(57)【要約】【課題】火力が強くしかも小型で薄く、主電磁調理器とは別途に用意された卓上型電磁調理器側から温度設定が可能な電磁調理器システムを提供する。【解決手段】交流２００Ｖ電源が整流・平滑回路２に印加される主電磁調理器１と、卓上型電磁調理器１１とがケーブル５１により着脱可能に結合され、卓上型電磁調理器１１の送受信制御回路４２は、調理器の目標温度と温度検出部１６により検出された調理器温度を関連付けてデータとしてケーブル５１上に送信し、主電磁調理器１の送受信制御回路４１は、データが受信されたときに目標温度と調理器温度を抽出して制御回路５に通知し、制御回路５は、これら目標温度と調理器温度を基にインバータ回路３を制御する。【選択図】図６
2011138794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流２００Ｖ電源を整流して平滑化する整流・平滑回路、該整流・平滑回路の出力を高周波電流に変換するインバータ回路、該インバータ回路からの高周波電流により調理器を誘導加熱する加熱コイル、前記インバータ回路を制御するインバータ制御手段、およびデータを送受信する送受信制御手段を有する主電磁調理器と、
調理器を誘導加熱する加熱コイル、調理器の温度を検出するための温度検出手段、およびデータを送受信する送受信制御手段を有する卓上型電磁調理器と、
前記主電磁調理器と前記卓上型電磁調理器とを着脱可能に結合し、前記主電磁調理器のインバータ回路の高周波電流を前記卓上型電磁調理器の加熱コイルに流すためのケーブルとを備え、
前記卓上型電磁調理器の送受信制御手段は、調理器の目標温度と前記温度検出手段により検出された調理器温度を関連付けてデータとして前記ケーブル上に送信し、
前記主電磁調理器の送受信制御手段は、前記データが受信されたとき目標温度と調理器温度を抽出して前記インバータ制御手段に通知し、前記インバータ制御手段は、これら目標温度と調理器温度を基に前記インバータ回路を制御することを特徴とする電磁調理器システム。
【請求項２】
前記主電磁調理器の送受信制御手段は、前記データが受信されたとき目標温度と調理器温度を抽出すると共に、これら目標温度と調理器温度をデータとして前記ケーブル上に返送し、
前記卓上型電磁調理器の送受信制御手段は、前記データが返送されたとき目標温度と調理器温度を抽出して、先に送信した目標温度および調理器温度とそれぞれ比較して同一か否かを判別し、同一でないときその旨を表示すると共に、同一か否かを前記主電磁調理器に送信することを特徴とする請求項１記載の電磁調理器システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルトイン型あるいは据置型の主電磁調理器と卓上型電磁調理器とからなる電磁調理器システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の卓上型電磁調理器は、ＡＣ１００Ｖ電源を使用し、この交流電源を直流に変換する整流・平滑回路、直流電力を高周波電力に変換して加熱コイルに供給するインバータ回路、加熱コイルの誘導加熱による鍋温度を検出する温度検出回路、入力表示回路、温度検出回路や入力表示回路からの情報に基づいてインバータ回路を制御する制御回路等を備えている（例えば、非特許文献１参照）。
また、平滑回路、スイッチング素子、制御回路等を備えたインバータ電源と、加熱コイル及び共振コンデンサを有する加熱ユニットとを備え、加熱ユニットがインバータ電源に着脱可能に構成された電磁調理器もある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公平７−６０７３６号公報（第１―２頁、図１）
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】松下電器産業株式会社著  取扱説明書「ＩＨ調理器（家庭用）ＫＺ−ＰＨ３０」、２００６年、ｐ.５−９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１に記載の卓上型電磁調理器は、電源がＡＣ１００であるため火力が弱く、加熱コイルの他に各回路を備えているため、重量及びサイズが大きくなっていた。また、この卓上型電磁調理器をＡＣ２００Ｖ電源対応の回路構成に変更したとしても、家庭でＡＣ２００Ｖのコンセントは無い場合が多く、仮に有っても場所が限られていて使える場所が制限されていた。
また、特許文献１に記載の電磁調理器では、加熱ユニットを分離できるようになっているが、加熱ユニット側から温度設定ができなかった。
【０００６】
本発明は、前記のような課題を解決するためになされたもので、火力が強くしかも小型で薄く、加熱ユニット側から温度設定が可能な電磁調理器システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る電磁調理器システムは、交流２００Ｖ電源を整流して平滑化する整流・平滑回路、整流・平滑回路の出力を高周波電流に変換するインバータ回路、インバータ回路からの高周波電流により調理器を誘導加熱する加熱コイル、インバータ回路を制御するインバータ制御手段、およびデータを送受信する送受信制御手段を有する主電磁調理器と、調理器を誘導加熱する加熱コイル、調理器の温度を検出するための温度検出手段、およびデータを送受信する送受信制御手段を有する卓上型電磁調理器と、主電磁調理器と卓上型電磁調理器とを着脱可能に結合し、主電磁調理器のインバータ回路の高周波電流を卓上型電磁調理器の加熱コイルに流すためのケーブルとを備え、卓上型電磁調理器の送受信制御手段は、調理器の目標温度と温度検出手段により検出された調理器温度を関連付けてデータとしてケーブル上に送信し、主電磁調理器の送受信制御手段は、データが受信されたとき目標温度と調理器温度を抽出してインバータ制御手段に通知し、インバータ制御手段は、これら目標温度と調理器温度を基にインバータ回路を制御する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、交流２００Ｖを電源とする主電磁調理器のインバータ回路からの高周波電流を卓上型電磁調理器の加熱コイルに供給するようにしたので、火力の強い卓上型電磁調理器を提供でき、しかも卓上型電磁調理器側から調理容器の目標温度を設定できるので、使い勝手が良い。
また、卓上型電磁調理器側には、交流２００Ｖを受ける整流・平滑回路、インバータ回路を備えていないので、小型で薄く軽量な卓上型電磁調理器が得られ、しかも独立型の卓上型電磁調理器のものよりも価格を安くできるという効果がある。
さらに、卓上型電磁調理器から目標温度と調理器温度をケーブルを介して主電磁調理器に伝送して、その目標温度と調理器温度とを基にインバータ回路を制御させるようにしたので、主電磁調理器側で設定するのと変わりなく動作することができる。また、主電磁調理器で受け取った目標温度と調理器温度を卓上型電磁調理器側で確認させるようにしたので、正確な温度制御が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電磁調理器システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態２に係る電磁調理器システムの卓上型電磁調理器の内部電源を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態４に係る電磁調理器システムの構成を示すブロック図である。
【図４】主電磁調理器のインバータ回路の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態５に係る電磁調理器システムの構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態６に係る電磁調理器システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１に係る電磁調理器システムの構成を示すブロック図である。
実施の形態１に係る電磁調理器システムは、図１に示すように、ビルトイン型あるいは据置型の主電磁調理器１と、卓上型電磁調理器１１と、各調理器１、１１に設けられたコネクタ５２に着脱可能に結合するためのケーブル５１とを備えている。
【００１１】
主電磁調理器１は、ＡＣ２００Ｖ用のコンセントに接続される整流・平滑回路２、本調理器１に設けられた加熱コイル（図示せず）と接続されているインバータ回路３、入力表示回路４、制御回路５、卓上型電磁調理器１１使用時にインバータ回路３から出力される高周波電流（以下、「コイル電流」という）を検出する電流検出部６などを備えている。前述した入力表示回路４は、電源の入り／切り、火力設定などの操作を行うための各種スイッチや、本調理器１と卓上型電磁調理器１１の何れかの使用を選択するための使用モード切替用のスイッチ、調理状況（火力や温度など）を表示するための液晶ディスプレイあるいはＬＥＤを備えている。制御回路５は、使用モードが本調理器１の場合、入力表示回路４からの入力情報および電流検出部６により検出されたコイル電流に基づいてインバータ回路３を制御し、使用モードが卓上型電磁調理器１１の場合は、電流検出部６により検出されたコイル電流に基づいてインバータ回路３を制御する。使用モードの切替は、インバータ回路３の出力側に設けられた切替スイッチ（図示せず）によって行われ、通常は本調理器１の加熱コイル側を接続している。
【００１２】
卓上型電磁調理器１１は、卓上型の加熱プレートで、ＡＣ１００Ｖ用のコンセントと接続するための電源コードが設けられ、加熱コイル１２と、加熱コイル１２の一端とコネクタ５２との間に挿入された例えば常閉の接点を有するリレー１３と、制御回路１４と、入力表示回路１５と、鍋温度を検出する温度検出部１６と、加熱コイル１２に流れるコイル電流を検出する電流検出部１７とを備えている。前述の入力表示回路１５は、目標温度を設定するためのスイッチや、設定温度や検出温度を表示するための液晶ディスプレイ等の表示装置を備えている。制御回路１４は、電源コードをコンセントに接続することによる電源立ち上がりを検知するとリレー１３をオン（励磁）させてその接点をオフにし、この後に、入力表示回路１５の操作による目標温度が設定されたときは、鍋温度がほぼ目標温度になるようにリレー１３を制御する。
【００１３】
次に、実施の形態１の動作について説明をする。
卓上型電磁調理器１１を使用する場合、まず、ケーブル５１でビルトイン型あるいは据置型の主電磁調理器１と接続し、主電磁調理器１の入力表示回路４を操作して卓上型電磁調理器１１の使用モードに切り替えると、主電磁調理器１の制御回路５は、本調理器１の加熱コイルとインバータ回路３とを接続状態にしている切替スイッチ（図示せず）を卓上型電磁調理器１１側に切り替え、インバータ回路３の出力電流を最低まで落とした状態で加熱コイル１２に供給し、電流検出部６を通してその電流を監視する。
【００１４】
一方、卓上型電磁調理器１１の電源コードをＡＣ１００Ｖ用のコンセントに接続すると、制御回路１４は、電源の立ち上がりを検知したときにリレー１３の接点をオフにして入力電流を遮断し、目標温度の設定を待つ。その後、入力表示回路１５の操作により目標温度が設定されると、リレー１３の接点をオンにし、インバータ回路３の出力電流を取り込む。この時、主電磁調理器１の制御回路５は、再び電流が流れ出したと判断して鍋の有無及び鍋の種類を電流検出部６により検出されたコイル電流を基に判別し、負荷（鍋の材質）に適合した最大電力で加熱されるように、インバータ回路３を駆動する。
【００１５】
卓上型電磁調理器１１の制御回路１４は、鍋温度を温度検出部１６を通して検出し、目標温度に達したか否かを判別する。鍋温度が目標温度に達していないときはリレー１３のオン状態を保持し、鍋温度が目標温度に達したときは、リレー１３の接点をオフにして、鍋温度が目標温度より低い所定温度になるまで、この状態を継続する。リレー１３の接点をオフするタイミングは、電流検出部１７によって検出されたコイル電流がゼロになったときである。なお、リレー１３の遅れ時間を考慮して、コイル電流がゼロになる少し手前で接点をオフするようにしても良い。
【００１６】
一方、主電磁調理器１の制御回路５は、電流検出部６を通してコイル電流が遮断されたことを検知すると、インバータ回路３の出力電流を最低限まで落とし、再び電流が増加するのを待つ。この時、卓上型電磁調理器１１の制御回路１４は、前述したように鍋温度が目標温度より低い所定温度まで低下したか否かを判別しており、温度検出部１６により検出された鍋温度が所定温度まで低下したことを検知したときに再びリレー１３の接点をオンにする。主電磁調理器１の制御回路５は、リレー１３のオンにより再び電流が流れ出したことを検知したとき、前記と同様に、鍋の有無及び鍋の種類を電流検出部６により検出されたコイル電流を基に判別し、負荷（鍋の材質）に適合した最大電力で加熱されるように、インバータ回路３を制御する。これ以降は、各調理器１、１１において、それぞれ前述した一連の動作を繰り返し行う。
【００１７】
以上のように実施の形態１によれば、交流２００Ｖを電源とする主電磁調理器１のインバータ回路３からの高周波電流を卓上型電磁調理器１１の加熱コイル１２に供給するようにしたので、火力の強い卓上型電磁調理器１１を提供でき、しかも卓上型電磁調理器１１側から調理容器の目標温度を設定できるので、使い勝手が良い。
また、卓上型電磁調理器１１側には、交流２００Ｖを受ける整流・平滑回路、インバータ回路を備えていないので、小型で薄く軽量な卓上型電磁調理器１１が得られ、このため、プレートの感覚で使用可能であり、細い隙間に立て掛けて収納できるため場所を取らず、しかも独立型の卓上型電磁調理器のものよりも価格を安くできるという効果がある。
さらに、交流１００Ｖを電源とする卓上型電磁調理器と比べ、電圧が高い分高周波電流は少なくて済むので、加熱コイル１２の発熱を抑えられ、このため、冷却用のファンの小型化あるいは加熱コイル１２の自然冷却によるファンレスも可能になり、騒音を低減させる効果も期待できる。
【００１８】
なお、前記の実施の形態１では、卓上型電磁調理器１１の加熱コイル１２に流れるコイル電流をリレー１３で入り切りするようにしたが、半導体のスイッチング素子を用いても同様の動作と効果を得ることができる。
【００１９】
実施の形態２．
実施の形態１では、卓上型電磁調理器１１の制御回路１４や入力表示回路１５、リレー１３などの電源としてＡＣ１００Ｖ用のコンセントから取るようにしたが、実施の形態２は、加熱コイル１２の電磁誘導による誘導起電力を利用して内部電源を得るようにしたものである。図２は本発明の実施の形態２に係る電磁調理器システムの卓上型電磁調理器の内部電源を示すブロック図である。なお、図１で説明した実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
【００２０】
卓上型電磁調理器１１の内部電源は、加熱コイル１２の外周に巻回された受電コイル１９と、受電コイル１９に接続された整流・平滑回路２０と、リレー１３や各回路１４、１５、温度検出部１６、電流検出部１７、本調理器１１内を冷却するファン１８などに必要な定電圧を生成する定電圧電源回路２１とからなっている。
【００２１】
次に、実施の形態２の動作について説明をする。
ケーブル５１を介したインバータ回路３からの電流が卓上型電磁調理器１１の加熱コイル１２に流れると、コイル電流による電磁誘導によって受電コイル１９に誘導起電力が発生し、整流・平滑回路２０に印加する。この時、整流・平滑回路２０はその電力を整流して平滑化し、定電圧電源回路２１は、その出力からリレー１３や各回路１４、１５、ファン１８などに必要な定電圧を生成して供給する。制御回路１４は、定電圧電源回路２１からの定電圧の印加により電源の立ち上がりを検知すると、リレー１３を励磁させてその接点をオフにし、この状態を目標温度が設定されるまで継続する。この状態が長いときは、定期的にリレー１３の接点をオンして、内部電源を得るようにする。また、加熱調理が終了してからリレー１３のオフ状態が長いときは、前記と同様にその接点を定期的にオンする。なお、接点のオン回数を極力少なくする場合は、電気二重層コンデンサなどを用いる。
【００２２】
以上のように実施の形態２によれば、卓上型電磁調理器１１の加熱コイル１２の外周に受電コイル１９を巻回し、この受電コイル１９に発生する誘導起電力を利用して内部電源が得られるようにしたので、卓上型電磁調理器１１にＡＣ１００Ｖの電源コードが不要になり、内部構造が簡単になって形状を小さくでき、重量も軽くなった。また、使用場所の自由度も高まるという効果がある。
【００２３】
実施の形態３．
実施の形態２では、卓上型電磁調理器１１の内部電源として受電コイル１９に発生する誘導起電力を利用することを述べたが、受電コイル１９で得られる誘導起電力をファン１８の駆動だけに利用し、リレー１３や制御回路１４など他の部品には電池で動作するようにしても良い。このようにした場合、制御回路１４の電源を生かすために定期的に加熱コイル１２に電流を流して電気二重層コンデンサに充電する必要が無くなる。
【００２４】
また、電池の容量に余裕が無い場合は、受電コイル１９でリレー１３とファン１８を駆動し、制御回路１４など他の部品は、電池で動作するようにしても良い。この場合、リレー１３用に電気二重層コンデンサが必要となる。これにより、ビルトイン型あるいは据置型の主電磁調理器１の立ち上がりとは無関係に卓上型電磁調理器１１だけで目標温度の設定や鍋の温度測定が可能になり、また、ファン１８を加熱動作と常に連動させることが可能になる。
【００２５】
実施の形態４．
図３は本発明の実施の形態４に係る電磁調理器システムの構成を示すブロック図、図４は主電磁調理器のインバータ回路の構成を示す図である。なお、図１で説明した実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
【００２６】
卓上型電磁調理器１１の加熱コイルは、同心円状に巻回された内加熱コイル１２ａと外加熱コイル１２ｂとからなっている。なお、図３では内加熱コイル１２ａと外加熱コイル１２ｂとを併設して示しているが、これはわかり易くするためで、内加熱コイル１２ａの外周に外加熱コイル１２ｂが巻回されている。内加熱コイル１２ａ側には、温度検出部１６ａおよびコイル電流を検出する電流検出部１７ａが設けられ、外加熱コイル１２ｂ側には、温度検出部１６ｂおよびコイル電流を検出する電流検出部１７ｂが設けられている。また、内加熱コイル１２ａと外加熱コイル１２ｂの共有線上にリレー１３の接点（常閉）が挿入されている。
【００２７】
主電磁調理器１のインバータ回路３は、図４に示すように、２つの加熱コイル３４、３５を共通に駆動する共通アーム３１と、一方の加熱コイル３４を共通アーム３１とで駆動する第１アーム３２と、他方の加熱コイル３５を共通アーム３１とで駆動する第２アーム３３とから構成されている。また、一方の加熱コイル３４は共振コンデンサ３６と共振回路を形成し、他方の加熱コイル３５は共振コンデンサ３７と共振回路を形成する。２つの加熱コイル３４、３５の相互の影響を無くすため、２つの加熱コイル３４、３５のインダクタンスと２つの共振コンデンサ３６、３７の値は同じになっていることが望ましい。
【００２８】
最初に共通アーム３１の上側ＩＧＢＴと第１および第２アーム３２、３３の下側ＩＧＢＴがオンし、所定の通電時間経過後に第１および第２アーム３２、３３の下側ＩＧＢＴがオフして上側ＩＧＢＴがオンする。次に、少なくとも前記の所定の通電時間経過後に共通アーム３１の上側ＩＧＢＴがオフして下側ＩＧＢＴがオンする。さらに、所定の通電時間経過後に第１および第２アームの下側ＩＧＢＴがオンして上側ＩＧＢＴがオフする。そして、少なくとも所定の通電時間経過後に共通アーム３１の上側ＩＧＢＴがオンして下側ＩＧＢＴがオフし、最初の動作に戻る。この動作を順次繰り返し行う。一方の加熱コイル３４のみを駆動する場合は共通アーム３１と第１アーム３２とをオン・オフ制御し、第２アーム３３をオフ状態のままにする。主電磁調理器１に設けられた入力表示回路４の操作で２つの加熱コイル３４、３５の同時加熱、交互加熱、単独加熱の何れかを選択ができる。本実施の形態では、温度検出部をそれぞれの加熱コイルに対応して設けられているが、１個の鍋を加熱するため、１個で検出するようにしても良い。
【００２９】
次に、実施の形態４の動作について説明する。
実施の形態１と同様にケーブル５１で双方を接続した後に、主電磁調理器１の入力表示回路４を操作して卓上型電磁調理器１１の使用モードに切り替え、例えば同時加熱を選択すると、主電磁調理器１の制御回路５は、本調理器１の加熱コイル（図示せず）とインバータ回路３とを接続状態にしている切替スイッチ（図示せず）を卓上型電磁調理器１１側に切り替え、インバータ回路３の出力電流を最低まで落とした状態で内加熱コイル１２ａと外加熱コイル１２ｂに供給し、電流検出部６ａ、６ｂを通して各電流を監視する。
【００３０】
一方、卓上型電磁調理器１１の制御回路１４は、例えばＡＣ１００Ｖの印加によって電源の立ち上がりを検知すると、リレー１３の接点をオフにして入力電流を遮断し、目標温度の設定を待つ。その後、入力表示回路１５の操作により目標温度が設定されると、リレー１３の接点をオンにし、インバータ回路３の出力電流を取り込む。この時、主電磁調理器１側の制御回路５は、再び電流が流れ出したと判断して鍋の有無及び鍋の種類を電流検出部６ａ、６ｂにより検出されたコイル電流を基に判別し、負荷（鍋の材質）に適合した最大電力で加熱されるように、インバータ回路３の共通アーム３１、第１および第２アーム３２、３３をそれぞれ駆動する。
【００３１】
卓上型電磁調理器１１の制御回路１４は、鍋温度を温度検出部１６ａ、１６ｂを通して検出し、目標温度に達したか否かを判別する。鍋温度が目標温度に達していないときはリレー１３のオン状態を保持し、鍋温度が目標温度に達したときは、電流検出部１７ａ、１７ｂによって検出されたコイル電流がゼロになったところでリレー１３の接点をオフにし、鍋温度が目標温度より低い所定温度になるまで、この状態を継続する。一方、主電磁調理器１の制御回路５は、電流検出部６ａ、６ｂを通して監視しているコイル電流が遮断されたことを検知すると、インバータ回路３の出力電流を最低まで落とし、再び電流が増加するのを待つ。
【００３２】
この時、卓上型電磁調理器１１の制御回路１４は、前述したように鍋温度が目標温度より低い所定温度まで低下したか否かを判別しており、温度検出部１６ａ、１６ｂにより検出された鍋温度が所定温度まで低下したことを検知したときに再びリレー１３の接点をオンにする。主電磁調理器１の制御回路５は、リレー１３のオンにより再び電流が流れ出したことを検知したとき、前記と同様に、鍋の有無及び鍋の種類を電流検出部６ａ、６ｂにより検出されたコイル電流を基に判別し、負荷（鍋の材質）に適合した最大電力で加熱されるように、インバータ回路３を制御する。これ以降は、各調理器１、１１において、それぞれ前述した一連の動作を繰り返し行う。
【００３３】
以上のように実施の形態４によれば、交流２００Ｖを電源とする主電磁調理器１のインバータ回路３からの高周波電流を卓上型電磁調理器１１の内加熱コイル１２ａと外加熱コイル１２ｂに、また何れか一方に供給するようにしたので、火力の強い卓上型電磁調理器１１を提供でき、しかも卓上型電磁調理器１１側から調理容器の目標温度を設定できるので、使い勝手が良い。
また、卓上型電磁調理器１１側には、交流２００Ｖを受ける整流・平滑回路、インバータ回路を備えていないので、小型で薄く軽量な卓上型電磁調理器１１が得られ、このため、プレートの感覚で使用可能であり、細い隙間に立て掛けて収納できるため場所を取らないという効果がある。
さらに、内加熱コイル１２ａと外加熱コイル１２ｂの組合せで加熱できるため、より細かい火力制御が可能となり、火力の制御範囲も広くなり、均一に加熱する事ができ、色々な鍋の大きさに効率よく対応できる。
【００３４】
実施の形態５．
次に、２口の加熱コイルを有する卓上型電磁調理器を備えた電磁調理器システムについて説明する。図５は本発明の実施の形態５に係る電磁調理器システムの構成を示すブロック図である。なお、図３で説明した実施の形態４と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
卓上型電磁調理器１１の加熱コイルは、第１加熱コイル１２ａと第２加熱コイル１２ｂとからなり、第１加熱コイル１２ａ側には、温度検出部１６ａおよびコイル電流を検出する電流検出部１７ａが設けられ、第２加熱コイル１２ｂ側には、温度検出部１６ｂおよびコイル電流を検出する電流検出部１７ｂが設けられている。また、第１加熱コイル１２ａの一端側にはリレー１３ａの接点（常閉）が接続され、第２加熱コイル１２ｂの一端側にはリレー１３ｂの接点（常閉）が接続されている。主電磁調理器１の切替スイッチ（図示せず）により卓上型電磁調理器１１側に切り替えられた場合、前記のリレー１３ａの接点は、ケーブル５１を介してインバータ回路３の第１アーム３２と接続され、リレー１３ｂの接点は、ケーブル５１を介してインバータ回路３の第２アーム３３と接続される。
【００３５】
次に、実施の形態５の動作について説明する。
実施の形態１と同様にケーブル５１で双方を接続した後に、主電磁調理器１の入力表示回路４を操作して卓上型電磁調理器１１の使用モードに切り替え、例えば２口の加熱コイルを選択すると、主電磁調理器１の制御回路５は、本調理器１の加熱コイル（図示せず）とインバータ回路３とを接続状態にしている切替スイッチ（図示せず）を卓上型電磁調理器１１側に切り替え、インバータ回路３の出力電流を最低まで落とした状態で第１および第２加熱コイル１２ａ、１２ｂに供給し、電流検出部６ａ、６ｂを通して各電流を監視する。
【００３６】
一方、卓上型電磁調理器１１の制御回路１４は、例えばＡＣ１００Ｖの印加によって電源の立ち上がりを検知すると、リレー１３ａ、１３ｂの各接点をオフにして入力電流を遮断し、目標温度の設定を待つ。その後、入力表示回路１５の操作により、それぞれの目標温度が設定されると、リレー１３ａ、１３ｂの各接点をオンにし、インバータ回路３の出力電流を取り込む。この時、主電磁調理器１の制御回路５は、再び電流が流れ出したと判断して、鍋の有無及び鍋の種類を電流検出部６ａ、６ｂにより検出されたコイル電流を基に判別し、各負荷（鍋の材質）に適合した最大電力で加熱されるように、インバータ回路３の共通アーム３１、第１および第２アーム３２、３３をそれぞれ駆動する。
【００３７】
卓上型電磁調理器１１の制御回路１４は、それぞれの鍋温度を温度検出部１６ａ、１６ｂを通して検出し、対応する目標温度に達したか否かをそれぞれ判別する。各鍋温度がそれぞれの目標温度に達していないときはリレー１３ａ、１３ｂのオン状態を保持し、何れか一方の鍋温度が目標温度に達したとき、あるいは両方の鍋温度がそれぞれの目標温度に達したときは、電流検出部１７ａ、１７ｂによって検出された各コイル電流がゼロになったところでリレー１３ａ、１３ｂの各接点をオフにし、各鍋温度がそれぞれの目標温度より低い所定温度になるまで、この状態を継続する。一方、主電磁調理器１の制御回路５は、電流検出部６ａ、６ｂを通して監視している各コイル電流が遮断されたことを検知すると、遮断された側のインバータ回路３の出力電流を最低限まで落とし、再び電流が増加するのを待つ。
【００３８】
この時、卓上型電磁調理器１１の制御回路１４は、前述したように各鍋温度がそれぞれの目標温度より低い所定温度まで低下したか否かを判別しており、温度検出部１６ａ、１６ｂにより検出された各鍋温度が所定温度まで低下したことを検知したときに再びリレー１３ａ、１３ｂの各接点をオンにする。主電磁調理器１の制御回路５は、リレー１３ａ、１３ｂのオンにより再び電流が流れ出したことを検知したとき、前記と同様に、鍋の有無及び鍋の種類を電流検出部６ａ、６ｂにより検出されたコイル電流を基に判別し、各負荷（鍋の材質）に適合した最大電力で加熱されるように、インバータ回路３の共通アーム３１、第１および第２アーム３２、３３をそれぞれ駆動する。これ以降は、各調理器１、１１において、それぞれ前述した一連の動作を繰り返し行う。
【００３９】
以上のように実施の形態５によれば、交流２００Ｖを電源とする主電磁調理器１のインバータ回路３からの高周波電流を卓上型電磁調理器１１の第１および第２加熱コイル１２ａ、１２ｂに、また何れか一方に供給するようにしたので、火力の強い卓上型電磁調理器１１を提供でき、しかも卓上型電磁調理器１１側から調理容器の目標温度を設定できるので、使い勝手が良い。
また、卓上型電磁調理器１１側には、交流２００Ｖを受ける整流・平滑回路、インバータ回路を備えていないので、薄い卓上型電磁調理器１１が得られ、このため、プレートの感覚で使用可能であり、細い隙間に立て掛けて収納できるため場所を取らないという効果がある。
さらに、２個の鍋を同時に加熱することが可能になり、鉄板焼などの面積が広い加熱対象にも広い範囲に亘って均一に加熱することができる。
【００４０】
なお、前述した実施の形態１〜５は、加熱コイルの動作状態を加熱コイルに流れるコイル電流で判断していたが、加熱コイルがつながるコネクタの両端電圧や、主電磁調理器１側の共振コンデンサの両端電圧を用いて判断することもできる。
【００４１】
実施の形態６．
前述した実施の形態１〜５では、卓上型電磁調理器１１側に１つ又は２つのリレーを設け、制御回路１４によって鍋温度と目標温度とを比較し、鍋温度が目標温度に達したときにリレーをオフするようにしたが、実施の形態６は、卓上型電磁調理器１１側で設定される目標温度や鍋温度をケーブル５１を介して主電磁調理器１に伝送し加熱制御を行わせるようにしたものである。図６は本発明の実施の形態６に係る電磁調理器システムの構成を示すブロック図である。なお、図１で説明した実施の形態１と同一又は相当部分には同じ符号を付し説明を省略する。
【００４２】
卓上型電磁調理器１１の送受信制御回路４２は、目標温度と鍋温度とを関連付けて格納するデータテーブルを有し、送信の際には、データテーブルに書き込んだ目標温度と鍋温度の各データを所定のフォーマットでシリアル信号に変換しケーブル５１に重畳させる。また、ケーブル５１に重畳されたシリアル信号が受信されたときは、パラレルデータに変換して目標温度と鍋温度とに分別し、先に送信した各データとそれぞれ比較して一致しているか否かを判別する。一致していないときは、正確なデータが送信されていないと判断して入力表示回路１５にエラー表示をすると同時に、主電磁調理器１へ一致あるいは不一致情報をケーブル５１に重畳して知らせる。
【００４３】
主電磁調理器１の送受信制御回路４１は、前記と同様に目標温度と鍋温度とを関連付けて格納するデータテーブルを有し、シリアル信号が受信されたとき、パラレルデータに変換して目標温度と鍋温度とに分別して、データテーブルにそれぞれ格納すると供に、受け取った目標温度と鍋温度を再び所定のフォーマットでシリアル信号に変換しケーブル５１に重畳させる。その後、一致情報を受け取った場合、受信した旨を制御回路５に通知する。制御回路５は、受信された旨の通知を受けたときに、データテーブルから目標温度と鍋温度を読み込んで、これらを基にインバータ回路３の駆動を制御する。
【００４４】
次に、実施の形態６の動作について説明をする。
卓上型電磁調理器１１の送受信制御回路４２は、入力表示回路１５により目標温度が入力されたとき、データテーブルに書き込み、この後に温度検出部１６によって検出された鍋温度が入力されると前記の目標温度に関連付けてデータテーブルに書き込む。そして、データテーブルに書き込んだ目標温度と鍋温度の各データを所定のフォーマットでシリアル信号に変換し、ケーブル５１に重畳させて主電磁調理器１の送受信制御回路４１に送信する。一方、主電磁調理器１の送受信制御回路４１は、シリアル信号が受信されると、パラレルデータに変換して目標温度と鍋温度とに分別して、データテーブルにそれぞれ格納すると共に、受け取った目標温度と鍋温度を再び所定のフォーマットでシリアル信号に変換し、ケーブル５１に重畳させて送受信制御回路４２に返送し、一致情報を待つ。
【００４５】
卓上型電磁調理器１１の送受信制御回路４２は、返送されたシリアル信号が受信されると、パラレルデータに変換して目標温度と鍋温度とに分別し、先に送信した各データ（目標温度と鍋温度）とそれぞれ比較して一致しているか否かを判別する。一致しているときは、正確なデータが送信されたと判断して、一致情報を主電磁調理器１にケーブル５１に重畳して知らせる。また、一致していないときは、正確なデータが送信されていないと判断して入力表示回路１５にエラー表示をすると共に、主電磁調理器１に不一致情報をケーブル５１に重畳して知らせる。一方、主電磁調理器１の送受信制御回路４１は、一致情報を受け取った場合、受信した旨を制御回路５に通知し、制御回路５は、受信された旨の通知を受けたときに、データテーブルから目標温度と鍋温度を読み込んで、鍋温度が目標温度に達するようにインバータ回路３の駆動を制御する。
【００４６】
以上のように実施の形態６によれば、交流２００Ｖを電源とする主電磁調理器１のインバータ回路３からの高周波電流を卓上型電磁調理器１１の加熱コイル１２に供給するようにしたので、火力の強い卓上型電磁調理器１１を提供でき、しかも卓上型電磁調理器１１側から調理容器の目標温度を設定できるので、使い勝手が良い。
また、卓上型電磁調理器１１側には、交流２００Ｖを受ける整流・平滑回路、インバータ回路を備えていない上に、リレー１３がないので、小型でさらに薄く軽量な卓上型電磁調理器１１が得られ、このため、プレートの感覚で使用可能であり、細い隙間に立て掛けて収納できるため場所を取らず、しかも独立型の卓上型電磁調理器のものよりも価格を安くできるという効果がある。
さらに、卓上型電磁調理器１１から目標温度と鍋温度をケーブル５１を介して主電磁調理器１に伝送して、その目標温度と鍋温度とを基にインバータ回路３を制御させるようにしたので、主電磁調理器１側で設定するのと変わりなく動作することができる。また、主電磁調理器１で受け取った目標温度と鍋温度を卓上型電磁調理器１１側で確認させるようにしたので、正確な温度制御が可能になった。
【００４７】
なお、前記の実施の形態６では、送受信制御回路４１、４２は双方向であるが、回路構成を簡素化するために送受信制御回路４１側を受信（分別）のみとし、送受信制御回路４２側を送信（付加）のみとし、表示は送信データをそのまま表示するようにしても良い。この場合、信頼性を向上させるために、同じデータを複数回送信して一致したデータを採用するなどの工夫が必要である。
【００４８】
伝送の方法は固定フォーマットで各データを順にサイクリックに送受信を行う方法やマイコンを用いて都度処理を行う方法、送信と受信を時分割してその時に発生した情報のみを送る方法などが考えられる。また、ケーブル５１に重畳させる方法以外には、ブルーテゥースなどの近距離無線あるいは赤外線を使用して制御する事も可能である。さらに、インターネットや無線ＬＡＮなどを用いて制御するようにしても良い。
【００４９】
なお、前述した実施の形態１−６では、主電磁調理器にＡＣ２００Ｖが印加されていることを述べたが、これは、ＡＣ２００Ｖ級の電源であって、ＡＣ２００Ｖに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５０】
１  主電磁調理器、２  整流・平滑回路、３  インバータ回路、４  入力表示回路、
５  制御回路、６  電流検出部、１１  卓上型電磁調理器、１２  加熱コイル、
１２ａ  内加熱コイル（又は第１加熱コイル）、１２ｂ  外加熱コイル（又は第２加熱コイル）、１３、１３ａ、１３ｂ  リレー、１４  制御回路、１５  入力表示回路、１６、１６ａ、１６ｂ  温度検出部、１７、１７ａ、１７ｂ  電流検出部、１８  ファン、
１９  受電コイル、２０  整流・平滑回路、２１  定電圧電源回路、３１  共通アーム、３２  第１アーム、３３  第２アーム、３６  第１共振コンデンサ、３７  第２共振コンデンサ、４１、４２  送受信制御回路、５１  ケーブル、５２  コネクタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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