(57)【要約】【課題】位置情報に影響を与える程度の距離を移動された可能性がある場合に警告を出力する緊急地震速報端末。【解決手段】主電源２から緊急地震速報端末１への電源供給の状態を検出する主電源状態検出手段４と、計時機能を有する計時手段５と、警告を出力するか否かを判定する警告判定手段６と、警告を出力する出力手段７とを備え、主電源状態検出手段４は、主電源２から緊急地震速報端末１に供給される電力に基づいて作成された電源電圧の低下を検出すると切断信号を出力し、電源電圧が低下している状態からの上昇を検出すると接続信号を出力し、位置情報記憶手段３は、切断信号または接続信号が出力された場合に現在時刻を記憶し、警告判定手段６は、接続信号が出力された時刻と当該接続信号の直前の切断信号が出力された時刻との間の時間に基づいて警告を出力するか否かを判定し、出力手段７は、警告判定手段６の判定結果に従って警告を出力する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を記憶する位置情報記憶手段を備えた緊急地震速報端末であって、
主電源から前記緊急地震速報端末への電源供給の状態を検出する主電源状態検出手段と、
計時機能を有する計時手段と、
警告を出力するか否かを判定する警告判定手段と、
警告を出力する出力手段とを備え、
前記主電源状態検出手段は、主電源から前記緊急地震速報端末に供給される電力に基づいて作成された電源電圧の低下を検出すると切断信号を出力し、電源電圧が低下している状態からの上昇を検出すると接続信号を出力し、
前記位置情報記憶手段は、前記主電源状態検出手段によって切断信号または接続信号が出力された場合に、前記計時手段が示す現在時刻を記憶し、
前記警告判定手段は、前記位置情報記憶手段に記憶されている接続信号が出力された時刻と当該接続信号の直前の切断信号が出力された時刻との間の時間であるオフ期間に基づいて警告を出力するか否かを判定し、
前記出力手段は、前記警告判定手段の判定結果に従って警告を出力する
ことを特徴とする緊急地震速報端末。
【請求項２】
警告判定手段は、オフ期間があらかじめ決められている警告出力判定時間以上である場合に、警告を出力すると判定する
請求項１記載の緊急地震速報端末。
【請求項３】
警告判定手段は、主電源検出部によって接続信号が出力されたときに、オフ期間を計算し、警告を出力するか否かを判定する
請求項１または請求項２記載の緊急地震速報端末。
【請求項４】
緊急地震速報端末に電源を供給可能なサブ電源を備え、
主電源状態検出手段は、前記サブ電源からの電源出力の状態に関わらず、切断信号または接続信号を出力し、
位置情報記憶手段は、前記サブ電源からの電源出力の状態に関わらず、前記主電源状態検出手段によって切断信号または接続信号が出力された場合に、計時手段が示す現在時刻を記憶し、
警告判定手段は、前記サブ電源からの電源出力の状態に関わらず、オフ期間に基づいて警告を出力するか否かを判定する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の緊急地震速報端末。
【請求項５】
位置情報を記憶する緊急地震速報端末における位置移動警告方法であって、
主電源から前記緊急地震速報端末に供給される電力に基づいて作成された電源電圧の低下を検出すると切断信号を出力し、電源電圧が低下している状態からの上昇を検出すると接続信号を出力し、
前記切断信号または前記接続信号が出力された場合に現在時刻を記憶し、
接続信号が出力された時刻と当該接続信号の直前の切断信号が出力された時刻との間の時間であるオフ期間に基づいて警告を出力するか否かを判定し、
判定結果に従って警告を出力する
ことを特徴とする位置移動警告方法。
【請求項６】
オフ期間があらかじめ決められている警告出力判定時間以上である場合に、警告を出力すると判定する
請求項５記載の位置移動警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、据置型の緊急地震速報端末および位置移動警告方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報を受信する緊急地震速報端末には、移動型の緊急地震速報端末と据置型の緊急地震速報端末とがある。緊急地震速報端末は、例えば、緊急地震速報と自端末の存在位置（現在位置）とに基づいて、現在位置における震度等を算出する。移動型の緊急地震速報端末では、ＧＰＳ受信機を用いたりして、端末の現在位置を示す情報である現在位置情報を随時入力することができる。しかし、据置型の緊急地震速報端末では、一般に、端末の現在位置情報が利用者等によって入力されるように設計されている。
【０００３】
しかし、据置型の緊急地震速報端末であっても移動させることは可能であり、そのような場合には、移動後の位置情報を据置型の緊急地震速報端末に再入力する必要がある。しかし、据置型の緊急地震速報端末が移動された可能性があるか否かや、据置型の緊急地震速報端末に入力されている位置情報が正しい設置位置を示しているか否かをユーザが簡単に判別することができない場合がある。緊急地震速報端末が移動されたにもかかわらず、位置情報が修正されないままでいると、緊急地震速報の震度および地震到達時間などの計算処理は誤った位置情報に基づいて行われてしまい、適切な緊急地震速報をユーザが受信できない可能性がある。
【０００４】
移動された可能性があることを利用者に知らせることができる装置として、特許文献１には、商用電源コンセントとの接続状況に基づいて電力の供給状態を判断する情報処理装置が記載されている。特許文献１に記載された情報処理装置は、情報処理装置の電源プラグの商用電源コンセントに対する接続状態を監視し、商用電源からの電力供給が遮断されたことを検出すると、装置が移動されたと見なす。
【０００５】
また、特許文献２には、商用電源コンセントに対する接続状態を検出するテレビジョン受信装置が記載されている。特許文献２に記載されたテレビジョン受信装置は、電源プラグが商用電源コンセントに再接続されたことを検出したことを一つの条件として、すなわち、電源プラグが商用電源コンセントから抜かれたことがあることを検出したことを一つの条件として、装置が移動されたと見なす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５９０００号公報（段落００３６−００３９、段落００４６）
【特許文献２】特開２００６−２１１０９９号公報（段落００１５−００１６、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載されたように装置側の電源プラグが商用電源コンセントから抜かれると装置が移動したとみなす場合には、移動ではなく緊急地震速報端末の電源プラグを抜いただけの場合や、緊急地震速報端末の電源プラグを抜いて位置情報に影響を与えない程度の距離を移動させた場合であっても、緊急地震速報端末は移動されたとみなされてしまう。位置情報に影響を与えないとは、移動前に入力されるべき位置情報と移動後に入力されるべき位置情報とに変化がないことを意味する。
【０００８】
そこで、本発明は、移動前の地点と移動後の地点との間の距離が位置情報に影響を与える可能性がある場合に警告を出力することができる緊急地震速報端末および位置移動警告方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による緊急地震速報端末は、位置情報を記憶する位置情報記憶手段を備えた緊急地震速報端末であって、主電源から緊急地震速報端末への電力供給の状態を検出する主電源状態検出手段と、計時機能を有する計時手段と、警告を出力するか否かを判定する警告判定手段と、警告を出力する出力手段とを備え、主電源状態検出手段は、主電源から緊急地震速報端末に供給される電力に基づいて作成された電源電圧の低下を検出すると切断信号を出力し、電源電圧が低下している状態からの上昇を検出すると接続信号を出力し、位置情報記憶手段は、主電源状態検出手段によって切断信号または接続信号が出力された場合に、計時手段が示す現在時刻を記憶し、警告判定手段は、位置情報記憶手段に記憶されている接続信号が出力された時刻と当該接続信号の直前の切断信号が出力された時刻との間の時間であるオフ期間に基づいて警告を出力するか否かを判定し、出力手段は、警告判定手段の判定結果に従って警告を出力することを特徴とする。
【００１０】
本発明による位置移動警告方法は、位置情報を記憶する緊急地震速報端末における位置移動警告方法であって、主電源から緊急地震速報端末に供給される電力に基づいて作成された電源電圧の低下を検出すると切断信号を出力し、電源電圧が低下している状態からの上昇を検出すると接続信号を出力し、切断信号または接続信号が出力された場合に現在時刻を記憶し、接続信号が出力された時刻と当該接続信号の直前の切断信号が出力された時刻との間の時間であるオフ期間に基づいて警告を出力するか否かを判定し、判定結果に従って警告を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動前の地点と移動後の地点との間の距離が位置情報に影響を与える可能性がある場合に警告を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明による緊急地震速報端末の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す緊急地震速報端末において、電源電流の供給状態の変化と表示装置の警告表示の関係を示す説明図である。
【図３】第２の実施形態の緊急地震速報端末において、電源電流の供給状態の変化と表示装置の警告表示の関係を示す説明図である。
【図４】本発明による緊急地震速報端末の主要部を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施形態１．
図１は、本発明による緊急地震速報端末の第１の実施形態（実施形態１）の構成を示すブロック図である。図１を参照して、本発明の第１の実施形態の緊急地震速報端末１０の構成を説明する。
【００１４】
図１に示す緊急地震速報端末１０は、据置型の緊急地震速報端末であって、主電源回路１１、主電源検出部１２、サブ電源バッテリ１３、ダイオード１４および主回路１５を備えている。
【００１５】
緊急地震速報端末１０の電源プラグ（図示せず）が交流主電源３０の電源コンセントに接続されると、主電源回路１１から主回路１５に電源電流が供給される。
【００１６】
主電源検出部１２は、主電源回路１１から主回路１５への電力供給を検出することによって、交流主電源３０から緊急地震速報端末１０への電力供給の状態を検出する。交流主電源３０の電源コンセントから電源プラグが外されると、主電源回路１１から主回路１５に電源電流が供給されなくなる（主電源回路１１がオフになる）。このとき、主電源検出部１２が検出する電源の電圧は降下し、例えば、電圧が所定の閾値未満に降下したことを検出した場合に、主電源検出部１２は主電源切断信号を主回路１５のマイクロコンピュータ（以下、マイコンという。）１７に出力する。
【００１７】
サブ電源バッテリ１３は、例えば、緊急地震速報端末１０に内蔵されるバッテリであって、例えば、主電源回路１１がオフであるときに、主回路１５に電流を供給する。主電源回路１１またはサブ電源バッテリ１３から供給される電源電流は、ダイオード１４を介して主回路１５に供給される。ダイオード１４は、主電源回路１１またはサブ電源バッテリ１３から供給される電源電流が逆流しないようにするために挿入されている。
【００１８】
主回路１５は、キー入力インタフェース１６、マイコン１７、電池１８、不揮発性メモリ１９および表示装置２０を含む。
【００１９】
キー入力インタフェース１６は、緊急地震速報端末１０の位置情報を入力するためのインタフェースであって、入力された緊急地震速報端末１０の位置情報を、マイコン１７に出力する。
【００２０】
マイコン１７は、計時機能を備えた時計回路２１を有し、主回路１５の各部を制御する。マイコン１７は、例えば、プログラムに従って制御を行うＣＰＵを含む。電池１８は、時計回路２１に電力を供給する。時計回路２１は、緊急地震速報端末１０が交流主電源３０またはサブ電源バッテリ１３から電源電流を供給されていないときでも、電池１８から供給される電力によって時間を計ることができる。
【００２１】
不揮発性メモリ１９にはマイコン１７によってデータが書き込まれ、不揮発性メモリ１９に記憶されているデータはマイコン１７によって読み出される。例えば、主電源検出部１２が主電源切断信号を出力すると、マイコン１７は、不揮発性メモリ１９に主電源回路１１がオフになったことを示すフラグとその現在時刻（オフ時刻）とを記録する。また、不揮発性メモリ１９は、キー入力インタフェース１６によって入力された緊急地震速報端末１０の位置情報を記憶する。
【００２２】
表示装置２０は、緊急地震速報端末１０の位置が移動した可能性がある場合に、マイコン１７の制御に従って、ユーザに位置移動の警告を表示する。緊急地震速報端末１０の位置が移動した可能性があるか否かは、マイコン１７によって判断される。
【００２３】
図２は、図１に示す緊急地震速報端末において、電源電流の供給状態の変化と表示装置の警告表示の関係を示す説明図である。図２を参照して、第１の実施形態の緊急地震速報端末１０が、交流主電源３０からの電源電流の供給状態の変化に応じて表示装置２０に位置移動の警告表示を行う詳細な動作を説明する。
【００２４】
図２には、（Ａ）で示される時点において、交流主電源３０の電源コンセントから電源プラグが外された（交流主電源３０がオフになる）ことが例示されている。交流主電源３０の電源コンセントから電源プラグが外されると、主電源回路１１に供給される電源出力がオフになる。すると、主電源回路１１の出力電圧は低下する。主電源検出部１２は、主電源回路１１の出力電圧が所定の閾値（例えば、図２に示すＬｏｗ電位に相当）未満に降下したことを検出した場合には、主電源切断信号をマイコン１７に出力する。なお、第１の実施形態では、閾値は、マイコン１７が動作し得ない電圧であるとする。ただし、（Ａ）で示される時点では、サブ電源バッテリ１３からマイコン１７に対して電力供給がなされているので、マイコン１７は動作可能である。
【００２５】
マイコン１７は、主電源切断信号が出力されたことを示すフラグ（図２において、Ｐで示されているフラグ）とオフ時刻とを不揮発性メモリ１９に記録する。図２に示す例では、サブ電源バッテリ１３がオンなので、主回路１５への電力供給は維持される。マイコン１７は、主電源回路１１がオフされたことを示すフラグが不揮発性メモリ１９に書き込まれた場合に、表示装置２０に位置移動の警告を示す情報を出力する。表示装置２０は、マイコン１７から入力された情報に応じて、位置移動の警告を表示する。
【００２６】
図２には、（Ｂ）で示される時点において、交流主電源３０がオフし、かつ、サブ電源バッテリ１３がオフしたことが例示されている。主電源回路１１に供給される電源出力がオフするので、主電源検出部１２は、主電源切断信号をマイコン１７に出力する。（Ｂ）で示される時点では、主電源回路１１とサブ電源バッテリ１３とがともにオフしたので、主回路１５には電源が供給されなくなる。
【００２７】
図２には、（Ｃ）で示される時点において、交流主電源３０の電源コンセントに電源プラグが接続され（交流主電源３０がオンになり）、主電源回路１１から主回路１５に電源電流が供給される（主電源回路１１がオンになる）ことが例示されている。マイコン１７は、主電源回路１１がオンになると、そのときに、主電源回路１１がオフされたことを示すフラグを不揮発性メモリ１９に書き込む。マイコン１７は、主電源回路１１がオフされたことを示すフラグが不揮発性メモリ１９に書き込まれた場合に、表示装置２０に位置移動の警告を示す情報を出力する。表示装置２０は、マイコン１７から入力された情報に応じて、位置移動の警告を表示する。
【００２８】
図２には、（Ｄ）で示される時点において、主電源回路１１とサブ電源バッテリ１３とがともにオフしている状態から、サブ電源バッテリ１３がオンになったことが例示されている。サブ電源バッテリ１３から主回路１５に電源電流が供給されるようになった場合にも、マイコン１７は、主電源回路１１がオフされたことを示すフラグを不揮発性メモリ１９に書き込み、表示装置２０に位置移動の警告を示す情報を出力する。表示装置２０は、マイコン１７から入力された情報に応じて、位置移動の警告を表示する。
【００２９】
このような主電源検出部１２は、主電源回路１１から主回路１５への電源出力を監視することによって、緊急地震速報端末１０が交流主電源３０から切断される状況を検出することができる。そして、緊急地震速報端末１０が交流主電源３０から切断された場合（例えば、図２における（Ａ）に示す時点に相当）には、据置型の緊急地震速報端末１０の位置が移動される可能性があると判断して、位置移動の警告をユーザに提供することができる。
【００３０】
また、このような緊急地震速報端末１０では、サブ電源バッテリから主回路１５に電力が供給されていない場合に主電源回路１１がオフになった場合（例えば、図２における（Ｂ）に示す時点に相当）でも、主電源回路１１またはサブ電源バッテリ１３から主回路１５に電力が供給されたとき（例えば、図２における（Ｃ）または（Ｄ）に示す時点に相当）には、マイコン１７は、以前に緊急地震速報端末１０が交流主電源３０から切断されたことを認識できるので、位置移動の警告をユーザに提供することができる。
【００３１】
実施形態２．
本発明による緊急地震速報端末の第２の実施形態（実施形態２）の構成は、図１に示す第１の実施形態の緊急地震速報端末１０の構成と同じである。
【００３２】
図３は、第２の実施形態の緊急地震速報端末において、電源電流の供給状態の変化と表示装置の警告表示の関係を示す説明図である。第２の実施形態の緊急地震速報端末１０では、主電源検出部１２は、主電源切断信号および主電源接続信号を出力する。
【００３３】
具体的には、交流主電源３０の電源コンセントから電源プラグが外されて、主電源回路１１がオフになり、主電源検出部１２が検出する電源の電圧が所定の第１の閾値（例えば、４．０Ｖとする。）未満に降下したことを検出した場合には、主電源検出部１２は、主電源切断信号を主回路１５のマイコン１７に出力する。なお、第２の実施形態では、第１の閾値は、マイコン１７が動作可能な電圧である。
【００３４】
そして、交流主電源３０の電源コンセントに電源プラグが接続されて、主電源回路１１がオンになり、主電源検出部１２が検出する電源の電圧が再び上昇して所定の第２の閾値（例えば、４．５Ｖとする。）以上に上昇したことを検出した場合には、主電源検出部１２は、主電源接続信号を主回路１５のマイコン１７に出力する。なお、第１の閾値と第２の閾値は同じ値であってもよい。
【００３５】
主電源検出部１２から主電源切断信号が出力されると、マイコン１７は、主電源回路１１がオフされたことを示すフラグ（図３において、Ｐで示されているフラグ：以下、Ｐフラグという。）と現在時刻（オフ時刻）とを不揮発性メモリ１９に書き込む。また、主電源検出部１２から主電源接続信号が出力されると、マイコン１７は、主電源回路１１がオンされたことを示すフラグ（図３において、Ｑで示されているフラグ：以下、Ｑフラグという。）と現在時刻（オン時刻）とを不揮発性メモリ１９に書き込む。
【００３６】
なお、マイコン１７によるＰフラグ、オフ時刻、Ｑフラグおよびオン時刻の不揮発性メモリ１９への書き込みは、サブ電源バッテリ１３の有無、およびサブ電源バッテリ１３からの電力の出力状態に関係なく実施される。
【００３７】
マイコン１７は、不揮発性メモリ１９に主電源回路１１がオンされたことを示すフラグとオン時刻とを書き込むと、不揮発性メモリ１９に書き込まれている最新のＰフラグとオフ時刻とを検索し、オフ時刻およびオン時刻を用いて、主電源回路１１が継続してオフ状態になっていた時間（オフ期間）を計算する。そして、マイコン１７は、計算したオフ期間と、予め設定されて不揮発性メモリ１９に格納されている所定の警告表示判定時間とを比較する。警告表示判定時間には、緊急地震速報端末１０が移動される可能性があると推測される所定の時間があらかじめ設定されて不揮発性メモリ１９に記憶される。
【００３８】
オフ期間が所定の警告表示判定時間を超えていた場合には、マイコン１７は、表示装置２０に位置移動の警告を示す情報を出力する。表示装置２０は、マイコン１７から入力された情報に応じて、位置移動の警告を表示する。オフ期間が所定の警告表示判定時間を超えていなかった場合には、マイコン１７は、表示装置２０に位置移動の警告を示す情報を出力しない。
【００３９】
図３を参照して、第２の実施形態の緊急地震速報端末１０が、交流主電源３０からの電源電流の供給状態の変化に応じて表示装置２０に位置移動の警告表示を行う詳細な動作を説明する。
【００４０】
図３における（Ｅ）、（Ｇ）および（Ｉ）で示される時点では、交流主電源３０がオフになり、主電源検出部は、電源の電圧が所定の第１の閾値未満に降下したことを検出し、主電源切断信号をマイコン１７に出力する。主電源切断信号が出力されると、マイコン１７は、Ｐフラグとオフ時刻とを不揮発性メモリ１９に書き込む。
【００４１】
図３における（Ｆ）で示される時点では、交流主電源３０がオンになり、主電源検出部は、電源の電圧が所定の第２の閾値以上に上昇したことを検出し、主電源接続信号をマイコン１７に出力する。主電源接続信号を出力されたマイコン１７は、Ｑフラグとオン時刻とを不揮発性メモリ１９に書き込む。そして、不揮発性メモリ１９に書き込まれている最新のＰフラグとオフ時刻、すなわち、（Ｅ）で示される時点で書き込まれたオフ時刻とオン時刻とを用いて、主電源回路１１のオフ期間を計算する。ここで、計算したオフ期間が所定の警告表示判定時間以上であったとする。この場合、マイコン１７は、表示装置２０に位置移動の警告を示す情報を出力する。表示装置２０は、マイコン１７から入力された情報に応じて、位置移動の警告を表示する。
【００４２】
図３における（Ｈ）で示される時点では、交流主電源３０がオンになり、主電源検出部１２は、電源の電圧が所定の第２の閾値以上に上昇したことを検出し、主電源接続信号をマイコン１７に出力する。主電源接続信号が出力されると、マイコン１７は、Ｑフラグとオン時刻とを不揮発性メモリ１９に書き込む。そして、不揮発性メモリ１９に書き込まれている最新のＰフラグに対応するオフ時刻、すなわち、（Ｇ）で示される時点で書き込まれたオフ時刻とオン時刻とを用いて、主電源回路１１のオフ期間を計算する。ここで、計算したオフ期間が所定の警告表示判定時間に達していなかったとする。この場合、マイコン１７は、表示装置２０に位置移動の警告を示す情報を出力しない。
【００４３】
以上に説明したように、第２の実施形態の緊急地震速報端末では、交流主電源３０からの電力が供給されていないオフ期間が警告表示判定時間に満たない場合には、緊急地震速報端末１０の位置移動の警告を行わないので、交流主電源３０の短時間の切断というような、緊急地震速報端末１０の配置位置の移動が行われたと考えにくい場合にユーザに位置移動の警告を表示しない。
【００４４】
なお、表示装置２０が表示した警告は、例えば、一定時間経過後に自動的に解除されてもよいし、また、ユーザ操作でキー入力インタフェース１６によって緊急地震速報端末の位置情報が再設定（更新）されたときに解除されてもよい。
【００４５】
図４は、本発明による緊急地震速報端末の主要部を示すブロック図である。図４に示すように、緊急地震速報端末１は、位置情報を記憶する位置情報記憶手段３（例えば、図１に示す不揮発性メモリ１９に相当）を備えた緊急地震速報端末であって、主電源２（例えば、図１に示す交流主電源３０に相当）から緊急地震速報端末１（例えば、図１に示す緊急地震速報端末１０に相当）への電力供給の状態を検出する主電源状態検出手段４（例えば、図１に示す主電源検出部１２に相当）と、計時機能を有する計時手段５（例えば、図１に示す時計回路２１に相当）と、警告を出力するか否かを判定する警告判定手段６（例えば、図１に示すマイコン１７に相当）と、警告を出力する出力手段７（例えば、図１に示す表示装置２０に相当）とを備え、主電源状態検出手段４は、主電源２から緊急地震速報端末１に供給される電力に基づいて作成された電源電圧の低下を検出すると切断信号を出力し、電源電圧が低下している状態からの上昇を検出すると接続信号を出力し、位置情報記憶手段３は、主電源状態検出手段４によって切断信号または接続信号が出力された場合に、計時手段５が示す現在時刻を記憶し、警告判定手段６は、位置情報記憶手段３に記憶されている接続信号が出力された時刻と当該接続信号の直前の切断信号が出力された時刻との間の時間（オフ期間）に基づいて警告を出力するか否かを判定し、出力手段７は、警告判定手段６の判定結果に従って警告を出力するように構成されている。
【００４６】
また、上記の各実施形態では、以下の（１）〜（３）に示すような緊急地震速報端末も開示されている。
【００４７】
（１）警告判定手段は、オフ期間があらかじめ決められている警告出力判定時間以上である場合に、警告を出力すると判定する緊急地震速報端末（例えば、図３（Ｅ）〜（Ｆ）に示す状況において、第２の実施形態の緊急地震速報端末によって実現される。）。このような緊急地震速報端末では、主電源からの短時間の切断というような、緊急地震速報端末が移動されたと考えにくい場合を除外してユーザに位置移動の警告を出力することができる。
【００４８】
（２）警告判定手段は、主電源検出部によって接続信号が出力されたときに、オフ期間を計算し、警告表示を行うか否かを判定する緊急地震速報端末（例えば、第２の実施形態の緊急地震速報端末によって実現される。）。このような緊急地震速報端末では、緊急地震速報端末が移動された場合に、移動後に、位置移動の警告を出力することができる。
【００４９】
（３）緊急地震速報端末に電力を供給可能なサブ電源を備え、主電源状態検出手段は、サブ電源からの電源出力の状態に関わらず、切断信号または接続信号を出力し、位置情報記憶手段は、サブ電源からの電源出力の状態に関わらず、主電源状態検出手段によって切断信号または接続信号が出力された場合に、計時手段が示す現在時刻を記憶し、警告判定手段は、サブ電源からの電源出力の状態に関わらず、オフ期間に基づいて警告を出力するか否かを判定する緊急地震速報端末（例えば、第２の実施形態の緊急地震速報端末によって実現される。）。このような緊急地震速報端末では、サブ電源からの電力供給の状態とは関係なく、主電源に電源プラグが接続されていない期間に基づいて、位置移動の出力を表示するか否かを判定することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１    緊急地震速報端末
２    主電源
３    位置情報記憶手段
４    主電源状態検出手段
５    計時手段
６    警告判定手段
７    出力手段
１０  緊急地震速報端末
１１  主電源回路
１２  主電源検出部
１３  サブ電源バッテリ
１４  ダイオード
１５  主回路
１６  キー入力インタフェース
１７  マイクロコンピュータ
１８  電池
１９  不揮発性メモリ
２０  表示装置
２１  時計回路
３０  交流主電源
【図１】
2011090541.tif 000003
【図２】
2011090541.tif 000004
【図３】
2011090541.tif 000005
【図４】
2011090541.tif 000006