(57)【要約】【課題】災害発生後に電源が新たにＯＮされた際、周辺機器との接続が未接続だと判断することなく起動して、リカバリー処理が行われずに緊急通信を行えるようにし、輻輳を防止する画像形成装置および画像形成システムを提供する。【解決手段】地震解析センタ７から送られた緊急地震速報が緊急地震速報受信端末５０で受信されると、複合機１００は、災害発生予測情報を記憶する。  そして、地震発生後の停電によって複合機は一旦電源がオフされるが、停電解除後に複合機１００の電源がオンされる。  複合機１００の電源がオンされた際に災害発生予測情報の記憶が確認されると、複合機１００は、通常だと実行されるジョブリカバリー機能を停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震情報を受信可能な地震情報受信端末と接続され、電源オフされる際に継続中の画像形成の処理要求を次回の電源オンされた後自動的に再開させる処理要求再開機能と、
前記地震情報受信端末が前記地震情報を受信した旨の通知である災害情報を該地震情報受信端末から受け取る受取手段と、
前記受取手段で受け取った災害情報を記憶する記憶手段と、
電源が投入されると前記記憶手段に記憶する前記災害情報を読み出す読出手段と、
前記読出手段により前記災害情報が読み出された場合には、前記処理要求再開機能を停止させる処理要求再開機能停止手段と
を具備する画像形成装置。
【請求項２】
前記処理要求再開機能停止手段により前記処理要求再開機能を停止させた場合には、当該処理要求再開機能の対象であるジョブの情報が削除されないように該情報を保護する保護手段
を更に具備する請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記処理要求再開機能停止手段により前記処理要求再開機能を停止させた場合には、当該処理要求再開機能の対象であるジョブを再送信指示待ち扱いに変更する変更手段
を更に具備する請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は前記地震情報受信端末を含む一つ以上の関連機器と接続され、
自装置に電源がオンされた後に前記読出手段により前記災害情報が読み出された場合には、前記関連機器との接続が未接続の状態として自装置の起動処理を行う起動処理手段
を更に具備する請求項１乃至３いずれか記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記起動処理手段は、
前記画像形成装置に関する認証機能を有する認証装置が前記関連機器として前記画像形成装置に接続される場合には、前記画像形成装置に記憶される認証データを読み出して認証を行う
請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
電源がオンされた後に前記読出手段により前記災害情報が読み出された場合には、用紙に画像形成を行う画像形成部に通電されないように通電制御する通電制御手段
を更に具備する請求項１乃至５いずれか記載の画像形成装置。
【請求項７】
電源がオンされた後に前記読出手段により前記災害情報が読み出された場合には、送信相手と接続が確立しない際に一定時間の後に再送信を試みる再送信機能に設定される再送信回数を減算しないように制御する減算停止制御手段
を更に具備する請求項１乃至６いずれか記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記地震情報受信端末は、
地震発生に伴うＰ波を検知するＰ波検知手段と、
前記Ｐ波検知手段で検知した結果に基づき、前記画像形成装置の記憶手段に前記災害情報を記憶させるように通知する通知手段と
を具備し、
前記受取手段は、
前記通知手段による通知を受信し、
前記記憶手段は、
前記受取手段が前記通知手段による通知を受信したことに基づき、前記災害情報を記憶する
請求項１乃至７いずれか記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記憶手段に前記災害情報を記憶すると、実行中のジョブ及び実行待ちジョブを一時停止するよう制御する一時停止制御手段と、
前記記憶手段に前記災害情報を記憶すると所定の時間の計測を開始する時間計測手段と、
前記時間計測手段で該所定の時間が計測されると前記ジョブ一時停止手段で一時停止したジョブを再開するよう制御する再開制御手段と
を更に具備する請求項１乃至８いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記憶手段に前記災害情報を記憶すると、自装置の通信状態を管理する管理サーバに、自装置の状態が通信不能であると通知する通信不能通知手段
を更に具備する請求項１乃至９いずれか記載の画像形成装置。
【請求項１１】
地震情報を地震情報受信端末に送信する地震解析センタと、前記地震情報受信端末と、前記地震情報受信端末に接続される画像形成装置とで構成される画像形成システムであって、
前記地震情報受信端末は、
前記地震解析センタから前記地震情報を受信すると、該地震情報に基づき、災害発生が予測される地域の地域情報を前記画像形成装置に送信する送信手段
を具備し、
前記画像形成装置は、
前記送信手段から送信される前記地域情報を受信すると、当該地域情報に対応する地域へ通信する実行中ジョブ及び待ちジョブを停止するよう制御する停止制御手段
を具備する画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震等の自然災害が多発しているが、災害対策としては様々な技術がある。
【０００３】
例えば、地震の発生直後に震源近くの地震計で計測されたデータを解析して、予測される震度や到達時刻を気象庁が発表する緊急地震速報がある。
【０００４】
特許文献１には、緊急地震速報を受信すると画像形成装置の電源をＯＦＦする画像形成装置、制御プログラム及び画像形成方法が提案されている。
【０００５】
また、特許文献２には、災害発生時に送信される緊急警報放送を受信すると、定着器のヒーターなど熱源部への通過を停止したり、実行中のジョブは中断して待機状態にしてから主電源を遮断する画像形成装置が提案されている。
【０００６】
また、特許文献３には、災害信号を受信すると、その災害データを用紙にプリントアウトし、その後遮断する画像形成装置及びその制御方法が提案されている。
【０００７】
また、特許文献４には、取得される災害情報に応じて自装置とネットワーク環境を診断し、その診断結果に応じて動作モードを災害発生モードに切り替える画像形成装置、画像処理システム、およびプログラムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−３５４３４１号公報
【特許文献２】特開平１０−１４３０２９号公報
【特許文献３】特開２００１−２３０６０号公報
【特許文献４】特開２００８−６６８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
災害発生時には、適切な電源ＯＦＦ、或いは災害時の停電による電源ＯＦＦが発生し、その後、装置の電源が手動により電源ＯＮ、或いは停電復旧後に電源ＯＮされることが予想される。
【００１０】
画像形成装置は、通常、ファクシミリ通信が行われている際に急な電源ＯＦＦが発生した場合には、リカバリー処理を行い、次に電源がＯＮされた後に自動的にリカバリー通信を開始する。
【００１１】
災害が発生した際には、災害に対処するための緊急性を要する通信が、災害が発生する前に行っていた通常業務の通信よりも優先されることがある。
【００１２】
災害発生後、装置に電源がＯＮされて、リカバリー通信が始まってしまうと、そのリカバリー通信を行うために他地域から送られる緊急ファクシミリを受信できない、また、新規の緊急ファクシミリを送信できない、また、リカバリーのために自動的に送信が開始されてリダイヤル機能により再送が繰り返され災害型輻輳発生の一因になるといった問題の発生が予想される。
【００１３】
また、災害発生時には、画像形成装置と画像形成装置装置に接続される周辺機器との接続ケーブルが画像形成装置や周辺機器の移動等によって切断、若しくは接続ケーブルコネクタの破損により、画像形成装置と周辺機器とが未接続状態となるといった問題の発生も予想される。  接続ケーブルの切断等の状態で画像形成装置が電源ＯＮされた時には、画像形成装置は周辺機器との接続を確認できないため故障と判断して起動しない状態となる。
【００１４】
そこで、災害発生後に電源が新たにＯＮされた際、周辺機器との接続が未接続だと判断することなく起動して、リカバリー処理が行われずに緊急通信を行えるようにし、輻輳を防止する画像形成装置および画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明の画像形成装置は、地震情報を受信可能な地震情報受信端末と接続され、電源オフされる際に継続中の画像形成の処理要求を次回の電源オンされた後自動的に再開させる処理要求再開機能と、前記地震情報受信端末が前記地震情報を受信した旨の通知である災害情報を該地震情報受信端末から受け取る受取手段と、前記受取手段で受け取った災害情報を記憶する記憶手段と、電源が投入されると前記記憶手段に記憶する前記災害情報を読み出す読出手段と、前記読出手段により前記災害情報が読み出された場合には、前記処理要求再開機能を停止させる処理要求再開機能停止手段とを具備するように構成される。
【００１６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記処理要求再開機能停止手段により前記処理要求再開機能を停止させた場合には、当該処理要求再開機能の対象であるジョブの情報が削除されないように該情報を保護する保護手段を更に具備するように構成される。
【００１７】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、前記処理要求再開機能停止手段により前記処理要求再開機能を停止させた場合には、当該処理要求再開機能の対象であるジョブを再送信指示待ち扱いに変更する変更手段を更に具備するように構成される。
【００１８】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記画像形成装置は前記地震情報受信端末を含む一つ以上の関連機器と接続され、自装置に電源がオンされた後に前記読出手段により前記災害情報が読み出された場合には、前記関連機器との接続が未接続の状態として自装置の起動処理を行う起動処理手段を更に具備するように構成される。
【００１９】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記起動処理手段は、前記画像形成装置に関する認証機能を有する認証装置が前記関連機器として前記画像形成装置に接続される場合には、前記画像形成装置に記憶される認証データを読み出して認証を行うように構成される。
【００２０】
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかの発明において、電源がオンされた後に前記読出手段により前記災害情報が読み出された場合には、用紙に画像形成を行う画像形成部に通電されないように通電制御する通電制御手段を更に具備するように構成される。
【００２１】
また、請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれかの発明において、電源がオンされた後に前記読出手段により前記災害情報が読み出された場合には、送信相手と接続が確立しない際に一定時間の後に再送信を試みる再送信機能に設定される再送信回数を減算しないように制御する減算停止制御手段を更に具備するように構成される。
【００２２】
また、請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれかの発明において、前記地震情報受信端末は、地震発生に伴うＰ波を検知するＰ波検知手段と、前記Ｐ波検知手段で検知した結果に基づき、前記画像形成装置の記憶手段に前記災害情報を記憶させるように通知する通知手段とを具備し、前記受取手段は、前記通知手段による通知を受信し、前記記憶手段は、前記受取手段が前記通知手段による通知を受信したことに基づき、前記災害情報を記憶するように構成される。
【００２３】
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれかの発明において、前記記憶手段に前記災害情報を記憶すると、実行中のジョブ及び実行待ちジョブを一時停止するよう制御する一時停止制御手段と、前記記憶手段に前記災害情報を記憶すると所定の時間の計測を開始する時間計測手段と、前記時間計測手段で該所定の時間が計測されると前記ジョブ一時停止手段で一時停止したジョブを再開するよう制御する再開制御手段とを更に具備するように構成される。
【００２４】
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれかの発明において、前記記憶手段に前記災害情報を記憶すると、自装置の通信状態を管理する管理サーバに、自装置の状態が通信不能であると通知する通信不能通知手段を更に具備するように構成される。
【００２５】
また、請求項１１の発明の画像形成システムは、地震情報を地震情報受信端末に送信する地震解析センタと、前記地震情報受信端末と、前記地震情報受信端末に接続される画像形成装置とで構成される画像形成システムであって、前記地震情報受信端末は、前記地震解析センタから前記地震情報を受信すると、該地震情報に基づき、災害発生が予測される地域の地域情報を前記画像形成装置に送信する送信手段を具備し、前記画像形成装置は、前記送信手段から送信される前記地域情報を受信すると、当該地域情報に対応する地域へ通信する実行中ジョブ及び待ちジョブを停止するよう制御する停止制御手段を具備するように構成される。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１の発明によれば、災害発生時に不要なジョブリカバリー機能が実行されないという効果を奏する。
【００２７】
請求項２の発明によれば、ジョブリカバリーされなかったジョブが誤って削除されないという効果を奏する。
【００２８】
請求項３の発明によれば、ジョブリカバリーされなかったジョブが送信されるために、再度送信設定がなされるという効果を奏する。
【００２９】
請求項４の発明によれば、関連機器との接続が切れていても、故障とならずに起動することができるという効果を奏する。
【００３０】
請求項５の発明によれば、外部認証機器があったとしても、その外部認証機器で認証されることなく使用可能な状態となることができるという効果を奏する。
【００３１】
請求項６の発明によれば、高温を発する画像形成部への通電を行わないようにすることができるという効果を奏する。
【００３２】
請求項７の発明によれば、再送信機能に設定される再送信回数に達した為に再送信が停止されることがないという効果を奏する。
【００３３】
請求項８の発明によれば、緊急地震速報受信端末が地震発生を検知する検知結果に基づいて処理が行われるという効果を奏する。
【００３４】
請求項９の発明によれば、緊急地震速報を受信するとジョブの実行を停止させることができるという効果を奏する。
【００３５】
請求項１０の発明によれば、自装置の状態が通信不能であると通知することができるという効果を奏する。
【００３６】
請求項１１の発明によれば、災害発生が予測される地域への送信を抑止して、輻輳の発生の原因を減らすことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は画像形成システム１の概略を示す構成図である。
【図２】図２は複合機１００のハードウェア構成と接続される端末を示す模式図である。
【図３】図３はソフトウェアのモジュール構成を示す模式図である。
【図４】事業所６内の複合機１００での処理を示すフローチャートである。
【図５】図４のステップ４０２の内容を示すフローチャートである。
【図６】図４のステップ４０３の内容を示すフローチャートである。
【図７】図４のステップ４０９の内容を示すフローチャートである。
【図８】システムデータの変更例を示す表である。
【図９】事業所８内の複合機１００での処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
まず画像形成システム１について図１を参照して説明を行う。
【００３９】
図１は、画像形成システム１の概略を示す構成図である。
【００４０】
画像形成システム１は、図１に示すように、地域Ａに存在する事業所６内のイントラネット３と、地域Ｂに存在する地震解析センタ７内の緊急地震速報端末１０と、地域Ｃに存在する事業所８内のイントラネット５とがインターネット２に接続されている。
【００４１】
また、インターネット２には、各々の端末のプレゼンス情報（オンライン、オフラインの通信状態や通信アドレスに関する情報等）を管理提供するプレゼンスサーバ１１と電話番号をネット上のアドレスやサービスと対応付けて管理するＥＮＵＭ（tElephone NUmber Mapping）サーバ１２とが接続されている。
【００４２】
プレゼンスサーバ１１は、各々の端末の通信状態を管理している。
【００４３】
また、画像形成システム１は、地域Ａに存在する事業所６内の複合機１００と地域Ｄに存在する事業所９内の複合機１００とがファクシミリ通信を利用するための公衆電話交換回線網であるＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）４に接続されている。
【００４４】
地域Ａに存在する事業所６内のイントラネット３の構成は、図１に示すように、イントラネット３に複合機１００、クライアントＰＣ２０、サーバ３０とが接続されている。
【００４５】
イントラネット３に複合機１００は、複数接続されている。
【００４６】
複合機１００は、シリアルインタフェース１２１より、ＩＣ（Integrated Circuit）カードリーダ４０と緊急地震速報受信端末５０とが接続されている。
【００４７】
ＩＣカードリーダ４０は、非接触ＩＣカードにより、複合機１００の利用者を認証し、予め定められたセキュリティポリシに従って動作する。
【００４８】
緊急地震速報受信端末５０は、地震解析センタ７内の緊急地震速報端末１０より送信される緊急地震速報を受信する。  緊急地震速報は、地震情報としての一例である。  そして、緊急地震速報受信端末５０は、受信した緊急地震速報を複合機１００に送る機能を有する。
【００４９】
緊急地震速報端末１０より送られる緊急地震速報は、地震発生に伴うＰ波を検知して、Ｓ波の到来を予測するもので、気象庁より発信されるものである。
【００５０】
また、緊急地震速報受信端末５０は、緊急地震速報端末１０より受信する緊急地震速報の地域情報を市外局番に変換し複合機１００に送る機能をも有する（実施例２で活用）。
【００５１】
また、緊急地震速報受信端末５０は、自装置にＰ波を検知する機能を有して、揺れの大きなＳ波の到来を自装置で予測することができる端末であってもよい。  緊急地震速報受信端末５０がそのような端末の場合には、Ｐ波を検知してＳ波の到来を予測すると、自装置で検知した内容に基づき緊急地震速報を作成して複合機１００に送ることができ、地震解析を行う地震解析センタ７にＰ波検知結果をインターネット２を介して通知する。
【００５２】
また、緊急地震速報受信端末５０は、インターネット２に接続されている。
【００５３】
また、複合機１００は、ファクシミリ通信のためにＰＳＴＮ４と接続されていて、地域Ｄの事業所９内にある複合機１００とファクシミリ通信をすることができる。
【００５４】
イントラネット３に接続されるクライアントＰＣ２０は、事業所６内で業務に使用されるパーソナルコンピュータであり、そして、イントラネット３に接続されるサーバ３０は事業所６内で業務に使用される各種サーバである。
【００５５】
このようにして地域Ａに存在する事業所６内のイントラネット３は構成される。
【００５６】
画像形成システム１の中での地震発生場所は、事業所６が存在する地域Ａであるとして説明していく。
【００５７】
画像形成システム１の中の地域Ｂ、地域Ｃ、地域Ｄは、地震発生領域である地域Ａとは異なり地域Ａで発生した地震による被害が及ばない場所であるとして説明していく。
【００５８】
地域Ｂに存在する地震解析センター７は、地域Ａで発生した地震の発生直後のＰ波を検知して、大きな揺れのＳ波が到達する時間を予測し、緊急地震速報を緊急地震速報受信端末５０に送信する。
【００５９】
また、地域Ｃに存在する事業所８内のイントラネット５には、複合機１００が接続されている。
【００６０】
イントラネット５に接続される複合機１００には、シリアルインタフェース１２１よりＩＣカードリーダ４０と緊急地震速報受信端末５０とが接続される。  また、その緊急地震速報受信端末５０は、インターネット２に接続される。
【００６１】
また、地域Ｄに存在する事業所９内の複合機１００は、ＰＳＴＮ４と接続されており、地域Ａに存在する事業所６内の複合機１００とファクシミリ通信が可能である。
【００６２】
このように構成される画像形成システム１では、地震発生地となる地域Ａに存在する事業所６内の複合機１００で、地震発生直後に発生が予想される様々な問題が解決され（実施例１で説明）、また、地震発生地から外れた地域Ｃに存在する事業所８内の複合機１００から地震発生地である地域Ａの事業所６内の複合機１００に送られる通信が一時停止されて、輻輳の発生が低減される（実施例２で説明）。
【００６３】
次に、複合機１００のハードウェア構成について図２を参照して説明を行う。
【００６４】
図２は、複合機１００のハードウェア構成と接続される端末を示す模式図である。
【００６５】
複合機１００のハードウェア構成は、図２に示すように、印刷装置部１０１、読取装置部１０２、操作装置１０３がコントローラーボード１１０に接続されている。
【００６６】
印刷装置部１０１は、複合機１００で印刷出力を行うプリントエンジンを示す。
【００６７】
読取装置部１０２は、スキャナー機能を有し、配置される原稿の画像を読み取ることができる。
【００６８】
操作装置１０３は、複合機１００を使用するユーザとのインタフェース群であり、表示部１０４、操作部１０５を備えて構成される。
【００６９】
表示部１０４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display：液晶ディスプレイ）などを示し、画像処理の設定情報を表示したり画像処理の状態を表示したりする。
【００７０】
操作部１０５は、ユーザによって値の入力等のユーザからの指示を受け付けるボタンなどを示す。
【００７１】
なお、ユーザインタフェース１０３は、タッチパネルを用いる場合には、表示部１０４と操作部１０５とを一つにすることもできる。
【００７２】
また、コントローラーボード１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１、ＲＯＭ（Reed Only Memory）１１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）１１４、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１５、画像処理部１１６、操作装置インタフェース１１７、通信インタフェース（図面では通信ＩＦと記す）１１８、デバイスインタフェース（図面ではデバイスＩＦと記す）１１９がバス１３０に接続されて構成される。
【００７３】
ＣＰＵ１１１は、複合機１００が有する機能の主制御を行う。  各処理部はＣＰＵ１１１による指示に基づいて処理を行い、その処理結果を指定された処理部に対して通知する。
【００７４】
ＲＯＭ１１２は、複合機１００の制御、ユーザ認証、画像処理等を行うための各種プログラムや、複合機１００が固有に持つ固有情報を格納し、ＣＰＵ１１１からのプログラム実行命令などによってＮＶＲＡＭ１１４などに格納された情報を参照しながら実行する。  ここで、ＲＯＭ１１２に格納される固有情報とは、複合機１００と物理的に識別するシリアル番号、製造番号、製造年月日、製造工場名などの書き換える必要のない情報を示す。
【００７５】
ＲＡＭ１１３は、ＲＯＭ１１２に格納されたプログラムを動作させるための環境変数などのシステム変数や、画像処理を行うために一時的なデータを格納する。
【００７６】
ＮＶＲＡＭ１１４は、電源を切っても記憶内容を保持することができる不揮発性メモリであって、ＲＯＭ１１２に格納されたプログラムを動作させるための各種パタメータを保持するほか、履歴情報などを保持する。
【００７７】
ＨＤＤ１１５は、制御内容に基づいて画像処理を行う画像データを保持する。
【００７８】
画像処理部１１６は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などで構成され、画像データの伸張圧縮処理、各種の画像処理を行う。
【００７９】
操作装置インタフェース１１７は、ユーザによる値の入力、処理内容の指定などを装置に伝えることができる。
【００８０】
通信インタフェース１１８は、外部装置との通信を実現するためのインタフェース群であり、ＬＡＮ（LocalArea Network）１２０、シリアルインタフェース（図面ではSerialと記す）１２１、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）１２２、モデム１２３を備えて構成される。
【００８１】
ＬＡＮ１２０は、イーサネット（登録商標）ケーブルを接続するＬＡＮポートなどを示し、IEEE（Institute of Electrical and Electronics Engineers：米国電気電子技術者協会）が定めた通信方式に従って通信を実現するためのポートである。
【００８２】
シリアルインタフェース１２１は、RS-232C規格に準拠したポートなどを示し、各種外部周辺装置への接続を実現する。
【００８３】
ＵＳＢ１２２は、共通のコネクタで、様々な周辺機器を接続することができるインタフェース規格であり、各種の周辺機器を接続するためのインタフェースである。
【００８４】
モデム１２３は、ファクシミリ通信のためにＰＳＴＮ４と接続される。
【００８５】
また、デバイスインタフェース１１９は、複合機１００を構成する各種機器との通信を実現する。
【００８６】
デバイスインタフェース１１９に接続される各種機器とは、読取装置部１０２と印刷装置部１０１とがある。
【００８７】
そして、このように構成される複合機１００のシリアルインタフェース１２１から、ＩＣカードリーダ４０と緊急地震速報受信端末５０とを接続するケーブルが接続されている。
【００８８】
次に、複合機１００のハードウェアを制御するコントローラのソフトウェアのモジュール構成について図３を参照して説明を行う。
【００８９】
図３は、複合機１００のハードウェアを制御するコントローラのソフトウェアのモジュール構成を示す模式図である。
【００９０】
図３に示すように、ソフトウェアは、ＯＳ（Operating System）３０１、ミドルウェア３０２、機能モジュール３０３、アプリケーション３０４の各階層から構成される。
【００９１】
ＯＳ３０１は、組み込み用とのリアルタイムＯＳで、汎用的なものから複合機１００用に製作されたものなどが使用できる。
【００９２】
ミドルウェア３０２は、ＯＳ３０１と機能モジュール３０３との仲立ちを行う層で、ＯＳ３０１の上位に位置し、ハードウェア固有の影響などを抑え、機能モジュール３０３、アプリケーション３０４といった上位モジュールに共通のＡＰＩ（Application Program Interface）を提供するモジュール群である。  このようなソフトウェア階層にすることにより、ハードウェアやＯＳ３０１の変更があっても、機能モジュール３０３レベル、アプリケーション３０４レベルの階層への（実装の変更という）影響を抑えることが出来る。
【００９３】
そして、ミドルウェア３０２は、システムマネジャ３０５とデバイスドライバライブラリ３０６とを有している。
【００９４】
システムマネジャ３０５は、状態・リソース管理、ジョブ管理、ファイル管理、バッファー管理、タイマー管理、各種ログ管理などの複合機１００の中核を管理するモジュールで、これらの管理機能への機能モジュールへの提供も行う。
【００９５】
デバイスドライバライブラリ３０６は、機能モジュール３０３に対して外部システムやハードウェアのもつ機能を提供するモジュール群で、各種プロトコル、各種デバイスのロウレベルの制御を行う。
【００９６】
そして、デバイスドライバライブラリ３０６は、モードライブラリ３０７、メーラ３０８、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）ライブラリ３０９、ドキュメントボリュームライブラリ３１０、アクセサリインタフェース（図面ではアクセサリＩＦと記す）３１１を有する。
【００９７】
モードライブラリ３０７は、モードという概念により、複合機１００の通常の使用状態、メンテナンス用の特殊状態、診断機能を実施する特殊状態などを管理する管理機能を各機能モジュールに提供する。
【００９８】
メーラ３０８は、電子メールのプロトコルを使用する機能を提供する。
【００９９】
ドキュメントボリュームライブラリ３１０は、用紙のプリント枚数、即ち、カウンタ制御の機能を提供する。
【０１００】
ＳＩＰライブラリ３０９は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に関する機能を提供する。
【０１０１】
アクセサリＩＦ３１１は、ＩＣカードリーダ４０、緊急地震速報受信端末５０とのインタフェースを制御する制御ＡＰＩである。
【０１０２】
更に、デバイスドライバライブラリ３０６は、図示しないファクシミリ通信の通信モデム制御、ＬＡＮ制御、ＨＤＤアクセス制御、印刷装置１０１／読取装置１０２／操作装置１０３などとのインタフェース制御を行う図示しないモジュールがある。
【０１０３】
機能モジュール３０３は、リクエスト処理、操作装置１０３との通信処理、各種アプリケーションを実現するための画像処理、リモートのデバイスに各種状態などを通知するモジュール群である。
【０１０４】
また、機能モジュール３０３は、リクエストマネジャ３１２、印刷装置コントローラ３１３、読取装置コントローラ３１４、スプールコントローラ３１５、デコンポーザ３１６、レポートジェネレーション３１７、ファックスコントローラ３１８、Lanコントローラ３１９、認証マネージャ３２０、HTTP(HyperText Transfer Protocol)コントローラ３２１、SNMP(Simple Network Management Protocol)コントローラ３２２、タイマーコントローラ３２３を有する。
【０１０５】
リクエストマネジャ３１２は、リクエスト処理と操作装置１０３との通信処理を行う。
【０１０６】
印刷装置コントローラ３１３は、印刷装置部１０１の制御を行う。
【０１０７】
読取装置コントローラ３１４は、読取装置部１０２の制御を行う。
【０１０８】
スプールコントローラ３１５は、ジョブの蓄積の制御を行う。
【０１０９】
デコンポーザ３１６は、プリントデータを印刷可能な中間表現への変換処理を行う。
【０１１０】
レポートジェネレーション３１７は、レポート作成処理を行う。
【０１１１】
ファックスコントローラ３１８は、ファクシミリ通信の通信制御を行う。
【０１１２】
LANコントローラ３１９は、LANの通信制御を行う。
【０１１３】
認証マネージャ３２０は、認証管理を行う。
【０１１４】
HTTPコントローラ３２１は、HTTPによるリモートのデバイスに各種状態などの通知処理を行う。
【０１１５】
SNMPコントローラ３２２は、SNMPによるリモートのデバイスに各種状態などの通知処理を行う。
【０１１６】
タイマーコントローラ３２３は、災害発生監視タイマーをコントロールする処理を行う。
【０１１７】
アプリケーション３０４は、コピー、ファックス、スキャナーといったユーザに対して提供する機能処理のまとまりであり、各機能モジュールの処理によって実現される。
【０１１８】
複合機１００におけるジョブの処理の流れとしては、例えば、コピーがユーザから指示されると、その指示を操作装置１０３から受け取ったリクエストマネジャ３１２が、原稿サイズ、用紙サイズなどの指示・設定パラメータをコピージョブ起動情報として設定し、コピーのジョブを生成する。
【０１１９】
ジョブとは、画像形成処理の処理要求である。
【０１２０】
システムマネジャ３０５は、状態・リソース管理情報などコピー起動に必要なシステムの情報をチェックして、問題が無ければコピージョブを起動し、待ち状態にする。
【０１２１】
続いてシステムマネジャ３０５は、所定のジョブ・スケジューリング制御に従ってコピーのジョブを動作状態に変更する。
【０１２２】
コピーのジョブの予め定められた処理手順に従って、読取装置部１０２への読み取り指示、スプールコントローラ３１５への読み取った画像データの蓄積指示、印刷装置部１０１へのプリント指示を行うことによりユーザにコピー機能が提供される。
【０１２３】
以下、図１乃至図３を参照して説明した画像形成システム１０が適用される実施例１と実施例２とを説明する。  実施例１では、主に、画像形成システム１０における地震発生地である地域Ａに存在する事業所６内の複合機１００の処理を説明し、実施例２では、主に、画像形成システム１０における地震発生地から外れた地域である地域Ｃに存在する事業所８内の複合機１００の処理を説明する。
【実施例１】
【０１２４】
まず、図１乃至図３を参照して説明した画像形成システム１での、地震発生地である地域Ａに存在する事業所６内の複合機１００における処理について図４を参照して説明する。
【０１２５】
図４は、地震発生地域に存在する事業所６内の複合機１００での処理を示すフローチャートである。
【０１２６】
まず、地域ＡでＰ波が発生すると、地域Ｂに存在する地震解析センタ７によって、発生したＰ波が観測される。
【０１２７】
地震解析センタ７では、観測したＰ波を基に、Ｐ波の次に到来する、揺れの大きなＳ波の到来を予測する。
【０１２８】
そして、地域解析センタ７の緊急地震速報端末１０は、Ｓ波の到来を予測した情報を緊急地震速報として画像形成システム１の緊急地震速報受信端末５０にインターネット２を介して送信する。
【０１２９】
一般的に甚大な被害をもたらすＳ波の到来を地震発生として説明していく。
【０１３０】
地域Ａに存在する事業所６内の緊急地震速報受信端末５０は、緊急地震速報端末１０より送られる緊急地震速報を受信すると、その内容に記される地震発生の地域情報から自装置が存在する地域Ａで揺れの大きなＳ波が到来することの予測を確認する。
【０１３１】
そして、緊急地震速報受信端末５０は、シリアルインタフェース１２１で接続される複合機１００に対して、自装置が存在する地域Ａに揺れの大きなＳ波が何秒後に到来することを予測する災害発生予測通知を通知する。
【０１３２】
事業所６内の複合機１００は、緊急地震速報受信端末５０より、災害発生予測通知が通知されると（ステップ４０１でＹＥＳ）、災害発生予測通知を受信した後の処理を行う（ステップ４０２）。
【０１３３】
災害発生予測通知を受信した後の処理であるステップ４０２のサブルーチンは、図５に示すように、まず、事業所６内の複合機１００がＮＶＲＡＭ１１４に災害発生予測情報を書き込む（ステップ５０１）。
【０１３４】
災害発生予測通知や災害発生予測情報は、災害情報の一例である。
【０１３５】
図５は、ステップ４０２のサブルーチンの処理を示すフローチャートである。
【０１３６】
図５を参照してステップ４０２のサブルーチンの処理を説明する。
【０１３７】
そして、災害発生予測情報を書き込んだ事業所６内の複合機１００は、その複合機１００より警告音を発したり、表示部１０４に「１５秒後に震度６強の地震発生」などと警告表示を行って、ユーザへの注意喚起を行う（ステップ５０２）。
【０１３８】
ユーザへの注意喚起が行われることで、地震による複合機１００の揺れによってユーザへ危険が及ぶのが少しでも避けられる。
【０１３９】
また、表示部１０４にも警告表示を行うことで、耳の不自由なユーザへも地震に備えるための注意喚起が行われる。
【０１４０】
このように事業所６内の複合機１００で、災害発生予測情報の書き込みとユーザへの注意喚起との災害発生予測通知を受信した後の処理が行われると、次に、災害発生監視タイマーが起動してジョブの一時停止処理が行われる（ステップ４０３）。
【０１４１】
災害発生監視タイマーの起動とジョブの一時停止処理であるステップ４０３のサブルーチンは、図６に示すように、まず、事業所６内の複合機１００が、災害発生監視タイマーを起動する（ステップ６０１）。
【０１４２】
災害発生監視タイマーの設定時間は、緊急地震速報受信端末５０より通知される災害発生予測通知に基づく、災害発生が予測される時間より長い時間で設定される。  例えば、１５秒後に災害発生が予測されれば、それより長い時間が災害発生監視タイマーに設定される。
【０１４３】
図６は、ステップ４０３のサブリーチンの処理を示すフローチャートである。
【０１４４】
図６を参照してステップ４０３のサブルーチンの処理を説明する。
【０１４５】
そして、事業所６内の複合機１００は、実行中のジョブや（ステップ６０３で有）、スプールに蓄えられるなどした実行待ちのジョブ（ステップ６０２で有）を一時停止させる（ステップ６０４）。
【０１４６】
ここで、実行中のジョブについては、一時停止ではなく、割り込み状態に設定するようにしてもよい。
【０１４７】
また、一時停止させる対象は、ジョブではなく通信される文書であってもよい。
【０１４８】
実行中や実行待ちのジョブを全て一時停止させるのは、印刷装置部１０１や画像読取部１０２が動作中に地震が発生すると、故障や火災発生の可能性があるからである。
【０１４９】
そして、実行中のジョブや実行待ちのジョブの全ジョブが一時停止させられると（ステップ６０３で無）、複合機１００の自局の全通信手段を通信不能な状態であることを示すオフラインであることをしめすプレゼンス文書を作成してプレゼンスサーバ１１に送信する（ステップ６０５）。  オフラインのプレゼンス文書を受け取ったプレゼンスサーバ１１は、プレゼンス文書を送信した複合機１００のプレゼンス状態をオフラインとして登録する。
【０１５０】
ＩＰファクスなどでプレゼンスサービスを用いた通信の場合、複合機１００の情報が全てオフラインであるので、他拠点から事業所６内のその複合機１００に送信やポーリングがされることがなくなる。
【０１５１】
また、プレゼンスサーバ１１にオフラインのプレゼンス文書を送信するのではなく、ＥＮＵＭサーバ１２に対して、例えばファクシミリ通信の優先度を下げるように、通信手段の優先順位を変更するような処理を行ってもよい。
【０１５２】
そして、ステップ６０１で起動した災害発生監視タイマーが計測を継続している状態となり（ステップ６０６で計時中）、地震が発生せずに、地震の為に事業所６内の複合機１００の電源が切断されることもなく、災害発生監視タイマーに設定された時間が経過してタイムアップとなると（ステップ６０６でタイムアップ）、地震が発生しなかったとして、ステップ５０１でＮＶＲＡＭ１１４に書き込んだ災害発生予測情報を災害未発生情報に上書きする（ステップ６０７）。
【０１５３】
そして、事業所６内の複合機１００では、タイムアップした災害発生監視タイマーがオフにされ（ステップ６０８）、複合機１００の自局の通信手段が通信可能な状態であることを示すオンラインであることを示すプレゼンス文書を作成してプレゼンスサーバ１１に送信する（ステップ６０９）。  オンラインのプレゼンス文書を受け取ったプレゼンスサーバ１１は、プレゼンス文書を送信した複合機１００のプレゼンス状態をオンラインとして登録する。
【０１５４】
そして、複合機１００は、ステップ６０４の処理などで、一時停止中のジョブが存在する場合には（ステップ６１０で有）、その一時停止されているジョブのジョブ状態を実行中に変更して、ジョブを実行させる（ステップ６１１）。  或いは、ステップ６０４の処理で割り込み状態にされたジョブについても、ジョブ状態を実行に変更して、ジョブを実行させる。
【０１５５】
ステップ６１１の処理でジョブ状態が実行されて、一時停止ジョブや割り込み状態にされたジョブがない場合には（ステップ６１０で無）、処理は終了する。
【０１５６】
そして、地震が発生しない場合である（図４、ステップ４０４でＮＯ）状態に移行し、災害発生予測通知の受信を待機する状態（ステップ４０１でＮＯ）となる。
【０１５７】
以上は、事業所６内の複合機１００が災害発生予測通知を受信して災害発生監視タイマーが起動した後に予測される地震が発生しない場合であるが、ステップ６０６で計時中の間に、予測される地震が発生した場合について図４のステップ４０４でＹＥＳ移行で説明する。
【０１５８】
災害発生監視タイマーが計時中に（ステップ６０６で計時中）、予測される地震が事業所６のある地域Ａで発生すると、地震発生により地域Ａで停電が発生し、事業所６内の複合機１００の電源が断たれる状態が発生する（ステップ４０５）。
【０１５９】
そして、地震による停電の復旧がなされると、事業所６内にいるユーザによって事業所６内の複合機１００の電源が入れられる処理がなされる（ステップ４０６）。
【０１６０】
また、ステップ４０５における複合機１００の電源が断たれる状態は、地震による停電以外の、地震発生を心配したユーザによる手動の電源オフや、災害発生予測通知を受信後の所定の時間が経過次第自動的に電源オフや、災害発生予測通知後のステップ６０５のプレゼンス文書の作成と送信の処理が済み次第自動的に電源オフなどの処理によってされてもよい。
【０１６１】
複合機１００の電源が入れられると（ステップ４０７）、起動の早期の段階で、ＣＰＵ１１１は、ＮＶＲＡＭ１１４に記憶される災害発生予測情報の読み出しを行う（ステップ４０７）。
【０１６２】
そして、ＮＶＲＡＭ１１４から災害発生予測情報から読み出しが行われれば（ステップ４０８でＹＥＳ）、複合機１００で、災害発生時の初期化処理が行われる（ステップ４０９）。
【０１６３】
複合機１００で行われる災害発生時の初期化処理を示すステップ４０９のサブルーチンは、図７に示すように、まず、複合機１００内の各ハードウェアへの電源供給については、印刷装置部１０１への電源供給はされない（ステップ７０１）。
【０１６４】
印刷装置部１０１は、高温を発する定着部などの装置を含んでいる。  そして、地震発生により印刷装置部１０１には何らかの障害が起きている場合には通電することにより火災が発生することが考えられる。  それで、地震発生後には印刷装置部１０１に通電しないことにより、火災発生などの２次災害を防ぐ。
【０１６５】
そして、次に、その複合機１００のシステムデータの変更が行われる（ステップ７０２）。
【０１６６】
図７は、ステップ４０９のサブルーチンの処理を示すフローチャートである。
【０１６７】
災害発生時の初期化処理として行われるシステムデータの変更処理は、図８に示すように、関連機器接続１に関するシステムデータを「ICカードリーダの接続有り」から「ICカードリーダの接続無し」に変更する内容や、また、関連機器接続２に関するシステムデータを「緊急地震速報受信端末の接続有り」から「緊急地震速報受信端末の接続無し」に変更する内容がある。
【０１６８】
図８は、システムデータの変更例を示す表である。
【０１６９】
システムデータが「ICカードリーダの接続有り」や「緊急地震速報受信端末の接続有り」のままで、関連機器との接続ケーブルの切断やコネクタの破損などで関連機器と通信できないと、複合機１００は、関連機器の制御ができなく制御異常として故障異常を通知する状態となり、コピーなどのジョブを受け付けなくなる。
【０１７０】
災害時には、サービスマンが直ぐに駆けつけて複合機１００を修理することは不可能で、このようなときに状態では緊急に通信したいファックスなどがあっても、動作不可能となる。
【０１７１】
それで、関連機器との接続ケーブル切断による複合機１００の動作不可能状態を予め回避するために、関連機器への接続に関するシステムデータを未接続に変更する。  関連機器への接続が未接続に設定されることによって、関連機器との接続処理が実施されず、複合機１００は、制御異常を検知することなしに正常に立ち上がる。
【０１７２】
また、災害発生時の初期化処理として行われるシステムデータの変更処理は、図８に示すように、認証に関するシステムデータを「外部認証（ICカードリーダ）」から「本体認証（データ読込）」に変更する内容がある。
【０１７３】
このように、複合機１００を使用するユーザのユーザ認証のシステムデータを、ＩＣカードによる外部認証から、本体に記憶するデータを読み込んで行う本体認証に変更することで、ＩＣカードリーダ４０との接続が未接続の状態でも複合機１００の使用が可能となる。
【０１７４】
また、災害発生時の初期化処理として行われるシステムデータの変更処理には、図８に示すように、リダイヤル（再送）減算に関するシステムデータを「する」から「しない」に変更する内容がある。
【０１７５】
リダイヤル（再送）は、複合機１００が送信相手との接続が確立しない場合には、一定時間の後に再送信を試みる機能である。
【０１７６】
また、リダイヤル（再送）減算は、リダイヤル（再送）をする度に、予め設定される所定値を減算していき、その値が０となるまでリダイヤル（再送）を繰り返す機能である。
【０１７７】
また、このようなリダイヤル減算をしないようにシステムデータの変更がなされた場合には、複合機１００が起動後に表示部１０４に災害発生モードであることを表示し、操作部１０５よりリダイヤル減算しないを解除する解除ボタンの押下によって、リダイヤル減算の動作は「リダイヤル減算をしない」から「リダイヤル減算をする」の状態に戻るように構成される。  このような「リダイヤル減算をしない」から「リダイヤル減算をする」の状態に戻すには、複合機１００の操作部１０５からの指示以外に、イントラネット３に接続されるクライアントＰＣ２０や、インターネット２に接続されている地震発生地から外れた場所にある図示しない操作端末などからリモートによる操作によって戻す状態への処理が行われるようにも構成できる。
【０１７８】
また、災害発生時の初期化処理として行われるシステムデータの変更処理には、図８に示すように、リダイヤル減算がシステムデータ上「する」に設定された状態で、リダイヤル（再送）回数に関するシステムデータを「５回」から設定できる最大値となる「９９回」に変更する内容がある。
【０１７９】
このように、リダイヤル（再送）回数を最大値に設定することで、カウンタが容易に０になってリダイヤル（再送）を終えて文書削除してジョブ完了となる状況を避けることができる。
【０１８０】
また、災害発生時の初期化処理として行われるシステムデータの変更処理には、図８に示すように、リダイヤル（再送）間隔に関するシステムデータを「１０秒」から「１００秒」というようにリダイヤル（再送）間隔を長く設定するように変更する内容がある。  このようにリダイヤル（再送）間隔を長く設定することにより、輻輳の発生が防止される。
【０１８１】
このような再送制御は、リダイヤルだけでなくページ再送に用いてもよい。
【０１８２】
また、災害発生時の初期化処理として行われるシステムデータの変更処理には、図８に示すように、リカバリーに関するシステムデータを「する」から「しない」に変更する内容がある。
【０１８３】
リカバリーの機能は、複合機１００が電源オフされる際に継続中の画像形成の処理要求を、次回の電源オンされた後に自動的に再開させる処理要求再開の機能のことである。
【０１８４】
例えば、ファクシミリ送信のリカバリー対象文書が大量に溜まった状態で複合機１００が立ち上がると、複合機１００は、リカバリー処理により、即座にリカバリー対象文書のファクシミリ送信を開始する。
【０１８５】
地震発生後に安否情報などの緊急に通信したいファクシミリ通信が新規にあっても、溜まっているリカバリー対象文書の送信ジョブが邪魔になり、新規の緊急ファクシミリ通信を行う場合には、送信中ジョブや待ちジョブを一旦削除する処理を行うなど手間と時間がかかってしまう。  そこで、災害発生時の初期化処理では、新規の緊急ファクシミリ通信をスムーズに行えるように、予めリカバリー処理を行わないようにシステムデータを変更しておく。
【０１８６】
リカバリー処理が実施されないようにシステムデータを変更することは、リカバリー機能を停止させることに含まれるものである。
【０１８７】
システムデータの変更の内容はこのようであるが、システムデータの種類によっては、システムデータの変更後に複合機１００の再起動を必要とするものがある。  その場合には、上記のようにシステムデータを変更後に複合機１００をリブートして、システムデータが書き換えられた状態で立ち上がる。
【０１８８】
このようにしてシステムデータの書き換えが行われると（ステップ７０２）、複合機１００は、記憶する所定の災害発生時用の認証情報を読み出して、複合機１００は、ＩＣカードリーダ４０による認証を行わなくても使用可能な状態となる（ステップ７０３）。
【０１８９】
このような本体認証に切り替えることによって、地震発生後にＩＣカードリーダ４０による認証の手間が省け容易に緊急通信が可能となる状態となる。
【０１９０】
そして、次に、複合機１００は、ジョブリカバリーされなかったリカバリー対象の文書を保護する（ステップ７０４）。  通常の処理では、リカバリーされない内部文書は、正常に蓄積されなかったリカバリー対象外の文書として削除されるので、複合機１００内のソフウェアモジュールやイントラネット３上のクライアントＰＣ２０などから、ジョブリカバリーされなかったリカバリー対象の文書が不用意に削除されるのを防ぐためである。  削除されないように文書を保護するには、例えば、その文書に削除を禁止するフラグを立てることがあるが、それ以外の方法によって構成されてもよい。
【０１９１】
そして、複合機１００は、保護したリカバリー対象の文書を再送信指示待ち扱いに設定する（ステップ７０５）。
【０１９２】
リカバリーも含む通信処理が完了したが、リダイヤルオーバーなどの理由により送信できなかった宛先が残っている送信文書を未送信文書として表示部１０４に表示し、操作者がその未送信文書を選択して再送信指示することで、未送信宛先を有する未送信文書の再送信指示を容易にする機能がある。
【０１９３】
保護したリカバリー対象の文書は、本来、通信処理が未了の文書であるが、再送信待ち扱いの文書として、ユーザが文書毎に再度送信内容を指示することで、再送が行われる。  ユーザは、災害からの復旧状態に応じて文書や宛先を選択し再送信指示することにより、文書毎に適切な再送信が行われる。
【０１９４】
ここで、保護されて再送信指示待ち扱いにされるものは、前述のような文書扱いされるものだけでなく、ジョブ扱いされるものであってもよい。
【０１９５】
ここでのリカバリー対象は、「文書」ではなく「ジョブ」であってもよく、例えば、ステップ７０４で、ジョブリカバリーされなかったリカバリー対象の「ジョブ」が保護されて、ステップ７０５で、保護されたリカバリー対象の「ジョブ」が再送信指示待ち扱いに設定されるようにも構成できる。
【０１９６】
そして、複合機１００は、利用可能な通信手段を通知するプレゼンス文書を作成してプレゼンスサーバ１１に通知する（ステップ７０６）。
【０１９７】
このように災害発生時の初期化処理が行われることで、リカバリー処理を抑制するなどして、ＰＳＴＮ４への不可を低減し輻輳の発生を抑え、新規の緊急通信を可能とする。
【０１９８】
このように複合機１００に災害発生時の初期化処理が行われて立ち上げされると、表示部１０４に、「災害発生時特殊モード」で起動した旨を表示してユーザに、災害発生時の特殊モードで起動していることを知らせる。
【０１９９】
そして、複合機１００は、自局に送られる通信を受信したり、ユーザからの緊急文書送信などの処理の指示を待つ（ステップ４１０）。
【０２００】
地震後の復旧が進んで、複合機１００が災害発生時の初期化処理がされた災害発生時特殊モードではなく、通常の定常業務での使用が望まれるようになると、ユーザが操作部１０５より災害発生時特殊モード解除ボタンを押下する。
【０２０１】
災害発生時特殊モード解除ボタンが押下されると、複合機１００は、ＮＶＲＡＭ１１４にステップ５０１で書き込んだ災害発生予測情報を災害未発生情報に上書きして、再起動する。
【０２０２】
再起動した複合機１００は、ＮＶＲＡＭ１１４を読み出し（ステップ４０７）、災害発生予測情報でなく災害未発生情報が書き込まれているので（ステップ４０８でＮＯ）、災害発生時特殊モードではない通常の立ち上げ処理を行う（ステップ４１１）。
【０２０３】
また、害発生時特殊モード解除ボタンは、サービスマンにだけ操作可能な構成として、地震後の復旧が進んでサービスマンによるメンテナンス終了時にサービスマンに押下されるように構成してもよい。
【０２０４】
更には、インターネット２を利用した遠隔地からの事業所６内の複合機１００へのリモート診断や対処が可能な場合には、リモート処理によって災害発生時特殊モードの解除が行われるように構成してもよい。
【０２０５】
尚、輻輳発生防止システム１は、地震発生だけに限らず、災害を予測して災害速報を提供することができる各種災害に対して適応可能である。
【実施例２】
【０２０６】
まず、図１乃至図３を参照して説明した画像形成システム１での、地震発生地から外れた地域Ｃに存在する事業所８内の複合機１００における処理について図９を参照して説明する。
【０２０７】
図９は、地震発生地から外れた地域である地域Ｃに存在する事業所８内の複合機１００における処理を示すフローチャートである。
【０２０８】
まず、地震解析センタ７で、地域Ａより発せられるＰ波を検知して、Ｓ波の到来を予測する情報である緊急地震速報が、緊急地震速報端末１０からインターネットを介して緊急地震速報受信端末５０に送信される。
【０２０９】
緊急地震速報は、Ｓ波による地震発生によって甚大な被害が予想される地域Ａだけでなく、地域Ａからは外れた被害の予想されない地域Ｃの緊急地震速報受信端末５０にも送信される。
【０２１０】
一般的に甚大な被害をもたらすＳ波の到来を地震発生として説明していく。
【０２１１】
地域Ａに存在する事業所６内の緊急地震速報受信端末５０が緊急地震速報を受信すると、その緊急地震速報受信端末５０が接続されている複合機１００は、プレゼンスサーバ１１にオフラインを通知する。
【０２１２】
また、地域Ｃに存在する事業所８内の緊急地震速報受信端末５０が緊急地震速報を受信すると（ステップ９０１でＹＥＳ）、その緊急地震速報受信端末５０は、受信した緊急地震速報に含まれる震源地周辺の地域情報に基づきその地域の市外局番を割り出す（ステップ９０２）。
【０２１３】
これは、地震発生により甚大な被害発生が予想される震源地周辺に送信ジョブやポーリングジョブを行わないようにして、輻輳の発生を低減させるためである。
【０２１４】
そして、地域Ｃの緊急地震速報受信端末５０は、割り出した市外局番と震源地の情報と何秒後に震度〜の地震が発生するという地震情報とを含む他地点災害発生予測情報を作成し、自装置が接続される地域Ｃの複合機１００に送信する（ステップ９０３）。
【０２１５】
地域Ｃの複合機１００は、緊急地震速報受信端末５０より他地点災害発生予測情報を受信すると（ステップ９０４でＹＥＳ）、ＮＶＲＡＭ１１４に他地点災害発生予測情報を書き込む（ステップ９０５）。
【０２１６】
そして、地域Ｃの事業所８内の複合機１００は、警告音を発したり、表示部１０４に「地域Ａで１５秒後に震度６強の地震発生」などと警告表示を行って、ユーザに情報を伝える。
【０２１７】
また、事業所８内の複合機１００は、受信した他地点災害発生予測情報に含まれる災害発生が予想される地域の市外局番（震源地周辺の市外局番）の使用を禁止する（ステップ９０６）。
【０２１８】
震源地周辺の市外局番の使用禁止については、アドレス帳を利用して、その市外局番を有する宛先へのジョブ送信、ポーリングジョブを禁止するようにしてもよい。
【０２１９】
事業所８内の複合機１００は、実行中ジョブの送信先ダイヤル情報を検索して、災害発生予想地域の市外局番（震源地周辺の市外局番）へのジョブ送信、ポーリングジョブを一時停止させる（ステップ９０７）。
【０２２０】
また、事業所８内の複合機１００は、実行待ちジョブの送信先ダイヤル情報を検索して、災害発生予想地域の市外局番（震源地周辺の市外局番）へのジョブ送信、ポーリングジョブを一時停止させる（ステップ９０８）。
【０２２１】
ここで、特定の市外局番の使用禁止や、特定の宛先へのジョブ送信、ポーリングジョブ禁止や、実行中ジョブ、実行待ちジョブのジョブ送信、ポーリングジョブを一時停止させる宛先の市外局番は、他地点災害発生予測情報に含まれる災害発生予想地域の市外局番ではなく、プレゼンスサーバに問い合わせた結果オフラインとなっている宛先の市外局番とするようにしてもよい。  また、プレゼンスサーバに問い合わせた結果オフラインとなっている宛先に関して、ジョブ送信、ポーリングジョブを禁止し、実行中ジョブや実行待ちジョブのジョブ送信、ポーリングジョブを一時停止させるようにしてもよい。
【０２２２】
そして、事業所８内の複合機１００は、アドレス帳に登録される宛先であって、災害発生予想地域の市外局番を有する宛先（例えば、地域Ａの事業所６内の複合機１００）に対する監視の依頼をプレゼンスサーバに通知する（ステップ９０９）。
【０２２３】
プレゼンスサーバへの監視依頼の通知は、アドレス帳に登録される宛先であって、災害発生予想地域の市外局番を有する宛先数分のSUBSCRIBE（監視の開始）が発行されてプレゼンスサーバに通知される。
【０２２４】
そして、地震が発生した地域Ａの事業所６内の複合機１００で、地震発生からの復旧処理がなされ、その複合機１００についてオンラインにするプレゼンス文書がプレゼンスサーバ１１に送られる。
【０２２５】
すると、プレゼンスサーバ１１は、監視の対象となっていてオンラインとなった宛先の情報をNOTIFY（プレゼンス状態の通知）として事業所８内の複合機１００に送る。
【０２２６】
事業所８内の複合機１００は、プレゼンスサーバ１１からNOTIFYを受信し、監視対象の宛先のオンライン通知を受け取る（ステップ９０９より結合子Ａを介して接続されるステップ９１０でＹＥＳ）。
【０２２７】
事業所８内の複合機１００は、オンラインが通知された宛先に関して使用禁止を解除し（ステップ９１１）、その宛先への一時停止させている実行中ジョブ、実行待ちジョブのジョブ送信、ポーリングジョブを再開させる（ステップ９１２）。
【０２２８】
このように、地震発生場所から外れた地域Ｃの複合機１００は、地域Ａの複合機１００に対するジョブ送信、ポーリングジョブを一時停止させる等の処理を行って、輻輳発生の可能性を低減させる。
【０２２９】
尚、輻輳発生防止システム１は、地震発生だけに限らず、災害を予測して災害速報を提供することができる各種災害に対して適応可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２３０】
この発明は、画像形成装置および画像形成システムにおいて利用可能である。
【符号の説明】
【０２３１】
１    画像形成システム
２    インターネット
３    イントラネット
４    ＰＳＴＮ
５    イントラネット
６    事業所
７    地震解析センタ
８    事業所
１０    緊急地震速報端末
１１    プレゼンスサーバ
１２    ＥＮＵＭサーバ
４０    ＩＣカードリーダ
５０    緊急地震速報受信端末
１００    複合機
１１１    ＣＰＵ
１１４    ＮＶＲＡＭ
１２１    シリアルインタフェース
３０９    ＳＩＰライブラリ
３１８    ファックスコントローラ
３２３    タイマーコントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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