(57)【要約】【課題】定着画像における光沢ムラの抑制と画像定着時に要する熱量の抑制とが両立される静電潜像現像用トナーを提供することである。【解決手段】結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を含有する結着樹脂と、体積平均粒径が０．６μｍ以上４．０μｍ以下であり、かつ、軟化温度が前記非結晶性ポリエステル樹脂の軟化温度よりも高い樹脂粒子と、を有し、８０℃におけるトナーの複素弾性率が５×１０５Ｐａ以下である、静電潜像現像用トナーである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を含有する結着樹脂と、体積平均粒径が０．６μｍ以上４．０μｍ以下であり、かつ、軟化温度が前記非結晶性ポリエステル樹脂の軟化温度よりも高い樹脂粒子と、を有し、
８０℃におけるトナーの複素弾性率が５×１０５Ｐａ以下である、静電潜像現像用トナー。
【請求項２】
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーを含む、静電潜像現像用現像剤。
【請求項３】
画像形成装置に脱着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーが収納され、
前記トナーは、請求項１に記載の静電潜像現像用トナーである、トナーカートリッジ。
【請求項４】
現像手段を備え、前記現像手段に請求項２に記載の静電潜像現像用現像剤が収容された、プロセスカートリッジ。
【請求項５】
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体上に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像剤は、請求項２に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成装置。
【請求項６】
前記定着手段は、基材と、前記基材上に設けられた膜厚０ｍｍ以上１ｍｍ以下の弾性層と、前記弾性層上に設けられた表面層と、を含む定着部材を有する、請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像現像用トナー、静電潜像現像用現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法等のように、静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在各種の分野で広く利用されている。前記電子写真法においては、帯電工程、露光工程等を経て感光体（潜像保持体）表面の静電潜像を静電潜像現像トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）を含む現像剤により現像し、転写工程、定着工程等を経て前記静電潜像が可視化される。
【０００３】
このような電子写真法においては、形成された画像表面の光沢を制御することを目的として、様々なトナー、画像形成装置、画像形成方法等が開示されている。
具体的には、例えば、特許文献１には、未定着トナー画像を記録材に形成担持させる画像形成手段と、定着ニップを通過する前記記録材に担持された未定着トナー画像を低光沢画像および高光沢画像の両者に対応して加熱定着処理する定着装置とを有する画像形成装置において、前記定着ニップの下流に、定着済みのトナーが柔らかい状態にある領域で、該定着済みのトナー画像に加圧接触して平滑にするためのならし手段を配置したことを特徴とする画像形成装置が開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、無端のベルトとローラとの間で記録材を挟持し、熱及び圧力によって該記録材上に形成されたトナー像を定着する画像形成方法において、ＧＰＣによる重量平均分子量が１５０００〜４５０００であり、重量平均分子量／数平均分子量が５〜１５であり、分子量が１×１０５以上の成分が３〜１５重量％存在するトナーを用いて記録材上にトナー像を形成し、定着画像の光沢を切替える手段によって定着画像の光沢を切り替えることを特徴とする画像形成方法が開示されている。
【０００５】
さらに特許文献３には、少なくとも、着色剤と荷電制御剤及びテトラヒドロフラン可溶分のゲルパーミエイションクロマトグラフィーによって測定されるクロマトグラムでピークトップ分子量が３０００以上、数平均分子量が２７００以上の架橋型ポリエステル樹脂、及び又は、架橋型ポリエーテルポリオール樹脂を用いた静電荷現像用トナーが開示されている。
【０００６】
一方、上記以外にも、目的に応じた様々なトナーが開示されている。例えば特許文献４には、低温定着性と熱保管性との両立を目的として、結着樹脂、着色剤を含有するコア粒子と、前記コア粒子を被覆するシェル層とを有する静電荷像現像用トナーであって、前記結着樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性樹脂のうち少なくとも１つを含み、前記シェル層は、非晶性樹脂微粒子を含み、前記非晶性樹脂微粒子の体積平均粒径が２０〜８００ｎｍ、ガラス転移温度が６５℃以上であり、前記非晶性樹脂微粒子の含有量がコア粒子の重量に対して５〜２５重量％の範囲であることを特徴とする静電荷像現像用トナー
【０００７】
また特許文献５には、感光体上に定着トナー像を形成した電子印刷マスターに、一様帯電、全面露光を施した後現像、転写、定着を行って複写物を得る電子印刷法に用いるトナーにおいて、結着剤樹脂として少なくともピーク分子量が１×１０６以上の成分を３０重量％以上、ピーク分子量が１×１０３以上５×１０４以下の成分を５０重量％以上含有するスチレン系樹脂、アクリル系樹脂もしくはスチレン−アクリル系樹脂を含有する事を特徴とする電子印刷用トナーが開示されている。
【０００８】
さらに特許文献６には、トナーの帯電特性を安定化させる目的で、少なくとも官能基含有ポリエステル系樹脂が溶解されている有機溶媒相と、活性水素含有化合物と、着色剤とを、樹脂微粒子が分散されている水系媒体相中に分散させて、前記官能基含有ポリエステル系樹脂と前記活性水素含有化合物との伸長反応および／または架橋反応を起こさせ、これにより得られた分散液から粒子を形成し、該粒子の表面をフッ素含有化合物を用いて処理してなる静電荷像現像用トナーであって、該トナーの内部に少なくとも１種類以上の無機微粒子を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００９】
また、上記電子写真法の画像形成装置に用いられる定着部材において、好ましい弾性と優れた離型性を目的として、特許文献７には、芯金上に形成された耐熱性エラストマーよりなる厚さ２００μｍ以上の熱伝導性の弾性体層と、該弾性体層の上に形成された厚さ３〜２００μｍのフッ素ゴムまたはフルオロシリコーンゴムよりなる耐油層と、該耐油層の上に形成されたフィブリル化されたポリテトラフルオロエチレンと離型性を有するエラストマーとの複合物よりなる厚さ３〜２００μｍの離型性被覆層とからなることを特徴とする定着用弾性ロールが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１９５６６３号公報
【特許文献２】特開２００８−５８９９２号公報
【特許文献３】特開２００２−２３４１８号公報
【特許文献４】特開２００７−３８４０号公報
【特許文献５】特開平５−１１３６９０号公報
【特許文献６】特開２００６−１４５５６１号公報
【特許文献７】特許第２５１９１１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、トナーの組成及び複素弾性率を考慮しない場合に比較して、定着画像における光沢度上昇の抑制及び光沢ムラの抑制と、画像定着時に要する熱量の抑制と、が両立される、静電潜像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、
結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を含有する結着樹脂と、体積平均粒径が０．６μｍ以上４．０μｍ以下であり、かつ、軟化温度が前記非結晶性ポリエステル樹脂の軟化温度よりも高い樹脂粒子と、を有し、
８０℃におけるトナーの複素弾性率が５×１０５Ｐａ以下である、静電潜像現像用トナーである。
【００１３】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の静電潜像現像用トナーを含む、静電潜像現像用現像剤である。
【００１４】
請求項３に係る発明は、
画像形成装置に脱着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーが収納され、
前記トナーは、請求項１に記載の静電潜像現像用トナーである、トナーカートリッジである。
【００１５】
請求項４に係る発明は、
現像手段を備え、前記現像手段に請求項２に記載の静電潜像現像用現像剤が収容された、プロセスカートリッジである。
【００１６】
請求項５に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体の表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記潜像保持体上に形成された前記トナー像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、を有し、
前記現像剤は、請求項２に記載の静電荷像現像用現像剤である画像形成装置である。
【００１７】
請求項６に係る発明は、
前記定着手段は、基材と、前記基材上に設けられた膜厚０ｍｍ以上１ｍｍ以下の弾性層と、前記弾性層上に設けられた表面層と、を含む定着部材を有する、請求項５に記載の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の請求項１に係る発明によれば、定着画像における光沢度上昇の抑制、光沢ムラの抑制、及び画像定着時に要する熱量の抑制が両立される。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、定着画像における光沢度上昇の抑制、光沢ムラの抑制、及び画像定着時に要する熱量の抑制が両立される。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、定着画像における光沢度上昇の抑制、光沢ムラの抑制、及び画像定着時に要する熱量の抑制が両立される。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、トナーの組成及び複素弾性率を考慮しない場合に比較して、定着画像における光沢度上昇の抑制、光沢ムラの抑制、及び画像定着時に要する熱量の抑制が両立される。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、定着画像における光沢度上昇の抑制、光沢ムラの抑制、及び画像定着時に要する熱量の抑制が両立される。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、上記効果に加え、弾性層の膜厚を考慮しない場合に比較して、画像定着速度を上げても定着部の温度低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態のトナーの一例を模式的に示した断面図である。
【図２】（Ａ）本実施形態のトナーが記録媒体に定着された後の状態を模式的に示す断面図、及び（Ｂ）トナー部分を拡大して模式的に示した断面図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本実施形態のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明について詳細に説明する。
［静電潜像現像用トナー］
本実施形態の静電潜像現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）は、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を含有する結着樹脂と、体積平均粒径が０．６μｍ以上４．０μｍ以下であり、かつ、軟化温度が前記非結晶性ポリエステル樹脂の軟化温度よりも高い樹脂粒子と、を含み、必要に応じて、着色剤、離型剤等のその他の成分を含んでもよい。
【００２６】
本実施形態のトナーが上記構成であり、かつ、トナーの複素弾性率が５×１０５Ｐａ以下であることにより、定着画像における光沢度上昇の抑制、光沢ムラが抑制、及び画像定着時に要する熱量の抑制が両立される。その理由は定かではないが、以下のように推測される。
トナー像が記録媒体（被転写体）に定着される工程では、例えば、表面にトナー像が形成された記録媒体が定着部材に挟まれた状態で加熱され、トナー中の結着樹脂が溶融する。このとき、例えば記録媒体の画像形成面に凹凸がある場合、凹部上のトナーよりも凸部上のトナーの方が定着部材から受ける圧力が大きいため、凸部上のトナーのみがつぶれて平滑部が発生し、部分的に光沢度が上がりすぎることにより、光沢ムラが生じる場合がある。特にブラックトナーを用いた画像においては、このように光沢度が上がりすぎると、ぎらついて見えてしまう場合がある。
【００２７】
しかし本実施形態では、例えば図１に示すように、トナー５０が、結着樹脂５２内に複数の特定樹脂粒子５４が分散した構成となっている。そのため、定着工程において記録媒体上のトナー５０を定着部材で挟み、加熱しながら圧力をかけると、結着樹脂５２は溶融するが、特定樹脂粒子５４は溶融せずに形状を保つ。
したがって、図２（Ｂ）に示すように、定着後における記録媒体Ｐ上のトナー５０の表面には、特定樹脂粒子５４の粒径に応じた凹凸が生じる。また特定樹脂粒子５４の粒径は上記範囲であるため、トナー５０の表面に生じた凹凸は、可視光波長よりも大きなサイズである。つまり、トナー５０の表面において可視光が乱反射することにより、光沢度は低く保たれる。よって、図２（Ａ）に示すように、表面に凹凸があるような記録媒体Ｐを用いても、記録媒体Ｐの凸部５６上におけるトナー５０表面の凹凸が保たれるため光沢度が部分的に上昇することが抑制され、定着画像全体における光沢ムラが抑制されると考えられる。
【００２８】
またトナー５０は上記構成であるため、画像定着速度を上げる目的で、弾性層の薄い（例えば１ｍｍ以下）定着部材や弾性層のない定着部材を用いて画像を定着しても、定着画像の光沢度上昇が抑制され、かつ、光沢ムラが抑制される。
具体的には、基材、弾性層、及び表面層を含んで構成される定着部材を用いる場合、弾性層に用いられる材料はゴム等のように熱を伝えにくいため、画像定着速度（プロセススピード）を上げても定着部の温度を低下させないといった観点においては、弾性層を薄くすることが好ましい。一方、弾性層の層厚が０ｍｍ以上１ｍｍ以下の定着部材（すなわち、弾性層のない定着部材、又は弾性層の薄い定着部材）を用いると、定着部材表面が硬くなるため、弾性層の厚い定着部材を用いる場合に比べてトナー５０にかかる圧力は大きくなる。このとき、特定樹脂粒子５４を含まない構成のトナーを用いると、特に記録媒体Ｐの凸部５６上のトナーが圧力によりつぶれ、部分的に光沢度が上昇する。しかしトナー５０は上記構成であるため、特定樹脂粒子５４がつぶれにくく、トナー５０の表面の凹凸が保たれる。よって、弾性層の層厚が０ｍｍ以上１ｍｍ以下の定着部材を用いても、定着画像の光沢度上昇が抑制され、かつ、光沢ムラが抑制されると考えられる。
【００２９】
さらに、トナー５０では、特定樹脂粒子５４と共に結着樹脂５２が存在し、かつ、複素弾性率が上記範囲であるため、特定樹脂粒子５４のみで構成されたトナーや複素弾性率が上記範囲から外れたトナーに比べ、定着時における加熱量が少ない状態（例えば定着温度が１５０℃以下のような低温の状態）においても、結着樹脂５２が溶融し、画像が定着されると考えられる。
【００３０】
なお図１のトナー５０においては、１個のトナー５０が複数の特定樹脂粒子５４を含んでいるが、これに限られず、１個のトナー５０内に含まれる特定樹脂粒子５４が１個以上であればよい。
また図１のトナー５０においては、すべての特定樹脂粒子５４が結着樹脂５２に完全に内包されており、特定樹脂粒子５４がトナー５０の外に露出する部分が全く存在しないが、これに限られず、特定樹脂粒子５４の一部がトナー５０の外に露出する構成でもよい。
以下、トナーを構成する各成分について詳細に説明する。なお、以下の説明においては、符号を省略する場合がある。
【００３１】
＜特定樹脂粒子＞
特定樹脂粒子は、体積平均粒径が０．６μｍ以上４．０μｍ以下であり、かつ、結着樹脂に用いられる非結晶性ポリエステル樹脂の軟化温度よりも高い軟化温度を有する樹脂粒子であれば、特に限られない。
【００３２】
特定樹脂粒子の体積平均粒径は、定着時に可視光波長より大きな凹凸を保つ観点から、上記の通り０．６μｍ以上４．０μｍ以下であり、０．７μｍ以上３．５μｍ以下が好ましく、１．５μｍ以上３μｍ以下がより好ましい。
体積平均粒径の測定は、ＬＳコールター（ベックマン−コールター社製粒度測定装置）を用いて測定し、測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナーの体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を、体積平均粒径と定義する。
また、トナーに含まれる特定樹脂粒子の体積平均粒径を測定する場合は、トナーをテトラヒドロフランに入れ、超音波分散器にて５分間分散させた後に濾過し、得られた特定樹脂粒子に特定樹脂粒子の重量に対して２％以上５％以下の固形分の界面活性剤を加えてイオン交換水中に超音波分散器を用いて再分散させ、体積平均粒径を上記方法により測定する。
【００３３】
特定樹脂粒子の軟化温度は、上記の通り、結着樹脂に用いられる非結晶性ポリエステル樹脂の軟化温度よりも高い。具体的には、特定樹脂粒子の軟化温度（Ｔ１）と、結着樹脂に用いられる非結晶性ポリエステル樹脂の軟化温度（Ｔ２）と、の差（Ｔ１−Ｔ２）は、３０℃以上１００℃以下が望ましく、３５℃以上１００℃以下がより望ましい。
また、特定樹脂粒子の軟化温度は、定着時の加熱による部分的な平滑化を抑制する観点から、１４０℃以上が好ましく、１５０℃以上がより好ましい。
なお、軟化温度は、高化式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔の径を０．５ｍｍ、加圧荷重を０．９８ＭＰａ（１０ｋｇｆ／ｃｍ2）、昇温速度を１℃／分とした条件下で、１ｃｍ3の試料を溶融流出させた時の流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度として求められるものである。以下、その他の軟化温度についても、同様の測定により得られた値である。
【００３４】
特定樹脂粒子としては、具体的には、例えば、架橋構造を有する架橋樹脂粒子が挙げられる。また架橋樹脂粒子以外の特定樹脂粒子としては、例えば、高い軟化温度を示す高軟化点樹脂粒子等が挙げられる。
特定樹脂粒子として架橋樹脂粒子や高軟化点樹脂粒子等を用いることにより、画像定着時において、加熱しながらトナーに圧力をかけても、特定樹脂粒子が形状を保ち、トナー表面の凹凸が保たれる。
【００３５】
架橋樹脂粒子としては、具体的には、例えば、イオン結合により架橋された架橋樹脂粒子（イオン架橋樹脂粒子）や、共有結合により架橋された架橋樹脂粒子（共有結合架橋樹脂粒子）等が挙げられる。
【００３６】
また、架橋樹脂粒子に用いられる樹脂の種類としては、一般的なトナーの結着樹脂に用いられる樹脂と同様の樹脂が挙げられ、具体的には、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のエチレン系樹脂、ポリスチレン、αポリメチルスチレン等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタアクリレート、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂及びこれらの共重合樹脂が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて単独で用いても２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３７】
架橋樹脂粒子に用いられる樹脂としては、上記の樹脂の中でも、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂、ポリエステル樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂がより好ましい。
【００３８】
ポリエステル樹脂としては、例えば多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものが挙げられる。
多価カルボン酸の例としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；が挙げられ、これらの多価カルボン酸が１種又は２種以上用いられる。
これら多価カルボン酸の中でも、テレフタル酸、フマール酸、アルケニル無水コハク酸を用いることが好ましい。
【００３９】
多価アルコールの例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールの１種又は２種以上用いてもよい。
これら多価アルコールの中でも、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物、プロピレングリコール、ブタンジオール、を用いることが好ましい。
【００４０】
スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は、例えば、後述する重合性単量体をラジカル重合によって重合させたものが挙げられる。
スチレン系単量体としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレンや、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等のアルキル鎖を持つアルキル置換スチレン、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等のハロゲン置換スチレン、４−フルオロスチレン、２，５−ジフルオロスチレン等のフッ素置換スチレン等が挙げられる。その中でも、スチレン、α−メチルスチレン、が好ましい。
【００４１】
（メタ）アクリル酸系単量体としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸ｎ−メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−βカルボキシエチル、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。その中でも、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−βカルボキシエチル、が好ましい。
【００４２】
また、共有結合架橋樹脂粒子の製造方法としては、例えば、重合時に架橋剤を加える方法等が挙げられる。
架橋剤としては、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等の芳香族の多ビニル化合物類；フタル酸ジビニル、イソフタル酸ジビニル、テレフタル酸ジビニル、ホモフタル酸ジビニル、トリメシン酸ジビニル、トリメシン酸トリビニル、ナフタレンジカルボン酸ジビニル、ビフェニルカルボン酸ジビニル等の芳香族多価カルボン酸の多ビニルエステル類；ピリジンジカルボン酸ジビニル等の含窒素芳香族化合物のジビニルエステル類；ピロムチン酸ビニル、フランカルボン酸ビニル、ピロール−２−カルボン酸ビニル、チオフェンカルボン酸ビニル等の不飽和複素環化合物カルボン酸のビニルエステル類；ブタンジオールメタクリレート、ヘキサンジオールアクリレート、オクタンジオールメタクリレート、デカンジオールアクリレート、ドデカンジオールメタクリレート等の直鎖多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ネオペンチルグリコールジメタクリレート、２−ヒドロキシ、１、３−ジアクリロキシプロパン等の分枝、置換多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル類；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート類、コハク酸ジビニル、フマル酸ジビニル、マレイン酸ビニル、マレイン酸ジビニル、ジグリコール酸ジビニル、イタコン酸ビニル、イタコン酸ジビニル、アセトンジカルボン酸ジビニル、グルタル酸ジビニル、３，３’−チオジプロピオン酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−アコニット酸ジビニル、ｔｒａｎｓ−アコニット酸トリビニル、アジピン酸ジビニル、ピメリン酸ジビニル、スベリン酸ジビニル、アゼライン酸ジビニル、セバシン酸ジビニル、ドデカン二酸ジビニル、ブラシル酸ジビニル等の多価カルボン酸の多ビニルエステル類等が挙げられる。架橋剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。
【００４３】
また架橋樹脂粒子としては、体積平均粒径が上記範囲であり、軟化温度が上記条件を満たせば、市販の架橋樹脂粒子を用いてもよい。
【００４４】
一方、高軟化点樹脂粒子としては、例えば軟化温度が１４０℃以上の樹脂粒子が挙げられる。特定樹脂粒子として上記高軟化点樹脂粒子を用いると、マトリックスとなる結着樹脂が軟化する温度にて軟化しない特性により、加熱しながら圧力をかけられてもトナーの形状が保たれる。
【００４５】
高軟化点樹脂粒子の重量平均分子量は、例えば高軟化点樹脂粒子のガラス転移温度が５０℃以上７０℃以下である場合、２０万以上１００万以下が好ましく、３０万以上１００万以下がより好ましい。一方、高軟化点樹脂粒子のガラス転移温度が、マトリックスとなる結着樹脂のガラス転移温度よりも高い場合には、高軟化点樹脂粒子の重量平均分子量は、２０万以下でもよい。また高軟化点樹脂粒子の重量平均分子量が２０万以下である場合は、高軟化点樹脂粒子のガラス転移温度は９０℃以上であることが好ましい。
【００４６】
高軟化点樹脂粒子に用いられる樹脂の種類としては、具体的には、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン-アクリル共重合樹脂、（αメチル）スチレン-アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００４７】
高軟化点樹脂粒子の製造方法としては、例えば、乳化重合などのラジカル重合等が挙げられる。
高軟化点樹脂粒子は、体積平均粒径が上記範囲であり、軟化温度が上記条件を満たせば、市販の高軟化点樹脂粒子を用いてもよい。
【００４８】
特定樹脂粒子は、必要に応じて樹脂以外の成分を含んでもよい。樹脂以外の成分としては、例えば、トナーに含まれる結着樹脂以外の成分等が挙げられ、具体的には、例えば、後述する着色剤、離型剤等が挙げられる。
【００４９】
特定樹脂粒子は、テトラヒドロフランに不溶であることが望ましい。ここで、特定樹脂粒子がテトラヒドロフランに不溶であることは、以下のようにして確認される。具体的には、特定樹脂粒子１ｇを、テトラヒドロフラン１０ｍｌに加え、２５℃において超音波分散器にて５分間分散させ、残留した特定樹脂粒子の質量が０．７ｇ以上であれば、特定樹脂粒子がテトラヒドロフランに不溶である。
【００５０】
トナー中に含まれる特定樹脂粒子の含有量は、２０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２５質量％以上５０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上４０質量％以下がさらに好ましい。
特定樹脂粒子は、結着樹脂に包含された状態で、トナー中に含まれていることが好ましい。
【００５１】
＜結着樹脂＞
結着樹脂は、上記の通り結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂を含有する。
以下、結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂について、それぞれ詳細に説明する。
【００５２】
−結晶性ポリエステル樹脂−
結晶性ポリエステル樹脂を構成する重合性単量体成分としては、結晶構造を容易に形成するため、芳香族成分を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族成分を有する重合性単量体が望ましい。さらに結晶性を損なわないために、構成される重合性単量体由来成分は、重合体中、単一種で各々３０ｍｏｌ％以上であることが望ましい。結晶性ポリエステル樹脂においては、２種以上の重合性単量体類が必須で構成されるが、各必須構成重合性単量体種において同上の構成であることが望ましい。
【００５３】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０から１００℃の範囲にあることが好ましく、５５から９０℃の範囲にあることがより望ましく、６０から８５℃の範囲にあることがさらに望ましい。融解温度が５０℃を下回ると、保管トナーにブロックキングが生じるなどのトナー保管性や、定着後の定着画像の保管性が困難となる場合がある。また、融解温度が１００℃を超える場合では十分な低温定着性が得られない場合がある。
なお、上記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、前記の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００５４】
本実施形態において「結晶性ポリエステル樹脂」は、その構成成分が１００％ポリエステル構造であるポリマー以外にも、ポリエステルを構成する成分と他の成分とを共に重合してなるポリマー（共重合体）も意味する。但し、後者の場合には、ポリマー（共重合体）を構成するポリエステル以外の他の構成成分が５０質量％以下である。
【００５５】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。なお、本実施形態においては、前記結晶性ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００５６】
多価カルボン酸成分としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、さらに、これらの無水物やこれらの低級アルキルエステルも挙げられるがこの限りではない。
【００５７】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
また、多価カルボン酸成分としては、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸成分が含まれていてもよい。
さらに、多価カルボン酸成分としては、前記脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸成分を含有してもよい。
【００５９】
多価アルコール成分としては、脂肪族ジオールが好ましく、主鎖部分の炭素数が７から２０である直鎖型脂肪族ジオールがより望ましい。脂肪族ジオールが分岐型では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下してしまう場合がある。また、主鎖部分の炭素数が７未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融解温度が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、主鎖部分の炭素数が２０を超えると実用上の材料の入手が困難となり易い。主鎖部分の炭素数としては１４以下であることがより望ましい。
【００６０】
結晶性ポリエステルの合成に好適に用いられる脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮すると１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが望ましい。
【００６１】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
多価アルコール成分のうち、前記脂肪族ジオールの含有量が８０モル％以上であることが好ましく、より望ましくは９０％以上である。脂肪族ジオールの含有量が８０モル％未満では、ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融解温度が降下する為、耐トナーブロッキング性、画像保存性及び、低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００６３】
なお、必要に応じて酸価や水酸基価の調製等の目的で、多価カルボン酸や多価アルコールを合成の最終段階で添加してもよい。多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマル酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類等が挙げられる。
【００６４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の製造は、重合温度を１８０から２３０℃として行われ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。
重合性単量体が、反応温度下で溶解または相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い重合性単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い重合性単量体とその重合性単量体と重縮合予定の酸またはアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６５】
前記ポリエステル樹脂の製造の際に使用される触媒としては、例えば、ナトリウム、リチウム等のアルカリ金属化合物；マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；亜鉛、マンガン、アンチモン、チタン、スズ、ジルコニウム、ゲルマニウム等の金属化合物；亜リン酸化合物；リン酸化合物；及びアミン化合物等が挙げられる。
【００６６】
結晶性ポリエステル樹脂の酸価（樹脂１ｇを中和するに必要なＫＯＨのｍｇ数）は、３．０から３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが望ましく、６．０から２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることがより望ましく、８．０から２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲にあることがさらに望ましい。
【００６７】
酸価が３．０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低いと水中への分散性が低下するため、湿式製法での乳化粒子の作製が困難となる場合がある。また凝集の際における乳化粒子としての安定性が著しく低下するため、効率的なトナーの作製が困難になる場合がある。一方、酸価が３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、トナーとしての吸湿性が増してしまい、トナーとしての環境影響を受けやすくなることがある。
【００６８】
また、結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００から３５，０００であることが望ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が、６，０００未満であると、定着の際にトナーが紙等の記録媒体の表面へしみ込んで定着ムラを生じたり、定着画像の折り曲げ耐性に対する強度が低下したりする場合がある。また、重量平均分子量（Ｍｗ）が３５，０００を超えると、溶融時の粘度が高くなりすぎて定着に適当な粘度まで至るための温度が高くなることがあり、結果として低温定着性が損なわれる場合がある。
【００６９】
上記重量平均分子量の測定は、ゲルパーミュエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定される。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０を用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行った。重量平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出したものである。
【００７０】
トナーにおける結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、３から４０質量％の範囲であることが望ましく、より望ましく４から３５質量％の範囲であり、さらに望ましくは５から３０質量％の範囲である。結晶性ポリエステル樹脂の含有量が３質量％未満であると、十分な低温定着性が得られない場合があり、４０質量％より多いと、十分なトナー強度や定着画像強度が得られず、また帯電性への悪影響も生じてしまう場合がある。
【００７１】
以上の結晶性ポリエステル樹脂を含む結晶性樹脂は、脂肪族重合性単量体を用いて合成された結晶性ポリエステル樹脂（以下、「結晶性脂肪族ポリエステル樹脂」という場合がある）を主成分（５０質量％以上）とすることが望ましい。さらにこの場合、前記結晶性脂肪族ポリエステル樹脂を構成する脂肪族重合性単量体の構成比は、６０ｍｏｌ％以上であることが望ましく、９０ｍｏｌ％以上であることがより望ましい。なお、脂肪族重合性単量体としては、前述の脂肪族のジオール類やジカルボン酸類を好適に用いられる。
【００７２】
−非結晶性ポリエステル樹脂−
望ましく用いられる非結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば多価カルボン酸類と多価アルコール類との縮重合により得られるものが挙げられる。
多価カルボン酸の例としては、前述の結晶性ポリエステル樹脂に例示したものと同じである。
【００７３】
前記非結晶性ポリエステル樹脂における多価アルコールの例としては、前述の結晶性ポリエステル樹脂に例示したものと同じである。
【００７４】
前記非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０から８０℃の範囲であることが望ましい。Ｔｇが５０℃より低いと、トナーの保存性や定着画像の保存性の観点で問題が生じてしまう場合がある。また８０℃より高いと、従来に比べ低温で定着されなくなる場合がある。
非結晶性ポリエステル樹脂のＴｇは５０から６５℃であることがより望ましい。
【００７５】
なお、上記非結晶性ポリエステル樹脂の製造は、前記結晶性ポリエステル樹脂の場合に準じて行われる。
【００７６】
結着樹脂の軟化温度（フローテスター１／２降下温度）は、画像の定着性を良好にする観点から、９０℃以上１４０℃以下が好ましく、１００℃以上１３５℃以下がより好ましく、１００℃以上１２０℃℃以下がさらに好ましい。
【００７７】
また結着樹脂は、テトラヒドロフランに可溶であることが好ましい。ここで、テトラヒドロフランに可溶とは、結着樹脂１ｇを、テトラヒドロフラン１０ｍｌに加え、２５℃において超音波分散器にて５分間分散させたとき、テトロヒドロフランに溶解することを言う。
【００７８】
＜着色剤＞
トナーは、必要に応じて着色剤を含んでもよい。着色剤としては、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
望ましい着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアンブルー、マラカイトグリーンオキサート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料が挙げられる。
【００７９】
トナーにおける前記着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１から３０質量部の範囲が望ましい。また、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりすることも有効である。前記着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【００８０】
＜離型剤＞
トナーは、必要に応じて離型剤を含んでもよい。離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。
離型剤の融解温度は、５０℃から１００℃が望ましく、６０℃から９５℃がより望ましい。
離型剤のトナー中の含有量は０．５から１５質量％が望ましく、１．０から１２質量％がより望ましい。離型剤の含有量が０．５質量％より少ないと、特にオイルレス定着において剥離不良となる場合がある。離型剤の含有量が１５質量％より多いと、トナーの流動性が悪化する等、画質および画像形成の信頼性を低下させる場合がある。
【００８１】
＜その他の添加剤＞
トナーは、上記成分以外にも、必要に応じて内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分を含んでもよい。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、またはこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
帯電制御剤としては、例えば４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体から構成される染料、トリフェニルメタン系顔料などが挙げられる。
【００８２】
無機粒子としては、種々の目的のために添加されるが、トナーにおける粘弾性調整のために添加されてもよい。この粘弾性調整により、画像光沢度や紙への染み込みが調整される。無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した物等、公知の無機粒子を単独または２種以上を組み合わせて使用してもよいが、発色性やＯＨＰ透過性等透明性を損なわないという観点から、屈折率が結着樹脂よりも小さいシリカ粒子が好ましく用いられる。また、シリカ粒子は種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものが好ましく用いられる。
【００８３】
トナー表面に外添される外添剤である無機粒子や有機粒子としては、具体的には以下のものが挙げられる。
無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。中でも、シリカ粒子や酸化チタン粒子が望ましく、疎水化処理された粒子が特に望ましい。
【００８４】
無機粒子は、一般に流動性を向上させる目的で使用される。前記無機粒子の１次粒径としては、１から２００ｎｍの範囲が望ましく、その添加量としては、トナー１００質量部に対して、０．０１から２０質量部の範囲が望ましい。
有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性を向上させる目的で使用され、具体的には例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系樹脂粉末、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００８５】
＜トナーの特性＞
８０℃におけるトナーの複素弾性率は、上記の通り、画像定着時に要する熱量を抑制する観点から、５×１０５Ｐａ以下であり、１×１０４Ｐａ以上４×１０５Ｐａ以下が好ましく、１×１０４Ｐａ以上３×１０５Ｐａ以下がより好ましい。
トナーの複素弾性率は以下のようにして求める。具体的には、レオメーター（レオメトリックサイエンティフィック社製：ＡＲＥＳレオメータ）を使用し、パラレルプレートを用いて周波数１Ｈｚの条件で、昇温測定を行う。さらに具体的には、１２０℃から１４０℃の温度で試料をセットし、室温（２５℃）まで冷却した後、昇温速度１℃／分で加熱しながら、３０℃から１８０℃の範囲で２℃毎に昇温時の貯蔵弾性率、損失弾性率、複素弾性率、及びｔａｎδを測定する。なお、上記トナーの複素弾性率の測定は、歪の上限を２０％として行った。
【００８６】
１００℃におけるトナーのｔａｎδ値は、０．４以上１．３以下であることが好ましく、０．５以上１．１以下であることがより好ましく、０．５以上１．０以下であることがさらに好ましい。また１２０℃におけるトナーのｔａｎδ値は、同範囲にあり、１００℃のtanδよりも小さいこと、すなわち、温度上昇に対して粘性流動しにくいことがさらに好ましい。上記トナーのｔａｎδ値は、特定樹脂粒子の粒径及び含有量に依存し、特定樹脂粒子の粒径が適度な範囲にあるとｔａｎδ値が小さくなり、またトナー中における特定樹脂粒子の含有量が多くなるとｔａｎδ値が小さくなる。トナーのｔａｎδ値が上記範囲であると、特定樹脂粒子の体積平均粒径及び含有量のバランスが良好であるため、定着時に必要な熱量、定着画像の光沢度上昇、及び定着画像の光沢ムラが抑制される。
【００８７】
トナーの体積平均粒径は４から９μｍの範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５から８．５μｍの範囲であり、さらに望ましくは５から８μｍの範囲である。体積平均粒径が４μｍより小さいと、トナー流動性が低下し、各粒子の帯電性が低下しやすく、また帯電分布が広がるため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。また４μｍより小さいと、格段にクリーニング性が困難となる場合がある。体積平均粒径が９μｍより大きいと、解像度が低下するため、十分な画質が得られなくなり、近年の高画質要求を満たすことが困難となる場合がある。
なお、体積平均粒径の測定は、後述する。
【００８８】
トナーは、形状係数ＳＦ１が１１０から１４０の範囲の球状形状であることが好ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像が形成される。
上記形状係数ＳＦ１は１１０から１３０の範囲であることがより好ましい。
【００８９】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１２）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１２）
上記式（１２）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
【００９０】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置により解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した高級アルコール粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１２）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００９１】
＜トナーの製造方法＞
次に、トナーの製造方法について説明する。
トナーの製造方法は特に限定されないが、例えば、特定樹脂粒子が分散した特定樹脂粒子分散液調整工程と、結着樹脂の粒子が分散した樹脂粒子分散液を調整する樹脂粒子分散液調整工程と、特定樹脂粒子分散液及び樹脂粒子分散液を混合して混合溶液を調整する混合溶液調整工程と、特定樹脂粒子及び樹脂粒子を含む凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、該凝集粒子を前記樹脂粒子のガラス転移温度（又は結晶性樹脂の融解温度）以上の温度に加熱して融合・合一する融合・合一工程と、を有する乳化重合凝集法が、好ましく挙げられる。
また、トナーは、その他の湿式製法で製造してもよく、上記乳化重合凝集法の他に、離型剤、着色剤など必要に応じて用いられる成分を、結晶性樹脂等の結着樹脂を形成する重合性単量体とともに懸濁させ、重合性単量体を重合する懸濁重合法、イオン性解離基を有する化合物、結晶性樹脂等の結着樹脂、離型剤等のトナー構成材料を有機溶媒に溶解させ、水系溶媒中に懸濁状態で分散させた後に有機溶媒を除去する溶解懸濁法等を用いてもよい。
【００９２】
上記乳化重合凝集法を利用する場合、無機粒子分散液、非結晶性樹脂を分散させた樹脂粒子分散液等のその他の分散液を加えてもよい。特に、表面を疎水化させた無機粒子分散液を添加する場合、疎水化度の程度によりトナー内部の離型剤、結晶性樹脂の分散性が制御される。
【００９３】
以下、乳化重合凝集法によるトナーの製造方法を具体例としてより詳細に説明する。
トナーを乳化重合凝集法により作製する場合、既述したように、各分散液調整工程（すなわち、特定樹脂粒子分散液調整工程、樹脂粒子分散液調整工程等）と、凝集粒子形成工程と、融合・合一工程と、を少なくとも経て作製されるものであるが、凝集粒子形成工程を経て形成された凝集粒子（コア粒子）の表面に樹脂粒子を付着させたコア／シェル構造を有する凝集粒子を形成する付着工程を設けてもよい。
【００９４】
なお、特定樹脂粒子分散液調整工程では、予め特定樹脂粒子のみが溶媒に分散した特定樹脂粒子分散液を調整してもよいが、他の分散液（例えば樹脂粒子分散液）を調整後に特定樹脂粒子を加えて分散させ、特定樹脂粒子分散液を調整してもよい。
また本実施形態では、特定樹脂粒子を結着樹脂中に分散させるため、凝集工程の段階で各樹脂分散粒子が均一に混合されていることが望ましい。
以下、各工程について詳細に説明する。
【００９５】
−各分散液調整工程−
特定樹脂粒子分散液としては、特定樹脂粒子を製造する際に得られた特定樹脂粒子分散液をそのまま用いてもよいし、特定樹脂粒子を溶媒（例えば水）に分散させて得られたものを用いてもよい。
【００９６】
結着樹脂の粒子が分散された樹脂粒子分散液の調整は、例えば、得られた樹脂を機械的せん断力によって乳化させる方法や、転相乳化法を用いる方法等が挙げられる。
転相乳化法による樹脂粒子分散液の調整方法の一例としては、例えば、結着樹脂を、有機溶媒（良溶媒）と水溶性溶媒（水溶性の貧溶媒）との混合液に溶解させ、必要に応じて中和剤（例えば、アンモニア等）や分散安定剤を添加し、攪拌下にて水溶性溶媒（例えば水）を滴下して乳化粒子を得た後、樹脂粒子分散液中の溶媒を除去して、乳化液（樹脂粒子分散液）を得る。なお、中和剤及び分散安定剤の投入順は変更してもよい。
機械的せん断力によって乳化させる方法としては、例えば、水系媒体と結着樹脂とを混合した溶液に、分散機により剪断力を与える方法が挙げられる。その際、加熱して樹脂成分の粘性を下げて粒子を形成することが望ましい。また分散した樹脂粒子の安定化のため、分散剤を使用してもよい。
【００９７】
樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒径（体積平均粒径）で０．０８から０．８μｍの範囲が望ましく、０．０９から０．６μｍがより望ましく、０．１０から０．５μｍがさらに望ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定する。測定法としては、分散液となっている状態の試料を固形分で２ｇになるように調整し、これにイオン交換水を添加して４０ｍｌにする。これをセルに投入し、２分待って、セル内の濃度が安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とする。離型剤粒子及び着色剤粒子の体積平均粒径も同様の方法で測定する。
【００９８】
着色剤粒子分散液は、公知の方法で調整され、例えば、回転せん断型ホモジナイザーやボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機を用いた分散液調整方法が挙げられる。また、分散時に極性を有するイオン性界面活性剤を用いてもよい。
【００９９】
離型剤粒子分散液は、例えば、イオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに、離型剤を水中に分散し、融解温度以上に加熱するとともに、強い剪断をかけられるホモジナイザーや圧力吐出型分散機により粒子化することにより調整することにより、離型剤粒子を含む離型剤粒子分散液が作製される。
【０１００】
−混合溶液調整工程−
混合溶液調整工程においては、上記各分散液調整工程において調整された各分散液（特定樹脂粒子分散液、樹脂粒子分散液、及び必要に応じて着色剤粒子分散液や離型剤粒子分散液等のその他の分散液）を混合して、混合溶液を調整する。
【０１０１】
−凝集粒子形成工程−
凝集粒子形成工程においては、上記混合溶液（原料分散液）を加熱し、混合溶液中の粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。なお加熱は、結晶性樹脂の融解温度を下回る温度域（融解温度に対して２０℃乃至１０℃低い温度）で実施することが好ましい。また凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、温度が２０℃乃至３０℃の状態で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性にすることによってなされる。
前記凝集粒子形成工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、２価以上の価数を取りうる金属元素を含む金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上するため特に好ましい。
【０１０２】
前記無機金属塩を無機粒子分散液としたものを加え、凝集させることが好ましい。これにより、結着樹脂の分子鎖末端に有効に作用し、架橋構造の形成に寄与する。
無機粒子分散液は公知の方法、例えばボールミル、サンドミル、超音波分散機回転せん断型ホモジナイザーなどを用いて作製してもよく、無機粒子の分散平均粒径は１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲とすることが好ましい。
【０１０３】
凝集粒子形成工程では無機粒子分散液を段階的に添加してもよく、また、連続的に投入してもよい。これらの方法は、無機粒子分散液中の金属イオン成分をトナー表面から内部にかけて分散させる上で有効である。段階的に添加する場合は、３段階以上、連続的に添加する場合は、分散液を０．１ｇ／ｍ程度以下のゆっくりとした速度で添加していくことが特に好ましい。
【０１０４】
また、無機粒子分散液の添加量は、必要とされる金属の種類や架橋構造形成の程度により異なるが、結着樹脂成分１００質量部に対して０．５質量部以上１０質量部以下の範囲とすることが好ましく、１質量部以上５質量部以下の範囲とすることがより好ましい。
【０１０５】
なお、凝集粒子形成工程において、凝集粒子の形成に影響の無い範囲で２価以上の価数を取りうる金属元素を含む無機金属塩や金属錯体の種類や使用量を調製することにより、トナー粒子中に含まれる２価以上の価数を取りうる金属元素の含有量を制御してもよい。
なお、低温定着性と、光沢ムラ抑制効果とを両立することがより容易となる観点から、以上に列挙した凝集剤の中でも、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、塩化カルシウムを用いることが好適である。
【０１０６】
−付着工程−
凝集粒子形成工程を経た後には、必要であれば付着工程を実施してもよい。付着工程では、上記した凝集粒子形成工程を経て形成された凝集粒子の表面に、樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する。これにより、コア層とこのコア層を被覆するシェル層（被覆層）とを含む、コア／シェル構造を有するトナーが得られる。
【０１０７】
被覆層の形成は、凝集粒子形成工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した分散液中に、非結晶性樹脂粒子を含む樹脂粒子分散液を追添加することにより行われる。なお、凝集粒子形成工程において結晶性樹脂の他に非結晶性樹脂も併用する場合、付着工程で利用する非結晶性樹脂は、凝集粒子形成工程で利用するものと同一であっても異なっていてもよい。
【０１０８】
なお、付着工程の主たる目的は、コア層に含まれる離型剤や結晶性樹脂のトナー表面への露出の抑制や、コア層単体では不十分なトナー粒子の強度を補うことにある。
【０１０９】
−融合・合一工程−
凝集粒子形成工程、又は、凝集粒子形成工程および付着工程を経た後に実施される融合・合一工程は、これらの工程を経て形成された凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを所望の範囲にすることにより、凝集の進行を止めた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
【０１１０】
ｐＨの調整は、酸及び／またはアルカリを添加することによって行なわれる。酸は特に限定されないが、塩酸、硝酸、硫酸等の無機酸を０．１質量％以上５０質量％以下の範囲で含む水溶液が好ましい。アルカリは特に限定されないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物を０．１質量％以上５０質量％以下の範囲で水溶液が好ましい。
なお、ｐＨの調整に於いて、局所的なｐＨの変化が起こると、局所的な凝集粒子自体の破壊や局所的な過剰凝集を引き起こし、また、形状分布の悪化をも招く場合がある。特にスケールが大きくなる程、酸及び／またはアルカリ量は多くなる。例えば、酸及びアルカリの投入箇所が１箇所である場合、同一時間で処理するならば投入箇所の酸及びアルカリの濃度はスケールが大きくなる程高くなる。よって、局所的なｐＨの変化が起こらないように、例えば、時間をかけたり投入箇所を複数にしたりするなどして、ｐＨの調整を行うことが望ましい。
【０１１１】
上述した組成コントロールを行った後、凝集粒子を加熱して融合させる。なお、融合は、結晶性樹脂の融解温度（非結晶性樹脂を用いている場合は非結晶性樹脂のガラス転移温度）より１０から３０℃以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。
【０１１２】
融合時の加熱に際して、又は融合が終了した後に、その他の成分により架橋反応を行わせてもよい。また、融合とともに架橋反応を行わせてもよい。架橋反応を行わせる場合には、トナーの作製に際して、上述した架橋剤や重合開始剤を用いる。
重合開始剤は、原料分散液を作製する段階であらかじめこの分散液に混合しておいてもよいし、凝集粒子形成工程で凝集粒子に取り込ませてもよい。さらには、融合・合一工程、或いは、融合・合一工程の後に導入してもよい。凝集粒子形成工程、付着工程、融合・合一工程、又は融合・合一工程の後に導入する場合は、重合開始剤を溶解、または乳化した液を、分散液に加えてもよい。これらの重合開始剤には、重合度を制御する目的で、公知の架橋剤、連鎖移動剤、重合禁止剤等を添加してもよい。
【０１１３】
−洗浄、乾燥工程等−
凝集粒子の融合・合一工程を終了した後、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子（トナー粒子）を得るが、洗浄工程は帯電性を考慮すると、イオン交換水で置換洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられる。
また、乾燥後のトナー粒子（トナー粒子）には、既述した種々の外添剤を必要に応じて添加してもよい。
【０１１４】
［静電潜像現像剤］
本実施形態の静電潜像現像用トナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいは二成分現像剤として用いられる。二成分現像剤として用いる場合にはキャリアと混合して使用される。
【０１１５】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等を挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１１６】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１１７】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１１８】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが望ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０から５００μｍの範囲にあり、望ましくは３０から１００μｍの範囲にある。
【０１１９】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１２０】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０１２１】
前記二成分現像剤における本実施形態のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００から３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００から２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【０１２２】
［トナーカートリッジ、画像形成装置、及びプロセスカートリッジ］
次に、本実施の形態におけるトナーカートリッジ（以下、単に「カートリッジ」と略す場合がある）について説明する。カートリッジは、上記本実施形態のトナーを収納する。またカートリッジは、画像形成装置に脱着される構造であってもよい。
【０１２３】
本実施形態の画像形成装置は、潜像保持体と、潜像保持体の表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段と、静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、潜像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤として本実施形態の静電潜像現像剤を用いるものである。
なお、画像形成装置は、上記のような潜像保持体、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段、及び定着手段を少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、帯電手段、クリーニング手段、除電手段等を含んでいていてもよい。
【０１２４】
また、本実施形態では、定着手段として、基材と、基材上に設けられた膜厚０ｍｍ以上１ｍｍ以下の弾性層と、弾性層上に設けられた表面層と、を含む定着部材を有する定着手段を用いることが好ましい。すなわち、弾性層を含まない定着部材、又は１ｍｍ以下の弾性層を含む定着部材を用いることが好ましい。そのような定着部材を用いることにより、定着部材の熱伝導が良好であるため、画像定着速度を上げても定着部の温度低下が抑制され、画像が良好に定着される。すなわち本実施形態では、トナーとして上記トナーを用いるため、定着部材における弾性層の層厚さを薄くしても、形成された画像における光沢度の上昇が抑制され、光沢度のムラが抑制されるため、画像定着速度を上げた連続プリントの場合であっても、弾性層が薄いことにより熱伝導性に優れ、定着表面の温度低下が抑制される。
【０１２５】
弾性層の膜厚は、画像定着速度を上げる観点からは、０ｍｍに近いほど好ましいが、画像定着速度の上昇と、光沢度上昇の抑制及び光沢ムラの抑制と、の両立といった観点からは、０ｍｍ以上１ｍｍ以下が好ましく、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下がより好ましく、０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下がさらに好ましい。
なお、上記定着部材は、ロール形状の定着部材（定着ロール）でもよく、ベルト形状の定着部材（定着ベルト）でもよい。また定着部材は、その他の層（例えば、基材と弾性層とを接着する接着層等）を含んでもよい。
【０１２６】
本実施の形態におけるプロセスカートリッジは、現像手段を備え、記述した本実施形態の現像剤が収容されたものであり、必要に応じて、静電潜像保持体、帯電手段、クリーニング手段、除電手段等のその他の部材を含んでいてもよい。
【０１２７】
以下、本実施の形態におけるカートリッジ、画像形成装置、及びプロセスカートリッジについて、図面を用いて具体的に説明する。
【０１２８】
図３は、好適な一実施形態における画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図３に示す画像形成装置は、カートリッジを備えた構成となっている。
【０１２９】
図３に示す画像形成装置１０は、静電潜像保持体１２、帯電手段１４、静電潜像形成手段１６、現像手段１８、転写手段２０、クリーニング手段２２、除電手段２４、定着手段２６、カートリッジ２８を備える。
なお、現像手段１８中及びカートリッジ２８中に収納されるトナーは、本実施形態のトナーである。
【０１３０】
図３に示す画像形成装置は、カートリッジ２８の着脱される画像形成装置であり、カートリッジ２８は、トナー供給管３０を通して現像手段１８に接続されている。よって画像形成を行う際は、カートリッジ２８の中に収納されているトナーが、トナー供給管３０を通して現像手段１８に供給される。また、カートリッジ２８の中に収納されているトナーが少なくなった場合には、このカートリッジ２８を交換してもよい。
【０１３１】
静電潜像保持体１２の周囲には、静電潜像保持体１２の回転方向（矢印Ａ方向）に沿って順に、静電潜像保持体１２表面を帯電させる帯電手段１４、画像情報に応じて静電潜像保持体１２表面に静電潜像を形成させる静電潜像形成手段１６、形成された静電潜像に本実施形態のトナーを供給する現像手段１８、静電潜像保持体１２表面に接触し静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い矢印Ｂ方向に従動回転するドラム状の転写手段２０、静電潜像保持体１２表面に接触するクリーニング装置２２、静電潜像保持体１２表面を除電する除電手段２４が配置されている。
【０１３２】
静電潜像保持体１２と転写手段２０との間は、矢印Ｃ方向と反対側から不図示の搬送手段により矢印Ｃ方向に搬送される記録媒体４４が挿通される。静電潜像保持体１２の矢印Ｃ方向側には加熱源（不図示）を内蔵した定着手段２６が配置され、定着手段２６には接触部３２が設けられている。また、静電潜像保持体１２と転写手段２０との間を通過した記録媒体４４は、この接触部３２を矢印Ｃ方向へと挿通される。
【０１３３】
静電潜像保持体１２としては、例えば感光体又は誘電記録体等が使用される。
感光体としては例えば、単層構造の感光体又は多層構造の感光体等を用いられる。また感光体の材質としては、セレンやアモルファスシリコン等の無機感光体や、有機感光体等が考えられる。
【０１３４】
帯電手段１４としては、例えば、導電性又は半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触帯電装置、コロナ放電を利用したコロトロン帯電やスコロトロン帯電などの非接触型の帯電装置等、公知の手段が使用される。
【０１３５】
静電潜像形成手段１６としては、露光手段の他に、トナー像を記録媒体表面の所望の位置に形成しうる信号を形成する、従来公知のいずれの手段を使ってもよい。
露光手段としては、例えば、半導体レーザー及び走査装置の組み合わせ、光学系により構成されたレーザー走査書き込み装置、又はＬＥＤヘッドなど、従来公知の露光手段が使用される。
【０１３６】
転写手段２０としては、具体的には例えば、電圧を印加した導電性又は半導電性のローラー、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を用いて、静電潜像保持体１２と記録媒体４４との間に電界を作り、帯電したトナー粒子で形成されたトナー像を転写する手段や、コロナ放電を利用したコロトロン帯電器やスコロトロン帯電器などで記録媒体４４の裏面をコロナ帯電して、帯電したトナーの粒子で形成されたトナー像を転写する手段など、従来公知の手段が使用される。
【０１３７】
また転写手段２０として、二次転写手段を用いてもよい。すなわち、図示しないが二次転写手段は、トナー像を一旦中間転写体に転写した後、中間転写体から記録媒体４４にトナー像を二次転写する手段である。
【０１３８】
クリーニング手段２２としては例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられる。本実施の形態においては、クリーニング手段２２として、クリーニングブレード４２を用いたブレードクリーニング手段を採用している。
【０１３９】
除電手段２４としては例えば、タングステンランプ、ＬＥＤなどが挙げられる。
【０１４０】
定着手段２６としては、例えば、ハロゲンヒータを内蔵した加熱ロールと、加熱ロールに圧力をかけて接触する加圧ロールと、を備え、加熱加圧によりトナー像を定着する熱定着器などが挙げられる。
加熱ロール及び加圧ロールは、例えば、金属製のコア（円筒状芯金）の周囲に耐熱性の弾性層及び離型層を積層して構成されたものが挙げられる。
コアの材質としては、例えば、アルミニウム（例えば、Ａ−５０５２材）、ＳＵＳ、鉄、銅等の金属、合金、セラミックス、ＦＲＭ（繊維強化メタル）などが挙げられる。またコアとしては、例えば、外径φ２５ｍｍ、肉厚０．５ｍｍ、長さ３６０ｍｍの円筒体が挙げられる。
弾性層の材質としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。
離型層の材質としては、例えば、フッ素ゴム、シリコーンゴム、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。離型層の厚みとしては、例えば、５から５０μｍが挙げられる。
【０１４１】
記録媒体４４としては、特に制限はなく、普通紙や光沢紙等をはじめとする従来公知のものが利用される。また記録媒体は、基材と基材上に形成された受像層を有するものを利用してもよい。
【０１４２】
次に、画像形成装置１０を用いた画像形成について説明する。まず、静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、帯電手段１４により静電潜像保持体１２表面を帯電し、帯電された静電潜像保持体１２表面に静電潜像形成手段１６により画像情報に応じた静電潜像を形成し、この静電潜像が形成された静電潜像保持体１２表面に、静電潜像の色情報に応じて現像手段１８から本実施形態の現像剤を供給することによりトナー像を形成する。
【０１４３】
次に、静電潜像保持体１２表面に形成されたトナー像は、静電潜像保持体１２の矢印Ａ方向への回転に伴い、静電潜像保持体１２と転写手段２０との接触部に移動する。この際、接触部を、記録媒体４４が、不図示の用紙搬送ロールにより矢印Ｃ方向に挿通され、静電潜像保持体１２と転写手段２０との間に印加された電圧により、静電潜像保持体１２表面に形成されたトナー像が接触部にて記録媒体４４表面に転写される。
【０１４４】
トナー像を転写手段２０により記録媒体４４に転写した後の静電潜像保持体１２の表面は、クリーニング手段２２のクリーニングブレード４２によって残留しているトナーが除去され、除電手段２４により除電される。
【０１４５】
このようにしてトナー像がその表面に転写された記録媒体４４は、定着手段２６の接触部３２に搬送され、接触部３２を通過する際に、内蔵された加熱源（不図示）によってその接触部３２の表面が加熱された定着手段２６によって加熱される。この際、トナー像が記録媒体４４表面に定着されることにより画像が形成される。
【０１４６】
図４は、他の好適な一実施形態における画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図４に示す画像形成装置は、プロセスカートリッジを備えた構成となっている。
【０１４７】
図４に示す画像形成装置２００は、画像形成装置本体（図示せず）に脱着するように配設されるプロセスカートリッジ２１０と、静電潜像形成手段２１６と、転写手段２２０と、定着手段２２６とを備えている。
【０１４８】
プロセスカートリッジ２１０は、静電潜像形成のための開口部２１１Ａが設けられた筐体２１１内に静電潜像保持体２１２と共に、その周囲に帯電手段２１４、現像手段２１８、及びクリーニング手段２２２を取り付けレール（図示せず）により組み合わせて一体化したものである。なお、プロセスカートリッジ２１０は、これに限られず、現像手段２１８と、静電潜像保持体２１２、帯電手段２１４、及びクリーニング手段２２２からなる群から選ばれる少なくとも一種と、を備えていればよい。
【０１４９】
一方、静電潜像形成手段２１６は、プロセスカートリッジ２１０の筐体２１１の開口部２１１Ａから静電潜像保持体２１２に静電潜像が形成される位置に配置されている。また、転写手段２２０は静電潜像保持体２１２に対向する位置に配置されている。
【０１５０】
静電潜像保持体２１２、帯電手段２１４、静電潜像形成手段２１６、現像手段２１８、転写手段２２０、クリーニング手段２２２、定着手段２２６、及び記録媒体２５０における個々の詳細については、上記図３の画像形成装置１０における静電潜像保持体１２、帯電手段１４、静電潜像形成手段１６、現像手段１８、転写手段２０、クリーニング手段２２、定着手段２６、及び記録媒体４４と同様である。
【０１５１】
また図４の画像形成装置２００を用いた画像形成についても、上記図３の画像形成装置１０を用いた画像形成と同様である。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。
なお、実施例中において「部」及び「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１５３】
［各種特性の測定方法］
まず、実施例、比較例で用いた現像剤等の物性測定方法について説明する。
【０１５４】
＜軟化温度の測定＞
軟化温度の測定は、高化式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔の径を０．５ｍｍ、加圧荷重を０．９８ＭＰａ（１０ｋｇ／ｃｍ2）、昇温速度を１℃／分とした条件下で、１ｃｍ3の試料を溶融流出させた時の流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度として求めた。
【０１５５】
＜融解温度及びガラス転移温度の測定＞
融解温度及びガラス転移温度の測定は、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して測定した。
結晶性樹脂の融解温度の測定には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用い、室温（２５℃）から１５０℃まで毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＪＩＳ  Ｋ−７１２１：８７に示す入力補償示差走査熱量測定の融解ピーク温度として求めた。
なお、結晶性樹脂には、複数の融解ピークを示す場合があるが、最大のピークをもって融解温度とみなした。
また、非結晶性樹脂のガラス転移温度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法（ＤＳＣ法）で測定した値である。
【０１５６】
＜重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎの測定＞
トナーの分子量分布は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は、東ソー（株）製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１５７】
＜トナーの平均粒径の測定＞
トナー粒子（トナー）の体積平均粒径測定には、コールターマルチサイザー−ＩＩ型（ベックマン・コールター社製）を用いた。この場合、５０μｍのアパーチャーを用いて測定した。測定した粒子の粒径は、特に断りのない場合、体積平均粒径を表すものとする。
測定法としては分散剤として界面活性剤、具体的にはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１．０ｍｇ加える。これを前記電解液１００ｍｌ中に添加して試料を懸濁した電解液を作製した。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターカウンターＴＡ−ＩＩ型により、アパーチャー径として５０μｍアパーチャーを用いて１から３０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布及び個数平均分布を求める。測定する粒子数は５００００であった。
【０１５８】
＜特定樹脂粒子の平均粒径の測定＞
特定樹脂粒子の体積平均粒径測定には、ＬＳコールター（ベックマン・コールター社製）を用いた。測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナーの体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒径を、体積平均粒径と定義する。
また、トナーに含まれる特定樹脂粒子の体積平均粒径を測定する場合は、トナーをテトラヒドロフランに入れ、超音波分散器にて５分間分散させた後に濾過し、得られた特定樹脂粒子に特定樹脂粒子の重量に対して２〜５％以上の固形分の界面活性剤を加えてイオン交換水中に超音波分散器を用いて再分散させ、体積平均粒径を上記方法により測定した。
【０１５９】
＜８０℃におけるトナーの複素弾性率の測定、ｔａｎδ値の測定＞
トナーの複素弾性率は以下のようにして求める。具体的には、レオメーター（レオメトリックサイエンティフィック社製：ＡＲＥＳレオメータ）を使用し、パラレルプレートを用いて周波数１Ｈｚの条件で、昇温測定を行う。さらに具体的には、１２０℃から１４０℃の温度で試料をセットし、室温（２５℃）まで冷却した後、昇温速度１℃／分で加熱しながら、３０℃から１５０℃の範囲で１℃毎に昇温時の貯蔵弾性率、損失弾性率、複素弾性率、及びｔａｎδを測定した。
【０１６０】
＜トナー中に含まれる特定樹脂粒子の体積平均粒径及び含有量の測定＞
トナーをテトラヒドロフランに入れ、超音波分散器にて５分間分散させた後に濾過し、特定樹脂粒子を得る。得られた特定樹脂粒子の質量から特定樹脂粒子のトナー中における含有量を算出し、特定樹脂粒子の体積平均粒径は得られた特定樹脂粒子を用いて上記方法により測定した。
【０１６１】
＜樹脂の酸価の測定方法＞
試料を２ｇ秤量し、アセトン−トルエン１６０ｍｌに溶解、または溶解性の不十分なものについては加熱溶解したのち、この試料を用いＪＩＳ Ｋ００７０−１９９２の電位差滴定法により測定した。
【０１６２】
［架橋樹脂粒子・超高分子量樹脂粒子の作製］
＜分散液の調整＞
−非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１の作製−
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物        ３１０部
・テレフタル酸                                            １１６部
・フマル酸                                                  １２部
・ドデセニルコハク酸                                        ５４部
・Ｔｉ（ＯＢｕ）４                                       ０．０５部
【０１６３】
加熱乾燥した三口フラスコに、上記原料を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間還流を行った。その後、反応系内に生成した水を減圧蒸留にて留去しながら、２３０℃まで徐々に昇温を行った。さらに２４０℃で３時間脱水縮合反応を継続し、粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量１８０００になったところで、減圧蒸留を停止し非晶性ポリエステル樹脂１を得た。非晶性ポリエステル樹脂１は非晶性であり、ガラス転移温度５９℃、軟化温度１１０℃、酸価１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。尚、本発明において、「Ｂｕ」は「ブチル」を示す。
【０１６４】
次いで、この非晶性ポリエステル樹脂１を１００部と、酢酸エチルを５０部と、イソプロピルアルコールを２５部と、１０％アンモニア水溶液を５部と、をセパラブルフラスコに入れ、充分混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／ｍｉｎで滴下した。液が白濁した後、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げて転相させ、送液量が１３５部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１３２ｎｍ、ポリエステル樹脂粒子の固形分濃度は３２．９６％であった。
【０１６５】
−結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の作製−
加熱乾燥した三口フラスコに、１，１０−ドデカン二酸２３０部、１，９−ノナンジオール１６０部、および触媒としてジブチル錫オキサイド０．２部を入れ、その後減圧操作により、三口フラスコ内の空気を窒素に置換して不活性雰囲気下として、機械攪拌により１８０℃、５時間攪拌し、且つ還流して反応を進行させた。反応中は、反応系内において生成した水を留去した。その後、減圧下において２３０℃まで徐々に昇温し、２時間攪拌して粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量２９０００になったところで、減圧蒸留を停止し結晶性ポリエステル樹脂を得た。結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は７３℃、軟化温度７５℃、酸価は１２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１６６】
次いで、この結晶性ポリエステル樹脂１００部と、酢酸エチル３５部、及びイソプロピルアルコール３５部をセパラブルフラスコに入れ、これを７５℃で充分混合、溶解した後、１０％アンモニア水溶液を５．５部滴下した。加熱温度を６０℃に下げ、攪拌しながらイオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度６ｇ／ｍｉｎで滴下し、液が白濁したのち、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げ、総液量が４００部になったところで、イオン交換水の滴下を止めた。その後、減圧下で溶媒の除去を行い、結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液を得た。得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１３６ｎｍ、ポリエステル樹脂粒子の固形分濃度は２４．４３％であった。
【０１６７】
−着色剤粒子分散液の調製−
・カーボンブラック（デグサ社製、ＮＩＰｅｘ３５）                    １００部
・アニオン界面活性剤（第一工業製薬社製：ネオゲンＲ）                １５部
・イオン交換水                                                    ９００部
以上を混合し、溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン製、ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散してカーボンブラックを分散させてなる着色剤粒子分散液を調製した。着色剤粒子分散液における着色剤粒子の平均粒径は、０．１３μｍ、着色剤粒子濃度は２１．３６％であった。
【０１６８】
−離型剤粒子分散液の調製−
・ＦＮＰ９２（日本精鑞（株）製）                                    ５０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）：ネオゲンＲＫ）            ５部
・イオン交換水                                                    ２００部
以上を１１０℃に加熱して、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製：ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴ−リン社）で分散処理し、平均粒径が０．２４μｍで、融解温度が９２℃である離型剤粒子を分散させて、離型剤濃度が３１．１２％の離型剤粒子分散液を調製した。
【０１６９】
＜架橋樹脂粒子１の作製＞
・非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液１              ４３７．９７３部
・離型剤粒子分散液                                    ５９．２８７部
・着色剤粒子分散液                                    ６０．２２５部
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液                    ５６．７８３部
・イオン交換水                                              ４８０部
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料を入れ、Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘ（ＩＫＡジャパン社製）により６０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウム１％水溶液１００部を滴下した。
【０１７０】
次いで、上記原料混合物をマントルヒーターにて３０℃に加温しながら５５０から６５０ｒｐｍで攪拌した。６０分攪拌後、マルチサイザーＩＩ型（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）を用いて一次粒子径が安定に形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．５℃／分で昇温した。
凝集粒子径はマルチサイザーＩＩ型を用いて随時確認する。凝集粒子の体積平均粒径が３.２μｍとなったところで、凝集粒子（付着粒子）の成長を停止させるために、１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を順に加え、原料混合物のｐＨを８．０に制御した。ついで、凝集粒子を融合させるために、昇温速度１℃／ｍｉｎで９５℃まで昇温した。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、冷却して体積平均粒径が３．２μｍの架橋樹脂粒子１を得た。架橋樹脂粒子１は、アルミニウムイオンと樹脂カルボン酸とのイオン架橋により、原料で用いた樹脂の軟化温度よりも高軟化温度化し、軟化温度Ｔｍは１５０℃であった。
【０１７１】
＜架橋樹脂粒子２の作製＞
凝集粒子（付着粒子）の成長を停止を２．８μｍとした以外は、架橋樹脂粒子１と同様にして、架橋樹脂粒子２を作製した。架橋樹脂粒子の体積平均粒径及び軟化温度を表１に示す。
【０１７２】
＜架橋樹脂粒子３の作製＞
架橋樹脂粒子１の代わりに、市販の架橋アクリル樹脂粒子（商品名：ＭＸ−３００、総研化学製）を架橋樹脂粒子３として用いた。架橋樹脂粒子の体積平均粒径及び軟化温度を表１に示す。
【０１７３】
＜架橋樹脂粒子４の作製＞
架橋樹脂粒子１の代わりに、市販の架橋アクリル樹脂粒子（商品名：ＭＸ−１５０、総研化学製）を架橋樹脂粒子４として用いた。架橋樹脂粒子の体積平均粒径及び軟化温度を表１に示す。
【０１７４】
＜架橋樹脂粒子５の作製＞
架橋樹脂粒子１の代わりに、市販のスチレンジビニルベンゼン樹脂粒子（商品名：ＳＸ８７４２−０８、ＪＳＲ社製）を架橋樹脂粒子５として用いた。架橋樹脂粒子の体積平均粒径及び軟化温度を表１に示す。
【０１７５】
＜架橋樹脂粒子６の作製＞
凝集粒子（付着粒子）の成長の停止を４．０μｍとした以外は、以外は、架橋樹脂粒子１と同様にして、架橋樹脂粒子６を作製した。架橋樹脂粒子の体積平均粒径及び軟化温度を表１に示す。
【０１７６】
＜架橋樹脂粒子７の作製＞
架橋樹脂粒子１の代わりに、市販のスチレンジビニルベンゼン樹脂粒子（商品名：ＳＸ８７４２−０５、ＪＳＲ社製）を架橋樹脂粒子７として用いた。架橋樹脂粒子の体積平均粒径及び軟化温度を表１に示す。
【０１７７】
＜架橋性樹脂粒子８の作製＞
予め、スチレン３２５部、ｎ−ブチルアクリレート７５部、β−カルボキシエチルアクリレート９部、１，１０−デカンジオールジアクリレート１．５部を混合し、さらにドデカンチオール２．７部を加えて単量体混合液を調製した。次に、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部と混合し、１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム６部を加えて溶解させ、アニオン性界面活性剤とイオン交換水との分散乳化液を調製した。続いて、このアニオン性界面活性剤とイオン交換水との分散乳化液５０部を、予め調製した単量体混合液に投入し、反応容器系内の窒素置換を十分に行った後、７０℃に昇温して、重合反応を５時間継続させ、ポリスチレン−アクリル樹脂の粒子分散液を調製した。得られたポリスチレン−アクリル樹脂は非晶性樹脂であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は３００００、ガラス転移温度は５１．５℃であった。また粒子分散液の固形分濃度は４２％、樹脂分散液中の粒子の中心径は０．１９５μｍである。
【０１７８】
・ポリスチレン−アクリル樹脂の粒子分散液              ３７６．６２９部
・離型剤粒子分散液                                    ５９．２８７部
・着色剤粒子分散液                                    ６０．２２５部
・イオン交換水                                              ４８０部
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料を入れ、Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘ（ＩＫＡジャパン社製）により６０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウム１％水溶液１００部を滴下して架橋樹脂粒子８を得た。架橋樹脂粒子８は、アルミニウムイオンと樹脂カルボン酸とのイオン架橋により、原料で用いた樹脂の軟化温度よりも高軟化温度化し、軟化温度Ｔｍは１５５℃であった。
【０１７９】
＜高軟化点樹脂粒子９＞
架橋樹脂粒子１の代わりに、市販のアクリル樹脂粒子（商品名：ＭＰ１４５１、総研化学製）を高軟化点樹脂粒子９として用いた。
高軟化点樹脂粒子９の体積平均粒径及び軟化温度を表１に示す。
【０１８０】
＜架橋樹脂粒子１０の作製＞
凝集粒子（付着粒子）の成長を停止を４．０μｍとした以外は、架橋樹脂粒子１と同様にして、架橋樹脂粒子１０を作製した。架橋樹脂粒子の体積平均粒径及び軟化温度を表１に示す。
【０１８１】
＜架橋樹脂粒子１１の作製＞
架橋樹脂粒子１の代わりに、市販の架橋スチレン系樹脂粒子（商品名：ＳＸ５００、総研化学製）を架橋樹脂粒子１１として用いた。
架橋樹脂粒子１１の体積平均粒径及び軟化温度を表１に示す。
【０１８２】
【表１】
2011002653.tif 000002
【０１８３】
［トナーの作製］
＜分散液の作製＞
−非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２の作製−
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物        ３１０部
・テレフタル酸                                            １１６部
・フマル酸                                                  １２部
・ドデセニルコハク酸                                        ５４部
・Ｔｉ（ＯＢｕ）４                                       ０．０５部
加熱乾燥した三口フラスコに、上記原料を入れた後、減圧操作により容器内の空気を減圧し、さらに窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械攪拌にて１８０℃で５時間還流を行った。その後、反応系内に生成した水を減圧蒸留にて留去しながら、２３０℃まで徐々に昇温を行った。さらに２４０℃で５時間脱水縮合反応を継続し、粘稠な状態となったところでＧＰＣにて分子量を確認し、重量平均分子量２００００になったところで、減圧蒸留を停止し非晶性ポリエステル樹脂２を得た。非晶性ポリエステル樹脂２は非晶性であり、ガラス転移温度６１℃、軟化温度１１５℃、酸価１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。尚、本発明において、「Ｂｕ」は「ブチル」を示す。
【０１８４】
次いで、この非晶性ポリエステル樹脂２を１００部と、酢酸エチルを５０部と、イソプロピルアルコールを２５部と、１０％アンモニア水溶液を５部と、をセパラブルフラスコに入れ、充分混合、溶解した後、４０℃で加熱攪拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／ｍｉｎで滴下した。液が白濁した後、送液速度２５ｇ／ｍｉｎに上げて転相させ、送液量が１３５部になったところで滴下を止めた。その後減圧下で溶剤除去を行い、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径は１３２ｎｍ、ポリエステル樹脂粒子の固形分濃度は３５．７１％であった。
【０１８５】
＜トナー１の作製＞
・架橋樹脂粒子１（トナー中架橋粒子３０ｗｔ％分）        ６０部
・非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２          １１３．１３部
・離型剤粒子分散液                              ５９．２８７部
・着色剤粒子分散液                              ６０．２２５部
・結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液              ５６．７８３部
・イオン交換水                                        ７８１部
ｐＨメーター、攪拌羽、温度計を具備した重合釜に、上記原料を入れ、Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘ（ＩＫＡジャパン社製）により６０００ｒｐｍでせん断力を加えながら、凝集剤として硫酸アルミニウム１％水溶液１００部を滴下し、原料混合物を調整した。
【０１８６】
次いで、上記原料混合物をマントルヒーターにて３０℃に加温しながら５５０から６５０ｒｐｍで攪拌した。６０分攪拌後、マルチサイザーＩＩ型（アパーチャー径：５０μｍ、ベックマン−コールター社製）を用いて一次粒子径が形成するのを確認した後、凝集粒子を成長させるために０．５℃／分で昇温した。凝集粒子径はマルチサイザーＩＩ型を用いて随時確認する。凝集粒子の体積平均粒径が６．５μｍとなったところで、非結晶性ポリエステル樹脂粒子分散液２を１５６．８２部添加し、凝集粒子を被覆し、凝集粒子（付着粒子）の成長を停止させるために、ＥＤＴＡ水溶液（キレス社製キレスト４０をイオン交換水で１２質量％濃度に希釈したもの）１６．７部と１Ｍの水酸化ナトリウム水溶液を順に加え、原料混合物のｐＨを８．０に制御した。ついで、凝集粒子を融合させるために、昇温速度１℃／ｍｉｎで９５℃まで昇温した。光学顕微鏡で凝集粒子が融合したのを確認した後、冷却して体積平均粒径６．５μｍのトナー１を得た。トナーの体積平均粒径、８０℃における複素弾性率、１００℃及び１２０℃におけるｔａｎδ値、及びトナー中に含まれる特定樹脂粒子の体積平均粒径及び含有量を測定し、結果を表２に示す。
【０１８７】
＜トナー２からトナー１３、１６から１９の作製＞
用いた架橋樹脂粒子又は高軟化点樹脂粒子（以下「粒子」と称する場合がある）の種類及び添加量を表２のようにした以外は、トナー１と同様にして、トナー２からトナー１３、１６から１９を作製した。
なお、トナー２からトナー１２、及びトナー１６からトナー１７については、結晶性ポリエステル樹脂の含有量を、樹脂成分量（結晶性ポリエステル樹脂、非結晶性ポリエステル樹脂、及び粒子の合計した質量）の８質量％とした。またトナー１３、トナー１８、及びトナー１９における結晶性ポリエステル樹脂の含有量は、それぞれ樹脂成分量の４質量％、２質量％、及び０質量％である。
トナーの体積平均粒径、８０℃における複素弾性率、１００℃及び１２０℃におけるｔａｎδ値、及びトナー中に含まれる特定樹脂粒子の体積平均粒径及び含有量を測定し、結果を表２に示す。
【０１８８】
＜トナー１４の作製＞
架橋樹脂粒子１をそのままトナー１４として用いた。トナーの体積平均粒径、８０℃における複素弾性率、１００℃及び１２０℃におけるｔａｎδ値、及びトナー中に含まれる特定樹脂粒子の体積平均粒径及び含有量を測定し、結果を表２に示す。
【０１８９】
＜トナー１５の作製＞
架橋樹脂粒子１を用いない以外は、トナー１と同様にして、トナー１５を作製した。トナーの体積平均粒径、８０℃における複素弾性率、１００℃及び１２０℃におけるｔａｎδ値、及びトナー中に含まれる特定樹脂粒子の体積平均粒径及び含有量を測定し、結果を表２に示す。
【０１９０】
【表２】
2011002653.tif 000003
【０１９１】
［現像剤の作製］
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（体積平均粒径：３５μｍ、ＧＳＤｖ：１．２０）：１００部
・トルエン：１４部
・メチルメタクリレート-パーフルオロオクチルエチルアクリレート共重合体（共重合比８：２、Ｍｗ＝７８０００、臨界表面張力：２４ｄｙｎ/ｃｍ）：１．６部
・カーボンブラック（商品名：ＶＸＣ-７２、キャボット社製、体積抵抗率：１００Ωｃｍ以下）：０．１２部
・架橋メラミン樹脂粒子（平均粒径：０．３μｍ、トルエン不溶）：０．３部
【０１９２】
まず、パーフルオロアクリレート共重合体に、カーボンブラックをトルエンに希釈して加えサンドミルで分散した。次いで、これにフェライト粒子以外の上記各成分を１０分間スターラーで分散し、被覆層形成液を調合した。次いでこの被覆層形成液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、温度６０℃において３０分間攪拌した後、減圧してトルエンを留去して、樹脂被覆層を形成してキャリアを得た。
キャリアの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２０であった。
【０１９３】
＜現像剤の作製＞
得られたトナー３６部と前記キャリア：４１４部とを、２リットルのＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、その後２１２μｍで篩分して現像剤を作製した。
【０１９４】
［トナーの評価］
画像形成装置として富士ゼロックス（株）製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ９０００を用いて、未定着画像（５ｃｍ四方のモノクロのソリッド画像、トナー量０．４５ｇ／ｃｍ２）を作製した。記録媒体としては、ゼロックス（株）製Ｐｒｅｍｉｒｅ８０を用いた。定着温度が調節されるように改造したオフライン定着装置を用いて、定着温度１３０℃から５℃の間で段階的に上昇させながら、未定着画像の定着を行い、最低定着温度を評価した。また、定着温度を１８０℃に設定したときにおける定着画像の光沢度、光沢ムラ、３００枚画像定着後の定着器温度を評価した。結果を表３及び表４に示す。なお、３００枚画像定着後の定着器温度は、設定した定着温度に近いほど連続プリント時の温度降下が小さく、画像定着速度を速くしても良好に定着されることを意味する。
【０１９５】
なお、オフライン定着装置としては、下記定着器１から定着器４のいずれかを用いて画像定着を行った。
定着器１：ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ｆ１１００ＧＡ  定着装置  テフロン(登録商標)ハードロール定着器（２ロール定着器）の加熱ロールを、基材（アルミニウム基材）に直接、厚さ３０μｍのテフロン(登録商標)チューブの表面層を設けたもの。
定着器２：ソフトロールＡ：上記定着器１における基材と表面層との間に、弾性層としてゴム硬度６０のシリコーンゴムを３００μｍ具備したもの。
定着器３：ソフトロールＢ：上記定着器１における基材と表面層との間に、弾性層としてゴム硬度６０のシリコーンゴムを６００μｍ具備したもの。
定着器４：ソフトロールＡ：上記定着器１における基材と表面層との間に、弾性層としてゴム硬度６０のシリコーンゴムを２００μｍ具備したもの。
なお、定着器のプロセススピード（画像定着速度）は５３５ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１９６】
＜光沢度の測定＞
定着画像の光沢度を、村上色彩技術研究所製ＧＭ２６Ｄを用い、サンプルへの入射光角度が７５度の条件で測定した。測定した結果を下記表３及び表４に示す。
【０１９７】
＜光沢ムラの評価＞
定着画像の光沢ムラを目視にて評価した。
◎：平滑化部分が少なく、低グロスで光沢ムラがない
○：０．５ｍｍ未満の大きさで平滑部分と低グロス部分が混在するが、光沢ムラが少ない。
△：０．５ｍｍ以上１．５ｍｍ未満の大きさで平滑部分と低グロス部分が混在し、画像がややまだらに見える。
×：１．５ｍｍ以上の大きさで平滑部分と低グロス部分が混在し、画像がまだらに見える。
【０１９８】
＜最低定着温度＞
定着温度が調節されるように改造したオフライン定着装置を用いて、定着温度１３０℃から５℃の間で段階的に上昇させながら、未定着画像の定着を行い、定着サンプルを作製した。定着後の画像を２つ折にし、画像の白抜けの幅を測定し、その幅が０．５ｍｍ以下となる定着レベルを満たす温度を最低定着温度とした。測定結果を表３及び表４に示す。
【０１９９】
【表３】
2011002653.tif 000004
【０２００】
【表４】
2011002653.tif 000005
【０２０１】
表３及び表４に示された結果より、実施例は、比較例に比べ、最低定着温度が低く抑えられ、光沢度が抑制され、かつ、光沢ムラが抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０２０２】
１０、２００  画像形成装置
１２、２１２  感光体（潜像保持体）
１４、２１４  帯電ローラ
１６、２１６露光装置（静電潜像形成手段）
１８、２１８  現像装置（現像手段）
２０、２２０  転写装置
２２、２２２  感光体クリーニング装置（トナー除去手段）
２６、２２６  定着装置（定着手段）
２８  トナーカートリッジ
５０  トナー
５２  結着樹脂
５４  特定樹脂粒子
２１０  プロセスカートリッジ、
４４、２５０  記録紙（被転写体）
【図１】
2011002653.tif 000006
【図２】
2011002653.tif 000007
【図３】
2011002653.tif 000008
【図４】
2011002653.tif 000009