(57)【要約】【課題】  筐体の外面の品質を考慮した筐体を提供すること。【解決手段】  筐体３は、筐体３を構成する第１外装部材（７）と、該第１外装部材（７）と別部材である第２外装部材（１３）と、該第２外装部材（１３）における筐体３の内側に該第２外装部材（１３）と一体に形成された規制部（１５）と、前記第１外装部材（７）における前記第２外装部材（１３）と接合する側において、前記第２外装部材（１３）の外側から内側に入り込む方向（Ｘ）に折れ曲がってから前記第２外装部材（１３）の内側（１４）と前記規制部（１３）との間に入り込むように折れ曲がった形状に形成された折曲部（１０）と、を備え、該折曲部（１０）の端部（１１）が前記第２外装部材（１３）の内側（１４）と前記規制部（１５）との間に嵌合する構成であることを特徴とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を構成する第１外装部材と、
該第１外装部材と別部材である第２外装部材と、
該第２外装部材における筐体の内側に該第２外装部材と一体に形成された規制部と、
前記第１外装部材における前記第２外装部材と接合する側において、前記第２外装部材の外側から内側に入り込む方向に折れ曲がってから前記第２外装部材の内側と前記規制部との間に入り込むように折れ曲がった形状に形成された折曲部と、を備え、
該折曲部の端部が前記第２外装部材の内側と前記規制部との間に嵌合する構成である筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の筐体において、少なくとも前記折曲部における筐体の外装面を形成する部分の厚みが一定であることを特徴とする筐体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の筐体において、前記第２外装部材は、前記第１外装部材より筐体が設置される面側に配設されることを特徴とする筐体。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の筐体において、前記第１外装部材および前記第２外装部材は、可塑性材料で形成されていることを特徴とする筐体。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の筐体を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体を構成する第１外装部材と、該第１外装部材と別部材である第２外装部材と、を備えた筐体および該筐体を備えた電子機器に関する。  
本願において、電子機器とは、トランジスター・集積回路などを用いた機器をいう。本願では、電子機器の一例として、記録装置について説明する。ここで、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、電子機器の一例であるプリンターは、外装を構成する筐体を備えていた。所謂、ハウジングである。該筐体は、複数の外装部材を接合することによって形成されていた。具体的には、外装部材としてのアッパーハウジングと、ミドルハウジングと、ロアハウジングとを備えており、上下３段に分割されていた。そして、前記アッパーハウジング、前記ミドルハウジングおよび前記ロアハウジングのそれぞれの接合端には、突部、溝部、所謂リブ等の接合構造が形成されていた。
【０００３】
従って、前記アッパーハウジングと前記ミドルハウジングとを接合することができた。さらに、前記筐体の内外方向において、前記アッパーハウジングと前記ミドルハウジングとの相対的な位置関係を規制することができた。また、前記ミドルハウジングとロアハウジングとを接合することができた。さらに、前記筐体の内外方向において、前記ミドルハウジングとロアハウジングとの相対的な位置関係を規制することができた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記アッパーハウジング、前記ミドルハウジングおよび前記ロアハウジングのそれぞれと一体に突部、溝部、所謂リブ等を成形すると、前記アッパーハウジング、前記ミドルハウジングおよび前記ロアハウジングのそれぞれにおいて厚みが不均一になる。そのため、前記アッパーハウジング、前記ミドルハウジングおよび前記ロアハウジングを成形する際、厚みが不均一であることによる材料の流れ方の不均一や、収縮量の差により生じる模様である所謂、ヒケ等の成形不良が生じる虞がある。そして、前記アッパーハウジング、前記ミドルハウジングおよび前記ロアハウジングにおける筐体の内外方向外側である外面の品質が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、筐体の外面の品質を考慮した筐体および該筐体を備えた電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の筐体は、筐体を構成する第１外装部材と、該第１外装部材と別部材である第２外装部材と、該第２外装部材における筐体の内側に該第２外装部材と一体に形成された規制部と、前記第１外装部材における前記第２外装部材と接合する側において、前記第２外装部材の外側から内側に入り込む方向に折れ曲がってから前記第２外装部材の内側と前記規制部との間に入り込むように折れ曲がった形状に形成された折曲部と、を備え、該折曲部の端部が前記第２外装部材の内側と前記規制部との間に嵌合する構成であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、前記第２外装部材に前記規制部を設けることにより、前記第１外装部材と前記第２外装部材とを接合することができる。そして、筐体の内外方向において、前記第２外装部材と前記第１外装部材との相対的な位置関係を規制することができる。即ち、前記第１外装部材に従来技術において形成されていたリブ等を設ける必要がない。従って、前記第１外装部材の厚みを均一にすることができる。ここで、「均一」とは、誤差を許容する範囲で略均一であることをいう。
【０００８】
そして、前記第１外装部材を形成した際、厚みが不均一であることによる材料の流れ方の不均一や、収縮量の差により生じる模様である所謂、ヒケ等の成形不良が生じることを防止することができる。  
その結果、前記第１外装部材における筐体の外面の品質を向上させることができる。特に前記第１外装部材を可塑性材料で形成した場合に有効である。  
ここで、「可塑性材料」とは、可塑性を持つ材料で、その可塑性を利用して工業上に用いるものをいう。例えば、セルロイドや合成樹脂の類、プラスチック、可塑物である。
【０００９】
また、前記折曲部により筐体の外側への前記第２外装部材の出っ張りをなくすことができる。その結果、デザイン的要素の自由度が増す。  
またさらに、前記折曲部により前記第１外装部材の剛性を高めることができる。その結果、前記第１外装部材と前記第２外装部材とが接合した筐体全体の剛性を高めることができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、少なくとも前記折曲部における筐体の外装面を形成する部分の厚みが一定であることを特徴とする。  
ここで、「一定」とは、誤差を許容する範囲で略一定であることをいう。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記折曲部におけるユーザーが視認できる部分において成形不良が発生することを防止することができる。即ち、前記折曲部を設けた場合であっても、成形不良によって筐体の外面の品質が低下する虞がない。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１または第２の態様において、前記第２外装部材は、前記第１外装部材より筐体が設置される面側に配設されることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第１または第２の態様と同様の作用効果に加え、筐体が設置された状態において、前記第１外装部材は、前記第２外装部材より上方に位置する。ここで、前記折曲部により前記第１外装部材を、前記第２外装部材より筐体の外側へ突出させることができる。
【００１２】
係る場合、前記規制部を前記第２外装部材に設けたことにより該第２外装部材の厚みが不均一となり、成形不良により該第２外装部材における筐体の外面の品質が低下した箇所についての視認性を低くすることができる。即ち、前記第２外装部材に前記規制部を設けたことにより成形不良が生じた場合であっても、筐体の外面の美感への影響を、前記第２外装部材が前記第１外装部材より上方であるときと比較して、小さくすることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記第１外装部材および前記第２外装部材は、可塑性材料で形成されていることを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記第１外装部材および前記第２外装部材は、可塑性材料で形成されている。係る場合に成形不良の問題が生じる傾向にあるので、前記構成は有効である。
【００１４】
本発明の第５の態様の電子機器は、第１から第４のいずれかの態様の筐体を備えたことを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、前記電子機器において、第１から第４のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るプリンター複合機の全体の外観を示す斜視図。
【図２】本発明に係るプリンター本体部の筐体を分解した状態を示す分解斜視図。
【図３】本発明に係るプリンター本体部の意匠部材を拡大した拡大斜視図。
【図４】本発明に係るプリンター本体部の筐体を前方からみた前方断面斜視図。
【図５】図４における意匠部材を拡大した断面拡大斜視図。
【図６】第２ケース部材と第３ケース部材との接合を示す前方断面斜視図。
【図７】第２ケース部材と第３ケース部材との接合を示す正面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る電子機器の一例としてのプリンター複合機全体の外観を示す斜視図である。  
図１に示す如く、プリンター複合機１は、プリンター本体部２と、スキャナー部２７とを備えている。このうち、プリンター本体部２は、プリンター複合機１の設置された状態の上下方向下方（Ｙ軸の下方向）に配設されている。
【００１７】
また、プリンター本体部２は、可塑性材料の一例であるプラスチック等の合成樹脂を材料として成形された筐体３に覆われている。そして、筐体３は、第１ケース部材４と、第２ケース部材７と、第３ケース部材１３と、意匠部材１８とを有している。第１ケース部材４は、筐体３の上方に配設されている。また、第２ケース部材７は、第１ケース部材４より下方に配設されている。
【００１８】
そして、第１ケース部材４および第２ケース部材７は、意匠部材１８を介して接合されている。  
意匠部材１８は、外装の美感を視覚により生じさせるための部材であり、プリンター複合機１が設置面２９に設置された状態における横方向（Ｙ軸と交差する方向）に細長く延設されている。
【００１９】
これにより、外装の美感としてアクセントを与え、意匠全体の調子を強くひきしめることができる。  
尚、意匠部材１８を、例えば金属等の可塑性材料以外のものを材料として形成してもよい。  
またさらに、第３ケース部材１３は、第２ケース部材７より下方に配設されており、プリンター複合機１が設置された面である設置面２９と接触するように設けられている。
【００２０】
また、筐体３の内部には、図示しない給送部、記録部および排出部が設けられている。このうち、給送部は、ローラー等の送り手段によって被記録媒体の一例である用紙を送り方向下流側へ送ることができるように設けられている。また、記録部は、給送部から送られてきた用紙に対してインクを吐出して記録することができるように設けられている。またさらに、排出部は、ローラー等の送り手段によって記録部で記録された用紙をプリンター本体部２の前方へ開いた状態のカバー兼排出トレイ２６に排出することができるように構成されている。  
尚、図１に示すカバー兼排出トレイ２６は閉じた状態である。
【００２１】
またさらに、筐体３の前方には、操作部２４が設けられている。操作部２４は、複数のボタンと、液晶等の表示部とを備えている。ユーザーが電源のＯＮ−ＯＦＦの切り替えや詳細な設定について操作することができるように設けられている。  
また、操作部２４の下方には、種々のメディアを挿入することができるインターフェース部２５が設けられている。従って、種々のメディアに記憶された画像データを用紙に記録することができる。
【００２２】
またさらに、スキャナー部２７は、プリンター複合機１の上方に配設されている。スキャナー部２７は、用紙等の表面に記録された画像を読み取ることができるように構成されている。具体的には、蓋部２８を上方へ開いて用紙の読み取らせたい面を下に向けて図示しない読み取り面に用紙を載置する。そして、蓋部２８を下ろして用紙を前記読み取り面に押さえつけるようにしてセットする。その後、操作部２４を操作することにより、読み取りが実行される。  
尚、スキャナー部２７は、プリンター本体部２に対して揺動軸２７ａを支点に揺動可能に設けられている。プリンター本体部２の内部の調整等を容易にするためである。
【００２３】
図２に示すのは、本発明に係るプリンター本体部の筐体を分解した状態を示す分解斜視図である。また、図３に示すのは、本発明に係るプリンター本体部の意匠部材を拡大した拡大斜視図である。またさらに、図４に示すのは、本発明に係るプリンター本体部の筐体を前方からみた前方断面斜視図である。また、図５に示すのは、図４における意匠部材を拡大した断面拡大斜視図である。
【００２４】
図２から図５に示す如く、プリンター本体部２の筐体３には、横方向（Ｙ軸と交差する方向）に延設された意匠部材１８が設けられている。そして、意匠部材１８を介して第１ケース部材４と第２ケース部材７とが接合されている。先ず、意匠部材１８を介した第１ケース部材４と第２ケース部材７との接合について説明し、その後、第２ケース部材７と第３ケース部材１３との接合について説明する。
【００２５】
図４および図５に示す如く、具体的には、意匠部材１８は、第１凹部１９と、第２凹部２０と、内側部２１と、外側部２２と、外側面２３とを有している。このうち、第１凹部１９は、設置面２９を基準とした垂直方向上方（Ｙ軸の上方向）に向かって形成されている。そして、第１ケース部材４の接合端である第１端部５が第１凹部１９に嵌るように設けられている。より具体的には、第１ケース部材４において厚みが肉薄となっている第１端部５が第１凹部１９に嵌るように設けられている。
【００２６】
また、第２凹部２０は、設置面２９を基準とした垂直方向下方（Ｙ軸の下方向）に向かって形成されている。即ち、第２凹部２０は第１凹部１９の向きと反対向きに形成されており、意匠部材１８の断面は、略Ｈ形状に形成されている。  
ここで、「略Ｈ形状」とは、一方を縦方向（Ｙ軸方向）とした場合、縦方向に延びた二つの部分が、その間に横方向（Ｙ軸と交差する方向）に延びた部分と結合した形状をいう。縦方向に延びた二つの部分の長さが異なっているものを含むのは勿論である。
【００２７】
そして、第２ケース部材７の接合端である第２端部８が第２凹部２０に嵌るように設けられている。より具体的には、第２ケース部材７において厚みが肉薄となっている第２端部８が第２凹部２０に嵌るように設けられている。従って、意匠部材１８を介して第１ケース部材４と第２ケース部材７とを接合することができる。  
その結果、意匠部材１８は、筐体３の内外方向Ｘにおいて、第１ケース部材４と第２ケース部材７との相対的な位置関係を規制することができる。
【００２８】
言い換えると、意匠部材１８の断面Ｈ形状における第１ケース部材４および第２ケース部材７より筐体３の内外方向内側の内側部２１と、外側の外側部２２とが、第１ケース部材４および第２ケース部材７の相対的な位置関係を規制することができる。さらに、第１ケース部材４の外面である第１外面６および第２ケース部材７の外面である第２外面９を同一面上に構成することができる。  
尚、第１外面６および第２外面９が同一面上となる構成でなくてもよいのは勿論である。
【００２９】
また、従来技術において設けられていたリブ等を設ける必要がないので、第１ケース部材４および第２ケース部材７の厚みをそれぞれ略均一にすることができる。  
その結果、第１ケース部材４の第１外面６および第２ケース部材７の第２外面９において、成形不良による縞模様等が生じる虞がない。即ち、第１外面６および第２外面９の品質を、従来技術のリブ等を設けていた構成と比較して、向上させることができる。
【００３０】
尚、第１端部５および第２端部８を厚み方向（Ｘ）において肉薄としたが、必ずしも肉薄にする必要はない。本実施形態において、肉薄としたのは、第１外面６および第２外面９に対する意匠部材１８の外側への出っ張りを小さくするためである。第１端部５および第２端部８を厚み方向（Ｘ）において肉薄にした場合であっても、第１端部５および第２端部８は意匠部材１８の第１凹部および第２凹部に嵌り込みため、外部から肉薄にした第１端部５および第２端部８を視認することができない。従って、第１端部５および第２端部８を肉薄にした場合であっても、成形不良による美感への弊害はない。
【００３１】
また、第１ケース部材４の第１端部５と、第２ケース部材７の第２端部８とが対向する方向である接合方向Ｙにおける意匠部材１８の略Ｈ形状の内側部２１の長さＬ１は、外側部２２の長さＬ２より長くなるように構成されている。これにより、外側部２２の長さＬ２を、意匠部材１８としての美感を重視した比較的短くした状態のままにすることができる。
【００３２】
さらに、内側部２１の長さＬ１を、第１ケース部材４および第２ケース部材７の相対的な位置関係を規制することができる程度の十分な長さを確保すべく比較的長くすることができる。即ち、内側部２１の長さＬ１を外側部２２の長さＬ２より長くすることにより、美感を変えることなく、意匠部材１８は第１ケース部材４および第２ケース部材７の相対的な位置関係をより確実に規制することができる。
【００３３】
またさらに、意匠部材１８の外側部２２における外装の内外方向外側の面である外側面２３は、外側に凸となる曲面状に形成されている。即ち、意匠部材１８の一部は、第１ケース部材４の第１外面６および第２ケース部材７の第２外面９より外側へ突出している。従って、プリンター複合機１が部屋の壁等と接触した場合、第１外面６および第２外面９が前記壁等と接触することを防止することができる。その結果、第１外面６および第２外面９に傷が生じることを防止することができる。
【００３４】
係る場合、意匠部材１８を傷つきにくい材料で形成することが望ましい。意匠部材１８のみが前記壁等と接触するからである。  
尚、第１外面６および第２外面９がユーザーに視認される面積は、意匠部材１８が視認される面積より広い。広い面積において小さな傷が生じると目立つため美感に影響するが、狭い面積において小さな傷が生じても目立たないため美感に殆ど影響しない。従って、意匠部材１８に小さな傷が生じた場合であっても、プリンター複合機１の全体の美感に殆ど影響しない。
【００３５】
また、外側面２３を外側に凸となるように形成することにより、筐体３の内外方向Ｘにおける意匠部材１８の外側部２２の厚みを、前記凸となるように形成しなかった場合と比較して、増加させることができる。従って、外側部２２の剛性を高めることができる。その結果、意匠部材１８は、第１ケース部材４および第２ケース部材７の相対的な位置関係をより一層確実に規制することができる。
【００３６】
尚、第１ケース部材４の第１外面６の端と意匠部材１８の外側部２２とを隙間なく接触させるために、第１凹部１９の底面と第１ケース部材４の第１端部５との間に隙間を設けることは勿論である。同様に、第２ケース部材７の第２外面９の端と意匠部材１８の外側部２２とを隙間なく接触させるために、第２凹部２０の底面と第２ケース部材７の第２端部８との間に隙間を設けることは勿論である。
【００３７】
続いて、第２ケース部材７と第３ケース部材１３との接合について説明する。  
図４に示す如く、第２ケース部材７における第３ケース部材１３との接合端側には折曲部としてのクランク形状部１０が設けられている。一方、第３ケース部材１３における第２ケース部材７との接合端側の筐体３の内外方向内側には規制リブ１５、１５…が複数設けられている。規制リブ１５、１５…は、第３ケース部材１３と一体に成形されるように構成されている。
【００３８】
また、クランク形状部１０は、筐体３の内外方向Ｘにおいて第３ケース部材１３の外側から内側に入り込むように折れ曲がってから、第３ケース部材１３の内側面１４と、規制リブ１５、１５…との間に入り込むことができるように折れ曲がった形状に形成されている。即ち、クランク形状部１０は、側断面が所謂、クランク形状となるように折れ曲がった形状に形成されている。
【００３９】
図６に示すのは、第２ケース部材と第３ケース部材との接合を示す前方断面斜視図である。また、図７に示すのは、第２ケース部材と第３ケース部材との接合を示す正面断面図である。  
図６に示す如く、第２ケース部材７のクランク形状部１０の先端部１１が、第３ケース部材１３の内側面１４と、複数の規制リブ１５、１５…との間に嵌るように設けられている。
【００４０】
従って、第２ケース部材７と第３ケース部材１３とを接合することができる。その結果、筐体３の内外方向Ｘにおいて、第２ケース部材７と第３ケース部材１３との相対的な位置関係を規制することができる。言い換えると、第３ケース部材１３の内側面１４と、複数の規制リブ１５、１５…とが、第２ケース部材７および第３ケース部材１３の相対的な位置関係を規制することができる。
【００４１】
また、従来技術において設けられていたリブ等を第２ケース部材７に設ける必要がないので、第２ケース部材７の厚みＴを略均一にすることができる。  
その結果、第２ケース部材７の第２外面９において、成形不良による縞模様等が生じる虞がない。即ち、第２外面９の品質を、従来技術のリブ等を設けていた構成と比較して、向上させることができる。
【００４２】
またさらに、第２ケース部材７にクランク形状部１０を設けることにより、第３ケース部材１３における第２ケース部材７と接合する側の端部である第３端部１６が第２外面９より筐体３の内外方向外側へ突出することを防止することができる。即ち、第３ケース部材１３の出っ張りをなくすことができる。その結果、デザイン的要素の自由度が増す。  
さらに、クランク形状部１０を設けることにより、第２ケース部材７の剛性を高めることができる。即ち、第２ケース部材７の強度を、クランク形状部１０を設けない構成と比較して、増加させることができる。その結果、第２ケース部材７と接合する第１ケース部材４および第３ケース部材１３を含む筐体全体の強度を増加させることができる。
【００４３】
また、第２ケース部材７のクランク形状部１０において、少なくとも外装面を形成する部分１２の厚みＴは一定となるように設けられている。従って、クランク形状部１０を設けた場合であっても、第２外面９において、成形不良による縞模様等が生じる虞がない。  
尚、クランク形状部１０における外装面を形成しない部分の厚みは、外装面を形成する部分１２の厚みＴと異なってもよい。
【００４４】
成形不良による縞模様等が生じても筐体３の外面に現れないからである。即ち、筐体３の美感に影響しないからである。  
例えば、クランク形状部１０における第３ケース部材１３の内側面１４と規制リブ１５、１５…との間に入り込む部分である先端部１１の厚みは、外装面を形成する部分１２の厚みＴと異なってもよい。
【００４５】
また、第３ケース部材１３に規制リブ１５、１５…を設けたことにより、第３ケース部材１３の厚みが不均一になる。係る場合、外第３ケース部材１３の外側の面である第３外面１７に成形不良による縞模様等が生じる虞があるが、第２ケース部材７にクランク形状部１０を設けたことにより、縞模様等を目立たなくすることができる。具体的には、クランク形状部１０により、第２外面９を第３外面１７より筐体３の内外方向外側へ突出させることにより、ユーザーが第３外面１７における視認できる範囲を狭くすることができる。言い換えると、第２外面９によって、第３外面１７の一部が隠れるようにすることができる。
【００４６】
その結果、縞模様等が生じた場合であっても縞模様等を目立たなくすることができる。特に、第３外面１７より外側となる第２外面９を、第３外面１７よりＹ軸方向上方に位置する構成の場合に効果的である。即ち、第２ケース部材７が第３ケース部材１３の上方に配設されている場合に効果的である。  
また、規制リブ１５、１５…を設けた第３ケース部材１３においてユーザーが視認することができる第３外面１７の面積が、第２ケース部材７の第２外面９の面積より狭い場合に効果的である。
【００４７】
即ち、ユーザーが視認することができる外面の面積が狭い方のケース部材に規制リブ１５、１５…を設けると効果的である。  
ここで、「ユーザーが視認することができる外面の面積」とは、プリンター複合機１が通常用いられる方法によって設置された状態で視認することができる面積をいう。  
成形不良による縞模様等が生じた場合、外面の面積が広い方のケース部材に設けた場合と比較して、筐体３の美感への影響を小さくすることができるからである。
【００４８】
尚、第２ケース部材７のクランク形状部１０と第３ケース部材１３の第３端部１６とを隙間なく接触させるために、接合方向Ｙにおいてクランク形状部１０の先端部１１と規制リブ１５、１５…との間に隙間を設けることは勿論である。  
また、上記実施例では、第２外面９を第３外面１７より外側へ突出するように構成したが、第２外面９および第３外面１７が同一面上となるように構成してもよい。
【００４９】
本実施形態の筐体３は、筐体３を構成する第１外装部材としての第２ケース部材７と、第２ケース部材７と別部材である第２外装部材としての第３ケース部材１３と、第３ケース部材１３における筐体３の内側に第３ケース部材１３と一体に形成された規制部としての規制リブ１５、１５…と、第２ケース部材７における第３ケース部材１３と接合する側において、第３ケース部材１３と接合しない側から接合する側へ向かう方向から第３ケース部材１３の外側から内側に入り込む方向（Ｘ）に折れ曲がってから第３ケース部材１３の内側である内側面１４と規制リブ１５、１５…との間に入り込むように折れ曲がった形状に形成された折曲部としてのクランク形状部１０と、を備え、クランク形状部１０の端部である先端部１１が第３ケース部材１３の内側面１４と規制リブ１５、１５…との間に嵌合する構成であることを特徴とする。
【００５０】
また、本実施形態において、少なくともクランク形状部１０における筐体３の外装面を形成する部分１２の厚みＴが一定であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、第３ケース部材１３は、第２ケース部材７より筐体３が設置される面である設置面側に配設されることを特徴とする。  
また、本実施形態において、第２ケース部材７および第３ケース部材１３は、可塑性材料で形成されていることを特徴とする。  
本実施形態の電子機器の一例であるプリンター複合機１は、筐体３を備えたことを特徴とする。
【００５１】
尚、上記実施例では、筐体を第１〜第３ケース部材の３つに分割される構成としたが、３つに限らないのは勿論である。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１  プリンター複合機、２  プリンター本体部、３  筐体、４  第１ケース部材、
５  第１端部、６  第１外面、７  第２ケース部材、８  第２端部、９  第２外面、
１０  クランク形状部、１１  先端部、１２  外装面を形成する部分、
１３  第３ケース部材、１４  内側面、１５  規制リブ、１６  第３端部、
１７  第３外面、１８  意匠部材、１９  第１凹部、２０  第２凹部、２１  内側部、
２２  外側部、２３  外側面、２４  操作部、２５  インターフェース部、
２６  カバー兼排出トレイ、２７  スキャナー部、２７ａ  揺動軸、２８  蓋部、
２９  設置面、Ｌ１  内側部の長さ、Ｌ２  外側部の長さ、Ｔ  厚み、Ｘ  内外方向、
Ｙ  接合方向（上下方向）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５３】
【特許文献１】特開２００８−１９９９３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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