は、ネットワーク通信部４０９を介して、コンテンツ再生装置７から受信したコンテンツ再生要求に対し、コンテンツ配信装置４の負荷量が所定の最大負荷量となったときに、クリーンエネルギーのみでコンテンツ配信装置４の使用電力を賄えるように、配信するコンテンツのビットレートを決定して、ネットワーク通信部４０９を介して応答する。折衝部０４は、その決定の際に、電力情報管理部４０２、負荷検出部４０３、セッション管理部４０５、コンテンツ管理部４０６によって管理されている各種情報を参照する。折衝部０４は、決定されたコンテンツ品質を示す情報を含む応答を、特定のフォーマットに従ったレスポンスメッセージとして生成し、ネットワーク通信部４０９を介して、要求の送信元のコンテンツ再生装置７に送信する。
【００３７】
セッション管理部４０５は、データベース装置５が備えるユーザＤＢ５０３を管理し、コンテンツ再生装置７によって要求されて確立されたコンテンツ視聴の単位をセッションとして、コンテンツ再生装置７のユーザＩＤと対応付けてユーザＤＢ５０３に格納し、管理する。また、セッション管理部４０５は、負荷を示す情報としてセッション数、総ビットレートを含むセッション管理情報を負荷検出部４０３に提供し、セッション終了時に履歴管理部４０７に対して履歴作成を要求する。コンテンツ管理部４０６は、データベース装置５が備えるコンテンツＤＢ５４を管理する。例えば、コンテンツ管理部４０６は、折衝部４０４の要求に従い、コンテンツＤＢ５４が記憶するコンテンツデータおよび概要情報を読み出し、ネットワーク通信部４０９を介してコンテンツ再生装置７に送信する。ここで、コンテンツデータとは、コンテンツの映像、音声を符号化したデータである。概要情報とは、コンテンツのタイトル、概要など、視聴者にコンテンツを紹介するためのデータである。
【００３８】
履歴管理部４０７は、データベース装置５が備える履歴ＤＢ５０２を管理する。例えば、履歴管理部４０７は、セッション管理部４０５からの要求に従い、コンテンツ再生装置７によってコンテンツが再生される度に、再生されたコンテンツの識別、その品質、視聴開始時刻および終了時刻などを含む履歴情報を作成し、履歴ＤＢ５０２に格納する。課金処理部４０８は、データベース装置５が備える課金ＤＢ５０１を管理する。例えば、課金処理部４０８は、履歴ＤＢ５０２に登録された各履歴情報を、履歴管理部４０７を経由して参照して集計することで最終的なコンテンツ視聴料金を計算し、計算されたユーザ毎のコンテンツ視聴料金を、課金ＤＢ５０１に格納する。その後、オペレータの操作を受けて、課金処理部４０８は、課金ＤＢ５０１を参照して、各ユーザの月ごとの請求書を発行する。サービス事業者は、この請求書を用いて、料金回収を行う。ネットワーク通信部４０９は、イーサネット（登録商標）に代表されるネットワークインターフェース（通信部４６）を用いて、インターネットなどのネットワーク６を通じて接続されたコンテンツ再生装置７とのデータ通信を行う。
【００３９】
データベース装置５は、課金ＤＢ５０１、履歴ＤＢ５０２、ユーザＤＢ５０３、コンテンツＤＢ５０４を備える。課金ＤＢ５０１は、各ユーザの月毎などのコンテンツ視聴料金を記憶し、課金処理部４０８からの登録要求、検索要求などに応答し、データの格納、検索処理を行う。履歴ＤＢ５０２は、各ユーザの視聴毎の履歴情報を記憶し、履歴管理部４０７からの登録要求、検索要求などに応答し、データの格納、検索処理を行う。ユーザＤＢ５０３は、ユーザの識別情報、ユーザ名、パスワードなどのユーザ情報を記憶し、セッション管理部４０５からの登録要求、検索要求などに応答し、特定のユーザに関連したデータの格納、検索処理を行う。コンテンツＤＢ５０４は、様々なＶｏＤ（Ｖｉｄｅｏ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ）コンテンツのコンテンツデータおよび概要情報を記憶し、コンテンツ管理部４０６からの検索要求や配信要求に応答し、データの検索処理を行う。
【００４０】
コンテンツ再生装置７は、ユーザ入力部７０１、エコモード設定部７０２、設定ＤＢ７０３、コンテンツ要求部７０４、コンテンツ制御部７０５、通信部７０６、データ受信部７０７、映像出力部７０８、音声出力部７０９を備える。ユーザ入力部７０１は、ユーザ操作による入力を受け、入力内容を各部に通知する。ユーザ操作による入力は、具体的にはリモートコントローラ７６１や、本体上部などに備わっているボタンが受ける。コンテンツ再生装置７は、基本的にユーザ入力部７０１へのユーザ操作による入力をトリガとして動作する。
【００４１】
エコモード設定部７０２は、コンテンツ再生装置７を環境に配慮したモードで動作するかどうかを設定する部分である。具体的には、エコモード設定部７０２は、ユーザ入力部７０１を介して、メニュー画面の設定項目に対するユーザ操作による要求を受けて、要求されたモードを、設定ＤＢ７０３に記録する。設定ＤＢ７０３は、エコモードに設定されているか否かを示すエコモード設定情報を含む、コンテンツ再生装置７内での各種設定を記憶する。
【００４２】
コンテンツ要求部７０４は、コンテンツ制御部７０５の指示により、コンテンツ制御部７０５から指定されたコンテンツの配信要求を、通信部７０６を経由してコンテンツ配信装置４に行う。また、コンテンツ要求部７０５は、配信要求に対する応答メッセージを受信して、コンテンツ制御部７０５に通知する。なお、コンテンツ要求部７０４は、コンテンツの配信要求を行う際に、設定ＤＢ７０３に記録されたエコモード設定情報を参照して、配信要求を行う。コンテンツ制御部７０５は、ユーザ入力部７０１の指示により、コンテンツ配信の要求をコンテンツ要求部７０４に行い、コンテンツ配信の要求に対する応答メッセージをコンテンツ要求部７０４から受ける。コンテンツ制御部７０５は、受けた応答メッセージを処理して、コンテンツ配信のセッションを確立し、また、コンテンツ配信の開始、一時停止、停止などの要求を、通信部７０６を介してコンテンツ配信装置７に対して行う。
【００４３】
通信部７０６は、ネットワーク６、ネットワーク通信部４０９を経由してコンテンツ配信装置４の各部と通信する。データ受信部７０７は、コンテンツ配信装置４により配信されるコンテンツデータを受信および復号し、映像データと、音声データに分離して、それぞれを映像出力部７０８、音声出力部７０９に転送する。映像出力部７０８は、転送された映像データの映像を、図３の表示部７４に表示させる。音声出力部７０９は、転送された音声データの音声を、図３のスピーカー７５に出力させる。なお、コンテンツ配信装置４は、複数のコンテンツ再生装置７に対して同時にサービスを提供することができ、図４には、複数のコンテンツ再生装置７を図示したが、複数のコンテンツ再生装置７は全て同様の構成である。
【００４４】
図５は、「エコモード」の設定に関する処理を表すシーケンス図である。本実施形態においてエコモードとは、環境負荷を抑えた配信を指示するモード、すなわち、地球環境を保護するために二酸化炭素の排出量削減が可能であれば、それを自動的に選択するモードであり、エコモードに設定されている間は、コンテンツ再生装置７のコンテンツ要求部７０４がそのモードを前提として、コンテンツ配信に使用する電力をクリーンエネルギーにて賄えるように、コンテンツ配信装置４の折衝部４０４との間でコンテンツの品質の折衝を行う。エコモードでないモードとは、コンテンツの品質の折衝の際に、そのような考慮をしないモードである。
【００４５】
まず、ユーザがリモートコントローラ７６１などを用いて、コンテンツ再生装置７に対して、エコモードに設定するための操作を行うと（Ｓ１１）、この操作をユーザ入力部７０１が検出し、エコモード設定部７０２に通知する。この通知を受けると、エコモード設定部７０２は、エコモードに設定されたことを、設定ＤＢ７０３に記録する（Ｓ１２−ａ）。なお、この記録した設定情報は、実際のコンテンツ再生に伴うコンテンツ品質折衝の際に、コンテンツ要求部７０４からコンテンツ配信装置４に送信される配信要求のメッセージに記載される。
【００４６】
なお、本実施形態では、エコモードの設定をコンテンツ再生装置７にて記憶するとしたが、サービス事業者側（コンテンツ配信装置４またはデータベース装置５）で記憶するようにしてもよい。その場合には、シーケンスＳ１１の後、エコモード設定部７０２は、エコモードに設定するための操作を検出したことの通知を受けると、コンテンツ要求部７０４にエコモード設定の要求を送り、コンテンツ要求部７０４は、設定情報をコンテンツ配信装置４に送信する（Ｓ１２−ｂ）。コンテンツ配信装置４では、この設定情報を、ネットワーク通信部４０９を介して、セッション管理部４０５が受信する。そして、セッション管理部４０５は、受信した設定情報を、ユーザＤＢ５０３に記録する（Ｓ１３−ｂ）。エコモードの設定をコンテンツ再生装置７にて記憶する場合も、サービス事業者側で記憶する場合も、タイミングが異なるものの、設定情報がコンテンツ要求部７０４からコンテンツ配信装置４に送信されるという点で同一である。
【００４７】
また、本実施形態では、エコモードの設定を、サービス事業者から提供されるサービス内容に関わらず実施するとしたが、サービス事業者がエコモード設定をサポートすることを表明した時のみに実施しても良い。表明の仕方としては、例えば、コンテンツ配信装置４から返却されるＨＴＴＰレスポンスのヘッダに「Supported: eco-mode」というような内容が書かれていても良いし、返却されるＨＴＭＬドキュメント、あるいは、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）命令を通じてコンテンツ再生装置７に通知するようにしてもよい。
さらに、エコモード設定をサポートしていることを、コンテンツ配信装置４が提供しているコンテンツ毎に表明するようにしても良い。表明の仕方としては、各コンテンツの再生に関わるリンクの属性として指定するようにしても良い（例：<a href=”http:...” eco=”yes”>, <a href=”http:.....?eco=yes”>, <a href=”sip:....?eco=yes>, または<object>の属性として指定するなど）。なお、このような場合、エコモードのサポートする場合に限って、本実施形態などで説明される制御が行われるようにしてもよい。
【００４８】
図６は、コンテンツ再生時の処理の流れを示すシーケンス図である。コンテンツ再生装置７のユーザ入力部７０１は、ユーザによるリモートコントローラ７６１などを使ったコンテンツの再生のための操作を検出する（Ｓ２０1）。この時、具体的には、コンテンツ配信装置４の不図示の部分により配信されたＨＴＭＬ（HyperText Markup Language；エイチティーエムエル）などで表示された画面であって、コンテンツ配信装置４が配信可能なコンテンツのリストが表示された画面上で、リスト表示されたコンテンツの１つを選択する操作が、コンテンツの再生のための操作である。すると、その操作を検出したユーザ入力部７０１は、コンテンツ制御部７０５に、その操作により指定されたコンテンツの識別情報を含む再生の指示をする。
【００４９】
この再生の指示を受けると、コンテンツ制御部７０５は、受けた指示に含まれるコンテンツの識別情報、および、設定ＤＢ７０３が記憶する設定情報を含むコンテンツ再生要求を生成し、通信部７０６を介して、コンテンツ配信装置４に対して送信する（Ｓ２０２）。例えば、この時のコンテンツ再生要求は、図７のようなＳＩＰメッセージとなる。なお、ここでは、コンテンツ再生要求としてＳＩＰを用いる例を挙げるが、ＳＩＰ以外のプロトコルを用いてもよい。ここで、ＩＮＶＩＴＥの行（１行目）は、ＳＩＰにおいてセッションの開始を要求する命令である。Ｆｒｏｍの行（２行目）は、メッセージの送信元、すなわちコンテンツ再生装置７の論理的なユーザ名を示す。Ｔｏの行（３行目）は、メッセージの宛先、つまりこの場合は再生を要求するコンテンツの識別子となり、コンテンツのリストが表示された画面上での選択により指定されたコンテンツの識別情報「ｖｏｄ１」を元に生成される。
【００５０】
空行（４行目）以降は、ＳＤＰのフォーマットで書かれている。v、o、s、tの行（５行目から８行目）はＳＤＰで決められているヘッダである。mの行（９行目）は要求するメディアの種類を示す行であり、ここでは末尾の「３３」でＭＰＥＧ−ＴＳ形式を指定している。cの行（１０行目）はコンテンツ再生装置７のネットワークアドレスを表す。bの行（１１行目）は処理できる最大帯域を示す行であり、ここでは「１５０００」で１５０００Ｋｂｐｓ（Kilo bit per second）を指定している。a=fmtpの行（１２行目）は、mの行で指定されたメディアの種類「３３」に対するパラメータを指定しており、ここでは、設定情報に基づくパラメータを指定している。
【００５１】
設定情報に基づくパラメータとして、図７の例では、「eco」と、「bitrate=2000-」と、「brightness=50-」とを指定している。「eco」とはエコモードであることを示し、二酸化炭素の排出量削減を考慮した品質折衝を要求していることを示す。「bitrate=2000-」は、その場合でも、２０００Ｋｂｐｓ以上とすることを指定していることを示す。「brightness=50-」は、液晶ディスプレイのバックライトあるいはプロジェクターのランプが１００％未満かつ５０％以上の強度で同程度に見えるコンテンツ（５０％の場合は、元々の色情報が２００％の明度になっている。すなわち、コントラストは低下する）がある場合には、それらのうち、最も小さな強度で同程度に見えるコンテンツを要求していること示す。
【００５２】
図６に戻って、コンテンツ再生要求のメッセージ（Ｓ２０２）は、ネットワーク通信部４０９を介して、コンテンツ配信装置４の折衝部４０４によって受け付けられる。折衝部４０４は、コンテンツ再生要求のメッセージを受けると、そのメッセージに基づき、エコモードに設定されているか否かを判定する。ここでは、エコモードに設定されていたとする。すると、折衝部４０４は、エコモードに設定されていると判定し、サーバー側（コンテンツ配信装置４およびデータベース装置５）の負荷を検出するため、負荷検出部４０３に問い合わせる。負荷検出部４０３は、コンテンツ配信装置４が現在使用している電力を、電力センサー４４から取得し、また、セッション管理部４０５より負荷を示す情報を取得し、これらを折衝部４０４に通知する（Ｓ２０３）。なお、負荷を示す情報としては、現在サービス中のセッション数、および配信に使用中の総ビットレート数、同じ時間帯の統計上のセッション数の平均値および標準偏差がある。
【００５３】
ここで、同じ時間帯の統計上のセッション数の平均値および標準偏差とは、予め決められた時間帯であって、現在時刻を含む時間帯の過去のセッション数の平均値および標準偏差である。例えば、毎正時から１時間毎に時間帯が区切られており、現在時刻が１９：３２であるときは、例えば、過去１ヶ月の１９：００から２０：００のセッション数の平均値および標準偏差である。なお、セッション数は、時間帯毎に１回計測され、その平均値および標準偏差であってもよいし、例えば、１分おきなど、時間帯中に複数回計測され、それらの平均値および標準偏差であってもよい。また、同じ時間帯に、曜日の概念や、平日、休日の概念を含めるようにしてもよい。また、これらの平均値および標準偏差は、セッション管理部４０５が算出し、更新するようにしてもよいし、予め算出された値がプログラム内などに設定されていてもよい。また、時間帯は、上述のように等間隔に区切るのではなく、例えば、セッション数の変化の激しい時間帯は、細かく区切り、セッション数の変化の少ない時間帯は、大きく区切るというように、異なる間隔で区切るようにしてもよい。
【００５４】
図８は、このシーケンスＳ２０３にて、負荷検出部４０３が取得し、折衝部４０４に通知する情報の例を示す図である。図８に示すように、負荷検出部４０３は、例えば、現在コンテンツ配信装置使用電力「５０ｋＷ」、現在セッション数「５００セッション」、現在総ビットレート「５０００Ｍｂｐｓ」、現在時間帯における統計上のセッション数平均「４５０セッション」、現在時間帯における統計上のセッション数標準偏差「１７５セッション」を取得し、折衝部４０４に通知する。
【００５５】
図６に戻って、次に、折衝部４０４は、クリーンエネルギー量を取得する（Ｓ２０４）。そのために、折衝部４０４は、電力情報管理部４０２より、クリーンエネルギー使用電力、非クリーンエネルギー使用電力、クリーンエネルギー蓄積電力量、蓄積速度を含む供給量情報を取得する。図９は、折衝部４０４が電力情報管理部４０２より取得する供給量情報の例を示す図である。図９に示すように、折衝部４０４は、例えば、クリーンエネルギー使用電力「５０ｋＷ」、非クリーンエネルギー使用電力「０ｋＷ」、クリーンエネルギー蓄積電力量「５０ｋＷｈ」、蓄積速度「＋５ｋＷ」を取得する。
【００５６】
図６に戻って、次に、折衝部４０４は、クリーンエネルギーのみでコンテンツの配信が行えるように、コンテンツの品質（コンテンツデータ）を決定する（Ｓ２０５）。すなわち、折衝部４０４は、コンテンツ再生要求にて指定されたコンテンツのコンテンツデータであって、コンテンツＤＢ５０４が記憶する品質の異なる複数のコンテンツデータの中から、シーケンスＳ２０３、Ｓ２０４で取得した情報と、後述するビットレートと使用電力との関係とに基づき、想定されるセッション数であっても、クリーンエネルギーでコンテンツ配信に必要な電力を賄えるように、コンテンツデータを選択する。
【００５７】
図１０は、コンテンツＤＢ５０４が記憶するコンテンツデータに関する情報の例を示す図である。コンテンツＤＢ５０４は、各コンテンツの一つまたは複数の品質のコンテンツデータをコンテンツＩＤと対応付けて記憶するとともに、図１０に示すように、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ−１」と、ビットレート「２０００」と、明るさ「１００」とを対応付けて記憶し、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ１−１−６０」と、ビットレート「２０００」と、明るさ「６０」とを対応付けて記憶し、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ１−２」と、ビットレート「４０００」と、明るさ「１００」とを対応付けて記憶するというように、自身で記憶しているコンテンツデータのコンテンツＩＤと、ビットレートと、明るさとを対応付けて記憶する。
【００５８】
ここで、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ１−１」〜「ｖｏｄ１−４」に対応付けられているコンテンツデータは、全てコンテンツの識別情報「ｖｏｄ１」で示される同じ内容のコンテンツのデータであり、品質だけが異なる。例えば、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ１−１」のコンテンツデータは、ビットレートが２０００ｋｂｐｓであるのに対し、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ１−２」のコンテンツデータは、ビットレートが４０００ｋｂｐｓである。また、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ１−１」のコンテンツデータは、明るさ設定は通常通り（１００％）であるが、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ１−１−６０」のコンテンツデータは、バックライトが６０％の明るさとしたときに、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ１−１」のコンテンツデータと同程度の明るさに表示されるデータとなっている。
【００５９】
つまり、例えば、デコード後に、ある４つの白点の明るさがそれぞれ、（０、３０、６０、１００）となるデータがあるとする。バックライトの明るさが１００％の時は、上記それぞれの点に対するデータは（０、３０、６０、１００）そのものとなる。バックライトの明るさが６０％の時は、上記それぞれの点に対するデータを（０、５０、１００、１００）としておけば、実際にはそれぞれ（０、３０、６０、６０）という明るさ、つまり、配信側がほぼ意図した明るさで表示することが出来る。但し、４つ目の点が１００ではなく６０の明るさで表示されるように、本来もっと明るく表示されるべき点がそうでなくなり、ある一定の明るさ以上になると被写体が真っ白に塗りつぶされてしまう「白とび」という現象が発生するため、全体的に暗めの映像に対して適用する方がよい結果が得られる。
【００６０】
図１１は、折衝部４０４が記憶しているビットレートと使用電力との関係の例を示す図である。折衝部４０４は、図１１で例示した、ビットレート「２０００ｋｂｐｓ」と対応付けて、使用電力「１０Ｗ」とエコモード時「○」とを記憶し、ビットレート「４０００ｋｂｐｓ」と対応付けて、使用電力「２０Ｗ」とエコモード時「○」とを記憶し、ビットレート「１００００ｋｂｐｓ」と対応付けて、使用電力「５０Ｗ」とエコモード時「○」とを記憶し、ビットレート「２０００ｋｂｐｓ」と対応付けて、使用電力「１００Ｗ」とエコモード時「×」とを対応付けて記憶するというように、ビットレートとそのビットレートで配信する際の使用電力とそのビットレートをエコモード時に許可するか否かを示す情報とを対応付けて記憶する。なお、ここでは、エコモード時「○」は、エコモード時に、そのビットレートでの配信を許可することを示し、エコモード時「×」は、許可しないことを示す。
【００６１】
図６に戻って、次に、折衝部４０４は、コンテンツ品質の決定結果をコンテンツ再生装置４に送信する（Ｓ２０６）。さらに、折衝部４０４の指示に従い、セッション管理部４０５は、コンテンツ品質の決定結果をユーザＤＢ５０３に格納してセッション確立を行う。図１２は、折衝部４０４が送信するコンテンツ品質の決定結果を通知するＳＩＰメッセージの例を示す図である。図１２において、ＳＩＰ／２．０  ２００の行（１行目）は、図７の１行目に例示したＩＮＶＩＴＥ要求が成功したことを示す。その他の行は、図７のＳＩＰメッセージと同様であるが、図７と異なる特徴的な部分は１２行目の「ａ＝ｆｍｔｐ：３３」の行であり、「ｅｃｏ＝２」で環境指標が２、「ｂｉｔｒａｔｅ＝４０００」でビットレートが４０００ｋｂｐｓ、「ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ＝６０」で明るさ設定が６０のコンテンツデータに決定されたことを示す。
【００６２】
その他の違いとしては、１１行目の「ａ＝ｆｍｔｐ：３３  ｕｒｉ＝．．．；  ｓｅｓｓｉｏｎ＝」の行である。ここでパラメータとして返されたものは、再生開始や再生一時停止などのビデオ再生制御リクエストを送る際に使われる識別子である。識別子としては「ｕｒｉ＝ｒｔｓｐ：〜」のようにＲＴＳＰ（Realtime Streaming Protocol；ＲＦＣ２３２６）を用いたが、特にこれに限定するわけではなく、再生制御を行うことの出来る任意のプロトコルでよい。また、「ｕｒｉ＝ｒｔｓｐ：／／１００．１．１．１００」で指定されているＩＰアドレス「１００．１．１．１００」は、コンテンツ配信装置４のアドレスであり、通常図７のＳＩＰメッセージの送信先と同じである。しかし、コンテンツ配信装置４の構成によっては、ＳＩＰメッセージを送受信するサーバー装置と、ＲＴＳＰメッセージを送受信するサーバー装置が異なる場合もあり、その場合には異なるＩＰアドレスになることもある。
【００６３】
このコンテンツ品質の決定結果を通知するメッセージは、コンテンツ再生装置７の、コンテンツ要求部７０４が受信し、メッセージ内容に従い、コンテンツ制御部７０５に対して、映像出力部７０８、音声出力部７０９に対するパラメータ設定と、再生開始要求の送信（Ｓ２０７）とを指示する。例えば、メッセージ中の「ｂｒｉｇｈｔｎｅｓ＝６０」に従い、バックライトの出力が６０％となるような設定を、映像出力部７０８にするように指示する。また、ここで、再生開始要求は、例えば、ＲＴＳＰのＰＬＡＹコマンドなどであるが、その他のプロトコルによる再生開始の要求であってもよい。この再生開始要求を、コンテンツ配信装置４のセッション管理部４０５が受けると、コンテンツ配信装置４のコンテンツ管理部４０６が、図１２のＳＩＰメッセージで指定した品質のコンテンツデータをコンテンツＤＢ５０４から読出して、配信する（Ｓ２０８）。配信されたコンテンツデータを、コンテンツ再生装置７のデータ受信部７０７が受信し、映像出力部７０８、音声出力部７０９に転送して、コンテンツの映像、音声を出力する。あとは、コンテンツ制御部７０５が、配信停止要求（Ｓ２０９）、コンテンツ再生終了要求（Ｓ２１０；セッション終了要求）をコンテンツ配信装置４に送信することによって、セッションが終了する。
【００６４】
セッションが終了するとセッション管理が発行する指示により、コンテンツ配信装置４の履歴管理部４０７は、コンテンツを配信したセッションの履歴情報の作成を行い、履歴ＤＢ５０２に格納する（Ｓ２１１）。図１３は、履歴ＤＢ５０２が記憶する履歴情報の例を示す図である。履歴ＤＢ５０２は、図１３に例示するように、ユーザＩＤ「ａｌｉｃｅ」と、視聴日「１１／３」と、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ１２−３」と、視聴時間「１２０分」と、環境指標「３」とを対応付けて記憶し、ユーザＩＤ「ａｌｉｃｅ」と、視聴日「１１／４」と、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ５−２」と、視聴時間「６０分」と、環境指標「２」とを対応付けて記憶するというように、ユーザＩＤと視聴日とコンテンツＩＤと視聴時間と環境指標とからなるレコードに、各セッションの履歴情報を記憶する。なお、視聴日は、日付けだけでなく、時刻を含んでいてもよい。
【００６５】
図１４は、使用電力と平均余剰電力との比と、環境指標と、料金（単価）との関係を示す図である。履歴管理部４０７は、この使用電力と平均余剰電力との比と、環境指標との関係を用いて、各セッションの環境指標を決定し、履歴情報とする。また、課金処理部４０８は、この環境指標と、料金（単価）との関係を用いて、課金処理を行う。平均余剰電力とは、クリーンエネルギーの余剰電力を、予想されるセッション最大数（所定の最大負荷）と現在セッション数との差で割った値であるが、詳細は後述する。新たなセッションによる使用電力と平均余剰電力との関係において、使用電力が余剰電力内で収まる範囲であれば、エコに反することはないので、使用電力の余剰電力に対する割合が小さいほど、事業者にとって利益であり、ユーザにもインセンティブとして還元すべきと考えられる。そのような考え方に従って、環境指標（省エネの度合い）と料金単価との関係について、例えば、図１４のように予め設定されている。
【００６６】
すなわち、平均余剰電力に対して、使用電力が非常に小さく割合が０．１以下の場合、省エネに対する貢献度が高いと言うことで、環境指標３とし、単価は１時間あたり４０円である。また、平均余剰電力に対する使用電力の割合が０．１を超えて０．５以下の場合、環境指標２とし、単価は１時間あたり６０円である。平均余剰電力に対する使用電力の割合が０．５を超えて１以下の場合、環境指標１とし、単価は１時間あたり８０円である。平均余剰電力に対する使用電力の割合が１を超えている、あるいは、平均余剰電力が０の場合、環境指標０とし、単価は１時間あたり１００である。但し、これらの設定は、事業者の運用方針により任意に設定できるものである。
【００６７】
例えば、平均余剰電力が４０Ｗであり、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ１−２−６０」のコンテンツデータを配信した場合、図１０に示したように、このコンテンツデータのビットレートは、４０００ｋｂｐｓなので、図１１より、使用電力は２０Ｗである。したがって、使用電力／平均余剰電力＝２０／４０＝０．５となり、図１４より、環境指標＝２、単価６０円となる。ここで環境指標を０〜３の４段階としたが、これに限定することはなく、段階数を４よりも多くあるいは少なくしてもよいし、使用電力と平均余剰電力とをパラメータとする予め決められた数式を用いて算出するなどして、連続的な値としてもよい。料金（単価）についても、同様に連続的な値にしても良いし、ある閾値を設けていくつかの段階にしてもよい。
【００６８】
なお、明るさ設定６０に関しては、事業者側の負荷には特に影響はないため、料金低下などのインセンティブを行わなくてもよい。これは主にコンテンツ再生装置７の消費電力削減に寄与するものであり、その点でユーザには既にメリットを与えていることになるからである。
【００６９】
図６に戻って、次に、コンテンツ配信装置４の課金処理部４０８は、月に１回、毎月のサービス料金として、履歴ＤＢ５０２が記憶する履歴情報を元に、ユーザごとに請求料金を計算し、課金ＤＢ５０１に格納する（Ｓ２１１）。図１５は、課金ＤＢ５０１が記憶するユーザ毎の請求料金の例を示す図である。課金ＤＢ５０１は、図１５に示すように、例えば、ユーザＩＤ「ａｌｉｃｅ」と、課金月「２００９／１１」と、非ｅｃｏ視聴時間「６０」と、非ｅｃｏ料金「１００」と、ｅｃｏ＝１視聴時間「６０」と、ｅｃｏ＝１料金「８０」と、ｅｃｏ＝２視聴時間「１８０」と、ｅｃｏ＝２料金「１８０」と、ｅｃｏ＝３視聴時間「１２０」と、ｅｃｏ＝３料金「８０」と、合計料金「４４０」とを対応付けて記憶し、その他のユーザについても、同様に、ユーザＩＤ、課金月、非ｅｃｏ視聴時間、非ｅｃｏ料金、ｅｃｏ＝１、２、３の視聴時間および料金、合計料金を記憶する。課金処理部４０８は、この課金ＤＢ５０１が記憶するデータを元に請求書を作成し、事業者が、この請求書に基づき、銀行に口座引落しを依頼する、あるいは、請求書をクレジット会社に送付する、ユーザに送付するなどの方法で決済を行う。
【００７０】
図１６は、折衝部４０４によるコンテンツ品質決定の処理を説明するフローチャートである。このコンテンツ品質決定の処理は、図６のシーケンスＳ２０５にて行われる処理であり、電力情報管理部４０２、負荷検出部４０３、セッション管理部４０５にデータを問い合わせながら、折衝部４０４が行う。まず、折衝部４０は、予想されるセッション最大数と、現在セッション数とから、増加予想数を計算する（Ｓ１００１）。予想されるセッション最大数は、ここでは単純に、負荷検出部４０３から通知された同じ時間帯におけるセッション数の平均値と標準偏差の値の和として計算する。例えば、図８に示すような情報が通知されたときは、予想されるセッション最大数は、４５０＋１７５＝６２５である。これは統計的には６８％の確率で６２５セッション以下に収まると言える数字である。増加予想数は、予想される最大セッション数から現在のセッション数を引いた値である。すなわち、６２５−５００＝１２５である。ここで増加予想数の算出はこれに限定するものではなく、例えば、増加予想数を、予想される最大セッション数から現在のセッション数を引いた値に係数を掛けた値とし、使用状況を元に精度が高くなるように係数を変更するなど、適宜最適化してもよい。
【００７１】
次に、折衝部４０４は、クリーンエネルギーの余剰電力を計算する（Ｓ１００２）。クリーンエネルギーの発電電力は、電力情報管理部４０２から通知されるクリーンエネルギー使用電力と蓄積速度との和であり、例えば、電力情報管理部４０２から図９に示す供給量情報を取得したときは、５０＋５＝５５kＷである。そして、余剰電力は、クリーンエネルギーの発電電力から現在使用している電力を引いた値、５５−５０−０＝５kWである。すなわち、蓄電池３７への蓄積速度を、余剰電力とみなすことができる。ここで、蓄電池３７があるため余剰電力を正確に導くことが出来るが、蓄電池３７を備えていない場合は、他の方法によって推測する。例えば、一時的に使用電力を何らかの方法で増加させ、そのときに非クリーンエネルギーが使用されるかを検出し、使用されていなければ余剰電力があると予想する方法や、太陽光発電パネル２の仕様上の平均発電電力（これ自体は過去からの実績により統計的に求めても良い）を予め設定しておき、それとの差分を計算する方法などである。なお、余剰電力の検出は、電力情報部３０１など電力制御装置３が行い、検出した余剰電力を供給量情報に含めて、コンテンツ配信装置４に通知するようにしも良い。
【００７２】
次に、折衝部４０４は、クリーンエネルギー発電量を超えない１セッションあたりの平均余剰電力を計算する（Ｓ１００３）。すなわち、余剰電力を増加予想数で割って、ここでは、５／１２５＝０．０４ｋＷ＝４０Ｗとなる。次に、折衝部４０４は、指定されたコンテンツのコンテンツデータに関する情報を、コンテンツ管理部４０６から取得し、平均余剰電力以下に抑えられるコンテンツデータを選択する（Ｓ１００４）。消費電力を平均余剰電力４０Ｗ以下に抑えられるのは、図１１のビットレートと使用電力との関係から、ビットレートが４０００ｋｂｐｓ以下のものである。さらに、シーケンスＳ２０２のコンテンツ再生要求にて指定されたビットレートの条件を満たしたものを、折衝部４０４は選択する。
【００７３】
例えば、図７のコンテンツ再生要求のメッセージでは、２０００ｋｂｐｓ以上と指定されているので、ビットレートが２０００ｋｂｐｓ以上、４０００ｋｂｐｓ以下であることが条件である。ここで、コンテンツの識別情報が「ｖｏｄ１」であり、コンテンツデータに関する情報が図１０に示す例であるときは、ビットレートが２０００ｋｂｐｓ以上、４０００ｋｂｐｓ以下なのは、コンテンツＩＤが「ｖｏｄ１−１」、「ｖｏｄ１−１−６０」、「ｖｏｄ１−２」、「ｖｏｄ１−２−６０」のいずれかのコンテンツデータである。なお、折衝部４０４が、２０００ｋｂｐｓと４０００ｋｂｐｓのいずれを選ぶようにするかは、運用者の方針によってどちらに決めても良いし、別のパラメータに基づき決定するようにしても良いが、折衝部４０４は、より品質の高い４０００ｋｂｐｓを選択することが望ましい。より品質の高いものを選択することで、よりユーザに与える不快感を抑えることができる。また、同じく図７のコンテンツ再生要求にて「ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ＝５０」が設定されているため、明るさ設定６０であるものとして、折衝部４０４は、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ−１−２−６０」のコンテンツデータを選択する。
【００７４】
図１７は、課金処理部４０８による課金処理を説明するフローチャートである。この課金処理は、図６のシーケンスＳ２１２にて行われる処理である。まず、課金処理部４０８は、課金処理を未処理のユーザの中から１つを選択する（Ｓ２００１）。この選択基準は、例えば、ユーザＩＤ順でもよいし、レコード順でもよいし、ランダムな順であってもよい。次に、課金処理部４０８は、ステップＳ２００１にて選択したユーザについて、課金の対象期間の履歴データを履歴ＤＢ５０２から取得する（Ｓ２００２）。例えば、図１３でユーザＩＤ＝aliceの履歴情報については、対象期間が１１月であれば、５件取得する。
【００７５】
次に、課金処理部４０８は、環境指標ごとに料金を算出する（Ｓ２００３）。図１３の例では、環境指標０（非ｅｃｏ）の料金は、６０分×１００円／６０分＝１００円であり、環境指標１の料金は、６０分×８０円／６０分＝８０円であり、環境指標２の料金は、１８０分×６０円／６０円＝１８０円であり、環境指標３の料金は、１２０分×４０円／６０分＝８０円である。次に、課金処理部４０８は、ステップＳ２００３において算出した各環境指標の料金を合計して、合計料金を計算する（Ｓ２００４）。図１３の例では、１００円＋８０円＋１８０円＋８０円＝４４０円となる。次に、課金処理部４０８は、ステップＳ２００３、Ｓ２００４の算出結果を課金ＤＢ５０１に格納する（Ｓ２００５）。そして、これらステップＳ２００１からＳ２００５までの処理を、全てのユーザに対して行うまで繰り返す（Ｓ２００６）。
【００７６】
なお、ここでは、単純に、視聴時間により従量課金的に料金を決定したが、その他の任意の課金方法が可能である。例えば、定額料金５０００円で、エコモードでの視聴が無制限になるようにしてもよい。その場合でも、課金処理部４０８は、履歴ＤＢ５０２の履歴情報に基づき、料金を算出する。
また、ここでは、コンテンツのビットレートの高低を環境指標の計算に用いた。これにはＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）機能のための追加帯域も含まれる。通常ＦＥＣ機能を用いる場合、コンテンツデータそのものに加え、エラー訂正のための１０％〜２０％のデータを追加で送る必要があり、追加帯域が発生する。例えば、コンテンツ自体のビットレートが２０００ｋｂｐｓで、ＦＥＣのビットレートが２００ｋｂｐｓなら、ＦＥＣを使用する場合には、合計の２２００ｋｂｐｓがコンテンツのビットレートとなる。したがって、ＦＥＣを送らない方がビットレートは小さくなり、消費電力が下がるので、ＦＥＣを付すか否かにより、ビットレートを変更するようにしてもよい。ＦＥＣの要否は、例えば、ＳＤＰにおいては、m行によって示される（m行がある場合に使うことを意味する）。
【００７７】
また、ここでは、折衝結果をビットレートの高低という形で反映させたが、これに限るものではない。ビットレートは直接コンテンツ配信装置４の使用電力の量に影響を与えるが、使用電力の量が変わらなくてもクリーンエネルギーの発電量が変化すれば環境指標は変化するので、環境指標を使用電力とは無関係に決められても良い。例えば、常に日本から遠いサハラ砂漠において環境指標が高くなる傾向があるのであれば、事業者としてはそちら（但し、反応速度が悪いという犠牲をユーザに払ってもらう必要がある）を選択したい場合が出てくるので、それに対し、何らかのインセンティブをユーザに与えるようなことも考えられる。
【００７８】
また、図１６のステップＳ１００２で、クリーンエネルギーの純粋な余剰電力を考えたが、そうではなく、多少系統電力１の電力を使っても良いとして、系統電力１からの電力を含めて余剰電力を考えても良い。例えば、系統電力１の電力を１００Ｗまで使っても良いと考え、クリーンエネルギーの余剰電力が０Ｗであれば余剰電力は１００Ｗ、クリーンエネルギーの余剰電力が５０Ｗであれば余剰電力は１５０Ｗと考える。系統電力１の電力にも風力発電、地熱発電などによるものが含まれ、系統電力１の使用がエコでないとは完全に言い切れず、また、多少の系統電力１の電力を頼ることは現実的には妥当であると考えられるからである。さらに、この時には蓄電池３７を備えていない場合、特別な処理をして余剰電力を計算せずに、使っても良いと考える系統電力１からの電力の値を余剰電力の値として用いて、ステップＳ１００３の演算を行ってもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、環境負荷として二酸化炭素の排出量を考え、コンテンツ配信装置４は、二酸化炭素の排出量がゼロに抑えられるように、すなわち全てクリーンエネルギーとなるようにビットレートを決定し、コンテンツを配信したが、単位時間当たりの二酸化炭素の排出量が予め設定された値に抑えられるように、あるいは、単位電力量当たりの二酸化炭素の排出量が予め設定された値に抑えられるようにビットレートを決定するようにしてもよい。例えば、単位時間当たりの二酸化炭素の排出量を１ｋｇ／ｈとする場合を考える。太陽光発電パネル２に関して、単位電力量当たりの二酸化炭素の排出量が０ｋｇ／ｋＷｈであり、供給可能な電力が４５ｋＷであり、系統電力１に関して、単位電力量当たりの二酸化炭素の排出量が０．４ｋｇ／ｋＷｈであるとき、使用電力の合計をＸｋＷとすると、４５ｋＷ×０ｋｇ／ｋＷｈ＋（Ｘ−４５）ｋＷ×０．４ｋｇ／ｋＷｈ＝１ｋｇ／ｈを満たすようにすればよい。すなわち、Ｘ＝４７．５ｋＷまで、電力を使用可能である。また、この場合、太陽光発電パネル２と、系統電力１との２つの電力源からだけでなく、３つ以上の環境負荷の異なる電力源から電力が供給されるようにしてもよい。
【００８０】
また、本実施形態において、コンテンツ配信装置４の使用電力を対象として、クリーンエネルギーのみで賄えるように、ビットレートを決定しているが、コンテンツ配信装置４とデータベース装置５の使用電力を対象として、クリーンエネルギーのみで賄えるように、ビットレートを決定するようにしてもよい。さらに、スイッチ装置１０の使用電力をも対象として、クリーンエネルギーのみで賄えるように、ビットレートを決定するようにしても良い。
【００８１】
また、本実施形態において、コンテンツ再生装置７の使用電力について考慮していなかったが、これを考慮しても良い。すなわち、コンテンツ再生装置７に、ビットレートに応じた使用電力を予め設定しておき、図７のSIPメッセージの中に例えば、「a=fmtp:33 terminal=10W/Mbps」（１Ｍｂｐｓあたり１０Ｗ使用）というようなデータを入れておき、サーバー側の使用電力の計算の際にこの値を考慮して行う。この使用電力は、コンテンツ再生装置７本体のみだけでなく、家庭内ＬＡＮにおける機器、例えば無線ＬＡＮルーターなどビットレートの変化に応じて使用電力が異なる機器について考慮できることが望ましく、簡単にはユーザがメニュー画面などで自由に設定できるようにしておくのが望ましい。
【００８２】
このように、本実施形態におけるコンテンツ配信装置４は、希望するユーザに対して、コンテンツの配信に用いる電力をクリーンエネルギーにて賄えるように、ビットレートなどのサービスの品質を変更するので、ユーザに与える不快感を抑えつつ、二酸化炭素の排出量削減などの環境保護に適ったコンテンツ配信を行うことができる。
【００８３】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、コンテンツ配信装置４は１地点に設置されていたが、第２の実施形態では、コンテンツ配信装置４は、地球上の複数地点に設置される。図１８は、本実施形態におけるコンテンツ配信システムの構成を示す概念図である。本実施形態におけるコンテンツ配信システムは、系統電力１、太陽光発電パネル２−Ａ、２−Ｂ、電力制御装置３−Ａ、３−Ｂ、コンテンツ配信装置４−Ａ、４−Ｂ、データベース装置５、ネットワーク６、複数のコンテンツ再生装置７を備える。図１８に示すように、本実施形態では、サービス事業者は、地点Ａに、太陽光発電パネル２−Ａ、電力制御装置３−Ａ、コンテンツ配信装置４−Ａを設置し、地点Ｂに、太陽光発電パネル２−Ｂ、電力制御装置３−Ｂ、コンテンツ配信装置４−Ｂを設置している。データベース装置５０は、コンテンツ配信装置４−Ａ、４−Ｂが接続され、地点Ａ、地点Ｂ以外の地点に設置されている。なお、データベース装置５０は、地点Ａ、地点Ｂのいずれかに設置されていてもよい。また、本実施形態においても、図１のように各地点にイーサネット（登録商標）スイッチ１０が設置されているが、ここでは、図示を略する。
【００８４】
太陽光発電パネル２−Ａ、２−Ｂは、図１に示した第１の実施形態における太陽光発電パネル２と同様である。電力制御装置３−Ａ、３−Ｂは、データベース装置５に電力を供給していないことを除き、図１に示した第１の実施形態における電力制御装置３と同様である。なお、データベース装置５０が、地点Ａ、地点Ｂのいずれかに設置されているときは、該地点の電力制御装置がデータベース装置５に電力を供給するようにしてもよい。
【００８５】
図１９は、コンテンツ配信装置４−Ａ、４−Ｂの構成を示す機能ブロック図である。コンテンツ配信装置４−Ａ、コンテンツ配信装置４−Ｂは、折衝部４０４に替えて折衝部１４０４を備える点と、セッション管理部４０５に替えてセッション管理部１４０５を備える点とを除き、コンテンツ配信装置４と構成は同じである。折衝部１４０４とセッション管理部１４０５は、それぞれ、折衝部４０４とセッション管理部４０５に比べ、多地点でのサーバーに対応出来る機能を備えている点が異なる。
【００８６】
地点Ａと地点Ｂとは例えば、日本と、ヨーロッパなどのように、地球上で昼、夜の時間帯が異なる地点であってもよいし、いずれかが、サハラ砂漠など、コンテンツ再生装置７のあるユーザ宅からは遠隔地であっても、晴天の確率が高く、太陽光発電パネルによる発電に適した地点であってもよい。ユーザが日本にいる、すなわち、コンテンツ再生装置７が日本にある場合、地理的に、あるいは、ネットワーク上で近い方のコンテンツ配信装置、すなわちコンテンツ配信装置４−Ａの方が、コンテンツ再生装置７からの要求に対するレスポンスが速く、より品質の高いサービスを提供することができる。
【００８７】
図２０は、コンテンツ再生時の処理の流れを示すシーケンス図である。まず、シーケンスＳ１２０１、１２０２は、図６のシーケンスＳ２０１、Ｓ２０２と同じである。また、コンテンツ再生装置７は、コンテンツ配信装置４−A、４−Bのうち、地理的に近い方の装置、あるいは、ネットワーク上で近い方の装置に対して、コンテンツ再生要求を送信する。ここでは、コンテンツ配信装置４−Aに対して、送信したとする。次に、コンテンツ配信装置４−Ａの折衝部１４０４は、シーケンスＳ１２０２のコンテンツ再生要求を受信すると、この受信したコンテンツ再生要求と同じメッセージ（図７）をコンテンツ配信装置４−Ｂにも転送する。そこで、コンテンツ配信装置４−Ａ、４−Ｂの両方で、図６のシーケンスＳ２０３〜Ｓ２０５と同様の処理（それぞれ、シーケンスＳ１２０４−Ａ〜Ｓ１２０６−Ａ、Ｓ１２０４−Ｂ〜Ｓ１２０６−Ｂ）を行う。
【００８８】
シーケンスＳ１２０４−Ａ〜Ｓ１２０６−Ａ、Ｓ１２０４−Ｂ〜Ｓ１２０６−Ｂでは、地点Ａ、Ｂ各々における負荷量、クリーンエネルギー量検出を行うことになるが、ここでは、負荷検出部４０３によって検出される負荷量については、どちらも図８に示した値で同一であり、電力情報受信部４０２により取得されるクリーンエネルギー量だけが異なっているものし、シーケンスＳ１２０５−ＡおよびＳ１２０５−Ｂで、地点Ａのコンテンツ配信装置４−Ａと、地点Ｂのコンテンツ配信装置４−Ｂが検出するクリーンエネルギー使用量などの例を、図２１に示す。地点Ａでは、クリーンエネルギー使用電力が４０ｋＷ、非クリーンエネルギー使用電力が５ｋＷであり、余剰電力はない。地点Ｂでは、クリーンエネルギー使用電力が５０ｋＷ、非クリーンエネルギー使用電力が０ｋＷであり、蓄電池３７への蓄積が行われている１０kW程度の余剰電力がある。結果的に、平均余剰電力はそれぞれ０Ｗ、８０Ｗとなる。コンテンツ配信装置４−Ａ、４−Ｂ各々の折衝部１４０４が選択するコンテンツデータはそれぞれ、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ１−１−６０」（消費電力１０Ｗ、環境指標０）のコンテンツデータ、コンテンツＩＤ「ｖｏｄ１−３」（消費電力４０Ｗ、環境指標１）となる。
【００８９】
次に、コンテンツ配信サーバー４−Ｂの折衝部１４０４は、シーケンスＳ１２０６−Ｂにて決定したコンテンツデータのコンテンツ品質を、例えば、図２２に示すコンテンツ品質結果通知のメッセージにして、コンテンツ配信装置４−Ａの折衝部１４０４に通知する（Ｓ１２０７）。さらに、コンテンツ配信装置４−Ｂは、コンテンツ品質結果通知の内容をユーザＤＢ５０３に格納してセッションを確立する。なお、図２２のコンテンツ品質結果通知のメッセージは、図１２のメッセージとは、１２行目のａの行において、「ｅｃｏ＝１；ｆｌｅｘｉｂｌｅ；ｂｉｔｒａｔｅ＝２０００−；ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ＝５０−」（環境指標１）が指定され、また、「ａ＝ｆｍｔｐ：３３  ｕｒｉ＝．．．」などで示されるアドレスがコンテンツ配信サーバー４−ＢのＩＰアドレスである「１００．２．１．１００」である点が異なる。
【００９０】
次に、コンテンツ配信装置４−Ａの折衝部１４０４は、シーケンスＳ１２０７にて通知されたメッセージを受信すると、コンテンツ配信装置４−Ａ、４−Ｂの各々にて決定した結果の環境指標を比較して、環境指標の高い方を選択する判定処理を行う（Ｓ１２０８）。
【００９１】
上述の例では、コンテンツ配信装置４−Ｂの環境指標の方が高いが、この判定処理にて、コンテンツ配信装置４−Ａを選択したときは、コンテンツ配信装置４−Ｂのセッション確立をキャンセルするためにコンテンツ再生終了要求（ＳＩＰのＢＹＥメッセージなど）をコンテンツ再生装置４−Ｂへ送る（Ｓ１２５０）。このコンテンツ再生終了要求を受信すると、コンテンツ配信装置４−Ｂのセッション管理部１４０５は、ユーザＤＢ５０３に格納しているセッションの情報を削除して、セッションを解放する。なお、このとき、コンテンツ配信装置４−Ｂは、リクエストの送信元がコンテンツ配信装置４−Ａであることはパケットの送信元アドレスを見て判定できるため、このときにはコンテンツ配信履歴はないと判断し、履歴作成を行うことはしない。次に、コンテンツ配信装置４−Ａの折衝部１４０４は、コンテンツ品質結果通知をコンテンツ再生装置７へ送信する（Ｓ１２５１）さらに、折衝部１４０４の指示に従い、セッション管理部１４０５は、ユーザＤＢ５０３に、コンテンツ品質結果通知の内容を格納し、セッションを確立する（Ｓ１２５１）。以降は、コンテンツ配信装置４−Ａとコンテンツ再生装置７との間で、図６のシーケンスＳ２０７〜Ｓ２１２と同様に動作する。なお、これらシーケンスＳ２０７〜Ｓ２１２については、図２０では省略している。
【００９２】
上述の例のように、コンテンツ配信装置４−Ｂの環境指標の方が高く、シーケンス１２０８の判定処理にて、コンテンツ配信装置４−Ｂを選択したときは、コンテンツ配信装置４−Ａの折衝部１４０４は、シーケンスＳ１２０２のコンテンツ再生要求に対するセッション確立の処理をキャンセル（折衝部１４０４内部の処理）し、セッションを廃棄する（Ｓ１２６０）。次に、折衝部１４０４は、コンテンツ配信装置４−Ｂから受信したコンテンツ品質結果通知のメッセージを、そのままコンテンツ再生装置７へ転送し、セッションを確立する（Ｓ１２６１）。この時、折衝部１４０４の指示に従い、セッション管理部１４０５は、コンテンツ配信装置４−Ｂからの配信を仲介しているセッションであることを示す情報を付して、コンテンツ配信装置４−Ｂから受信したコンテンツ品質結果通知をユーザＤＢ５０３に格納し、セッションを管理する。
【００９３】
コンテンツ再生装置７は、コンテンツ品質結果通知のメッセージ中のアドレスを参照して動作することで、コンテンツ配信装置４−Ａ、４−Ｂのいずれが選択されたのかを意識することなく動作することが出来る。コンテンツ品質結果通知のメッセージ（図２２）に含まれる配信制御用のアドレスが「１００．２．１．１００」なので、このアドレスをリクエストの送信先として用いることで、コンテンツ配信装置４−Ｂに対してＲＴＳＰのＰＬＡＹ、ＰＡＵＳＥなどのリクエストを発行し、映像の再生などを行う（Ｓ１２６２）。
【００９４】
コンテンツ再生を終了する際には、コンテンツ再生装置７は、シーケンスＳ１２０２にてコンテンツ再生要求を送信した装置、ここではコンテンツ配信装置４−Ａに対してコンテンツ再生終了要求を送信する（Ｓ１２６３）。
コンテンツ再生終了要求を受信すると、コンテンツ配信装置４−Ａのセッション管理部１４０５は、このセッションがコンテンツ配信装置４−Ｂでの配信を仲介していることが分かっているので、そのコンテンツ再生終了要求をコンテンツ配信装置４−Ｂへ転送する（Ｓ１２６４）。コンテンツ配信装置４−Ｂのセッション管理部１４０５は、転送されたコンテンツ再生終了要求を受信し、セッション終了処理を行い、図６のシーケンスＳ２１１と同様に履歴作成処理を行う（但し、コンテンツ配信装置４−Ａ、４−Ｂのいずれも、コンテンツ配信装置４−Ａが仲介したセッションであることは判定できるため、履歴作成処理をコンテンツ配信装置４−Ａ側で実施するようにしてもよい）。
【００９５】
なお、シーケンスＳ１２０２のコンテンツ再生要求は、コンテンツデータを配信する装置をコンテンツ配信装置側にて決定してよいか否かを示す情報を含むようにしてもよい。この情報が、コンテンツ配信装置側にて決定してよいことを示すときは、上述のように、複数のコンテンツ配信装置のうち適切なものを選択する処理を行い、そうでないときは、コンテンツ再生要求を受けたコンテンツ配信装置がコンテンツデータを配信する。
また、本実施形態では、地点Ａと地点Ｂとの２地点に、コンテンツ配信装置を配置するとして説明したが、３つ以上の地点にコンテンツ配信装置を配置するようにしてもよい。例えば、地点Ａ、Ｂ、Ｃの３地点にコンテンツ配信装置を設置した場合、コンテンツ再生要求を受けたコンテンツ配信装置が、そのコンテンツ再生要求を残りの２つのコンテンツ配信装置に転送する。さらに、３つのコンテンツ配信装置における環境指標に基づき、コンテンツを配信するコンテンツ配信装置を選択する。
【００９６】
このように、複数の地点に設置されたコンテンツ配信装置の中から、コンテンツの配信に用いる電力をクリーンエネルギーにて賄えるものを選択するので、二酸化炭素の排出などの環境負荷を抑えて、コンテンツ配信を行うことができる。なお、この選択により、コンテンツ再生装置７と、選択されたコンテンツ配信装置が設置された地点との関係に影響を受ける、レスポンスタイムなどのサービス品質を選択している。
【００９７】
［第１の実施形態の変形例］
上述の第１および第２の実施形態では、セッション毎（コンテンツを再生する度）にコンテンツの品質を決めて履歴を作成し課金していたが、本変形例では、１つのコンテンツを再生している途中で品質を変更する。これは、例えば、コンテンツを再生している途中で、例えば、コンテンツ配信装置側のセッション数が予想より大幅に超えて負荷があがってしまったとか、クリーンエネルギーの供給量が予想以上に減ってしまったというように、クリーンエネルギーのみで、コンテンツ配信の電力が賄えなくなる場合に行う。本変形例において、各装置の構成は、基本的に第１の実施形態と同じであるが、コンテンツ配信装置４の折衝部４０４、コンテンツ管理部４０６が、第１の実施形態とは異なるので、以下、これらを中心に、説明する。
【００９８】
図２３は、本変形例におけるセッション中に動的にコンテンツ品質を変更する処理を説明するシーケンス図である。シーケンスＳ３０１〜３０８は、図６のシーケンスＳ２０１〜２０８と基本的に同様であるが、シーケンスＳ３０２、Ｓ３０６で送信されるメッセージはそれぞれ、図２４の１２行目、図２５の１２行目のように、「ａ＝ｆｍｔ：３３」の行に「ｆｌｅｘｉｂｌｅ」というパラメータが、コンテンツ再生装置７により設定されているところが異なる。なお、「ｆｌｅｘｉｂｌｅ」は、コンテンツデータ配信中でも動的に品質変更が可能であることを示すパラメータである。
【００９９】
次に、品質変更の要求に関する何らかのイベントが発生したとする。すると、このイベントの発生を折衝部４０４が検出する（Ｓ３０９）。折衝部４０４は、負荷検出部から取得するセッション数などの負荷情報と、電力情報管理部４０２から取得するクリーンエネルギー使用電力などの供給量情報に基づき、このイベントを検出する。イベントを検出すると、折衝部４０４は、コンテンツの品質の変更を決定し、決定結果の品質を示す情報を含むコンテンツ品質変更要求を、コンテンツ再生装置７に送信する（Ｓ３１０）。コンテンツ品質変更要求を受信すると、コンテンツ再生装置７は、品質変更に伴う必要な処理があれば行い、コンテンツ品質変更要求に対する応答（コンテンツ品質変更結果通知）を返す（Ｓ３１１）。この応答は、例えば、ＳＩＰの２００  ＯＫメッセージである。また、品質変更に伴う必要な処理としては、データ受信部７０７が備えるコンテンツデータのデコーダに対して、ビットレートなどのパラメータ設定を変更する処理が挙げられる。
【０１００】
コンテンツ品質変更結果通知を受信すると、セッション管理部４０５は、品質の変更内容を、ユーザＤＢ５０３が記憶するセッションの情報に反映し、履歴管理部４０７は、同一ビットレートだった期間に対して、履歴情報を作成し、履歴ＤＢ５０２に格納する（Ｓ３１２）を行う。この処理は図６のシーケンスＳ２１１と同じである。Ｓ３１３では、切り替わったコンテンツデータを送信する。それ以降は、Ｓ２０９以降と同じなので、省略する（但し、Ｓ２１１の課金処理は、切り替わった後のセッションに対して行う）。
【０１０１】
図２６は、折衝部４０４によるイベントの検出処理を説明するフローチャートである。折衝部４０４は、この処理を、コンテンツ再生装置７からの要求処理とは独立して、定期的に実行する。ステップＳ３００１〜Ｓ３００３では、図１６のステップＳ１００１〜１００３と同様の処理を行い、結果的にクリーンエネルギー発電量を超えない１セッションあたりの電力である平均余剰電力Ｘを計算する。次に、折衝部４０４は、平均余剰電力Ｘが、所定の閾値以上か否かを判定する（Ｓ３００４）。閾値以上（十分に余剰電力がある）であるときは（Ｓ３００４−Ｙｅｓ）、品質変更しないと決定し、処理を終了する。一方、閾値以下（余剰電力が不足している）であるときは（Ｓ３００４−Ｎｏ）、ステップＳ３００５へ進む。
【０１０２】
ステップＳ３００５では、折衝部４０４は、セッション管理部４０５がユーザＤＢ５０３から取得したセッションの情報を参照し、「ｅｃｏ」かつ「ｆｌｅｘｉｂｌｅ」が設定されているセッションのうち、未処理のセッションを選択する。該当するセッションがないときは（Ｓ３００５−Ｎｏ）、品質変更しないと決定し、処理を終了する。一方、該当するセッションがあるときは（Ｓ３００５−Ｙｅｓ）、折衝部４０４は、ステップＳ３００７に進み、現在再生中のコンテンツと同じコンテンツデータ、かつ、コンテンツ再生要求にて設定された条件を満たすコンテンツデータの中に、さらにビットレートの低いものがあるか否かをコンテンツ管理部４０６に問い合わせる。例えば、現在再生中のコンテンツデータが４０００ｋｂｐｓであり、かつ、コンテンツ再生要求にて設定された条件が２０００ｋｂｐｓ以上であるときには、２０００ｋｂｐｓ以上、４０００ｋｂｐｓ未満のコンテンツデータをコンテンツＤＢ５０４が記憶しているか否かを問い合わせる。
【０１０３】
折衝部４０４は、該当するコンテンツデータがあり、ビットレートを低くすることが可能か否かを判定する（Ｓ３００８）。可能でないときは（Ｓ３００８−Ｎｏ）、ステップＳ３００５に戻り、他のセッションについて処理を繰り返す。一方、可能であるときは（Ｓ３００８−Ｙｅｓ）、品質変更すると決定して、イベント検出処理を終了する。その後、折衝部４０４は、該当するコンテンツデータへ変更するコンテンツ品質変更要求を、コンテンツ再生装置７に送信する。
【０１０４】
なお、品質変更すると決定した後は、ステップＳ３００１からやり直して、その他のセッションについても判定するようにしてもよい。この場合、１つのセッションが品質変更されて負荷状況が変化しているので、より正確に、その他のセッションについて判定することができる。また、品質変更すると決定しても、イベント検出処理を終了せずに、ステップＳ３００５からステップＳ３００８の処理を行い、全てのセッションについてビットレートを落とすことが可能か否かを判定した後、可能と判定したものについて、コンテンツ品質変更要求を送信するようにしてもよい。その場合、より処理がシンプルになり、また、全てのセッションについて、ある時点での同一の条件で判定されるのでユーザにとっての公平性が増す。
【０１０５】
図２７は、シーケンスＳ３１０のコンテンツ品質変更要求の例を示す図である。図２７の例は、２０００ｋｂｐｓのコンテンツデータへの変更を要求する例である。図２５のコンテンツ品質結果通知と比較すると、１行目でＩＮＶＩＴＥメッセージであることを示している点と、７行目でＳＤＰ  Ｏｆｆｅｒであることを示している点と、１２行目で指定しているビットレートが２０００ｋｂｐｓである点が異なる。
【０１０６】
なお、本変形例は、第１の実施形態の変形例として説明したが、第２の実施形態についても、同様にしてコンテンツを再生している途中で、品質を変更することができる。さらに、第２の実施形態のように、複数地点でコンテンツ配信装置を稼働している場合、もし環境指標を高めることが出来るのであれば、異なる地点に設置されたコンテンツ配信装置（例えば、第２の実施形態のコンテンツ配信装置４−Ａと４−Ｂ）の間でセッションを引き継ぐようにしてもよい。この場合、仲介を受け持つコンテンツ配信装置の折衝部１４０４が互いの品質変更検出処理結果を比較し、セッション確立を必要なら行い、送信するメッセージ（図２７）の「a=fmtp:33 uri」パラメータのＩＰアドレスが変更されることで実現できる。
【０１０７】
このように、セッション数が増加したり、クリーンエネルギーの発電量が低下したりするなどして、コンテンツを再生している途中で、コンテンツの配信に用いている電力をクリーンエネルギーで賄えなくなっても、ビットレート、あるいは、配信する装置を変更するなど、品質を変更して、コンテンツ配信に用いる電力をクリーンエネルギーで賄えるようにするので、環境負荷を抑えて、コンテンツ配信を行うことができる。
【０１０８】
なお、上述の各実施形態では、使用する電力をクリーンエネルギーと、非クリーンエネルギーとの２段階に分け、環境指標を算出したが、より多段階に分けて、環境指標を算出するようにしてもよい。
また、上述の実施形態では、コンテンツ再生要求にて環境を優先したコンテンツの配信を要求する「ｅｃｏ」をパラメータとして設定したが、例えば、上述の環境指標を用いるなどして、その優先度合いをパラメータとして設定するようにしてもよい。その場合、コンテンツ配信装置の折衝部では、設定された環境指標を満たすように、品質を決定する。
【０１０９】
ここまで主にネットワーク上のメッセージのやりとりについて詳述してきたが、それらに伴い、コンテンツ再生装置７の画面上で何らかの表示をしてもよい。例えば、図６のＳ２０１において、コンテンツ選択するためのコンテンツリストにおいて、エコモードに関する何らかの情報を表示しておくことが考えられる。図２８は、表示の一例を示す外観図である。符号１００１は、コンテンツ「エコと私」が現時点でエコモードにおいて４Ｍｂｐｓの品質で再生可能であることを示す。２Ｍｂｐｓの品質であれば選択しないが、４Ｍｂｐｓの品質であれば選択するというユーザにとって有意義な表示となる。また、エコモードでなく通常の再生を望む場合にはエコモードを使わない符合１００２の［プレミアム］という選択を出来ても良い。この時には前述したとおり、例えば、＜ａ＞タグにエコモードの情報を付加しないなどとされ、本実施例で説明されるエコモードに関する制御を行わないようにすればよい。
【０１１０】
符号１００３については、エコモードにおいて８Ｍｂｐｓの品質で再生されるが、「サハラ（サハラ砂漠）」に設置されたコンテンツ配信装置４を選択することを示す。この場合、遅延が大きくなるかもしれないが、「サハラ砂漠」ということが分っているので、ユーザは安心できる。なお、符号１００１の「４Ｍｂｐｓ」、符号１００３の「８Ｍｂｐｓ」については、コンテンツリスト画面をコンテンツ配信装置４が送信する際に、図６において、エコモードが指定されたと仮定したときのシーケンスＳ２０３〜Ｓ２０５を予め実行しておくことによって表示することができる。
【０１１１】
また、図４における電力情報部３０１と、電力供給部３０２との機能を実現するためのプログラム、または、電力検出部４０１と、電力情報管理部４０２と、負荷検出部４０３と、折衝部４０４と、セッション管理部４０５と、コンテンツ管理部４０６と、履歴管理部４０７と、課金処理部４０８と、ネットワーク通信部４０９との機能を実現するためのプログラム、または、ユーザ入力部７０１と、エコモード設定部７０２と、コンテンツ要求部７０４と、コンテンツ制御部７０５と、通信部７０６と、データ受信部７０７との機能を実現するためのプログラム、または、図１９における電力検出部４０１と、電力情報管理部４０２と、負荷検出部４０３と、折衝部１４０４と、セッション管理部１４０５と、コンテンツ管理部４０６と、履歴管理部４０７と、課金処理部４０８と、ネットワーク通信部４０９との機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１１２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１１３】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【符号の説明】
【０１１４】
１…系統電力
２…太陽光発電パネル
３…電力制御装置
４…コンテンツ配信装置
５…データベース装置
６…ネットワーク
７…コンテンツ再生装置
１０…イーサネット（登録商標）スイッチ装置
３１…ＣＰＵ
３２…主記憶部
３３…補助記憶部
３４…電力センサー
３５…電源部
３６…通信部
３７…蓄電池
４１…ＣＰＵ
４２…主記憶部
４３…補助記憶部
４４…電力センサー
４５…電源部
４６…通信部
４７…ディスプレイ
４８…キーボード
５１…ＣＰＵ
５２…主記憶部
５３…補助記憶部
５４…通信部
７１…ＣＰＵ
７２…主記憶部
７３…補助記憶部
７４…表示部
７５…スピーカー
７６…入力部
７７…通信部
７６１…リモートコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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