(57)【要約】【課題】シフト位置を高い精度で検出することのできるシフト位置検出装置を提供する。【解決手段】このシフト位置検出装置は、中立ポジションからシフトパターンに沿って設定された５つのシフト位置に操作されるシフトレバー２と、シフトレバー２のＹ軸方向の変位に対して直線的に変化する信号を出力する検出部とを備え、その検出信号に基づいてシフトレバーのシフト位置を検出する。ここでは、Ｙ軸方向に互いに異なる長さをもって延伸される２つのシフト路３ａ，３ｂによってシフトパターン３を形成するとともに、５つのシフト位置のうち、４つのシフト位置をシフト路３ａ，３ｂの両端部に、残りの１つのシフト位置をシフト路３ｂの中央部に設定する。そして、シフトレバー２がシフト路３ａ，３ｂのいずれかに位置したとき、検出部の検出信号に対して設定される閾値を、シフトレバー２が位置するシフト路のシフト位置に対応した２つの閾値に設定する。【選択図】図１
2011105166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフトパターンに沿って所定方向に互いに異なる位置に設定された５つのシフト位置に操作されるシフトレバーと、該シフトレバーの前記所定方向への変位に対して直線的に変化する信号を出力する検出部とを備え、該検出部の検出信号に対して前記５つのシフト位置に対応する４つの閾値を設けるとともに、該４つの閾値と前記検出信号との比較のもとに前記シフトレバーが前記５つのシフト位置のいずれに位置しているかを検出するシフト位置検出装置において、
前記所定方向に互いに異なる長さをもって延伸される第１及び第２のシフト路によって前記シフトパターンを形成するとともに、前記５つのシフト位置のうち、４つのシフト位置を前記第１及び第２のシフト路の両端部に、残りの１つのシフト位置を前記第１及び第２のシフト路のいずれか一方の中央部にそれぞれ設定し、前記シフトレバーが前記第１及び第２のシフト路のいずれかに位置したとき、前記検出信号に対して設定される閾値を、前記シフトレバーが位置するシフト路のシフト位置に対応した２つの閾値に設定する
ことを特徴とするシフト位置検出装置。
【請求項２】
前記シフトパターンは、前記第１及び第２のシフト路とこれらの中央部を互いに連結するセレクト路とによって変形Ｈ字形状に形成されてなる
請求項１に記載のシフト位置検出装置。
【請求項３】
前記第１及び第２のシフト路のうち、長いシフト路に沿ってオートマチックモードに対応したシフト位置が設定されるとともに、短いシフト路に沿ってマニュアルモードに対応したシフト位置が設定されてなる
請求項１又は２に記載のシフト位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトパターンに沿って操作されるシフトレバーのシフト位置を検出するシフト位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザによって操作される車両のシフトレバーと変速機との間の機械的な連結を排除した上で、シフトレバーの位置をセンサを通じて検出し、検出されたシフト位置に基づいて変速機のシフトレンジの切り替えを行う、いわゆるバイワイヤ式のシフト装置が周知である。車両のシフト装置としてこうしたバイワイヤ式のシフト装置を採用すれば、シフトレバーと変速機とを連結するリンク機構などを車両に設ける必要がなくなることから、シフトレバーの配設位置を自由に変更することが可能になるなど、車両設計の自由度を大きく高めることができるようになる。そして従来、この種のシフト装置としては、例えば特許文献１に記載の装置が知られている。図１１及び図１２は、この特許文献１に記載のシフト装置の概略構造をそれぞれ示したものである。
【０００３】
同図１１に示されるように、このシフト装置には、軸部２０ａを中心に揺動するシフトレバー２０が設けられており、このシフトレバー２０の揺動がシフト路２１によって案内されている。そして、ユーザは、シフトレバー２０をシフト路２１に沿って操作することで、そのシフト位置を「Ｄ（ドライブ）ポジション」、「Ｎ（ニュートラル）ポジション」、及び「Ｒ（リバース）ポジション」に変更することが可能となっている。また、図１２に示されるように、このシフト装置では、シフトレバー２０の基端部に磁石２２が設けられており、シフトレバー２０の揺動に伴って、磁石２２が図中のＸ軸方向に往復動する構造となっている。ちなみに、シフトレバー２０がＮポジションに位置しているときの磁石２２の位置を図中の実線で示される基準位置Ｐｎとすると、シフトレバー２０がＤポジションに位置したとき、磁石２２は基準位置Ｐｎよりも右側の第１の位置Ｐ１に移動する。また、シフトレバー２０がＲポジションに位置したとき、磁石２２は基準位置Ｐｎよりも左側の第２の位置Ｐ２に移動する。一方、このシフト装置には、こうした磁石２２の移動に伴う磁界の変化を検出するための２つの磁気センサ２３ａ，２３ｂが設けられている。ちなみに、これらの磁気センサ２３ａ，２３ｂは、磁石２２から図中のＹ軸方向に若干ずれた位置に設けられて且つ、上記Ｘ軸方向に沿って併設されている。また、これらの磁気センサ２３ａ，２３ｂは、印加される磁気ベクトルに応じて磁気抵抗効果により抵抗値を変化させる磁気抵抗効果素子からなる、いわゆる磁気抵抗効果（ＭＲＥ）センサである。そして、このシフト装置では、磁気センサ２３ａ，２３ｂの出力電圧を差動回路に入力してそれらの差分値を演算するとともに、演算された差分値に基づいて上記磁石２２の位置を、換言すればシフトレバー２０の位置を検出する。
【０００４】
このような構成からなるシフト装置によれば、ユーザによるシフトレバー２０の操作に伴って磁石２２が上記Ｘ軸方向に往復動したときに、上記差分値Ｖｄが、図１３に示すように直線的に変化する。なお、この図１３では、横軸が磁石２２の上記基準位置Ｐｎからの変位を、また、縦軸が上記差分値Ｖｄをそれぞれ示している。また、磁石２２の変位量を、基準位置Ｐｎから上記第１の位置Ｐ１に向かう側を正として示している。このように磁石２２の変位に対して差分値Ｖｄが直線的に変化すれば、差分値Ｖｄとシフトレバー２０の操作位置とを一対一に対応させることができるため、同差分値Ｖｄに基づいてシフトレバー２０のシフト位置を検出することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２２５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このようなシフト装置にあっては、通常、差分値Ｖｄに基づいてシフトレバー２０の位置を検出する際に、次のような方法が採用されることが多い。すなわち、先の図１３に示されるように、差分値Ｖｄに対して２つの閾値Ｖｅ１１，Ｖｅ１２（Ｖｅ１１＜Ｖｅ１２）を設けた上で、以下の（ａ１）〜（ａ３）に例示する判定処理を行う。
【０００７】
（ａ１）差分値Ｖｄが閾値Ｖｅ１１未満であるとき。このとき、シフトレバー２０のシフト位置はＲポジションであると判定する。
（ａ２）差分値Ｖｄが閾値Ｖｅ１１以上であって且つ、閾値Ｖｅ１２未満であるとき。このとき、シフトレバー２０のシフト位置はＮポジションであると判定する。
【０００８】
（ａ３）差分値Ｖｄが閾値Ｖｅ１２以上であるとき。このとき、シフトレバー２０の位置はＤポジションであると判定する。
このような判定処理を通じてシフトレバー２０のシフト位置を検出すれば、差分値Ｖｄと閾値Ｖｅ１１，Ｖｅ１２との比較を行うだけでシフトレバー２０の位置を検出することができるため、シフト位置を容易に検出することが可能となる。
【０００９】
一方、上述した特許文献１に記載のシフト装置にあっては、磁石２２が上記第１の位置Ｐ１から上記第２の位置Ｐ２の範囲に位置しているときに限って差分値Ｖｄの直線性を担保することが可能となっている。このため、差分値Ｖｄの直線性を担保しつつシフト位置の数を増やそうとすると、差分値Ｖｄに対して設けられる各閾値の間隔が自ずと狭くなってしまう。具体的には、例えば上述した３つのシフト位置に加え、更に２つのシフト位置を設ける場合には、先の図１３に対応する図として図１４を示すように、４つの閾値Ｖｅ２１〜Ｖｅ２４を設ける必要があり、これらの各閾値Ｖｅ２１〜Ｖｅ２４の間隔が上記閾値Ｖｅ１１，Ｖｅ１２の間隔と比較すると狭くなってしまう。そしてこのように閾値の間隔が狭くなると、例えばノイズ等の影響によって磁気センサ２３ａ，２３ｂの出力値が変動した際に、上記差分値Ｖｄが閾値を超えて変化するような状況が生じ易くなり、ひいてはシフトレバー２０の位置の誤検出等をも招きかねない。
【００１０】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、シフト位置を高い精度で検出することのできるシフト位置検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、シフトパターンに沿って所定方向に互いに異なる位置に設定された５つのシフト位置に操作されるシフトレバーと、該シフトレバーの前記所定方向への変位に対して直線的に変化する信号を出力する検出部とを備え、該検出部の検出信号に対して前記５つのシフト位置に対応する４つの閾値を設けるとともに、該４つの閾値と前記検出信号との比較のもとに前記シフトレバーが前記５つのシフト位置のいずれに位置しているかを検出するシフト位置検出装置において、前記所定方向に互いに異なる長さをもって延伸される第１及び第２のシフト路によって前記シフトパターンを形成するとともに、前記５つのシフト位置のうち、４つのシフト位置を前記第１及び第２のシフト路の両端部に、残りの１つのシフト位置を前記第１及び第２のシフト路のいずれか一方の中央部にそれぞれ設定し、前記シフトレバーが前記第１及び第２のシフト路のいずれかに位置したとき、前記検出信号に対して設定される閾値を、前記シフトレバーが位置するシフト路のシフト位置に対応した２つの閾値に設定することを要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、検出部の検出信号に対してその都度設定される閾値の数を２つにすることができるため、上述のように検出部の検出信号に対して４つの閾値を設定して５つのシフト位置を検出する場合と比較すると、閾値の間隔を広げることができるようになる。このため、仮にノイズ等の影響によって検出部の検出信号が変動したとしても、同検出部の検出信号が閾値を超えて変化するような状況が生じ難くなるため、シフトレバーのシフト位置を適切に検出することができるようになる。
【００１３】
そしてこの場合、具体的には、請求項２に記載の発明によるように、前記シフトパターンを、前記第１及び第２のシフト路とこれらの中央部を互いに連結するセレクト路とによって変形Ｈ字形状に形成すれば、同シフトパターンを容易に形成することができるようになる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のシフト位置検出装置において、前記第１及び第２のシフト路のうち、長いシフト路に沿ってオートマチックモードに対応したシフト位置が設定されるとともに、短いシフト路に沿ってマニュアルモードに対応したシフト位置が設定されることを要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、オートマチックモードに対応する各シフト位置の間隔を広げることができるため、ユーザがオートマチックモードのシフト操作を行う際には、例えばシフトレバーを誤ったシフト位置に操作してしまうなど、ユーザにとって好ましくない状況を回避することができるようになる。また、マニュアルモードに対応する各シフト位置の間隔を狭くすることができるため、ユーザがマニュアルモードのシフト操作を行う状況、すなわちユーザがシフトレバーのシフト位置を頻繁に切り替える状況にあっては、シフト位置を変更する際のシフトレバーの操作量を小さくすることができる。このため、ユーザの操作性を的確に確保することができるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明にかかるシフト位置検出装置によれば、シフト位置を高い精度で検出することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明にかかるシフト位置検出装置の一実施形態について同シフト位置検出装置が搭載されるシフト装置の斜視構造を示す斜視図。
【図２】同実施形態のシフト位置検出装置についてその分解斜視構造を示す斜視図。
【図３】同実施形態のシフト位置検出装置についてその平面構造を示す平面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図５】同実施形態のシフト位置検出装置に設けられる接触スイッチの動作例を示す断面図。
【図６】（ａ），（ｂ）は、同実施形態のシフト位置検出装置の動作例をそれぞれ示す平面図。
【図７】同実施形態のシフト位置検出装置についてそのシステム構成を示すブロック図。
【図８】同実施形態のシフト位置検出装置における２つの磁気センサの出力信号と磁石の変位量との関係、並びにそれらの出力信号の差分値と磁石の変位量との関係を示すグラフ。
【図９】（ａ），（ｂ）は、同実施形態のシフト位置検出装置におけるシフト位置の検出態様をそれぞれ示すグラフ。
【図１０】（ａ），（ｂ）は、同実施形態のシフト位置検出装置の変形例について同シフト位置検出装置が搭載されるシフト装置の斜視構造をそれぞれ示す斜視図。
【図１１】従来のシフト装置についてその斜視構造を示す斜視図。
【図１２】同従来のシフト装置におけるシフトレバーの基端部に設けられる磁石と２つの磁気センサとの位置関係を模式的に示す平面図。
【図１３】同従来のシフト装置における２つの磁気センサの出力信号の差分値と磁石の変位量との関係を示すグラフ。
【図１４】同従来のシフト装置における５つのシフト位置を検出する方法を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明にかかるシフト位置検出装置を具体化した一実施形態について図１〜図９を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかるシフト位置検出装置を搭載したシフト装置の斜視構造を示したものであり、はじめに、同図１を参照して、このシフト装置の概略構成について説明する。
【００１９】
図１に示されるように、このシフト装置は、車両に固定されるレバーユニット１と、このレバーユニット１に基端部が支持されて車両の変速機のシフトレンジを切り替える際にユーザによって操作されるシフトレバー２と、このシフトレバー２の移動を案内するシフトパターン３が形成されたシフトパネル４とを基本的に備える構成となっている。ここで、シフトパターン３は、図中のＹ軸方向に互いに異なる長さをもって延伸されるＭＴシフト路３ａ及びＡＴシフト路３ｂと、これらのシフト路３ａ，３ｂの中央部を互いに連結するセレクト路３ｃとによって構成されており、全体として変形Ｈ字形状に形成されている。そして、このシフト装置では、このようなシフトパターン３に対して、ＭＴシフト路３ａにマニュアルモードに対応した各シフト位置、すなわち「−（マイナス）ポジション」、「中立ポジション」、及び「＋（プラス）ポジション」が設定されている。また、ＡＴシフト路３ｂにオートマチックモードに対応した各シフト位置、すなわち「Ｄポジション」、「Ｎポジション」、及び「Ｒポジション」が設定されている。ここで、シフトレバー２は、中立ポジションを基準位置として、マイナスポジション、プラスポジション、Ｄポジション、Ｎポジション、及びＲポジションの各シフト位置に操作されると、自動変速機のシフトレンジがこれら各シフト位置に対応するシフトレンジに設定される。その後、運転者によってシフトレバー２の把持が解除されると、シフトレバー２は基準位置である中立ポジションに戻るが、上記設定されたシフトレンジはそのまま維持される。また、上記マニュアルモードにおける「マイナスポジション」及び「プラスポジション」の切り替えは、シフトレバー２を「Ｄポジション」に一旦操作した後にのみ可能となっている。
【００２０】
このように各シフト路３ａ，３ｂに対してシフト位置を設定すれば、オートマチックモードに対応する各シフト位置の間隔を広げることができるため、ユーザがオートマチックモードのシフト操作を行う際には、例えばシフトレバー２を誤ったシフト位置に操作してしまうなど、ユーザにとって好ましくない状況を回避することができるようになる。また、マニュアルモードに対応する各シフト位置の間隔を狭くすることができるため、ユーザがマニュアルモードのシフト操作を行う状況、すなわちユーザがシフトレバー２のシフト位置を頻繁に切り替えるような状況にあっては、シフト位置を変更する際のシフトレバー２の操作量を小さくすることができる。このため、ユーザの操作性を的確に確保することができるようになる。
【００２１】
一方、このシフト装置では、レバーユニット１の内部に設けられているシフト位置検出装置を通じて、シフトレバー２が中立ポジションを除く５つのシフト位置のいずれに位置しているかを検出する。
【００２２】
図２は、このシフト位置検出装置の分解斜視構造を、また、図３は、同シフト位置検出装置の平面構造を、さらに、図４は、図３のＡ−Ａ線に沿った断面構造を示したものであり、次に、これら図２〜図４を参照して、シフト位置検出装置の構造について具体的に説明する。ちなみに、図２〜図４では、上記シフトレバー２が中立ポジションに位置している場合について例示している。また、図２〜図４では、便宜上、上述したシフトレバー２を各シフト位置から中立ポジションに復帰させる復帰構造については割愛している。
【００２３】
同図２及び図３に示されるように、このシフト位置検出装置には、上記セレクト路３ｃに沿って、すなわち図中のＸ軸方向に沿って延伸されるスライダ５が設けられており、このスライダ５のＸ軸方向の両端部が、同じくシフト位置検出装置に設けられる支持部材６によって支持されている。このスライダ５には、上記セレクト路３ｃに沿って延伸されるとともに上方に開口する溝部５ａが形成されており、この溝部５ａに、上記シフトレバー２の基端部に設けられた板状の台座２ａが収容されている。すなわち、上記シフトレバー２がセレクト路３ｃに沿って移動するとき、台座２ａがスライダ５の内部をスライド移動して、シフトレバー２がスライダ５に対して相対移動する構造となっている。また、図４に示されるように、この溝部５ａのＡＴシフト路３ｂ側の端部には、上記台座２ａ側に突出するかたちで設けられた突出部１０ａが押圧されることでオン状態となる接触スイッチ１０が配置されている。すなわち、図５に示すように、この接触スイッチ１０は、シフトレバー２がＡＴシフト路３ｂに操作されたときに上記台座２ａによって突出部１０ａが押圧されることでオン状態となるスイッチング素子であり、同接触スイッチ１０のオン／オフ信号に基づいてシフトレバー２がＡＴシフト路３ｂに位置しているか否かを検出することが可能となっている。さらに、同図４及び図５に示されるように、スライダ５の底部には、Ｚ軸方向に着磁された円柱状の磁石７が一体的に取り付けられている。
【００２４】
一方、図２及び図３に示されるように、上記支持部材６の上記スライダ５が着座する部分には、図中のＹ軸方向に延びるかたちで段差部６ａ，６ｂが形成されている。そして、この段差部６ａ，６ｂによって、上記スライダ５のＸ軸方向の移動が規制されるとともに、そのＹ軸方向の移動が許容されている。したがって、図６（ａ）に示すように、シフトレバー２が上記中立ポジションに位置しているときの磁石７の位置を基準位置Ｐｏとすると、シフトレバー２がマイナスポジション、あるいはプラスポジションに操作された場合、磁石７は、基準位置Ｐｏよりも下側のマイナス位置Ｐｍ、あるいは上側のプラス位置Ｐｐに移動する。すなわちこの場合には、磁石７の中心軸ｍは、Ｙ軸に平行な軸線Ｙ１上を距離Ｓ１だけ移動する。一方、図６（ｂ）に示すように、シフトレバー２がＮポジションに操作されたときにも磁石７は基準位置Ｐｏに位置し、その位置からシフトレバー２がＤポジション、あるいはＲポジションに操作された場合、磁石７は、基準位置Ｐｏよりも下側のＤ位置Ｐｄ、あるいは上側のＲ位置Ｐｒに移動する。すなわちこの場合には、磁石７の中心軸ｍは、軸線Ｙ１上を上記移動距離Ｓ１よりも長いＳ２だけ移動する。
【００２５】
さらに、図２及び図３に示されるように、上記支持部材６の磁石７が対向する部分には、２つの磁気センサ９ａ，９ｂを含めて各種電子部品が実装された基板８が設けられている。これらの磁気センサ９ａ，９ｂは、印加される磁気ベクトルに応じて磁気抵抗効果により抵抗値が変化する、いわゆる磁気抵抗効果素子によって構成される磁気抵抗効果（ＭＲＥ）センサである。より具体的には、磁気抵抗効果素子が直列に接続されたハーフブリッジ回路が信号処理回路と共に１チップに集積化されたものである。また、図６（ａ）に示されるように、この磁気センサ９ａ，９ｂは、上記磁石７に対して以下の（ｂ１）〜（ｂ３）に示す配置関係を有している。
【００２６】
（ｂ１）磁気センサ９ａ，９ｂは、磁石７の中心軸ｍからＸ軸方向に所定距離Ｄｘだけずれた位置に配置されている。
（ｂ２）磁気センサ９ａ，９ｂは、Ｙ軸方向に沿って並設されている。
【００２７】
（ｂ３）磁気センサ９ａ，９ｂは、磁石７が図中の基準位置Ｐｏに位置している状態において、同磁石７の中心軸ｍを通ってＸ軸に平行な軸線Ｘ１を基準に線対称となるように設けられている。ちなみに、磁気センサ９ａ，９ｂの間の距離は、上記シフトレバー２がＡＴシフト路３ｂに沿って操作された際の磁石７の中心軸ｍの移動距離Ｓ２と同等の長さに設定されている。
【００２８】
そして、このシフト位置検出装置では、先の図６（ａ），（ｂ）に示されるように、シフトレバー２のシフト位置の変化に伴って磁石７が軸線Ｙ１上を移動すると、各磁気センサ９ａ，９ｂに付与される磁界が変化することとなり、各センサ９ａ，９ｂの出力電圧（センサ出力）が変化する。
【００２９】
図７は、このようなシフト位置検出装置のシステム構成をブロック図として示したものであり、次に、同図７を参照して、このシフト位置検出装置のシステム構成について具体的に説明する。
【００３０】
同図７に示されるように、このシフト位置検出装置では、上記磁気センサ９ａ，９ｂのそれぞれの出力電圧Ｖ１，Ｖ２が、信号処理回路としての差動回路１１に入力されてそれらの差分値（＝Ｖ１−Ｖ２）が演算された後、同差分値が検出信号Ｓｃとして、マイクロコンピュータを中心に構成されるシフト制御装置１２に取り込まれる。また、このシフト制御装置１２には、上記接触スイッチ１０のオン／オフ信号も取り込まれている。このシフト制御装置１２では、接触スイッチ１０からオフ信号が出力されているとき、すなわちシフトレバー２がＭＴシフト路３ａに位置しているときには、上記検出信号Ｓｃに対して第１及び第２の閾値Ｖｅ１，Ｖｅ２が設定され、これら２つの閾値Ｖｅ１，Ｖｅ２と検出信号Ｓｃとの比較のもとにシフトレバー２のシフト位置を検出する。また、接触スイッチ１０からオン信号が出力されているとき、すなわちシフトレバー２がＡＴシフト路３ｂに位置しているときには、上記検出信号Ｓｃに対して第３及び第４の閾値Ｖｅ３，Ｖｅ４が設定され、これら２つの閾値Ｖｅ３，Ｖｅ４と検出信号Ｓｃとの比較のもとにシフトレバー２のシフト位置を検出する。そして、シフト制御装置１２は、検出されたシフト位置に応じて変速機１３に指令信号を出力し、変速機１３内部の動力伝達経路の接続状態の切り替えを行わせる。
【００３１】
次に、図８及び図９を併せ参照して、第１〜第４の閾値Ｖｅ１〜Ｖｅ４について説明するとともに、シフトレバー２のシフト位置を把握する方法について説明する。
まず、図８を参照して、シフトレバー２の操作に伴って磁石７が上記軸線Ｙ１に沿って移動した際の上記磁気センサ９ａ，９ｂの出力信号の変化、並びに上記検出信号Ｓｃの変化について説明する。図８は、上記磁石７の基準位置Ｐｏからの変位量を横軸に、上記磁気センサ９ａ，９ｂの出力電圧Ｖ１，Ｖ２及び検出信号Ｓｃを縦軸にとって、両者の関係を示したグラフである。なお、図８では、磁石７の変位量を、基準位置Ｐｏからプラス位置Ｐｐに向かう側、あるいはＲ位置に向かう側を正として表している。
【００３２】
同図８に示されるように、磁石７が、上記Ｄ位置Ｐｄ、マイナス位置Ｐｍ、基準位置Ｐｏ、プラス位置Ｐｐ、及びＲ位置Ｐｒの順で移動したとすると、磁気センサ９ａ，９ｂの出力電圧Ｖ１，Ｖ２は、図中に一点鎖線及び二点鎖線でそれぞれ示されるように、互いに半周期だけ位相がずれる態様にて正弦波状に変化する。ちなみに、本実施形態では、このように出力電圧Ｖ１，Ｖ２の位相が半周期だけずれるように磁気センサ９ａ，９ｂの向き等が調整されている。また、このように変化する出力電圧Ｖ１，Ｖ２に対して、検出信号Ｓｃは、磁石７が各シフト位置に変位する範囲で直線的に変化する値となる。
【００３３】
次に、図９を参照して、このように変化する検出信号Ｓｃに対して設定されている上記第１〜第４の閾値Ｖｅ１〜Ｖｅ４について説明するとともに、これらの閾値Ｖｅ１〜Ｖｅ４に基づいてシフトレバー２のシフト位置を検出する方法について説明する。
【００３４】
同図９（ａ）に示されるように、接触スイッチ１０がオフ状態である場合、すなわちシフトレバー２が上記ＭＴシフト路３ａに位置している場合には、磁石７はマイナス位置Ｐｍからプラス位置Ｐｐまでの範囲で変位する、すなわち図中の実線の範囲で変化する。したがって、上記検出信号Ｓｃは、マイナス位置Ｐｍに対応する電圧値Ｖｄｍからプラス位置Ｐｐに対応する電圧値Ｖｄｐまでの範囲で変化する。ここで、上記シフト制御装置１２では、接触スイッチ１０がオフ状態であるとき、電圧値Ｖｄｍの半分の値を第１の閾値Ｖｅ１（＝Ｖｄｍ／２）に、また、電圧値Ｖｄｐの半分の値を第２の閾値Ｖｅ２（＝Ｖｄｐ／２）に設定し、以下の（ｃ１），（ｃ２）に示すようにシフトレバー２のシフト位置を判定する。
【００３５】
（ｃ１）検出信号Ｓｃが第１の閾値Ｖｅ１未満であるとき。このとき、シフトレバー２のシフト位置は、マイナスポジションであると判定する。
（ｃ２）検出信号Ｓｃが第２の閾値Ｖｅ２以上であるとき。このとき、シフトレバー２のシフト位置は、プラスポジションであると判定する。
【００３６】
一方、同図９（ｂ）に示されるように、接触スイッチ１０がオン状態である場合、すなわちシフトレバー２が上記ＡＴシフト路３ｂに位置している場合には、磁石７はＤ位置ＰｄからＲ位置Ｐｒまでの範囲で変位するため、上記検出信号Ｓｃは、Ｄ位置Ｐｄに対応する電圧値ＶｄｄからＲ位置Ｐｒに対応する電圧値Ｖｄｒまでの範囲で変化する。ここで、上記シフト制御装置１２では、接触スイッチ１０がオン状態であるとき、電圧値Ｖｄｄの半分の値を第３の閾値Ｖｅ３（＝Ｖｄｄ／２）に、また、電圧値Ｖｄｒの半分の値を第４の閾値Ｖｅ４（＝Ｖｄｒ／２）に設定し、以下の（ｄ１）〜（ｄ３）に示すようにシフトレバー２のシフト位置を判定する。
【００３７】
（ｄ１）検出信号Ｓｃが第３の閾値Ｖｅ３未満であるとき。このとき、シフトレバー２のシフト位置は、Ｄポジションであると判定する。
（ｄ２）検出信号Ｓｃが第３の閾値Ｖｅ３以上であって且つ、第４の閾値Ｖｅ４未満であるとき。このとき、シフトレバー２のシフト位置は、Ｎポジションであると判断する。
【００３８】
（ｄ３）検出信号Ｓｃが第４の閾値Ｖｅ４以上であるとき。このとき、シフトレバー２のシフト位置は、Ｒポジションであると判定する。
シフト位置検出装置としてのこうした構成によれば、検出信号Ｓｃに対してその都度設定される閾値の数を２つにすることができるため、上述のように検出信号Ｓｃに対して４つの閾値を設定して５つのシフト位置を検出する場合と比較すると、閾値の間隔を広げることができるようになる。このため、仮にノイズ等の影響によって検出信号Ｓｃが変動したとしても、同検出信号Ｓｃが各閾値を超えて変化するような状況が生じ難くなるため、シフトレバー２の操作位置を適切に検出することができるようになる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態にかかるシフト位置検出装置によれば、以下のような効果が得られるようになる。
（１）シフトレバー２がＭＴシフト路３ａ及びＡＴシフト路３ｂのいずれかに位置したとき、検出信号Ｓｃに対して設定される閾値を、シフトレバー２が位置するシフト路の２つのシフト位置に対応した２つの閾値に設定するようにした。これにより、閾値の間隔を広げることができるようになるため、例えばノイズ等の影響によって検出信号Ｓｃが閾値を超えて変化するような状況が生じ難くなり、ひいてはシフトレバー２のシフト位置を適切に検出することができるようになる。
【００４０】
（２）２つのシフト路３ａ，３ｂのうち、短いシフト路３ａに沿ってマニュアルモードに対応したシフト位置を設定するとともに、長いシフト路３ｂに沿ってオートマチックモードに対応したシフト位置を設定するようにした。これにより、ユーザがオートマチックモードのシフト操作をする際には、例えばシフトレバー２を誤ったシフト位置に操作してしまうなど、ユーザにとってこのましくない状況を回避することができるようになる。また、ユーザがマニュアルモードでシフト操作をする際には、ユーザの操作性を的確に確保することができるようになる。
【００４１】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・上記実施形態では、互いに長さの異なる２つのシフト路３ａ，３ｂを形成すべく、シフトパターン３を変形Ｈ字形状に形成するようにしたが、これに代えて、例えば図１０に示すような構造を採用することもできる。まず、同図１０（ａ）に示されるように、Ｙ軸方向に延伸される第１のシフト路１４ａを設ける。また、図１０（ｂ）に示されるように、同第１のシフト路１４ａのＹ軸方向の長さをその両端部よりも内側の領域に制限することで同シフト路１４ａよりも短い第２のシフト路１４ｂを形成する制限構造１５を設ける。そして、第１のシフト路１４ａの両端部及び中央部に、上記Ｄポジション、Ｎポジション、及びＲポジションをそれぞれ設定するとともに、第２のシフト路１４ｂの両端部及び中央部に、上記マイナスポジション、中立ポジション、及びプラスポジションを設定する。このような構成によれば、上述のようにシフトパターン３を変形Ｈ字形状に形成する場合と比較すると、シフトパターン３のＸ軸方向の長さを短くすることができるため、シフト位置検出装置の小型化を図ることが可能となる。ちなみに、このような制限構造１５を設けた場合には、例えば同図１０，（ａ），（ｂ）に示されるように、シフトレバー２にスイッチ部２ｂを設けた上で、制限構造１５による第１のシフト路１４ａの制限、及びその解除をスイッチ部２ｂに対するユーザの操作に基づいて行うといった構造を併せて搭載することが有効である。こうした構成によれば、ユーザはシフトレバー２の操作の際に第１及び第２のシフト路１４ａ，１４ｂの切り替えを行うことができるようになるため、ユーザの操作性を向上させることができるようになる。なおこの場合には、上記第１及び第２の閾値Ｖｅ１，Ｖｅ２と上記第３及び第４の閾値Ｖｅ３，Ｖｅ４との切り替えも、スイッチ部２ｂの操作に基づいて行うようにしてもよい。
【００４２】
・上記実施形態では、第１〜第４の閾値Ｖｅ１〜Ｖｅ４の値を、各シフト位置に対応する検出信号Ｓｃの値の半分の値に設定するようにしたが、これに代えて、例えば第１の閾値Ｖｅ１の値を、マイナス位置Ｐｍに対応する検出信号Ｓｃの電圧値Ｖｄｍの３／４の値に設定したり、あるいはその１／４の値に設定することも可能である。このように各閾値Ｖｅ１〜Ｖｅ４の値を変更すれば、ユーザがシフトレバー２を操作した際に、シフト位置が切り替わるタイミングを調整することが可能となる。
【００４３】
・上記実施形態では、シフトレバー２のＹ軸方向の変位に対して直線的に変化する信号を出力する検出部を、２つの磁気センサ９ａ，９ｂ及び差動回路１１によって構成するようにした。これに代えて、例えば２つの磁気センサ９ａ，９ｂの出力信号をシフト制御装置１２に直接取り込んで、同制御装置１２で磁気センサ９ａ，９ｂの差分値を演算するようにしてもよい。
【００４４】
・上記実施形態では、シフトレバー２がＡＴシフト路３ｂに位置しているか否かの検出を接触スイッチ１０を通じて行うようにした。これに代えて、例えばシフトレバー２と一体となって移動する磁石と、同磁石の磁界の変化を検出する磁気センサを設けた上で、同磁気センサを通じて検出される磁界の変化に基づいてシフトレバー２がＡＴシフト路３ｂに位置しているか否かを検出するようにしてもよい。
【００４５】
・２つのシフト路３ａ，３ｂのうち、短いシフト路３ａに沿ってオートマチックモードに対応したシフト位置を設定するとともに、長いシフト路３ｂに沿ってマニュアルモードに対応したシフト位置を設定するようにしてもよい。
（付記）
次に、上記実施形態及びその変形例から把握できる技術的思想について追記する。
【００４６】
（イ）請求項１に記載のシフト位置検出装置において、前記所定方向に延伸される第１のシフト路と、同第１のシフト路の前記所定方向の長さをその両端部よりも内側の領域に制限することで前記第１のシフト路よりも短い第２のシフト路を形成する制限構造とを備えることを特徴とするシフト位置検出装置。同構成によれば、上述のようにシフトパターンを変形Ｈ字形状に形成する場合と比較すると、所定方向に直交する方向のシフトパターンの長さを短くすることができるため、シフト位置検出装置の小型化を図ることが可能となる。
【００４７】
（ロ）請求項１〜３、及び付記イに記載のシフト位置検出装置において、前記検出部は、前記シフトレバーの前記所定方向に沿った方向への操作に伴って変位する磁石と、該磁石の変位に伴い同磁石から発せられる磁界の変化を検出する磁気センサと、該磁気センサの出力信号を所要に処理することで前記シフトレバーの前記所定方向への変位に対して直線的に変化する信号を出力する信号処理回路とを有するものであることを特徴とするシフト位置検出装置。同構成によれば、簡易な構成ながらも、シフトレバーの所定方向への変位に対して直線的に変化する信号を出力することができるようになる。
【００４８】
（ハ）付記ロに記載のシフト位置検出装置において、前記磁気センサは、印加される磁気ベクトルに応じて磁気抵抗効果により抵抗値を変化させる磁気抵抗効果素子からなる磁気抵抗効果センサであることを特徴とするシフト位置検出装置。付記ロに記載のシフト位置検出装置において、磁気ベクトルの変化を検知するために用いる磁気センサとしては、例えば磁気抵抗効果センサなどの磁気検出素子を採用することができる。
【００４９】
（ニ）付記イに記載のシフト位置検出装置において、前記シフトレバーには、ユーザによって操作されるスイッチ部が設けられ、前記制限構造による前記第１のシフト路の制限、及びその解除が、前記スイッチ部に対するユーザの操作に基づいて行われることを特徴とするシフト位置検出装置。同構成によれば、ユーザはシフトレバーの操作の際にシフト路の長さを切り替えることができるため、ユーザの操作性を向上させることができるようになる。
【符号の説明】
【００５０】
ｍ…中心軸、１…レバーユニット、２，２０…シフトレバー、２ａ…台座、２ｂ…スイッチ部、３…シフトパターン、３ａ…ＭＴシフト路、３ｂ…ＡＴシフト路、３ｃ…セレクト路、４…シフトパネル、５…スライダ、５ａ…溝部、６…支持部材、６ａ，６ｂ…段差部、７，２２…磁石、８…基板、９ａ，９ｂ，２３ａ，２３ｂ…磁気センサ、１０…接触スイッチ、１０ａ…突出部、１１…差動回路、１２…シフト制御装置、１３…変速機、１４ａ…第１のシフト路、１４ｂ…第２のシフト路、１５…制限構造、２０ａ…軸部、２１…シフト路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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