(57)【要約】【課題】  より正確な調光比を実現可能な無電極放電灯点灯装置及び照明器具を提供する。【解決手段】  無電極放電灯を点灯させる点灯期間Ｔ１と無電極放電灯を消灯させる消灯期間Ｔ２とを周期的に交互に繰り返す間欠点灯動作の各周期において、それぞれ、出力電圧の振幅Ｖｘｐのピークが検出されたタイミングｔ１から、所望の調光比Ｄと１周期の長さＴｃとの積で得られる時間Ｔｅ（＝Ｄ×Ｔｃ）が経過したタイミングｔ２で、点灯期間Ｔ１を終了して消灯期間Ｔ２を開始する。間欠点灯動作の１周期の長さＴｃに対する点灯期間Ｔ１の長さの比を調光比Ｄとする場合に比べ、連続点灯動作の場合の光束Φｓに対する見た目の光束の比をより正確に調光比Ｄに一致させること（つまり、より正確な調光比Ｄを実現すること）が可能である。【選択図】図１
2011009013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無電極放電灯に近接配置される誘導コイルに対して交流電力を供給することにより該無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置であって、
直流電源から入力された電力を交流電力に変換して誘導コイルに出力する電力変換部と、
電力変換部から誘導コイルへの出力電力を制御する制御部と、
電力変換部から誘導コイルへの出力電圧の振幅のピークを検出するピーク検出部とを備え、
制御部は、電力変換部から誘導コイルへの出力電力を無電極放電灯が点灯する程度に大きくする点灯期間と、電力変換部から誘導コイルへの出力電力を無電極放電灯が消灯する程度に小さくする消灯期間とを周期的に交互に繰り返す間欠点灯動作が可能であって、点灯期間が開始されてからピーク検出部によってピークが検出されるまでの時間である始動時間を点灯期間の長さから減じた時間である実質点灯時間を、間欠点灯動作の１周期の長さで除した値が、予め設定された調光比となるように、点灯期間と消灯期間との相互の切換のタイミングを制御することを特徴とする無電極放電灯点灯装置。
【請求項２】
消灯期間の長さが一定とされていることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項３】
点灯期間の長さが一定とされていることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項４】
制御部は、過去の間欠点灯動作の１周期の長さと消灯期間の長さと始動時間とを新しいものから所定の上限個数まで記憶するとともに、２周期目以後の間欠点灯動作では、記憶された間欠点灯動作の１周期の長さの平均値Ｔｃａと、記憶された消灯期間の長さの平均値Ｔ２ａと、記憶された始動時間の平均値Ｔｓａと、所定の目標周期Ｔｃｔとを用いて、消灯期間の長さＴ２を次式
【数１】
2011009013.tif 000007
により決定するとともに、決定された消灯期間の長さＴ２と、始動時間Ｔｓと、予め設定された調光比Ｄとを用いて、点灯期間の長さＴ１を、Ｔ１＝（Ｄ×Ｔ２＋Ｔｓ）／（１−Ｄ）とすることを特徴とする請求項１記載の無電極放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置と、電力変換部に接続された誘導コイルと、無電極放電灯点灯装置と誘導コイルとをそれぞれ保持する器具本体とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無電極放電灯点灯装置及び該無電極放電灯点灯装置を用いた照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばガラスのような透光性を有する材料からなるバルブに放電ガスが封入されてなる無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置が提供されている。この種の無電極放電灯点灯装置は、無電極放電灯に近接配置される誘導コイルに対して高周波の交流電力を供給することにより、無電極放電灯のバルブ内に高周波電磁界を発生させるものである。高周波電磁界によって無電極放電灯のバルブ内にアーク放電が発生すると、励起された放電ガスが紫外線を放出する。無電極放電灯のバルブの内面には蛍光体が塗布されており、この蛍光体によって上記紫外線が可視光に変換されることにより、無電極放電灯は発光する。
【０００３】
この種の無電極放電灯点灯装置として、無電極放電灯が点灯する程度に誘導コイルへの出力電力を大きくする点灯期間と、無電極放電灯が消灯される程度に誘導コイルへの出力電力を小さくする消灯期間とを交互に繰り返すことで、無電極放電灯を間欠的に点灯させる間欠点灯動作を行い、この間欠点灯動作中に点灯期間が占める割合（オンデューティ）の変更により、無電極放電灯の光出力を変更可能としたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５３６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、点灯期間が開始されてから実際に無電極放電灯が点灯するまでにはある程度の時間（以下、「始動時間」と呼ぶ。）がかかることにより、点灯期間のみを継続させる連続点灯動作での光出力に対する間欠点灯動作での光出力の比（以下、「調光比」と呼ぶ。）とオンデューティとの間にはずれがあるから、オンデューティの制御によって正確な調光比を実現することは困難であった。上記の始動時間は周囲温度や無電極放電灯のばらつきといった各種の条件によって変動するので、例えばオンデューティを所望の調光比に対して所定値ずらすといった一律の補正では正確な調光比を実現することができない。
【０００６】
また、消灯期間中には無電極放電灯内のプラズマが減少するので、点灯期間の開始直後に無電極放電灯の点灯を開始させるために回路部品にかかる電気的ストレスは、消灯期間が長くなるほど高くなる。上記のような電気的ストレスを抑えるには間欠点灯動作の周波数を高くして個々の消灯期間を短くする必要があるが、そうすると点灯期間中に占める始動時間の割合が大きくなることにより、オンデューティとそれによって実現される調光比とのずれはますます大きくなる。
【０００７】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、より正確な調光比を実現可能な無電極放電灯点灯装置及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、無電極放電灯に近接配置される誘導コイルに対して交流電力を供給することにより該無電極放電灯を点灯させる無電極放電灯点灯装置であって、直流電源から入力された電力を交流電力に変換して誘導コイルに出力する電力変換部と、電力変換部から誘導コイルへの出力電力を制御する制御部と、電力変換部から誘導コイルへの出力電圧の振幅のピークを検出するピーク検出部とを備え、制御部は、電力変換部から誘導コイルへの出力電力を無電極放電灯が点灯する程度に大きくする点灯期間と、電力変換部から誘導コイルへの出力電力を無電極放電灯が消灯する程度に小さくする消灯期間とを周期的に交互に繰り返す間欠点灯動作が可能であって、点灯期間が開始されてからピーク検出部によってピークが検出されるまでの時間である始動時間を点灯期間の長さから減じた時間である実質点灯時間を、間欠点灯動作の１周期の長さで除した値が、予め設定された調光比となるように、点灯期間と消灯期間との相互の切換のタイミングを制御することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、間欠点灯動作の１周期当りに点灯期間の長さが占める割合を調光比とする場合に比べ、点灯期間のうち実際には無電極放電灯が点灯していないと考えられる始動時間の影響が除去されることで、より正確な調光比を実現することができる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、消灯期間の長さが一定とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、点灯期間の長さが一定とされていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、制御部は、過去の間欠点灯動作の１周期の長さと消灯期間の長さと始動時間とを新しいものから所定の上限個数まで記憶するとともに、２周期目以後の間欠点灯動作では、記憶された間欠点灯動作の１周期の長さの平均値Ｔｃａと、記憶された消灯期間の長さの平均値Ｔ２ａと、記憶された始動時間の平均値Ｔｓａと、所定の目標周期Ｔｃｔとを用いて、消灯期間の長さＴ２を次式
【００１３】
【数１】
2011009013.tif 000003
【００１４】
により決定するとともに、決定された消灯期間の長さＴ２と、始動時間Ｔｓと、予め設定された調光比Ｄとを用いて、点灯期間の長さＴ１を、Ｔ１＝（Ｄ×Ｔ２＋Ｔｓ）／（１−Ｄ）とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の無電極放電灯点灯装置と、電力変換部に接続された誘導コイルと、無電極放電灯点灯装置と誘導コイルとをそれぞれ保持する器具本体とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、間欠点灯動作の１周期当りに点灯期間の長さが占める割合を調光比とする場合に比べ、点灯期間のうち実際には無電極放電灯が点灯していないと考えられる始動時間の影響が除去されることで、より正確な調光比を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態において、動作周波数ｆと、出力振幅Ｖｘｐと、無電極放電灯の光束Φと、周期毎の光量Ｑとの、それぞれの時間変化を示す説明図である。
【図２】同上を示す回路ブロック図である。
【図３】無電極放電灯及びカプラの構造を示す説明図である。
【図４】同上において動作周波数ｆと出力振幅Ｖｘｐとの関係を示す説明図である。
【図５】同上の変更例を示す回路ブロック図である。
【図６】同上の別の変更例を示す回路ブロック図である。
【図７】同上を用いた照明器具を示す一部破断した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
本実施形態は、図２に示すように、誘導コイル５に近接配置された無電極放電灯６を点灯させるものであって、直流電源Ｅから入力された直流電力を交流電力に変換して誘導コイル５に出力する電力変換部１と、電力変換部１の出力電力を制御する制御部２とを備える。
【００２０】
誘導コイル５は、図３に示すように、円筒形状のカプラ５０に保持された磁性体からなるコア５１を囲む形でカプラ５０に巻回されている。
【００２１】
無電極放電灯６は、例えばガラスのような透明な材料からなり外面に凹部６０を有する中空のバルブ６１と、合成樹脂からなる筒形状であってバルブ６１に対し凹部６０の開口を囲む形で取り付けられた口金６２とを有し、凹部６０にカプラ５０が挿入されることによって誘導コイル５の近傍に配置される。バルブ６１には、不活性ガスと水銀蒸気とを含む放電ガスが封入されている。また、バルブ６１の凹部６０の底面には、カプラ５０に挿入される凸部６１ａが突設されている。さらに、バルブ６１の内面には保護膜６３ａと蛍光体膜６３ｂとが設けられている。すなわち、誘導コイル５が発生させる高周波電磁界によってバルブ６１内にアーク放電が発生すると、発生した紫外線が蛍光体膜６３ｂにおいて可視光に変換されることにより、無電極放電灯６が発光する。さらに、バルブ６１内には、上記の水銀蒸気の発生源となるアマルガムを収納した金属容器６４が凸部６１ａの先端部内に保持されるとともに、仕事関数の低い金属のメッシュからなり暗所での点灯時に電子の発生源となる補助フラグ６５が凸部６１ａ外に保持されている。
【００２２】
電力変換部１は、直流電源Ｅの出力端間に接続された２個のスイッチＳＷ１，ＳＷ２の直列回路と、低電圧側のスイッチＳＷ２の両端間に接続されたインダクタＬ１とコンデンサＣ１との直列回路と、２個のスイッチＳＷ１，ＳＷ２を交互にオンオフ駆動する駆動回路１１とを備え、誘導コイル５はコンデンサＣ１の両端間に接続される。すなわち、上記２個のスイッチＳＷ１，ＳＷ２が交互にオンオフ駆動されることで、インダクタＬ１とコンデンサＣ１と誘導コイル５とが構成する共振回路の共振作用により高周波の交流電力が誘導コイル５に出力される。上記のような駆動回路１１は周知の電子回路により実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。ここで、駆動回路１１がスイッチＳＷ１，ＳＷ２をオンオフする周波数（以下、「動作周波数」と呼ぶ。）ｆと、電力変換部１の出力電圧（つまり誘導コイル５の両端電圧）Ｖｘの振幅（以下、「出力振幅」と呼ぶ。）Ｖｘｐとの関係を図４に示す。図４において、上側の曲線は無電極放電灯６が消灯した状態（無負荷時）での関係を示し、下側の曲線は無電極放電灯６が点灯した状態（点灯時）での関係を示す。そして、動作周波数ｆは、制御部２により、上記の共振回路の共振周波数（以下、単に「共振周波数」と呼ぶ。）よりも高い範囲内で制御され、すなわち動作周波数ｆが低くされるほど出力振幅Ｖｘｐは高くなる。また、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２にはそれぞれダイオードＤ１，Ｄ２が並列に接続されている。一方のスイッチＳＷ１がオンされる期間と他方のスイッチＳＷ２がオンされる期間との間には両方のスイッチＳＷ１，ＳＷ２がともにオフされる期間が設けられており、この期間には次にオンされる一方のスイッチＳＷ１，ＳＷ２に並列に接続されたダイオードＤ１，Ｄ２に電流が流れる。これにより、ダイオードＤ１，Ｄ２が設けられない場合に比べ、各スイッチＳＷ１，ＳＷ２についてそれぞれオンされるタイミングでの両端電圧を低くしてスイッチングロスを抑えることができる。
【００２３】
また、制御部２は、図１に示すように、電力変換部１から誘導コイル５への出力電力を無電極放電灯６が点灯する程度に大きくする点灯期間Ｔ１と、電力変換部１から誘導コイル５への出力電力を無電極放電灯６が消灯する程度に小さくする消灯期間Ｔ２とを周期的に交互に繰り返す間欠点灯動作が可能となっている。具体的には、制御部２は、点灯期間Ｔ１には、動作周波数ｆを、無電極放電灯６が点灯する程度に出力振幅Ｖｘｐを大きくするような所定の周波数（以下、「点灯周波数」と呼ぶ。）ｆ１とし、消灯期間Ｔ２には、動作周波数ｆを、点灯周波数ｆ１よりも高く無電極放電灯６が消灯する程度に出力振幅Ｖｘｐを小さくするような所定の周波数（以下、「消灯周波数」と呼ぶ。）ｆ２とする。また、点灯期間Ｔ１の開始直後には、出力振幅Ｖｘｐの上昇による各回路部品への電気的なストレスを抑えるために、動作周波数ｆを点灯周波数ｆ１まで連続的に徐々に低くする。点灯期間Ｔ１の開始時には図４の矢印Ａ１で示すように動作周波数ｆの低下に伴って出力振幅Ｖｘｐが大きくなり、無電極放電灯６が点灯を開始したときに回路特性の変化に伴って図４の矢印Ａ２で示すように出力振幅Ｖｘｐが急激に低下する。その後、点灯期間Ｔ１から消灯期間Ｔ２への移行時には図４の矢印Ａ３で示すように動作周波数ｆの上昇に伴って出力振幅Ｖｘｐが低下することにより無電極放電灯６が消灯する。上記のような制御部２は、マイコンと呼ばれる集積回路を適宜用いて周知技術により実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２４】
また、本実施形態は、達成すべき光束を示す数値である調光比Ｄが入力される入力部３を備え、制御部２は、間欠点灯動作の１周期あたりに点灯期間Ｔ１が占める割合を、予め入力部３への入力により設定された調光比Ｄに応じて変化させる。入力部３への入力は、有線で伝送される電気信号であってもよいし、電波や赤外光を媒体としたワイヤレス信号であってもよいし、操作入力であってもよい。電気信号を受信する入力部３やワイヤレス信号を受信する入力部３は周知の受信回路で実現することができ、操作入力を受け付ける入力部３は押釦スイッチ等の周知の入力装置を用いて実現することができ、いずれの場合にも入力部３は周知技術で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。
【００２５】
ここで、調光比Ｄは、達成すべき見た目の光束を、消灯期間Ｔ２を設けず点灯期間Ｔ１のみを継続する連続点灯動作での光束で除した値である。
【００２６】
ところで、発明が解決すべき課題の項で説明したように、無電極放電灯６は、点灯期間Ｔ１の開始タイミングｔ０から少し遅れて点灯を開始する。無電極放電灯６の光束Φは図１の３段目に示すように無電極放電灯６の点灯開始直後にピーク値をとり、その後は点灯期間Ｔ１の終了時ｔ２まではほぼ一定値（以下、「定常光束」と呼ぶ。）Φｓを維持する。無電極放電灯６が実際に点灯を開始してから光束Φが安定するまでの時間は非常に短いので、次式で表される周期毎の光量（光度エネルギーとも呼ばれる）Ｑ（ｔ）は、無電極放電灯６が実際に点灯している期間のほぼ全体にわたって直線状に増加する。
【００２７】
【数２】
2011009013.tif 000004
【００２８】
１周期当りの光量Ｑｃは次式のようになる。
【００２９】
【数３】
2011009013.tif 000005
【００３０】
そして、上記の１周期当りの光量Ｑｃを、間欠点灯動作の１周期の長さ（以下、「点滅周期」と呼ぶ。）Ｔｃで除した値Ｑｃ／Ｔｃが、１周期当りの光束Φの平均値であって、すなわち見た目の光束となる。
【００３１】
消灯期間Ｔ２を設けず点灯期間Ｔ１のみを継続する連続点灯動作の場合における光束（すなわち定常光束）Φｓに対する、間欠点灯動作での見た目の光束Ｑｃ／Ｔｃの比Ｑｃ／（Ｔｃ×Φｓ）を、調光比Ｄに一致させるには、１周期当りの光量Ｑｃを、調光比Ｄと点滅周期Ｔｃと定常光束Φｓとの積Ｄ×Ｔｃ×Φｓに一致させればよい。
【００３２】
本発明者は、点灯期間Ｔ１の開始後に出力振幅Ｖｘｐがピーク値をとるタイミング（以下、「ピーク時」と呼ぶ。）ｔ１を無電極放電灯６が点灯したタイミングとみなし、無電極放電灯６は点灯中すなわちピーク時ｔ１から点灯期間Ｔ１の終了時点ｔ２までの期間（以下、「実質点灯期間」と呼ぶ。）Ｔｅ中には定常光束Φｓを維持すると考えて、つまり１周期当りの光量Ｑｃは実質点灯期間Ｔｅの長さ（請求項における実質点灯時間。以後の数式中ではＴｅと表記する。）と定常光束Φｓとの積Ｔｅ×Φｓであると考えて、これを上記のように調光比Ｄと点滅周期Ｔｃと定常光束Φｓとの積Ｄ×Ｔｃ×Φｓに一致させれば、すなわち点滅周期Ｔｃに対する実質点灯期間Ｔｅの長さの比Ｔｅ／Ｔｃを調光比Ｄに一致させれば、定常光束Φｓに対する見た目の光束の比が調光比Ｄによく一致することを見出した。
【００３３】
具体的に説明すると、本実施形態は、各点灯期間Ｔ１についてそれぞれ出力振幅Ｖｘｐのピークを検出するピーク検出部４を備える。このようなピーク検出部４は、出力電圧Ｖｘを整流するとともに適宜分圧した検出電圧を生成する電圧検出回路と、電圧検出回路が出力した検出電圧を包絡線検波する検波回路と、間欠点灯動作の周期毎に検波回路の出力の最大値を保持するピークホールド回路と、ピークホールド回路に保持された最大値と検波回路の出力電圧とを比較するとともにピークホールド回路に保持された最大値を検波回路の出力電圧が下回ったタイミングをピーク時ｔ１として該タイミングで所定の電気信号を制御部２に入力する比較回路とで構成することができる。この場合、ピークホールド回路はピーク時ｔ１の後であって次の点灯期間Ｔ１が開始される前のいずれかのタイミングで例えば制御部２によりリセットされる。上記のようなピーク検出部４は周知技術で実現可能であるので詳細な図示並びに説明は省略する。
【００３４】
また、制御部２は、２回目以降の点灯期間Ｔ１の開始のタイミングｔ０を、前回の点灯期間Ｔ１が開始されたタイミングｔ０から一定の時間が経過したタイミングとしている。これにより、点滅周期Ｔｃは常に一定値（上記一定の時間）に維持されるから、間欠点灯動作の周波数を確実に所望の周波数とすることができる。ところで、誘導コイル４が発生させる電磁界が誘導コイル５の周囲の構造材に歪みを発生させることで騒音が発生することがあり、この場合の騒音の周波数は間欠点灯動作の周波数に一致する。本実施形態では、上記のように間欠点灯動作の周波数を確実に所望の周波数とすることができるので、上記の騒音の周波数が上記の構造材の共振周波数に一致して大きな騒音が発生してしまうことを確実に避けることが可能である。
【００３５】
さらに、制御部２は、入力部３に入力された調光比（以下、単に「調光比」と呼ぶ。）Ｄを、一定値である点滅周期Ｔｃに乗じた時間Ｄ×Ｔｃを演算するとともに、間欠点灯動作の各周期において、それぞれ、ピーク検出部４によって出力振幅Ｖｘｐのピークが検出されたタイミング（ピーク時）ｔ１から上記の時間Ｄ×Ｔｃが経過したタイミングｔ２で、点灯期間Ｔ１を終了して消灯期間Ｔ２を開始する。これにより、上記の実質点灯期間Ｔｅの長さとしては、常に、調光比Ｄを点滅周期Ｔｃに乗じた一定の時間Ｄ×Ｔｃが確保される。従って、例えば、点灯期間Ｔ１が開始されてからピーク検出部４によってピークが検出されるまでの時間（以下、「始動時間」と呼ぶ。）Ｔｓが長くなった場合には、実質点灯期間Ｔｅの長さを確保するために点灯期間Ｔ１が長くされることとなり、点灯期間Ｔ１が長くされた分だけ消灯期間Ｔ２が短くされることで点滅周期Ｔｃが一定に維持される。
【００３６】
以上により、本実施形態では、間欠点灯動作の各周期について、それぞれ、点滅周期Ｔｃに対する実質点灯期間Ｔｅの長さの比Ｔｅ／Ｔｃが常に調光比Ｄに一致する。すなわち、定常光束Φｓに対する見た目の光束（≒Φｓ×Ｔｅ／Ｔｃ）の比が調光比Ｄにほぼ一致する。
【００３７】
上記構成によれば、点滅周期（間欠点灯動作の１周期の長さ）Ｔｃに対する点灯期間Ｔ１の長さの比を調光比Ｄとする場合に比べ、連続点灯動作の場合の光束Φｓに対する見た目の光束の比をより正確に調光比Ｄに一致させること（つまり、より正確な調光比Ｄを実現すること）が可能である。
【００３８】
なお、上記の効果を得るには、始動時間Ｔｓを点灯期間Ｔ１の長さ（以後の数式中ではＴ１と表記する。）から減じた時間（つまり実質点灯期間Ｔｅの長さ）Ｔ１−Ｔｓを点滅周期Ｔｃで除した値（Ｔ１−Ｔｓ）／Ｔｃが調光比Ｄに一致すればよく、制御部２の動作は上記のような点灯期間Ｔ１の長さと消灯期間Ｔ２の長さとの両方が変動する動作に限られない。
【００３９】
例えば、点灯期間Ｔ１の長さを一定とする動作が考えられる。この場合、制御部２は、各周期において、それぞれ、消灯期間Ｔ１が開始されてから上記一定の時間が経過した時点で、消灯期間Ｔ２を開始する。さらに、制御部２は、間欠点灯動作の周期毎に、始動時間Ｔｓを計時するとともに、消灯期間Ｔ２の長さ（以後の数式中ではＴ２と表記する。）を式Ｔ２＝（（１−Ｄ）×Ｔ１−Ｔｓ）／Ｄにより決定する。つまり、消灯期間Ｔ２が開始されてから上式の時間（（１−Ｄ）×Ｔ１−Ｔｓ）／Ｄが経過した時点で消灯期間Ｔ２を終了して次の周期の点灯期間Ｔ１を開始する。すなわち、点滅周期Ｔｃ＝Ｔ１＋Ｔ２は、Ｔ１＋（（１−Ｄ）×Ｔ１−Ｔｓ）／Ｄ＝（Ｔ１−Ｔｓ）／Ｄとなる。この場合であっても、始動時間Ｔｓのばらつきに関わらず、間欠点灯動作の各周期でそれぞれ、実質点灯期間Ｔｅの長さＴ１−Ｔｓは、間欠点灯動作の１周期の長さＴ１＋Ｔ２＝（Ｔ１−Ｔｓ）／Ｄに調光比Ｄを乗じた値となる。
【００４０】
または、消灯期間Ｔ２の長さを一定とする動作も考えられる。この場合、制御部２は、間欠点灯動作の各周期で、それぞれ、計時された始動時間Ｔｓを用いて、点灯期間Ｔ１の長さを、式Ｔ１＝（Ｄ×Ｔ２＋Ｔｓ）／（１−Ｄ）により決定する。この場合であっても同様に、実質点灯期間Ｔｅの長さＴ１−Ｔｓ＝Ｄ×（Ｔ２＋Ｔｓ）／（１−Ｄ）は、点滅周期Ｔｃ＝Ｔ１＋Ｔ２＝（Ｔ２＋Ｔｓ）／（１−Ｄ）に調光比Ｄを乗じた値となる。
【００４１】
または、制御部２が、過去の間欠点灯動作の点滅周期Ｔｃと始動時間Ｔｓと消灯期間Ｔ２の長さとを新しいものから所定の上限個数まで記憶するとともに、２周期目以後の間欠点灯動作では記憶された数値が平均された平均値を用いて次の周期での点灯期間Ｔ１の長さや消灯期間Ｔ２の長さを決定してもよい。この場合、調光比Ｄの変更の前後に跨ったデータを用いる意味はないので、入力部３への入力により調光比Ｄが変更されたときには制御部２は上記の記憶を破棄する。具体的に説明すると、２周期目以後の間欠点灯動作の各周期において、それぞれ、消灯期間Ｔ２の長さを、点滅周期Ｔｃの平均値Ｔｃａと、始動時間Ｔｓの平均値Ｔｓａと、消灯期間Ｔ２の長さの平均値Ｔ２ａと、点滅周期Ｔｃの目標値Ｔｃｔとを用いて次式により決定する。
【００４２】
【数４】
2011009013.tif 000006
【００４３】
次に、上式により決定された消灯期間Ｔ２の長さを、消灯期間Ｔ２の長さを一定とした場合に点灯期間Ｔ１の長さの決定に用いた式Ｔ１＝（Ｄ×Ｔ２＋Ｔｓ）／（１−Ｄ）に対して代入することで、点灯期間Ｔ１の長さを決定する。この場合において、上記演算に用いるべき記憶（データ）がまだない最初の周期では、消灯期間Ｔ２の長さは、例えば、入力部３に入力された調光比Ｄを１から減じた数（１−Ｄ）を点滅周期Ｔｃの目標値Ｔｃｔに乗じて得られる値Ｔｃｔ×（１−Ｄ）とする。ところで、点灯期間Ｔ１の長さと消灯期間Ｔ２の長さとのいずれを一定とする場合であっても、点滅周期Ｔｃは周期毎の始動時間Ｔｓに応じて変動することになるから、間欠点灯動作に起因する騒音の周波数が周囲の構造材の共振周波数に一致することを確実に避けるようなことは困難となる。これに対し、上記のような演算により点灯期間Ｔ１と消灯期間Ｔ２との両方を変動させれば、間欠点灯動作の周波数を、上記の共振周波数のように望ましくない周波数から離れた所望の周波数（すなわち１／Ｔｃｔ）に近づけることが可能である。
【００４４】
さらに、回路構成も上記に限られず、電力変換部１は他の周知のインバータ回路に置換可能である。また、図５に示すように、誘導コイル５に流れる電流を例えば変流器によって検出し、検出された電流に基いて出力振幅Ｖｘｐのピークのタイミングを検出するピーク検出部４も周知技術で実現可能である。図５の例では、スイッチＳＷ１，ＳＷ２に代えてＦＥＴからなるスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が用いられている。
【００４５】
また、直流電源Ｅとしては、電池以外にも、周知の直流電源回路を用いることができる。例えば、図６に示すように、直流電源Ｅを、交流電源ＡＣから入力された交流電力を全波整流するダイオードブリッジＤＢと、ダイオードブリッジＤＢの直流出力端間に接続されたインダクタＬ０とダイオードＤ０と出力コンデンサＣ０との直列回路と、ダイオードＤ０とコンデンサＣ０との直列回路に対し並列に接続されたスイッチング素子Ｑ０と検出用抵抗Ｒｄとの直列回路と、スイッチング素子Ｑ０を周期的にオンオフ駆動する電源制御回路Ｅ１とで構成する。つまり、図６の直流電源Ｅは、周知のいわゆるブーストコンバータ（昇圧型コンバータ）を用いたものであり、出力コンデンサＣ０の両端を出力端としている。電源制御回路Ｅ１は、出力コンデンサＣ０の両端電圧と、ダイオードブリッジＤＢの出力電圧と、スイッチング素子Ｑ０に流れる電流（すなわち検出用抵抗Ｒｄの両端電圧）とをそれぞれ検出し、検出結果に基いて、出力コンデンサＣ０の両端電圧（すなわち直流電源Ｅの出力電圧）を一定に保つように、スイッチング素子Ｑ０のオンオフのタイミング（オンデューティ）を決定する。また、図６の例では、交流電源ＡＣとの間での電磁ノイズの出入りを抑えるために、周知のフィルタ回路Ｅ２が、直流電源ＥのダイオードブリッジＤＢと交流電源ＡＣとの間に設けられ、すなわちダイオードブリッジＤＢはフィルタ回路Ｅ２を介して交流電源ＡＣに接続されている。上記のような電源制御回路Ｅ１やフィルタ回路Ｅ２はいずれも周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【００４６】
さらに、図６の例では、電力変換部１において、直流カット用のコンデンサＣ２が誘導コイル５とインダクタＬ１との間に追加されている。また、駆動回路１１には、抵抗Ｒ１とトランジスタＴｒ１との直列回路と抵抗Ｒ２との並列回路と制御用コンデンサＣ３とが接続されており、駆動回路１１は、制御用コンデンサＣ３の両端電圧に応じて動作周波数ｆを変化させる。制御部２は、上記のトランジスタＴｒ１をオンオフ制御することにより、動作周波数ｆを制御する。点灯期間Ｔ１の開始直後の動作周波数ｆの緩やかな低下は、制御用コンデンサＣ３の時定数により実現される。つまり、トランジスタＴｒ１がオフされて且つ制御用コンデンサＣ３の両端電圧が安定した状態では動作周波数ｆは点灯周波数ｆ１となり、トランジスタＴｒ１がオンされて且つ制御用コンデンサＣ３の両端電圧が安定した状態では動作周波数ｆは消灯周波数ｆ２となる。そして、トランジスタＴｒ１がオフからオンに切り換えられたときには制御用コンデンサＣ３が速やかに放電されることにより動作周波数ｆは速やかに上昇して出力振幅Ｖｘｐは速やかに低下するのに対し、トランジスタＴｒ１がオンからオフに切り換えられたときには制御用コンデンサＣ３の両端電圧が緩やかに上昇することにより動作周波数ｆは緩やかに低下して出力振幅Ｖｘｐは緩やかに上昇する。
【００４７】
上記各種の無電極放電灯点灯装置１は、図７に示すような照明器具７に用いることができる。図７の照明器具７は、無電極放電灯点灯装置を収納及び保持したケース１０と、ケース１０が固定されるとともに誘導コイル５と無電極放電灯６とをそれぞれ放熱板７０を介して保持しケース１０及び放熱板７０とともに請求項における器具本体を構成するベース７１と、透光性を有する材料からなり無電極放電灯６を囲む筒形状であって放熱板７０に対して固定され無電極放電灯６の光を拡散させる拡散板７２と、透光性を有する材料からなり拡散板７２を囲む筒形状であって一方（図７での下側）の開口がベース７１により閉塞されたグローブ７３と、グローブ７３の他方（図７での上側）の開口を閉塞するカバー７４とを備える。上記のような照明器具７は周知技術で実現可能であるので、詳細な図示並びに説明は省略する。
【符号の説明】
【００４８】
１  電力変換部
２  制御部
４  ピーク検出部
５  誘導コイル
６  無電極放電灯
１０  ケース（請求項における器具本体）
７０  放熱板（請求項における器具本体）
７１  ベース（請求項における器具本体）
Ｔ１  点灯期間
Ｔ２  消灯期間
Ｔｓ  始動時間
【図１】
2011009013.tif 000008
【図２】
2011009013.tif 000009
【図３】
2011009013.tif 000010
【図４】
2011009013.tif 000011
【図５】
2011009013.tif 000012
【図６】
2011009013.tif 000013
【図７】
2011009013.tif 000014