(57)【要約】【課題】  用紙検出機構（エンプティセンサ）用のアクチュエータレバーの損傷を抑制しつつ、小型化が可能な給紙装置を提供する。【解決手段】  装置本体に揺動可能に組み付けられたベース部１６Ａ、及びこのベース部１６Ａに揺動可能に組み付けられて給紙カセット１１側に延びる可動部１６Ｂにてアクチュエータレバー１６を構成する。これにより、アクチュエータレバー１６と給紙カセット１１とが干渉（衝突）した場合であっても、可動部１６Ｂが揺動することにより、その衝撃を吸収することができるので、アクチュエータレバー１６の損傷を抑制することができる。したがって、アクチュエータレバー１６の損傷を抑制しつつ、用紙送り装置の小型化を図ることが可能となる。【選択図】図７
2011057432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを供給するシート供給装置であって、
装置本体に着脱自在に装着され、シートが載置されるシートカセットと、
前記装置本体に第１揺動軸を介して揺動可能に組み付けられたベース部、及び前記ベース部に第２揺動軸を介して揺動可能に組み付けられて前記シートカセット側に延びる可動部を有するとともに、前記シートカセットに載置されるシートの有無に応じて前記ベース部と前記可動部とが一体的に揺動変位するアクチュエータレバーと、
前記ベース部の位置を検出する位置検出手段とを備え、
前記可動部は、前記ベース部に対して前記シートカセットの取り外し方向前進側に揺動可能であることを特徴とするシート供給装置。
【請求項２】
前記第２揺動軸は、前記第１揺動軸より前記シートカセットの装着方向前進側に位置しており、
さらに、前記シートカセットにシートが存在する状態からシートが存在しない状態となったときには、前記ベース部は、前記可動部の先端が前記シートカセット側に近づくように揺動変位することを特徴とする請求項１に記載のシート送り装置。
【請求項３】
前記ベース部に設けられ、前記可動部に接触することにより、前記可動部が前記ベース部に対して前記装着方向前進側に揺動することを防止するストッパを備えることを特徴とする請求項２に記載のシート送り装置。
【請求項４】
前記可動部と前記ストッパとの接触面圧が増大する向きの弾性力を前記可動部に作用させるバネ手段を備えることを特徴とする請求項３に記載のシート送り装置。
【請求項５】
前記シートカセットには、上下方向に積層された状態でシートが載置され、
前記第１揺動軸及び前記第２揺動軸は、前記シートカセットの上方側に位置し、
前記ベース部のうち前記取り外し方向と直交する幅方向と平行な部位の寸法は、前記可動部のうち前記幅方向と平行な部位の寸法より大きく、
さらに、前記バネ手段は、前記ベース部内に収納されていることを特徴とする請求項４に記載のシート送り装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載のシート送り装置と、
前記シート送り装置により送り出されたシートに画像を形成する画像形成手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置等のシート送り装置、及びこのシート送り装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ等の画像形成装置に採用されている給紙装置では、通常、用紙等のシートが載置される給紙カセットが装置本体に対して着脱自在に装着されているとともに、給紙カセットに載置（収納）されている用紙の有無を検出するためのアクチュエータレバーが装置本体に揺動可能に組み付けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、特許文献１に記載の発明では、用紙枚数の減少に応じて、アクチュエータレバーの先端部（下端部）が給紙カセットの底部に近づくようにアクチュエータレバーが揺動変位する構成とし、アクチュエータレバーの位置を検出することにより用紙の有無を検出している。
【０００４】
しかし、アクチュエータレバーの先端部が下がった状態で給紙カセットを装置本体から取り外すと、誤って補充された用紙や給紙カセット等にアクチュエータレバーが衝突してしまい、アクチュエータレバーが損傷してしまうおそれがある（特許文献１の段落０００５等参照）。
【０００５】
そこで、特許文献１に記載の発明では、アクチュエータレバーの先端側に給紙カセットの取り外し方向に対して傾斜した傾斜案内面を設け、給紙カセットを装置本体から取り外す際に、その傾斜案内面と誤って補充された用紙と衝突させることにより、アクチュエータレバーを給紙カセットから退避させるように揺動させてアクチュエータレバーの損傷を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−１４４６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、傾斜案内面は、アクチュエータレバーの先端部（下端部）から給紙カセットの着脱方向（水平方向）に延びる傾斜面であるので（特許文献１の図１参照）、アクチュエータレバーは、必然的に着脱方向に大型化してしまう。したがって、特許文献１に記載の発明では、給紙装置の小型化を図ることが難しい。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、アクチュエータレバーの損傷を抑制しつつ、小型化が可能なシート送り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、シートを供給するシート供給装置であって、装置本体（１Ａ）に着脱自在に装着され、シートが載置されるシートカセット（１１）と、装置本体（１Ａ）に第１揺動軸（１３Ｃ）を介して揺動可能に組み付けられたベース部（１６Ａ）、及びベース部（１６Ａ）に第２揺動軸（１６Ｃ）を介して揺動可能に組み付けられてシートカセット（１１）側に延びる可動部（１６Ｂ）を有するとともに、シートカセット（１１）に載置されるシートの有無に応じてベース部（１６Ａ）と可動部（１６Ｂ）とが一体的に揺動変位するアクチュエータレバー（１６）と、ベース部（１６Ａ）の位置を検出する位置検出手段（１７）とを備え、可動部（１６Ｂ）は、ベース部（１６Ａ）に対してシートカセット（１１）の取り外し方向前進側に揺動可能であることを特徴とする。
【００１０】
これにより、本発明に係るアクチュエータレバー（１６）では、シートカセット（１１）を装置本体（１Ａ）から取り外す際に、仮に、アクチュエータレバー（１６）とシートカセット（１１）とが干渉（衝突）した場合であっても、可動部（１６Ｂ）が揺動することにより、その衝撃を吸収することができるので、アクチュエータレバー（１６）の損傷を抑制することができる。
【００１１】
したがって、傾斜案内面を設けることなく、アクチュエータレバー（１６）の損傷を抑制することができるので、特許文献１に記載の発明と異なる新規な構成にて、アクチュエータレバー（１６）の損傷を抑制しつつ、シート送り装置の小型化を図ることが可能となる。
【００１２】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の中央断面を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る搬送シュート１４を下方側から見た図である。
【図３】（ａ）は本発明の実施形態に係るアクチュエータレバー１６の正面図であり、（ｂ）は図３（ａ）の右側面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るアクチュエータレバー１６の分解斜視図である。
【図５】図２のＡ−Ａ断面におけるアクチュエータレバー１６の作動を示す図である。
【図６】図２のＡ−Ａ断面におけるアクチュエータレバー１６の作動を示す図である。
【図７】図２のＡ−Ａ断面におけるアクチュエータレバー１６の作動を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係るアクチュエータレバー１６における可動部１６Ｂの状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本実施形態は、本発明に係るシート送り装置を画像形成装置用の給紙装置に適用したものであり、以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
１．画像形成装置の概略構成
画像形成装置１は、図１に示すように、画像形成部２及び給紙装置１０等から構成されている。画像形成部２は、用紙やＯＨＰシート等（以下、用紙という。）に画像を形成（印刷）する画像形成手段であり、給紙装置１０は、画像形成部２に用紙を送り出す給紙手段である。
【００１５】
なお、本実施形態に係る画像形成部２は、プロセスカートリッジ３、露光器４及び定着器５等からなる電子写真方式の画像形成手段にて構成されており、プロセスカートリッジ３には、現像剤像が担持される感光ドラム３Ａ、及び感光ドラム３Ａを帯電させる帯電器３Ｂ等が収納されている。
【００１６】
そして、給紙装置１０から画像形成部２に向けて搬出された用紙は、紙粉取りローラ６Ａにて紙粉が除去された後、一対のレジストローラ７まで搬送され、この一対のレジストローラ７にて斜行が矯正された後、感光ドラム３Ａに搬送される。なお、搬送ローラ６Ｂは用紙を紙粉取りローラ６Ａに押し付けるためのローラである。
【００１７】
一方、帯電した感光ドラム３Ａは、露光器４にて露光されてその外周面に静電潜像が形成される。そして、現像剤（本実施形態では、粉体状のトナー）が感光ドラム３Ａに供給されて感光ドラム３Ａの外周面に現像剤像が担持（形成）される。
【００１８】
このとき、搬送されてきた用紙を挟んで感光ドラム３Ａと反対側に配設された転写ローラ８には、現像剤と逆極性を有する電荷が印加されているため、感光ドラム３Ａに担持されている現像剤像が用紙に転写される。
【００１９】
その後、用紙に転写された現像剤は、定着器５にて加熱されて用紙に定着し、画像形成が終了した用紙は、その搬送方向が上方側に転向された後、画像形成装置１の上端面側に設けられた排紙トレイ９に排出される。
【００２０】
２．給紙装置の詳細構造
給紙装置１０は、図１に示すように、給紙カセット１１の載置部１１Ａに積層された状態で載置されている複数枚の用紙のうち、積層方向端部（本実施形態では、上下方向最上端）に位置する用紙を１枚ずつ分離して画像形成部２側に搬送供給するため装置であり、給紙カセット１１は、画像形成部２等が組み付けられた装置本体１Ａに対して水平方向（本実施形態では、前後方向）に着脱自在に装着されている。なお、装置本体１Ａとは、画像形成部２等が組み付けされた本体フレームや筐体等をいう。
【００２１】
因みに、本実施形態では、給紙カセット１１を後方側から前方側に引き出すように移動させれば、給紙カセット１１を装置本体１Ａから取り外すことができ、逆に、給紙カセット１１を前方側から後方側に押し込むように移動させれば、給紙カセット１１を装置本体１Ａに装着することができる。そこで、以下、後方側から前方側に向かう向きを取り外し方向前進向きといい、前方側から後方側に向かう向きを装着方向前進向きという。
【００２２】
また、ピックアップローラ１２は、載置部１１Ａに載置されている最上端に位置する用紙に接触して回転することにより用紙を送り出す送り手段であり、このピックアップローラ１２は、装置本体１Ａに組み付けられている。
【００２３】
そして、本実施形態に係るピックアップローラ１２は、給紙カセット１１の幅方向略中央部に設けられたローラホルダ（図示せず。）を介して装置本体１Ａに揺動可能に組み付けられている。なお、給紙カセット１１の幅方向（以下、幅方向と略す。）とは、水平方向のうち用紙の送り出し方向と直交する方向をいい、本実施形態では、画像形成装置１の左右方向と一致する。
【００２４】
また、載置部１１Ａの底部（下部）には、載置部１１Ａに載置されている用紙をピックアップローラ１２側に変位させるように上昇させる押圧板１１Ｂが設けられており、この押圧板１１Ｂがピックアップローラ１２側に変位することにより、ピックアップローラ１２等に対する用紙の接触角度が略同一となるように維持される。
【００２５】
そして、ピックアップローラ１２より用紙搬送方向下流側には、ピックアップローラ１２により送出された複数枚の用紙を１枚ずつ分離して下流側に搬出する分離機構１３が設けられており、この分離機構１３は、ピックアップローラ１２により送出された用紙に接触して用紙に所定の搬送抵抗を付与する分離パッド１３Ａ、及び用紙を分離パッド１３Ａに押し付けながら回転する分離ローラ１３Ｂ等を有して構成されている。
【００２６】
また、分離ローラ１３Ｂは、シャフト１３Ｃに一体化されてシャフト１３Ｃと共に回転し、一方、分離パッド１３Ａは、給紙カセット１１の壁部に揺動可能に組み付けられている。なお、シャフト１３Ｃは、搬送シュート１４（図２参照）に回転可能に組み付けられており、この搬送シュート１４は、ピックアップローラ１２から送出された用紙の搬送を案内するとともに、装置本体１Ａの一部をなす案内手段である。
【００２７】
また、ピックアップローラ１２の近傍には、載置部１１Ａに用紙が存在するか否かを検出するための用紙検出機構（エンプティセンサ）１５が設けられており、この用紙検出機構１５により用紙無しが検出されると、その旨の表示が表示パネル（図示せず。）等にされる。以下、用紙検出機構１５について説明する。
【００２８】
３．用紙検出機構
３．１．用紙検出機構の構造
本実施形態に係る用紙検出機構１５は、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、載置部１１Ａ（給紙カセット１１）に載置される用紙の有無に応じて揺動変位するアクチュエータレバー１６、及びアクチュエータレバー１６の位置（状態）を検出する位置センサ１７等から構成されている。
【００２９】
そして、アクチュエータレバー１６は、図４に示すように、分離ローラ１３Ｂを駆動するシャフト１３Ｃに揺動可能に組み付けられるベース部１６Ａ、及び揺動軸１６Ｃを介してベース部１６Ａに揺動可能に組み付けられて給紙カセット１１側に延びる可動部１６Ｂ等から構成されている。
【００３０】
なお、軸受部１６Ｎは、図３（ｂ）に示すように、シャフト１３Ｃが回転可能に挿入されるアクチュエータレバー支持部であり、アクチュエータレバー１６（ベース部１６Ａ）は、シャフト１３Ｃを揺動軸として装置本体１Ａに揺動可能に組み付けられる。
【００３１】
また、揺動軸１６Ｃは、図３（ａ）に示すように、ベース部１６Ａのうち軸受部１６Ｎ（シャフト１３Ｃ）より装着方向前進側（本実施形態では、後方側）にずれた位置にてベース部１６Ａに一体成形されている。
【００３２】
そして、ベース部１６Ａのうち揺動軸１６Ｃより更に装着方向前進側にずれた位置は、可動部１６Ｂに接触することにより、可動部１６Ｂがベース部１６Ａに対して装着方向前進側に揺動することを防止するストッパ１６Ｄが一体形成されている。
【００３３】
一方、可動部１６Ｂは、バネ１６Ｅ（図４参照）により可動部１６Ｂとストッパ１６Ｄとの接触面圧を増大させる向きの弾性力を受けている。そして、バネ１６Ｅの弾性力は、可動部１６Ｂに作用する揺動軸１６Ｃ周りのモーメントであって、可動部１６Ｂに作用する重力に起因するもの（以下、このモーメントを重力モーメントという。）より大きく、かつ、重力モーメントと逆向きのモーメント（以下、このモーメントをバネモーメントという。）が発生するような大きさに設定されている。
【００３４】
このため、本実施形態では、可動部１６Ｂに大きな力が作用していないとき、つまり用紙の有無を検出すべくアクチュエータレバー１６が揺動するとき等には、図５及び図６に示すように、ベース部１６Ａと可動部１６Ｂとは一体的に揺動変位する。
【００３５】
一方、バネモーメントより大きいモーメントであって、バネモーメントと逆向きのモーメントが可動部１６Ｂに作用した場合には、図７に示すように、可動部１６Ｂは、揺動軸１６Ｃを揺動中心として取り外し方向前進側に揺動する。
【００３６】
なお、軸受部１６Ｎ（シャフト１３Ｃ）及び揺動軸１６Ｃは、図５及び図６に示すように、アクチュエータレバー１６（ベース部１６Ａ）の状態によらず、給紙カセット１１より上方側の位置、つまり、給紙カセット１１が着脱される際に、給紙カセット１１と干渉することがない位置に設定されている。
【００３７】
また、ベース部１６Ａのうち幅方向（本実施形態では、左右方向）と平行な部位の寸法Ｗ１は、図３（ｂ）に示すように、可動部１６Ｂのうち幅方向と平行な部位の寸法Ｗ２より大きく設定されており、捻りコイルバネにて構成されたバネ１６Ｅは、図４に示すように、そのコイル部１６Ｆに揺動軸１６Ｃが挿入された状態でベース部１６Ａ内に収納されている。
【００３８】
なお、「バネ１６Ｅがベース部１６Ａ内に収納されている」とは、バネ１６Ｅが、ベース部１６Ａの外形シルエット内に収まっているといった程度の意味であり、ベース部１６Ａによりバネ１６Ｅ全体が覆われていない場合も含む意味である。
【００３９】
また、位置センサ１７は、発光素子及び受光素子からなる透過型の光センサにて構成されている。そして、ベース部１６Ａには、図３（ｂ）に示すように、アクチュエータレバー１６（ベース部１６Ａ）の揺動変位に連動して、発光素子から受光素子に至る光路Ｌを遮る位置と光路Ｌを開放する位置との間を揺動する遮光板１６Ｇが設けられている。
【００４０】
なお、位置センサ１７は、例えば、受光素子にて光を受光した場合にはＯＦＦ信号を発し、受光できない場合にはＯＮ信号を発する。このように、本実施形態では、いずれの信号が位置センサ１７から発せられたかに基づいてアクチュエータレバー１６（ベース部１６Ａ）の位置、つまり用紙の有無を判定している。
【００４１】
３．２．アクチュエータレバーに関するその他の構造
可動部１６Ｂのうち、揺動軸１６Ｃが挿入される軸穴１６Ｈ（図４参照）の周囲には、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、ベース部１６Ａに設けられた脱け止め突起１６Ｊと摺動可能に接触する扇状のフランジ部１６Ｋが設けられており、可動部１６Ｂは、脱け止め突起１６Ｊとフランジ部１６Ｋとが接触している範囲でベース部１６Ａに対して揺動することができる。
【００４２】
また、脱け止め突起１６Ｊは、アーム部１６Ｌの先端に設けられており、このアーム部１６Ｌは、幅方向寸法が厚み方向寸法より大きく、かつ、揺動軸１６Ｃと直交する方向に延びる帯板バネ状に形成されている。
【００４３】
このため、アーム部１６Ｌは、揺動軸１６Ｃから径方向に離間又は近接する方向には容易に弾性変形することができるものの、揺動軸１６Ｃの軸方向と平行な方向には弾性変形し難い構造となっている。
【００４４】
また、脱け止め突起１６Ｊは、アーム部１６Ｌの先端側から揺動軸１６Ｃ側に突出しているとともに、その先端側であってフランジ部１６Ｋと反対側の面には、先端に向かうほどフランジ部１６Ｋまでの距離が小さくなるようなテーパ部１６Ｍが設けられている。
【００４５】
このため、本実施形態では、揺動軸１６Ｃを軸穴１６Ｈに挿入した状態で、可動部１６Ｂをベース部１６Ａ側に押し込むと、フランジ部１６Ｋとテーパ部１６Ｍとが接触することにより、アーム部１６Ｌを揺動軸１６Ｃから離間させる向きの力がテーパ部１６Ｍを介してアーム部１６Ｌに作用するので、可動部１６Ｂを容易にベース部１６Ａに組み付けることができる。
【００４６】
３．３．用紙検出機構の作動
可動部１６Ｂに大きな力が作用していないとき、つまり用紙の有無を検出すべくアクチュエータレバー１６が揺動するときには、前述したように、ベース部１６Ａと可動部１６Ｂとは、シャフト１３Ｃを揺動中心として一体的に揺動する。
【００４７】
そして、本実施形態では、前述したように、押圧板１１Ｂがピックアップローラ１２側に用紙を押し付けているので、用紙が存在する場合には、図６に示すように、アクチュエータレバー１６（可動部１６Ｂ）の先端が用紙に接触してアクチュエータレバー１６が給紙カセット１１から離間する向き（本実施形態では、上方に向かうように左向き）に揺動し、その状態が保持される。
【００４８】
また、押圧板１１Ｂのうち、アクチュエータレバー１６に対応する部位には、アクチュエータレバー１６との干渉を避けるための逃げ穴１１Ｃが形成されているので、給紙カセット１１に載置されている全ての用紙が送出されると、押圧板１１Ｂは、ピックアップローラ１２側に上昇変位したままとなるが、アクチュエータレバー１６は、図５に示すように、自重によるモーメントにより先端側が逃げ穴１１Ｃに填り込んで給紙カセット１１に近づくように下方側に揺動変位する。
【００４９】
因みに、本実施形態では、用紙があるときには位置センサ１７はＯＮ信号を発し（図６参照）、用紙がないときには位置センサ１７はＯＦＦ信号を発する（図５参照）。
そして、給紙カセット１１が取り外される際に、給紙カセット１１の一部とアクチュエータレバー１６とが接触した場合等には、バネモーメントより大きいモーメントであって、バネモーメントと逆向きのモーメントがアクチュエータレバー１６に作用するので、可動部１６Ｂは、図７に示すように、揺動軸１６Ｃを揺動中心として取り外し方向前進側に揺動する。
【００５０】
４．本実施形態に係る画像形成装置（特に、給紙装置）の特徴
本実施形態に係るアクチュエータレバー１６では、給紙カセット１１を装置本体１Ａから取り外す際に、アクチュエータレバー１６と給紙カセット１１とが干渉（衝突）した場合であっても、図７に示すように、可動部１６Ｂが揺動することにより、その衝撃を吸収することができるので、アクチュエータレバー１６の損傷を抑制することができる。
【００５１】
したがって、特許文献１に記載の発明のような傾斜案内面を設けることなく、アクチュエータレバー１６の損傷を抑制することができるので、特許文献１に記載の発明と異なる新規な構成にて、アクチュエータレバー１６の損傷を抑制しつつ、用紙送り装置の小型化を図ることが可能となる。
【００５２】
なお、本実施形態では、給紙カセット１１の取り外し時に、給紙カセット１１とアクチュエータレバー１６とが干渉することを防止する切り欠き部（逃げ部）が給紙カセット１１に設けられているので、原則として、取り外し時に給紙カセット１１とアクチュエータレバー１６とが干渉することはない。
【００５３】
しかし、給紙カセット１１が取り外し方向に対して傾いた状態で強引に引き出された場合には、上記のように、アクチュエータレバー１６と給紙カセット１１とが干渉する場合がある。
【００５４】
また、軸受部１６Ｎ及び揺動軸１６Ｃが共に給紙カセット１１より上方側に配置されているので、給紙カセット１１の取り外し時にベース部１６Ａと給紙カセット１１とが接触することはない。
【００５５】
したがって、本実施形態では、給紙カセット１１が取り外し方向に対して傾いた状態で強引に引き出された場合等であっても、アクチュエータレバー１６の損傷を抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、給紙カセット１１に用紙が存在する状態（図６に示す状態）から用紙が存在しない状態（図５に示す状態）となったときには、ベース部１６Ａは、可動部１６Ｂの先端が給紙カセット１１側に近づくように揺動変位する。
【００５７】
これにより、本実施形態では、給紙カセット１１に用紙が存在する状態から用紙が存在しない状態となったときには、ベース部１６Ａ及び可動部１６Ｂは、可動部１６Ｂの先端が給紙カセット１１に近づくように揺動変位し、逆に、用紙が存在するときには、ベース部１６Ａ及び可動部１６Ｂは、可動部１６Ｂの先端が給紙カセット１１から離間した部位に位置するような状態となる。
【００５８】
つまり、本実施形態では、用紙有りを検出するためにアクチュエータレバー１６が揺動する向き（本実施形態では、装着方向前進側に向かう向き）と、アクチュエータレバー１６と給紙カセット１１とが干渉（衝突）したときに可動部１６Ｂが揺動する向き（本実施形態では、取り外し方向前進側に向かう向き）とが異なる向きとなることとなる（図５〜図７参照）。
【００５９】
したがって、用紙の有無を検出するためにアクチュエータレバー１６が揺動する際に、誤って可動部１６Ｂが揺動してしまうことが殆ど無いので、用紙の有無を確実に検出することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、可動部１６Ｂに接触することにより、可動部１６Ｂがベース部１６Ａに対して装着方向前進側に揺動することを防止するストッパ１６Ｄを備えているので、用紙の有無を検出する際に、ベース部１６Ａと可動部１６Ｂとを確実に一体的に揺動させることができる。
【００６１】
また、本実施形態では、可動部１６Ｂとストッパ１６Ｄとの接触面圧が増大する向きの弾性力を可動部１６Ｂに作用させるバネ１６Ｅを備えているので、アクチュエータレバー１６と給紙カセット１１とが干渉して可動部１６Ｂが揺動した後に、可動部１６Ｂの位置を用紙の有無を検出するための位置に確実に戻すことができるとともに、その状態を保持することができる。したがって、ベース部１６Ａと可動部１６Ｂとを確実に一体的に揺動させることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、ベース部１６Ａのうち幅方向と平行な部位の寸法Ｗ１は、可動部１６Ｂのうち幅方向と平行な部位の寸法Ｗ２より大きく、さらに、バネ１６Ｅは、ベース部１６Ａ内に収納されているので、ベース部１６Ａの質量が可動部１６Ｂの質量より大きくなり、ベース部１６Ａをアクチュエータレバー１６を揺動させるための錘部として機能させることができる。
【００６３】
５．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、給紙カセット１１が特許請求の範囲に記載されたシートカセットに相当し、位置センサ１７が特許請求の範囲に記載された位置検出手段に相当し、シャフト１３Ｃが特許請求の範囲に記載された第１揺動軸に相当し、揺動軸１６Ｃが特許請求の範囲に記載された第２揺動軸に相当し、バネ１６Ｅが特許請求の範囲に記載されたバネ手段に相当し、給紙装置１０が特許請求の範囲に記載されたシート送り装置に相当する。
【００６４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、電子写真方式の画像形成手段を用いた画像形成装置であったが、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、インクジェット方式の画像形成手段を用いた画像形成装置やその他の給紙装置にも適用できる。
【００６５】
また、上述の実施形態では、バネ手段として捻りコイルバネを採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、位置検出手段として、透過型の光センサを採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６６】
また、上述の実施形態では、ベース部１６Ａ及び可動部１６Ｂを共に樹脂製としたが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、上述の実施形態では、揺動軸１６Ｃを軸受部１６Ｎ（シャフト１３Ｃ）より装着方向前進側に配置したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
また、上述の実施形態では、ベース部１６Ａのうち幅方向と平行な部位の寸法Ｗ１を、可動部１６Ｂのうち幅方向と平行な部位の寸法Ｗ２より大きくして、バネ１６Ｅをベース部１６Ａ内に収納したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
また、上述の実施形態では、用紙が上下方向に積層されるものであったが、本発明はこれに限定されるものではない。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１…画像形成装置、１Ａ…装置本体、２…画像形成部、３…プロセスカートリッジ、
３Ａ…感光ドラム、４…露光器、５…定着器、６Ａ…紙粉取りローラ、
６Ｂ…搬送ローラ、７…レジストローラ、８…転写ローラ、９…排紙トレイ、
１０…給紙装置、１１…給紙カセット、１１Ａ…載置部、１１Ｂ…押圧板、
１１Ｃ…逃げ穴、１２…ピックアップローラ、１３…分離機構、
１３Ａ…分離パッド、１３Ｂ…分離ローラ、１３Ｃ…シャフト、
１４…搬送シュート、１５…用紙検出機構、１５Ｌ…アーム部、
１６…アクチュエータレバー、１６Ａ…ベース部、１６Ｂ…可動部、
１６Ｃ…揺動軸、１６Ｄ…ストッパ、１６Ｎ…軸受部、１６Ｅ…バネ、
１６Ｆ…コイル部、１６Ｇ…遮光板、１６Ｈ…軸穴、１６Ｊ…脱け止め突起、
１６Ｋ…フランジ部、１６Ｌ…アーム部、１６Ｍ…テーパ部、１７…位置センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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