(57)【要約】      （修正有）【課題】地域を限定して提供されるコンテンツを適切に受信する。【解決手段】放送局管理サーバ４（情報配信可否判定装置）は複数の受信装置５（第１の情報送受信装置）における放送局２毎の受信状況を示す情報および位置情報を収集し、移動体通信端末６（第２の情報送受信装置）からコンテンツ配信可否情報取得要求を受けた場合に、当該移動体通信端末６（第２の情報送受信装置）の位置情報に基づいて配信可否情報を作成して当該移動体通信端末６（第２の情報送受信装置）へ送信し、当該移動体通信端末６が当該配信可否情報に基づいて放送局ポータルサーバ３（情報配信装置）へコンテンツ配信要求をすると、コンテンツ配信要求が通知された放送局ポータルサーバ３（情報配配信装置）は、当該移動体通信端末６（第２の情報送受信装置）に対してコンテンツの配信を行う情報配信システム１とする。【選択図】図１
2011193171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局からの放送波を受信する第１の情報送受信装置、上記放送波とは異なる通信媒体を介してコンテンツの配信を行う情報配信装置、上記情報配信装置から提供される上記コンテンツの配信可否について判定する情報配信可否判定装置、並びに上記情報配信可否判定装置および上記情報配信装置と通信してコンテンツ配信を要求する第２の情報送受信装置を備える情報配信システムにおいて、
上記第１の情報送受信装置は、
上記放送局からの放送波を受信する放送波受信部と、
上記放送局毎の受信状況を示す情報および自装置の位置情報が記憶される記憶部と、
上記放送局毎の受信状況を示す情報および上記位置情報を上記情報配信可否判定装置へ送信する送信部と、
を備え、
上記情報配信可否判定装置は、
上記第１の情報送受信装置から送信される上記放送局毎の受信状況を示す情報および上記第１の情報送受信装置の位置情報を受信する受信状況受信部と、
上記受信状況受信部で受信した複数の第１の情報受信装置における上記放送局毎の受信状況を示す情報および上記第１の情報送受信装置の位置情報が記憶される記憶部と、
上記第２の情報送受信装置から送信されてきた上記第２の情報送受信装置の位置情報と、上記記憶部に記憶されている複数の上記第１の情報受信装置から提供された上記放送局毎の受信状況を示す情報および複数の上記第１の情報送受信装置の位置情報とを比較し、上記第２の情報送受信装置に対して、コンテンツ配信要求のあった上記情報配信装置が提供する上記コンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定部と、
上記コンテンツ配信可否判定部の判定結果を上記第２の情報送受信装置へと送信するコンテンツ配信可否送信部と、
を備え、
上記第２の情報送受信装置は、
自己の位置情報が記憶される位置情報記憶部と、
上記位置情報記憶部に記憶される自己の位置情報を上記情報配信可否判定装置に送信するコンテンツ配信可否判定要求送信部と、
上記情報配信可否判定装置から送信されてきた判定結果に基づいて、上記コンテンツ配信装置へ上記コンテンツの配信要求をするコンテンツ配信要求部と、
を備え、
上記情報配信装置は、
上記第２の情報送受信装置からのコンテンツ配信要求に応じて、上記第２の情報送受信装置へ上記コンテンツを配信するコンテンツ配信部を備える、
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムであって、
前記第１の情報送受信装置は固定型の情報送受信装置であり、
前記第２の情報送受信装置は携帯型の情報送受信装置であること特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報配信システムであって、
前記情報配信可否判定装置または前記第１の情報送受信装置は、
前記第１の情報送受信装置の機種毎に各放送局の受信状況を予め測定したデータと、異なる機種同士であっても共通して比較するための変換係数とが記憶された変換テーブルを有することを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
コンテンツの配信を行う情報配信装置から提供される上記コンテンツの配信可否について判定する情報配信可否判定装置において、
放送局からの放送波を受信する第１の情報送受信装置から送信される上記放送局毎の受信状況を示す情報および上記第１の情報送受信装置の位置情報を受信する受信状況受信部と、
上記受信状況受信部で受信した複数の第１の情報受信装置における上記放送局毎の受信状況を示す情報および上記第１の情報送受信装置の位置情報が記憶される記憶部と、
上記情報配信装置へ上記放送波とは異なる通信媒体を介してコンテンツ配信要求を行う第２の情報送受信装置から送信されてきた上記第２の情報送受信装置の位置情報と、上記記憶部に記憶されている複数の上記第１の情報受信装置から提供された上記放送局毎の受信状況を示す情報および複数の上記第１の情報送受信装置の位置情報とを比較し、上記第２の情報送受信装置に対して、コンテンツ配信要求のあった上記情報配信装置が提供する上記コンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定部と、
上記コンテンツ配信可否判定部の判定結果を上記第２の情報送受信装置へと送信するコンテンツ配信可否送信部と、
を備えることを特徴とする情報配信可否判定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の情報配信可否判定装置であって、
前記コンテンツ配信可否判定部は、
所定のエリア内に設置される複数の前記第１の情報送受信装置から送信されてきた前記放送局毎の受信状況を示す値の平均を当該所定のエリア内の受信状況を示す代表値として算出し、前記第２の情報送受信装置から送信されてきた前記位置情報が、上記所定のエリア内に含まれるときは、前記第２の情報送受信装置から送信されてきた前記放送局毎の受信状況を示す値と、上記代表値とを比較して前記コンテンツの配信可否を判定することを特徴とする情報配信可否判定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報配信可否判定装置であって、
前記コンテンツ配信可否判定部は、
前記代表値を算出する際に、前記第１の情報送受信装置から前記放送局毎の受信状況を示す値が送信されてきた時から所定の期限が経過している場合には、経過している前記第１の情報送受信装置から送信されてきた前記放送局毎の受信状況を示す値を除外して算出することを特徴とする情報配信可否判定装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の情報配信可否判定装置であって、
前記コンテンツ配信可否判定部は、
前記代表値を所定の時間間隔で算出し、時間帯により代表値を切り替えて用いることを特徴とする情報配信可否判定装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか１項に記載の情報配信可否判定装置であって、
前記コンテンツ配信可否判定部は、
前記第１の情報送受信装置が設置されていない所定のエリア内に位置する前記第２の情報送受信装置からコンテンツ配信可否判定要求があった場合には、上記所定のエリアに隣接する他の所定のエリアの前記代表値と比較して前記コンテンツの配信可否を判定することを特徴とする情報配信可否判定装置。
【請求項９】
受信状況受信部、上記受信状況受信部で受信した複数の第１の情報受信装置における放送局毎の受信状況を示す情報および上記第１の情報送受信装置の位置情報が記憶される記憶部、コンテンツ配信可否判定部、コンテンツ配信可否送信部を有し、コンテンツの配信を行う情報配信装置から提供される上記コンテンツの配信可否について判定する情報配信可否判定装置が実行する情報配信可否判定方法において、
上記受信状況受信部が、放送局からの放送波を受信する第１の情報送受信装置から送信される上記放送局毎の受信状況を示す情報および上記第１の情報送受信装置の位置情報を受信する受信状況受信ステップと、
上記コンテンツ配信可否判定部が、上記情報配信装置へコンテンツ配信要求を行う第２の情報送受信装置から送信されてきた上記第２の情報送受信装置の位置情報と、上記記憶部に記憶されている複数の上記第１の情報受信装置から提供された上記放送局毎の受信状況を示す情報および複数の上記第１の情報送受信装置の位置情報とを比較し、上記第２の情報送受信装置に対して、コンテンツ配信要求のあった上記情報配信装置が提供する上記コンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定ステップと、
上記コンテンツ配信可否送信部が、上記コンテンツ配信可否判定部の判定結果を上記第２の情報送受信装置へと送信するコンテンツ配信可否送信ステップと、
を備えることを特徴とする情報配信可否判定方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
放送局からの放送波を受信する第１の情報送受信装置から送信される上記放送局毎の受信状況を示す情報および上記第１の情報送受信装置の位置情報を受信する受信状況受信手段、
上記受信状況受信手段で受信した複数の第１の情報受信装置における上記放送局毎の受信状況を示す情報および上記第１の情報送受信装置の位置情報が記憶される記憶手段、
コンテンツの配信を行う情報配信装置へコンテンツ配信要求を行う第２の情報送受信装置から送信されてきた上記第２の情報送受信装置の位置情報と、上記記憶手段に記憶されている複数の上記第１の情報受信装置から提供された上記放送局毎の受信状況を示す情報および複数の上記第１の情報送受信装置の位置情報とを比較し、上記第２の情報送受信装置に対して、コンテンツ配信要求のあった上記情報配信装置が提供する上記コンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段、
上記コンテンツ配信可否判定手段の判定結果を上記第２の情報送受信装置へと送信するコンテンツ配信可否送信手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
自己の位置情報が記憶される位置情報記憶部と、
上記位置情報記憶部に記憶される自己の位置情報をコンテンツの配信を行う情報配信装置から提供される上記コンテンツの配信可否について判定する情報配信可否判定装置に送信するコンテンツ配信可否判定要求送信部と、
上記情報配信可否判定装置から送信されてきた判定結果に基づいて、上記コンテンツ配信装置へ上記コンテンツの配信要求をするコンテンツ配信要求部と、
を備えることを特徴とする情報送受信装置。
【請求項１２】
自己の位置情報が記憶される位置情報記憶部、コンテンツ配信可否判定要求送信部、コンテンツ配信要求部を有する情報送受信装置が実行する情報送受信方法であって、
上記コンテンツ配信可否判定要求送信部が、上記位置情報記憶部に記憶される自己の位置情報をコンテンツの配信を行う情報配信装置から提供される上記コンテンツの配信可否について判定する情報配信可否判定装置に送信するコンテンツ配信可否判定要求送信ステップと、
上記コンテンツ配信要求部が、上記情報配信可否判定装置から送信されてきた判定結果に基づいて、上記コンテンツ配信装置へ上記コンテンツの配信要求をするコンテンツ配信要求ステップと、
を備えることを特徴とする情報送受信方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
自己の位置情報が記憶される位置情報記憶手段、
上記位置情報記憶手段に記憶される自己の位置情報をコンテンツの配信を行う情報配信装置から提供される上記コンテンツの配信可否について判定する情報配信可否判定装置に送信するコンテンツ配信可否判定要求送信手段、
上記情報配信可否判定装置から送信されてきた判定結果に基づいて、上記コンテンツ配信装置へ上記コンテンツの配信要求をするコンテンツ配信要求手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、情報配信可否判定装置、情報配信可否判定方法、情報送受信装置、情報送受信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信網を介して放送を行う、いわゆるＩＰ放送において、放送局の放送対象範囲内にある地域のみにコンテンツを提供する技術が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示される技術では、視聴者宅に設置されたセットトップボックスに備えられているＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能により検知された緯度情報/経度情報を当該セットトップボックスの地域情報としてサーバ側へ送信し、当該地域情報に基づいて予め備えられている動作地域テーブルを参照し、放送対象地域であるか否かの判定を実行し、放送局の放送対象範囲内であると判定した場合には当該セットトップボックスへ契約コンテンツの提供を行っているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８８８１４号公報（要約等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される技術において、サーバ側で保存されている情報が緯度情報/経度情報の場合には一律に放送対象地域が判断されるため、サーバ側に保存されている情報上では放送対象地域外に該当するが、実際の放送局の受信状況が良好である地域に設置される受信装置は、ＩＰ放送によるコンテンツを受信することができない。また、サーバ側で保存されている情報が放送周波数等の場合には、受信装置側に必ずチューナ等の放送局の受信状況を検出する機能がなければ、サーバ側での視聴可否判定ができないため、そのような受信装置ではＩＰ放送によるコンテンツを受信することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した課題に鑑み、地域を限定して提供されるコンテンツを適切に受信できる情報配信システム、情報配信可否判定装置、情報配信可否判定方法、情報送受信装置、情報送受信方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面は、情報配信システムに係るものである。すなわち、放送局からの放送波を受信する第１の情報送受信装置、放送波とは異なる通信媒体を介してコンテンツの配信を行う情報配信装置、情報配信装置から提供されるコンテンツの配信可否について判定する情報配信可否判定装置、並びに情報配信可否判定装置および情報配信装置と通信してコンテンツ配信を要求する第２の情報送受信装置を備える情報配信システムにおいて、第１の情報送受信装置は、放送局からの放送波を受信する放送波受信部と、放送局毎の受信状況を示す情報および自装置の位置情報が記憶される記憶部と、放送局毎の受信状況を示す情報および位置情報を情報配信可否判定装置へ送信する送信部と、を備え、情報配信可否判定装置は、第１の情報送受信装置から送信される放送局毎の受信状況を示す情報および第１の情報送受信装置の位置情報を受信する受信状況受信部と、受信状況受信部で受信した複数の第１の情報受信装置における放送局毎の受信状況を示す情報および第１の情報送受信装置の位置情報が記憶される記憶部と、第２の情報送受信装置から送信されてきた第２の情報送受信装置の位置情報と、記憶部に記憶されている複数の第１の情報受信装置から提供された放送局毎の受信状況を示す情報および複数の第１の情報送受信装置の位置情報とを比較し、第２の情報送受信装置に対して、コンテンツ配信要求のあった情報配信装置が提供するコンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定部と、コンテンツ配信可否判定部の判定結果を第２の情報送受信装置へと送信するコンテンツ配信可否送信部と、を備え、第２の情報送受信装置は、自己の位置情報が記憶される位置情報記憶部と、位置情報記憶部に記憶される自己の位置情報を情報配信可否判定装置に送信するコンテンツ配信可否判定要求送信部と、情報配信可否判定装置から送信されてきた判定結果に基づいて、コンテンツ配信装置へコンテンツの配信要求をするコンテンツ配信要求部と、を備え、情報配信装置は、第２の情報送受信装置からのコンテンツ配信要求に応じて、第２の情報送受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ配信部を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、上述の構成に加えて、この情報配信システムの第１の情報送受信装置は、固定型の情報送受信装置であり、第２の情報送受信装置は、携帯型の情報送受信装置であることが好ましい。
【０００９】
さらに、上述の構成のいずれかに加えて、この情報配信システムの情報配信可否判定装置または第１の情報送受信装置は、第１の情報送受信装置の機種毎に各放送局の受信状況を予め測定したデータと、異なる機種同士であっても共通して比較するための変換係数とが記憶された変換テーブルを有することが好ましい。
【００１０】
また、本発明の一側面は、上述した情報配信システムの一部を構成する情報配信可否判定装置に係るものである。すなわち、コンテンツの配信を行う情報配信装置から提供されるコンテンツの配信可否について判定する情報配信可否判定装置において、放送局からの放送波を受信する第１の情報送受信装置から送信される放送局毎の受信状況を示す情報および第１の情報送受信装置の位置情報を受信する受信状況受信部と、受信状況受信部で受信した複数の第１の情報受信装置における放送局毎の受信状況を示す情報および第１の情報送受信装置の位置情報が記憶される記憶部と、情報配信装置へ放送波とは異なる通信媒体を介してコンテンツ配信要求を行う第２の情報送受信装置から送信されてきた第２の情報送受信装置の位置情報と、記憶部に記憶されている複数の第１の情報受信装置から提供された放送局毎の受信状況を示す情報および複数の第１の情報送受信装置の位置情報とを比較し、第２の情報送受信装置に対して、コンテンツ配信要求のあった情報配信装置が提供するコンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定部と、コンテンツ配信可否判定部の判定結果を第２の情報送受信装置へと送信するコンテンツ配信可否送信部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、上述の構成に加えて、この情報配信可否判定装置のコンテンツ配信可否判定部は、所定のエリア内に設置される複数の第１の情報送受信装置から送信されてきた放送局毎の受信状況を示す値の平均を当該所定のエリア内の受信状況を示す代表値として算出し、第２の情報送受信装置から送信されてきた位置情報が、所定のエリア内に含まれるときは、第２の情報送受信装置から送信されてきた放送局毎の受信状況を示す値と、代表値とを比較してコンテンツの配信可否を判定することが好ましい。
【００１２】
さらに、上述の構成に加えて、コンテンツ配信可否判定部は、上述した代表値を算出する際に、第１の情報送受信装置から放送局毎の受信状況を示す値が送信されてきた時から所定の期限が経過している場合には、経過している第１の情報送受信装置から送信されてきた放送局毎の受信状況を示す値を除外して算出することが好ましい。
【００１３】
さらに、上述の構成のいずれかに加えて、コンテンツ配信可否判定部は、上述した代表値を所定の時間間隔で算出し、時間帯により代表値を切り替えて用いることが好ましい。
【００１４】
さらに、上述の構成のいずれかに加えて、コンテンツ配信可否判定部は、第１の情報送受信装置が設置されていない所定のエリア内に位置する第２の情報送受信装置からコンテンツ配信可否判定要求があった場合には、所定のエリアに隣接する他の所定のエリアの代表値と比較してコンテンツの配信可否を判定することが好ましい。
【００１５】
また、本発明の一側面は、上述した情報配信システムの一部を構成する情報配信可否判定装置が実行する情報配信可否判定方法に係るものである。すなわち、受信状況受信部、受信状況受信部で受信した複数の第１の情報受信装置における放送局毎の受信状況を示す情報および第１の情報送受信装置の位置情報が記憶される記憶部、コンテンツ配信可否判定部、コンテンツ配信可否送信部を有し、コンテンツの配信を行う情報配信装置から提供されるコンテンツの配信可否について判定する情報配信可否判定装置が実行する情報配信可否判定方法において、受信状況受信部が、放送局からの放送波を受信する第１の情報送受信装置から送信される放送局毎の受信状況を示す情報および第１の情報送受信装置の位置情報を受信する受信状況受信ステップと、コンテンツ配信可否判定部が、情報配信装置へコンテンツ配信要求を行う第２の情報送受信装置から送信されてきた第２の情報送受信装置の位置情報と、記憶部に記憶されている複数の第１の情報受信装置から提供された放送局毎の受信状況を示す情報および複数の第１の情報送受信装置の位置情報とを比較し、第２の情報送受信装置に対して、コンテンツ配信要求のあった情報配信装置が提供するコンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定ステップと、コンテンツ配信可否送信部が、コンテンツ配信可否判定部の判定結果を第２の情報送受信装置へと送信するコンテンツ配信可否送信ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一側面は、コンピュータを上述した情報配信システムの一部を構成する情報配信可否判定装置として機能させるプログラムに係るものである。すなわち、コンピュータを、放送局からの放送波を受信する第１の情報送受信装置から送信される放送局毎の受信状況を示す情報および第１の情報送受信装置の位置情報を受信する受信状況受信手段、受信状況受信手段で受信した複数の第１の情報受信装置における放送局毎の受信状況を示す情報および第１の情報送受信装置の位置情報が記憶される記憶手段、コンテンツの配信を行う情報配信装置へコンテンツ配信要求を行う第２の情報送受信装置から送信されてきた第２の情報送受信装置の位置情報と、記憶手段に記憶されている複数の第１の情報受信装置から提供された放送局毎の受信状況を示す情報および複数の第１の情報送受信装置の位置情報とを比較し、第２の情報送受信装置に対して、コンテンツ配信要求のあった情報配信装置が提供するコンテンツの配信可否を判定するコンテンツ配信可否判定手段、コンテンツ配信可否判定手段の判定結果を第２の情報送受信装置へと送信するコンテンツ配信可否送信手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１７】
また、本発明の一側面は、上述した情報配信システムの一部を構成する第２の情報送受信装置に係るものである。すなわち、この情報送受信装置は、自己の位置情報が記憶される位置情報記憶部と、位置情報記憶部に記憶される自己の位置情報をコンテンツの配信を行う情報配信装置から提供されるコンテンツの配信可否について判定する情報配信可否判定装置に送信するコンテンツ配信可否判定要求送信部と、情報配信可否判定装置から送信されてきた判定結果に基づいて、コンテンツ配信装置へコンテンツの配信要求をするコンテンツ配信要求部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一側面は、上述した情報配信システムの一部を構成する第２の情報送受信装置が実行する情報送受信方法に係るものである。すなわち、自己の位置情報が記憶される位置情報記憶部、コンテンツ配信可否判定要求送信部、コンテンツ配信要求部を有する情報送受信装置が実行する情報送受信方法であって、コンテンツ配信可否判定要求送信部が、位置情報記憶部に記憶される自己の位置情報をコンテンツの配信を行う情報配信装置から提供されるコンテンツの配信可否について判定する情報配信可否判定装置に送信するコンテンツ配信可否判定要求送信ステップと、コンテンツ配信要求部が、情報配信可否判定装置から送信されてきた判定結果に基づいて、コンテンツ配信装置へコンテンツの配信要求をするコンテンツ配信要求ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一側面は、コンピュータを上述した情報配信システムの一部を構成する第２の情報送受信装置として機能させるためのプログラムに係るものである。すなわち、コンピュータを、自己の位置情報が記憶される位置情報記憶手段、位置情報記憶手段に記憶される自己の位置情報をコンテンツの配信を行う情報配信装置から提供されるコンテンツの配信可否について判定する情報配信可否判定装置に送信するコンテンツ配信可否判定要求送信手段、情報配信可否判定装置から送信されてきた判定結果に基づいて、コンテンツ配信装置へコンテンツの配信要求をするコンテンツ配信要求手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、地域を限定して提供されるＩＰ放送を適切に受信できる情報配信システム、情報配信可否判定装置、情報配信可否判定方法、情報送受信装置、情報送受信方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施例に係る情報配信システム１の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す放送局の全体構成例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す放送局ポータルサーバの全体構成例を示すブロック図である。
【図４】図３に示す放送局情報ＤＢに少なくとも格納されているデータの一例を示す図である。
【図５】図３に示すチューナＩＣ情報ＤＢに格納されているデータの一例を示す図である。
【図６】図１に示す放送局管理サーバの全体構成例を示すブロック図である。
【図７】図３に示す位置情報変換ＤＢに格納されている情報の一例を示す図である。
【図８】図１に示す受信装置の全体構成例を示すブロック図である。
【図９】図１に示す移動体通信端末の全体構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１に示す受信装置と放送局管理サーバとの間で実行される地域特定処理のフローチャートである。
【図１１】図１に示す受信装置，放送局管理サーバとの間で実行される出力可否判定処理のフローチャートである。
【図１２】図１に示す受信装置と放送局ポータルサーバとの間で実行されるコンテンツ配信処理のフローチャートである。
【図１３】図１に示す受信装置が放送局管理サーバへ位置情報および放送局情報を通知する処理と、放送局管理サーバが実行する登録処理とを示すフローチャートである。
【図１４】図１３のステップＳ３４で実行される所定の範囲における放送局の代表受信レベルを求める処理の一例を説明するための図である。
【図１５】図１３のステップＳ３４で実行される所定の範囲における放送局の代表受信レベルを求める処理の一例を説明するための図である。
【図１６】図1に示す放送局管理サーバとは無関係の他のサーバにより収集された放送局毎の受信可否に関する情報を定期的に入手する処理を説明するための図である。
【図１７】図1に示す放送局管理サーバが移動体通信端末から要求されて実行する配信可否情報配信処理と、図１に示す移動体通信端末が実行するコンテンツ配信要求処理と、図１に示す放送局ポータルサーバが実行するコンテンツ配信処理とを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明に係る情報配信システム、情報配信可否判定装置、情報配信可否判定方法、情報送受信装置、情報送受信方法、およびプログラムについて実施例について図面を参照しながら説明する。なお、本発明に係る情報配信可否判定方法および情報送受信方法については、各装置の処理説明と共に行うものとする。
【００２３】
（情報配信システムの概要説明）
本発明の実施例に係る情報配信システム１について説明する。図１は、本発明の実施例に係る情報配信システム１の全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、情報配信システム１は、放送局２、放送局ポータルサーバ３、放送局管理サーバ４、受信装置５、および移動体通信端末６を有している。
【００２４】
放送局２は、複数のコンテンツを放送波に重畳させて放送する。放送局ポータルサーバ３は、受信装置５または移動体通信端末６からのコンテンツ配信要求に応じて、上記放送局２が放送するコンテンツ、当該コンテンツに関連するコンテンツ、またはこれらのコンテンツ以外のコンテンツをＩＰ通信網１０経由で受信装置５または移動体通信端末６へ配信することができる。放送局管理サーバ４は、複数（図１の例では、２つ）の受信装置５から取得した当該受信装置５の位置情報、および当該受信装置５における放送局２からの放送波の受信状況、受信レベル等を示す放送局情報を収集して、所定の地域毎の配信可否情報を生成し、移動体通信端末６からの配信可否情報取得要求に応じて当該情報の提供を行う。受信装置５は、放送局２の受信状況および自分が設置される場所に基づいて放送局ポータルサーバ３へコンテンツ配信要求を送信する。また、受信装置５は、放送局２の受信状況および自分が設置される場所に関する情報を放送局管理サーバ４へ送信する。移動体通信端末６は、現在位置する場所に関する情報を放送局管理サーバ４へ通知して配信可否情報を取得すると共に、当該配信可否情報に基づいて放送局ポータルサーバへコンテンツ配信要求を送信する。
【００２５】
このように情報配信システム１では、受信装置５が検出した放送局２の受信状況および位置情報に基づいて当該受信装置５へのコンテンツ提供を行うと共に、これらの情報を放送局管理サーバ４で収集し、この収集した情報に基づいて移動体通信端末６へのコンテンツ提供を行うものである。つまり、情報配信システム１では、簡単な構成で、放送局２の受信状況を取得できる受信装置５がＩＰ放送を適切に受信できることに加えて、受信装置５のように放送局２の受信状況を取得できない移動体通信端末６においてもＩＰ放送を適切に受信することができる。
【００２６】
図１に示す情報配信システム１の例では、１つの放送局２、当該放送局２に対応する１つの放送局ポータルサーバ３、１つの放送局管理サーバ４、２つの受信装置５、および一つの移動体通信端末６を例示したが、その他にも、都道府県単位別または市区町村別の単位などで、複数の放送局２、複数の放送局ポータルサーバ３、複数の放送局管理サーバ４、および１つまたは３つ以上の受信装置５を有するように構成されてもよい。また、図１に示す情報配信システム１の例では、１つの放送局２に対して１つの放送局ポータルサーバ３が存在するが、１つの放送局２に対して複数の放送局ポータルサーバ３が存在してもよいし、放送局ポータルサーバ３をもたない放送局２が含まれてもよい。なお、ＩＰ通信網１０は、放送局ポータルサーバ３と、受信装置５および移動体通信端末６間の通信を行うための通信網である。このＩＰ通信網１０は、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを利用したインターネット、ＣＡＴＶ、専用線、ＶＰＮ（仮想ＬＡＮ）、ＷＡＮなどのいずれか、もしくはそれらの組み合わせたネットワークで構成されていてもよい。なお、ＩＰ通信網１０には、ＩＰ通信以外の他の通信プロトコルを利用したネットワークが含まれていてもよい。以下、各装置の詳細について説明する。
【００２７】
（放送局の構成）
図１に示す放送局２は、放送スケジュールに沿って放送番組用のコンテンツをストリームデータとして送出する。また、放送局２は、放送波にデータ放送、ＥＰＧ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｇｕｉｄｅ）情報を放送波に重畳して送出することができる。なお、放送局２は、請求項の放送局の一例に相当する。
【００２８】
図２は、図１に示す放送局２の全体構成例を示すブロック図である。図２に示すように、放送局２は、コンテンツストリーム作成部２１、ＥＰＧ情報作成部２２、データ放送作成部２３、ＭＵＸ（ＭＵｌｔｉｐｌｅＸｅｒ）部２４、放送用コンテンツＤＢ２５、放送用スケジュールＤＢ２６、およびデータ放送用コンテンツＤＢ２７を主要な構成要素としている。ここで、上述したコンテンツストリーム作成部２１、ＥＰＧ情報作成部２２、データ放送作成部２３、ＭＵＸ部２４の各機能が実現する情報処理は、放送局２全体を制御する制御部２８が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部２８は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵなどから構成され、当該ＣＰＵなどの中央演算処理装置が不図示のＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶部位に格納されている各種プログラムを不図示のバスを介してＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。また、上述した放送用コンテンツＤＢ２５、放送用スケジュールＤＢ２６、データ放送用コンテンツＤＢ２７は記憶部２９に記憶されており、当該記憶部２９は、たとえば不図示のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。
【００２９】
コンテンツストリーム作成部２１は、放送用コンテンツＤＢ２５を参照して放送用コンテンツを作成する。本実施例において、放送用コンテンツは、ＭＰＥＧ２（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ２）規格に準拠して符号化及び多重化されているものとして説明する。ＭＰＥＧ２規格では、伝送されるコンテンツの映像及び音声等は、符号化されたＥＳ（Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）として生成され、ＥＳを意味のある単位毎にパケット化されたＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）が生成される。更に、ＰＥＳを分割したＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）パケットが、放送局２から伝送される。
【００３０】
また、各ＴＳパケットのヘッダにＰＩＤと呼ばれる１３ビットのパケット識別子を付与することにより、各ＴＳパケットが、放送用コンテンツの映像データ、音声データ、制御データ等のいずれであるのか分類することができる。また、ここでいう制御データとは、ＳＩ／ＰＳＩ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）と呼ばれるデータを指している。ＳＩ／ＰＳＩのＳＩは、ＥＰＧ情報を作成するために必要な情報等を含み、ＰＳＩは、基本的な制御をするための情報を含む制御データのことである。なお、ＴＳパケットには、放送局２の意図に反する視聴を防止するための暗号化処理（以下、「スクランブル処理」という）が施されていてもよい。ここで、スクランブル処理の方式としてたとえば、Ｍｕｌｔｉ２を使用することができる。このＭｕｌｔｉ２は、デジタルデータを暗号化する方式の一つであり、ＢＳデジタル放送や地上デジタル放送などでも広く採用されている。なお、放送用コンテンツＤＢ２５には、上述した放送用コンテンツの元になる情報が記憶されている。
【００３１】
ＥＰＧ情報作成部２２は、放送用スケジュールＤＢ２６を参照してＥＰＧ情報を作成する。放送用スケジュールＤＢ２６には、放送局２の放送スケジュールが記憶されているが、他の放送局２の放送スケジュール情報が記憶されていてもよい。
【００３２】
データ放送作成部２３は、データ放送用コンテンツＤＢ２７から例えば天気予報や番組に関連した情報などのデータ放送に関連する情報を作成する。データ放送に関連する情報も、上述した放送用コンテンツと同様にＭＰＥＧ２規格に準拠して符号化及び多重化されているものとする。データ放送用コンテンツＤＢ２７には、天気予報や番組に関連した情報などのデータ放送に関連する情報以外にも、その番組に関係する後述の放送局ポータルサーバ３が提供するＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報やＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）方式で利用できる検索クエリ情報が記憶されていてもよい。なお、データ放送作成部２３は、これらの情報をあわせてＭＵＸ部２４に供給する。
【００３３】
ＭＵＸ部２４は、コンテンツストリーム作成部２１が放送用コンテンツＤＢ２５を参照して作成した放送コンテンツデータと、ＥＰＧ情報作成部２２が放送用スケジュールＤＢ２６を参照して作成したＥＰＧ情報と、データ放送作成部２３がデータ放送用コンテンツＤＢ２７を参照して作成したデータ放送番組データとを多重化した放送データを生成する。そして、当該放送データは、放送局２のアンテナから放送波として送出される。
【００３４】
（放送局ポータルサーバの構成）
図１に示す放送局ポータルサーバ３は、ＩＰ通信網１０を介して放送局２の放送コンテンツ（いわゆる放送局２のサイマル放送に該当するコンテンツ）、当該コンテンツに関する静止画、音声、動画といった関連コンテンツや、放送コンテンツとは関係なく独自に制作した独自コンテンツ（たとえば、放送局ポータルサーバ３が提供するホームページ、テキスト情報、静止画情報、動画情報）などの放送局２に対応するコンテンツを受信装置５および移動体通信端末６に提供する。なお、この放送局ポータルサーバ３は、複数の放送局２に対応するコンテンツを有していてもよい。放送局ポータルサーバ３は、請求項の情報配信装置の一例に相当する。
【００３５】
図３は、図１に示す放送局ポータルサーバ３の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、放送局ポータルサーバ３は、送信可否判定部３１、コンテンツ生成部３２、通信制御部３３、放送局情報ＤＢ３４、コンテンツＤＢ３５、およびチューナＩＣ情報ＤＢ３６を主要な構成要素としている。ここで、上述した送信可否判定部３１、コンテンツ生成部３２、通信制御部３３の各機能が実現する情報処理は、放送局ポータルサーバ３全体を制御する制御部３７が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部３７は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵなどから構成され、当該ＣＰＵなどの中央演算処理装置が不図示のＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶部位に格納されている各種プログラムを不図示のＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。また、上述した放送局情報ＤＢ３４、コンテンツＤＢ３５、チューナＩＣ情報ＤＢ３６は記憶部３８に記憶されており、記憶部３８は、たとえば不図示のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。
【００３６】
送信可否判定部３１は、放送局情報ＤＢ３４などを参照し、コンテンツ配信要求をしてきた受信装置５または移動体通信端末６についてＩＰ通信網１０を介してのコンテンツ配信を許可するか否かの判定をする。送信可否判定部３１は、コンテンツ配信要求をしてきた受信装置５が送信してきた後述する電波状況取得テーブルの出力可否判定結果を参照し、ＩＰ通信網１０を介してのコンテンツ配信ができないと判定した場合には、コンテンツを送信できない旨を当該受信装置５に対して通知し、コンテンツ配信できると判定した場合には、当該受信装置５に対して、当該コンテンツ配信要求を許可する信号（配信可否情報の可情報）をコンテンツ生成部３２へ供給する。また、コンテンツ配信要求をしてきた移動体通信端末６が送信してきた後述する配信可否情報を参照し、ＩＰ通信網１０を介してのコンテンツ配信ができないと判定した場合には、コンテンツを送信できない旨を当該移動体通信端末６に対して通知し、コンテンツ配信できると判定した場合には、当該移動体通信端末６に対して、当該コンテンツ配信要求を許可する信号をコンテンツ生成部３２へ供給する。
【００３７】
コンテンツ生成部３２は、送信可否判定部３１からコンテンツ配信要求を許可する信号を受け取ると、コンテンツＤＢ３５を参照して、当該受信装置５または当該移動体通信端末６に対して送信すべきコンテンツを生成する。ここで、受信装置５または当該移動体通信端末６に対して送信すべきコンテンツとは、受信装置５または当該移動体通信端末６が要求するコンテンツでもよいし、当該放送番組に連動するコンテンツを生成するようにしてもよい。特定のコンテンツを受信装置５または当該移動体通信端末６が要求した場合に選択されたコンテンツを生成するようにし、それ以外では番組連動型のコンテンツを自動で生成し、送信するようにしてもよい。通信制御部３３は、ＩＰ通信網１０を介して、受信装置５または移動体通信端末６からのコンテンツ配信要求を受信し、受信装置５または当該移動体通信端末６へコンテンツを送信する通信インターフェースである。
【００３８】
放送局情報ＤＢ３４は、放送局２に関する情報が格納されているデータベースであり、当該放送局２のラジオ周波数とエリア区分、当該エリア区分における受信レベル条件、および当該放送局ポータルサーバ３がＩＰ通信網１０において提供可能な視聴エリアとなる位置情報などが格納されている。
【００３９】
図４は、放送局情報ＤＢ３４に少なくとも格納されているデータの一例を示す図である。この例の場合、放送局情報ＤＢ３４には、２つのテーブルが格納されている。放送局２の情報を管理するための上段のテーブルには、「放送局ＩＤ」、「放送局名」、「コールサイン」、「放送局ポータルサーバＵＲＬ」などの情報が少なくとも格納されている。「放送局ＩＤ」には、情報配信システム１内において、放送局ポータルサーバ３に対応する放送局２を一意に識別できるコードが含まれている。「放送局名」には、放送局ポータルサーバ３に対応する放送局２の名称が含まれている。「コールサイン」には、放送局ポータルサーバ３に対応する放送局２の国際電気通信条約に基づいて発行されている識別番号が含まれている。「放送局ポータルサーバＵＲＬ」には、放送局ポータルサーバ３のホームページ等のＵＲＬが含まれている。したがって、放送局情報ＤＢ３４の「放送局ＩＤ」を参照することにより、当該放送局ＩＤに関連付けられている「放送局名」、「コールサイン」、「放送局ポータルサーバＵＲＬ」などを一意に決定することができる。
【００４０】
視聴エリア情報を管理する下段に示したテーブルには、「都道府県コード」、「市区町村コード」、「郵便番号」、「周波数」、「エリア区分」、「受信レベル条件」などの情報が格納されている。「都道府県コード」には、情報配信システム１内において、日本の都道府県を一意に識別できる番号が含まれている。「市区町村コード」には、情報配信システム１内の「都道府県コード」との組み合わせにより日本の市区町村を一意に識別できる番号含まれている。「郵便番号」には、「都道府県コード」および「市区町村コード」により一意に特定される地域の郵便番号含まれている。「周波数」には、「都道府県コード」および「市区町村コード」により特定される地域において受信できる放送局２からの放送波の周波数が含まれている。「エリア区分」には、「都道府県コード」および「市町村コード」で特定された地域において、ある放送局２の「周波数」の受信状況を判定するためのエリア区分を示すフラグ（１、０）が含まれている。なお、当該フラグの値が「０」の場合には、受信可能エリア（受信状態の良い地域であろう放送免許地域）を示し、「１」の場合には、フリンジエリア（受信状態の悪い地域であろう放送免許地域以外）を示す。「受信レベル条件」には、「都道府県コード」および「市町村コード」で特定された地域において、「周波数」によって特定される放送局２から受信するために必要な受信レベル条件の数値が格納されている。なお、「受信レベル条件」に格納されている数値の単位は、ｍＶ／ｍである。
【００４１】
したがって、「都道府県コード」および「市区町村コード」が特定されれば、放送局情報ＤＢ３４を参照することにより、当該コードにより特定される地域の「郵便番号」が特定できると共に、当該地域における放送局２が「周波数」により特定され、当該地域において、「周波数」により特定された放送局２が受信可能エリアであるのか、フリンジエリアであるのかがわかる「エリア区分」および当該地域において放送局２から受信可能となる「受信レベル条件」が一意に特定することができる。また、放送局情報ＤＢ３４を参照することにより、「郵便番号」をキーとし、当該「郵便番号」により特定される地域において受信可能である放送局２を「周波数」により特定し、かつ当該地域において、「周波数」により特定された放送局２が受信可能エリアであるのか、フリンジエリアであるのかがわかる「エリア区分」を特定し、そして当該地域において放送局２から受信可能となる「受信レベル条件」を特定することができる。なお、放送局ポータルサーバ３は、放送局管理サーバ４からの要求により、ＩＰ通信網１０を介して放送局情報ＤＢ３４に格納されているデータを提供することができる。
【００４２】
コンテンツＤＢ３５は、種々のコンテンツが格納されているデータベースである。コンテンツＤＢ３５に記憶されているコンテンツは放送局２が放送する番組に連動しているものや放送終了後にも接続可能なコンテンツ、また、受信するエリアが限定されないコンテンツ等が記憶されている。具体的なコンテンツの種類としては、静止画、動画、音声等がある。なお、これらの情報は例えばＸＭＬ(ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)やＢＭＬ(Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ)等のマークアップ言語で記述されており、このようなマークアップ言語を用いることで、ＩＰ通信網１０との親和性を良好なものとすることができる。
【００４３】
チューナＩＣ情報ＤＢ３６は、情報配信システム１において使用される受信装置５の機器情報などが少なくとも格納されているデータベースである。受信装置５は、当該受信装置５の製造元、受信装置５に組み込まれているチューナＩＣの種類によって性能が異なり、かつ、当該受信装置５にチューナＩＣを埋め込んだ際のノイズの影響などにより同一の放送局２からの受信感度が製品単位でそれぞれ異なる。そこで、受信装置５の種類毎に、コンテンツ出力可否判定において放送受信感度の基準値と一律に比較することができる受信感度を算出するための、チューナＩＣに関するＲＳＳＩ（Ｒｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）やＳ／Ｎ比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｒａｔｉｏ）などの各種パラメータから算出される変換係数などが記憶されている。
【００４４】
図５は、図３に示すチューナＩＣ情報ＤＢ３６に格納されているデータの一例を示す図である。図５に示すように、「機器ＩＤ」、「製造メーカ名」、「型番」、「ファームバージョン」、「受信レベル算出用係数」が少なくとも格納されている。「機器ＩＤ」には、情報配信システム１において、受信装置５が一意に識別できる識別情報が含まれている。「製造メーカ名」には、受信装置５の製造メーカ名が含まれている。「型番」には、受信装置５の製造メーカが決定する型番情報が含まれている。「ファームバーション」には、受信装置５のファームウェアのバージョン情報が含まれている。「受信レベル算出用係数」には、各チューナＩＣに関する各種パラメータの特性に応じて算出される変換係数が含まれている。したがって、「機器ＩＤ」が特定されれば、チューナＩＣ情報ＤＢ３６を参照することにより、当該「機器ＩＤ」に関連付けられた「製造メーカ名」、「型番」、「ファームバージョン」、「受信レベル算出用係数」が一意に特定できる。
【００４５】
（放送局管理サーバの構成）
図１に示す放送局管理サーバ４は、受信装置５または移動体通信端末６を認証する機能、当該受信装置５の設置されている地域、または移動体通信端末６が位置する地域を特定する機能、放送局２の放送範囲に対応する地域にのみ当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツを出力可能とする機能、受信装置５から当該受信装置５の位置情報および当該受信装置５における放送局情報を収集する機能、受信装置５から収集した情報に基づいて所定のエリアにおける配信可否情報を生成する機能、および生成した配信可否情報を移動体通信端末６からの取得要求に応じて配信する機能などを少なくとも有し、情報配信システム１における統括的な管理を行うサーバである。なお、放送局管理サーバ４には、当該情報配信システム１に含まれない放送局２（たとえば、放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３が存在する場合であっても、情報配信システム１にその放送局ポータルサーバ３が当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３として登録されていない場合、またはそもそも放送局ポータルサーバ３が存在しない場合など）についての情報を有していてもよい。放送局管理サーバ４は、請求項の情報配信可否判定装置の一例に相当する。
【００４６】
図６は、図１に示す放送局管理サーバ４の全体構成例を示すブロック図である。図６に示すように、放送局管理サーバ４は、機器認証部４１、地域特定処理部４２、出力可否判定部４３、通信制御部４４、位置情報変換ＤＢ４５、全放送局情報ＤＢ４６、チューナＩＣ情報ＤＢ４７を主要な構成要素としている。ここで、上述した機器認証部４１、地域特定処理部４２、出力可否判定部４３、通信制御部４４の各機能が実現する情報処理は、放送局管理サーバ４全体を制御する制御部４８が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部４８は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵなどから構成され、ＣＰＵが不図示のＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶部位に格納されている各種プログラムを不図示のバスを介してＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。また、上述した位置情報変換ＤＢ４５、全放送局情報ＤＢ４６、チューナＩＣ情報ＤＢ４７は記憶部４９に記憶されており、記憶部４９は、たとえば不図示のＨＤＤやフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。
【００４７】
機器認証部４１は、受信装置５が情報配信システム１において正当な機器であるか否かを認証する。情報配信システム１では、たとえば、ワンタイムパスワードと同様のタイム・スタンプ方式、またはチャレンジ・レスポンス方式などにより、ワンタイムデバイスＩＤとして予め発行できる共通の仕組みを受信装置５、移動体通信端末６、および当該機器認証部４１にそれぞれ構築しておき、当該「機器ＩＤ」の照合をこれらの間で実行することで、受信装置５の機器認証を行うことが可能である。機器認証部４１は、上記のワンタイムデバイスＩＤ（機器ＩＤ）をチューナＩＣ情報ＤＢ４７に記憶することができる。なお、機器認証部４１において移動体通信端末６の機器認証を行えるように、移動体通信端末６の機器ＩＤが記憶部４９に記憶されていてもよい。
【００４８】
地域特定処理部４２は、受信装置５が設置されている地域を特定する。地域特定処理部４２が行う地域特定処理の詳細については後述する。出力可否判定部４３は、受信装置５における放送局ポータルサーバ３が提供するコンテンツの出力可否について判定を実行する。出力可否判定部４３が行う出力可否判定処理の詳細については後述する。通信制御部４４は、受信装置５や、放送局ポータルサーバ３などの外部機器とＩＰ通信網１０を介して通信を行うための通信インターフェースである。
【００４９】
位置情報変換ＤＢ４５は、ＩＰアドレス、緯度情報／経度情報、住所などから受信装置５の設置位置または移動体通信端末６の位置を特定できる情報が少なくとも格納されているデータベースである。図７は、図６に示す位置情報変換ＤＢ４５に格納されている情報の一例を示す図である。図７に示すように、位置情報変換ＤＢ４５には、「ＩＰアドレス」、「都道府県コード」、「「都道府県名」、市区町村コード」、「市区町村名」、「郵便番号」、「町域名」、「緯度」、「経度」などが少なくとも格納されている。「ＩＰアドレス」には、グローバルＩＰアドレスが含まれている。なお、このＩＰアドレスが格納されている単位は、図７に示すように個別のＩＰアドレス単位で格納する方法以外に、所定の範囲毎（たとえば、ネットワークアドレス単位など）に格納する方法でもよい。
【００５０】
全放送局情報ＤＢ４６は、情報配信システム１に含まれる各放送局２に関するデータが格納されているデータベースであり、放送局ポータルサーバ３の放送局情報ＤＢ３４（図４）と同様に、放送局２毎のラジオ周波数とエリア区分、当該エリア区分における受信レベル条件、およびＩＰ通信網１０を介して提供される放送コンテンツの視聴エリアとなる位置情報などが少なくとも格納されたデータベースである。なお、全放送局情報ＤＢ４６は、各放送局ポータルサーバ３の放送局情報ＤＢ３４の集合体であるため、図示を省略する。
【００５１】
チューナＩＣ情報ＤＢ４７は、放送局ポータルサーバ３のチューナＩＣ情報ＤＢ３６（図５）と同様に、情報配信システム１において使用される受信装置５の機器情報が少なくとも格納されているデータベースである。なお、チューナＩＣ情報ＤＢ４７は、放送局ポータルサーバ３のチューナＩＣ情報ＤＢ３６と格納されている情報は同様であるため、図示を省略する。
【００５２】
（受信装置の構成）
図１に示す受信装置５は、放送局２からの放送波を受信し、受信した放送番組の映像、音声出力やＥＰＧ情報の出力を行う。また、受信装置５は、放送局２のアンテナから送出される放送波の受信状況が所定のレベル以上の場合には、放送局ポータルサーバ３がＩＰ通信網１０を介して送信した、放送局２が放送波によって送信するコンテンツと同一のコンテンツおよび／または当該コンテンツに関連するコンテンツ、それ以外の異なるコンテンツを出力することができる。また、受信装置５は、自己の位置情報および各放送局２の受信状況に関する情報について、放送局管理サーバ４へアップロードすることができる。なお、受信装置５は、請求項の第１の情報送受信装置の一例に相当する。
【００５３】
図８は、図１に示す受信装置５の全体構成を示すブロック図である。受信装置５は、たとえばＴＶ放送やラジオ放送を放送局２から受信すると共に、ＩＰ通信網１０と接続可能に構成されている据置き型の装置である。また、受信装置５は、放送局２、放送局管理サーバ４、放送局ポータルサーバ３からの受信情報を表示装置７、音声再生装置８へ出力する。本実施例に係る受信装置５は、表示装置７、音声再生装置８とは別個の装置としている。しかし、本発明ではこれに限定するものではなく、受信装置５、表示装置７、音声再生装置８が同じ筐体内に具備されるようなもの、例えばテレビセットとしても良い。また、受信装置５と表示装置７とが同一の筐体内に具備され、音声再生装置８だけが別の筐体内に具備されるような構成であっても良い。つまり、これら３つの受信装置５、表示装置７、音声再生装置８をどのような装置内に具備するのかについては特に限定するものではない。また、受信装置５には録画機能、録音機能を有していてもよい。
【００５４】
図８に示すように、受信装置５は、操作入力部５１、チューナ５２、ＤＥＭＵＸ（ＤＥＭＵｌｔｉｐｌｅＸｅｒ）部５３、デコード部５４、映像／音声出力部５５、ネットワーク接続部５６、受信状況検出部５７、登録情報記憶部５８、コンテンツ出力可否判定部５９、および制御部６０とを主要な構成要素としている。ここで、制御部６０は、ＣＰＵなどから構成される受信装置５全体を制御する中央演算処理装置であり、当該ＣＰＵが不図示のＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶部位に格納されている各種プログラムを不図示のバスを介してＲＡＭに読み出し、これらのプログラムを実行することにより、操作入力部５１からコンテンツ出力可否判定部５９の各部と協働して受信装置５の各機能を実現している。
【００５５】
操作入力部５１は、ユーザからの操作入力（チャンネルの選局指示など）を受け付けて、制御部６０へユーザの指示を伝える。操作入力部５１は、たとえばリモコンやタッチパネルで構成されるが、音声入力等ができるように構成されてもよい。ユーザは、この操作入力部５１を操作することで、受信装置５への操作入力を行うことができる。なお、受信装置５への操作入力は、赤外線などの無線信号（操作信号）を介して受信装置５内に設けられた操作入力部５１に入力されるようにしてもよい。ユーザが操作入力部５１を用いてチャンネルの選局指示を入力すると、この選局指示内容を示す信号が、操作入力部５１および不図示のバスを介して制御部６０に入力され、制御部６０は、不図示のバスを介してチューナ５２に対して、ユーザが選局したチャンネルにチューニング指示を送信する。
【００５６】
チューナ５２は、制御部６０からのチューニング指示により、放送局２の放送波をアンテナで受信し、受信したＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を復調し、誤り訂正処理などを行い、ＴＳパケットからなるＴＳ信号をＤＥＭＵＸ部５３へ出力する。図８では、チューナ５２は、地上デジタル放送を受信するために１つのみ図示したが、アナログ放送、ラジオ放送（アナログ、デジタル）、ＢＳ放送（アナログ、デジタル）も受信する場合にはそれらのチューナ５２を備え、２つ以上のチューナ５２を備えるようにしてもよい。
【００５７】
ＤＥＭＵＸ部５３は、チューナ５２からＴＳパケットからなるＴＳ信号（つまり、送信側の放送局２のＭＵＸ部２４で映像や音声などの複数のストリームを多重化した放送データ）を、映像や音声などのストリームデータと、ＳＩ／ＰＳＩなどのセクション形式のデータとに分離する処理を行う。なお、ＤＥＭＵＸ部５３によって分離された各データは、デコード部５４に供給される。
【００５８】
デコード部５４は、ＤＥＭＵＸ部５３から供給された放送用コンテンツやＥＰＧ情報、データ放送などをデコードし、それぞれオーディオデータ、ビデオデータ、および番組データを生成する。デコードして生成されたオーディオデータは、上述の音声再生装置８に供給される。音声再生装置８は、供給されたオーディオデータに対してＤ／Ａ変換処理を行い、音声信号として出力する。また、デコード部５４は、デコードしたビデオデータおよび番組データを、映像／音声出力部５５へ供給する。映像／音声出力部５５に供給されたデータは、表示装置７および／または音声再生装置８に出力される。また、デコード部５４は、ネットワーク接続部５６から受信したデータをデコードし、映像／音声出力部５５に供給する。デコード部５４は、デコードしたこれらのデータを不図示の記憶部に供給して記憶させる。デコード部５４が記憶部に供給するデータは、映像信号、音声信号としてデコードせずに、データ信号としてそのまま供給するようにしてもよい。
【００５９】
映像／音声出力部５５は、供給された番組データを不図示のＲＡＭに格納する。映像／音声出力部５５は、番組データを描画することでＥＰＧ情報を生成する。そして、映像／音声出力部５５は、デコード部５４からのビデオデータに基づいた画面上に、ＥＰＧ情報に基づいた画面を合成した合成画面を生成し、表示装置７に送出する。表示装置７は、この合成画面を表示する。制御部６０からの記憶指示によりデコード部５４でデコードしたデータが不図示の記憶部に記憶される。なお、映像／音声出力部５５への出力方法は上記に限らず、番組データをＲＡＭに格納しないで表示装置７に直接出力させるようにしてもよい。また、映像／音声出力部５５は、ビデオデータに基づいた画面上に、ＥＰＧ情報に基づいた画面を合成した合成画面とせずに、ビデオデータのみの画面、またはＥＰＧ情報のみの画面を表示装置７にそれぞれ出力するようにしてもよい。
【００６０】
ネットワーク接続部５６は、ＩＰ通信網１０を介して放送局管理サーバ４と通信を行う通信インターフェースである。ネットワーク接続部５６は、放送局ポータルサーバ３、または放送局管理サーバ４からのデータを受信し、デコード部５４に当該データを送る。
【００６１】
受信状況検出部５７は、制御部６０からの受信状況検出指示により、放送局２から送出される放送波の受信状況を検出する機能を有する。たとえば、受信状況検出部５７は、電界受信強度信号を生成できる電界受信強度信号生成回路（不図示）などから構成され、当該生成回路から得られる値が制御部６０に出力されるようにする。当該生成回路としては、たとえば公知のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）回路を備えさせ、当該ＲＳＳＩ回路から電界受信強度信号を得られるようにすることができる。なお、電界受信強度が検出できればどのような回路であってもよい。上述した電界受信強度信号生成回路から得られる電界受信強度信号を用いることで放送波の受信状況を検出することができる。
【００６２】
登録情報記憶部５８は、当該受信装置５を使用して情報配信システム１を利用するユーザについての登録情報や当該受信装置５についての機器情報、および受信装置５の位置情報、放送局情報を格納している。ここでいうユーザについての登録情報とは、当該情報配信システム１を利用可能なユーザと関連付けられているＩＰアドレス、当該ユーザのユーザＩＤ、当該ユーザＩＤに関連付けられたパスワード、当該ユーザの住所、郵便番号、電話番号などの一部または全部である。また、当該受信装置５についての機器情報とは、当該受信装置５の機器種別情報、機器ＩＤ情報、シリアル番号などである。また、当該受信装置５の位置情報とは、自装置が設置されている場所の郵便番号、電話番号、住所、自装置に割り振られているＩＰアドレスの一部または全部である。また、当該受信装置５の放送局情報とは、受信状況検出部５７で検出された値、検出日時を示す情報、当該検出された値に対応する放送局２の名称情報、当該放送局２の周波数情報の一部または全部である。
【００６３】
なお、受信装置５は、放送局２から送出される放送波に重畳される放送データにスクランブル処理がなされている場合には、当該スクランブルを解除するデスクランブラ部（不図示）を備えていてもよい。その場合、デスクランブラ部は、制御部６０のスクランブル解除指示により、チューナ５２で受信したＲＦ信号に重畳され、スクランブル処理を施されて伝送されてきたＴＳパケットからなるＴＳ信号を通常の信号へと解除する処理を行う。また、デスクランブラ部は、スクランブル処理が解除されたＴＳパケットからなるＴＳ信号を、ＤＥＭＵＸ部５３に供給する。
【００６４】
図１に示す移動体通信端末６は、たとえば、携帯電話やモバイル通信機器である。図９は、図１に示す移動体通信端末６の全体構成を示すブロック図である。図９に示すように移動体通信端末６は、現在位置検出部６１、配信可否情報取得要求部６２、配信可否情報登録部６３、コンテンツ配信要求部６４、通信制御部６５、制御部６６、記憶部６７、および映像／音声出力部６８を有して構成される。移動体通信端末６は、請求項の第２の情報送受信装置の一例に相当する。なお、本実施例では第２の情報送受信装置としては、携帯電話やモバイル通信機器などの移動体通信端末であるが、本発明における第２の情報送受信装置としては、デスクトップパソコンなど据置型（固定型）の情報処理装置であってもよい。
【００６５】
ここで、上述した現在位置検出部６１、配信可否情報取得要求部６２、配信可否情報登録部６３、コンテンツ配信要求部６４、通信制御部６５の各機能が実現する情報処理は、移動体通信端末６全体を制御する制御部６６が不図示のハードウェア資源と協働して実行することにより実現される。具体的には、制御部６６は、不図示のハードウェア資源であるＣＰＵなどから構成され、当該ＣＰＵなどの中央演算処理装置が不図示のＲＯＭ、ハードディスク、フラッシュメモリなどの記憶部位に格納されている各種プログラムを不図示のバスを介してＲＡＭに読み出して協働して実行することにより実現している。また、後述する配信可否情報登録部６３が登録する配信可否情報は記憶部６７に記憶される。記憶部６７は、たとえば不図示のＨＤＤやフラッシュメモリなどの記憶装置から構成される。また、映像／音声出力部６８は、ディスプレイおよびスピーカなどから構成される。
【００６６】
現在位置検出部６１は、たとえばＧＰＳ受信機などで構成される。現在位置検出部６１は、制御部６６の指示にしたがって、移動体通信端末６の現在位置を示す緯度情報／経度情報を不図示のＧＰＳ衛星からの信号を受信して取得する。
【００６７】
配信可否情報取得要求部６２は、制御部６６の指示にしたがって、放送局管理サーバ４に対して配信可否情報取得要求を行う。なお、この配信可否情報取得要求には、現在位置検出部６１で検出された緯度情報／経度情報が移動体通信端末６の現在位置を示す位置情報として付加される。
【００６８】
配信可否情報登録部６３は、配信可否情報取得要求の応答として放送局管理サーバ４から送信されてきた配信可否情報を記憶部６７へ登録する。
【００６９】
コンテンツ配信要求部６４は、制御部６６の指示にしたがって、放送局ポータルサーバ３に対してコンテンツの配信要求を送信する。なお、このコンテンツ配信要求には記憶部６７へ登録された配信可否情報や取得したいコンテンツ情報が付加される。通信制御部６５は、ＩＰ通信網１０や不図示の無線網との接続インターフェースである。放送局ポータルサーバ３から配信されるコンテンツは、その種類により適宜デコードされ、映像／音声出力部６８に出力される。
【００７０】
（地域特定処理）
続いて、放送局管理サーバ４と受信装置５の間で実行される地域特定処理について説明する。図１０は、図１に示す受信装置５と放送局管理サーバ４との間で実行される地域特定処理のフローチャートである。
【００７１】
ＳＴＡＲＴ：受信装置５の制御部６０は、操作入力部５１から所定の操作入力信号が入力されると、以下の処理を開始する。
【００７２】
ステップＳ１：制御部６０は、登録情報記憶部５８に格納されている当該受信装置５についての機器情報およびユーザについての登録情報を放送局管理サーバ４に対して送信する。具体的には、制御部６０は、当該受信装置５の機器種別情報（当該受信装置５についての機器情報）、並びに当該受信装置５に割り振られているＩＰアドレス情報およびユーザの郵便番号情報（ユーザについての登録情報）を放送局管理サーバ４に対して送信する。
【００７３】
ステップＳ２：放送局管理サーバ４の制御部４８は、通信制御部４４を介してステップＳ１の情報を受信装置５から受信すると、当該受信装置５がどのような機器であるのかを判定する。具体的には、制御部４８は、送信された機器情報が、チューナＩＣ情報ＤＢ４７に記憶されているか否かを判定する。制御部４８は、受信装置５の機器情報から機器種別が特定できた場合、すなわち送信された機器情報が、チューナＩＣ情報ＤＢ４７に記憶されている場合には、ステップＳ３の処理へ移行する。
【００７４】
ステップＳ３：制御部４８は、当該受信装置５から送信されてきた位置情報の正当性について確認する処理を行う。具体的には、制御部４８は、位置情報変換ＤＢ４５（図７）を参照して、送信されてきたＩＰアドレス情報から受信装置５の位置を特定するとともに、全放送局情報ＤＢ４６（図４に相当する）を参照し、郵便番号情報から受信装置５の位置を特定し、それらを比較し、「都道府県名」、「市区町村名」、「町域名」が一致するか否かにより（図４の例の場合、郵便番号からは、市区町村コードだけ）、受信装置５から送信されてきた位置情報の正当性を確認する。特定された位置を比較して両者が一致していると判定する方法としては、上記のように「都道府県名」、「市区町村名」、「町域名」が完全一致すれば両者は一致していると判定する方法以外にも、「都道府県名」、「市区町村名」が一致すれば両者は一致していると判定する方法、「都道府県名」のみ一致すれば両者は一致していると判定する方法が考えられるが、ＩＰアドレスから特定される地域の精度と郵便番号から特定される地域の精度の状況を考慮して適宜選択することが好ましい。
【００７５】
ステップＳ４：制御部４８は、ステップＳ３で比較した結果、受信装置５から送信されてきた位置情報の正当性が確認できた場合には、正当性が確認できた旨を受信装置５に対して送信し、正当性が確認できない場合には、正当性が確認できない旨を受信装置５に対して送信する。
【００７６】
ステップＳ５：受信装置５の制御部６０は、ＩＰ通信網１０を介して放送局管理サーバ４から受信した正当性の確認結果を受信し、表示装置７にその確認結果を示す画面を表示し、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００７７】
このように、放送局管理サーバ４は、上述したステップＳ３の判定処理により、受信装置５から送信されてきたＩＰアドレス情報から求められる位置情報と郵便番号情報から求められる位置情報とを比較することで、受信装置が設置されているとされる地域情報の正当性を確認することができる。
【００７８】
（出力可否判定処理）
続いて、放送局管理サーバ４と受信装置５の間で実行される出力可否判定処理について説明する。図１１は、図１に示す受信装置５と放送局管理サーバ４との間で実行される出力可否判定処理のフローチャートである。なお、以下の処理は、図１０に示す地域特定処理と一体となって連続して実行されてもよいし、図１０に示す地域特定処理が完了した後に、独立して実行されてもどちらでもよい。
【００７９】
ＳＴＡＲＴ：放送局２から受信している放送コンテンツが、ＩＰ通信網１０を介して受信できるか否かを知りたい場合や、現在視聴している放送コンテンツの受信方法をＩＰ通信網１０に切り替えたい場合などに、ユーザが操作入力部５１に対して所定の操作を行ったとき、受信装置５の制御部６０は、以下の処理を開始する。
【００８０】
ステップＳ１１：制御部６０は、登録情報記憶部５８に格納されている当該受信装置５についての機器情報およびユーザについての登録情報を放送局管理サーバ４に対して送信する。具体的には、制御部６０は、当該受信装置５の機器種別情報（当該受信装置５についての機器情報）、並びに当該受信装置５に割り振られているＩＰアドレス情報およびユーザの郵便番号情報（ユーザについての登録情報）を放送局管理サーバ４に対して送信する。なお、図１０に示す地域特定処理が既に完了している場合にはこのステップＳ１１において、受信装置５から放送局管理サーバ４に対して放送波状況取得テーブルの取得要求が送信され、放送局管理サーバ４はステップＳ１３を実行する。
【００８１】
ステップＳ１２：放送局管理サーバ４の制御部４８は、通信制御部４４を介してステップ１１の情報を受信装置５から受信すると、図１０で示したステップＳ３の地域特定処理（位置情報の正当性の判定処理）を行う。
【００８２】
ステップＳ１３：制御部４８は、ステップＳ１２で特定された地域で受信可能な放送波状況取得テーブルを作成し、当該放送波状況取得テーブルを受信装置５に対して送信する。具体的には、制御部４８は、全放送局情報ＤＢ４６に格納されている放送局放送情報のそれぞれを参照し、「郵便番号」で特定された地域に関連付けられている「周波数」を全てリストアップして放送波状況取得テーブルを作成し、受信装置５に対して当該放送波状況取得テーブルを送信する。
【００８３】
ステップＳ１４：受信装置５の制御部６０は、放送局管理サーバ４から送信されてきた放送波状況取得テーブルに基づいて、各放送局からの放送波の受信状況（受信感度）をチューナ５２により検出し、当該検出結果を含む放送波状況取得テーブルについての情報を放送局管理サーバ４に対して送信する。
【００８４】
ステップＳ１５：放送局管理サーバ４の制御部４８は、ステップＳ１４で送信されてきた放送波状況取得テーブルに含まれる各放送局２の受信状況が全放送局情報ＤＢ４６に格納されている各放送局の「受信レベル」に達しているか否かにより受信可能であるか否かを判定し、当該受信可否に基づいて当該受信装置５におけるコンテンツの出力可否を判定する。具体的には、制御部４８は、全放送局情報ＤＢ４６およびチューナＩＣ情報ＤＢ４７を参照し、当該放送局２での受信感度を示す値に当該受信装置５の受信レベル算出用係数を乗算した値が、当該放送局２の受信レベル条件として設定されている値に達しているか否かにより受信可否を判定し、この判定に基づいて当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力可否を判定する。つまり、制御部４８は、放送局２の受信状況が当該放送局２の受信レベル条件として設定されている値に達しており受信可能と判定した場合には、当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力を許可すると判定し、達していない場合には、当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力を許可しないと判定する。制御部４８は、この判定処理を放送波状況取得テーブルに含まれる全ての放送局２について実行する。
【００８５】
ステップＳ１６：更に、制御部４８は、ステップＳ１５で判定したすべての放送局２において、コンテンツの出力を許可すると判定された放送局２が所定割合以上である場合（たとえば、放送波状況取得テーブルに含まれる放送局２の５０％以上が出力を許可すると判定された場合など）には、当該放送波状況取得テーブルに含まれるすべての放送局２について、コンテンツの出力を許可すると判定すると共に、当該判定結果を含む放送波状況取得テーブル情報を受信装置５に通知し、処理を終了する（ＥＮＤ）。一方、制御部６０は、ステップＳ１５で判定したすべての放送局２において、コンテンツの出力を許可しないと判定された放送局２が所定割合以上ではない場合（たとえば、放送波状況取得テーブルに含まれる放送局２の５０％以上が出力を許可すると判定された場合において３０％が出力を許可すると判定されたときなど）には、当該放送波状況取得テーブルに含まれるすべての放送局２について、コンテンツの出力を許可しないと判定すると共に、当該判定結果を含む放送波状況取得テーブル情報を受信装置５に通知する。なお、上述した所定割合については、すべての放送局２に対して一律で同一の割合と設定してもよいし、所定の地域毎に割合を変更して設定するようにしてもよい。
【００８６】
ステップＳ１７：受信装置５の制御部６０は、判定結果情報を受信して、処理を終了する（ＥＮＤ）。その後、受信装置５は、放送局管理サーバ４から通知された判定結果情報に基づいて、放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３に対してコンテンツ配信要求を実行することが可能となる。
【００８７】
このように放送局管理サーバ４は、ステップＳ１６の判定処理を行うことで、放送局２がある位置や受信装置５が設置されているビルでの受信環境等の関係によって、本来放送範囲内にあるにも関わらず、放送局２から受信できないと判定される場合であっても、放送波状況取得テーブルに含まれる放送局２の判定結果が所定割合以上で受信可能であるならば、当該受信装置５は放送範囲内に存在すると推測し、受信不可と判定された当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力を許可することが可能となる。また、一方で、放送局管理サーバ４は、地域の異なる放送局２同士の周波数がたまたま一致してしまったため、本来ＩＰ通信網１０を介してコンテンツを出力させてはならないにも関わらず、個別に放送局２の受信状況を判断すると受信可能と判断され、コンテンツ出力を許可してしまう状況が生じても、当該放送局２以外の放送波状況取得テーブルに含まれる他の放送局２の受信状況が著しく悪くなるため、当該受信装置５がその放送局２の放送範囲内に存在しないと推測し、当該放送局２に対応した放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力を許可しない判定をすることが可能となる。つまり、このような放送局管理サーバ４、放送局管理サーバ４が実行する情報配信管理方法は、ある通信媒体を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信媒体を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる。
【００８８】
続いて、受信装置５と放送局ポータルサーバ３との間で実行されるコンテンツ配信処理について説明する。図１２は、図１に示す受信装置５と放送局ポータルサーバ３との間で実行されるコンテンツ配信処理のフローチャートである。なお、当該コンテンツ配信処理は、図１１に示した出力可否判定処理と連続して実行されてもよいし、出力可否判定処理後に独立して実行されてもどちらでもよい。
【００８９】
ＳＴＡＲＴ：放送局２から受信している放送コンテンツが、ＩＰ通信網１０を介して受信できるか否かを知りたい場合や、現在視聴している放送コンテンツの受信方法をＩＰ通信網１０に切り替えたい場合などに、ユーザが操作入力部５１に対して所定の操作を行うと、受信装置５の制御部６０は、以下の処理を開始する。
【００９０】
ステップＳ２１：制御部６０は、図１１で示すコンテンツ出力可否判定処理により放送局管理サーバ４から受信した放送波状況取得テーブル（図１１のステップＳ１５，Ｓ１６）の判定結果情報を送信する。
【００９１】
ステップＳ２２：放送局ポータルサーバ３の制御部３７は、受信装置５から当該受信装置５における放送波状況取得テーブルの判定結果情報を受信し、自己の放送局ポータルサーバ３からのコンテンツ出力可否結果を照合して、コンテンツ配信可否を判定する。なお、このステップＳ２２の前に、予め放送局管理サーバ４から当該受信装置５における放送波状況取得テーブルの判定結果情報を取得しておき、受信装置５から受信した判定結果情報と、放送局管理サーバ４から受信した判定結果情報とが一致しているか否かにより照合する処理としてもよい。
【００９２】
ステップＳ２３：制御部３７は、ステップＳ２２においてコンテンツ配信が可能と判断された場合には、受信装置５に対してコンテンツを配信する。
【００９３】
ステップＳ２４：受信装置５の制御部６０は、放送局ポータルサーバ３から配信されたコンテンツを受信して、表示装置７、音声再生装置８へ出力して処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００９４】
このような受信装置５は、放送局管理サーバ４との間で図１０に示した地域特定処理を実行した上で、当該判定結果に基づいて放送局ポータルサーバ３との間で図１１に示したコンテンツ配信処理を実行するため、ある通信媒体を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信媒体を介して提供してもらう場合であっても、適切に当該コンテンツを配信してもらうことができる。
【００９５】
また、上述した情報配信システム１とすることで、受信装置５側では、郵便番号という地域情報の申告による地域を特定する処理を実行し、放送局管理サーバ４側では、当該受信装置５が放送受信可能エリアに存在するか否かを判定し、個別の放送局２における受信感度状況のみならず、当該地域で受信可能である複数の放送局２での受信感度状況を考慮して放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツの出力可否を最終的に判定するようにしている。このような情報配信システム１、放送局管理サーバ４、放送局管理サーバ４が実行する情報配信方法、受信装置５では、インターネットサービスプロバイダーに個人情報の開示をそもそも求める必要がなく、郵便番号などの地域情報の申告のみで個人情報を過度に用いることがなく、ある通信媒体を介して配信されるコンテンツを他の異なる通信媒体を介して提供する場合であっても、適切に当該コンテンツを配信することができる。
【００９６】
（受信装置が実行する通知処理および放送局管理サーバが実行する登録処理）
続いて、受信装置５が放送局管理サーバ４へ位置情報および放送局情報を通知する処理と、放送局管理サーバ４が実行する登録処理について説明する。図１３は、図１に示す受信装置５が放送局管理サーバ４へ位置情報および放送局情報を通知する処理と、放送局管理サーバ４が実行する登録処理とを示すフローチャートである。なお、受信装置５が放送局管理サーバ４へ位置情報および放送局情報を通知する処理は、ＳＴＡＲＴ〜ステップＳ３３までの処理に対応し、放送局管理サーバ４が実行する登録処理はステップＳ３４〜ＥＮＤまでの処理に対応する。
【００９７】
ＳＴＡＲＴ：受信装置５は、自装置の電源がＯＮになると、以下の通知処理を開始する。なお、受信装置５が実行する以下の通知処理は、その他にも放送局ポータルサーバ３に対してコンテンツ配信要求をする時、放送局２からコンテンツを受信している際に放送局２のチャンネルがユーザの操作により切り替えられる時、放送局管理サーバ４から取得要求があった時、電源がＯＮになって使用されている間の一定間隔（たとえば２時間間隔、３時間間隔など）などとしてもよい。
【００９８】
ステップＳ３１：受信装置５の制御部６０は、自装置に関する位置情報を取得する。ここで、位置情報には、受信装置５の設置場所の郵便番号、電話番号、住所、ＩＰアドレスの一部または全てを用いる。なお、これらの情報は、ユーザが操作入力部５１を操作して受信装置５に予め設定したものでもよい。制御部６０は、登録情報記憶部５８に記憶されている設置場所の郵便番号、電話番号、住所、ＩＰアドレスの一部または全部を取得する。
【００９９】
ステップＳ３２：受信装置５の制御部６０は、自装置で受信可能な放送局情報を取得する。ここで、放送局情報には、放送局２毎の名称、当該放送局２毎の周波数、当該周波数の受信レベルおよび受信した日時情報の一部、または全てを用いる。受信装置５は、このステップＳ３２のタイミングで、登録情報記憶部５８に記憶されている放送局情報を取得するが、上述した放送局情報が記憶されていない場合には、新たに受信状況検出部５７により放送局情報を検出して取得するようにしてもよい。なお、受信レベルについては、受信装置５の機種毎に異なる性能のものが使用されると、受信感度も当然異なり、一様に比較することができなくなる。したがって、受信装置５の機種毎に放送局２毎の受信レベルを共通して比較可能とするために、予め放送局２毎に測定されたデータおよび当該データを共通して比較できる変換係数が格納された変換テーブル（放送局管理サーバ４が有するチューナＩＣ情報ＤＢ４７に相当）を備えるようにしてもよい。
【０１００】
ステップＳ３３：受信装置５の制御部６０は、ステップＳ３１およびステップＳ３２で取得したデータを放送局管理サーバ４へ通知する。なお、ステップＳ３１およびステップＳ３２の処理順番は逆としてもよいし、同時並行で処理をするようにしてもよい。また、ステップＳ３１またはステップＳ３２それぞれ取得したタイミングで受信装置５の機器ＩＤと関連付けた上で放送局管理サーバ４へ通知するようにしてもよい。受信装置５の制御部６０が、ステップＳ３１およびステップＳ３２で取得したデータを放送局管理サーバ４へ通知すると、ステップＳ３４の処理が実行される。
【０１０１】
ステップＳ３４：放送局管理サーバ４の制御部４８は、ステップＳ３３により受信装置５からの通知を受けると、当該受信装置５の位置情報および放送局情報を登録（記憶）する。そして、放送局管理サーバ４の制御部４８は、所定の範囲（たとえば、郵便番号で定められる数字区画に対応したエリアの範囲）内に設置されている複数の受信装置５における代表的な受信レベルを求めて、登録処理を終了する（ＥＮＤ）。
【０１０２】
図１４は、図１３のステップＳ３４で実行される所定の範囲における放送局の代表受信レベルを求める処理の一例を説明するための図である。図１４に示されるエリアＥは、たとえば郵便番号２２１−００７１の範囲を示すものである。このエリアＥには、たとえば固定された受信装置５Ａ、受信装置５Ｂ、受信装置５Ｃの３台が放送局管理サーバ４に登録されている。受信装置５Ａ，５Ｂ，５Ｃより、エリアＥを放送対象地域とする放送局２の一例となるＦＭ１局からの放送受信レベルＦＭ１ａ，ＦＭ１ｂ，ＦＭ１ｃが受信日時と共に放送局管理サーバ４へ通知される。なお、これらの放送受信レベルＦＭ１ａ，ＦＭ１ｂ，ＦＭ１ｃは、上述した変換テーブルにより共通して比較可能な数値に変換された後の値である。式（１）に示すように、これらの放送受信レベルＦＭ１ａ，ＦＭ１ｂ，ＦＭ１ｃの値の平均値から当該エリアＥにおけるＦＭ１局の代表受信レベルＦＭ１（Ｅ）を求める。
ＦＭ１（Ｅ）＝（ＦＭ１ａ＋ＦＭ１ｂ＋ＦＭ１ｃ）／３・・・（１）
同様にしてエリアＥにおける他の放送局２の代表受信レベルを求める。
【０１０３】
放送局管理サーバ４の制御部４８は、放送局２毎に当該放送局２が受信可能な最低限の代表受信レベルと、上述した代表受信レベルとを比較して、当該エリアＥにおいて配信を許可する放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３を決定する。なお、受信可能な最低限の代表受信レベルは、図示しないが、全放送局情報ＤＢ４６に記憶されており、地域一律で同一の値としてもよいし、地域の実情に合わせてそれぞれ異なる値を採用するようにしてもよい。
【０１０４】
上述した方法により、エリアＥにおける放送配信可否を判定する。なお、エリアＥにおける代表受信レベルを算出する際に使用する放送受信レベルは、転居などの理由で長い間更新されないことも想定されるため、通知された日時から有効である期限（たとえば１ヶ月など）を設け、当該期限を経過している放送受信レベルデータについては、代表受信レベルを算出するための対象となるデータから除外することが好ましい。このように算出することで、実情に即した正確な代表受信レベルを算出することができる。
【０１０５】
また、図１４の例ではエリアＥ内には３台の受信装置５が登録されていたが、１台も登録されていない場合には、当該エリアＥに隣接しているエリアの代表受信レベルの値から代表受信レベルを求めるようにしてもよい。図１５は、図１３のステップＳ３４で実行される所定の範囲における放送局の代表受信レベルを求める処理の一例を説明するための図である。図１５に示されるエリアＤには、固定された受信装置５が一台も放送局管理サーバ４には登録されていない。したがって、放送局管理サーバ４は、エリアＤに隣接するエリアＡ、エリアＢ、エリアＣにおける放送局２毎の各代表受信レベルからエリアＤにおける放送局２毎の各代表受信レベルを求める。ここで、たとえばエリアＡ、エリアＢ、エリアＣにおけるＦＭ２局からの代表放送受信レベルがそれぞれＦＭ２ａ，ＦＭ２ｂ，ＦＭ２ｃとすると、式（２）に示すように、これらの放送受信レベルの値の平均値から当該エリアＤにおけるＦＭ２局の代表受信レベルＦＭ２（Ｄ）を求める。
ＦＭ２（Ｄ）＝（ＦＭ２ａ＋ＦＭ２ｂ＋ＦＭ２ｃ）／３・・・（２）
同様にしてエリアＤにおける他の放送局２の代表受信レベルを求める。放送局管理サーバ４の制御部４８は、放送局２毎に当該放送局２が受信可能な最低限の代表受信レベルと、上述した代表受信レベルとを比較して、当該エリアＤにおいて配信を許可する放送局ポータルサーバ３を決定する。このようにすることで、まだ受信装置５の設置が１台もない地域においても配信可否情報を生成することができるようになると共に、当該エリアＤにいる移動体通信端末６に対しても配信可否情報を提供することが可能となる。
【０１０６】
また、エリアＥ内に登録されている台数が多いとき（たとえば１００台以上）は、当該エリア内でのサンプリングをとることができれば十分であるため、ランダムに選出した受信装置５の放送受信レベルを代表受信レベルの算出対象データとするようにしてもよい。さらに、所定のエリア内に登録されている受信装置５の設置数が１台のみであるといった場合には、当該エリアにおける放送局２毎の代表受信レベルとして適当でない場合も想定される。その場合には上述したエリアＤのように隣接したエリアにおける放送局２毎の代表受信レベルの平均値から当該エリアの代表受信レベルを求めるようにしてもよい。つまり、あるエリアにおいて所定の台数以上の登録がされている場合には、登録されている各受信装置５から通知された放送受信レベルの平均値を代表受信レベルとして算出するが、所定の台数未満しか登録されていない場合には、あるエリアに隣接しているエリアの代表受信レベルの平均値を当該エリアの代表受信レベルとして算出するようにしてもよい。
【０１０７】
また、ＡＭ放送（中波放送）の場合、昼間は下部の電離層（D層）に吸収されるが、夜間のみ上部の電離層（E層）が電波を反射することが周知であるが、この特性にあわせて時間帯毎のエリアＥの代表受信レベルを求めておき、時間帯毎に参照される代表受信レベルの値を変更するようにしてもよい。
【０１０８】
また、放送局管理サーバ４は、受信装置５から通知される位置情報および放送局情報以外にも当該放送局管理サーバ４とは無関係の他のサーバにより収集された放送局２毎の受信可否に関する情報を定期的に入手し、放送局２毎の配信可否情報として生成するようにしてもよい。
【０１０９】
図１６は、図1に示す放送局管理サーバ４とは無関係の他の情報収集サーバ９により収集された放送局２毎の受信可否に関する情報を定期的に入手する処理を説明するための図である。たとえば、図１６に示す情報収集サーバ９には、各エリアにおける放送局２毎の受信可否について、インターネットユーザが端末Ａ、Ｂ、モバイル端末Ｃなどからそれぞれ申告し、当該情報収集サーバ９は、申告された各エリアにおける放送局２毎の受信可否情報を収集できる仕組みを備え、これらの収集された情報を放送局管理サーバ４が定期的に収集する。この定期的に収集した情報のうち、たとえばある放送局２について受信可能であるという情報が所定の割合以上を占めた場合（たとえば、収集した総数の５０％以上、７０％以上など）には、当該エリアについてのある放送局２については受信可能であると判定する。同様にして当該エリア内についてのその他の放送局２についても判定を行う。この情報収集サーバ９の情報を利用する方法は、上述した図１４および図１５と共に説明した処理および上述した変形例と併用したり、補完する情報として採用するようにしてもよい。また、これらの定期的に収集した情報についても、情報が当該他の情報収集サーバ９にアップロードされた日時から有効期限を設け、古い情報については判定に使用する情報から除外するようにしてもよい。このような方法を採用することにより、放送局管理サーバ４が把握している配信可否情報（放送局２が申告している放送局受信可能エリア）に加えて、実際に放送局２からの放送波を受信できている地域も含めて放送局ポータルサーバ３が提供するコンテンツを適切に受信できるようになる。
【０１１０】
（放送局管理サーバが実行する配信可否情報送信処理）
続いて、放送局管理サーバ４が移動体通信端末６から要求されて実行する配信可否情報送信処理について説明する。図１７は、図1に示す放送局管理サーバ４が移動体通信端末６から要求されて実行する配信可否情報送信処理と、図１に示す移動体通信端末６が実行するコンテンツ配信要求処理と、図１に示す放送局ポータルサーバ３が実行するコンテンツ配信処理とを示すフローチャートである。なお、図１６のＳＴＡＲＴ〜ステップＳ４１までが配信可否情報送信処理、ステップＳ４２は移動体通信端末６が実行するコンテンツ配信要求処理、ステップＳ４３は放送局ポータルサーバ３が実行するコンテンツ配信処理に対応する。
【０１１１】
ＳＴＡＲＴ：放送局管理サーバ４の制御部４８は、移動体通信端末６からコンテンツ配信可否情報取得要求を受信すると、以下の処理を開始する。なお、コンテンツ配信可否情報取得要求には当該移動体通信端末６の位置を示す位置情報や機器情報が含まれているものとする。ここでいう位置情報としては、たとえば、ＧＰＳ機能などにより検出した現在の緯度／経度情報などである。
【０１１２】
ステップＳ４１：放送局管理サーバ４の制御部４８は、移動体通信端末６からのコンテンツ配信可否情報取得要求に含まれる当該移動体通信端末６の位置情報を含むエリアを特定し、当該エリアにおける各放送局２毎の受信可否がわかる配信可否情報を生成し、移動体通信端末６へ送信する。ここで、配信可否情報として当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３のアドレス情報（ＵＲＬ、ＩＰアドレスなど）、配信可否情報を発行した日時情報も付加して送信するようにしてもよい。また、配信可否情報として複数の放送局２の情報を送信してもよいし、配信を許可する特定の放送局２の情報のみを送信するようにしてもよい。
【０１１３】
ステップＳ４２：移動体通信端末６の制御部６７は、放送局管理サーバ４から取得した配信可否情報に基づいて、所望する放送局ポータルサーバ３に対してコンテンツ配信要求を送信する。なお、移動体通信端末６の制御部６７が、配信可否情報に含まれる放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツ配信可否および当該配信可否情報の発行日時を参照して、放送局ポータルサーバ３へコンテンツ配信要求の送信可否を判定するようにしてもよい。ここで配信可否情報に発行日時が含まれる場合には有効期限（たとえば発行日時より６時間）を経過していないか否かを判定し、経過している場合には、放送局管理サーバ４に対して配信可否情報取得要求を再度送信するようにしてもよい。
【０１１４】
ステップＳ４３：放送局ポータルサーバ３の制御部３７は、移動体通信端末６からのコンテンツ配信要求に基づいて当該移動体通信端末６へのコンテンツ配信処理を開始する。なお、ステップＳ４３において、放送局ポータルサーバ３が、移動体通信端末６が送信してきた配信可否情報に含まれるコンテンツ配信可否情報および当該配信可否情報の発行日時を参照し、コンテンツ配信要求の可否を判定するようにしてもよい。ここで配信可否情報に発行日時が有効期限（たとえば発行日時より６時間）を経過していないか否かを判定し、経過している場合には、移動体通信端末６に対して放送局管理サーバ４から配信可否情報を再度取得するように通知するようにしてもよい。
【０１１５】
また、放送局管理サーバ４は、コンテンツ配信可否情報取得要求には当該移動体通信端末６の位置情報に基づいて複数の放送局２に関する配信可否情報を生成するようにしていたが、移動体通信端末６が自己の位置情報に加えて、特定の放送局２を指定してコンテンツ配信可否情報取得要求を送信し、当該取得要求で指定された放送局２についてのみの配信可否情報を生成し、当該移動体通信端末６へ当該配信可否情報を送信するようにしてもよい。
【０１１６】
ステップＳ４４：移動体通信端末６の制御部６６は、放送局ポータルサーバ３から配信されるコンテンツを受信して、映像／音声出力部６８に出力して、処理を終了する（ＥＮＤ）。
【０１１７】
上述のように、本発明の実施例に係る情報配信システム１は、放送局２の受信状況に応じて放送局ポータルサーバ３が提供するコンテンツの配信が許可される受信装置５と、当該受信装置５で検出した放送局情報に基づいて、放送局２の受信状況を検出することができないが、自己の位置情報を放送局管理サーバ４へ通知し、放送局管理サーバ４から送信された配信可否情報に基づいて放送局ポータルサーバ３が提供するコンテンツの配信が許可される移動体通信端末６とを備えるものである。
【０１１８】
特許文献１に開示されるコンテンツ配信方法では、放送局２の放送対象地域外での配信を制限しており、たとえばラジオ放送の放送対象地域外ではＩＰラジオ放送によるラジオ番組の聴取ができない。しかし、本実施例に係る受信装置５では、放送局２の実際の受信状況に応じて放送局ポータルサーバ３が提供するコンテンツを適切に受信できるようになる。
【０１１９】
また、放送局２の放送対象地域外において、移動体通信端末６にＵＳＢを介した外付けのラジオ受信機を接続し、ラジオ番組の聴取を行う方法も考えられる。しかし、このような場合にも、移動体通信端末６からのノイズ混入などによりラジオの受信感度低下、ラジオ受信機のアンテナが窓際に設置できない、隣接するビルなどの影響により電波を受信できない等の問題により良好な音質でアナログラジオ放送によるラジオ番組の聴取を行うことが難しい。一方、本実施例に係る移動体通信端末６では、放送局ポータルサーバ３が提供するコンテンツの配信が許可された受信装置５と同一のエリア内にいることを証明するだけで放送局ポータルサーバ３が提供するコンテンツを容易かつ適切に受信できるようになる。
【０１２０】
以上、情報配信システム１を本発明の実施例として説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形や変更が可能である。たとえば、情報配信システム１の受信装置５が車両に搭載される車載機、携帯電話など、移動することが前提となる受信装置５であってもよい。その場合には放送局管理サーバ４は、受信装置５から移動中に収集した情報を通知してもらう。具体的には、受信装置５は、移動中に一定間隔の時間毎（たとえば１時間毎）に、内蔵するＧＰＳによる位置情報と、受信日時情報と、内蔵する放送局受信機能により受信した放送局２毎の、放送局名、周波数、および放送受信レベルの情報を内蔵メモリに保存しておく。
【０１２１】
そして、受信装置５は、放送局管理サーバ４とＩＰ通信網１０を介して接続可能な状態になると、内蔵メモリに保存してある位置情報、受信日時情報、受信した放送局２毎の、放送局名、周波数、および放送受信レベルの情報を、当該受信装置５の機種情報と共に通知する。なお、放送局管理サーバ４に上述した情報を送信する方法としては、従量課金制のパケット通信等では通信費用が割高となるため、Ｈｏｔ  Ｓｐｏｔや自宅の無線ＬＡＮ環境などのＷｉ−Ｆｉ経由などにより無料でＩＰ通信網１０と接続し、接続するまでに内蔵メモリに保存されている情報を送信するようにし、通信費用の低減を図ることが好ましい。なお、移動することが前提となる受信装置５で説明した情報収集方法と、固定型の受信装置５で説明した情報収集方法とは、相互の実施例における受信装置５において併用したり、それぞれの方法で収集した情報が、代表受信レベルを算出する際に区別することなく用い、相互に補完するような構成としてもよい。また、いずれの情報収集方法であっても、収集された情報については、放送局管理サーバ４に登録された時点から有効期限を設け、当該有効期限を経過した場合には、代表受信レベルを算出する際の対象データからは除外するようにしてもよい。
【０１２２】
また、上述した受信装置５は、自己の位置情報および放送局情報に基づいて、放送局ポータルサーバ３が提供するコンテンツの配信可否判定がなされているが、その他にも、移動体通信端末６と同様に自己の位置情報に基づいて放送局管理サーバ４から当該受信装置５が設置される場所を含むエリア内に代表受信レベルを取得し、当該情報に基づいて放送局ポータルサーバ３へコンテンツ配信要求を行うようにしてもよい。つまり、受信装置５は、請求項の第１の情報送受信装置に相当することに加えて、第２の情報送受信装置として機能するように構成してもよい。たとえば、受信装置５がコンテンツ配信を要求する放送局２の受信状況が悪く、配信が許可されない旨の情報が放送局管理サーバ４から送信されてきた場合に、当該受信装置５が設置されている地点を含む所定のエリア内（たとえば自己の設置位置から半径５００メートル）に設置されている他の受信装置５の受信状況を放送局管理サーバ４へ問い合わせる。放送局管理サーバ４は、所定のエリア内に含まれる他の受信装置５において当該コンテンツ配信が許可されている場合には、当該受信装置５においてもコンテンツ配信を許可する旨の情報を送信する。このようにすることで、受信装置５の設置場所を含む所定のエリア内では、コンテンツ配信が許可されているものの、たまたま設置されている場所の受信環境が悪く、放送局２の受信状況が悪くなっている受信装置５であっても、所定のエリア内に設置されている当該受信装置５以外の他の受信装置５における受信状況に基づいて適切にコンテンツを受信することができる。
【０１２３】
また、上述の受信装置５側で実行した処理を放送局管理サーバ４側で予め考慮して、図１１で示した出力可否判定処理を以下のように変更してもよい。すなわち、放送局管理サーバ４は、図１１のステップＳ１５に示した処理において、ある放送局２のコンテンツ配信を許可しないと判定された場合であっても、図１３に示したステップＳ３４で登録されている所定のエリア内に含まれる他の受信装置５における各放送局２の受信状況を参照し、他の受信装置５の受信状況では、当該放送局２のコンテンツ配信を許可すると判定された場合には、配信可否判定を要求してきた受信装置５についてもコンテンツ配信を許可する判定をしてもよい。
【０１２４】
また、本発明の実施例に係る配信可否情報は、放送局２それぞれにおいての受信可否を示すものとして生成したが、その他にも、所定エリア内における所定割合以上の放送局２が受信可能と判定されたときに、所定エリア内におけるすべての放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツについて配信を許可する情報を生成するようにしてもよい。具体的には、たとえば所定エリア内におけるＡＭ局の受信可能局の割合が所定割合以上である、または所定エリア内におけるＦＭ局の受信可能局の割合が所定割合以上である場合に、所定エリア内におけるすべての放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツについて配信を許可する配信許可情報を生成するようにしてもよい。
【０１２５】
更に、配信可否情報に含まれる放送局２のうち、特定の放送局２が受信可能であると判定された場合には、他の放送局２の受信状況を考慮するまでもなく、所定エリア内におけるすべての放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツについて出力を許可するようにしてもよい。具体的には、たとえば放送範囲が他の放送局２と比較して極端に狭い地域に限定されるような放送局２（たとえば、コミュニティ放送局など）が受信可能であると判定された場合には、所定エリア内におけるすべての放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３から提供されるコンテンツについて配信を許可する配信許可情報を生成するようにしてもよい。
【０１２６】
また、上述した実施例および変形例では、図１３に示すような通知処理および登録処理を例示したが、その他にも、以下のような処理としてもよい。たとえば、放送局管理サーバ４は、受信装置５の機器情報、当該受信装置５に割り振られているＩＰアドレス情報、およびユーザの郵便番号情報から受信装置５が設置されている地域を特定した時点において、当該地域のエリア区分が受信可能エリア（フラグが０）と設定されている放送局２があれば、その時点で当該放送局２に対応する放送局ポータルサーバ３からのコンテンツ出力を許可する判定をし、フリンジエリア（フラグが１）と設定されている放送局２があれば、フリンジエリアとなっている当該放送局２のみから構成される放送波状況取得テーブルを作成すると共に、受信装置５へ送信し、当該受信装置５から放送局情報を収集して登録するようにしてもよい。このような方法とすることで、放送局管理サーバ４と受信装置５間の送受信するデータ量を削減できると共に、受信可能エリアと予め分かっている放送局２に対して受信装置５側で改めて受信感度を検出する手間を省くことができる。
【０１２７】
また、上述した実施例および変形例において、受信装置５での放送局２の受信感度を検出する方法として、電界受信強度により受信感度を検出していたが、その他にも受信誤り率を検出できる受信誤り率検出回路（不図示）を受信装置５に設け、当該受信誤り率検出回路から所定の基準値を超えた場合に検出信号が発生するように構成し、当該検出信号の有無を放送局管理サーバ４へ送信するようにしてもよい。なお、受信誤り率により放送局２の受信感度を検出する方法の場合には、放送局管理サーバ４の全放送局情報ＤＢ４６においては、放送局２の放送範囲内での標準的な受信誤り率を予め記憶しておくと共に、チューナＩＣ情報ＤＢ４７においては、受信装置５毎の受信誤り率乗算用係数を予め記憶し、これらの情報から出力可否判定を行うことが好ましい。
【０１２８】
また、上述した実施例および変形例では、放送局管理サーバ４が受信装置５から収集した情報については、主に放送局２の放送対象地域外であるフリンジエリアにおける配信可否判定において有効であるが、放送局２の放送対象地域内でも用いるようにしてもよい。
【０１２９】
また、上述した実施例および変形例では、放送局管理サーバ４から移動体通信端末６へ送信される配信可否情報は平文で送信しているが、その他にも、盗聴や不正な改竄を防止するために当該配信可否情報を暗号化してもよい。さらに、本人確認、偽造等も防止するために、放送局管理サーバ４が当該配信可否情報に公開鍵暗号方式によるデジタル署名を実行して移動体通信端末６へ送信するようにしてもよい。
【０１３０】
また、上述した実施例および変形例では、郵便番号等で区切られる所定エリア内における複数の受信装置５の放送局情報から当該所定エリア内または隣接エリアにおける放送局２の受信状況を決定する方式を採用しているが、その他にも、たとえば所定エリアは受信装置５の設置位置を起点として半径５００メートル以内と設定し、移動体通信端末６の位置が当該所定エリア内に含まれる場合には、起点となっている受信装置５の放送局情報を利用する方式を採用するようにしてもよい。
【０１３１】
また、上述した実施例および変形例では、放送局ポータルサーバ３からコンテンツをダウンロードするクライアントサーバ型のネットワーク方式を採用していたが、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）型のネットワーク方式を採用してもよい。この場合、移動体通信端末６は、放送局ポータルサーバ３に対するコンテンツの要求を検索クエリとして情報配信システム１内に含まれる放送局ポータルサーバ３または放送局管理サーバ４などに対してブロードキャスト送信すると共に、当該受信状況を示す情報も送信し、受信状況を示す情報が基準値を満たす場合に限り、当該コンテンツを保有するピア（コンピュータ）の情報を伝え、当該ピアからコンテンツをダウンロードするようにしてもよい。
【０１３２】
また、上述した実施例および変形例で説明した各装置の備える機能のすべてまたは一部をプログラムによって構成し、このプログラムを情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることで上述した各装置の備える機能を実現するようにしてもよい。特に、上述した実施例および変形例で説明した放送局管理サーバ４、受信装置５、移動体通信端末６の備える機能のすべてまたは一部をプログラムによって構成し、これらのプログラムを情報処理装置（コンピュータ）にインストールすることで上述した放送局管理サーバ４、受信装置５、移動体通信端末６を実現するようにしてもよい。なお、これらのプログラムを実行可能な状態で記録した媒体からコンピュータに直接インストールすることも可能であるが、ネットワーク経由で遠隔にあるコンピュータにインストールしてもよい。このようなプログラムは、移動体通信端末６のように放送局２の受信感度を検出できない端末であっても、地域を限定して提供されるＩＰ放送を適切に受信させることができる。
【符号の説明】
【０１３３】
１・・・情報配信システム、
２・・・放送局、
３・・・放送局ポータルサーバ（情報配信装置の一例）、
４・・・放送局管理サーバ（情報配信可否判定装置の一例）、
５,５Ａ,５Ｂ,５Ｃ・・・受信装置（第１の情報送受信装置の一例）、
６・・・移動体通信端末（第２の情報送受信装置の一例）
７・・・表示装置、
８・・・音声再生装置、
９・・・情報収集サーバ
１０・・・ＩＰ通信網（放送波とは異なる通信媒体の一例）
２１・・・コンテンツストリーム作成部、
２２・・・ＥＰＧ情報作成部、
２３・・・データ放送作成部、
２５・・・放送用コンテンツＤＢ、
２４・・・ＭＵＸ部、
２６・・・放送用スケジュールＤＢ、
２７・・・データ放送用コンテンツＤＢ、
２８・・・制御部、
２９・・・記憶部、
３１・・・送信可否判定部、
３２・・・コンテンツ生成部（情報配信装置のコンテンツ配信部の一例）、
３３・・・通信制御部、
３４・・・放送局情報ＤＢ、
３５・・・コンテンツＤＢ、
３６・・・チューナＩＣ情報ＤＢ、
３７・・・制御部、
３８・・・記憶部、
４１・・・機器認証部、
４２・・・地域特定処理部、
４３・・・出力可否判定部（情報配信可否判定装置のコンテンツ配信可否判定部の一例）、
４４・・・通信制御部（情報配信可否判定装置の受信状況受信部、コンテンツ配信可否送信部の一例）、
４５・・・位置情報変換ＤＢ、
４６・・・全放送局情報ＤＢ、
４７・・・チューナＩＣ情報ＤＢ（情報配信可否判定装置の変換テーブルの一例）、
４８・・・制御部、
４９・・・記憶部（情報配信可否判定装置の記憶部の一例）、
５１・・・操作入力部、
５２・・・チューナ（第１の情報送受信装置の放送波受信部の一例）、
５３・・・ＤＥＭＵＸ部、
５４・・・デコード部、
５５・・・映像／音声出力部、
５６・・・ネットワーク接続部（第１の情報送受信装置の送信部の一例）、
５７・・・受信状況検出部、
５８・・・登録情報記憶部（第１の情報送受信装置の記憶部の一例）、
５９・・・制御部、
６１・・・現在位置検出部、
６２・・・配信可否情報要求部、
６３・・・配信可否情報登録部、
６４・・・コンテンツ配信要求部（第２の情報送受信装置のコンテンツ配信要求部の一例）、
６５・・・通信制御部（第２の情報送受信装置のコンテンツ配信要求送信部の一例）、
６６・・・制御部、
６７・・・記憶部（第２の情報送受信装置の位置情報記憶部の一例）、
６８・・・映像／音声出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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