(57)【要約】【課題】不特定多数の利用者が利用する機器や設備であっても、利用者や管理者に多大な作業負担を与えることなく、利用者ごとに利用可否を判定する。【解決手段】操作入力部１１で入力された、機器や設備などの対象５０の利用開始を指示する利用開始操作に応じて、個人情報取得部１２で、当該利用者が提示した当該利用者に関する個人情報を取得し、個人情報処理部１３で、当該個人情報を当該個人情報の処理日時とともに記憶部１４へ保存して、対象５０の利用を許可する利用許可信号を利用許可出力部１６から対象５０へ出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器や設備などの対象の利用開始を指示する利用開始操作を入力する操作入力部と、
前記操作入力部での利用開始操作に応じて、当該利用者が提示した当該利用者に関する個人情報を取得する個人情報取得部と、
前記個人情報取得部で取得した前記個人情報を当該個人情報の処理日時とともに記憶部へ保存し、前記対象の利用を許可する利用許可信号を前記対象へ出力する個人情報処理部と
を備えることを特徴とする利用許可装置。
【請求項２】
請求項１に記載の利用許可装置において、
前記個人情報処理部は、前記個人情報取得部で取得した前記個人情報と前記記憶部に予め保存されている正常特徴情報とを比較することにより当該個人情報の正常性を確認し、当該正常性が確認できた場合にのみ当該個人情報を前記記憶部へ保存し、当該正常性が確認できなかった場合には当該個人情報を前記記憶部へ保存せずにエラー表示を行うことを特徴とする利用許可装置。
【請求項３】
請求項１に記載の利用許可装置において、
前記個人情報処理部は、前記記憶部に保存した前記個人情報の正常保存が確認できた場合にのみ前記利用許可信号を出力し、当該正常保存が確認できなかった場合には当該利用許可信号を出力せずにエラー表示を行うことを特徴とする利用許可装置。
【請求項４】
操作入力部が、機器や設備などの対象の利用開始を指示する利用開始操作を入力する操作入力ステップと、
個人情報取得部が、前記操作入力ステップでの利用開始操作に応じて、当該利用者が提示した当該利用者に関する個人情報を取得する個人情報取得ステップと、
個人情報処理部が、前記個人情報取得ステップで取得した前記個人情報を当該個人情報の処理日時とともに記憶部へ格納し、前記対象の利用を許可する利用許可信号を前記対象へ出力する個人情報処理ステップと
を備えることを特徴とする利用許可方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が機器や設備などの対象を利用する際に、その利用許可を行う利用許可技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者が機器や設備などの対象を利用する際、不正利用・防犯・セキュリティの面から、利用者ごとに対象の利用を許可する技術が必要とされている。
従来、このような利用許可技術として、機器や設備の利用開始時に入力した利用者本人の個人情報を、予め登録しておいた認証情報と照合することにより、当該個人情報の正当性を確認し、その確認結果に基づいて対象利用の可否を判定するものとなっている。
【０００３】
具体的には、例えば、各利用者の認証情報として用いる指紋などの生体情報とこれに対応する操作内容とを組として記憶手段に予め登録しておき、機器利用開始時に、当該利用者から個人情報として取得した生体情報が、記憶部に認証情報として登録してあるか否かに基づいて生体情報の正当性を確認し、当該生体情報が記憶部に登録されており、生体情報の正当性が確認された場合には、当該生体情報と組をなす操作内容を実行する技術が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０３４９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、当該利用者から取得した個人情報の正当性を確認することにより、機器や設備などの対象の利用可否を判定しているため、個人情報の正当性を確認するための認証情報を予め登録する必要がある。したがって、不特定多数の利用者が利用する機器や設備の利用可否を判定するには、これらすべての利用者の認証情報を登録しておく必要があり、利用者や管理者に対して多大な作業負担が発生することから、実際には適用できないという問題点があった。
【０００６】
例えば、会社通用口の来訪者用ゲート、駅のゴミ箱、産業廃棄物処理場の入口、コンサートホールの出入口などの機器や設備は、不特定多数の利用者が利用する。しかしながら、不正利用・防犯・セキュリティの面から、不特定多数の利用者であっても、利用者ごとに機器や設備の利用を許可する技術が必要とされる。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、不特定多数の利用者が利用する機器や設備であっても、利用者や管理者に多大な作業負担を与えることなく、利用者ごとに利用可否を判定できる利用許可技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる利用許可装置は、機器や設備などの対象の利用開始を指示する利用開始操作を入力する操作入力部と、操作入力部での利用開始操作に応じて、当該利用者が提示した当該利用者に関する個人情報を取得する個人情報取得部と、個人情報取得部で取得した個人情報を当該個人情報の処理日時とともに記憶部へ保存し、対象の利用を許可する利用許可信号を対象へ出力する個人情報処理部とを備えている。
【０００９】
この際、個人情報処理部で、個人情報取得部で取得した個人情報と記憶部に予め保存されている正常特徴情報とを比較することにより当該個人情報の正常性を確認し、当該正常性が確認できた場合にのみ当該個人情報を記憶部へ保存し、当該正常性が確認できなかった場合には当該個人情報を記憶部へ保存せずにエラー表示を行うようにしてもよい。
【００１０】
また、個人情報処理部で、記憶部に保存した個人情報の正常保存が確認できた場合にのみ利用許可信号を出力し、当該正常保存が確認できなかった場合には当該利用許可信号を出力せずにエラー表示を行うようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明にかかる利用許可方法は、操作入力部が、機器や設備などの対象の利用開始を指示する利用開始操作を入力する操作入力ステップと、個人情報取得部が、操作入力ステップでの利用開始操作に応じて、当該利用者が提示した当該利用者に関する個人情報を取得する個人情報取得ステップと、個人情報処理部が、個人情報取得ステップで取得した個人情報を当該個人情報の処理日時とともに記憶部へ格納し、対象の利用を許可する利用許可信号を対象へ出力する個人情報処理ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、不特定多数の利用者が利用する機器や設備であっても、利用者や管理者に多大な作業負担を与えることなく、利用者ごとに利用可否を判定できる。
これにより、対象を利用する利用者の個人情報が記憶部へ保存されることから、機器や設備を利用した利用者を容易に特定することができる。したがって、利用者に対して、不正利用や犯罪についての抑止効果が得られるため、従来の認証情報を用いた厳密な認証処理を必要とすることなく、機器や設備の使用に対するセキュリティ性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態にかかる利用許可装置の構成を示すブロック図である。
【図２】個人情報の保存例である。
【図３】本実施の形態にかかる利用許可装置の構成例である。
【図４】本実施の形態にかかる利用許可装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
［本実施の形態の構成］
まず、図１を参照して、本実施の形態にかかる利用許可装置について説明する。図１は、本実施の形態にかかる利用許可装置の構成を示すブロック図である。
この利用許可装置１０は、全体としてパーソナルコンピュータなどの情報処理装置からなり、利用者が機器や設備などの対象５０を利用する際、利用者ごとに対象５０の利用を許可し、利用許可信号を対象５０へ出力する機能を有している。
【００１５】
本実施の形態は、機器や設備などの対象５０の利用開始を指示する利用開始操作に応じて、当該利用者が提示した当該利用者に関する個人情報を取得し、当該個人情報を当該個人情報の処理日時とともに記憶部へ保存して、対象の利用を許可する利用許可信号を対象へ出力するようにしたものである。
【００１６】
次に、図１を参照して、本実施の形態にかかる利用許可装置の構成について説明する。この利用許可装置１０には、主な機能部として、操作入力部１１、個人情報取得部１２、個人情報処理部１３、記憶部１４、表示部１５、利用許可出力部１６、および情報管理部１７が設けられており、これら機能部は、内部バスを介して相互にデータやり取り可能に接続されている。
【００１７】
操作入力部１１は、スイッチ、タッチキー、キーボードなどの操作入力部からなり、機器や設備などの対象５０の利用開始を指示する利用開始操作など、各種の操作を入力する機能を有している。
【００１８】
個人情報取得部１２は、カメラ、イメージセンサ、マイク、カードリーダなどの情報取得装置からなり、操作入力部１１で入力した利用開始操作に応じて、当該利用者が提示した当該利用者に関する個人情報を取得する機能を有している。この個人情報は、後で利用者本人を特定できる情報であればよく、データ形式やデータ量などが特定されるものではない。個人情報の具体例としては、顔、指紋、声、虹彩など、利用者本人から取得できる生体情報でもよく、利用者本人の免許証、健康保険証、電子マネーカード、銀行キャッシュカードなどの記録媒体から画像や文字データとして取得できる記録情報でもよい。
【００１９】
個人情報処理部１３は、ＣＰＵとプログラムとが協働してなる演算処理部により構成されており、個人情報取得部１２で取得した個人情報を当該個人情報の処理日時とともに記憶部１４へ保存する機能と、対象５０の利用を許可する利用許可信号を利用許可出力部１６から対象５０へ出力する機能とを有している。
【００２０】
また、個人情報処理部１３は、個人情報取得部１２で取得した個人情報と記憶部１４に予め保存されている正常特徴情報とを比較することにより当該個人情報の正常性を確認する機能と、当該正常性が確認できた場合にのみ当該個人情報を記憶部１４へ保存し、当該正常性が確認できなかった場合には当該個人情報を記憶部１４へ保存せずにエラー表示を行う機能とを有している。
また、個人情報処理部１３は、記憶部１４に保存した個人情報の正常保存が確認できた場合にのみ利用許可信号を出力し、当該正常保存が確認できなかった場合には当該利用許可信号を出力せずにエラー表示を行う機能を有している。
【００２１】
記憶部１４は、ハードディスクなどの記憶装置からなり、利用許可装置１０の各部で利用する各種処理情報やＣＰＵで実行するプログラムを記憶する機能を有している。主な処理情報としては、個人情報取得部１２で取得した個人情報や、当該個人情報の正常性を確認するための正常特徴情報がある。
【００２２】
図２は、個人情報の保存例である。ここでは、個人情報を取得した日時や記録した日時からなる処理日時と、指紋画像、顔画像、免許証画像などの個人情報と、個人情報の内容を示す備考とが組として登録されている。
【００２３】
また、正常特徴情報としては、正常な個人情報が持つ特徴を示す情報である。例えば指紋認証装置には、正常特徴情報に基づいてイメージセンサで正常に指紋画像が読み取れたか否かを判定する機能が設けられており、このような公知の正常特徴情報を用いればよい。また、免許証については、正常な枠のレイアウトや記載データの文字種や桁数を正常特徴情報として用いればよく、電子マネーカードや銀行キャッシュカードについては、記録されているデータの文字種や桁数を正常特徴情報として用いればよい。
【００２４】
表示部１５は、ＬＥＤやＬＣＤなどの表示装置からなり、個人情報処理部１３からの指示に基づき、利用者に対して、利用許可やエラー、さらには個人情報の再提示などを示す各種表示を行う機能を有している。
【００２５】
利用許可出力部１６は、専用の機器インターフェース回路からなり、個人情報処理部１３からの指示に基づき、機器や設備からなる対象５０に対して、当該利用者の利用許可を示す利用許可信号を出力する機能を有している。
【００２６】
情報管理部１７は、専用の通信インターフェース回路からなり、ＬＡＮなどの通信回線を介して外部接続された管理装置６０とデータ通信を行うことにより、記憶部１４に保存されている個人情報を読み出して管理装置６０へ送信する機能を有している。管理装置６０では、利用許可装置１０から取得した個人情報に基づいて、任意の日時に機器や設備を利用した利用者を特定できる。
【００２７】
図３は、本実施の形態にかかる利用許可装置の構成例である。ここでは、対象５０がゴミ箱５１からなり、ゴミ箱５１の上に利用許可装置１０が搭載されている。利用許可装置１０には、利用者が操作する操作面に、カメラ１２Ａ、カードリーダ１２Ｂ、指紋センサ１２Ｃなどの個人情報取得部１２が設けられており、複数のスイッチからなる操作入力部１１が設けられている。ゴミ箱５１にはゴミを投入するための投入口５２が設けられており、ゴミ箱５１は、利用許可装置１０から出力される利用許可信号に応じて、投入口５２の開閉を作動させる機能が設けられている。
【００２８】
［本実施の形態の動作］
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる利用許可装置の動作について説明する。図４は、本実施の形態にかかる利用許可装置の動作を示すフローチャートである。
【００２９】
個人情報処理部１３は、操作入力部１１により利用開始操作が入力された場合（ステップ１００：ＹＥＳ）、利用者が提示した個人情報を個人情報取得部１２により取得する（ステップ１０１）。
次に、個人情報処理部１３は、個人情報取得部１２で取得した個人情報と記憶部１４に予め保存されている正常特徴情報とを比較することにより当該個人情報の正常性を確認する（ステップ１０２）。
【００３０】
ここで、当該正常性が確認できた場合（ステップ１０３：ＹＥＳ）、個人情報処理部１３は、ＣＰＵのタイマー機能で計時している処理情報とともに当該個人情報を記憶部１４へ保存する（ステップ１０４）。
この後、個人情報処理部１３は、記憶部１４へ保存した当該個人情報を読み出して照合するなどの公知の保存確認処理を行うことにより、当該個人情報の正常保存を確認する（ステップ１０５）。
【００３１】
ここで、当該正常保存が確認できた場合（ステップ１０６：ＹＥＳ）、個人情報処理部１３は、利用許可出力部１６から対象５０へ利用許可信号を出力するとともに、表示部１５を制御して利用許可を表示し（ステップ１０７）、次の利用許可処理を実行するためステップ１００へ戻る。
【００３２】
一方、ステップ１０３において、取得した個人情報の正常性が確認できなかった場合（ステップ１０３：ＮＯ）、個人情報処理部１３は、当該個人情報を記憶部１４へ保存せずに処理を中断して、表示部１５を制御してエラーを表示し（ステップ１０８）、次の利用許可処理を実行するためステップ１００へ戻る。
また、ステップ１０６において、保存した個人情報の正常保存が確認できなかった場合（ステップ１０６：ＮＯ）、個人情報処理部１３は、利用許可信号を出力せずに処理を中断して、表示部１５を制御してエラーを表示し（ステップ１０８）、次の利用許可処理を実行するためステップ１００へ戻る。
【００３３】
［本実施の形態の効果］
このように、本実施の形態は、操作入力部１１で入力された、機器や設備などの対象５０の利用開始を指示する利用開始操作に応じて、個人情報取得部１２で、当該利用者が提示した当該利用者に関する個人情報を取得し、個人情報処理部１３で、当該個人情報を当該個人情報の処理日時とともに記憶部１４へ保存して、対象５０の利用を許可する利用許可信号を利用許可出力部１６から対象５０へ出力するようにしたので、不特定多数の利用者が利用する機器や設備であっても、利用者や管理者に多大な作業負担を与えることなく、利用者ごとに利用可否を判定できる。
【００３４】
これにより、対象を利用する利用者の個人情報が記憶部へ保存されることから、機器や設備を利用した利用者を容易に特定することができる。したがって、利用者に対して、不正利用や犯罪についての抑止効果が得られるため、従来の認証情報を用いた厳密な認証処理を必要とすることなく、機器や設備の使用に対するセキュリティ性を高めることができる。
【００３５】
［実施の形態の拡張］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【００３６】
また、本実施の形態では、図３において、本実施形態にかかる利用許可装置１０をゴミ箱５１に適用した場合を例として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、会社への来訪者の入場を管理する場合には、会社通用口に来訪者用ゲート設備を設けて利用許可装置１０を併設し、来訪者の個人情報を利用許可装置１０で正常に取得して保存した時点で利用許可信号を来訪者用ゲート設備へ出力し、この利用許可信号に応じて来訪者用ゲートを開くようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０…利用許可装置、１１…操作入力部、１２…個人情報取得部、１２Ａ…カメラ、１２Ｂ…カードリーダ、１２Ｃ…指紋センサ、１３…個人情報処理部、１４…記憶部、１５…表示部、１６…利用許可出力部、１７…情報管理部、５０…対象、６０…管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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