(57)【要約】【課題】レンズ鏡筒に対するレンズの着脱を特殊な治具によらず簡単に行えるレンズ着脱構造を提供する。【解決手段】レンズ鏡筒との間に形成した周面ネジ部を介して該レンズ鏡筒の端部に支持され、光軸を略中心とする回転操作によりレンズ鏡筒に対して着脱可能なレンズ保持枠；このレンズ保持枠に対して周方向の取り付け位置を選択して着脱可能で、取り付け状態でレンズ鏡筒端部を塞ぐレンズキャップ；及び、レンズ保持枠とレンズキャップの光軸方向の対向領域に設けられ、該レンズ保持枠に対するレンズキャップの周方向の特定位置で係合可能となり、該特定位置以外では係合せず、係合状態でレンズキャップの回転操作力をレンズ保持枠に伝達可能な係合操作部；を備えたことを特徴とするレンズ着脱構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒との間に設けた周面ネジ部を介して該レンズ鏡筒の端部に支持され、光軸を略中心とする回転操作によりレンズ鏡筒に対して着脱可能なレンズ保持枠；
上記レンズ保持枠に対して周方向の取り付け位置を選択して着脱可能で、取り付け状態でレンズ鏡筒端部を塞ぐレンズキャップ；及び
上記レンズ保持枠とレンズキャップの光軸方向の対向領域に設けられ、該レンズ保持枠に対するレンズキャップの周方向の特定位置で係合可能となり、該特定位置以外では係合せず、係合状態でレンズキャップの回転操作力をレンズ保持枠に伝達可能な係合操作部；
を備えたことを特徴とするレンズ着脱構造。
【請求項２】
請求項１記載のレンズ着脱構造において、上記レンズ保持枠とレンズキャップはそれぞれ光軸方向に対向する対向面を有し、
上記係合操作部は、上記レンズ保持枠とレンズキャップの一方の対向面に周方向位置を異ならせて形成した複数の凹部と、他方の対向面から突設され上記特定位置で上記複数の凹部に同時に係合可能な複数の凸部とからなり、
上記特定位置以外の周方向位相でレンズキャップをレンズ保持枠に装着したとき、上記複数の凹部が形成された側の対向面に上記複数の凸部が当接するレンズ着脱構造。
【請求項３】
請求項２記載のレンズ着脱構造において、
上記複数の凹部は、周方向位置の異なる一対の大凹部と、該一対の大凹部と異なる周方向間隔で配された一対の第１小凹部と、該一対の大凹部及び一対の第１小凹部と異なる周方向間隔で配された一対の第２小凹部を有し、
上記複数の凸部は、上記一対の大凹部に対応する周方向位置に設けられ該大凹部に係合可能で上記第１と第２の小凹部には係合しない大きさの一対の大凸部と、上記一対の第１小凹部に対応する周方向位置に設けられ該第１小凹部に係合可能な大きさの一対の第１小凸部と、上記一対の第２小凹部に対応する周方向位置に設けられ該第２小凹部に係合可能な大きさの一対の第２小凸部を有するレンズ着脱構造。
【請求項４】
請求項３記載のレンズ着脱構造において、上記一対の大凹部と一対の大凸部はそれぞれ、光軸を挟んだ径方向の略対称位置に設けられているレンズ着脱構造。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項記載のレンズ着脱構造において、上記複数の凹部の少なくとも一部は、対応する凸部の非係合状態で該凹部の開口部を塞ぎ、該凸部が係合するときに凹部の内方へ押圧退避される蓋部材を有しているレンズ着脱構造。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれか１項記載のレンズ着脱構造において、上記複数の凹部に上記複数の凸部が同時に係合する上記特定位置は周方向の一箇所であるレンズ着脱構造。
【請求項７】
請求項１記載のレンズ着脱構造において、上記レンズ保持枠とレンズキャップはそれぞれ光軸方向に対向する対向面を有し、
上記係合操作部は、上記レンズ保持枠とレンズキャップの互いの対向面からそれぞれ略同じ突出量で突設され上記特定位置で互いの周方向側面を当接させる複数の凸部からなるレンズ着脱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒のレンズ着脱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズ鏡筒には、その内部のゴミを除去するなどの目的で、レンズ鏡筒端部（一般には最前方）のレンズを取り外し可能としたものがある。着脱手段としては、レンズ鏡筒内にネジ螺合で支持されるレンズ保持枠やレンズ押さえ環を、カニメのような特殊な治具を用いて回転させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８-３０４６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、レンズ鏡筒に対するレンズの着脱を特殊な治具によらず簡単に行えるレンズ着脱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のレンズ着脱構造は、レンズ鏡筒との間に設けた周面ネジ部を介して該レンズ鏡筒の端部に支持され、光軸を略中心とする回転操作によりレンズ鏡筒に対して着脱可能なレンズ保持枠；このレンズ保持枠に対して周方向の取り付け位置を選択して着脱可能で、取り付け状態でレンズ鏡筒端部を塞ぐレンズキャップ；及び、レンズ保持枠とレンズキャップの光軸方向の対向領域に設けられ、該レンズ保持枠に対するレンズキャップの周方向の特定位置で係合可能となり、該特定位置以外では係合せず、係合状態でレンズキャップの回転操作力をレンズ保持枠に伝達可能な係合操作部；を備えたことを特徴としている。
【０００６】
係合操作部は、レンズ保持枠とレンズキャップの光軸方向の一方の対向面に周方向位置を異ならせて形成した複数の凹部と、光軸方向の他方の対向面から突設され上記特定位置で複数の凹部に同時に係合可能な複数の凸部とで構成し、特定位置以外の周方向位相でレンズキャップをレンズ保持枠に装着したとき、複数の凹部が形成された側の対向面に複数の凸部を当接させるとよい。
【０００７】
より具体的には、複数の凹部として、周方向位置の異なる一対の大凹部と、該一対の大凹部と異なる周方向間隔で配された一対の第１小凹部と、該一対の大凹部及び一対の第１小凹部と異なる周方向間隔で配された一対の第２小凹部を備え、複数の凸部として、一対の大凹部に対応する周方向位置に設けられ該大凹部に係合可能で第１と第２の小凹部には係合しない大きさの一対の大凸部と、一対の第１小凹部に対応する周方向位置に設けられ該第１小凹部に係合可能な大きさの一対の第１小凸部と、一対の第２小凹部に対応する周方向位置に設けられ該第２小凹部に係合可能な大きさの一対の第２小凸部を備えることが好ましい。この構成によると、上記の特定位置以外では少なくとも３つの凸部が凹部側の対向面に当接するため、係合操作部の非係合状態でも、レンズ保持枠に対するレンズキャップの倒れを防いで安定した装着状態を得ることができる。
【０００８】
一対の大凹部と一対の大凸部はそれぞれ、光軸を挟んだ径方向の略対称位置に設けられていることが好ましい。
【０００９】
複数の凹部の少なくとも一部に、対応する凸部の非係合状態で該凹部の開口部を塞ぎ、該凸部が係合するときに凹部の内方へ押圧退避される蓋部材を設けてもよい。
【００１０】
複数の凹部に対して複数の凸部が同時に係合する特定位置は周方向の一箇所に限定することが好ましい。
【００１１】
係合操作部の異なる態様として、レンズ保持枠とレンズキャップにおける光軸方向の互いの対向面からそれぞれ略同じ突出量で突設され、上記特定位置で互いの周方向側面を当接させる複数の凸部によって構成することも可能である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、係合操作部が係合する特定位置でレンズキャップを取り付けることで、該レンズキャップからレンズ保持枠へ着脱用の回転操作力を付与することができるため、特殊な治具を用いず簡単にレンズ着脱を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用したレンズ着脱構造で、レンズ保持枠からレンズキャップを取り外した状態での断面図である。
【図２】図１の矢印IIに沿って見たレンズキャップの光軸方向後方の正面図である。
【図３】図１の矢印IIIに沿って見たレンズ保持枠の光軸方向前方の正面図である。
【図４】係合操作部が係合する周方向の特定位置でレンズ保持枠に対してレンズキャップを取り付けた状態の断面図である。
【図５】係合操作部が係合しない周方向位相でレンズ保持枠に対してレンズキャップを取り付けた状態の断面図である。
【図６】レンズ保持枠とレンズキャップの外面に設けた位置指標の作用を示し、（Ａ）は係合操作部が係合する図４の装着状態に対応した外観図で、（Ｂ）は係合操作部が係合しない図５の装着状態に対応した外観図である。
【図７】係合操作部を構成する大凹部内に開口を塞ぐ可動の蓋部材を備えた第２の実施形態を示す、レンズ保持枠からレンズキャップを取り外した状態での拡大断面図である。
【図８】第２の実施形態において係合操作部を構成する大凹部に大凸部を係合させた状態の拡大断面図である。
【図９】第３の実施形態におけるレンズキャップの光軸方向後方の正面図である。
【図１０】第３の実施形態におけるレンズ保持枠の光軸方向前方の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は、レンズ鏡筒１の前端部に保持されるレンズ保持枠１０に対して、レンズキャップ２０を取り外した状態を示している。レンズ保持枠１０は、レンズ鏡筒１の光軸Ｏを略中心とする環状枠１１を有し、この環状枠１１内にレンズＬ１、Ｌ２が保持されている。より詳しくは、環状枠１１は、光軸方向前方に位置する大径部１２と、その後方に位置する小径部１３を備え、小径部１３の内周面に環状のレンズスペーサ１４が設けられている。レンズスペーサ１４に対して前方からレンズＬ１が当接し、後方からレンズＬ２が当接する。大径部１２の内側に固定される前方押さえ環１５によってレンズＬ１が抜け止め保持され、小径部１３の後端部内周に固定される後方押さえ環１６によってレンズＬ２が抜け止め保持される。小径部１３の外周面とレンズ鏡筒１の外観筒２の内周面には周面ネジ部１７が形成され、周面ネジ部１７の螺合によってレンズ保持枠１０をレンズ鏡筒１の前端部に支持固定することができる。また、周面ネジ部１７を螺合解除することによってレンズ保持枠１０をレンズ鏡筒１から取り外すことができる。
【００１５】
レンズキャップ２０は、レンズ保持枠１０における環状枠１１の大径部１２の外側に対して装着可能な筒状部２１と、該筒状部２１の前方を塞ぐ蓋部２２を有し、筒状部２１の前部（蓋部２２の外縁部）に、光軸方向前方へ突出する厚肉環状部２３を有する。厚肉環状部２３には、光軸方向後方に向けて、蓋部２２の後面と略面一な後方環状面２４が形成される。レンズキャップ２０は、大径部１２の外側に筒状部２１を挿入することでレンズ保持枠１０に装着され、該装着状態で蓋部２２がレンズ保持枠１０の前部を塞ぐ（図４、５参照）。レンズキャップ２０の筒状部２１の内周面には摩擦部材（例えばラシャ）が貼付されており、レンズ保持枠１０への装着状態では、摩擦部材と環状枠１１の外周面との間の摩擦係合によりレンズキャップ２０の脱落が防止される。あるいは、レンズキャップ２０をプラスチック等から構成し、筒状部２１を弾性変形させる軽い圧入状態とすることでレンズ保持枠１０からの脱落を防ぐことも可能である。このレンズキャップ２０を用いて、レンズ鏡筒１に対するレンズ保持枠１０の着脱用の回転操作を行うことができ、以下にその構造を説明する。
【００１６】
レンズ保持枠１０における環状枠１１の大径部１２の前端部に、光軸方向前方に向けて、光軸Ｏを略中心とした環状当付面３０が形成されている。図３に示すように、環状当付面３０上には、光軸Ｏを中心とする周方向に位置を異ならせて大凹部３１と第１小凹部３２と第２小凹部３３がそれぞれ一対ずつ形成されている。個々の大凹部３１は、第１小凹部３２や第２小凹部３３よりも周方向幅の大きい凹部となっている。第１小凹部３２と第２小凹部３３の周方向幅は共通でもよいし、異ならせてもよい。
【００１７】
レンズキャップ２０の後方環状面２４とレンズ保持枠１０の環状当付面３０は、光軸方向に対向する面である。図２に示すように、レンズキャップ２０の後方環状面２４には、一対の大凹部３１に対応する周方向位置に一対の大凸部３４が設けられ、一対の第１小凹部３２に対応する周方向位置に一対の第１小凸部３５が設けられ、一対の第２小凹部３３に対応する周方向位置に一対の第２小凸部３６が設けられている。それぞれの凸部３４〜３６は、厚肉環状部２３内に埋設される基部と、後方環状面２４から後方に突出する柱状部を有し、大凸部３４の柱状部は、大凹部３１に係合可能で第１小凹部３２と第２小凹部３３には係合しない（小凹部３２、３３の幅よりも大きい）大きさである。一方、第１小凸部３５と第２小凸部３６の柱状部はそれぞれ、対応する第１小凹部３２、第２小凹部３３に対して係合可能な大きさである。それぞれの凸部３４〜３６の後方環状面２４からの突出量は全て等しい。
【００１８】
一対の大凹部３１と一対の大凸部３４はそれぞれ、光軸Ｏを挟んで径方向の略対称位置、すなわち周方向に１８０°の間隔で配置されている。一対の第１小凹部３２と一対の第１小凸部３５はそれぞれ、周方向に約１１０°〜１２５°の間隔で配置されている。また、一対の第２小凹部３３と一対の第２小凸部３６はそれぞれ、周方向に約９５°〜１０５°の間隔で配置されている。つまり、大凹部３１及び大凸部３４を大係合部、第１小凹部３２及び第１小凸部３５を第１の小係合部、第２小凹部３３及び第２小凸部３６を第２の小係合部とした場合、一対の大係合部の周方向間隔と、一対の第１小係合部の周方向間隔と、一対の第２小係合部の周方向間隔が、互いに全て異なっている。なお、図１、図４及び図５の断面図では、大係合部（大凹部３１と大凸部３４）と小係合部（小凹部３２（３３）と小凸部３５（３６））とを、光軸Ｏを挟んだ対称位置に表しているが、これは大係合部と小係合部を同時に見せるための作図上の都合によるものであり、凹部３１〜３３と凸部３４〜３６の実際の位置関係は、図２及び図３に示す通りである。
【００１９】
レンズ保持枠１０の凹部（３１〜３３）とレンズキャップ２０の凸部（３４〜３６）の周方向間隔は任意に設定可能であるが、本実施形態のように、大係合部を２つ、第１と第２の小係合部をそれぞれ２つずつの計６要素を同一周面上に設ける場合には、近接する２つの要素を１グループとして、３つのグループの周方向間隔をできるだけ１２０°等配に近づけつつ、対をなす個々の要素の周方向間隔を互いに全て異ならせることが好ましい。例えば、図３のレンズ保持枠１０では、近接関係にある一つの大凹部３１と一つの第２小凹部３３をグループＡ、同じく一つの大凹部３１と一つの第１小凹部３２をグループＢ、同じく一つの第１小凹部３２と一つの第２小凹部３３をグループＣとした場合、これら３つのグループＡ、Ｂ及びＣは、周方向に概ね等間隔に近い関係になっている。その一方で、上述の通り、一対の大凹部３１、一対の第１小凹部３２、一対の第２小凹部３３の周方向間隔は全て異なっている。つまり、本実施形態のレンズ保持枠１０の６つの凹部３１〜３３は、上記の好ましい要件を満たしている。もちろん、レンズ保持枠１０側の凹部３１〜３３に対応するレンズキャップ２０の６つの凸部３４〜３６も同様に好ましい要件を満たしており、図２に、図３と同様に凸部３４〜３６を３つにグループ分けする符号Ａ〜Ｃを付した。
【００２０】
以上の関係により、レンズ保持枠１０とレンズキャップ２０の間には、全ての大凸部３４、第１小凸部３５及び第２小凸部３６が対応する大凹部３１、第１小凹部３２及び第２小凹部３３に対して同時に係合可能となる特定の周方向位相（以下、特定係合位置）が一つのみ存在し、それ以外の周方向位相では、計６つの凸部（大凸部３４、第１小凸部３５及び第２小凸部３６）のうち少なくとも３つが、いずれの凹部（大凹部３１、第１小凹部３２及び第２小凹部３３）にも対向しない。よって、特定係合位置以外では、レンズキャップ２０をレンズ保持枠１０に取り付けたとき、６つの凸部（大凸部３４、第１小凸部３５及び第２小凸部３６）のうち少なくとも３つの先端部が環状当付面３０に当接し、挿入方向へのレンズキャップ２０の移動が規制される（図５）。この状態では、環状当付面３０を基準面として、光軸直交平面内の異なる３以上の位置でレンズキャップ２０が支持されるので、レンズ保持枠１０に対してレンズキャップ２０が傾くことなく安定した装着状態を得ることができる。一方、特定係合位置では、６つの凸部（大凸部３４、第１小凸部３５及び第２小凸部３６）がそれぞれ対応する凹部（大凹部３１、第１小凹部３２及び第２小凹部３３）に対向するため、図５の挿入位置よりもさらにレンズキャップ２０を光軸方向後方に押し込んで、各凸部３４、３５及び３６を対応の各凹部３１、３２及び３３に係合させることができる（図４）。この係合状態でレンズキャップ２０を回転操作することにより、当該係合部分を介してレンズ保持枠１０に回転操作力が伝達され、周面ネジ部１７における螺合を解除させ、レンズ鏡筒１からレンズ保持枠１０を取り外すことができる。また、レンズ鏡筒１にレンズ保持枠１０を取り付けるときも、当該係合部分を介してレンズキャップ２０からレンズ保持枠１０に回転操作力を付与して、容易にレンズ保持枠１０を固定させることができる。
【００２１】
本実施形態の構造では特に、特定係合位置が一箇所のみであるから、レンズ保持枠１０の着脱を意識していないときは、凹部３１〜３３と凸部３４〜３６を不用意に係合させてレンズキャップ２０によるレンズ保持枠１０の着脱可能状態にしてしまうおそれが少ない。一方、レンズ保持枠１０の着脱を意識しているときは、レンズキャップ２０が一段深く挿入されることで凹部３１〜３３と凸部３４〜３６の係合を認識できるため、簡単かつ確実に着脱可能状態を選択することができる。
【００２２】
なお、レンズキャップ２０からレンズ保持枠１０への回転操作力は、主に大凸部３４と大凹部３１の係合によって伝えられる。別言すれば、第１小凹部３２や第２小凹部３３に対する第１小凸部３５や第２小凸部３６の係合は、大凹部３１に対する大凸部３４の係合に比して、周方向に若干の余裕をもった遊嵌状態となっている。そして、主たる回転力伝達部である一対の大凸部３４と一対の大凹部３１をそれぞれ周方向の対称位置（１８０°の位相）に設けたことで、レンズキャップ２０からレンズ保持枠１０に対して、光軸Ｏに対する傾きを生じずに回転力を付与することができる。これにより、周面ネジ部１７の螺合不良などを防ぐことができる。
【００２３】
図６に示すように、レンズ保持枠１０の外面とレンズキャップ２０の外面にはそれぞれ、位置指標４０、４１が設けられている。位置指標４０、４１は、レンズ保持枠１０に対するレンズキャップ２０の周方向の相対位置と、光軸方向の挿入位置の両方を示す指標である。互いの位置指標４０、４１の周方向位置が一致している状態は、レンズ保持枠１０とレンズキャップ２０が上記の特定係合位置にあることを示す。また、図６（Ａ）のようにレンズ保持枠１０側の位置指標４０がレンズキャップ２０の筒状部２１に覆われて視認できなくなっている状態は、全ての凹部３１〜３３と全ての凸部３４〜３６が係合する位置までレンズキャップ２０が深く挿入された状態、すなわち凹部３１〜３３や凸部３４〜３６からなる係合操作部が係合した図４の状態にあることを示す。図６（Ａ）では見えていないが、レンズ保持枠１０側の位置指標４０は、レンズキャップ２０側の位置指標４１と重なる位置にある。図６（Ｂ）は、図５のように係合操作部が非係合のときのレンズキャップ２０の装着状態を示す。このとき、凸部３４〜３６の先端が環状当付面３０に当接してレンズキャップ２０のそれ以上の挿入が規制されるため、レンズ保持枠１０側の位置指標４０がレンズキャップ２０に覆われず外観に表れている。また、レンズ保持枠１０とレンズキャップ２０が上記の特定係合位置にはないため、位置指標４０、４１の周方向の位相がずれている。ユーザーは、この位置指標４０、４１の位置関係に基づいて、レンズ保持枠１０に対するレンズキャップ２０の装着状態を認識することができる。なお、図６では位置指標４０、４１を一つずつ示しているが、複数の位置指標を設けてもよい。また、三角状の位置指標４０、４１に変えて、異なる形状の位置指標を用いることも可能である。
【００２４】
以上のように、本実施形態のレンズ着脱構造によれば、レンズ保持枠１０に対して特定の周方向位置（特定係合位置）でのみ係合する係合操作部を備えたレンズキャップ２０を用いることにより、特別な治具を必要とせず簡単にレンズ鏡筒１に対するレンズ保持枠１０の着脱作業を行うことができる。このレンズ保持枠１０の着脱は、レンズキャップ２０の特定係合位置でのみ機能し、着脱を意図しないときに不用意にレンズキャップ２０でレンズ保持枠１０を操作してしまうおそれが少ない。また、特定係合位置以外の回転位相では、環状当付面３０を位置基準面として、レンズ保持枠１０に対して倒れを生じずにレンズキャップ２０を装着できる構造となっており、レンズキャップ２０の保持性や着脱性が損なわれることもない。
【００２５】
図７と図８は第２の実施形態を示す。先の実施形態との共通部分は同じ符号を付している。この実施形態では、光軸方向に進退可能な蓋部材５０が大凹部１３１内に設けられている。大凹部１３１は、光軸方向の深さが異なる以外は、先の実施形態の大凹部３１と共通する構造である。蓋部材５０は、大凹部１３１の底部（光軸方向後方の壁面）との間に挿入された圧縮バネ５１によって光軸方向前方へ付勢されており、押圧されない自由状態では、図７のように蓋部材５０の前面が環状当付面３０と略面一になる位置に保持されている。つまり、大凹部１３１の開口部を蓋部材５０が塞いだ状態にある。特定係合位置にてレンズキャップ２０をレンズ保持枠１０に対して取り付け、大凸部３４が大凹部１３１に係合されるとき、図８のように圧縮バネ５１の付勢力に抗して大凸部３４が蓋部材５０を大凹部１３１の奥側に押し込んで退避させる。よって、大凸部３４と大凹部１３１の係合を蓋部材５０が妨げることはない。この第２の実施形態によると、レンズキャップ２０をレンズ保持枠１０から取り外したときに、蓋部材５０によって大凹部１３１を塞いで外観を良くすることができる。また、大凹部１３１内に異物が入るのを防止できる。なお、ここでは大凹部１３１に蓋部材５０を配する例を挙げたが、先の実施形態の小凹部３２、３３に同様の蓋部材を設けてもよい。
【００２６】
図９と図１０は第３の実施形態を示す。先の実施形態との共通部分は同じ符号を付している。この実施形態では、レンズ保持枠１０とレンズキャップ２０に設ける係合操作部がいずれも凸部によって構成されている。図１０に示すように、レンズ保持枠１０側には、環状当付面３０から光軸方向後方に向けて、３つの係合凸部６０が光軸Ｏを中心とする周方向に等間隔（１２０°間隔）で配設されている。図９に示すように、レンズキャップ２０側には、後方環状面２４から光軸方向前方に向けて、３つの係合凸部６１が光軸Ｏを中心とする周方向に等間隔（１２０°間隔）で配設されている。３つの係合凸部６０と３つに係合凸部６１はいずれも、光軸Ｏからの径方向距離は一致している。また、係合凸部６０と係合凸部６１の光軸方向の突出量は略等しい。
【００２７】
係合凸部６０、６１はそれぞれ、周方向の両側に互いに平行な一対の回転伝達平面（周方向側面）６０ａ、６１ａを有する四角柱状の凸部であり、互いの回転伝達平面６０ａ、６１ａを当接させることで、回転方向の力を伝達することができる。具体的には、３つの係合凸部６０、６１がそれぞれ周方向に１２０°の均等間隔で設けられているため、レンズキャップ２０側の３つの係合凸部６１（の回転伝達平面６１ａ）がレンズ保持枠１０側の３つの係合凸部６０（の回転伝達平面６０ａ）に対して同時に当接する特定の周方向位相が、レンズ鏡筒１に対するレンズ保持枠１０の装着回転方向（固定方向）と取り外し回転方向でそれぞれ一つずつ存在する。そして、この３つの係合凸部６０、６１の係合状態でレンズキャップ２０を回転させることで、先の実施形態と同様にレンズ保持枠１０の回転操作、すなわちレンズ鏡筒１に対する着脱操作を行うことができる。
【００２８】
係合凸部６０、６１が互いの回転伝達平面６０ａ、６１ａを係合可能とする位置までレンズキャップ２０を挿入したとき、レンズ保持枠１０側から突出する３つの係合凸部６０はそれぞれレンズキャップ２０の後方環状面２４に当接し、レンズキャップ２０側から突出する３つの係合凸部６１はそれぞれレンズ保持枠１０の環状当付面３０に当接し、これらの当接関係によって、レンズキャップ２０の傾きが防止される。ここで、３つの係合凸部６０と３つの係合凸部６１をそれぞれ周方向に１２０°等配で配置することは、傾き防止において高い効果が得られる。なお、係合凸部６０と係合凸部６１の光軸方向突出量を互いに異ならせて、係合凸部６０と係合凸部６１のいずれかが、対向する後方環状面２４や環状当付面３０に対して当接しないように構成することもできる。
【００２９】
以上、図示実施形態に基づき説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態では、レンズ保持枠１０とレンズキャップ２０の間の係合操作部として、計６つ（３対）の凹部３１〜３３と計６つ（３対）の凸部３４〜３６を備えているが、係合操作部の数を異ならせることもできる。但し、前述の通り、特定係合位置以外でレンズキャップ２０を安定支持させるために、少なくとも６つずつ（３対）の凹部と凸部を備えることが好ましい。
【００３０】
また、第３の実施形態では、レンズ保持枠１０とレンズキャップ２０の間の係合操作部として、それぞれ３つの係合凸部６０、６１を備えているが、これらの係合凸部の数を異ならせることもできる。但し、前述の通り、レンズキャップ２０の倒れ防止の観点からは、それぞれ３つ以上の係合凸部を備えることが好ましい。
【００３１】
また、第１の実施形態では、レンズ保持枠１０側の４つの小凹部のうち任意の２つを第１小凹部３２とし、別の２つを第２小凹部３３として説明しているが、この４つの小凹部のうちいずれの２つを第１の小凹部または第２の小凹部として選択しても、発明の要件を満たす位置関係となっている。同様に、レンズキャップ２０側の４つの小凸部（３５、３６）のうち、いずれの２つを第１の小凸部または第２の小凸部として選択しても、発明の要件を満たす位置関係となっている。
【００３２】
また、第１の実施形態では、レンズ保持枠１０側に凹部３１〜３３が形成され、レンズキャップ２０側に凸部３４〜３６が形成されているが、これと逆に、レンズ保持枠１０側に凸部、レンズキャップ２０側に凹部を形成することも可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１  レンズ鏡筒
２  外観筒
１０  レンズ保持枠
１１  環状枠
１２  大径部
１３  小径部
１７  周面ネジ部
２０  レンズキャップ
２１  筒状部
２２  蓋部
２３  厚肉環状部
２４  後方環状面（光軸方向の対向面）
３０  環状当付面（光軸方向の対向面）
３１  大凹部（係合操作部）
３２  第１小凹部（係合操作部）
３３  第２小凹部（係合操作部）
３４  大凸部（係合操作部）
３５  第１小凸部（係合操作部）
３６  第２小凸部（係合操作部）
４０  ４１  位置指標
５０  蓋部材
５１  圧縮バネ
６０  ６１  係合凸部
６０ａ  ６１ａ  回転伝達平面（周方向側面）
１３１  大凹部（係合操作部）
Ｌ１  Ｌ２  レンズ
Ｏ  光軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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