(57)【要約】【課題】締結部材の一方の面から取り付けることによって、ネジの脱落を防止することができる脱落防止具を提供する。【解決手段】防止具４は、挿入部４１と、挿入部４１よりもその径が大きくされたフランジ部４３と、これらを軸方向に貫通する貫通孔４４とを有している。挿入部４１には、平坦側面部４１ｂから外周側に突出する突出部４５が形成され、平坦側面部４１ｂに対してその離間距離を縮めるように変形可能である。防止具４は、軸方向に延びる第１および第２断面５１，６１によって第１部分５０と第２部分６０とに二分される。第１部分５０の第１断面５１には、第２部分６０に向かって突出する圧入凸部５２と、これよりも下面４ｂ側に位置する嵌合凸部５３とが形成されている。第２部分６０の第２断面６１には、圧入凸部５２に圧入可能な圧入凹部６２と、嵌合凸部５３に嵌合可能な嵌合凹部６３とが形成されている。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に位置するネジ頭部と、ネジ山が形成されたネジ部と、前記ネジ頭部とネジ部との間に位置するとともにこれらよりも径の小さいネジ首部とを含むネジを締結部材に保持させるネジ脱落防止具において、
前記締結部材に形成された取付開口よりも径の小さい挿入部と、前記取付開口よりも径が大きく前記挿入部から外周側に延出するとともに軸方向一端側に位置するフランジ部と、前記挿入部の外周側に突出する突出部と、前記挿入部および前記フランジ部の内側を前記軸方向に貫通する貫通孔と、前記軸方向に沿って前記挿入部を第１部分と第２部分とに二等分する断面と、を含み、
前記貫通孔は、前記ネジ部よりも大きい径を有する大径部と、前記ネジ首部よりも大きい径を有するとともに前記ネジ部よりも小さい径を有する小径部とを含み、
前記第１部分と第２部分とが、係合機構によって互いに係合されることを特徴とする前記ネジ脱落防止具。
【請求項２】
前記係合機構は、前記第１部分の断面に形成され前記第２部分の断面に向かって突出する圧入凸部と、前記第２部分の断面に形成され前記圧入凸部を圧入可能な圧入凹部とを含む請求項１記載のネジ脱落防止具。
【請求項３】
前記第１部分および第２部分は、連結部によって回動可能に連結される請求項１または２記載のネジ脱落防止具。
【請求項４】
前記突出部は、可撓性を有し、前記第１および第２部分にそれぞれ形成されるとともに、前記挿入部の周方向において、１８０°離間し、前記挿入部に接合された基端と、前記基端部から前記軸方向に延びるとともに前記挿入部から離間された先端とを含み、
前記基端間の離間寸法は、前記取付開口の径よりも小さくされ、前記先端間の離間寸法は、前記取付開口の径よりも大きくされた請求項１〜３のいずれかに記載のネジ脱落防止具。
【請求項５】
一対の前記圧入凸部および圧入凹部は、複数形成されるとともに、前記貫通孔を挟んで対象に形成される請求項１〜４のいずれかに記載のネジ脱落防止具。
【請求項６】
前記係合機構は、前記第１部分および第２部分のいずれか一方の断面に形成されるとともに前記圧入凸部よりも突起寸法の短い嵌合凸部と、前記第１部分および第２部分のいずれか他方の断面に形成されるとともに、前記嵌合凸部に嵌合可能な嵌合凹部とをさらに含み、
前記嵌合凸部および嵌合凹部は、前記圧入凸部および圧入凹部よりも前記連結部側に位置する請求項２〜５のいずれかに記載のネジ脱落防止具。
【請求項７】
前記挿入部と前記フランジ部との間には、前記フランジ部に向かってその径を大きくされたテーパ部が形成されている請求項１〜６のいずれかに記載のネジ脱落防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、締結部材に形成した取付開口からネジが脱落するのを防止する脱落防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネジの脱落防止具において、締結部材の取付開口に取り付けられ、ネジを保持するものが公知である。例えば、特開平１１−３３６７３２号公報（特許文献１）によれば、２つの取付片を連続片で連続させ、これら連続片にはネジのネジ部の径よりも大きくした開口部がそれぞれ形成されている。開口部の内周側には、弾性変形可能であって、ネジ部の外周部を係止可能な爪部が形成されている。締結部材には、ネジの取付開口が形成され、締結部材の表面に一方の取付片を位置させ、裏面に他方の取付片を位置させ、かつ、これら取付片の開口部と締結部材の取付開口とが一致するように取り付ける。ネジは、取付片の開口部と、取付開孔とを介して、締結部材の表面側から裏面側へと取り付けられる。このようなネジは、開口部に形成された爪部によって係止される。したがって、締結部材の取付開口からネジが脱落するのを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３３６７３２（Ｈ１１−３３６７３２Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２つの取付片は、連続片によって連続されているので、締結部材の大きさによっては、連続片の長さが足りず、取付片を取付開口に一致させるようにして表裏面に取り付けることができない。
また、一方の取付片を表面に位置させながら、他方の取付片を裏面に取り付けるには、その裏面側に手を回し入れなければならないが、締結部材が大きい場合には手が回らず、これを取り付けることができない。また、裏面に他の装置などが設置されているために狭くなっていることもあり、この場合には取付開口近傍に手が入らず、取り付けることができないということもある。
【０００５】
この発明は、締結部材の一方の面から取り付けることによって、上記課題を解決することができるネジの脱落防止具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、軸方向に位置するネジ頭部と、ネジ山が形成されたネジ部と、前記ネジ頭部とネジ部との間に位置するとともにこれらよりも径の小さいネジ首部とを含むネジを締結部材に保持させるネジ脱落防止具の改良に関わる。
【０００７】
この発明は、前記ネジ脱落防止具において、前記締結部材に形成された取付開口よりも径の小さい挿入部と、前記取付開口よりも径が大きく前記挿入部から外周側に延出するとともに軸方向一端側に位置するフランジ部と、前記挿入部の外周側に突出する突出部と、前記挿入部および前記フランジ部の内側を前記軸方向に貫通する貫通孔と、前記軸方向に沿って前記挿入部を第１部分と第２部分とに二等分する断面と、を含み、前記貫通孔は、前記ネジ部よりも大きい径を有する大径部と、前記ネジ首部よりも大きい径を有するとともに前記ネジ部よりも小さい径を有する小径部とを含み、前記第１部分と第２部分とが、係合機構によって互いに係合されることを特徴とする。
【０００８】
この発明の好ましい実施態様のひとつとして、前記係合機構は、前記第１部分の断面に形成され前記第２部分の断面に向かって突出する圧入凸部と、前記第２部分の断面に形成され前記圧入凸部を圧入可能な圧入凹部とを含む。
【０００９】
好ましい他の実施態様のひとつとして、前記第１部分および第２部分は、連結部によって回動可能に連結される。
【００１０】
好ましい他の実施態様のひとつとして、前記突出部は、可撓性を有し、前記第１および第２部分にそれぞれ形成されるとともに、前記挿入部の周方向において、１８０°離間し、前記挿入部に接合された基端と、前記基端部から前記軸方向に延びるとともに前記挿入部から離間された先端とを含み、前記基端間の離間寸法は、前記取付開口の径よりも小さくされ、前記先端間の離間寸法は、前記取付開口の径よりも大きくされている。
【００１１】
好ましい他の実施態様のひとつとして、一対の前記圧入凸部および圧入凹部は、複数形成されるとともに、前記貫通孔を挟んで対象に形成される。
【００１２】
好ましい他の実施態様のひとつとして、前記係合機構は、前記第１部分および第２部分のいずれか一方の断面に形成されるとともに前記圧入凸部よりも突起寸法の短い嵌合凸部と、前記第１部分および第２部分のいずれか他方の断面に形成されるとともに、前記嵌合凸部に嵌合可能な嵌合凹部とをさらに含み、前記嵌合凸部および嵌合凹部は、前記圧入凸部および圧入凹部よりも前記連結部側に位置する。
【００１３】
好ましい他の実施態様のひとつとして、前記挿入部と前記フランジ部との間には、前記フランジ部に向かってその径を大きくされたテーパ部が形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明にかかるネジ脱落防止具は、ネジが挿入される取付開口よりも径の小さい挿入部を有し、挿入部は軸方向に延びる断面によって第１部分と第２部分とに分割可能であるから、これらを分割した状態で第１部分と第２部分との間にネジを配置することによって、脱落防止具にあらかじめネジを装着することができる。ネジを装着した脱落防止具を、取付開口に挿入することによって、締結部材の一方の面から取り付けることができる。したがって、締結部材の大小等に拘わらず、脱落防止具を取り付けることができ、締結部材の取り外し時等におけるネジの脱落を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】収納本体とカバーパネルとの概要図。
【図２】図１のＩＩ部分拡大図。
【図３】ネジ脱落防止具の斜視図。
【図４】ネジ脱落防止具の平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線断面図。
【図６】図４の側面図。
【図７】図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図。
【図８】図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図。
【図９】圧入凹部に圧入凸部を嵌合させたときの説明図。
【図１０】ネジとネジ脱落防止具の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１〜図１０は、この発明の一実施形態を示したものであり、本体にカバーをネジ止めする場合のネジ脱落防止具を例に挙げる。
図１はネジ１によってネジ止めされた収納本体２とカバーパネル３との概要図、図２は図１のＩＩ部分の拡大図、図３はネジ脱落防止具の斜視図、図４はネジ脱落防止具の平面図、図５は図４のＶ−Ｖ線断面図、図６は図４の側面図、図７は図４のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図、図８は図４のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図、図９は圧入凹部に圧入凸部を勘合させたときの説明図、図１０はネジとネジ脱落防止具の説明図である。
【００１７】
図１に示したように、サーバーコンピュータ等を収納する収納本体２と、この本体２の開口部を覆うカバーパネル３とをネジ１で締結する場合において、カバーパネル３には、ネジ脱落防止具４を取り付けている。締結部材であるカバーパネル３は、その強度を維持するために、周囲がコ字状に折り曲げられている。すなわち、カバーパネル３は、本体部分３１と、本体部分３１が折り曲げられてこれにほぼ平行に対向する折曲部分３２と、本体部分３１と折曲部分３２とを一定間隔に保持するスペーサ部分３３とを含む。このようなカバーパネル３は、例えば、厚さ約２ｍｍの鋼鉄で形成することができる。本体部分３１には取付開口３４が形成され、折曲部分３２には取付開口３５が、それぞれ形成され、取付開口３４から取付開口３５に向かってネジ１が挿入される。
【００１８】
収納本体２のカバーパネル３当接側には、ネジ穴２１が形成されている。ネジ穴２１は、カバーパネル３の取付開口３４，３５と同軸上に形成され、ネジ穴２１にネジ１が螺合されることによって、収納本体２にカバーパネル３が締結される。
【００１９】
図２に示したように、ネジ１は、ネジ頭部１１と、ネジ山が形成されたネジ部１３と、これらの間に位置するネジ首部１２とを含む。ネジ頭部１１の直径は約９．４ｍｍである。ネジ首部１２は、その直径が約２．５ｍｍ、軸方向の長さ寸法が約１５ｍｍである。ネジ部１３は、その直径が約４ｍｍ、軸方向の長さ寸法が約２０ｍｍである。上記のように、ネジ首部１２は、ネジ頭部１１およびネジ部１３の径よりも小さくされている。ネジ部１３の軸方向端部のネジ先は、端部に向かってその径が小さくなるように傾斜した尖鋭部１４を形成している。
【００２０】
図２および３に示したように、防止具４は、ネジ装着時にネジ１の軸と同一方向の軸方向を有し、取付開口３４に挿入可能な径を有する挿入部４１と、挿入部４１の軸方向に隣接し、その径を大きくするように傾斜したテーパ部４２と、テーパ部４２の軸方向に隣接し、さらにその径を大きくしたフランジ部４３とを有している。挿入部４１は、横断面が弧状の一対の円弧部４１ａと、平坦側面部４１ｂとを有している。テーパ部４２およびフランジ部４３は、それぞれ同軸上に中心を有する環状の円形を有している。挿入部４１、テーパ部４２およびフランジ部４３の軸中心には、これらを軸方向に貫通する貫通孔４４が形成されている。
【００２１】
一対の円弧部４１ａは、挿入部４１の横断方向に互いに約１８０°離間して配置され、一方の円弧部４１ａから他方の円弧部４１ａまでの寸法が約９．５ｍｍであり、取付開口３４よりも小さい寸法関係を有し、一方の平坦側面部４ｂから他方の平坦側面部４ｂまでの寸法は、円弧部４１ａの寸法よりもさらに小さくされている。フランジ部４３は、取付開口３４よりもその径が大きく、約１３ｍｍの直径を有している。テーパ部４２は、挿入部４１からフランジ部４３に向かってその径を大きくするように傾斜され、フランジ部４３側の最も径が大きくなったところで、約１０ｍｍの直径を有している。カバーパネル３に形成された取付開口３４の直径は約１０ｍｍであり、挿入部４１はこの取付開口３４に挿入可能であるが、テーパ部４２ではほぼ隙間なく嵌合される。このように挿入部４１が取付開口３４に挿入されると、カバーパネル３の本体部分３１にフランジ部４３が当接される。
上記のような防止具４は、軸方向に対向する上面４ａと下面４ｂとを有し、上面４ａがフランジ部４３で形成され、下面４ｂが挿入部４１で形成される。
【００２２】
挿入部４１には、平坦側面部４１ｂから外周側に突出する突出部４５が形成されている。突出部４５は、基端４５ａが下面４ｂにおいて挿入部４１に連続し、先端４５ｂが上面４ａ側に向かってほぼ軸方向に延びるとともに、平坦側面部４１ｂから軸方向外側へと離間している。突出部４５は、挿入部４１の周方向において約１８０度離間されて２箇所形成されている。この突出部４５は、可撓性を有し、平坦側面部４１ｂに対してその離間距離を縮めるように変形可能である。また、基端４５ａ側におけるこれら離間距離は、取付開口３４の直径よりも小さく、先端４５ｂ側におけるこれら離間距離は、取付開口３４の直径よりも大きくされている。したがって、防止具４を取付開口３４に挿入しようとした場合、下面４ｂにおいては、突出部４５および挿入部４１のいずれも取付開口３４よりもその径が小さく、容易に挿入可能である。上面４ａに向かうにしたがって、突出部４５の離間距離が大きくなっていくので、この突出部４５の離間距離が縮められるように撓みながら、取付開口３４を摺動する。突出部４５は、先端４５ｂが取付開口３４を越えると、もとの状態に戻り、それら離間距離が大きくなって、防止具４が取付開口３４から抜けるのを防止することができる。
【００２３】
貫通孔４４は、直径約３ｍｍの小径部４６と、直径約４．４ｍｍの大径部４７とを有している。大径部４７は、小径部４６よりも下面４ｂ側に位置し、ネジ山形成部１３の直径よりも大きく形成されている。小径部４６は、ネジ首部１２よりも大きく、かつ、ネジ山形成部１３よりもその径が小さく形成されている。ネジ１は、ネジ首部１２が防止具４の小径部４６でネジ首部１２が保持され、ネジ部１３が防止具４の下面４ｂから軸方向に突出され、ネジ頭部１１が防止具４の上面４ａから軸方向に突出されて保持される。
【００２４】
図３に示したように、上記のような防止具４は、軸方向に延びる第１および第２断面５１，６１によって第１部分５０と第２部分６０とに二分される。第１部分５０と第２部分６０とは、下面４ｂにおいて連結部７０によって連結されている。連結部７０は、可撓性を有し、第１部分５０と第２部分６０とを回動可能に保持することができる。連結部７０は、貫通孔４４を介して軸方向に対象に一対形成されている。
【００２５】
図４〜６は、防止具４の第１部分５０および第２部分６０を図３の状態から約１８０°回動させた状態の図であり、図７の防止具４は、第１部分５０および第２部分６０を約６０°回動させた状態の図である。図示したように、連結部７０の一端７１は、第１部分５０の下面４ｂに接合し、他端７２は第２部分６０の下面４ｂに接合し、これらを互いに連結している。連結部７０の一端７１および他端７２の間には、溝７３が形成され、この溝７３を介して、連結部７０が折れ曲がり、第１部分５０と第２部分６０とが回動するようにしている。
【００２６】
第１部分５０の第１断面５１には、第２部分６０に向かって突出する圧入凸部５２と、これよりも下面４ｂ側に位置する嵌合凸部５３とが形成されている。圧入凸部５２は、小径部４６を挟んで対称的に２箇所形成され、嵌合凸部５３は、大径部４７を挟んで対称的に２箇所形成されている。
第２部分６０の第２断面６１には、圧入凸部５２に圧入可能な圧入凹部６２が２箇所形成され、嵌合凸部５３に嵌合可能な嵌合凹部６３が二箇所形成されている。
【００２７】
圧入凸部５２は、基部５２ａから先端部５２ｂまでの長さ寸法ｔ１を約１．５ｍｍとし、基部５２ａにおける直径を約１．２ｍｍとしている。また、図７に示したように、凸部周面５４は、先端に向かってその径を小さくするように傾斜しており、その傾斜角度θ１は約３°とされている。傾斜角度θ１は、圧入凸部５２の仮想軸中心線５５に対する凸部周面５４の角度である。
圧入凹部６２は、基部６２ａから底部６２ｂまでの長さ寸法ｔ２を約１．８ｍｍとし、基部６２ａにおける直径を約１．３ｍｍとしている。また、図８に示したように、凹部周面６４は、底部６２ｂに向かってその径を小さくするように傾斜しており、その傾斜角度θ２は約７°とされている。傾斜角度θ２は、圧入凹部６２の仮想軸中心線６５に対する凹部周面６４の角度である。
【００２８】
図９に示したように、圧入凸部５２と圧入凹部６２とを上記のような寸法関係にすることによって、凸部周面５４が凹部周面６４に接触するとともに、凹部周面６４を押し付けながら圧入凹部６２に圧入凸部５２が嵌合可能となり、圧入凹部６２に圧入凸部５２を圧入することができる。なお、図９では、圧入凸部５２と圧入凹部６２との寸法関係が明確となるように、凹部周面６４から凸部周面５４がはみ出すように記載されているが、実際には、これら周面が押圧しながら互いに接触する。
【００２９】
同様に図６に示したように、嵌合凸部５３は、基部５３ａから先端部５３ｂまでの長さ寸法ｔ３を約１．０ｍｍとし、基部５３ａにおける直径を約１．０ｍｍとしている。凸部周面は、先端に向かってその径を小さくするように傾斜しており、その傾斜角度θ３は約３°とされている。嵌合凹部６３は、基部６３ａから底部６３ｂまでの長さ寸法ｔ４を約１．２ｍｍとし、基部６３ａにおける直径を約１．１ｍｍとしている。凹部周面は、底部６３ｂに向かってその径を小さくするように傾斜しており、その傾斜角度θ４は約９°とされている。嵌合凸部５３と嵌合凹部６３とをこのような寸法関係にすることによって、これらを嵌合させることができる。ただし、これらは圧入されるのではなく、圧入凸部５２と圧入凹部６２との嵌合のガイドとしての機能を有する。
【００３０】
上記のような防止具４において、図１０のように第１部分５０と第２部分６０とを回動させ、開いた状態でネジ１を貫通孔４４に挿入する。ただし、第１部分５０と第２部分６０とが約１８０°回動した図４の状態では、貫通孔４４を形成する下面４ｂの離間寸法ｔ５が約２ｍｍであり、ネジ部１３の直径よりも小さくなっている。そこで、ネジ１を挿入する際には、第１部分５０と第２部分６０との第１および第２断面５１，６１を回動させ、これらがＶ字になるように図１０の状態にする。このように、第１部分５０と第２部分６０とを回動させることによって、下面４ｂにおける離間寸法ｔ５が拡大し、ネジ部１３を挿入可能とすることができる。
【００３１】
防止具４にネジ１を挿入したら、第１部分５０の圧入凸部５２および嵌合凸部５３を、第２部分６０の圧入凹部６２および嵌合凹部６３にそれぞれ嵌合する。嵌合凸部５３と嵌合凹部６３とは、圧入凸部５２と圧入凹部６２とよりも先に嵌合され、圧入凸部５２および圧入凹部６２の嵌合の位置あわせのためのガイドとして機能する。圧入凸部５２は、圧入凹部６２に圧入され、第１部分５０と第２部分６０とが係合される。このときネジ頭部１１はフランジ部４３から軸方向外側に突出して位置され、貫通孔４４の小径部４６ではネジ首部１２が支持される。
【００３２】
上記のように防止具４に保持されたネジ１は、防止具４の挿入部４１をカバーパネル３の取付開口３４に押し込むようにして、カバーパネル３に取り付けられる。挿入部４１は、取付開口３４よりもその径が小さいので、容易に防止具４の下面４ｂをカバーパネル３に挿入することができる。さらに奥へと防止具４を押し込むと、既述したように、突出部４５が撓みながら取付開口３４を摺動する。そして、取付開口３４にテーパ部４２が当接する。テーパ部４２のフランジ部４３側端部ではその径が取付開口３４とほぼ同一なので、防止具４は、隙間なく取付開口３４に挿入される。また、テーパ部４２と取付開口３４との径がほぼ一致するので、取付開口３４内周で第１部分５０と第２部分６０との係合を維持することができ、これらが第１および第２断面５１，６１において離間するのを防止することができる。
【００３３】
取付開口３４に押し込まれた防止具４は、テーパ部４２がカバーパネル３の本体部分３１に当接し、それ以上押し込まれることがない。このとき大径部４７は、カバーパネル３の取付開口３５を貫通し、収納本体２のネジ穴２１に当接され、ネジ１の回転によって、カバーパネル３が収納本体２に螺合される。ネジ１をネジ穴２１に位置させようとした場合、位置ずれ等が生じる可能性があるが、ネジ１のネジ先には尖鋭部１４が形成されているので、この尖鋭部１４でネジ穴２１を探ることができ、これを当接させるだけで、位置決めをすることができる。
【００３４】
上記収納本体２からカバーパネル３を外す場合には、ネジ１をネジ穴２１から外すが、ネジ部１３がネジ穴２１から外れた後は、ネジ１のネジ首部１２が貫通孔４４を摺動可能となる。しかし、ネジ部１３は、小径部４６よりもその径が大きいので、ネジ１が防止具４から外れることがない。防止具４は、テーパ部４２が取付開口３４に隙間なく接触し、かつ、突出部４５が形成されることによって、取付開口３４から外れてしまうことがない。したがって、ネジ１は、収納本体２との螺合が解除された後でも、カバーパネル３から脱落することがなく、ネジ１の脱落による問題を解決することができる。
【００３５】
この実施形態において、係合機構として圧入凸部５２、圧入凹部６２、嵌合凸部５３、嵌合凹部６３を用いているが、これらに限られるものではない。すなわち、圧入される凹凸部が他にも複数形成されるものであってもよいし、必ずしも圧入されるものではない。ただし、第１部分５０と第２部分６０とを確実に係合し、この係合をほどけ難くするためには、圧入される凹凸部は少なくとも一対形成されることが望ましい。嵌合凹凸部は、圧入凹凸部のガイドとして機能するものであるので、必ずしも圧入される必要はなく、さらには必須の構成要素ではない。
【符号の説明】
【００３６】
１    ネジ
３    カバーパネル（締結部材）
４    ネジ脱落防止具
１１    ネジ頭部
１２    ネジ首部
１３    ネジ部
３４    取付開口
４１    挿入部
４２    テーパ部
４３    フランジ部
４４    貫通孔
４５    突出部
４５ａ  基端
４５ｂ  先端
４６    小径部
４７    大径部
５０    第１部分
５１    第１断面
５２    圧入凸部（係合機構）
５３    嵌合凸部（係合機構）
６０    第２部分
６１    第２断面
６２    圧入凹部（係合機構）
６３    嵌合凹部（係合機構）
７０    連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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