(57)【要約】【課題】複数のオンラインストレージから課金総額が有利になる保管先を決定してデータファイルを保管できるようにする。【解決手段】サーバ装置は、データファイルの保管先候補とする複数のオンラインストレージのそれぞれについて、保管されたデータファイルを読み出す際の下り通信料金とデータサイズに基づく保管料に関する情報を記録するデータ記録部２１と、データファイルを入力するファイル入力部２３と、データファイルに対する予想利用頻度を入力する利用頻度入力部２０ｂと、データファイルの保管先候補とする複数のオンラインストレージ毎に、予想利用頻度が高い場合には下りの通信料金が安いほど有利になり、データファイルのサイズが大きい場合には保管料が安いほど有利となるような条件に基づいて比較値を計算する計算処理部２２ｃとを有する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データファイルの保管先候補とする複数のオンラインストレージのそれぞれについて、前記オンラインストレージを利用するための料金情報を記録するストレージ情報記録手段と、
データファイルを入力するファイル入力手段と、
前記ファイル入力手段により入力されたデータファイルに対する予想利用頻度を入力する利用頻度入力手段と、
データファイルの保管先候補とする複数のオンラインストレージ毎に、前記予想利用頻度と前記料金情報とに基づいて比較値を計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された前記複数のオンラインストレージ毎の比較値をもとに、前記データファイルの保管先とするオンラインストレージを決定する決定手段と
を具備したことを特徴とするサーバ装置。
【請求項２】
前記料金情報は、データファイルを前記オンラインストレージに保管する際の上り通信料と保管されたデータファイルを前記オンラインストレージから読み出す際の下り通信料とに関する情報を有し、
前記計算手段は、前記予想利用頻度が高い場合には上り料金よりも下り料金の影響の方が強まり、前記予想利用頻度が低い場合には下り料金よりも上り料金の影響の方が強まるような条件に基づいて比較値を計算する
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記料金情報は、データファイルを前記オンラインストレージに保管する際の保管料に関する情報を有し、
前記計算手段は、前記入力されたデータファイルのサイズが大きい場合には前記保管料と前記下り料金の影響が強まり、前記入力されたデータファイルのサイズが小さい場合には前記保管料と前記下り料金の影響が弱まるような条件に基づいて比較値を計算する
ことを特徴とする請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記ファイル入力手段は、画像スキャン機能を有する情報処理装置から画像データファイルを入力し、
前記決定手段により決定されたオンラインストレージに対して、前記画像データファイルを出力するファイル出力手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記決定手段により決定された前記データファイルの保管先とするオンラインストレージを通知する通知手段をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項６】
データファイルの保管要求時にユーザを識別する情報を入力する情報入力手段と、
前記情報入力手段により入力された情報に応じた通知先を判別する通知先判別手段とをさらに具備し、
前記通知手段は、通知先判別手段により判別された通知先に通知することを特徴とする請求項５記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記複数のオンラインストレージに対する認証処理に要する認証情報を記録するストレージ認証情報記録手段と、
前記決定手段により決定されたオンラインストレージに対応する、前記ストレージ認証情報記録手段に記録された認証情報をもとに、前記オンラインストレージに対する認証処理を実行するストレージ認証手段と
をさらに具備したことを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記ファイル入力手段により入力されたデータファイルを圧縮する圧縮手段をさらに具備し、
前記計算手段は、前記圧縮手段により圧縮された後の前記データファイルのファイルサイズをもとに前記比較値を算出することを特徴とする請求項１記載のサーバ装置。
【請求項９】
コンピュータを、
データファイルの保管先候補とする複数のオンラインストレージのそれぞれについて、前記オンラインストレージを利用するための料金情報を記録させるストレージ情報記録手段と、
データファイルを入力するファイル入力手段と、
前記ファイル入力手段により入力されたデータファイルに対する予想利用頻度を入力する利用頻度入力手段と、
データファイルの保管先候補とする複数のオンラインストレージ毎に、前記予想利用頻度と前記料金情報とに基づいて比較値を計算する計算手段と、
前記計算手段により計算された前記複数のオンラインストレージ毎の比較値をもとに、前記データファイルの保管先とするオンラインストレージを決定する決定手段として機能させることを特徴とするサーバアプリケーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置及びサーバアプリケーションプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、Ｗｅｂ上のストレージ（オンラインストレージ）を有料で提供するサービスが増えてきている。従来のオンラインストレージでは、最大保管容量や、利用可能なＨＤＤの容量の合計や、サーバ台数などによって課金額を決めていた。このため、その範囲内であれば、どれだけ保管しても課金額は一定だった。
【０００３】
だが最近登場した「クラウドコンピューティング」によって提供されるオンラインストレージサービスの中には、最大保管容量は事実上無制限であり、保管したデータ量や、通信したデータ量などに基づいた従量制で課金額を決めるサービスが登場してきた。課金総額が事前には確定していないため、データ量を気にせずに保管していると、想定以上の金額が課金される可能性がある。
【０００４】
例えば、図８に示すような料金プランが設定された２つのオンラインストレージＡ，Ｂがあるものとする。図８に示す料金プランは、ストレージ利用料金（保管料）、リクエスト料金、通信料金（上り、下り）が設定されており、オンラインストレージＡ，Ｂのそれぞれで設定内容が異なっている。
【０００５】
このようなオンラインストレージＡ，Ｂを両方契約して利用できる状態にある場合、データのサイズや利用頻度などによって料金総額が変動するため、利用状況に応じて、どちらのオンラインストレージを利用したほうが得なのか、その都度判断する必要がある。
【０００６】
特許文献１には、通信料金が最も安価になる電話会社を常に正確に選択できる最適電話会社選択方法が記載されている。特許文献１の最適電話会社選択方法では、ファイル転送に先立ち、ＦＴＰサーバから通知された転送するファイルの容量を検出し、通信に必要な時間を算出する。さらに、通信を行う時刻を加味し、通信に必要な時間とファイル転送が行われる時刻と、電話会社ごとに異なる課金修正情報とをもとに、通信料金が最小になる電話会社を自動的に選択する。
【０００７】
また特許文献２には、パケット交換呼または回線呼のうち転送データ量に応じて通信料金が低廉となる回線を自動選択するデータ転送システムが記載されている。特許文献２のデータ転送システムでは、コードファイルに記述された転送ファイルのファイルサイズと、パケット交換呼及び回線交換呼の通信料金算定の基礎となるデータテーブルとを参照して通信料金が低廉となる回線を自動選択して接続する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように従来では、通信時の課金額を最小化するような技術が提案されていた。ただし、その後のブロードバンドの普及で通信料金が定額制になり、通信インフラの課金額は問題にならなくなった。また、特許文献１，２において対象としている通信と違い、図８に示すように、オンラインストレージでは、データの保管、及び保管されたデータの取得（読出し）時にも課金が発生する。このため、オンラインストレージの利用料金は保管時に一意に決まるわけではなく、保管後の料金も考慮して課金総額を推測して、何れのオンラインストレージを利用した方が得なのか比較する必要がある。
【０００９】
しかしながら、オンラインストレージを利用する毎に比較して判断するのは多大な労力を要し、またオンラインストレージに保管するデータサイズやデータ内容がその都度異なるため、適切な保管先を決定することが困難となっていた。
【００１０】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、複数のオンラインストレージから課金総額が有利になる保管先を決定してデータファイルを保管することが可能なサーバ装置及びサーバアプリケーションプログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、データファイルの保管先候補とする複数のオンラインストレージのそれぞれについて、前記オンラインストレージを利用するための料金情報を記録するストレージ情報記録手段と、データファイルを入力するファイル入力手段と、前記ファイル入力手段により入力されたデータファイルに対する予想利用頻度を入力する利用頻度入力手段と、データファイルの保管先候補とする複数のオンラインストレージ毎に、前記予想利用頻度と前記料金情報とに基づいて比較値を計算する計算手段と、前記計算手段により計算された前記複数のオンラインストレージ毎の比較値をもとに、前記データファイルの保管先とするオンラインストレージを決定する決定手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１２】
かかる手段を講じた本発明によれば、複数のオンラインストレージから課金総額が有利になる保管先を決定してデータファイルを保管することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態におけるシステムの構成を示すブロック図。
【図２】本実施形態におけるサーバ装置のサーバアプリケーションにより提供される機能を示すブロック図。
【図３】本実施形態におけるサーバ装置の動作について示すフローチャート。
【図４】本実施形態におけるサーバ装置の画像データファイル保管先決定処理の動作について示すフローチャート。
【図５】操作内容決定画面の一例を示す図。
【図６】利用頻度設定画面の一例を示す図。
【図７】データファイルの保管先を通知するための電子メールの一例を示す図。
【図８】オンラインストレージの料金プランの一例を示す図。
【図９】計算式で用いる値を示す図。
【図１０】利用頻度とデータサイズの違いに応じたオンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂについて算出された比較値の例を示す図。
【図１１】利用頻度とデータサイズの違いに応じたオンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂについて算出された比較値の例を示す図。
【図１２】利用頻度とデータサイズの違いに応じたオンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂについて算出された比較値の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施する一形態について、図面を用いて説明する。図１は、本実施形態におけるシステムの構成を示すブロック図である。サーバ装置１０は、ネットワークを介して接続された情報処理装置１２からユーザ１４の制御操作によって送信されたデータファイルを、複数のオンラインストレージ１６（１６Ａ，１６Ｂ）のうち料金がユーザによって有利となるものを選択して保管するサービスを提供する。
【００１５】
サーバ装置１０は、コンピュータの機能が搭載されており、記録媒体に記録されたＯＳ（Operating System）や各種のアプリケーションプログラムをプロセッサにより実行することにより各種の機能を提供する。本実施形態では、サーバアプリケーションプログラムにより、データファイルをオンラインストレージ１６に保管するサービスを提供するサーバアプリケーション１０ａが実現される。サーバ装置１０には、ＬＡＮ（Local Area Network）、イントラネット、インターネット等のネットワークを介して複数の情報処理装置１２が接続され、これらの情報処理装置１２からデータファイルの保管要求が受信される。
【００１６】
情報処理装置１２は、各種データファイルを処理する装置であり、例えばプリンタ機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能を有しているＭＦＰ（Multi Function Printer）が用いられる。情報処理装置１２は、コンピュータの機能が搭載されており、記録媒体に記録されたＯＳやアプリケーションプログラムを実行することで各種機能を実現する。ＭＦＰは、例えば、スキャンＡＰＩ（Application Programming Interface）が搭載されており、スキャン機能によって読み取られた画像データのファイル（画像データファイル）が、オンラインストレージ１６への保管対象とするデータファイルとしてサーバ装置１０によって取得される。
【００１７】
また、情報処理装置１２には例えばＷｅｂブラウザなどの情報閲覧用のプログラムが組み込まれており、このＷｅｂブラウザを通じて、サーバ装置１０が提供する操作画面等をユーザ１４に提示すると共にユーザからの制御操作や各種データを受け付ける。
【００１８】
複数のオンラインストレージ１６（１６Ａ，１６Ｂ）は、オンラインストレージサービスを提供するもので、インターネット等のネットワークを介して受信されたデータファイルを保管し、また読出し要求に応じて保管されたデータファイルを要求元に送信する。本実施形態においては、オンラインストレージ１６のサービスを利用するためには、予めユーザ登録をする必要があり、オンラインストレージ１６のアクセス（データファイルの保管や読み出し）時には認証処理を必要とするものとする。
【００１９】
図２は、サーバ装置１０のサーバアプリケーション１０ａにより提供される機能を示すブロック図である。  
図２に示すように、サーバアプリケーション１０ａでは、入力制御部２０、データ記録部２１、制御部２２、ファイル入力部２３、ファイル出力部２４、及び通知部２５の機能が実現される。
【００２０】
入力制御部２０は、情報処理装置１２に対して操作画面を提供する共に、操作画面を通じてユーザからの制御操作や各種データを受け付ける。入力制御部２０は、情報処理装置１２からのアクセス要求に対して認証処理をするためのログイン情報を入力するログイン情報入力部２０ａと、オンラインストレージ１６へ保管するファイルデータの利用頻度を示す利用頻度データを入力する利用頻度入力部２０ｂが設けられている。入力制御部２０は、情報処理装置１２のＷｅｂブラウザを通じて、ユーザに対して操作画面を提供する。
【００２１】
ファイル入力部２３は、情報処理装置１２からオンラインストレージ１６への保管対象とするデータファイルを入力する。ファイル入力部２３は、情報処理装置１２から受信したデータファイル（例えば、画像データファイル）をデータ記録部２１に一時記録させる。
【００２２】
なお、ファイル入力部２３は、情報処理装置１２にアクセスしてデータファイルを入力するのではなく、情報処理装置１２によりデータファイルが記録される予め決められた所定の記録場所（サーバ１０あるいは他のデータ保管サーバに確保された記憶領域（ホルダ）など）を監視し、データファイルが保管されたことを検知した場合に、この記憶領域を介してデータファイルを入力する構成としても良い。
【００２３】
データ記録部２１は、サーバ装置１０で処理される各種データが記録されるもので、ファイル入力部２３によって情報処理装置１２から受信されたデータファイルの他、各種データが記録される。データ記録部２１に記録されるデータには、料金プラン情報２１ａ、接続情報２１ｂ、ユーザ情報２１ｃ等が含まれる。
【００２４】
料金プラン情報２１ａは、サーバ装置１０からデータファイルを保管可能な複数のオンラインストレージ１６（１６Ａ，１６Ｂ）のそれぞれに決められた料金プランに関する情報である。料金プラン情報２１ａには、例えばストレージ利用料金（保管料）、リクエスト料金、通信料金（上り、下り）などが含まれている。料金プラン情報２１ａは、例えばサーバ装置１０の管理者によって予め記録されているものとする。
【００２５】
接続情報２１ｂは、オンラインストレージ１６にアクセスするために必要な情報であり、オンラインストレージ１６にアクセスするためのアドレスなどを含む。
【００２６】
ユーザ情報２１ｃは、サーバ装置１０が提供するサービスを利用するユーザに関する情報であり、例えばサーバ装置１０が提供するサービスを利用するために事前にユーザから提供された個人情報やユーザ登録時に設定された認証情報等が含まれるものとする。個人情報には、例えば電子メールアドレスなどが含まれる。認証情報には、情報処理装置１２からサーバ装置１０（サーバアプリケーション１０ａ）に対する認証に必要とする認証情報と、サーバ装置１０からオンラインストレージ１６に対する認証に必要とする認証情報の２種類を必要とする。ユーザが、複数のオンラインストレージ１６を利用することができる場合、それぞれのオンラインストレージ１６に対応する複数の認証情報が含まれる。本実施形態では、サーバアプリケーション１０ａにおいて認証処理を実行するものして構成するが（後述する認証機能部２２ａ、ストレージ認証機能部２２ｅ）、ネットワークを介して接続された外部の認証サーバにおいて認証処理を実行させるようにしても良い。
【００２７】
なお、情報処理装置１２からサーバ装置１０（サーバアプリケーション１０ａ）に対する認証を不要とすることもできる。この場合、情報処理装置１２からサーバ装置１０に対して、例えば個人情報に含まれるユーザ名だけを送付することでユーザを特定し、パスワード等の認証情報を不要とすることができる。
【００２８】
制御部２２は、サーバアプリケーション１０ａを構成する各機能を制御して、データファイルをオンラインストレージ１６に保管するための処理を実行する。制御部２２には、認証機能部２２ａ、データサイズ確認部２２ｂ、計算処理部２２ｃ、圧縮処理部２２ｄ、及びストレージ認証機能部２２ｅの機能が設けられる。
【００２９】
認証機能部２２ａは、情報処理装置１２からのログイン要求に対して、データ記録部２１に予め記録されたユーザ情報２１ｃ中の認証情報を参照して認証処理を実行する。ユーザを特定するための認証情報としては、例えば英数字等の文字により示されるＩＤやパスワード、指紋や静脈パターン等をもとにした生体情報などが用いられる。
【００３０】
データサイズ確認部２２ｂは、ファイル入力部２３によって入力された、オンラインストレージ１６への保管対象とするデータファイルのデータサイズを確認する。
【００３１】
計算処理部２２ｃは、各種計算処理を実行するためのもので、情報処理装置１２からデータファイルのオンラインストレージ１６への保管要求があった場合には、データファイルの保管先候補とする複数のオンラインストレージ毎に、データファイルの保管先とするオンラインストレージを決定するために参照される比較値を算出する。
【００３２】
例えば、計算処理部２２ｃは、データファイルをオンラインストレージに保管する際の上り通信料と保管されたデータファイルをオンラインストレージから読み出す際の下り通信料とをもとに、予想利用頻度が高い場合には上り料金よりも下り料金の影響の方が強まり、予想利用頻度が低い場合には下り料金よりも上り料金の影響の方が強まるような条件に基づいて比較値を計算する。さらに、計算処理部２２ｃは、データファイルをオンラインストレージに保管する際の保管料をもとに、入力されたデータファイルのサイズが大きい場合には保管料と下り料金の影響が強まり、入力されたデータファイルのサイズが小さい場合には保管料と下り料金の影響が弱まるような条件に基づいて比較値を計算する。
【００３３】
制御部２２は、計算処理部２２ｃにより計算された複数のオンラインストレージ毎の比較値をもとに、データファイルの保管先とするオンラインストレージを決定する。なお、データファイルを圧縮処理部２２ｄにより圧縮して、オンラインストレージ１６に保管する場合には、圧縮処理部２２ｄにより圧縮された後のデータファイルのファイルサイズをもとに比較値を算出するものとする。
【００３４】
圧縮処理部２２ｄは、ファイル入力部２３により入力されたデータファイルを圧縮する。圧縮処理部２２ｄの圧縮には、ＺＩＰ圧縮のように、圧縮率は程々だが可逆な圧縮方法を使う場合と、高圧縮のＰＤＦファイルのように、圧縮率が高い代わりに編集はできなくなるような不可逆な圧縮方法を使う場合がある。データファイルを圧縮するか否か、及びデータ圧縮する場合に圧縮方法として可逆な方法を使うか不可逆な方法を使うかは、予めサーバアプリケーション１０ａにおいて決められていても良いし、ユーザにより指定させるようにしても良い。
【００３５】
ストレージ認証機能部２２ｅは、データ記録部２１に記録されたオンラインストレージ１６に対する認証情報をもとに、制御部２２によりデータファイルの保管先として決定されたオンラインストレージ１６に対する認証処理を実行する。
【００３６】
ファイル出力部２４は、制御部２２により決定されたデータファイルの保管先とするオンラインストレージに対して、データ記録部２１に一時記録された保管対象とするデータファイルを、ネットワーク（インターネット）を介して出力する。
【００３７】
通知部２５は、制御部２２によって決定されたデータファイルの保管先として決定されたオンラインストレージをユーザに通知する。通知部２５は、例えば、通知方法として電子メールを用いるものとし、ログイン時に認証されたユーザに対応するユーザ情報２１ｃを参照し、ユーザ情報２１ｃの電子メールアドレスをもとに、保管先通知用電子メールを生成して送信する。
【００３８】
次に、本実施形態におけるサーバ装置１０（サーバアプリケーション１０ａ）の動作について、図３及び図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００３９】
本実施形態では、サーバ装置１０から複数のオンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂに対してデータファイルを保管することができるものとする。サーバアプリケーション１０ａには、管理者が事前に、オンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂのそれぞれについての料金プラン情報２１ａ、接続情報２１ｂを、データ記録部２１に記録しているものとする。また、サーバアプリケーション１０ａのサービスを利用するユーザについて、ユーザ登録時にユーザ情報２１ｃを取得して、データ記録部２１に記録されているものとする。
【００４０】
なお、オンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂの料金プラン情報２１ａは、管理者が事前に記録するのではなく、同情報が必要とされる都度、取得されるようにしても良い。例えば、サーバアプリケーション１０ａに料金プラン情報を取得する取得機能を設け、料金プラン情報が必要となった時（例えば、データファイルの保管要求があった時）に、例えば、複数のオンラインストレージについての料金プラン情報を提供しているサーバや、保管先の候補となっている各オンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂにアクセスして、料金プラン情報を取得し、データ記録部２１に記録する。
【００４１】
まず、ユーザは、サーバ装置１０（サーバアプリケーション１０ａ）が提供するサービスを利用して、データファイルをオンラインストレージに保管しようとする場合、情報処理装置１２を通じてサーバ装置１０にアクセスする。
【００４２】
サーバ装置１０の入力制御部２０（ログイン情報入力部２０ａ）は、アクセスしてきた情報処理装置１２に対して、ユーザを特定するためのログイン情報（認証情報）を入力させる（図１（１））。ログイン方法は、ＩＤやパスワードを入力する形式や、ＩＣカードや生体情報など認証情報を含む媒体とそのリーダー端末を利用する方法など、様々な方法が考えられる。
【００４３】
認証機能部２２ａは、ログイン情報入力部２０ａによって入力されたログイン情報に対して、データ記録部２１に記録されているユーザ情報２１ｃを参照してログイン（認証）処理を実行して、ユーザ登録されているユーザからのアクセスであるかを判別する（ステップＡ１）。ここで、制御部２２は、ログイン情報入力部２０ａによって入力された、ログインしたユーザを特定するログイン情報を保持しておく。
【００４４】
ログイン（認証）処理によってユーザが確認された後、入力制御部２０は、情報処理装置１２のＷｅｂブラウザを通じて操作内容決定画面を表示させる（ステップＡ２）。
【００４５】
図５には、操作内容決定画面の一例を示している。図５に示す操作内容決定画面からは、情報処理装置１２（ＭＦＰ）において「スキャンする」「印刷する」「ＦＡＸを送る」の何れかの操作を選択することができる（図１（２））。ここでは、情報処理装置１２（ＭＦＰ）のスキャナ機能によって読み取られた画像データのファイルをオンラインストレージ１６に保管するために、操作内容として「スキャンする」が選択されたものとする（ステップＡ３、Ｙｅｓ）。
【００４６】
「スキャンする」が選択されると、入力制御部２０の利用頻度入力部２０ｂは、情報処理装置１２において利用頻度設定画面を表示させる。利用頻度設定画面は、オンラインストレージ１６にデータファイルを保管した場合に、このデータファイルに対するユーザの予想利用頻度を指定するための画面である。
【００４７】
図６には、利用頻度設定画面の一例を示している。図６に示す例では、保管されたデータファイルを普段は利用しない「記録保存目的」から「頻繁に参照する」までを５段階（１〜５）に分けて、その中から何れか１つの段階を選択することができる。
【００４８】
ここで、ユーザ操作によって、利用頻度設定画面において何れかの段階が選択され、スキャンの開始が「開始」ボタンを通じて要求されると、情報処理装置１２（ＭＦＰ）は、セットされた保管対象とする書類等のスキャンを開始して画像データを読み取る。また、利用頻度入力部２０ｂは、スキャン開始要求に応じて（ステップＡ５、Ｙｅｓ）、利用頻度設定画面において選択された予想利用頻度を示す利用頻度データを受信してデータ記録部２１に記録する（ステップＡ６）。
【００４９】
一方、ファイル入力部２３は、例えば情報処理装置１２に対して画像データの取得指示を出力し、この取得指示に応じて情報処理装置１２から出力される画像データを受信する（ステップＡ７）（図１（３））。ファイル入力部２３により受信された画像データ２１ｄは、データ記録部２１において一時記録しておく（ステップＡ８）。
【００５０】
サーバアプリケーション１０ａは、情報処理装置１２から入力された画像データファイルの保管先を、複数のオンラインストレージの何れかに決定するための画像データファイル保管先決定処理を実行する（ステップＡ９）。画像データファイル保管先決定処理では、複数のオンラインストレージから課金総額が有利になる保管先を決定する。ここでは、オンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂがデータファイルの保管先候補とする。なお、保管先候補は、例えばデータファイルの保管要求をしたユーザがユーザ登録しているオンラインストレージ１６、すなわちユーザから取得した認証情報に対応するオンラインストレージ１６とする。
【００５１】
まず、計算処理部２２ｃは、各オンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂに対する、それぞれの課金額に応じたオンラインストレージパラメータを求める（ステップＢ１）。オンラインストレージパラメータは、課金総額が有利になるオンラインストレージを決定するための比較値（後述する）を算出するために用いられる。
【００５２】
オンラインストレージは、例えばサーバアプリケーション１０ａに予め登録されているオンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂのそれぞれについての料金プラン情報２１ａをもとに計算して求めることができる。また、それまでのオンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂとの通信記録をもとに計算しても良い。さらに、オンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂに対して、課金額を確認するための機能が提供されている場合には、オンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂにアクセスして確認するようにしても良い（図１（４））。
【００５３】
データサイズ確認部２２ｂは、保管対象として一時記憶されている画像データファイルのデータサイズを確認する（ステップＢ２）。なお、画像データファイルを圧縮してオンラインストレージ１６に保管する場合には、圧縮処理部２２ｄにより圧縮された後の画像データファイルのデータ対図を確認するものとする。
【００５４】
計算処理部２２ｃは、データサイズ確認部２２ｂにより確認された画像データファイルのファイルサイズ、ユーザにより指定された利用頻度データ、オンラインストレージパラメータをもとに、各オンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂについての比較値を計算する（ステップＢ３）（図１（５））。
【００５５】
比較値は、基本的にはすべての料金が安いほうが良く、条件によって、それぞれの料金の影響度が変わる（影響度が高い＝その料金が安いほうが有利になる）ように演算を行う。すなわち、「利用頻度が低いほど上り料金の影響が強まり、下り料金の影響が弱まる」「利用頻度が高いほど上り料金の影響が弱まり、下り料金の影響が強まる」「データサイズが小さいほど保管料と下り料金の影響が弱まる」「データサイズが大きいほど保管料と下り料金の影響が強まる」について、その時々のストレージ利用料金と条件で総合的に判断して、課金総額が最も有利になるストレージを選択できるような演算を行う。なお、具体的な比較値の演算については後述する。
【００５６】
制御部２２は、計算処理部２２ｃによって算出されたオンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂのそれぞれについての比較値をもとに、画像データファイルを保管した場合の課金総額が有利となるオンラインストレージ１６を決定する（ステップＢ４）。
【００５７】
こうして画像データファイル保管先決定処理により保管先のオンラインストレージ１６が決定されると、ストレージ認証機能部２２ｅは、ユーザ情報２１ｃに含まれる保管先として決定されたオンラインストレージ１６の認証情報を利用して、同オンラインストレージ１６に対してネットワークを介してデータ保管時の認証処理を実行する（ステップＡ１０）。
【００５８】
ファイル出力部２４は、認証処理が完了した後、保管先として決定されたオンラインストレージ１６に、情報処理装置１２から入力された画像データファイルを出力して保管させる（ステップＡ１１）（図１（６））。
【００５９】
また、通知部２５は、制御部２２により決定された画像データファイルの保管先とするオンラインストレージ１６をユーザに対して通知する（ステップＡ１２）。本実施形態では、電子メールによってユーザに通知する。通知部２５は、制御部２２により決定されたオンラインストレージ１６を通知するための電子メールを作成して、ユーザ情報２１ｃの個人情報に含まれる電子メールアドレス宛てに送信する。
【００６０】
図７には、ユーザによって受信されるデータファイルの保管先を通知するための電子メールの一例を示している。  
図７に示すように、サーバ装置１０から受信された電子メールには、画像データファイル「file20090820_001.pdf」がオンラインストレージ「www.foo.com」に保管されたことが示されている。これにより、ユーザは、情報処理装置１２を操作してサーバ装置１０に対して画像データファイルの保管を要求した結果、何れのオンラインストレージに保管されたかを認識することができる。
【００６１】
このようにして、サーバ装置１０に対してデータファイルの保管を要求することで、ユーザが、直接、データファイルの保管先とするオンラインストレージを指定することなく、課金総額が最も少なくなると推測されるオンラインストレージに保管することができる。
【００６２】
次に、データファイルの保管先とするオンラインストレージ１６を決定するための具体的な計算例について説明する。  
保管先を決定するためのパラメータとして、以下の例ではオンラインストレージ１６を利用すると課金される「保管料金（利用料金）」「上り（通信）料金」「下り（通信）料金」、保管するデータファイルによって変動する「データサイズ」、ユーザの利用事情によって決まる予想される「利用頻度」の５つを用いる。
【００６３】
ここでは、図８に示すオンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂの料金プランを対象とする。料金プラン中の計算例で使う値としては、図９に示す「保管料金」「上り料金」「下り料金」が対象となる（図９では、料金単位をセント／（ＧＢ・月）に直してある）。
【００６４】
また、オンラインストレージパラメータａは、例えば次のように計算される。  
オンラインストレージパラメータａ  
＝（下り料金の２乗／（保管料金の２乗×上り料金））×１００  
（料金の単位はセント／（ＧＢ・月））
ここで、オンラインストレージに対する比較値を計算する計算式を、例えば、  
比較値ｙ＝１／（ｌｏｇ  ａ（Ｎ）＋（ｂ×ｓ））  
とする。なお、計算式中において、  
ａ：オンラインストレージパラメータ
Ｎ：利用頻度  
ｂ：下り料金（料金の単位はセント／（ＧＢ・月））  
ｓ：データサイズ（ＧＢ）  
を表す。この計算結果とする比較値ｙの値が小さいほど課金総額が安くなると推測することができる。
【００６５】
図１０、図１１、及び図１２には、利用頻度とデータサイズの違いに応じたオンラインストレージ１６Ａ，１６Ｂについて算出された比較値の例を示している。
【００６６】
図１０は、利用頻度が「１」とした時のデータサイズの違いに応じた比較値を示している。図１０に示すように、利用頻度が１（保管目的で、保管されたデータファイルをほとんど利用しない）の場合には、保管したデータファイルのサイズに関係なく、オンラインストレージ１６Ｂに保管したほうが、通算では課金総額が安くなると判別することができる。従って、この場合では、オンラインストレージ１６Ｂがデータファイルの保管先として決定されることになる。
【００６７】
図１２は、利用頻度が「５」とした時のデータサイズの違いに応じた比較値を示している。図１２に示すように、利用頻度が５の場合（頻繁に保管したデータファイルを読み出して利用する）には、保管したデータファイルのサイズに関係なく、オンラインストレージ１６Ａに保管したほうが、通算では課金総額が安くなると判別することができる。従って、この場合では、オンラインストレージ１６Ａがデータファイルの保管先として決定されることになる。
【００６８】
図１１は、利用頻度が「３」とした時のデータサイズの違いに応じた比較値を示している。図１１に示すように、利用頻度が３の場合には、保管したデータファイルのサイズが約０．０８（８０ＭＢ）（図１２に示すデータサイズ０．０１と０．１の間）よりも少ない範囲であればオンラインストレージ１６Ａに保管したほうが通算では課金総額が安くなると判別することができるが、約０．０８以上ではオンラインストレージ１６Ａに保管したほうが、課金総額が安くなると判別することができる。このように、データファイルのサイズと利用頻度によって課金総額が異なるが、サーバ装置１０がユーザにとって有利なオンラインストレージを適切に決定してデータファイルを保管することが可能となる。
【００６９】
なお、前述した計算式は、現状のオンラインストレージ１６で課金額の計算パラメータとなっている値と、ＭＦＰで利用の多いデータサイズとに合せた計算式、計算単位を採用している。従って、計算式は、オンラインストレージ１６の料金体系や利用実態に合せて、随時、調整されるものとする。
【００７０】
また、保管先をオンラインストレージと、ローカルストレージ（社内のファイルサーバ）とで比較することも可能である。ローカルストレージは、課金されない代わりに、社外からのアクセスが制限され得る。この場合、利用頻度の代わりに、主利用デバイス（例えば、携帯電話機、モバイルＰＣ、社内ＰＣ）を選択させることで、利用頻度と同様の係数を算出して保管先を決定することも考えられる。
【００７１】
なお、データファイル圧縮については、ユーザが指定する他に、計算処理部２２ｃによる計算結果をもとに自動的にファイルを圧縮するようにしても良い。例えば、図１１に示すように、利用頻度が「３」の場合、約８０ＭＢのファイルサイズを境に有利なオンラインストレージ１６が変わるので、圧縮前に１００ＭＢあったファイルが圧縮後に５０ＭＢになるとしたら、圧縮することでより有利な保管先が選択できる。こうした状況にある場合には、圧縮処理部２２ｄによるデータファイルの圧縮を自動的に実行する。これを使うことで、データファイルのサイズを減らし、課金総額を節約することが可能となる。
【００７２】
さらに、前述した説明では、情報処理装置１２（ＭＦＰ）において画像スキャンを実行して、保管対象とするデータファイルを生成する場合を例にしているが、その他のデータファイルを対象とすることも可能である。例えば、情報処理装置１２をＭＦＰの代わりに、データファイルを保持し、ブラウザを利用できるＰＣや携帯電話機などのデバイスとした場合には、サーバアプリケーション１０ａに対して、各種のデータファイルを送付することが可能である。こうした、各種デバイスから保管対象として送信されるデータファイルの種類等に応じて、その実態に合った計算式を適用して、保管対象として適切なオンラインストレージを決定できるようにする。
【００７３】
なお、前述した説明では、データファイルを保管したオンラインストレージ１６を、ユーザ１４に対して電子メールによって通知するものとしているが、他の形式によって通知するようにしても良い。例えば、通知部２５は、通知相手を特定のユーザに限定するする必要がなければ、複数の情報処理装置１２（ＭＦＰ）からネットワークを通じて閲覧可能となるように、各データファイルを保管したオンラインストレージ１６を表す情報を公開すれば良い。この場合、ログイン情報をもとに、データファイルの保管を要求したユーザを特定する必要がなく、予め決められた形式によって、データファイルの保管先とするオンラインストレージ１６を表す情報を記録すれば良い。
【００７４】
また、情報処理装置１２からのログイン時（認証処理）によりユーザを判別し、ユーザ情報中のユーザの電子メールアドレスを取得して電子メールを送信するものとしているが、サーバ装置１０が提供するサービスを利用する際にログインの手続きを不要とする場合には、データファイルの保管要求時に、通知先を示す情報をユーザによって入力（あるいは選択）させるようにしても良い。この際、通知の方法（電子メール、閲覧など）についてもユーザにより指定させても良い。
【００７５】
さらに、前記実施形態では、サーバ装置１０の内部に発明を実現するためのサーバアプリケーションプログラムが予め記録されているものとして説明をしたが、これに限らずネットワークを通じてサーバ装置１０にサーバアプリケーションプログラムをダウンロードしても良いし、可搬型の記録媒体に記録させたサーバアプリケーションプログラムをサーバ装置１０にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記録でき、かつ装置が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能は装置内部のＯＳ等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００７６】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…サーバ装置１０、１０ａ…サーバアプリケーション１０ａ、１２…情報処理装置１２、１６（１６Ａ，１６Ｂ）…オンラインストレージ１６、２０…入力制御部２０、２０ａ…ログイン情報入力部２０ａ、２０ｂ…利用頻度入力部２０ｂ、２１…データ記録部２１、２１ａ…料金プラン情報２１ａ、２１ｂ…接続情報２１ｂ、２１ｃ…ユーザ情報２１ｃ、２２…制御部２２、２２ａ…認証機能部２２ａ、２２ｂ…データサイズ確認部２２ｂ、２２ｃ…計算処理部２２ｃ、２２ｄ…圧縮処理部２２ｄ、２２ｅ…ストレージ認証機能部２２ｅ、２３…ファイル入力部２３、２４…ファイル出力部２４、２５…通知部２５。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７８】
【特許文献１】特開２００３−３１９１０１号公報
【特許文献２】特開２００４−０４０４６３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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