(57)【要約】      （修正有）【課題】船体の制約を受けることなく多種の船体に設置可能な船外機の操舵装置を提供する。【解決手段】船外機の操舵装置１６は、船体に設けたティラーハンドル３７を操作してヘルム機構４２を作動し、ヘルム機構で船外機を操舵するものである。この操舵装置は、ティラーハンドルに作用した操舵トルクを検出し、検出した操舵トルクに基づいてヘルム機構の操作をアシスト（補助）する電動アシスト機構４１が設けられている。さらに、ティラーハンドルのハンドル軸に、ハンドル軸の回転を変速させて伝達可能な変速機３８が連結されている。加えて、第３変速出力軸に電動アシスト機構およびヘルム機構を連結することで電動アシスト機構およびヘルム機構が一体的にまとめられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に設けた操舵ハンドルを操作してヘルム機構を作動し、前記ヘルム機構の作動で船外機を操舵する船外機の操舵装置において、
前記操舵ハンドルに作用した操舵トルクをトルクセンサで検出し、検出した操舵トルクに基づいて前記ヘルム機構の操作をアシストする電動アシスト機構が設けられ、
前記操舵ハンドルのハンドル軸に、前記ハンドル軸の回転を変速出力軸に変速して伝達可能な変速機が連結され、
前記変速出力軸に前記電動アシスト機構および前記ヘルム機構を連結することで前記電動アシスト機構および前記ヘルム機構を一体的にまとめたことを特徴とする船外機の操舵装置。
【請求項２】
前記操舵ハンドルを設ける取付ブラケットを備え、
前記取付ブラケットに前記変速機、前記電動アシスト機構および前記ヘルム機構を一体に設けたことを特徴とする請求項１記載の船外機の操舵装置。
【請求項３】
前記ヘルム機構は、
油圧で前記船外機を操舵する油圧ヘルムポンプ、または、機械的に前記船外機を操舵するメカニカルヘルム機構であることを特徴とする請求項１記載の船外機の操舵装置。
【請求項４】
前記変速出力軸および前記ヘルム機構は、
ギヤ、チェーンあるいはベルトのいずれかの動力伝達手段を用いて前記変速出力軸の回転を前記ヘルム機構に伝達可能に連結されたことを特徴とする請求項１記載の船外機の操舵装置。
【請求項５】
前記電動アシスト機構は、
前記検出した操舵トルク、および前記船外機の推進プロペラを駆動するエンジンの回転数に基づいて制御されることを特徴とする請求項１記載の船外機の操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船体に設けた操舵ハンドルを操作してヘルム機構（操舵機構）を作動し、作動するヘルム機構で船外機を操舵する船外機の操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船体の後部に支持した船外機を操舵する操舵装置としてステアリングホイールやティラーハンドルが用いられる。
ステアリングホイールを備えた操舵装置のなかには、ステアリングホイールおよび油圧ヘルムポンプ（油圧操舵ポンプ）間にアシスト機構を設け、このアシスト機構でステアリングホイールの操舵力（操作力）をアシスト（補助）するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１の操舵装置によれば、ステアリングホイールを操作したとき、アシスト機構でステアリングホイールの操舵力をアシストすることで、ヘルム機構（操舵機構）の駆動軸を比較的小さな操舵力で操作することができる（すなわち、ステアリングホイールの操舵力を軽減できる）。
【０００４】
ヘルム機構の駆動軸を作動することで、ヘルム機構からオイルが吐出され、吐出されたオイルが舵取り手段に導かれる。舵取り手段にオイルが導かれることで、オイルで舵取り手段を作動させて船外機を操舵することができる。
【０００５】
一方、ティラーハンドルを備えた操舵装置は、通常、船外機のハウジングから船体前方に向けてティラーハンドルが延出されるように設けられている（例えば、特許文献２参照。）。
この操舵装置によれば、ティラーハンドルを操作することで、ティラーハンドルと一体に船外機を操舵させることができる。
ここで、船体の滑走中に船外機（推進プロペラ）の反力が作用している。よって、船外機を操舵させるためには、ティラーハンドルに比較的大きな操舵力を作用させる必要がある。
【０００６】
ティラーハンドルの操舵力を軽減する対策として、例えば、電動油圧ヘルムポンプ（電動油圧操舵ポンプ）を用いることが考えられる。
すなわち、ティラーハンドルで作動可能な電動油圧ヘルムポンプを船体の所定部位に設け、電動油圧ヘルムポンプで作動可能な舵取り手段を船外機に連結するように構成することが考えられる。
【０００７】
この操舵装置によれば、ティラーハンドルを操作することで、電動油圧ヘルムポンプを作動させ、電動油圧ヘルムポンプから吐出されたオイルが舵取り手段に導かれる。
オイルが舵取り手段に導かれることで、舵取り手段が作動して船外機を操舵することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２３１３８３号公報
【特許文献２】特開平１０−２５０６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、この操舵装置は、電動油圧ヘルムポンプをティラーハンドルから切り離して（分離して）船体の所定部位に設けている。
このため、電動油圧ヘルムポンプを設ける比較的大きな設置空間を船体の所定部位に確保する必要があり、この操舵装置を設置できる船体のタイプ（船種）が限られていた。
【００１０】
本発明は、船体の制約を受けることなく多種の船体に設置可能な船外機の操舵装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、船体に設けた操舵ハンドルを操作してヘルム機構を作動し、前記ヘルム機構の作動で船外機を操舵する船外機の操舵装置において、前記操舵ハンドルに作用した操舵トルクをトルクセンサで検出し、検出した操舵トルクに基づいて前記ヘルム機構の操作をアシストする電動アシスト機構が設けられ、前記操舵ハンドルのハンドル軸に、前記ハンドル軸の回転を変速出力軸に変速して伝達可能な変速機が連結され、前記変速出力軸に前記電動アシスト機構および前記ヘルム機構を連結することで前記電動アシスト機構および前記ヘルム機構を一体的にまとめたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記操舵ハンドルを設ける取付ブラケットを備え、前記取付ブラケットに前記変速機、前記電動アシスト機構および前記ヘルム機構を一体に設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記ヘルム機構は、油圧で前記船外機を操舵する油圧ヘルムポンプ、または、機械的に前記船外機を操舵するメカニカルヘルム機構であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記変速出力軸および前記ヘルム機構は、ギヤ、チェーンあるいはベルトのいずれかの動力伝達手段を用いて前記変速出力軸の回転を前記ヘルム機構に伝達可能に連結されたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記電動アシスト機構は、前記検出した操舵トルク、および前記船外機の推進プロペラを駆動するエンジンの回転数に基づいて制御されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明では、電動アシスト機構およびヘルム機構（操舵機構）を変速出力軸に連結することで電動アシスト機構およびヘルム機構を一体的にまとめた。
ここで、変速機は、操舵ハンドルのハンドル軸に設けられている。
よって、一体的にまとめた電動アシスト機構およびヘルム機構を、操舵ハンドルおよび変速機にさらにまとめて設けることができ、船外機の操舵装置（操舵装置）をユニット化できる。
【００１７】
これにより、電動アシスト機構やヘルム機構を個別に設置する空間を船体に確保する必要がないので、ユニット化した操舵装置を船体の任意の部位に設置できる。
したがって、ユニット化した操舵装置を船体の制約を受けることなく多種の船体に設置（適用）でき、かつ、ユニット化した操舵装置の設置部位を決める際に設計の自由度を高めることができる。
【００１８】
また、ユニット化した操舵装置を船体の任意の部位に設置することで、操舵装置（操舵ハンドル）を船外機本体から分離することができる。
よって、例えば、船体に対して船外機本体の取付角度（トリム角）を変更したときに、船外機本体の姿勢に影響を受けないように操舵ハンドルの姿勢を保つことができる。
これにより、船外機本体の取付角度（トリム角）を変更したときに、操作者の姿勢を変えることなく操舵ハンドルを操作でき、操舵ハンドルの操作性の向上を図ることができる。
【００１９】
さらに、電動アシスト機構を設けることで、操舵ハンドルに作用した操舵トルクをトルクセンサで検出し、検出した操舵トルクに基づいてヘルム機構の操作をアシストすることができる。
よって、操舵ハンドルの操舵力（操作力）を小さく抑えることができるので、操舵ハンドルの全長を短くできる。
このように、操舵ハンドルの全長を短く抑えることで、操舵ハンドルが操作し易くなり操作性を好適に確保することができる。
【００２０】
加えて、ハンドル軸の回転を変速機で変速出力軸に変速（減速または増速）して伝えることで、ハンドル軸の回転数（ハンドル軸回転数）に対して変速機の出力軸の回転数（出力軸回転数）を変化させることができる。
具体的には、ハンドル軸回転数に対して出力軸回転数を変速（減速または増速）することで、船外機の操舵角に対する操舵ハンドルの転舵角を大きく、または小さく抑えることができる。
【００２１】
すなわち、変速機の変速状態（変速ギヤ比）を変更することで、船外機の操舵角に対する操舵ハンドルの転舵角を好適に調整でき、操作性の向上を図ることができる。
これにより、例えば、操舵ハンドルの転舵角を、船体を離岸させる場合や着岸させる場合の操作性に合わせて好適に調整することができる。
【００２２】
請求項２に係る発明では、操舵ハンドルを取付ブラケットに設け、取付ブラケットに変速機、電動アシスト機構およびヘルム機構を一体に設けた。
よって、取付ブラケットを船体に取り付けることで操舵装置を船体に容易に設置することができ、設置作業の簡素化を図ることができる。
【００２３】
請求項３に係る発明では、ヘルム機構として油圧ヘルムポンプ（油圧操舵ポンプ）やメカニカルヘルム機構（メカニカル操舵機構）の両方を使用可能とした。
これにより、船外機の操舵装置を船体に取り付ける際に、油圧ヘルムポンプやメカニカルヘルム機構のうちから船体に適したものを選択でき、設計の自由度を高めることができる。
【００２４】
請求項４に係る発明では、変速出力軸の回転をヘルム機構に伝達する伝達手段としてギヤ、チェーンあるいはベルトを用いた。
これにより、前記変速出力軸の回転をヘルム機構に簡単な構成で伝達でき、構成の簡素化やコスト低減を図ることができる。
【００２５】
請求項５に係る発明では、検出した操舵トルクに基づいて電動アシスト機構を制御するとともに、推進プロペラを駆動するエンジンの回転数に基づいて電動アシスト機構を制御するようにした。
ここで、エンジンの回転数を高くすると船体が高速状態（高速域）になり、推進プロペラの反力が大きくなる。このため、高速域では、操舵ハンドルの操舵力が大きくなる。
一方、エンジンの回転数を低くすると船体が低速状態（低速域）になり、推進プロペラの反力が小さくなる。このため、低速域では、操舵ハンドルの操舵力が軽くなる。
【００２６】
そこで、請求項５において、推進プロペラを駆動するエンジンの回転数に基づいて電動アシスト機構を制御するようにした。
よって、高速滑走域において、電動アシスト機構による操舵ハンドルの操舵力（アシスト力）が大きくなるように制御することで、操作者による操舵ハンドルの操舵力を軽減することができる。
【００２７】
一方、低速滑走域において、電動アシスト機構による操舵ハンドルの操舵力（アシスト力）を小さく抑えるように制御することで、操作者による操舵ハンドルの操舵力を適正に保つことができる。
このように、高速域において操舵ハンドルの操舵力を軽減し、低速域において操舵ハンドルの操舵力を適正に保つことで、操舵ハンドルの操縦安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る船外機の操舵装置（実施例１）を備えた船体を示す平面図である。
【図２】実施例１の操舵装置を示す斜視図である。
【図３】図２の操舵装置を示す断面図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【図５】図４の５−５線断面図である。
【図６】図２の６矢視図である。
【図７】図６の７−７線断面図である。
【図８】本発明に係る操舵装置（実施例２）を示す斜視図である。
【図９】図８の操舵装置を示す断面図である。
【図１０】図８の１０矢視図である。
【図１１】実施例２の油圧ヘルムポンプおよび操舵シリンダで船外機本体を操舵する例を説明する図である。
【図１２】本発明に係る動力伝達手段（実施例３）を示す側面図である。
【図１３】本発明に係る動力伝達手段（実施例４）を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前」、「後」、「左」、「右」は操作者から見た方向にしたがい、前側をＦｒ、後側をＲｒ、左側をＬ、右側をＲとして示す。
【実施例１】
【００３０】
実施例１に係る船外機の操舵装置１６について説明する。
図１に示すように、船外機１０は、船体１１の船尾１２に設けられた船外機本体１３と、船外機本体１３を操舵する操舵ユニット１４と、操舵ユニット１４を操作する船外機の操舵装置（以下、「操舵装置」という）１６とを備えている。
【００３１】
船外機本体１３は、船体１１の船尾１２にスイベル軸２１を介して左右方向に揺動自在（スイング自在）に支持されている。
船外機本体１３は、エンジン２２が内蔵され、エンジン２２の出力軸に推進プロペラ２３が連結されている。
【００３２】
操舵ユニット１４は、船体１１の船尾１２に設けられたスライド支持部２５と、スライド支持部２５にスライド自在に設けられた操舵ロッド２６と、操舵ロッド２６にアーム２７を連結するロッド２８とを備えている。
アーム２７は船外機本体１３に設けられている。
【００３３】
操舵ロッド２６の左端部２６ａに操作ケーブル３１の一端部３１ａが連結され、操舵ロッド２６の右端部２６ｂに操作ケーブル３１の他端部３１ｂが連結されている。
操作ケーブル３１は、図２、図６に示すメカニカルヘルム機構７５（メカニカル操舵機構）に連結されている。
【００３４】
操作ケーブル３１で操舵ロッド２６を矢印Ａの如く移動することで、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして左方向に矢印Ｂの如く揺動する。
一方、操作ケーブル３１で操舵ロッド２６を矢印Ｃの如く移動することで、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして左方向に矢印Ｄの如く揺動する。
【００３５】
図２、図３に示すように、操舵装置１６は、船体１１の船尾１２（図１参照）に設けられた取付ブラケット３５と、取付ブラケット３５内に回転自在に設けられたハンドル軸３６と、ハンドル軸３６の上部に設けられたティラーハンドル（操舵ハンドル）３７と、ハンドル軸３６に連結された変速機３８と、変速機３８の出力軸ユニット３９に連結された電動アシスト機構４１およびヘルム機構（操舵機構）４２と、電動アシスト機構４１を制御する制御部４３とを備えている。
【００３６】
この操舵装置１６は、船体１１（図１参照）に設けられたティラーハンドル３７を操作してヘルム機構４２を作動し、ヘルム機構４２の作動で船外機本体１３（図１参照）を操舵する機能を備えている。
さらに、操舵装置１６は、ティラーハンドル３７を操作する際に、ティラーハンドル３７の操作性を電動アシスト機構４１で高める機能を備えている。
【００３７】
ハンドル軸３６の下端部３６ａに変速機３８が連結されている。
変速機３８は、ハンドル軸３６の下端部３６ａに同軸上に設けられた第１ギヤ４６と、第１ギヤ４６に噛み合うとともにアイドル軸４７に同軸上に設けられた第２ギヤ４８と、アイドル軸４７に同軸上に設けられた第３ギヤ４９と、第３ギヤ４９に噛み合うとともに出力軸ユニット３９（具体的には、第１変速出力軸５４）に同軸上に設けられた第４ギヤ５１と、第１〜第４のギヤ４６，４８，４９，５１を覆うケーシング５２とを備えている。
【００３８】
よって、ティラーハンドル３７を操作してハンドル軸３６を回転することで、ハンドル軸３６と一体に第１ギヤ４６が回転する。第１ギヤ４６が回転することで第２ギヤ４８が回転するとともに、第２ギヤ４８と一体にアイドル軸４７が回転する。
アイドル軸４７が回転することでアイドル軸４７と一体に第３ギヤ４９が回転する。
第３ギヤ４９が回転することで第４ギヤ５１が回転し、第４ギヤ５１と一体に出力軸ユニット３９（第１変速出力軸５４）が回転する。
【００３９】
図４に示すように、出力軸ユニット３９は、第４ギヤ５１が同軸上に設けられた第１変速出力軸５４と、第１変速出力軸５４の下端部５４ａに上端部５５ａが連結された中空状の第２変速出力軸５５と、第２変速出力軸５５の下方に同軸上に設けられた第３変速出力軸（変速出力軸）５６とを備えている。
第３変速出力軸５６は、第２変速出力軸５５に対して同軸上に回動自在に支持されている。第２変速出力軸５５および第３変速出力軸５６は、後述するトーションバー６６を介して連結されている。
【００４０】
よって、変速機３８によれば、第１、第２のギヤ４６，４８のギヤ比や、第３、第４のギヤ４９，５１のギヤ比を変更することで、ハンドル軸３６の回転を第３変速出力軸５６に変速（減速あるいは増速）させて伝えることができる。
すなわち、変速機３８は、ハンドル軸３６の回転数（ハンドル軸回転数）に対して第３変速出力軸５６の回転数（出力軸回転数）を変化させることができる。
【００４１】
具体的には、ハンドル軸回転数に対して出力軸回転数を変速（減速または増速）することで、船外機１０の操舵角に対するティラーハンドル３７の転舵角を大きく確保でき、または小さく抑えることができる。
よって、変速機３８の変速状態（変速ギヤ比）を変更することで、船外機１０の操舵角に対するティラーハンドル３７の転舵角を好適に調整でき、操作性の向上を図ることができる。
これにより、例えば、ティラーハンドル３７の転舵角を、船体１１（図１参照）を離岸させる場合や着岸させる場合の操作性に合わせて好適に調整することができる。
【００４２】
図４に示すように、電動アシスト機構４１は、第２変速出力軸５５に伝えられた操舵トルクを検出するトルクセンサ６１と、検出した操舵トルクに基づいて作動する電動アクチュエータ６２と、電動アクチュエータ６２の出力軸６３（図５も参照）を第３変速出力軸５６に連結するアシストギヤ機構６４とを備えている。
【００４３】
トルクセンサ６１は、第２変速出力軸５５に上端部６６ａが連結されるとともに第３変速出力軸５６に下端部６６ｂが連結されたトーションバー６６と、トーションバー６６（具体的には、第２変速出力軸５５）に軸線方向に移動自在に支持されたトルクリング６７と、トルクリング６７の外側に設けられたコイル６８とを備えた一般的なセンサである。
【００４４】
このトルクセンサ６１は、第２変速出力軸５５に操舵トルクが伝えられたとき、トーションバー６６に捩れが生じ、トーションバー６６の捩れに基づいてトルクリング６７を第２変速出力軸５５の軸線方向に移動し、トルクリング６７の移動量をコイル６８で検出し、検出した移動量に基づいて操舵トルクを検出するものである。
【００４５】
検出された操舵トルクは制御部４３（図２、図３参照）に伝えられる。
制御部４３は、伝えられた操舵トルクに基づいて電動アクチュエータ６２に駆動信号を出力する。
電動アクチュエータ６２は、制御部４３からの駆動信号に基づいて駆動する（具体的には、出力軸６３を回転する）通常の電動モータである。
出力軸６３にはアシストギヤ機構６４のピニオン７１（図５参照）が設けられている。
【００４６】
図５に示すように、アシストギヤ機構６４は、電動アクチュエータ６２の出力軸６３に設けられたピニオン７１と、ピニオン７１に噛み合うとともに第３変速出力軸５６に設けられたヘリカルギヤ（はすば歯車）７２とを備えている。
このように、電動アクチュエータ６２の出力軸６３（すなわち、電動アシスト機構４１）は変速機３８の第３変速出力軸５６に連結されている。
さらに、電動アクチュエータ６２の出力軸６３は、変速機３８の出力軸ユニット３９（第３変速出力軸５６）に対して直交に配置されている（図４も参照）。
【００４７】
ピニオン７１をヘリカルギヤ７２に噛み合わせることで、ピニオン７１の回転をヘリカルギヤ７２を介して第３変速出力軸５６に伝えることができる。
ピニオン７１は、検出した操舵トルクに基づいて電動アクチュエータ６２が作動することにより出力軸６３と一体に回転する。
よって、電動アクチュエータ６２（電動アシスト機構４１）で第３変速出力軸５６（図４も参照）の回転をアシスト（補助）することができる。
【００４８】
これにより、図２に示すティラーハンドル３７の操舵力（操舵トルク）を電動アシスト機構４１でアシスト（補助）することができる。
したがって、ティラーハンドル３７を操作する際に、ティラーハンドル３７を比較的小さな操舵力で操作することができ、操作性を高めることができる。
【００４９】
加えて、ティラーハンドル３７の操舵力を小さく抑えることができるので、ティラーハンドル３７の全長を短くできる。
このように、ティラーハンドル３７の全長を短く抑えることで、ティラーハンドル３７が操作し易くなり操作性を好適に確保することができる。
【００５０】
加えて、電動アシスト機構４１は、後述するように、図１に示すエンジン２２の回転数（以下、「エンジン回転数」という）に基づいて、ティラーハンドル３７の操舵力（操舵トルク）をアシスト（補助）する機能を備えている。
すなわち、電動アシスト機構４１は、検出した操舵トルクや、エンジン回転数に基づいてティラーハンドル３７の操作を好適に制御可能に構成されている。
【００５１】
図６、図７に示すように、ヘルム機構４２は、第３変速出力軸５６を駆動軸７８（メカニカルヘルム機構７５）に連結する動力伝達手段７６と、動力伝達手段７６を介して第３変速出力軸５６に連動するメカニカルヘルム機構７５とを備えている。
駆動軸７８は、メカニカルヘルム機構７５の駆動軸であり、第３変速出力軸５６に対して並列に設けられた軸である。
【００５２】
動力伝達手段７６は、第３変速出力軸５６の下端部５６ａに同軸上に設けられた駆動スプロケット８１と、駆動軸７８の下端部７８ａに同軸上に設けられた従動スプロケット８２と、駆動スプロケット８１および従動スプロケット８２に巻回された無端状のチェーン８３とを備えている。
すなわち、メカニカルヘルム機構７５の駆動軸７８（すなわち、ヘルム機構４２）は変速機３８の第３変速出力軸５６に連結されている。
【００５３】
動力伝達手段７６によれば、駆動スプロケット８１の周壁に形成された複数の突起８２ａがチェーン８３に噛み合うとともに、従動スプロケット８２の周壁に形成された複数の突起がチェーン８３に噛み合っている。
よって、動力伝達手段７６によれば、第３変速出力軸５６の回転を駆動スプロケット８１に伝え、駆動スプロケット８１の回転をチェーン８３を介して従動スプロケット８２に伝え、従動スプロケット８２の回転をヘルム機構４２の駆動軸７８に伝えることができる。
【００５４】
このように、第３変速出力軸５６の回転をヘルム機構４２に伝達する伝達手段７６としてチェーン８３を用いた。
これにより、第３変速出力軸５６の回転をヘルム機構４２に簡単な構成で伝達でき、構成の簡素化やコスト低減を図ることができる。
【００５５】
また、駆動スプロケット８１および従動スプロケット８２のスプロケット比（各スプロケットの径比）を変更することで、変速機３８と同様に、ティラーハンドル３７の転舵角を好適に調整することができる。
これにより、例えば、変速機３８と同様に、ティラーハンドル３７の転舵角を、船体１１（図１参照）を離岸させる場合や着岸させる場合の操作性に合わせて好適に調整することができる。
【００５６】
メカニカルヘルム機構７５は、駆動軸７８にプーリ８５（図７参照）が同軸上に設けられ、プーリ８５の外周８５ａに操作ケーブル３１が取り付けられている。
操作ケーブル３１は、ケース８６から外部に引き出されている。
図１に示すように、一対の端部３１ａ，３１ｂが船外機本体１３まで延出されている。
そして、一端部３１ａが操舵ロッド２６の左端部２６ａに連結され、他端部３１ｂが操舵ロッド２６の右端部２６ｂに連結されている。
【００５７】
図１、図７に示すように、メカニカルヘルム機構７５によれば、ティラーハンドル３７を左方向に矢印Ｅの如く操舵することで、出力軸ユニット３９（第３変速出力軸５６（図６参照））が反時計回り方向に回転し、動力伝達手段７６を介して駆動軸７８が反時計回り方向に回転する。
駆動軸７８と一体にプーリ８５が反時計回り方向に回転することで、操作ケーブル３１の他端部３１ｂが矢印Ｆの如く引き戻される。
よって、操舵ロッド２６が右方向に矢印Ａの如く移動し、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして左方向に矢印Ｂの如く揺動する。
【００５８】
一方、ティラーハンドル３７を右方向に矢印Ｇの如く操舵することで、出力軸ユニット３９（第３変速出力軸５６（図６参照））が時計回り方向に回転し、動力伝達手段７６を介して駆動軸７８が時計回り方向に回転する。
駆動軸７８と一体にプーリ８５が時計回り方向に回転することで、操作ケーブル３１の一端部３１ａが矢印Ｈの如く引き戻される。
よって、操舵ロッド２６が左方向に矢印Ｃの如く移動し、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして右方向に矢印Ｄの如く揺動する。
すなわち、メカニカルヘルム機構７５は、船外機本体１３を機械的に操舵する機構である。
【００５９】
図６、図７に示すように、動力伝達手段７６は、駆動スプロケット８１、従動スプロケット８２およびチェーン８３で構成されている。
よって、駆動スプロケット８１および従動スプロケット８２のギヤ比（各スプロケット径比）を変更することで、ティラーハンドル３７の転舵角を好適に調整することができる。
これにより、例えば、図１に示すティラーハンドル３７の転舵角を、船体１１を離岸させる場合や着岸させる場合の操作性に合わせて好適に調整することができる。
【００６０】
ここで、前述したように、電動アシスト機構４１およびヘルム機構４２が変速機３８の第３変速出力軸５６にそれぞれ連結されている。
このように、電動アシスト機構４１およびヘルム機構４２を変速機３８の第３変速出力軸５６に連結することで、電動アシスト機構４１およびヘルム機構４２を一体的にまとめることができる。
【００６１】
ところで、変速機３８は、ティラーハンドル３７のハンドル軸３６に設けられている。
よって、一体的にまとめた電動アシスト機構４１およびヘルム機構４２を、ティラーハンドル３７および変速機３８にさらにまとめて設けることができ、操舵装置１６をユニット化できる。
【００６２】
これにより、電動アシスト機構４１やヘルム機構４２を個別に設置する空間を船体１１に確保する必要がないので、ユニット化した操舵装置１６を船体１１の任意の部位に設置できる。
したがって、ユニット化した操舵装置１６を船体１１の制約を受けることなく多種の船体１１に設置（適用）でき、かつ、ユニット化した操舵装置１６の設置部位を決める際に設計の自由度を高めることができる。
【００６３】
また、ユニット化した操舵装置１６を船体１１の任意の部位に設置することで、ティラーハンドル３７を船外機本体１３から分離することができる。
よって、例えば、船体１１に対して船外機本体１３の取付角度（トリム角）を変更したときに、船外機本体１３の姿勢に影響を受けないようにティラーハンドル３７の姿勢を保つことができる。
これにより、船外機本体１３の取付角度（トリム角）を変更したときに、操作者の姿勢を変えることなくティラーハンドル３７を操作でき、ティラーハンドル３７の操作性の向上を図ることができる。
【００６４】
ここで、船体１１の船尾１２（図１参照）に取付ブラケット３５が設けられ、取付ブラケット３５がボックス状に形成されている。この取付ブラケット３５にハンドル軸３６を介してティラーハンドル３７が設けられている。
そして、取付ブラケット３５内に変速機３８、電動アシスト機構４１およびヘルム機構４２が一体に設けられている（収められている）。
これにより、取付ブラケット３５を船体１１に取り付けることにより、操舵装置１６を船体１１に容易に設置することができるので設置作業の簡素化を図ることができる。
【００６５】
ところで、取付ブラケット３５は、船体１１の船尾１２に締結部材（ボルト・ナットなど）を用いて取り付け可能に、または、船体１１の船尾１２にクランプ手段を用いて取り付け可能に構成されている。
【００６６】
図１、図２に示すように、制御部４３は、トルクセンサ６１（図４参照）で検出した操舵トルクに基づいて電動アシスト機構４１（電動アクチュエータ６２）に駆動信号を伝える機能を備えている。
よって、前述したように、ティラーハンドル３７を操舵する際に、ティラーハンドル３７の操舵力（操舵トルク）Ｆ１を電動アシスト機構４１でアシスト（補助）することができる。
これにより、ティラーハンドル３７を比較的小さな操舵力Ｆ１で操作することができ、操作性を高めることができる。
【００６７】
ここで、エンジン２２の回転数を高くすると船体１１が高速滑走状態（高速滑走域）になり、推進プロペラ２３の反力が大きくなる。このため、高速滑走域では、ティラーハンドル３７の操舵力Ｆ１が大きくなる。
一方、エンジン２２の回転数を低くすると船体１１が低速滑走状態（低速滑走域）になり、推進プロペラ２３の反力が小さくなる。このため、低速滑走域では、ティラーハンドル３７の操舵力Ｆ１が軽くなる。
【００６８】
そこで、制御部４３は、エンジン回転数に基づいて電動アシスト機構４１（電動アクチュエータ６２）に駆動信号を伝える機能を備えるようにした。
具体的には、エンジン回転数を回転数検出手段８１（図１参照）で検出し、検出した信号を制御部４３に伝える。
エンジン回転数が高回転の場合、電動アシスト機構４１によるアシストを促進するような信号を制御部４３から電動アクチュエータ６２に伝える。
よって、高速滑走域において、ティラーハンドル３７に作用する操舵力（アシスト力）が大きくなるように電動アシスト機構４１を制御できる。
これにより、操作者によるティラーハンドル３７の操舵力Ｆ１を軽減することができる。
【００６９】
一方、エンジン回転数が低回転の場合、電動アシスト機構４１によるアシストを抑えるような信号を制御部４３から電動アクチュエータ６２に伝える。
よって、低速滑走域において、ティラーハンドル３７に作用する操舵力（アシスト力）を小さく抑えるように電動アシスト機構４１を制御できる。
これにより、操作者によるティラーハンドル３７の操舵力Ｆ１を適正に保つことができる。
【００７０】
このように、高速滑走域においてティラーハンドル３７の操舵力Ｆ１を軽減し、低速滑走域においてティラーハンドル３７の操舵力Ｆ１を適正に保つことで、操作者によるティラーハンドル３７の操縦安定性を向上させることができる。
【００７１】
つぎに、実施例２を図８〜図１０に基づいて説明する。
なお、実施例２において実施例１の操舵装置１６と同一・類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００７２】
実施例２に係る船外機の操舵装置９０について説明する。
図８に示すように、操舵装置９０は、実施例１のヘルム機構４２に代えてヘルム機構（操舵機構）９２を設けたものでその他の構成は実施例１の操舵装置１６と同じである。
【００７３】
図９、図１０に示すように、ヘルム機構９２は、第３変速出力軸５６を駆動軸７８（油圧ヘルムポンプ（油圧操舵ポンプ）９３）に連結する動力伝達手段７６と、動力伝達手段７６を介して第３変速出力軸５６に連動する油圧ヘルムポンプ９３とを備えている。
駆動軸７８は、油圧ヘルムポンプ９３の駆動軸であり、第３変速出力軸５６に対して並列に設けられた軸である。
【００７４】
動力伝達手段７６は、実施例１で説明したように、第３変速出力軸５６の回転を駆動スプロケット８１に伝え、駆動スプロケット８１の回転をチェーン８３を介して従動スプロケット８２に伝え、従動スプロケット８２の回転をヘルム機構９２の駆動軸７８に伝えるように構成されている。
【００７５】
図１１に示すように、油圧ヘルムポンプ９３は、駆動軸７８が回転することで駆動軸７８と一体にピニオン９５が回転し、ピニオン９５の回転でラック９６がシリンダ９７の軸線方向に移動し、ラック９６の移動で一対のピストン９８，９９がシリンダ９７の軸線方向に移動するように構成されている。
すなわち、油圧ヘルムポンプ９３は、シリンダ９７および一対のピストン９８，９９を用いたシリンダ形式の油圧発生デバイスである。
【００７６】
具体的には、ティラーハンドル３７（図９参照）を左方向に操作することで、駆動軸７８が反時計回り方向に回転する。
駆動軸７８が反時計回り方向に回転することで駆動軸７８と一体にピニオン９５が反時計回り方向に回転する。ピニオン９５が反時計回り方向に回転することで、ラック９６がシリンダ９７の軸線方向に矢印Ｅの如く移動する。
ラック９６の移動で左ピストン９８がシリンダ９７の軸線方向に矢印Ｅの如く移動する。
【００７７】
左ピストン９８が矢印Ｅの如く移動することで、左オイル室１０２のオイル１３３が方向制御弁１０４および左操舵用配管１０５を経て操舵シリンダ１１１の左オイル室に導かれる。
よって、操舵シリンダ１１１の操舵ピストン１１２が右方向に矢印Ａの如く移動する。
これにより、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして左方向に矢印Ｂの如く揺動することにより、船体１１を左方向に転舵することができる。
【００７８】
一方、ティラーハンドル３７（図９参照）を右方向に操作することで、駆動軸７８が時計回り方向に回転する。
駆動軸７８が時計回り方向に回転することで駆動軸７８と一体にピニオン９５が時計回り方向に回転する。ピニオン９５が時計回り方向に回転することで、ラック９６がシリンダ９７の軸線方向に矢印Ｆの如く移動する。
ラック９６の移動で右ピストン９９がシリンダ９７の軸線方向に矢印Ｆの如く移動する。
【００７９】
右ピストン９９が矢印Ｆの如く移動することで、右オイル室１０７のオイル１０８が方向制御弁１０４および右操舵用配管１０９を経て操舵シリンダ１１１の右オイル室に導かれる。
よって、操舵シリンダ１１１の操舵ピストン１１２が左方向に矢印Ｃの如く移動する。
【００８０】
これにより、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして右方向に矢印Ｄの如く揺動することにより、船体１１を右方向に転舵することができる。
すなわち、実施例２によれば、油圧ヘルムポンプ９３を用いることで、船外機本体１３を油圧で操舵することが可能になる。
【００８１】
このように、実施例２で油圧ヘルムポンプ９３を使用可能とすることで、ヘルム機構としてメカニカルヘルム機構７５（実施例１）や油圧ヘルムポンプ９３（実施例２）の両方を用いることができる。
これにより、メカニカルヘルム機構７５や油圧ヘルムポンプ９３のうちから船体１１に適したものを選択することが可能になり、設計の自由度を高めることができる。
【００８２】
さらに、実施例２に係る操舵装置９０によれば、実施例１に係る操舵装置１６と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００８３】
実施例３に係る動力伝達手段１２０について説明する。
図１２に示すように、動力伝達手段１２０は、実施例１（動力伝達手段７６）のチェーン８３に代えて駆動ギヤ（ギヤ）１２１および従動ギヤ（ギヤ）１２２を設けたものでその他の構成は実施例１の動力伝達手段７６と同じである。
【００８４】
具体的には、第３変速出力軸５６の下端部５６ａに同軸上に設けられた駆動ギヤ１２１と、駆動ギヤ１２１に噛み合うとともに駆動軸７８の下端部７８ａに同軸上に設けられた従動ギヤ１２２とで構成されている。
よって、動力伝達手段１２０によれば、第３変速出力軸５６の回転を駆動ギヤ１２１に伝え、駆動ギヤ１２１の回転を従動ギヤ１２２に伝え、従動ギヤ１２２の回転をメカニカルヘルム機構７５の駆動軸７８に伝えることができる。
【００８５】
このように、動力伝達手段１２０を駆動ギヤ１２１および従動ギヤ１２２で構成することで、第３変速出力軸５６（すなわち、ハンドル軸３６）の回転をメカニカルヘルム機構７５に簡単な構成で伝達できる。
【００８６】
また、動力伝達手段１２０（すなわち、駆動ギヤ１２１および従動ギヤ１２２）のギヤ比を変更することで、変速機３８（図３参照）と同様に、ティラーハンドル３７の転舵角を好適に調整することができる。
これにより、例えば、変速機３８と同様に、ティラーハンドル３７の転舵角を、船体１１（図１参照）を離岸させる場合や着岸させる場合の操作性に合わせて好適に調整することができる。
【実施例４】
【００８７】
実施例４に係る動力伝達手段１３０について説明する。
図１３に示すように、動力伝達手段１３０は、実施例１（動力伝達手段７６）のチェーン８３に代えてベルト１３１を設けたものでその他の構成は実施例１の動力伝達手段７６と同じである。
【００８８】
具体的には、第３変速出力軸５６の下端部５６ａに駆動プーリ１３２が同軸上に設けられている。
また、駆動軸７８の下端部７８ａに従動プーリ１３３が同軸上に設けられている。
そして、駆動プーリ１３２および従動プーリ１３３に無端状のベルト１３１が巻回されている。
【００８９】
よって、動力伝達手段１３０によれば、第３変速出力軸５６の回転を駆動プーリ１３２に伝え、駆動プーリ１３２の回転をベルト１３１を介して従動プーリ１３３に伝え、従動プーリ１３３の回転をメカニカルヘルム機構７５の駆動軸７８に伝えることができる。
このように、動力伝達手段１３０をベルト１３１で構成することで、第３変速出力軸５６の回転をメカニカルヘルム機構７５に簡単な構成で伝達できる。
【００９０】
また、動力伝達手段１３０（すなわち、駆動プーリ１３２および従動プーリ１３３）のプーリ比（すなわち、各プーリ径の比）を変更することで、変速機３８（図３参照）と同様に、ティラーハンドル３７の転舵角を好適に調整することができる。
これにより、例えば、変速機３８と同様に、ティラーハンドル３７の転舵角を、船体１１（図１参照）を離岸させる場合や着岸させる場合の操作性に合わせて好適に調整することができる。
【００９１】
なお、本発明に係る船外機の操舵装置１６，９０は、前述した実施例に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施例２では、油圧ヘルムポンプ９３としてシリンダ形式の油圧発生デバイスを用いた例について説明したが、これに限らないで、ピストンポンプ（プランジャポンプ）などの他のポンプを用いることも可能である。
【００９２】
また、前記実施例１〜４では、操舵ハンドルとしてティラーハンドル３７を用いた例について説明したが、これに限らないで、操舵ハンドルとしてステアリングホイールを用いることも可能である。
ここで、ステアリングホイールの操舵力を電動アシスト機構４１でアシスト（補助）することで操舵力の軽減が図れ、ステアリングホイールの直径を小さく抑えることができる。
【００９３】
さらに、前記実施例１では、取付ブラケット３５をボックス状に形成し、取付ブラケット３５内に変速機３８、電動アシスト機構４１およびヘルム機構４２を一体に設けた（収めた）例について説明したが、これに限らないで、取付ブラケット３５をボックス状に形成しないで、取付ブラケット３５に変速機３８、電動アシスト機構４１およびヘルム機構４２を一体に設けることも可能である。
【００９４】
また、前記実施例１〜４で示した船外機１０、船体１１、操舵装置１６，９０、エンジン２２、推進プロペラ２３、取付ブラケット３５、ハンドル軸３６、ティラーハンドル３７、変速機３８、電動アシスト機構４１、ヘルム機構４２、制御部４３、第３変速出力軸５６、電動アクチュエータ６２、メカニカルヘルム機構７５、動力伝達手段７６，１２０，１３０、チェーン８３、油圧ヘルムポンプ９３、駆動ギヤ１２１、従動ギヤ１２２およびベルト１３１などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、船体に設けた操舵ハンドルを操作してヘルム機構を作動し、作動するヘルム機構で船外機を操舵する操舵装置を備えた船外機への適用に好適である。
【符号の説明】
【００９６】
１０…船外機、１１…船体、１６，９０…操舵装置（船外機の操舵装置）、２２…エンジン、２３…推進プロペラ、３５…取付ブラケット、３６…ハンドル軸、３７…ティラーハンドル（操舵ハンドル）、３８…変速機、４１…電動アシスト機構、４２…ヘルム機構、４３…制御部、５６…第３変速出力軸（変速出力軸）、６２…電動アクチュエータ、７５…メカニカルヘルム機構、７６，１２０，１３０…動力伝達手段、８３…チェーン、９３…油圧ヘルムポンプ、１２１…駆動ギヤ（ギヤ）、１２２…従動ギヤ（ギヤ）、１３１…ベルト。
【図１】
2011105212.tif 000003
【図２】
2011105212.tif 000004
【図３】
2011105212.tif 000005
【図４】
2011105212.tif 000006
【図５】
2011105212.tif 000007
【図６】
2011105212.tif 000008
【図７】
2011105212.tif 000009
【図８】
2011105212.tif 000010
【図９】
2011105212.tif 000011
【図１０】
2011105212.tif 000012
【図１１】
2011105212.tif 000013
【図１２】
2011105212.tif 000014
【図１３】
2011105212.tif 000015