(57)【要約】【課題】送信変調精度が劣化した場合であっても、上りのスループットの低下を防ぐことができる携帯通信端末及び変調方式制御方法を提供する。【解決手段】基地局から変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を無線通信部１１が受信した場合に、制御部１５は、スループットが低い変調方式に切り替えず変調方式を維持し、送信信号の出力レベルを下げて送信を続ける。【選択図】図１１
2011010102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる複数の変調方式の中から選択された１つの変調方式により無線通信を基地局と行う無線通信部と、
前記無線通信部を制御する制御部と、を有し、
前記基地局から変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を前記無線通信部が受信した場合に、
前記制御部は、スループットが低い変調方式に切り替えず変調方式を維持し、前記送信信号の出力レベルを下げて送信を続ける
携帯無線通信端末。
【請求項２】
前記制御部は、
変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号の受信が２度目以降である場合には、前記基地局が発信したスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号に従って、スループットが低い変調方式に変更する
請求項１に記載の携帯無線通信端末。
【請求項３】
前記制御部は、
変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を前記無線通信部が受信した場合に、受信した通信データに含まれる受信シンボルと真のシンボルとの誤差を示すエラーベクトルマグニチュード値を取得し、当該エラーベクトルマグニチュード値が、スループットが低い変調方式に変更する値以上である場合には、スループットが低い変調方式に変更せず変調方式を維持する
請求項１又は２に記載の携帯無線通信端末。
【請求項４】
前記制御部は、
変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を前記無線通信部が受信した場合に、温度センサの温度を検出し、温度が一定以上である場合に送信信号の出力レベルを下げる
請求項１〜３いずれか１項に記載の携帯無線通信端末。
【請求項５】
前記制御部は、
変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を前記無線通信部が受信した場合に、送信時の負荷変動を検出し、当該負荷変動が一定以上である場合に送信信号の出力レベルを下げる。
請求項１〜４いずれか１項に記載の携帯無線通信端末。
【請求項６】
異なる複数の変調方式の中から選択された１つの変調方式により無線通信が行われている時の変調方式制御方法であって、
基地局から変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示が携帯無線通信端末にあった場合に、スループットが低い変調方式に切り替えず変調方式を維持し、前記送信信号の出力レベルを下げて送信を続ける
変調方式制御方法。
【請求項７】
変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指令が２度目以降である場合には、
スループットが低い変調方式に切り替える指示に従って、スループットが低い変調方式に変更する
請求項６に記載の変調方式制御方法。
【請求項８】
変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指令があった場合に、
受信した通信データに含まれる受信シンボルと真のシンボルとの誤差を示すエラーベクトルマグニチュード値を取得し、
当該エラーベクトルマグニチュード値によると、スループットが低い変調方式に変更する必要がない場合には、
スループットが低い変調方式に変更せず、変調方式を維持する
請求項６又は７に記載の変調方式制御方法。
【請求項９】
変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指令があった場合に、
温度センサの温度を検出し、温度が一定以上である場合に送信信号の出力レベルを下げる
請求項６〜８いずれか１項に記載の変調方式制御方法。
【請求項１０】
変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指令があった場合に、
送信時の負荷変動を検出し、当該負荷変動が一定以上である場合に送信信号の出力レベルを下げる
請求項６〜９いずれか１項に記載の変調方式制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信データの変調方式を切り替える携帯無線通信端末、及び変調方式制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、振幅変動を伴うデジタル変調方式を利用して通信を行う携帯通信端末において、最終段の利得変化を検出し、調整段の利得変化で相殺することで、高周波増幅器の非線形歪みを低減する高周波増幅器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７１５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような複数の振幅変調方式を選択的に使用可能な携帯通信端末においては、送信変調精度が劣化した場合には、上りのスループットが低下してしまう。
【０００５】
本発明は、送信変調精度が劣化した場合であっても、上りのスループットの低下を防ぐことができる携帯通信端末及び変調方式制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯無線通信端末は、異なる複数の変調方式の中から選択された１つの変調方式により無線通信を基地局と行う無線通信部と、前記無線通信部を制御する制御部と、を有し、前記基地局から変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を前記無線通信部が受信した場合に、前記制御部は、スループットが低い変調方式に切り替えず変調方式を維持し、前記送信信号の出力レベルを下げて送信を続ける。
【０００７】
好適には、前記制御部は、変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号の受信が２度目以降である場合には、前記基地局が発信したスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号に従って、スループットが低い変調方式に変更する。
【０００８】
好適には、前記制御部は、変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を前記無線通信部が受信した場合に、受信した通信データに含まれる受信シンボルと真のシンボルとの誤差を示すエラーベクトルマグニチュード値を取得し、当該エラーベクトルマグニチュード値が、スループットが低い変調方式に変更する値以上である場合には、スループットが低い変調方式に変更せず変調方式を維持する。
【０００９】
好適には、前記制御部は、変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を前記無線通信部が受信した場合に、温度センサの温度を検出し、温度が一定以上である場合に送信信号の出力レベルを下げる。
【００１０】
好適には、前記制御部は、変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を前記無線通信部が受信した場合に、送信時の負荷変動を検出し、当該負荷変動が一定以上である場合に送信信号の出力レベルを下げる。
【００１１】
本発明の変調方式制御方法は、異なる複数の変調方式の中から選択された１つの変調方式により無線通信が行われている時の変調方式制御方法であって、基地局から変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示が携帯無線通信端末にあった場合に、スループットが低い変調方式に切り替えず変調方式を維持し、前記送信信号の出力レベルを下げて送信を続ける。
【００１２】
好適には、変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指令が２度目以降である場合には、スループットが低い変調方式に切り替える指示に従って、スループットが低い変調方式に変更する。
【００１３】
好適には、変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指令があった場合に、受信した通信データに含まれる受信シンボルと真のシンボルとの誤差を示すエラーベクトルマグニチュード値を取得し、当該エラーベクトルマグニチュード値によると、スループットが低い変調方式に変更する必要がない場合には、スループットが低い変調方式に変更せず、変調方式を維持する。
【００１４】
好適には、変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指令があった場合に、温度センサの温度を検出し、温度が一定以上である場合に送信信号の出力レベルを下げる。
【００１５】
好適には、変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指令があった場合に、送信時の負荷変動を検出し、当該負荷変動が一定以上である場合に送信信号の出力レベルを下げる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、送信変調精度が劣化した場合であっても、上りのスループットの低下を防ぐことができる携帯通信端末及び変調方式制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の無線通信システムのシステム構成図である。
【図２】基地局と移動機との通信シーケンスの説明図である。
【図３】移動機および基地局の複数の変調方式の説明図である。
【図４】図１の移動機のハードウェア構成のブロック図である。
【図５】Ｉ−Ｑコンスタレーションの図である。
【図６】ＥＶＭバッファの説明図である。
【図７】多値化テーブルのデータ構造例の説明図である。
【図８】少値化テーブルのデータ構造例の説明図である。
【図９】図１の無線通信システムの機能ブロック図である。
【図１０】図９の移動機の変調方式の切替処理のフローチャートである。
【図１１】基地局において変調方式を少値化する要求する変調方式データが、移動機に通知された場合における処理のフローチャートである。
【図１２】本実施例における変調方式を説明する説明図である。
【図１３】第２の変形例の説明図である。
【図１４】第３の変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に関連付けて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態に係る無線通信システム１のシステム構成図である。
図１の無線通信システム１は、無線回線により通信データを送受する無線通信システムである。
そして、無線通信システム１は、移動機２（Personal Handy Phone）と、基地局３とを有する。複数の基地局３は、通信網４に接続されている。
【００２０】
図２は、基地局３と移動機２との間で送受される通信データのシーケンスを示す説明図である。図２において、時間は左側から右側へ流れる。
無線通信システム１の基地局３と移動機２とは、ＴＤＭＡ／ＴＤＤ（時間分割多重アクセス／時間分割複信）方式により通信データを送受する。
ＴＤＤ方式で通信データを送受する基地局３と移動機２とは、４個の下りスロット６と４個の上りスロット７で構成されるフレーム単位で双方向通信する。
下りスロット６は、基地局３から移動機２へ通信データを送信するスロットである。
上りスロット７は、移動機２から基地局３へ通信データを送信するスロットである。
下りスロット６または上りスロット７は、ヘッダデータと、ペイロードデータとを有する。また、ヘッダデータとペイロードデータとの間に、データの変調方式を指定する要求する変調方式データ（６ａ、７ａ）を有する。
【００２１】
また、基地局３から移動機２に送られる信号の通信方式は、基地局３が受ける上りスロット７の状態に基づいて、基地局３において決定する（具体的な方法については、図１０についての説明部分で詳説する。）。
そして、基地局３において決定された通信方式の情報は、下りスロット６の要求する変調方式データ６ａとして、移動機２に送信される（図２のＡ部分の下りスロット６）。
この下りスロット６を受けた移動機２は、決定された通信方式によって通信を行うことが可能であれば、移動機２は基地局３が要求してきた要求する変調方式データ６ａの変調方式でデータ送信を行う。
同様に、移動機２から基地局３に送られる信号の通信方式は、移動機２が受ける下りスロット６の状態に基づいて、移動機２において決定する。具体的な決定方法は、図１０において説明される基地局３が決定する方法と同一である。
そして、移動機２において決定された通信方式の情報は、上りスロット７の要求する変調方式データ７ａとして、基地局３に送信される（図２のＢ部分の上りスロット６）。
この上りスロット７を受けた基地局３は、決定された通信方式によって通信を行うことが可能であれば、基地局３は、移動機２が要求してきた要求する変調方式データ７ａの変調方式でデータ送信を行う。
なお、決定された通信方式によって通信を行うことが可能であるか否かの判断方法は、図１１についての説明部分で詳説する。
また、基地局３から移動機２への送信の変調方式と、移動機２から基地局３への送信の変調方式は独立して判定され、それぞれ最適な変調方式でそれぞれ行われる。つまり、基地局３から移動機２への送信の変調方式が３２ＱＡＭで、移動機２から基地局３への送信の変調方式が６４ＱＡＭであることができる。
【００２２】
具体例を用いて説明する。
例えば、基地局３及び移動機２の通信方式がいずれも６４ＱＡＭで通信していた時に、上りスロット７の通信状態が悪化した場合には、基地局３は、６４ＱＡＭよりも送れる信号が少ないが通信状況の悪化に強い３２ＱＡＭに通信方法を変更することを決定する。
そうすると、基地局３は下りスロット６の要求する変調方式データ６ａとして３２ＱＡＭのデータを６４ＱＡＭの変調方式で通信する（Ａ部分の下りスロット６）。
これを受けた、移動機２は３２ＱＡＭの変調方式を受け入れ可能か判断する。
そして、受け入れ可能と判断した場合には、移動機２は基地局３が要求してきた要求する変調方式データ６ａの変調方式である３２ＱＡＭの方式によってデータ送信を行う。
【００２３】
また、基地局３は、未使用のスロットに移動機２を割り当てる。
空間分割多重アクセス（ＳＤＭＡ）の場合、基地局３は、１つのスロットに対して複数の移動機２を割り当てることができる。
これにより、複数の移動機２は、共通の周波数帯域を使用して、それぞれの基地局３と通信データを送受できる。
【００２４】
図３に、移動機２および基地局３が実行可能な複数の変調方式を示す。
移動機２または基地局３は、図３に示す複数の変調方式から共通に選択した１つの変調方式により通信データを変調して送受する。
図３には、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、３２ＱＡＭ、および６４ＱＡＭの６個の変調方式が図示されている。図３の複数の変調方式は、後述する適応変調符号化部４１が実行可能な複数の変調方式である。
そして、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫおよび８ＰＳＫは、符号化率が異なる。１６ＱＡＭ、３２ＱＡＭおよび６４ＱＡＭは、符号化率が異なる。ＰＳＫとＱＡＭとは変調方式が異なる。
また、図３に示すように、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、３２ＱＡＭ、および６４ＱＡＭは、その順番で１フレームあたりに送受できる通信データのデータ量が多くなる。
また、図３に示すように、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ、１６ＱＡＭ、３２ＱＡＭ、および６４ＱＡＭは、その順番で無線エラーに対する耐性が弱くなる。
【００２５】
図４は、図１の移動機２のハードウェア構成を示すブロック図である。
移動機２は、無線通信部１１（ＲＦ）、操作部１２（ＫＥＹ）、表示部１３（ＤＩＳＰ）、音声モデム部１４（ＭＯＤＥＭ）、制御部１５（ＣＰＵ：Central Processing Unit）、メモリ１６（ＭＥＭ）、およびこれらを接続するシステムバス１７を有する。
【００２６】
無線通信部１１は、基地局３との通信チャネルを確立し、上述した図２の通信方式で割り当てられたスロットを用いて基地局３と通信データを送受する。
そして、無線通信部１１は、制御部１５からの入力信号に含まれる通信データを基地局３へ無線送信し、基地局３から受信した通信データを含む信号を制御部１５へ出力する。
【００２７】
操作部１２は、図示外の複数の操作キーを有する。
操作キーには、たとえば、ファンクションキー、電源キー、通話キー、数字キー、文字キー、発信キーなどがある。操作キーは、移動機２の表面に配置される。
そして、操作部１２は、ユーザにより操作された操作キーに対応する信号を制御部１５へ出力する。
【００２８】
表示部１３は、図示外のＬＣＤ（Liquid Crystal Display Device）や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）デバイスなどを有する。
ＬＣＤまたは、有機ＥＬデバイスは、ＲＧＢの色成分毎に複数の画素（Pixel）がマトリックス配置された構造を有し、移動機２の表面に配置される。
そして、表示部１３は、制御部１５から入力された信号に含まれる表示データを表示する。これにより、表示部１３は、たとえば移動機２の現在位置を示す地図を表示する。
【００２９】
音声モデム部１４は、スピーカ１８およびマイクロフォン１９に接続される。
音声モデム部１４は、マイクロフォン１９に入力された音声をサンプリングし、音声データを含む信号を制御部１５へ出力する。
また、音声モデム部１４は、制御部１５からの入力信号に含まれる音声データによりスピーカ１８を駆動する。
これにより、スピーカ１８から音声データに対応する音声が出力される。
【００３０】
メモリ１６は、制御部１５が読み込んで実行可能なプログラム、制御部１５により読み書きされるデータなどを有する。
なお、メモリ１６に記憶されたプログラムは、たとえばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されたものをインストールしたものであればよい。また、プログラムは、インターネットなどの伝送媒体を介してダウンロードしたものをインストールしたものであってもよい。
【００３１】
メモリ１６に記憶されるデータには、たとえば後述する図９に示すように、ＥＶＭバッファ３１（ＥＶＭ＿ＢＵＦ）、平均値データ３２（ＡＶＥ）、標準偏差値データ３３（Σ）、多値化テーブル３４（ＵＰ＿ＴＢＬ）、少値化テーブル３５（ＤＮ＿ＴＢＬ）、変調方式データ３６（ＭＯＤ）がある。
【００３２】
図５は、Ｉ−Ｑコンスタレーションを示す図である。
Ｉ−Ｑコンスタレーションとは、直交変調方式での同相成分と直交成分とを示す図である。
図５において、横軸が同相成分であり、縦軸が直交成分である。
【００３３】
また、図５には、ＱＰＳＫの場合の４個の真のシンボル点２１〜２４と、１個のシンボル点２５が図示されている。
真のシンボル点２１〜２４の相互間隔が大きいほど、復調後の通信データにエラーが生じ難くなる。
ＢＰＳＫの場合、２個の真のシンボル点は、図４中の１組の対角の真のシンボル点になる。
よって、ＢＰＳＫで変調された通信データは、ＱＰＳＫで変調された通信データと比べて、復調後の通信データにおいてエラーを含み難い。
【００３４】
そして、ＥＶＭ（Error Vector Magnitude）値は、真のシンボル点２１と、シンボル点２５との誤差に相当する値を有する。
ＥＶＭ値は、理想変調信号と測定変調信号とのＩ−Ｑコンスタレーションでの位置ずれを、理想変調信号により正規化した値を有する。
ＥＶＭ値は、通信品質の尺度となり、値が小さいほど通信品質が良いことを示す。
このようにＥＶＭ値は、本来あるべき受信信号の位相および振幅のずれ（誤差）を示す値である。
【００３５】
エラーが発生しない理想的な通信状態により伝送された通信データのシンボル点２５は、真のシンボル点２１と一致する。
ＥＶＭ値は、真のシンボル点２１とシンボル点２５との誤差が大きくなるほど、値が大きくなる。
そして、たとえばＥＶＭ値が真のシンボル点２１と真のシンボル点２２との距離に相当する値である場合、真のシンボル点２１に符号化された通信データは、真のシンボル点２２の通信データとして誤って複合化されてしまう。
このように、ＥＶＭ値が大きい受信データは、エラーを生じ易い。
【００３６】
ＥＶＭバッファ３１は、複数のＥＶＭ値を保持する。
ＥＶＭバッファ３１は、ＦＩＦＯバッファである。
図６は、ＥＶＭバッファ３１の記憶データの変化を示す説明図である。
ＥＶＭバッファ３１は、ｎ（ｎは自然数）個のバッファメモリに、ｎ個のＥＶＭ値を記憶する。
図６（Ａ）は、時間ｔにおけるＥＶＭバッファ３１の記憶データを示す。
図６（Ｂ）は、時間ｔより後の時間ｔ＋１におけるＥＶＭバッファ３１の記憶データを示す。
図６（Ｃ）は、時間ｔ＋１より後の時間ｔ＋２におけるＥＶＭバッファ３１の記憶データを示す。
【００３７】
そして、ＥＶＭバッファ３１は、図６（Ａ）に示すように複数のＥＶＭ値を記憶している状態で、新たなＥＶＭ値を記憶する。
これにより、ＥＶＭバッファ３１は、図６（Ｂ）に示すように、各バッファメモリの値を１つずつずらした値を記憶し、空いたバッファメモリに新たなＥＶＭ値を記憶する。
図６（Ｂ）では、図６（Ａ）の第１バッファメモリに記憶されていたＥＶＭ値「１６」が削除され、新たなＥＶＭ値「２０」を第ｎバッファメモリに記憶する。
【００３８】
同様に、次の新たなＥＶＭ値を記憶する場合、ＥＶＭバッファ３１は、図６（Ｃ）に示すように、各バッファメモリの値を１つずつずらした値を記憶し、空いたバッファメモリに新たなＥＶＭ値を記憶する。
図６（Ｃ）では、図６（Ｂ）第１バッファメモリに記憶されていたＥＶＭ値「１７」が削除され、新たなＥＶＭ値「２１」を第ｎバッファメモリに記憶する。
【００３９】
平均値データ３２は、ＥＶＭバッファ３１に記憶されている複数のＥＶＭ値の平均値を保持する。
たとえば、ＥＶＭバッファ３１に図６（Ａ）の複数のＥＶＭ値「１６、１７、・・・、１９、１８」が記憶されている場合、平均値データ３２は、最新のＥＶＭ値「１８」を除いた「１６、１７、・・・、１９」の平均値を保持する。
【００４０】
標準偏差値データ３３は、ＥＶＭバッファ３１に記憶されている複数のＥＶＭ値の標準偏差値を保持する。
たとえば、ＥＶＭバッファ３１に図６（Ａ）の複数のＥＶＭ値「１６、１７、・・・、１９、１８」が記憶されている場合、標準偏差値データ３３は、最新のＥＶＭ値「１８」を除いた「１６、１７、・・・、１９」の標準偏差値を保持する。
【００４１】
図７は、多値化テーブル３４のデータ構造の一例を示す説明図である。
多値化テーブル３４は、図３の複数の変調方式と、複数の閾値範囲とを対応付けたテーブルである。
多値化テーブル３４の各閾値範囲は、変調方式を多値化する場合にＥＶＭ値と比較される。
図７の多値化テーブル３４は、たとえば６４ＱＡＭに対応する閾値範囲として「５〜１」を有し、３２ＱＡＭに対応する閾値範囲として「１０〜６」を有し、１６ＱＡＭに対応する閾値範囲として「１５〜１１」を有する。
【００４２】
図８は、少値化テーブル３５のデータ構造の一例を示す説明図である。
少値化テーブル３５は、図３の複数の変調方式と、複数の閾値範囲とを対応付けたテーブルである。
少値化テーブル３５の各閾値範囲は、変調方式を少値化する場合にＥＶＭ値と比較される。
図８の少値化テーブル３５は、たとえば６４ＱＡＭに対応する閾値範囲として「１〜７」を有し、３２ＱＡＭに対応する閾値範囲として「８〜１２」を有し、１６ＱＡＭに対応する閾値範囲として「１３〜１７」を有する。
少値化テーブル３５において各変調方式に対応付けられている閾値範囲は、多値化テーブル３４において各変調方式に対応付けられている閾値範囲と比べて、最大値が大きく、しかも、全体的に大きな値の数値範囲になっている。
以下、変調方式を少値化するとは、変調方式をスループットの低い変調方式に変更することをいう。
例えば、６４ＱＡＭであった変調方式を３２ＱＡＭの変調方式に変更することをいう。
【００４３】
変調方式データ３６は、移動機２の後述する適応変調符号化部４１が実行する変調方式を保持する。
変調方式データ３６は、図３の複数の変調方式から選択された１つの変調方式を示すデータを有する。
また、変調方式データ３６は、移動機２の後述する選択部４４および基地局３により更新可能である。
【００４４】
制御部１５は、メモリ１６に記憶されるプログラムを読み込んで実行するコンピュータであり、移動機２の処理部として機能する。
【００４５】
図９に、制御部１５がプログラムを実行した場合に移動機２に実現される機能ブロックを示す。図９は、図１の無線通信システム１の機能ブロック図である。
図９に示すように、移動機２には、適応変調符号化部４１（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Cording）、ＥＶＭ取得部４２（ＥＶＭ）、算出部４３（ＣＡＬ）、選択部４４（ＳＥＬ）、データ通信制御部４５（ＣＴＲＬ）、およびアプリケーション部４６（ＡＰＩ）が実現される。
【００４６】
適応変調符号化部４１は、変調方式データ３６から変調方式を読み出す。
また、適応変調符号化部４１は、読み出した変調方式により、無線通信部１１が送受する通信データの符号化処理と変調処理とを実行する。
【００４７】
ＥＶＭ取得部４２は、無線通信部１１が受信した通信データのＥＶＭ値を取得する。
受信した通信データのＥＶＭ値の取得処理において、ＥＶＭ取得部４２は、たとえば適応変調符号化部４１が復号した通信データを再符号化する。
また、ＥＶＭ取得部４２は、その再符号化した通信データと、適応変調符号化部４１に実際に入力される通信データとの誤差から、ＥＶＭ値を取得する。
また、ＥＶＭ取得部４２は、新たに取得したＥＶＭ値をメモリ１６のＥＶＭバッファ３１に追加する。
これにより、ＥＶＭバッファ３１に格納される複数のＥＶＭ値は、最新のものからｎ個のＥＶＭ値が格納される。
【００４８】
たとえばＱＰＳＫが選択されている場合、ＥＶＭ取得部４２は、適応変調符号化部４１がＱＰＳＫで復号した通信データを、ＱＰＳＫで再符号化する。
この再符号化された通信データは、図５の真のシンボル点２１〜２４のうちの１つの点となる。
また、適応変調符号化部４１に実際に入力される通信データは、図５のシンボル点２５となる。
そして、ＥＶＭ取得部４２は、これらのシンボル点から、ＥＶＭ値を取得する。
また、ＥＶＭ取得部４２は、新たに取得したＥＶＭ値を、メモリ１６のＥＶＭバッファ３１に追加する。
【００４９】
算出部４３は、ＥＶＭバッファ３１に格納される複数のＥＶＭ値から、平均値および標準偏差値を算出する。
たとえば算出部４３は、図６のＥＶＭ（１）〜ＥＶＭ（ｎ−１）の平均値および標準偏差値を算出する。
また、算出部４３は、算出した平均値により平均値データ３２を更新し、算出した標準偏差値により標準偏差値データ３３を更新する。
【００５０】
選択部４４は、メモリ１６に記憶される各種のデータに基づいて、図３の複数の変調方式から、１つの変調方式を選択する。
また、選択部４４は、選択した変調方式により変調方式データ３６を更新する。
【００５１】
アプリケーション部４６は、たとえば通話機能、ブラウザ機能、動画表示機能などを移動機２に実現する。
そして、アプリケーション部４６は、操作部１２の操作に応じて通信データ、または通信データの送信要求を生成する。
また、アプリケーション部４６は、移動機２により受信した通信データを再生する。たとえばアプリケーション部４６は、受信した音声データを音声モデム部１４へ出力し、音声を再生する。
また、アプリケーション部４６は、受信した表示データを表示部１３へ出力し、画像を表示する。
【００５２】
データ通信制御部４５は、アプリケーション部４６の通信データの送受信を管理する。
そして、データ通信制御部４５は、アプリケーション部４６が生成した通信データ、または通信データの送信要求を適応変調符号化部４１へ出力する。
また、データ通信制御部４５は、適応変調符号化部４１により復調された通信データをアプリケーション部４６へ供給する。
また、データ通信制御部４５は、適応変調符号化部４１により復調された通信データに誤りが含まれている場合、必要に応じて通信データの再送要求を適応変調符号化部４１へ出力する。
データ通信制御部４５は、たとえばＴＣＰ（Transmission Control Protocol）により通信データを送受する場合、通信データの再送要求を適応変調符号化部４１へ出力する。
【００５３】
無線通信部１１は、ベースバンド部５０（ＢＢ）、変調部５１（ＦＭ）及びパワーアンプ５２（ＡＰ）から構成されている。
ベースバンド部５０が発生する基本となる周波数を、変調部５１がその位相等（振幅）を変調させて通信波を作成している。
さらに、変調部５１が生成した通信波は、パワーアンプ５２によって増幅されてアンテナから、基地局３に送られる。
【００５４】
図１０は、図９の基地局３での変調方式の切替処理のフローチャートである。
図１０の切替処理は、たとえば基地局３が新たな上りスロット７の通信データを受信し、さらに適応変調符号化部４１が新たに受信した通信データを生成する度に、基地局３により実行される。
また、この切換え処理は移動機２の側でも同様に行われ、基地局３から移動機２への送信の変調方式が決定される。
【００５５】
適応変調符号化部４１が新たに受信した通信データを生成すると、ＥＶＭ取得部４２は、新たに受信した通信データのＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）を取得する（ステップＳ１）。
そして、ＥＶＭ取得部４２は、新たに取得したＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）をメモリのＥＶＭバッファ３１に追加する。
これにより、ＥＶＭバッファ３１に新たに取得されたＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）が記憶される。
ＥＶＭバッファ３１には、最新のＥＶＭ値からｎ個のＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）〜ＥＶＭ（１）が格納される。
【００５６】
メモリ１６に新たなＥＶＭ値、平均値および準偏差値が記憶されると、選択部４４は、メモリ１６に記憶される各種のデータに基づいて１つの変調方式を選択する。
選択部４４は、まず、新たなＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）が１つ前のＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ−１）以下であるか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００５７】
新たなＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）が１つ前のＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ−１）以下である場合には、選択部４４は、新たなＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）が、現在選択中の変調方式に対応する閾値範囲より小さいか否かを判断する（ステップＳ５）。
選択部４４は、変調方式データ３６から現在選択中の変調方式を選択し、図７の多値化テーブル３４から、選択した変調方式に対応する閾値範囲を取得する。
そして、選択部４４は、取得した閾値範囲と新たなＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）とを比較し、新たなＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）が閾値範囲より小さいか否かを判断する。
【００５８】
新たなＥＶＭ値が閾値範囲より小さい場合、選択部４４は、変調方式を多値化する（ステップＳ６）。
選択部４４は、図７の多値化テーブル３４において新たなＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）を含む閾値範囲に対応する変調方式を選択する。
また、選択部４４は、選択した変調方式により、変調方式データ３６を更新する。
【００５９】
変調方式を多値化した後、選択部４４は、ＥＶＭバッファ３１の複数のＥＶＭ値を整理する（ステップＳ７）。
具体的には、選択部４４は、ＥＶＭバッファ３１の最も古いＥＶＭ値ＥＶＭ（１）をメモリ１６から開放する。
また、選択部４４は、残りの複数のＥＶＭ（２）〜ＥＶＭ（ｎ）を、ＥＶＭ（１）〜ＥＶＭ（ｎ−１）としてメモリ１６に記録する。
【００６０】
ステップＳ５において、新たなＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）が現在選択中の変調方式に対応する閾値範囲より小さくない場合、選択部４４は、現在の変調方式を維持する（ステップＳ８）。
そして、選択部４４は、変調方式データ３６を更新することなく、ＥＶＭバッファ３１の複数のＥＶＭ値を整理する（ステップＳ７）。
【００６１】
ステップＳ３において、新たなＥＶＭ値が１つ前のＥＶＭ値以下でない場合、選択部４４は、さらに、新たなＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）が、現在選択中の変調方式に対応する閾値範囲より大きいか否かを判断する（ステップＳ１０）。
選択部４４は、変調方式データ３６から現在選択中の変調方式を選択し、図８の少値化テーブル３５から、選択した変調方式に対応する閾値範囲を取得する。
そして、選択部４４は、取得した閾値範囲と新たなＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）とを比較し、新たなＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）が閾値範囲より大きいか否かを判断する。
【００６２】
新たなＥＶＭ値が閾値範囲より大きい場合、選択部４４は、変調方式を少値化する（ステップＳ１１）。
選択部４４は、図８の少値化テーブル３５において新たなＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）を含む閾値範囲に対応する変調方式を選択する。
また、選択部４４は、選択した変調方式により、変調方式データ３６を更新する。
【００６３】
変調方式を少値化した後、選択部４４は、ＥＶＭバッファ３１の複数のＥＶＭ値を整理する（ステップＳ７）。
【００６４】
また、ステップＳ１０において、新たなＥＶＭ値ＥＶＭ（ｎ）が現在選択中の変調方式に対応する閾値範囲より小さくない場合、選択部４４は、現在の変調方式を維持する（ステップＳ８）。
そして、選択部４４は、変調方式データ３６を更新することなく、ＥＶＭバッファ３１の複数のＥＶＭ値を整理する（ステップＳ７）。
【００６５】
以上の様に構成された通信システムにおいては、図２の様に、移動機２から基地局３への送信の変調方式が６４ＱＡＭであったときに、基地局３が受信するスロット７の通信品質が低下した場合には、基地局３は変調方式を３２ＱＡＭに少値化する要求信号をスロット６に付与して発信する。
そうすると、移動機２は、６４ＱＡＭではなく３２ＱＡＭの変調方式で次の送信を行う。
つまり、移動機２は基地局３の要求信号に応じた変調方式による通信を行う。
【００６６】
しかし、基地局３が受信するスロット７のＥＶＭ値は、反射波の影響や移動機２のパワーアンプ５２の温度による負荷変動によって大きくなることがある。
このような原因によってＥＶＭ値が大きくなっている場合には、パワーアンプ５２の増幅率を下げる（３ｄＢ程度）ことによって、ＥＶＭ値を小さくすることができる。
このように、単にパワーアンプ５２の増幅率を小さくするだけで通信品質を改善することができるにもかかわらず、通信速度の劣る３２ＱＡＭに低下させることは、好ましくない。
以下、通信速度を落とさずに通信を持続する方法について具体的に記載する。
なお、反射波の影響がある場合とは、移動機２を金属板上に載置した場合などが考えられる。
【００６７】
図１１は、基地局３において変調方式を少値化する要求する変調方式データ６ａが、移動機２に通知された場合における処理のフローを表したフローチャートである。
【００６８】
図１１で記載された処理の流れは、図１０においてステップＳ１１の処理に移行した後の処理を表したものである。
つまり、ＥＶＭ値が少値化しきい値よりも大きい場合に（図１０のステップＳ１０）、変調方式を少値化する場合の処理である（図１０のステップＳ１１）。
変調方式を少値化する場合には、基地局３は下りスロット６に少値化した変調方式を要求する変調方式データ６ａとして付加して発信する（図２のＡで示された下りスロット６、ステップＳＴ０１）。
この下りスロット６を移動機２は受信する（ステップＳＴ０２）。
そして、現在使用されている変調方式と、基地局３によって指示された変調方式である要求する変調方式データ６ａとを比較する（ステップＳＴ０３）。
そして、通信に現在使用されている変調方式と、基地局３によって指示された変調方式である要求する変調方式データ６ａが同一である場合には、ステップＳＴ１５に移行する。
一方、通信に現在使用されている変調方式よりも、基地局３によって指示された変調方式である要求する変調方式データ６ａが少値の場合には、ステップＳＴ０４の処理に移行する。
【００６９】
ステップＳＴ０４において、移動機２は下りスロット６のＥＶＭ値を算出する。
そして、ステップＳＴ０５において、ステップＳＴ０４で算出したＥＶＭ値を参照し、下りの通信状況（下りスロット６の状況）からすると、変調方式を少値化する必要があるか判断する。
具体的には、ＥＶＭ値を図８のテーブルにあてはめて、小値化する必要があるか判断する。
そして、変調方式を少値化しなければならないと判断した場合には、ステップＳＴ１６の処理に移行させる。
一方、下りの通信状況（下りスロット６の状況）からは、小値化する必要がないと判断される場合にはステップＳＴ０６の処理に移行させる。
【００７０】
ステップＳＴ０６において、図９のパワーアンプ５２の出力レベルを３ｄＢ下げて送信を行う。
ステップＳＴ１６において、変調方式を少値化する処理を行う。
【００７１】
ステップＳＴ０６、ステップＳＴ１５及びステップＳＴ１６の処理の後、ステップＳＴ０７において、移動機２は選択された通信方式によってデータを送信する。
【００７２】
ステップＳＴ０８において、上りスロット７を受信した基地局３は受信する。
【００７３】
ステップＳＴ０９において、基地局３は変調方式の判定を行う。具体的には、図１０における処理を再度行う。
そして、ステップＳＴ１０において、再度、下りスロット６に要求する変調方式データ６ａを移動機２に通知する。
これを、移動機２はステップＳＴ１１において受信する。
【００７４】
ステップＳＴ１２において、変調方式データ６ａが再度の変調方式の少値化要求であるか判断する。
そして、再度、変調方式を少値化する要求である場合には、ステップＳＴ１７に移行し変調方式を変更する。
なぜなら、この場合には、変調方式を変更せず電波の出力レベルを３ｄＢ下げただけでは通信状態が改善されなかったことを意味しており、変調方式を少値化するより無いからである。
一方、再度の変調方式の少値化要求ではなかった場合には、電波の出力レベルを３ｄＢ下げた結果、上りスロット７の基地局３による受信状態が改善したことを意味しているのであるから、変調方式を維持するステップＳＴ１３の処理に移行する。
【００７５】
ステップＳＴ１３及びステップＳＴ１７の処理の後に、ステップＳＴ１４において移動機２は基地局３に要求する変調方式データ７ａを送付する。
この後の処理は、ステップＳＴ０８及びステップＳＴ０９の処理のところで説明した内容を同じく繰り返す。
【００７６】
図１２は、本実施例における変調方式を説明する説明図である。
【００７７】
６４ＱＡＭで通信を行っていたときに、パワーアンプ５２の高温化が原因によって通信状況が悪化した場合についての処理のフローを説明する。
まず、図１２の様に、基地局３が移動機２に、少値化要求である３２ＱＡＭを要求する変調方式データ６ａとして通知する（図１２のＡのスロットに該当）。
これを受けた移動機２は、図１１において図示した処理を行う。
具体的な処理の流れは、ステップＳＴ０３における判断において、現在の変調方式は６４ＱＡＭであり要求された変調方式は３２ＱＡＭであるのだから、ステップＳＴ０４の処理に移行する。
そして、ステップＳＴ０５において、下りスロット６のＥＶＭ値を判断することになる。
通信状況の悪化の原因はパワーアンプ５２（図９参照）の高温化が原因であるのだから、下りスロット６のＥＶＭ値は悪化していない。
そうすると、少値化する必要はないのであるからステップＳＴ０６の処理に移行することになる。
そして、ステップＳＴ０６において、パワーアンプ５２の出力レベルを３ｄＢ下げる。
そして、そして、ステップＳＴ０７において、要求する変調方式データ７ａとして６４ＱＡＭを上りスロット７として送信する（図１２のＢのスロット７に該当）。
【００７８】
以上のように構成したことによって、パワーアンプ５２の高温化や、金属板が移動機２の近傍に金属板があっても、通信速度を落とさずに通信を継続することができる。
また、図１１のステップＳＴ１２の処理があることによって、以上の原因以外によって通信状況が悪化した時には、通信速度を低下させることができる。
【００７９】
以上説明してきたように、本実施形態においては、移動機２側での受信レベルを確認し、送信レベルを下げても十分に通信が可能である場合にのみ、変調方式を少値化する指示を無視して、送信出力（例えば、３ｄＢほど）を下げるものである。
【００８０】
＜第１の変形例＞
異なる実施形態について記載する。
基地局３から現在行われている変調方式よりも少値化した変調方式の要求する変調方式データ６ａが通知されてきた場合には、移動機２はその要求に従って少値化した変調方式で送信を行う。
そして、この通信の状況によって変調方式を再度算出すると、少値化する前の変調方式に戻してもよいと判断されることとなった場合には、変調方式を少値化する前の変調方式に戻しつつも送信の出力レベルを下げる。
なぜなら、変調方式を少値化して送信した場合に、すぐに通信状況が改善したということは、移動機２の近傍に存在する金属板の影響又は移動機２の内部の温度上昇が原因で通信状況が悪化したにすぎないことを意味している。
そして、その様な原因による通信状況の悪化に対応するには、変調方式を少値化までする必要はなく、単に、出力レベルを下げれば足りるからである。
このように構成することによって、変調方式を少値化して通信速度を悪化させずに通信を維持することができる。
【００８１】
以上の第１の変形例の具体例を記載する。
例えば、基地局３からの変調方式の指令が６４ＱＡＭとするであったときに、移動機２から基地局３への通信状況の悪化によって、基地局３からの変調方式が３２ＱＡＭとする変調方式要求信号が発信される。
これを受けた移動機２は、その３２ＱＡＭとするとの要求信号に従って、３２ＱＡＭの変調方式で通信を発信する。
その通信を受けた、基地局３は、その通信状況から通信方式を６４ＱＡＭにするとの要求信号を、移動機２に対して発信する。
これを受けた、移動機２は、変調方式を少値化した直後に今度は多値化する要求信号が来たことを判断して、出力レベルを３ｄＢ下げる。
【００８２】
＜第２の変形例＞
以上の、実施例では図１１のようにステップＳＴ０５において、下りスロット６のＥＶＭ値が少値化する必要がなければ、ステップＳＴ０６によって通信強度を無条件に３ｄＢ下げていた。
しかし、パワーアンプ５２の温度上昇が原因でない時には、変調方式を少値側に変更した方が良い場合がある。
そこで、以下に本実施例の第２の変形例を記載する。
図１３は、第２の変形例の説明図である。
図１１のステップＳＴ０４〜ステップＳＴ０７及びステップＳＴ１６の部分（図１１中において太線によって記載）を図１３の様に変形する。
図１１と異なる部分だけ、以下説明する。
【００８３】
ステップＳＴ２１において、温度センサ５３によってパワーアンプ５２の温度を検出する。
そして、ステップＳＴ２２において、検出したパワーアンプ５２の温度を温度センサ５３によって検出する。
その結果、温度センサ５３の温度が一定上であれば送信レベルを３ｄＢ下げるが、変調方式はそのままとする処理をおこなう（ステップＳＴ２３）。
一方、温度センサ５３の温度が一定以外である場合には、送信状況の悪化の原因はパワーアンプ５２の高温化ではないのであるから、変調方式を少値化するステップＳＴ２５の処理に移行する。
このようにすると、パワーアンプ５２の出力レベルが３ｄＢ下がることによって、パワーアンプ５２の負荷が下がることになる。
そうすると、通信状況の悪化の原因となっていたパワーアンプ５２の温度が下がることになり、通信状況が改善される。
【００８４】
＜第３の変形例＞
さらに第３の変形例を記載する。
図１４は、第３の変形例の説明図である。
図１３と異なる点は、図１４中太字で囲った部分である。
図１４において、ステップＳＴ３１において、負荷変動検出部５４によって負荷変動を検知する。
そして、ステップＳＴ３２において負荷変動値が一定以上である場合には、パワーアンプ５２の温度を下げるためにステップＳＴ２３の処理に移行する。
これによって負荷変動値からパワーアンプ５２の温度状況を予想して制御することができる。
【００８５】
以上のように、本実施形態における移動機２では、異なる複数の変調方式の中から選択された１つの変調方式により無線通信を基地局３と行う無線通信部１１と、無線通信部１１を制御する制御部１５と、を有している。
また、基地局から変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を無線通信部１１が受信した場合に、制御部１５は、スループットが低い変調方式に切り替えず変調方式を維持し、送信信号の出力レベルを下げて送信を続ける。
以上の様に構成したことから、パワーアンプ５２の温度が上昇したことや、移動機２の近傍に金属板があることによる反射波の影響により、上りスロット７の電波状況が悪化しても変調方式を低速に変更しないで済む。
それによって、高速な通信が可能となる。
【００８６】
また、制御部１５は、変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号の受信が２度目以降である場合には、前記基地局３が発信したスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号に従って、スループットが低い変調方式に変更する。
このように構成したことによって、電波強度を３ｄＢ下げても通信状況が改善しない場合には適切な変調方式に変更することが可能となる。
【００８７】
また、変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を無線通信部１１が受信した場合に、受信した通信データに含まれる受信シンボルと真のシンボルとの誤差を示すエラーベクトルマグニチュード値を取得し、当該エラーベクトルマグニチュード値が、スループットが低い変調方式に変更する値以上である場合には、スループットが低い変調方式に変更せず変調方式を維持する。
このように構成したことによって、変調方式を変更しなければならない場合であるかの判断を確実に行うことができる。
【００８８】
また、制御部１５は、変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を前記無線通信部１１が受信した場合に、温度センサ５３の温度を検出し、温度が一定以上である場合に送信信号の出力レベルを下げる。
このように構成（パワーアンプ５２の出力レベルが３ｄＢ下げる）したことによって、パワーアンプ５２の負荷が下がることになる。
そうすると、通信状況の悪化の原因となっていたパワーアンプ５２の温度が下がることになり、通信状況が改善される。
【００８９】
制御部１５は、変調方式をスループットが低い変調方式に切り替える指示情報信号を前記無線通信部が受信した場合に、送信時の負荷変動を検出し、当該負荷変動が一定以上である場合に送信信号の出力レベルを下げる。
このように構成したことによって、負荷変動値からパワーアンプ５２の温度状況を予想して制御することができる。
また、付加変動値は制御部１５が制御しているのであるから、新たに温度センサ５３を設置しなくてもパワーアンプ５２の温度を予想することができる。
【００９０】
以上の実施形態は、本発明の好適な実施形態であるが、本発明は、これに限定されることなく、種々の変形または変更が可能である。
【００９１】
上記実施の形態では、無線通信の通信状態を示す値として、ＥＶＭ値を取得している。
この他にもたとえば、無線通信の通信状態を示す値として、ビットエラーレート値などを取得してもよい。
【００９２】
上記実施の形態では、新たに取得したＥＶＭ値が、ＥＶＭ値の一定の標準偏差の範囲内での変動である場合であるか否かを判断している。すなわち、上記実施の形態では、ＥＶＭ値が一定のばらつき範囲であるか否かを判断している。
この他にもたとえば、標準偏差値に乗算する係数Ｚを、単位時間におけるＥＶＭ値のばらつきに応じて変更することにより、ばらつき範囲を変更してもよい。
【００９３】
上記実施の形態の無線通信システム１は、携帯無線通信端末として移動機２を有する。
この他にもたとえば、無線通信システム１は、移動機２以外の携帯電話機、通信機能を有するＰＤＡ（Personal Data Assistant）、通信機能を有する携帯ゲーム機器、通信機能を有するパーソナルコンピュータなどを携帯無線通信端末として有してもよい。
【００９４】
上記実施の形態では、携帯無線通信端末の一種である移動機２において、ＥＶＭ値を取得し、ＥＶＭ値のばらつきを算出し、変調方式を選択している。
この他にもたとえば、基地局３において、ＥＶＭ値を取得し、ＥＶＭ値のはらつきを算出し、適応変調部の変調方式を選択してもよい。
なお、基地局３は、図４の移動機２と同様に、無線通信部１１、制御部１５、メモリ１６、およびこれらを接続するシステムバス１７を有する。
そして、基地局３において処理する場合、制御部１５がメモリ１６に記憶されるプログラムを実行することにより、基地局３に、適応変調符号化部４１、ＥＶＭ取得部４２、算出部４３、選択部４４、およびデータ通信制御部４５を実現すればよい。
【００９５】
上記実施の形態は、移動機２と基地局３とが無線回線により通信データを送受する無線通信システムである。無線通信システムは、この他にも、一対の携帯無線通信端末が有線回線により通信データを送受してもよい。
【００９６】
上記実施の形態では、移動機２の適応変調符号化部４１、ＥＶＭ取得部４２、算出部４３、選択部４４、データ通信制御部４５、およびアプリケーション部４６は、ソフトウェアにより移動機２に実現される。
これら各部（４１〜４６）は、その一部またはすべてがハードウェアにより実現されてもよい。
【符号の説明】
【００９７】
１…無線通信システム、２…移動機（携帯無線通信端末）、３…基地局、４…通信網、６…下りスロット、６ａ…要求する変調方式データ、７…上りスロット、７ａ…変調方式データ、１１…無線通信部、１２…操作部、１３…表示部、１４…音声モデム部、１５…制御部、１６…メモリ、１７…システムバス、１８…スピーカ、１９…マイクロフォン、２１…シンボル点、２２…シンボル点、３１…ＥＶＭバッファ、３２…平均値データ、３３…標準偏差値データ、３４…多値化テーブル、３５…少値化テーブル、３６…変調方式データ、４１…適応変調符号化部、４２…ＥＶＭ取得部、４３…算出部、４４…選択部、４５…データ通信制御部、４６…アプリケーション部、５０…ベースバンド部、５１…変調部、５２…パワーアンプ、５３…温度センサ、５４…負荷変動検出部
【図１】
2011010102.tif 000003
【図２】
2011010102.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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