(57)【要約】【課題】回転体において効率的に情報の送受信を行うことのできる情報送受信装置を提供する。【解決手段】円形の端部を有する回転体と、前記円形の端部の円周上に設けられる第１の情報送受信手段と、前記円形の端部と対向して設けられる第２の情報送受信手段と、前記第１の情報送受信手段と前記第２の情報送受信手段との間の情報の送受信を光通信で行う光通信手段とを備え、非接触で効率的に情報の送受信を行う回転体において効率的に情報の送受信を行うことのできる情報送受信装置。【選択図】図３
2011002780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の端部を有する回転体と、
前記円形の端部の円周上に設けられる第１の情報送受信手段と、
前記円形の端部と対向して設けられる第２の情報送受信手段と、
前記第１の情報送受信手段と前記第２の情報送受信手段との間の情報の送受信を光通信で行う光通信手段と、
を備えることを特徴とする情報送受信装置。
【請求項２】
前記第１の情報送受信手段および前記第２の情報送受信手段は、それぞれ受信系、送信系に分けられ、前記第１の情報送受信手段側の受信系は前記第２の情報送受信手段側の送信系と、前記第１の情報送受信手段側の送信系は前記第２の情報送受信手段側の受信系と、がそれぞれ対向するように同心円上に設けられることを特徴とする請求項１に記載の情報送受信装置。
【請求項３】
前記光通信手段は、前記第１の情報送受信手段または前記第２の情報送受信手段からの光信号を導光する導光手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２の何れかに記載の情報送受信装置。
【請求項４】
前記光通信手段は、前記第１の情報送受信手段または前記第２の情報送受信手段からの光信号を集光する集光手段を備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の情報送受信装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の情報送受信装置を備え、
前記回転体は、内部に複数の磁石部材で構成される磁石構成体を有し、二成分現像剤を搬送して現像する回転可能な現像手段で構成され、
前記第１の情報送受信手段を介して前記二成分現像剤に関する情報を格納する格納手段と、
前記現像手段が備える前記第１の情報送受信手段に対して給電する給電手段と、
を少なくとも備えることを特徴とする現像装置。
【請求項６】
前記給電手段は、
前記磁石構成体と、
該磁石構成体の周囲に設けられるコイルと、
から構成され、
前記磁石構成体と前記コイルとの間の周速差に応じて電磁誘導によって発生される電気を前記第１の情報送受信手段に対して給電することを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記第１の情報送受信手段は、
前記給電手段から供給された電力が予め設定される閾値を超えたか否かを判定する判定手段を備え、
該判定手段の判定結果に応じて前記第２の情報送受信手段との間の情報の送受信を行うことを特徴とする請求項６に記載の現像装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７の何れかに記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送受信装置、現像装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プロセスカートリッジのメモリへの給電および通信を目的とした画像形成装置本体との間の電気的接点を不要とする技術が開示されている。
【０００３】
即ち、装置本体とプロセスカートリッジ間に光通信手段を設け、さらにプロセスカートリッジに装置本体と機械的に結合された発電機を設け、装置本体とメモリ間の通信は光通信、メモリおよび光通信回路の電源への給電は発電機によって行っている。
【０００４】
特許文献２には、プリンタ制御部側のコイルに電流が流れるとき発生する磁場によって、不揮発性メモリに接続されているコイルに接続されているコイルに電磁誘導により、不揮発性メモリ側に起電力を発生させる技術が開示されている。これにより、その電力を用いて不揮発性メモリは起動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９６０２４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、回転体において効率的に情報の送受信を行うことのできる情報送受信装置、現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、請求項１の発明に係る情報送受信装置は、円形の端部を有する回転体と、前記円形の端部の円周上に設けられる第１の情報送受信手段と、前記円形の端部と対向して設けられる第２の情報送受信手段と、前記第１の情報送受信手段と前記第２の情報送受信手段との間の情報の送受信を光通信で行う光通信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明に係る情報送受信装置は、請求項１に記載の発明について、前記第１の情報送受信手段および前記第２の情報送受信手段は、それぞれ受信系、送信系に分けられ、前記第１の情報送受信手段側の受信系は前記第２の情報送受信手段側の送信系と、前記第１の情報送受信手段側の送信系は前記第２の情報送受信手段側の受信系と、がそれぞれ対向するように同心円上に設けられることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明に係る情報送受信装置は、請求項１または請求項２の何れかに記載の発明について、前記光通信手段は、前記第１の情報送受信手段または前記第２の情報送受信手段からの光信号を導光する導光手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明に係る情報送受信装置は、請求項１から請求項３の何れかに記載の発明について、前記光通信手段は、前記第１の情報送受信手段または前記第２の情報送受信手段からの光信号を集光する集光手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明に係る現像装置は、請求項１から請求項４の何れかに記載の情報送受信装置を備え、前記回転体は、内部に複数の磁石部材で構成される磁石構成体を有し、二成分現像剤を搬送して現像する回転可能な現像手段で構成され、前記第１の情報送受信手段を介して前記二成分現像剤に関する情報を格納する格納手段と、前記現像手段が備える前記第１の情報送受信手段に対して給電する給電手段とを少なくとも備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明に係る現像装置は、請求項５に記載の発明について、前記給電手段は、前記磁石構成体と、該磁石構成体の周囲に設けられるコイルとから構成され、前記磁石構成体と前記コイルとの間の周速差に応じて電磁誘導によって発生される電気を前記第１の情報送受信手段に対して給電することを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明に係る現像装置は、請求項６に記載の発明について、前記第１の情報送受信手段は、前記給電手段から供給された電力が予め設定される閾値を超えたか否かを判定する判定手段を備え、該判定手段の判定結果に応じて前記第２の情報送受信手段との間の情報の送受信を行うことを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明に係る画像形成装置は、請求項５から請求項７の何れかに記載の現像装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１６】
すなわち、請求項１に記載の発明によれば、回転体において効率的に情報の送受信を行うことができる情報送受信装置を提供することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、全二重通信で情報の送受信を行うことができる情報送受信装置を提供することができる。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、光損失を低減して情報の送受信を行うことができる情報送受信装置を提供することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、光効率を高めて情報の送受信を行うことができる情報送受信装置を提供することができる。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、効率的に情報の送受信を行うことができる現像装置を提供することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明によれば、低コストで第１の情報送受信手段に対して給電することのできる現像装置を提供することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明によれば、より効率的に情報の送受信を行うことができる現像装置を提供することができる。
【００２３】
請求項８に記載の発明によれば、より効率的に情報の送受信を行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の概略構成を示す概略構成図である。
【図２】実施の形態に係る現像装置２４の概略構成を示す概略構成図である。
【図３】実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】給電装置６０３の構成例を示す正面図である。
【図５】給電装置６０３の構成例を示す斜視図である。
【図６】駆動回路の構成例を示す回路図である。
【図７】光通信部の構成例を示す斜視図である。
【図８】光通信部の他の構成例を示す説明図である。
【図９】集光光学系の構成例を示す概略図である。
【図１０】発光タイミングの例を示すタイミングチャートである。
【図１１】通信プロトコルの例を示す説明図である。
【図１２】データ形式の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００２６】
図１から図１２を参照して、本発明についての実施の形態に係る画像形成装置ＰＲ１について説明する。
【００２７】
まず、本実施の形態に係る現像装置２４を含む画像形成装置ＰＲ１の概略構成について、図１を参照して説明する。
【００２８】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【００２９】
図１に示すように、本発明に係る画像形成装置ＰＲ１は、一様帯電後に像光を照射することにより表面に静電電位の差による潜像が形成される感光体ドラム２１を備えている。  感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させる帯電装置２２と、感光体ドラム２１に像光を照射して表面に潜像を形成する露光装置２３と、感光体ドラム２１上の潜像にトナーを選択的に転移させてトナー像を形成する現像装置２４と、感光体ドラム２１と対向し、記録媒体２８を挟んで感光体ドラム２１との間に転写バイアス電界を生成する転写ロール２６と、トナー像の転写後に感光体ドラム２１に残留するトナーを除去するクリーニング装置２９とが設けられている。
【００３０】
そして、感光体ドラム２１と転写ロール２６との対向部（ニップ部）の上流側から記録媒体２８を供給するようになっており、下流側には記録媒体２８上に転写された未定着トナー像を加熱溶融し記録媒体２８に圧着する定着装置５０が設けられている。
【００３１】
ここで、感光体ドラム２１は、矢印方向に回転する金属製ドラムの表面に感光体層を形成したものを用いることができる。
【００３２】
また、帯電装置２２は、導電性を有する金属のロールに高抵抗材料のコーティングを施したものであり、感光体ドラム２１に接触され、従動回転するようになっている。
【００３３】
そして、所定の電圧が印加されることにより、該ロールと感光体ドラム２１との接触部近傍における微小間隙内で継続的な放電を生じ、感光体ドラム２１の表面をほぼ一様に帯電するものである。
【００３４】
露光装置２３は、レーザ書込み装置やＬＥＤアレイを有し、画像信号に基づいて点滅するレーザ光を発生し、これをポリゴンミラー（図示せず）によって感光体ドラム２１の主走査方向にスキャンするものであり、これにより感光体ドラム２１の表面に静電潜像を形成する。
【００３５】
また、現像装置２４は、ハウジング３１内に色剤であるトナー及び磁性キャリアからなる二成分現像剤を収容し、現像剤保持体３２に二成分現像剤を保持させ、この現像剤保持体３２にバイアス電源２５からの現像バイアスを印加することで、現像剤保持体３２を静電潜像の高電位部と低電位部との中間電位に保持し、静電潜像の画像部を帯電されたトナーにて現像するようにしたものである。
【００３６】
さらに、転写装置２６は、例えば感光体ドラム２１に接触配置される転写ロールにて構成され、バイアス電源２７によって感光体ドラム２１上のトナー像が引き付けられる方向の転写バイアスが印加されることで、感光体ドラム２１上のトナー像を記録媒体２８に転与させるようにしたものである。
【００３７】
また、感光体ドラム２１上に残留したトナーは、クリーニング装置２９によって除去される。
【００３８】
また、定着装置５０は、例えばヒートロール方式であり、加熱ロール５１と加圧ロール５２とを有し、この加熱ロール５１と加圧ロール５２との間に記録媒体２８を通過させることによりトナー像を記録媒体２８に定着するようになっている。
【００３９】
次に、本実施の形態に係る現像装置２４の詳細について、図２を参照して説明する。
【００４０】
図２は本実施の形態に係る現像装置２４を示す構成図である。
【００４１】
図２に示されるように、現像装置２４は、感光体ドラム２１に向かって開口するハウジング３１を有し、このハウジング３１の開口に面して現像剤保持体３２が配設され、ハウジング３１のうち、現像剤保持体３２に隣接した部位には二成分現像剤Ｇが収容される現像剤収容部３３と、現像剤保持体３２に隣接し、現像剤収容部３３に対して現像剤保持体３２の現像剤搬送方向下流側に設けられる現像剤退避部３４と、現像剤収容部３３を介して現像剤保持体３２に連通し、トナーＴ及び現像剤退避部３４から流出した二成分現像剤Ｇを収容するトナー収容部３５と、が形成されている。
【００４２】
なお、本実施の形態において、二成分現像剤Ｇは、トナーＴと磁性キャリアからなる現像剤（二成分現像剤の一例）であり、トナーＴは、例えば非磁性トナーを用いるが、磁性キャリアと磁気特性が異なるものであれば、磁性トナーを用いてもよい。
【００４３】
また、現像剤保持体３２は、反時計回りに回転する回転スリーブ３２１（円形の端部を有する回転体および現像手段の一例）と、この回転スリーブ３２１の内部に固定的に配設されたマグネットロール３２２（磁石構成体の一例）とを備えている。
【００４４】
このマグネットロール３２２には、例えば、回転スリーブ３２１の回転方向（反時計回り）に沿った所定の角度間隔で、搬送磁極Ｎ１〜Ｎ４およびＳ１〜Ｓ４が交互に配置されている（図４参照）。
【００４５】
なお、搬送磁極の数は、図４に示す場合に限らず、任意の数でもよい。
【００４６】
また、搬送磁極の磁束密度は、特には限定されないが、例えば１００ｍＴ程度のものが用いられる。
【００４７】
これらの搬送磁極Ｎ１〜Ｎ４およびＳ１〜Ｓ４は、後述するコイル５０１と作用して、起電力を生じさせる役目も果たす。詳細については、後述する。
【００４８】
図２において、現像剤収容部３３は二成分現像剤Ｇが収容される空間を有し、現像剤収容部３３内のうち現像剤保持体３２に近接した部位に現像剤撹拌部材３６が回転自在に配設されている。
【００４９】
ハウジング３１には、その他に、トナーＴを攪拌するトナー撹拌搬送部材７０などが設けられている。
【００５０】
次に、図３から図１０を参照して、現像装置２４が備える情報送受信装置６００等の構成について説明する。
【００５１】
まず、図３の機能ブロック図に基づいて、画像形成装置ＰＲ１における現像装置２４が備える情報送受信装置６００の概略構成について説明する。
【００５２】
情報送受信装置６００は、大きく分けて、回転スリーブ３２１（内蔵するマグネットロール３２２や後述するクラム６０１等を含む）と、光通信部７００と、第２の情報送受信装置８００とから構成されている。
【００５３】
回転スリーブ３２１は、現像剤に関する情報（消費量等）を格納するＥＥＰＲＯＭを内蔵したデバイス等で構成されるクラム（ＣＲＵＭ）６０１（格納手段の一例）と、クラム６０１に格納する情報の受信や、クラム６０１から読み出された情報の送信を行う第１の情報送受信装置６０２と、この第１の情報送受信装置６０２に対する給電を行う給電装置６０３（給電手段の一例）と、給電装置６０３から供給された電力が予め設定される閾値を超えたか否かを判定する判定部６０４（判定手段の一例）とを備えている。
【００５４】
第１の情報送受信装置６０２は、情報の送信を行うＬＥＤ等の発光素子で構成される送信系６０２ａと、情報の受信を行うフォトダイオード等の受光素子で構成される受信系６０２ｂとを備えている。
【００５５】
給電装置６０３は、現像剤の搬送を担う前述のマグネットロール３２２と、コイル５０１とで構成されている。
【００５６】
ここで、給電装置６０３の具体的な構成例を図４および図５に示す。
【００５７】
図４の正面図および図５の斜視図に示すように、給電装置６０３は、マグネットロール３２２と、このマグネットロール３２２の端部の周辺に非接触状態で配置される軟鉄板等で構成されたヨーク５０２と、このヨーク５０２の内側に巻かれたコイル５０１とから構成されている。
【００５８】
なお、実際には、マグネットロール３２２の周囲には回転スリーブ３２１が設けられており、ヨーク５０２は回転スリーブ３２１の端部に固定され、回転スリーブ３２１の回転と共に回転されるようになっている。
【００５９】
これにより、回転されるマグネットロール３２２の搬送磁極Ｎ１〜Ｎ４およびＳ１〜Ｓ４と、コイル５０１との間に作用による電磁誘導によって、コイル５０１に電気が発生される。
【００６０】
なお、発生された電気は、例えば図示しない整流子等によってコイル５０１の外部に取り出される。もっとも、コイル５０１と共にクラム６０１や第１の送受信装置６０２等を含む駆動回路６５０（図６参照）自体も一緒に回転される構造の場合には、電流をコイル５０１の外部に取り出す必要はない。
【００６１】
また、図６の駆動回路６５０に示すように、コイル５０１で発生された交流を整流用のダイオード（ツェナーダイオード）Ｄ１〜Ｄ４で直流に整流するとよい。
【００６２】
また、コンデンサＣに整流後の電気を貯留するようにしてもよい。また、コンデンサＣに代えて二次電池に電気を貯留するようにしてもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では、回転スリーブ３２１と共にコイル５０１を回転させて起電力を発生させる場合について示したが、これに限らず、例えばマグネットロール３２２を回転させてコイル５０１に起電力を生じさせるようにしてもよい。
【００６４】
さらに、回転スリーブ３２１とコイル５０１を反対方向に回転させて、周速度差を大きくして、コイル５０１に起電力を高めるようにしてもよい。
【００６５】
なお、図６に示すような駆動回路６５０において、コイル５０１に発生された電力で、クラム６０１、発光素子６０２ａおよび受光素子６０２ｂの駆動電力を賄う場合には、例えば１０ｍＷ〜２０ｍＷ程度の電力が必要である。
【００６６】
この際に、図３に示すような判定部６０４を所定の回路で構成する場合には、この判定部６０４で、コイル５０１に発生した電力が、上述のような１０ｍＷ〜２０ｍＷ程度の電力に達したか否かを判定し、達したと判定された場合にのみ、発光素子６０２ａおよび受光素子６０２ｂを駆動させて、情報の送受信を行うようにしてもよい。
【００６７】
図３に戻って、情報送受信装置６００は、回転スリーブ３２１に付随する光通信部７００（光通信手段の一例）を備える。
【００６８】
また、第２の情報送受信装置８００（第２の情報送受信手段の一例）は、情報の送信を行うＬＥＤ等の発光素子で構成される送信系８００ａと、情報の受信を行うフォトダイオード等の受光素子で構成される受信系８００ｂとを備えている。
【００６９】
光通信部７００は、導光性を備える透明樹脂やガラス等で構成される円環状の導光部材（導光手段の一例）７０１（図７参照：７０１ａ、７０１ｂ）または反射板等の組合せで構成される集光光学系７０２（集光手段の一例：図９参照）を備えている。
【００７０】
図７に示す構成例では、円環状の導光部材７０１ａと７０１ｂとを対向させて配置している。
【００７１】
これにより、回転スリーブ３２１側に設けられる第１の情報送受信装置６０２と、第２の情報送受信装置８００との間で、導光部材７０１ａと７０１ｂを介して光通信が行われる。
【００７２】
なお、図７に示す構成例による場合には、半二重の通信となる。
【００７３】
一方、図８に示すように、第１の情報送受信装置６０２側の受信系６０２ｂは第２の情報送受信装置８００側の送信系８００ａと、第１の情報送受信装置６０２側の送信系６０２ａは第２の情報送受信装置８００側の受信系８００ｂとがそれぞれ対向するように同心円上に設けられる構成とする場合には、全二重の通信となる。
【００７４】
図８に示す構成例では、径の異なる２種類の円環状の導光部材７０１ａ、７０１ｂおよび７０１ｂ、７０２ｄを組み合わせて、それぞれ対向させることにより、上述の同心円上に設けられる構成を実現している。
【００７５】
図９に示す構成例では、パラボラ型の反射部材７０２ａと、この反射部材７０２ａの開口側に設けられる反射部材７０２ｂとを組み合わせた集光光学系７０２によって、第１の情報送受信装置６０２側または第２の情報送受信装置８００側から発射される光情報を効率的に集光している。
【００７６】
なお、図９の構成例に限定されず、他の光学系を用いて光情報を集光するようにしてもよい。
【００７７】
これにより、送信系６０２ａ、８００ａの発光素子の輝度が比較的小さい場合にも情報効率が向上される。
【００７８】
図１０のタイミングチャートは、発電のタイミングと、送信系６０２ａ、８００ａの発光素子（ＬＥＤ）の発光タイミングの例を示すものである。
【００７９】
また、特には限定されないが、図１１には、第１の情報送受信装置６０２と第２の情報送受信装置８００との間における情報の送受信において適用される通信プロトコルの例を示す。なお、図１１において、Ｔｒは、１ｂｉｔの送信時間を表す。
【００８０】
また、特には限定されないが、図１２には、第１の情報送受信装置６０２と第２の情報送受信装置８００との間における情報の送受信において適用されるデータ形式の例を示す。
【００８１】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載に従って解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００８２】
例えば、本実施の形態では、情報送受信装置を画像形成装置ＰＲ１の回転スリーブ３２１に適用して、現像剤に関する情報を格納するクラム６０１へ書き込む情報の受信またはクラム６０１から読み出した情報の送信を行う構成について述べたが、これに限定されるものではなく、円形の端部を有する回転体における通信全般に適用される。
【００８３】
例えば、円形の端部を有する回転体の一例として、自動車やバイク等のタイヤに本発明に係る情報送受信装置を適用して、回転中のタイヤについての空気圧や回転数等に関する情報を非接触で自動車やバイク等の本体側に送受信する構成としてもよい。
【００８４】
また、画像形成装置内においても、円形の端部を有する回転体を備える熱定着器等におけるクラムの情報の送受信に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明による情報送受信装置、現像装置および画像形成装置は、プリンタや複合機等に適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
ＰＲ１  画像形成装置
２１  感光体ドラム
２２  帯電装置
２３  露光装置
２４  現像装置
２５  バイアス電源
２６  転写ロール
２７  バイアス電源
２８  記録媒体
２９  クリーニング装置
３１  ハウジング
３２  現像剤保持体
３３  現像剤収容部
３４  現像剤退避部
３５  トナー収容部
７０  トナー撹拌搬送部材
３６  現像剤撹拌部材
５０  定着装置
５１  加熱ロール
５２  加圧ロール
３２１  回転スリーブ
３２２  マグネットロール
Ｎ１〜Ｎ４、Ｓ１〜Ｓ４  搬送磁極
５０１  コイル
５０２  ヨーク
６００  情報送受信装置
６０１  クラム
６０２  情報送受信装置
６０２ａ  送信系
６０２ａ  発光素子
６０２ａ  送信系
６０２ｂ  受信系
６０２ｂ  受光素子
６０２ｂ  受信系
６０３  給電装置
６０４  判定部
６５０  駆動回路
７００  光通信部
７０１ａ  導光部材
７０２  集光光学系
７０２ａ  反射部材
７０２ｂ  反射部材
８００  情報送受信装置
８００ａ  送信系
８００ｂ  受信系
Ｇ  二成分現像剤
Ｔ  トナー
【図１】
2011002780.tif 000003
【図２】
2011002780.tif 000004
【図３】
2011002780.tif 000005
【図４】
2011002780.tif 000006
【図５】
2011002780.tif 000007
【図６】
2011002780.tif 000008
【図７】
2011002780.tif 000009
【図８】
2011002780.tif 000010
【図９】
2011002780.tif 000011
【図１０】
2011002780.tif 000012
【図１１】
2011002780.tif 000013
【図１２】
2011002780.tif 000014