(57)【要約】【課題】 ＴＮモードの液晶表示装置に使用した場合に十分な光学補償を実現できる、特殊な内部構造を有する光学フィルムおよびその製造方法の提供。【解決手段】熱可塑性樹脂で構成され、フィルム面内の遅相軸方位とフィルム傾斜方位とが異なり、且つ、傾斜方位と厚み方向を面内に含む切片の複屈折の大きさが厚み方向で変化している光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂で構成され、
フィルム面内の遅相軸方位とフィルム傾斜方位とが異なり、且つ、
傾斜方位と厚み方向を面内に含む切片の複屈折の大きさが厚み方向で変化していることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
フィルム面内の遅相軸方位とフィルム傾斜方位のなす角度が８９°〜９１°であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記フィルム切片を一端から他端まで厚み方向へ向けて順に観測した場合に、複屈折の大きさが最大となる部分が厚み方向の１０％〜９０％の範囲に存在することを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記フィルム切片を直交ニコルに固定配置された２枚の偏光板の間に配置し、前記偏光板の面に対して垂直方向から光を照射しながら前記切片を０°〜９０°の範囲で回転させた時に観測される消光位が前記フィルム切片の一端からの厚み方向への距離によって変化し、かつ、１°〜９０°の範囲内に複数の消光位が異なる角度に観測されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記フィルム切片の一端から他端まで厚み方向へ向けて順に観測した場合に観測される前記消光位の最大値と最小値の差が５°を超えて異なることを特徴とする請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
フィルム法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を共に満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の光学フィルム。
２０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
１０ｎｍ≦γ≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜      式（ＩＩＩ）
【請求項７】
フィルム法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、下記式（ＩＩ’）を満たすことを特徴とする請求項６に記載の光学フィルム。
２０ｎｍ≦γ≦２１０ｎｍ    （ＩＩ’）
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜      式（ＩＩＩ）
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、環状オレフィン系樹脂、セルロースアシレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂から選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項９】
挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物を通過させて連続的に挟圧して挟圧フィルムを成形する工程と、
前記挟圧フィルムの両端を把持しながらフィルム搬送方向とは異なる方向に延伸する工程を含み、
前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くし、且つ、
前記延伸をＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋５℃で行うことを特徴とする光学フィルムの製造方法（但し、Ｔｇは前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度を表す）。
【請求項１０】
前記挟圧フィルムが、フィルム端部のＲｅ［０°］／フィルム中央部のＲｅ［０°］の比が０．５〜０．９９を満たすことを特徴とする請求項９に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記挟圧装置によって前記溶融物に２０〜５００ＭＰａの圧力をかけることを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１２】
下記式（ＩＶ）で定義される前記挟圧装置の前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の移動速度比が０．６０〜０．９９であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
移動速度比＝第二挟圧面の速度／第一挟圧面の速度    （ＩＶ）
【請求項１３】
フィルム搬送方向に対し９０°±１°の方向に、前記挟圧フィルムを延伸することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記延伸工程の前に、前記挟圧フィルムをＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋３℃で加熱する予熱工程を有することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１５】
請求項９〜１４のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項１６】
請求項１〜８および１５のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする偏光板。
【請求項１７】
請求項１〜８および１５のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする光学補償フィルム。
【請求項１８】
請求項１〜８および１５のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学フィルムとその製造方法に関する。詳しくは、特別な製造方法で作成された特殊な内部構造を有する光学フィルム、並びに該光学フィルムを有する偏光板、液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置市場の隆盛に伴い、様々なフィルムが開発されている。例えば、特許文献１〜３には、傾斜構造を有する、傾斜型位相差フィルムが開示されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、周速度の異なる二つのロール間にフィルムを通すことで、該フィルムにせん断力を付与し、さらに横方向（フィルム搬送方向に直交する方向）に高温環境下で延伸して厚み方向の光軸が傾斜したフィルムを製造する方法と、ＴＮモードの液晶表示装置への応用が記載されている。しかし、この文献には溶融物に対してせん断力を付与することは示唆されておらず、固形のフィルムに対してせん断力を付与することしか記載されていない。このように固形フィルムに対してせん断力を付与する方法では、得られる光学フィルムの光学特性の均一性に問題があった。
【０００４】
特許文献２および３では、ゴムロールと周速度の異なってもよい金属ロールの２つのロールを用いて溶融物を挟み、せん断力を付与することで、厚み方向の光軸が傾斜したフィルムを製造する方法が記載されている。また、特許文献２および３に記載の光学フィルムは、ＴＮモードの液晶表示装置に適用できることが記載または示唆されている。一方、これらの文献には、傾斜構造を有する光学フィルムを延伸することが好ましいと記載されているものの、縦方向（フィルム搬送方向）に延伸した態様の実施例のみが開示されているが、傾斜構造を有するフィルムを縦延伸して得られたフィルムの光学フィルムの内部構造について詳細な検討はなされていなかった。
【０００５】
一方、ＴＮモードの液晶表示装置の液晶セルの中における液晶分子の配向は、液晶分子が電極間で厚み方向に傾斜しており、かつ、液晶分子の配向が液晶セルの一端から他端まで厚み方向に向けてある程度連続的に変化することが知られていた。このような態様で配向する液晶分子のみを光学的に補償できる光学フィルムを得ることを目的として鋭意研究がなされていたものの、得られた光学フィルムの内部構造の詳細は、上記特許文献１〜３を含め開示されておらず、詳細な検討ができていなかったのが実情であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２２２２１３号公報
【特許文献２】特開２００３−２５４１４号公報
【特許文献３】特開２００７−３８６４６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】高分子をならべる、高分子加工Ｏｎｅ  Ｐｏｉｎｔ〈４〉、第３章、P.37
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者が特許文献１に記載の方法で光学フィルムを製膜および横延伸し、製造したフィルムをＴＮモードの液晶表示装置に組み込んで検討したところ、視野角補償は近年求められている要求を満足するレベルには達しておらず、さらに黒表示時に斜め方向から覗いた際の光漏れに起因する周辺ムラ（すなわち、パネルの周囲から額縁状の表示ムラ）が問題になることが分かった。
【０００９】
さらに、本発明者が特許文献２および３に記載の方法で光学フィルムを製膜および縦延伸し、製造したフィルムをＴＮモードの液晶表示装置に組み込んで検討したところ、確かに光学フィルム全体の光学特性は均一化される傾向にあったが、前記周辺ムラについては改善が不十分であり、依然として問題が残っていることが分かった。また、ＴＮモードの液晶表示装置に用いた際の視野角補償能は、上記特許文献１を検討した際と同様に不十分なレベルであった。
【００１０】
以上のように、従来の傾斜構造を有する光学フィルムは、ＴＮモードの液晶表示装置に使用した場合における視野角補償および周辺ムラの観点から十分な光学補償を実現できるものではなかった。また、ＴＮモードの液晶表示装置の光学補償を行うのに十分な性能を有する光学フィルムを製造する方法は従来知られていなかった。さらに、光学フィルムの製造方法とその製造方法で得られる光学フィルムの内部構造の対応についても検討がなされていないのが現状であったため、ＴＮモードの液晶表示装置に適した光学フィルム製造方法の改善方向すら定まっていないのが実情であった。
【００１１】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、本発明の第一の目的は、ＴＮモードの液晶表示装置に使用した場合に十分な光学補償を実現できる、特殊な内部構造を有する光学フィルムおよびその製造方法を提供することにある。また、本発明の第二の目的は、該光学フィルムを用いた偏光板、光学補償フィルムおよび液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような上記課題に対し、本発明者が従来の方法で製造された光学フィルムの内部構造について遅相軸方位と傾斜構造の関係や、厚み方向の複屈折の大きさについて詳細に検討することを試みたところ、フィルムの熱可塑性分子の配向構造についてもＴＮモードの液晶表示装置に求められているフィルムの構造とは異なっていたことがわかった。
【００１３】
そこで、本発明者らが挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂含有組成物を通過させて連続的に挟圧して傾斜構造を有するフィルムを作成する製造方法において、熱可塑性樹脂含有組成物の溶融物を挟圧し、かつ挟圧して得られたフィルムを横延伸することを検討したところ、驚くべきことに従来知られていたフィルムとは異なる特殊な内部構造を有するフィルムを作ることができることが判明した。しかしながら、このような特殊な内部構造を有するフィルムをＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだところ、確かに視野角補償および周辺ムラは一部改善する傾向であったものの、近年求められているレベルには依然として達していなかった。
【００１４】
このような知見に基づいて本発明者がさらなる改良を目指して横延伸工程とフィルム内部構造の変化について鋭意研究を続けた結果、従来知られていた通常の温度の範囲（例えば特許文献１では用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度（以下、Ｔｇとも言う）よりも大幅に高温の１６０℃で横延伸を実施しており、特開２００６−３０１１６９号公報の実施例２ではＴｇ＋２１℃で横延伸を実施していた）で横延伸すると、得られたＴＮモードの液晶表示装置に適したフィルム内部構造が変化してしまうことが分かった。具体的には、横延伸によって、傾斜構造自体が解消したり、複屈折自体すら消失したりすることが分かった。そこで、従来光学フィルム製造分野で採用されていた横延伸の温度範囲から大幅に延伸温度を下げることを検討した結果、ＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ場合に視野角補償および周辺ムラが改善できる、特殊な内部構造を有するフィルムを製造する方法を見出すに至った。
【００１５】
すなわち、本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記製造方法およびその方法で作成されたフィルム等が上記課題を解決できることを見出し、以下に記載する本発明を完成するに至った。
【００１６】
［１］ 熱可塑性樹脂で構成され、フィルム面内の遅相軸方位とフィルム傾斜方位とが異なり、且つ、傾斜方位と厚み方向を面内に含む切片の複屈折の大きさが厚み方向で変化していることを特徴とする光学フィルム。
［２］ フィルム面内の遅相軸方位とフィルム傾斜方位のなす角度が８９°〜９１°であることを特徴とする［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記フィルム切片を一端から他端まで厚み方向へ向けて順に観測した場合に、複屈折の大きさが最大となる部分が厚み方向の１０％〜９０％の範囲に存在することを特徴とする［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記フィルム切片を直交ニコルに固定配置された２枚の偏光板の間に配置し、前記偏光板の面に対して垂直方向から光を照射しながら前記切片を０°〜９０°の範囲で回転させた時に観測される消光位が前記フィルム切片の一端からの厚み方向への距離によって変化し、かつ、１°〜９０°の範囲内に複数の消光位が異なる角度に観測されることを特徴とする［１］〜［３］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［５］  前記フィルム切片の一端から他端まで厚み方向へ向けて順に観測した場合に観測される前記消光位の最大値と最小値の差が５°を超えて異なることを特徴とする［４］に記載の光学フィルム。
［６］  フィルム法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を共に満たすことを特徴とする［１］〜［５］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
２０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
１０ｎｍ≦γ≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜      式（ＩＩＩ）
［７］  フィルム法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、下記式（ＩＩ’）を満たすことを特徴とする［６］に記載の光学フィルム。
２０ｎｍ≦γ≦２１０ｎｍ    （ＩＩ’）
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜      式（ＩＩＩ）
［８］  前記熱可塑性樹脂が、環状オレフィン系樹脂、セルロースアシレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂から選択される少なくとも１種であることを特徴とする［１］〜［７］のいずれか一項に記載の光学フィルム。
［９］  挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物を通過させて連続的に挟圧して挟圧フィルムを成形する工程と、前記挟圧フィルムの両端を把持しながらフィルム搬送方向とは異なる方向に延伸する工程（以下、本工程を横延伸工程とも言う）を含み、前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くし、且つ、前記延伸をＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋５℃で行うことを特徴とする光学フィルムの製造方法（但し、Ｔｇは前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度を表す）。
［１０］  前記挟圧フィルムが、フィルム端部のＲｅ［０°］／フィルム中央部のＲｅ［０°］の比が０．５〜０．９９を満たすことを特徴とする［９］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１１］  前記挟圧装置によって前記溶融物に２０〜５００ＭＰａの圧力をかけることを特徴とする［９］または［１０］に記載の光学フィルムの製造方法。
［１２］  下記式（ＩＶ）で定義される前記挟圧装置の前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の移動速度比が０．６０〜０．９９であることを特徴とする［９］〜［１１］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
移動速度比＝第二挟圧面の速度／第一挟圧面の速度    （ＩＶ）
［１３］  フィルム搬送方向に対し９０°±１°の方向に、前記挟圧フィルムを延伸することを特徴とする［９］〜［１２］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１４］  前記延伸工程の前に、前記挟圧フィルムをＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋３℃で加熱する予熱工程を有することを特徴とする［９］〜［１３］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
［１５］  ［９］〜［１４］のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法で製造されたことを特徴とする光学フィルム。
［１６］  ［１］〜［８］および［１５］のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする偏光板。
［１７］  ［１］〜［８］および［１５］のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする光学補償フィルム。
［１８］  ［１］〜［８］および［１５］のいずれか一項に記載の光学フィルムを少なくとも１枚使用したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＴＮモードの液晶表示装置に使用した場合に良好な光学補償を実現できる光学フィルムおよびその製造方法を提供することができる。従来、ＥＣＢモードの液晶表示装置やＴＮモードの液晶表示装置では、液晶組成物からなる光学補償層が設けられた光学補償フィルムが偏光子に積層されて使用されている。例えば、ＮＨフィルム（新日本石油製）、ＷＶフィルム（富士フイルム製）が知られている。本発明によれば、液晶組成物、特に重合性液晶化合物からなる光学補償層を設けることなく、より簡易なフィルムおよびその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のＴＮモード液晶表示装置における偏光板の吸収軸、液晶セルの配向方向およびフィルムの遅相軸を表した概略図である。
【図２】直交ニコル下におけるフィルムの偏光顕微鏡写真であり、（Ａ）〜（Ｄ）は実施例１のフィルムをそれぞれ０°、４０°、６０°および８０°回転させた時における消光位を表す概略図である。
【図３】実施例１および比較例２のフィルムのタッチロールに接していた側の面（タッチ面）から膜厚方向への距離と、消光位の関係を表すグラフである。
【００１９】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。また、本明細書において、「フィルム長手方向」とは、ＭＤ（マシン・ダイレクション）方向、すなわちフィルム搬送方向を意味する。本発明において、「熱可塑性樹脂を含有する組成物」や、「熱可塑性樹脂から構成されるフィルムとは、溶融製膜可能な熱可塑性樹脂を５０％以上含有することを意味する。本明細書中、（位相差の）傾斜構造の大きさとは、後述する｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜（＝γ）の大きさを意味する。また、本明細書中、光学フィルムが傾斜構造を有するとは、光学フィルムのγがゼロでないときのことを言う。本明細書中、「横延伸」とは、フィルム搬送方向とは異なる方向に延伸する工程のことを言い、フィルム搬送方向に直交する方向に延伸する工程に限定されるものではない。
【００２０】
［光学フィルム］
本発明の光学フィルム（以下、本発明のフィルムとも言う）は、熱可塑性樹脂で構成され、フィルム面内の遅相軸方位とフィルム傾斜方位とが異なり、且つ、傾斜方位と厚み方向を面内に含む切片の複屈折の大きさが厚み方向で変化していることを特徴とする。以下、本発明のフィルムについて、説明する。なお、本発明のフィルムはＴＮモードの液晶表示装置に好ましく用いることができるが、ＴＮモードに類似する内部構造を有するモードの液晶表示装置にも本発明の光学フィルムは好ましく用いることができる。
【００２１】
（厚み方向の複屈折の大きさの変化）
本発明のフィルムは、傾斜方位と厚み方向を面内に含む切片の複屈折の大きさが変化する。即ち、液晶表示板（ＬＣＤ）の中では、液晶分子が２つの電極間で配列し、光を遮断させたり通過させたりすることで画像を表示する。この液晶分子が電極間で傾斜し、液晶分子の配向が変化しているため、これを補償するために、厚み方向の複屈折の大きさが変化するフィルムを用いることが有効である。特に、このような微妙な補償を行うためには、ＬＣＤの液晶分子全部に対し補償する必要があるが、本発明のフィルムの内部構造は、厚み方向の複屈折の大きさが変化するため、ＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ際の「周辺ムラ」を良好に補償できる。
【００２２】
（遅相軸方位と傾斜方位のなす角）
本発明のフィルムは、フィルム面内の遅相軸方位とフィルム傾斜方位とが異なる。このような内部構造を有するため、ＴＮモードの液晶表示装置において、視野角拡大を実現できることを見出した。
本発明では、光学補償フィルムの遅相軸方位と傾斜方位となす角度が３０°〜１５０°であることが好ましく、より好ましくは４４°〜１３６°、さらに好ましくは、横延伸製造装置の簡略化および軸ズレ低減の観点から８９°〜９１°であり、ＴＮモードに用いる場合には、特に９０°が好ましい。このような光学補償フィルムを用いることで、偏光板の補償と液晶セル内の液晶分子の配向補償を同時実現することができる。
【００２３】
（複屈折の最大値の位置）
また、本発明のフィルムは前記フィルム切片を一端から他端まで厚み方向へ向けて順に観測した場合に、複屈折の大きさが最大となる部分が厚み方向の１０％〜９０％の範囲に存在することが、液晶表示装置に組み込んだ際の周辺ムラを改善し、さらにγの経時変化率を改善する観点から好ましい。本発明では、傾斜方位と厚み方向を面内に含む切片の複屈折の大きさの最大値が厚み方向の１５％〜８５％の範囲に存在することがより好ましく、２０％〜８０％の範囲に存在することがさらに好ましい。最大複屈折がフィルムの厚み方向の内部に存在することで、熱や応力に対する光学特性の経時安定性を良くすることができる。なお、本明細書中では、便宜上、後述する本発明の光学フィルムの製造方法で移動速度の速い側の挟圧面に接していた面を厚み方向の距離を測定するときの基準面とした。すなわち、移動速度の速い側の挟圧面に接していた面の位置の水準は０％であり、フィルム他端の位置の水準は１００％である。
【００２４】
（複屈折の大きさ）
前記フィルム切片の複屈折の大きさは、０〜０．０５であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．０４８、さらに好ましくは０．００２〜０．０４５である。
前記フィルム切片の複屈折の大きさの最大値と最小値の差は、０．０００５〜０．０５であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜０．０４、さらに好ましくは０．００２〜０．０４である。
【００２５】
（消光位）
本発明のフィルムは前記フィルム切片を直交ニコルに固定配置された２枚の偏光板の間に配置し、前記偏光板の面に対して垂直方向から光を照射しながら前記切片を０°〜９０°の範囲で回転させた時に観測される消光位が前記フィルム切片の一端からの厚み方向への距離によって変化し、かつ、１°〜９０°の範囲内に複数の消光位が異なる角度に観測されることが、ＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ場合の視野角をより改善できる観点から好ましい。このように消光位が変化することは、分子配向の角度が変化することを意味する。ここで、本明細書中、消光位とは、前記フィルム切片を直交ニコル下で０°〜９０°の範囲で回転させて輝度の変化を観測した際に、最も暗くなる状態の角度のことを言う。
また、本発明のフィルムは前記フィルム切片の一端からの厚み方向への距離によって、５°以上９０°未満の範囲内の異なる角度に消光位が複数観測されることがより好ましく、５°以上８５°未満の範囲内の異なる角度に消光位が複数観測されることが特に好ましい。
【００２６】
本発明のフィルムは、直交ニコル配置された２枚の偏光板を０°〜９０°の範囲で回転させた時に、フィルム切片の一端から他端まで厚み方向へ向けて順に観測した場合に、最初に観測される消光位と最後に観測される消光位が５°を越えて異なることがＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ場合の視野角をより改善できる観点からより好ましく、１０°を越えて異なることが特に好ましい。
【００２７】
また、本発明のフィルムは上記の条件で観測した場合に観測される消光位が、膜厚方向の距離に対して急激に変化することも好ましい。例えば、膜厚１μｍ当たりに、消光位が０．２°以上変化することも好ましく、より好ましくは膜厚１μｍ当たりに、消光位が１°以上変化することも好ましく、特に好ましくは膜厚１μｍ当たりに、消光位が５°以上変化することが好ましい。
【００２８】
本発明のフィルムは、フィルム切片の複屈折が実質的に０でない部分で、前記消光位の変化が観測されるため、液晶表示装置に用いた時に優れた視野角補償能を有する。本明細書中、複屈折が実質的に０でないとは、フィルム切片を偏光顕微鏡によって観察し、干渉色図表と照らし合わせて複屈折の大きさを測定した際のフィルムの配向度が２×１０-5以上であることを意味する。
【００２９】
本発明のフィルムの消光位は、具体的には、例えば以下の方法で測定することができる。
（１）フィルムを５ｍｍ(傾斜方位と平行)×１０ｍｍ(傾斜方位と直交)にサンプリングする。
（２）上記サンプルフィルムについて、傾斜方位と平行な一方の端部の面をミクロトーム（ライカ社製RM2265）にて平滑化を行う。
（３）平滑化を行った面から５００μｍ離れた面を、傾斜方位と平行にカミソリ（日新ＥＭ社製片刃トリミング用カミソリ）にて切り、フィルムの傾斜方位と厚み方向を面内に含むフィルム切片を作成する。
（４）該フィルム切片を用いて、フィルム厚み方向に等分した複数の領域のそれぞれについての消光の変化（直交ニコル下で最も暗くなる状態）を、２つの偏光板が直交ニコルに配置された偏光顕微鏡（NIKON社製エクリプスＥ600POL）にて観察する。具体的には、該フィルム切片を前記２枚の偏光板と平行になるように配置し、該２つの偏光板を直交ニコルに配置された状態に固定し、直交ニコル配置された２枚の偏光板を０°〜９０°の範囲で任意の角度（例えば１°）ごとに回転させ、消光の変化を観察する。
なお、偏光顕微鏡による観察に用いる光源は特に制限はないが、白色光源を用いることが好ましい。また、消光位の観測は直交ニコルで行われる限り特に制限ないか、直交ニコルで偏光顕微鏡によって観測した画像を基に、消光位を決定することが好ましい。また、前記フィルム切片は、前記２枚の偏光板のそれぞれの吸収軸を含む面と、平行に配置される。
【００３０】
実際に観察される偏光顕微鏡画像は、明確な複数層構成になっているわけではなく、連続的な層を形成している。顕微鏡の分解能を超えて層構成を測定することが出来ないため、本発明では上記（１）〜（４）で観察された厚み方向の消光の変化を下記（ｉ）および（ｉｉ）のように決定してもよい。
（ｉ）  ０°〜９０°まで１°刻みに観察された偏光顕微鏡画像を厚み方向に２０分割（例えば、１００μｍの膜厚であれば５μｍ）で分割を行い、片側の表面から順に層に分ける。
（ｉｉ）  ０°〜９０°の観察された画像を、前記各層ごとに輝度の変化を測定し、０°〜９０°の範囲で、最も暗くなるときの角度、すなわち消光位を決定する。
【００３１】
（面内方向のレターデーションＲｅ）
本発明のフィルムは、法線方向から測定した波長５５０ｎｍにおけるレターデーションＲｅ［０°］と、該法線に対して傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［＋４０°］と、該法線に対して傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定したレターデーションＲｅ［−４０°］が、下記式（Ｉ）および（ＩＩ）を共に満たすことが好ましい。
２０ｎｍ≦Ｒｅ［０°］≦３００ｎｍ    （Ｉ）
１０ｎｍ≦γ≦３００ｎｍ  （ＩＩ）
γ＝｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜      式（ＩＩＩ）
【００３２】
本明細書において、「フィルム法線からθ°傾いた方向」とは、法線方向から傾斜方位にθ°だけフィルム面方向に傾斜させた方向と定義する。即ち、フィルム面の法線方向は、傾斜角度０°の方向であり、フィルム面内の任意の方向は、傾斜角度（θ）の符号の正負を考慮しない場合、傾斜角度９０°の方向である。傾斜角度（θ）の符号の正負を考慮する場合、Ｒｅ［＋４０°］を測定する方向とＲｅ［−４０°］を測定する方向は、フィルム法線に対して、線対称な位置となる。
【００３３】
本発明のフィルムにおいて、面内方向のレターデーションＲｅ［０°］は、２０〜３００ｎｍであり、６０〜３００ｎｍであることが好ましく、６０〜２５０ｎｍであることがより好ましく、６０〜２００ｎｍであることが特に好ましく、さらに好ましくは、８０〜１８０ｎｍである。
本発明のフィルムは、前記γが、下記式（ＩＩ’）を満たすことが、ＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ際の視野角を改善する観点から好ましい。
１０ｎｍ≦γ≦２１０ｎｍ    （ＩＩ’）
前記γは５０〜２１０ｎｍであることがより好ましく、６０〜２００ｎｍであることが特に好ましく、さらに好ましくは８０〜１８０ｎｍである。
【００３４】
γ、Ｒｅ［０°］が前記好ましい範囲のフィルムは、後述する本発明の製造方法によって作製することができる。また、上記好ましい光学特性の光学フィルムを、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＯＣＢモード等の液晶表示装置の光学補償に利用した場合に、視野角特性の改善に寄与し、広視野角化を達成することができる。
【００３５】
本発明のフィルムの膜厚は、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。液晶表示装置等に用いる場合は、薄型化の観点からは、８０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以下であることが特に好ましい。本発明のフィルムの製造方法では、このような薄手のフィルムを作成でき、従来技術との差異点の一つである。
【００３６】
本発明のフィルムは、フィルム膜厚方向のレターデーションＲｔｈが下記式（Ｖ）を満たすことが好ましい。
４０ｎｍ≦Ｒｔｈ≦５００ｎｍ      式（Ｖ）
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ      式（Ｖ）'
（式（Ｖ）中、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚは屈折率楕円体の各主軸方位の屈折率を表し、ｄはフィルム厚みを表す。）
さらに、本発明のフィルムは、厚み方向のレターデーションＲｔｈが、より好ましくは４０〜３５０ｎｍ、さらに好ましくは４０〜３００ｎｍである。
【００３７】
Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキは、液晶表示装置に利用した場合に、表示ムラとなって現れるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には、±３ｎｍ以内であることが好ましく、±１ｎｍ以内であることがさらに好ましい。また、同様に遅相軸の角度のバラツキも、表示ムラの原因となるので、そのバラツキは小さいほど好ましく、具体的には±１°以内であることが好ましく、±０．５°以内であることがさらに好ましく、±０．２５°以内であることが特に好ましい。
【００３８】
本明細書において、Ｒｅ［θ］およびＲｔｈは、光学異方性層、フィルム、積層体等の、フィルム状の測定対象物の、面内のレターデーション（ｎｍ）、及び厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。
Ｒｅ［０°］は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長５５０ｎｍの光を、フィルム状の測定対象物の法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
測定されるフィルム状の測定対象物が１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合、以下の方法によりＲｔｈが算出される。
Ｒｔｈは、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム状の測定対象物の、面内の任意の方向を回転軸とする）、フィルム状の測定対象物の法線方向に対して、法線方向から−５０°から＋５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて、レターデーション値を１１点測定し、そのレターデーション値と、平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値とを基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値は、その符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
なお、遅相軸を回転軸として（遅相軸がない場合には、フィルム状の測定対象物の、面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基に、以下の数式（Ａ）及び式（Ｂ）より、ＲｅおよびＲｔｈを算出することもできる。
【００３９】
【数１】
2011075927.tif 000002
なお、式中、Ｒｅ［θ］は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。
また、数式（Ａ）において、ｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【００４０】
測定されるフィルム状の測定対象物が１軸、又は２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がない測定対象物の場合には、以下の方法により、Ｒｔｈが算出される。
Ｒｔｈは、前記Ｒｅを面内の任意に設定した方位（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲに設定できる）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と、平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ、ＩＮＣ）、各種光学補償フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定できる。主な光学補償フィルムの平均屈折率の値を以下に例示すると、セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲは、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
なお、Ｒｅ［θ°］及び屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、測定波長５５０ｎｍでの値である。
【００４１】
本明細書において、フィルムのＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］は、フィルム法線方向から測定した（傾斜角度０°での）波長５５０ｎｍにおけるレターデーション値、該法線に対して傾斜方位側又は仮傾斜方位側へ４０°傾いた方向から測定した（傾斜角度４０度での）レターデーション値および該法線に対して傾斜方位又は仮傾斜方位側へ−４０°傾いた方向から測定した（傾斜角度−４０度での）レターデーション値を表す。
ここで、傾斜方位は、以下の方法で決定した。
（１）フィルム面内の遅相軸方位を０°、フィルム面内の進相軸方位を９０°とし、０°〜９０°の間で０．１°刻みで仮傾斜方位を設定する。
（２）フィルム法線に対して各仮傾斜方位側へ４０°又は−４０°傾いた方向からＲｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］を測定し、各仮傾斜方位の｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜を求める。
（３）｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜が最大となる方位を傾斜方位と決定する。
すなわち、本明細書において、「傾斜方位を有する」とは、｜Ｒｅ［＋４０°］−Ｒｅ［−４０°］｜が最大となる方位が存在することを言う。
本明細書において、フィルムのＲｔｈは傾斜方位において、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ、又は、ＷＲが算出したものである。
【００４２】
また、Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキは、以下の方法により測定することができる。フィルム中央部の互いに２ｍｍ以上離れた任意の１０点以上の位置でサンプリングを行い、上記方法でＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］を測定し、その最大値と最小値の差を、Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキとする。また、本発明では上記１０点の平均値をＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］、Ｒｅ［−４０°］とする。
さらに、遅相軸およびＲｔｈのバラツキも同様に測定される。
【００４３】
（γの経時変化率）
本発明のフィルムは、前記γの経時変化率が小さいことが、ＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ後、経時した後の視野角や周辺ムラの悪化を抑制する観点から好ましい。ここで、本明細書中、γの経時変化率とは、以下の方法で測定し、計算した値のことを言う。作成したフィルムを４０℃相対湿度９０％の環境下経過５００ｈｒ前後のγを測定し、下式より求める。
（γの経時変化率）＝１００％×（経時前後のγの差の絶対値）／（経時前のγ）
前記γの経時変化率は、３０％未満であることが好ましく、２０％未満であることがより好ましく、１５％未満であることが特に好ましく、１０％未満であることがより特に好ましい。
【００４４】
（カール）
本発明のフィルムはカールが小さいことが、ＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ際の周辺ムラを改善する観点から好ましい。特に、本発明のフィルムは横延伸されて製造されるが、このように横方向に延伸されたフィルムは一般的にカールしやすい。本発明の好ましい態様では、後述する挟圧フィルムのＲｅの幅方向の分布を制御することにより、横延伸されて製造されたフィルムであってもカールを小さくすることができる。本発明のフィルムのカールは、３０ｍ-1未満であることが好ましく、１０ｍ-1以下であることがより好ましい。
【００４５】
（熱可塑性樹脂）
本発明で用いられる熱可塑性樹脂は、上記光学特性を有する限り特に限定されないが、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度（以下、Ｔｇとも言う）が、−３０〜２３０℃であることが好ましく、５０〜２００℃であることがより好ましく、６０〜１７０℃であることが特に好ましい。
なお、熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、走査型示差熱量計（ＤＳＣ）を用いて、測定パンに樹脂をいれ、これを窒素気流中で、１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した後（１st-run）、３０℃まで−１０℃／分で冷却し、再度１０℃／分で３０℃から３００℃まで昇温した（２nd-run）。２nd-runでベースラインが低温側から偏奇し始める温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として、求めることができる。
前記熱可塑性樹脂の熱分解温度（Ｔｄ）は３００℃以上であることが好ましく、２６０℃以上であることがより好ましく、２２０℃以上であることが特に好ましい。
前記熱可塑性樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃における複屈折の緩和時間は、０．５秒以上であることが好ましく、１秒以上であることがより好ましく、２秒以上であることが特に好ましい。
前記熱可塑性樹脂の屈折率は、１．３５〜１．７７であることが好ましく、１．４０〜１．６５であることがより好ましく、１．４５〜１．６０であることが特に好ましい。
前記熱可塑性樹脂に含まれる直径５０μｍ以上の異物は２００個／ｃｍ2以下であることが好ましく、１００個／ｃｍ2以下であることがより好ましく、５０個／ｃｍ2以下であることが特に好ましい。
溶融押出し法を利用して作製する場合は、該樹脂の融点Ｔｍと熱分解温度Ｔｄが、Ｔｍ＜Ｔｄを満たす熱可塑性樹脂を用いることが好ましく、溶融押出し成形性が良好な材料を利用するのがより好ましく、その観点では、環状オレフィン系樹脂、セルロースアシレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル類、透明ポリエチレン、透明ポリプロピレン等のポリオレフィン類、ポリアリレート類、ポリスルホン類、ポリエーテルスルホン類、マレイミド系共重合体類、透明ナイロン類、透明フッ素樹脂類、透明フェノキシ類、ポリエーテルイミド類、ポリスチレン類、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂を選択するのが好ましい。１種の当該樹脂を含有していてもよいし、互いに異なる２種以上の当該樹脂を含有していてもよい。
【００４６】
本発明のフィルムでは、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロースアシレート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。また、前記環状オレフィン類は、付加重合によって得られた環状オレフィン類であることが好ましい。
【００４７】
特に、正の固有複屈折性を示す、セルロースアシレート系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂は、２つのロールでせん断変形を付加した場合、遅相軸が傾斜方位を向き、γ＞０のフィルムを作成することができ、例えば、２つのロールをダイ出口と平行に配置した場合、傾斜方位はフィルム長手方向と同じである。
また、負の固有複屈折性を示す、アクリル系樹脂およびスチレン系樹脂は、上記加工を行った場合、進相軸が傾斜方位を向き、γ＞０のフィルムを作成することができる。
【００４８】
本発明のフィルムを、視野角補償フィルムとして液晶表示装置に応用する場合には、液晶表示装置の特性や偏光板加工の利便性を考慮にいれて、上記正または負の固有複屈折樹脂を適宜選択して用いることが出来る。
【００４９】
本発明に使用可能な環状オレフィン系樹脂の例には、ノルボルネン系化合物の重合により得られたノルボルネン系樹脂が含まれる。また、開環重合および付加重合のいずれの重合方法によって得られる樹脂であってもよい。
付加重合およびそれにより得られる環状オレフィン系樹脂としては、例えば、特許３５１７４７１号公報、特許３５５９３６０号公報、特許３８６７１７８号公報、特許３８７１７２１号公報、特許３９０７９０８号公報、特許３９４５５９８号公報、特表２００５−５２７６９６号公報、特開２００６−２８９９３号公報、特開２００６−１１３６１公報、国際公開ＷＯ２００６／００４３７６号公報、国際公開ＷＯ２００６／０３０７９７号公報パンフレットに記載されているものが挙げられる。中でも、特許３５１７４７１号公報に記載のものが特に好ましい。
開環重合およびそれにより得られる環状オレフィン系樹脂としては、国際公開ＷＯ９８／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報、特許３２２０４７８号公報、特許３２７３０４６号公報、特許３４０４０２７号公報、特許３４２８１７６号公報、特許３６８７２３１号公報、特許３８７３９３４号公報、特許３９１２１５９号公報に記載のものが挙げられる。中でも、国際公開ＷＯ９８／１４４９９号公報パンフレット、特許３０６０５３２号公報に記載のものが特に好ましい。
これらの環状オレフィン系樹脂の中でも付加重合によって得られるものが、複屈折の発現性、溶融粘度の観点から好ましく、例えば、「ＴＯＰＡＳ  ＃６０１３」（Polyplastics社製）を用いることができる。
【００５０】
本発明に使用可能なセルロースアシレート系樹脂の例には、セルロース単位中の３個の水酸基が、少なくとも一部がアシル基で置換されたいずれのセルロースアシレートも含まれる。当該アシル基（好ましくは炭素数３〜２２のアシル基）は、脂肪族アシル基および芳香族アシル基のいずれであってもよい。中でも、脂肪族アシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、炭素数３〜７の脂肪族アシル基を有するものがより好ましく、炭素数３〜６の脂肪族アシル基を有するものがさらに好ましく、炭素数は３〜５の脂肪族アシル基を有するものがよりさらに好ましい。これらのアシル基は複数種が１分子中に存在していてもよい。好ましいアシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基などが含まれる。これらの中でも、さらに好ましいものは、アセチル基、プロピオニル基およびブチリル基から選択される１種または２種以上を有するセルロースアシレートであり、よりさらに好ましいものは、アセチル基およびプロピオニル基の双方を有するセルロースアシレート（ＣＡＰ）である。前記ＣＡＰは、樹脂の合成が容易であること、押し出し成形の安定性が高いこと、の点で好ましい。
【００５１】
本発明の製造方法を含む溶融押出し法によりフィルムを作製する場合は、用いるセルロースアシレートは、以下の式（Ｓ−１）および（Ｓ−２）を満足することが好ましい。以下の式を満足するセルロースアシレートは、融解温度が低く、融解性が改善されているので、溶融押出し製膜性に優れる。
式（Ｓ−１）  ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（Ｓ−２）  ０．２５≦Ｙ≦３．０
前記式（Ｓ−１）および（Ｓ−２）中、Ｘはセルロースの水酸基に対するアセチル基の置換度を表し、Ｙはセルロースの水酸基に対するアシル基の置換度の総和を表す。本明細書でいう「置換度」とは、セルロースの２位、３位および６位のぞれぞれの水酸基の水素原子が置換されている割合の合計を意味する。２位、３位および６位全ての水酸基の水素がアシル基で置換された場合は置換度が３となる。
さらに、下記式（Ｓ−３）および（Ｓ−４）を満足するセルロースアシレートを用いるのがより好ましい。
式（Ｓ−３）２．３≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
式（Ｓ−４）１．０≦Ｙ≦２．９５
下記式（Ｓ−５）および（Ｓ−６）を満足するセルロースアシレートを用いるのがさらに好ましい。
式（Ｓ−５）２．７≦Ｘ＋Ｙ≦２．９５
式（Ｓ−６）２．０≦Ｙ≦２．９
【００５２】
セルロースアシレート系樹脂の質量平均重合度および数平均分子量については特に制限はない。一般的には、質量平均重合度が３５０〜８００程度、および数平均分子量が７００００〜２３００００程度である。前記セルロースアシレート系樹脂は、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基および他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）またはそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。前記式（Ｓ−１）および（Ｓ−２）を満足するセルロースアシレートの合成方法としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）７〜１２頁の記載や、特開２００６−４５５００号公報、特開２００６−２４１４３３号公報、特開２００７−１３８１４１号公報、特開２００１−１８８１２８号公報、特開２００６−１４２８００号公報、特開２００７−９８９１７号公報記載の方法を参照することができる。
【００５３】
本発明に使用可能なポリカーボネート系樹脂として、ビスフェノールＡ骨格を有するポリカーボネート樹脂が挙げられ、ジヒドロキシ成分とカーボネート前駆体とを界面重合法または溶融重合法で反応させて得られるものであり、例えば、特開２００６−２７７９１４号公報、特開２００６−１０６３８６号公報、特開２００６−２８４７０３号公報記載のものが好ましく用いることができる。例えば、市販品として、「タフロンＭＤ１５００」（出光興産社製）を用いることができる。
【００５４】
本発明に使用可能なスチレン系樹脂とは、主成分としてスチレン及びそれらの誘導体を重合して得られる樹脂及び、その他の樹脂の共重合体を指し、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のスチレン系熱可塑性樹脂等を用いることができ、特に複屈折、フィルム強度、耐熱性を改良できる、共重合体樹脂が好ましい。
共重合体樹脂としては、例えば、スチレン−アクリロニトリル系樹脂、スチレン-アクリル系樹脂、スチレン−無水マレイン酸系樹脂、あるいはこれらの多元（二元、三元等）共重合ポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、スチレン−アクリル系樹脂やスチレン−無水マレイン酸系樹脂が耐熱性・フィルム強度の観点から好ましい。
前記スチレン−無水マレイン酸系樹脂は、スチレンと無水マレイン酸との質量組成比が、スチレン：無水マレイン酸＝９５：５〜５０：５０であることが好ましく、スチレン：無水マレイン酸＝９０：１０〜７０：３０であることがより好ましい。また、固有複屈折を調整するため、スチレン系樹脂の水素添加を行うことも好ましく利用できる。
前記スチレン−無水マレイン酸系樹脂としては、例えば、ノバケミカル社製の「Ｄａｙｌａｒｋ  Ｄ３３２」などが挙げられる。
また、スチレン-アクリル系樹脂としては、後述する、旭化成ケミカル社製の「デルペット９８０Ｎ」などを用いることができる。
【００５５】
本発明に使用可能なアクリル系樹脂とは、主成分として、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂、およびさらにその誘導体のことをいい、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知のメタクリル酸系熱可塑性樹脂等を用いることできる。
アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂としては、例えば、下記一般式（１）で表される構造のものを挙げることができる。
【００５６】
【化１】
2011075927.tif 000003
前記一般式（１）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を示す。有機残基とは、具体的には、炭素数１〜２０の直鎖状、分枝鎖状、もしくは環状のアルキル基を示す。
【００５７】
前記アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体を重合して得られる樹脂の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸tert-ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２、３、４、５、６−ペンタヒドロキシエキシルおよび（メタ）アクリル酸２、３、４、５−テトラヒドロキシペンチルが好ましく、熱安定性に優れる点で（メタ）アクリル酸メチル（以下ＭＭＡともいう）がより好ましい。これらのうち一種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらのうち一種の単重合体であっても、２種以上の共重合体であっても、その他の樹脂の共重合体であってもよいが、ガラス転移温度を高める観点からその他の樹脂との共重合体であることが特に好ましい。
前記アクリル系共重合体樹脂の中でも、樹脂を構成する全モノマー中、ＭＭＡ単位（モノマー）を３０モル％以上含むものが好ましく、ＭＭＡ以外に、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位の少なくとも１種の単位を含むことがより好ましく、例えば下記のものを使用できる。
【００５８】
（１）ラクトン環単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−２９７６１５号、特開２００７−６３５４１号、特開２００７−７０６０７号、特開２００７−１０００４４号、特開２００７−２５４７２６号、特開２００７−２５４７２７号、特開２００７−２６１２６５号、特開２００７−２９３２７２号、特開２００７−２９７６１９号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−９３７８号、特開２００８−７６７６４号の各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−９３７８に記載の樹脂である。
（２）無水マレイン酸単位を含むアクリル樹脂
特開２００７−１１３１０９号、特開２００３−２９２７１４号、特開平６−２７９５４６号、特開２００７−５１２３３号（ここに記載の酸変性ビニル）、特開２００１−２７０９０５号、特開２００２−１６７６９４号、特開２０００−３０２９８８号、特開２００７−１１３１１０号、特開２００７−１１５６５号各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが、特開２００７−１１３１０９に記載のものである。また市販のマレイン酸変性ＭＡＳ樹脂（例えば旭化成ケミカルズ(株)製デルペット９８０Ｎ）も好ましく使用できる。
（３）グルタル酸無水物単位を含むアクリル樹脂
特開２００６−２４１２６３号、特開２００４−７０２９０号、特開２００４−７０２９６号、特開２００４−１２６５４６号、特開２００４−１６３９２４号、特開２００４−２９１３０２号、特開２００４−２９２８１２号、特開２００５−３１４５３４号、特開２００５−３２６６１３号、特開２００５−３３１７２８号、特開２００６−１３１８９８号、特開２００６−１３４８７２号、特開２００６−２０６８８１号、特開２００６−２４１１９７号、特開２００６−２８３０１３号、特開２００７−１１８２６６号、特開２００７−１７６９８２号、特開２００７−１７８５０４号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００８−７４９１８号、国際公開ＷＯ２００５／１０５９１８等各公報に記載のものを使用できる。この中でより好ましいのが特開２００８−７４９１８号公報に記載のものである。
これらの樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は１０６℃〜１７０℃が好ましく、より好ましくは１１０℃〜１６０℃、さらに好ましくは１１５℃〜１５０℃である。
【００５９】
これらの中でも、前記熱可塑性樹脂としては、環状オレフィン系樹脂であることが好ましく、高透明性、複屈折発現性および耐熱性の観点からノルボルネン系樹脂であることがより好ましく、付加重合系のノルボルネン系樹脂であることが特に好ましい。
また、前記熱可塑性樹脂が共重合体である場合は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもかまわない。
【００６０】
（添加剤）
本発明のフィルムは、上記熱可塑性樹脂以外の材料を含有していてもよいが、上記熱可塑性樹脂の１種または２種以上を主成分（組成物中の全材料中、最も含有割合の高い材料を意味し、当該樹脂を２種以上含有する態様では、それらの合計の含有割合が、他の材料それぞれの含有割合より高いことを意味する）として含有しているのが好ましい。上記熱可塑性樹脂以外の材料としては、種々の添加剤が挙げられ、その例には、安定化剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、可塑剤、微粒子、および光学調整剤が含まれる。
【００６１】
安定化剤：
本発明のフィルムは、安定化剤の少なくとも一種を含有していてもよい。安定化剤は、前記熱可塑性樹脂を加熱溶融する前にまたは加熱溶融時に添加することが好ましい。安定化剤は、フィルム構成材料の酸化防止、分解して発生した酸の捕捉、光または熱によるラジカル種基因の分解反応を抑制または禁止する等の作用がある。安定化剤は、解明されていない分解反応などを含む種々の分解反応によって、着色や分子量低下等の変質および揮発成分の生成等が引き起こされるのを抑制するのに有用である。樹脂を製膜するための溶融温度においても安定化剤自身が分解せずに機能することが求められる。安定化剤の代表的な例には、フェノール系安定化剤、亜リン酸系安定化剤（フォスファイト系）、チオエーテル系安定化剤、アミン系安定化剤、エポキシ系安定化剤、ラクトン系安定化剤、アミン系安定化剤、金属不活性化剤（スズ系安定化剤）などが含まれる。これらは、特開平３−１９９２０１号公報、特開平５−１９０７０７３号公報、特開平５−１９４７８９号公報、特開平５−２７１４７１号公報、特開平６−１０７８５４号公報などに記載があり、本発明ではフェノール系や亜リン酸系安定化剤の少なくとも一方以上を用いることが好ましい。フェノール系安定化剤の中でも、特に分子量５００以上のフェノール系安定化剤を添加することが好ましい。好ましいフェノール系安定化剤としては、ヒンダードフェノール系安定化剤が挙げられる。
【００６２】
これらの素材は、市販品として容易に入手可能であり、下記のメーカーから販売されている。チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社から、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ３１１３、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １１３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １３３０、Ｉｒｇａｎｏｘ  ２５９、Ｉｒｇａｎｏｘ  ５６５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０３５、Ｉｒｇａｎｏｘ  １０９８、Ｉｒｇａｎｏｘ  １４２５ＷＬ、として入手することができる。また、旭電化工業株式会社から、アデカスタブ  ＡＯ−５０、アデカスタブ  ＡＯ−６０、アデカスタブ  ＡＯ−２０、アデカスタブ  ＡＯ−７０、アデカスタブ  ＡＯ−８０として入手できる。さらに、住友化学株式会社から、スミライザーＢＰ−７６、スミライザーＢＰ−１０１、スミライザーＧＡ−８０、として入手できる。また、シプロ化成株式会社からシーノックス３２６Ｍ、シーノックス３３６Ｂ、としても入手することが可能である。
【００６３】
また、上記の亜リン酸系安定化剤としては、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物をより好ましく用いることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の具体例としては、特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物を挙げることができる。さらに、その他の安定化剤としては、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）１７頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を好ましく用いることができる。
【００６４】
上記亜リン酸エステル系安定化剤は、高温での安定性を保つために高分子量であることが有用であり、分子量５００以上であり、より好ましくは分子量５５０以上であり、特には分子量６００以上が好ましい。さらに、少なくとも一置換基は芳香族性エステル基であることが好ましい。また、亜リン酸エステル系安定化剤は、トリエステルであることが好ましく、リン酸、モノエステルやジエステルの不純物の混入がないことが望ましい。これらの不純物が存在する場合は、その含有量が５質量％以下であることが好ましく、より好ましくは３質量％以下であり、特には２質量％以下である。これらは、特開２００４−１８２９７９号公報の［００２３］〜［００３９］に記載の化合物などを挙げることが、さらに特開昭５１−７０３１６号公報、特開平１０−３０６１７５号公報、特開昭５７−７８４３１号公報、特開昭５４−１５７１５９号公報、特開昭５５−１３７６５号公報に記載の化合物も挙げることができる。亜リン酸エステル系安定化剤の好ましい具体例として下記の化合物を挙げることができるが、本発明で用いることができる亜リン酸エステル系安定化剤はこれらに限定されるものではない。
【００６５】
これらは、旭電化工業株式会社からアデカスタブ１１７８、同２１１２、同ＰＥＰ−８、同ＰＥＰ−２４Ｇ、ＰＥＰ−３６Ｇ、同ＨＰ−１０として、またクラリアント社からＳａｎｄｏｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱとして市販されており、入手可能である。さらに、フェノールと亜リン酸エステルを同一分子内に有する安定化剤も好ましく用いられる。これらの化合物については、さらに特開平１０−２７３４９４号公報に詳細に記載されており、その化合物例は、前記安定化剤の例に含まれるが、これらに限定されるものではない。代表的な市販品として、住友化学株式会社から、スミライザーＧＰがある。これらは、住友化学株式会社から、スミライザーＴＰＬ、同ＴＰＭ、同ＴＰＳ、同ＴＤＰとして市販されている。旭電化工業株式会社から、アデカスタブＡＯ-４１２Ｓとしても入手可能である。
【００６６】
前記安定化剤は、それぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。好ましくは、熱可塑性樹脂の質量に対して、安定化剤の添加量は０．００１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．００５〜３質量％であり、さらに好ましくは０．０１〜０．８質量％である。
【００６７】
紫外線吸収剤：
本発明のフィルムは、１種または２種以上の紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は、劣化防止の観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ、透明性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などが挙げられる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。中でも、ベンゾトリアゾール系化合物は、セルロース混合エステルに対する不要な着色が少ないことから好ましい。これらは、特開昭６０−２３５８５２号、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号、同６−１１８２３３号、同６−１４８４３０号、同７−１１０５６号、同７−１１０５５号、同７−１１０５６号、同８−２９６１９号、同８−２３９５０９号、特開２０００−２０４１７３号の各公報に記載がある。
紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂の０．０１〜２質量％であることが好ましく、０．０１〜１．５質量％であることがさらに好ましい。
【００６８】
光安定化剤：
本発明のフィルムは、１種または２種以上の光安定化剤を含有していてもよい。光安定化剤としては、ヒンダードアミン光安定化剤（ＨＡＬＳ）化合物が挙げられ、より具体的には、米国特許第４、６１９、９５６号明細書の第５〜１１欄および米国特許第４、８３９、４０５号明細書の第３〜５欄に記載されているように、２、２、６、６−テトラアルキルピペリジン化合物、またはそれらの酸付加塩もしくはそれらと金属化合物との錯体が含まれる。これらは、旭電化からアデカスタブＬＡ−５７、同ＬＡ−５２、同ＬＡ−６７、同ＬＡ−６２、同ＬＡ−７７として、またチバ・スペシャリティーケミカルズ社からＴＩＮＵＶＩＮ  ７６５、同１４４として市販されている。
【００６９】
これらのヒンダードアミン系光安定化剤は、それぞれ単独で、或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらヒンダードアミン系光安定化剤は、勿論、可塑剤、安定化剤、紫外線吸収剤等の添加剤と併用してもよいし、これら添加剤の分子構造の一部に導入されていてもよい。その配合量は、本発明の効果を損なわない範囲で決定され、一般的には、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部程度であり、好ましくは０．０２〜１５質量部程度、特に好ましくは０．０５〜１０質量部程度である。光安定化剤は、熱可塑性樹脂組成物の溶融物を調製するいずれの段階で添加してもよく、例えば、溶融物調製工程の最後に添加してもよい。
【００７０】
可塑剤：
本発明のフィルムは、可塑剤を含有していてもよい。可塑剤の添加は、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水分透過率低減等のフィルム改質の観点において好ましい。また、本発明のフィルムを溶融製膜法で製造する場合は、用いる熱可塑性樹脂のガラス転移温度よりも、可塑剤の添加によりフィルム構成材料の溶融温度を低下させることを目的として、または無添加の熱可塑性樹脂よりも同じ加熱温度において粘度を低下させることを目的として、添加されるであろう。本発明のフィルムには、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体から選択される可塑剤が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号公報に記載の重量平均分子量が５００〜１００００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【００７１】
微粒子：
本発明のフィルムは、微粒子を含有していてもよい。微粒子としては、無機化合物の微粒子や有機化合物の微粒子が挙げられ、いずれでもよい。本発明における熱可塑性樹脂に含まれる微粒子の平均一次粒子サイズは、ヘイズを低く抑えるという観点から５ｎｍ〜３μｍであることが好ましく、５ｎｍ〜２．５μｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜２．０μｍであることがさらに好ましい。ここで、微粒子の平均一次粒子サイズは、熱可塑性樹脂を透過型電子顕微鏡（倍率５０万〜１００万倍）で観察し、粒子１００個の一次粒子サイズの平均値を求めることにより決定する。微粒子の添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．００５〜１．０質量％であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０２〜０．４質量％である。
【００７２】
光学調整剤：
本発明のフィルムは、光学調整剤を含有していてもよい。光学調整剤としてはレターデーション調整剤を挙げることができ、例えば、特開２００１−１６６１４４号、特開２００３−３４４６５５号、特開２００３−２４８１１７号、特開２００３−６６２３０号各公報記載のものを使用することができる。光学調整剤を添加することによって、面内のレターデーション（Ｒｅ）、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を制御することができる。好ましい添加量は０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜８質量％、さらに好ましくは０〜６質量％である。
【００７３】
一方、本発明のフィルムは、熱可塑性樹脂から構成され、かつ、単層で光学補償能を発現するため、塗布型フィルムに用いられる重合性液晶化合物を実質的に含まないことが好ましい。本発明において、重合性液晶化合物とは、特開２００１−３２８９７３号公報、特開２００６−２２７６３０号公報、特開２００６−３２３０６９号公報、特開２００７−２４８７８０号公報に記載されているような、支持体に塗布し、配向させたのち、重合させることにより、配向状態を固化することができる液晶化合物を指す。このような重合性液晶化合物は、１０質量％未満であることが好ましく、より特に好ましくは５質量％未満である。
このような重合性液晶化合物としては、例えば、特開２００１−３２８９７３号公報の［０００８］〜［００３４］、特開２００６−２２７６３０号公報の［００１７］、特開２００７−２４８７８０号公報の［００１４］〜［００９７］に記載のものを挙げることができる。
【００７４】
［フィルムの製造方法］
本発明のフィルムの製造方法（以下、本発明の製造方法とも言う）は、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物を通過させて連続的に挟圧して挟圧フィルムを成形する工程と、前記挟圧フィルムの両端を把持しながらフィルム搬送方向とは異なる方向に延伸する工程を含み、前記第一挟圧面の移動速度を前記第二挟圧面の移動速度よりも速くし、且つ、前記延伸をＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋５℃で行うことを特徴とする（但し、Ｔｇは前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度を表す）。挟圧装置を構成する前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の間に移動速度差を付与して得られた挟圧フィルムは、遅相軸をＭＤ方向に有するが、該挟圧フィルムに対して横延伸を行うと遅相軸がＭＤ方向からＭＤ方向とは異なる方向へ変化する。このような条件で製膜することにより、本発明のフィルムを得ることができる。なお、本明細書中、各延伸工程においても、延伸温度はフィルムの膜面温度のことを言う。
【００７５】
（挟圧フィルムの幅方向のＲｅ分布制御）
本発明の製造方法では、前記挟圧フィルムが、フィルム端部のＲｅ［０°］／フィルム中央部のＲｅ［０°］の比が０．５〜０．９９を満たすことが好ましい。すなわち、本発明の製造方法の好ましい態様では、溶融物を挟圧して得られた前記挟圧フィルム（すなわち、延伸工程に供する前のフィルム）の端部のＲｅ［０°］／中央部のＲｅ［０°］の比を０．５〜０．９９に制御することによって、後述する横延伸工程後のフィルムのカールを小さくでき、γの経時変化率を改善でき、さらにＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ際の視野角および周辺ムラを改善する観点から好ましい。前記フィルム端部のＲｅ［０°］／フィルム中央部のＲｅ［０°］の比を、０．７〜０．９９に制御することが、さらに横延伸後のフィルムのカールを小さくし、さらにＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ際の周辺ムラを改善する観点から好ましく、さらに好ましくは０．９〜０．９９である。
【００７６】
いかなる理論に拘泥するものでもないが、一般的に熱可塑性樹脂から構成されるフィルムを横延伸すると、フィルム幅方向（フィルム搬送方向に直交する方法）の中央部は、端部と比べ、伸び易い。そのため、一般的に端部の配向が、中央部と比べ、遅れることとなる。そのため、横延伸工程後のフィルムは、フィルム中央部と端部との間に配向度の差が生じ、フィルムの内部の歪が発生する。そのため、一般的に横延伸後の熱可塑性樹脂から構成されるフィルムはカールし易い。従来では、フィルム幅方向の中央部と端部の配向度の差を低減するために、高い延伸倍率をかける方法を採用していたが、高い延伸倍率で延伸すると、内部残留歪が残り易く、経時で緩和現象が発生し、これに伴い、横延伸後のフィルムは光学特性の経時安定性が悪化する傾向がある。特に、傾斜構造を有する光学フィルムは、厚み方向の配向度が異なるため、従来の一般的な方法で横延伸した後にカールと経時安定性は悪化する傾向が顕在化していた。
これに対し、本発明の製造方法の好ましい態様では、あらかじめ、端部のＲｅを中央部より小さくした挟圧フィルムを用いる。すなわち、本発明の製造方法では、挟圧フィルムの幅方向のＲｅ分布をする工程を含むことが好ましい。本発明の製造方法の好ましい態様では、あらかじめ、端部のＲｅ［０°］を中央部のＲｅ［０°］より小さくすることにより、横延伸時に中央部が延伸されやすい効果を相殺し、結果として横延伸後のフィルムの中央部のＲｅ［０°］が端部のＲｅ［０°］と同じ程度となった幅方向に均一な配向度の光学フィルムを得ることができる。
【００７７】
このようなフィルム幅方向のＲｅ分布を有するフィルムは、前記挟圧フィルムを製膜する時に、下記の方法を用いることで上記範囲に制御することができる。(ｉ)挟圧装置の挟圧面の少なくとも一方にクラウンを有する挟圧面を用いる方法。（ｉｉ）該挟圧装置の挟圧面の少なくとも一方に段付構造を有する挟圧面を用いる方法。(ｉｉｉ） 熱可塑性樹脂を含有する組成物の供給手段から吐出されたメルトを、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間を耳外しして通過させる方法。(ｉｖ)挟圧フィルムの端部を、スリットする方法。本発明の製造方法の好ましい態様において、前記フィルム幅方向のＲｅ分布を有するフィルムは、これらの製造方法のいずれかの一つを用いて調製しても、二つ以上を組合せて用いて調製してもよい。
以下、前記挟圧フィルムの幅方向のＲｅ分布制御方法とあわせて、本発明のフィルムの製造方法について詳細に説明する。
【００７８】
（挟圧装置）
前記第一挟圧面と第二挟圧面とで速度の異なる挟圧装置としては、例えば互いに周速度が異なる２つのロールの組合せや、特開２０００−２１９７５２号公報に記載の互いに速度の異なるロールとタッチベルトの組合せ（片面ベルト方式）や、ベルトとベルトの組合せ（両面ベルト方式）等が挙げられる。この中でも、２０〜５００ＭＰａの高圧を均一にかけられることから、互いに周速度が異なる２つのロールであることが好ましい。ロール圧力は、圧力測定フィルム（富士フィルム社製  中圧用プレスケール等）を２つのロールに通すことで測定することが出来る。
【００７９】
＜熱可塑性樹脂組成物の溶融物の供給＞
本発明の製造方法では、まず、熱可塑性樹脂を含有する組成物（「熱可塑性樹脂組成物」という場合がある）を溶融押出しする。挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間を通過させて連続的に挟圧して挟圧フィルムを成形する工程（以下、挟圧工程とも言う）を含むが、前記挟圧工程において、熱可塑性樹脂を含有する組成物の溶融物(以下、メルトとも言う）を供給する手段に特に制限はない。例えば、メルトの具体的な供給手段として、熱可塑性樹脂組成物を溶融してフィルム状に押出す押出機を用いる態様でもよく、押出機およびダイを用いる態様でもよく、熱可塑性樹脂を一度固化してフィルム状とした後に加熱手段により溶融してメルトを形成し、製膜工程に供給する態様でもよい。
本発明のフィルムの製造方法は、前記熱可塑性樹脂を含有する組成物（以下、熱可塑性樹脂組成物とも言う）をダイから溶融押出しする工程と、溶融押出しされた溶融物を前記第一挟圧面と前記第二挟圧面の間を通過させる工程と、を含むことが、より得られるフィルムの光学特性のムラを抑える観点から好ましい。
前記熱可塑性樹脂組成物を溶融押出しする場合、溶融押出しをする前に、熱可塑性樹脂組成物をペレット化するのが好ましい。市販品の熱可塑性樹脂（例えば、ＴＯＰＡＳ＃６０１３、タフロンＭＤ１５００、デルペット９８０Ｎ、ＤａｙＬａｒｋ  Ｄ３３２等）は、ペレット化されている場合もあるが、ペレット化されていない場合は以下の方法を用いることができる。前記熱可塑性樹脂としては本発明のフィルムに含まれる熱可塑性樹脂として説明したものを用いることができ、好ましい範囲も同様である。
前記熱可塑性樹脂組成物を乾燥した後、２軸混練押出機を用い１５０℃〜３００℃で溶融後、ヌードル状に押出したものを空気中あるいは水中で固化し裁断することにより作製できる。また、押出機による溶融後、水中に口金より直接押出しながらカットするアンダーウオーターカット法等によりペレット化することもできる。ペレット化に利用される押出機としては、単軸スクリュー押出機、非かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型異方向回転二軸スクリュー押出機、かみ合い型同方向回転二軸スクリュー押出機などを用いることができる。押出機の回転数は１０ｒｐｍ〜１０００ｒｐｍが好ましく、より好ましくは２０ｒｐｍ〜７００ｒｐｍである。押出滞留時間は１０秒〜１０分、より好ましくは２０秒〜５分である。
ペレットの大きさについては特に制限はないが、一般的には１０ｍｍ3〜１０００ｍｍ3程度であり、より好ましくは３０ｍｍ3〜５００ｍｍ3程度である。
【００８０】
熱可塑性樹脂組成物の溶融物の供給前に、ペレット中の水分を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は４０〜２００℃、さらに好ましくは６０〜１５０℃である。これにより含水率を１．０質量％以下にすることが好ましく、０．１質量％以下にすることがさらに好ましい。さらに、ペレット中の溶剤量を減少させることが好ましい。好ましい乾燥温度は、水分の好ましい乾燥温度と同様である。これにより、本発明のフィルム中の残留溶媒量を好ましい範囲に制御することができる。乾燥は空気中で行ってもよく、窒素中で行ってもよく、真空中で行ってもよい。
【００８１】
押出機を用いて溶融押出しを行う場合、次に、乾燥したペレットを、押出機の供給口を介してシリンダー内に供給し、混練および溶融させる。シリンダー内は、例えば、供給口側から順に、供給部、圧縮部、計量部とで構成されることが好ましい。押出機のスクリュー圧縮比は１．５〜４．５が好ましく、シリンダー内径に対するシリンダー長さの比（Ｌ／Ｄ）は２０〜７０が好ましく、シリンダー内径は３０ｍｍ〜１５０ｍｍが好ましい。前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）の押出し温度（以下、吐出温度とも言う）は、熱可塑性樹脂の溶融温度に応じて決定されるが、一般的には、１９０〜３００℃程度が好ましい。さらに残存酸素による溶融樹脂の酸化を防止するため、押出機内を不活性（窒素等）気流中、あるいはベント付き押出機を用い真空排気しながら実施するのも好ましい。
【００８２】
熱可塑性樹脂組成物中の異物濾過のためブレーカープレート式の濾過やリーフ型ディスクフィルターを組み込んだ濾過装置を設けることが好ましい。濾過は１段で行ってもよく、多段濾過で行ってもよい。濾過精度は１５μｍ〜３μｍが好ましく、さらに好ましくは１０μｍ〜３μｍである。濾材としてはステンレス鋼を用いることが望ましい。濾材の構成は、線材を編んだもの、金属繊維もしくは金属粉末を焼結したもの（焼結濾材）が使用でき、中でも焼結濾材が好ましい。
【００８３】
吐出量の変動を減少させ厚み精度を向上させるために、押出機と前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）の間にギアポンプを設けることが好ましい。これにより前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）内の樹脂圧力変動巾を±１％以内にすることができる。ギアポンプによる定量供給性能を向上させるために、スクリューの回転数を変化させて、ギアポンプ前の圧力を一定に制御する方法も用いることができる。
【００８４】
前記の如く構成された押出機によって溶融され、必要に応じ濾過機、ギアポンプを経由して溶融樹脂が前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）に連続的に送られる。前記ダイはＴダイ、フィッシュテールダイ、ハンガーコートダイの何れのタイプでも構わない。また前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）の直前に樹脂温度の均一性アップのためスタティックミキサーを入れることも好ましい。
【００８５】
前記供給手段がダイである場合、ダイ出口部分のクリアランス（以下、リップギャップとも言う）は一般的にフィルム厚みの１．０〜３０倍がよく、好ましくは５．０〜２０倍である。具体的には、０．０４〜３ｍｍであることが好ましく、０．２〜２ｍｍであることがより好ましく、０．４〜１．５ｍｍであることが特に好ましい。
本発明の製造方法において、ダイリップの先端の曲率半径は特に制限はなく、公知のダイを用いることができる。
【００８６】
前記ダイは５〜５０ｍｍ間隔で厚み調整可能であることが好ましい。また下流のフィルム厚み、厚み偏差を計算し、その結果をダイの厚み調整にフィードバックさせる自動厚み調整ダイも有効である。
単層製膜装置以外にも、多層製膜装置を用いて製造も可能である。
このようにして、樹脂が供給口から押出機に入ってから前記熱可塑性樹脂組成物を供給する供給手段（例えばダイ）から出るまでの滞留時間は３分〜４０分が好ましく、さらに好ましくは４分〜３０分である。
【００８７】
＜挟圧工程＞
次に、挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に、供給された熱可塑性樹脂組成物の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形し、冷却固化して、フィルムを得る。この際、第一挟圧面と第二挟圧面のうち、いずれか一方の面と溶融物が先に剥離し、その後もう一方の面と溶融物が剥離することが生産性の安定化の観点から好ましい。本発明の製造方法において第一挟圧面の移動速度は前記第二挟圧面の移動速度よりも速いが、先に剥離する側の面は、第一挟圧面であっても第二挟圧面であってもよいが、剥離ダンを抑制する観点から、先に剥離する側の面は、第一挟圧面（移動速度が速い挟圧面）であることが好ましい。
【００８８】
本発明の製造方法では、前記挟圧装置によって前記溶融物に圧力を２０〜５００ＭＰａかけることが、得られるフィルムの得られるフィルムの傾斜構造の大きさを大きくし、γをより大きくし、前記複屈折の大きさが最大となる部分を厚み方向の１０〜９０％の範囲に制御し、さらに該フィルムをＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ際の視野角および周辺ムラを改善する観点から、好ましい。
本発明の製造方法では、前記挟圧装置によって前記溶融物にかける圧力は２５〜３００ＭＰａであることが、前記複屈折の大きさが最大となる部分を厚み方向の８５％以下の範囲に制御し、さらに該フィルムをＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ際の視野角および周辺ムラを改善する観点から、より好ましい。
前記挟圧装置によって前記溶融物にかける圧力はさらに好ましくは２５〜２００ＭＰａであり、特に好ましくは３０〜１５０ＭＰａである。
【００８９】
本発明の製造方法では、下記式（ＩＶ）で定義される前記挟圧装置の第一挟圧面と第二挟圧面の移動速度比を０．６０〜０．９９に制御することが好ましい。前記挟圧装置の移動速度比は、０．６０を超えて０．９９以下とすることが好ましく、０．７５〜０．９８とすることがより好ましい。
移動速度比＝第二挟圧面の速度／第一挟圧面の速度    （ＩＶ）
２つの挟圧面の移動速度比が０．６０以上であれば、得られるフィルムの前記γは大きくなり、前記式（ＩＩ）を満たすことができ好ましい。移動速度比が０．６０以上であれば、得られるフィルムの表面に傷が付きにくく、光学特性の均一性が改善するため好ましい。前記２つの挟圧面の移動速度比を、０．６０を超えて０．９９以下にすると、前記式（ＩＩ’）の上限値を超えない程度にγを制御することができ、得られたフィルムをＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ際の視野角がさらに改善するため、より好ましい。
【００９０】
（吐出温度）
本発明の製造方法では、吐出温度（供給手段の出口での熱可塑性樹脂組成物の溶融物温度）は、熱可塑性樹脂組成物の溶融物の成形性向上と劣化抑制の観点から、Ｔｇ＋５０〜Ｔｇ＋２００℃であることが好ましく、Ｔｇ＋７０〜Ｔｇ＋１８０℃であることがより好ましく、Ｔｇ＋９０〜Ｔｇ＋１５０℃であることが特に好ましい。すなわち、Ｔｇ＋５０℃以上であれば、熱可塑性樹脂組成物の溶融物の粘度が十分低くなるため成形性が良好となり、Ｔｇ＋２００℃以下であれば、熱可塑性樹脂組成物の溶融物が劣化しにくい。
【００９１】
（エアーギャップ）
本発明の製造方法では、例えばダイなどの供給手段から熱可塑性樹脂組成物を挟圧装置に供給する場合、エアーギャップ（供給手段の出口から挟圧装置の溶融物着地点までの距離）は、エアーギャップ間におけるメルトの保温の観点から、可能な限り近接することが好ましく、具体的には１０〜３００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、２０〜２５０ｍｍ、特に好ましくは、３０〜２００ｍｍである。
【００９２】
（ライン速度）
本発明の製造方法では、エアーギャップでのメルトの保温の観点から、ライン速度（製膜速度）が２ｍ／分以上であることが好ましく、５ｍ／分以上であることがより好ましく、１０ｍ／分以上であることが特に好ましい。ライン速度が速くなると、エアーギャップ中でのメルトの冷却を抑制でき、メルトの温度が高い状態で、挟圧装置によって、より均一なせん断変形を付与できる。なお、前記ライン速度とは、挟圧装置間を熱可塑性樹脂組成物の溶融物が通過する速度、および搬送装置におけるフィルム搬送速度を表す。
【００９３】
本発明の製造方法では、前記第一挟圧面および前記第二挟圧面の温度は、狭圧される溶融樹脂のガラス転移温度Ｔｇを用いてＴｇ−７０℃〜Ｔｇ＋１０℃に設定することが好ましく、より好ましくはＴｇ−５０℃〜Ｔｇ＋５℃、さらに好ましくはＴｇ−４０℃〜Ｔｇ℃に設定する。また、狭圧される溶融樹脂に比べて、２０℃〜２００℃低く設定することが好ましく、２０℃〜１５０℃に設定することがより好ましく、２０℃〜１００℃に設定することが特に好ましい。このような温度制御は、前記挟圧面内部に温調した液体、気体を通すことで達成することができる。さらに、Ｒｅ［４０°］とＲｅ［−４０°］の差を制御するために、前記第一挟圧面および前記第二挟圧面の表面温度に差をつけてもよい。好ましい温度差は５℃〜８０℃であり、より好ましくは２０℃〜８０℃、さらに好ましくは２０℃〜６０℃である。
【００９４】
（耳外し）
本発明の製造方法では、溶融物の幅は特に制限はなく、例えば２００〜２０００ｍｍとすることができる。
一方、本発明の製造方法では、前記挟圧フィルムを製膜する時に溶融物の端部を、前記挟圧装置を構成する第一挟圧面および第二挟圧面と接触しない状態で（以下、耳外しとも言う）通過させて挟圧を行うことで、前記フィルム幅方向のＲｅ分布を有する挟圧フィルムを形成することができる。このような耳外しの方法としては、特に制限はなく、挟圧面の幅にあわせて溶融物の幅を変更してもよく、溶融物の幅にあわせて用いる挟圧面を変更してもよい。挟圧面を変更する場合、フィルム状溶融物の両端部から５０〜５００ｍｍの部分が接触しない程度の全幅である挟圧面を用いてもよく、溶融物端部の膜厚部分を外すことができる形状の挟圧面などを用いてもよい。耳外しによってフィルム幅方向のＲｅ分布を有する挟圧フィルムを形成する場合、溶融物の両端部から５０〜５００ｍｍの部分が接触しないことが好ましく、８０〜４００ｍｍの部分が接触しないことがより好ましい。なお、接触しない溶融物の両端部の幅については、製造するフィルムの膜厚に応じて、本発明の製造方法の趣旨に反しないように設定することができる。
【００９５】
（挟圧面の構造）
また、前記挟圧面としては、剛性の挟圧面を用いることが高線圧および高いせん断応力を溶融物に与える観点から好ましく、金属製かつ剛性の挟圧面を用いることがより好ましい。なお、本明細書において挟圧面が「剛性」であるとは、挟圧面の材質のみによって判断されるものではなく、挟圧面表面部分に用いられる剛性素材の厚みと挟圧面を支持する構造の厚みとの比率を勘案して決定されるものであり、たとえば挟圧面が球形の支持ロールによって駆動されている場合、剛性素材外筒厚み／支持ロール直径の比が１／３５以上であることを表す。また、挟圧面がその他の機構によって支持および駆動されている場合も、挟圧面が球形の支持ロールによって駆動されている場合と同程度である。さらに、本明細書において、挟圧装置の挟圧面（またはロール）が「金属製かつ剛性」であるとは、少なくとも全ての挟圧面の表面が金属であり、かつ、挟圧装置の挟圧面（またはロール）が「剛性」であることを表す。
【００９６】
本発明の製造方法において耳外しができるような挟圧面を用いる場合、前記挟圧面の形状としては、溶融物の両方の端部と接触しないような形状でも、片方の端部のみと接触しない形状でもよいが、両方の端部と接触しないような形状であることがフィルム中央の圧力を高め、フィルム端部の圧力を低減する観点から好ましい。
【００９７】
（段付構造）
本発明の製造方法では、第一挟圧面または前記第二挟圧面のうち少なくとも一方が、段付構造を有することが、メルトのネックイン現象により生じた溶融物端部膜厚部にかかる圧力を低下させる観点から好ましい。前記「段」の形状としては特に制限はないが、例えば挟圧面の両端部から１０〜１５０ｍｍの部分に「段」が形成されてあることが好ましく、前記「段」の深さは、０．０３〜１ｍｍであることが好ましい。これにより、挟圧工程で形成された挟圧フィルムの端部のタッチ線圧が中央部と比べ、低くできり、延伸に供する熱可塑性樹脂フィルムの端部のＲｅ[０°］／中央部のＲｅ[０°］の比を前記好ましい範囲に制御することができる。
【００９８】
（クラウン量）
本発明の製造方法では、前記第一挟圧面または前記第二挟圧面の少なくとも一方がクラウンを有することが好ましい。
このようにクラウンを有する挟圧面を少なくとも一方の挟圧面として用いることで、メルトを挟圧する前にネックイン現象により生じたメルト端部膜厚部にかかる圧力を低下させる効果や、メルトに高い圧力をかけた時に生じる挟圧面のたわみによって挟圧面の中央部の線圧が低下する現象を改善する効果を得ることができる。なお、前記ネックイン現象とは、前記供給手段から供給された溶融膜（メルト）の幅が、前記供給手段から挟圧装置に達するまでの間に狭くなる現象のことを言い、挟圧装置を用いて溶融製膜を行う場合はメルトの両端が厚くなることが一般的に知られている。
前記クラウンの量は前記挟圧面の幅や厚み、押さえ圧力により適正値が大きく変化するため、特に制限はないが、０．００５〜１０ｍｍであることが好ましく、０．０１〜５ｍｍであることがより好ましく、０．０２〜２ｍｍであることが特に好ましい。
前記第一挟圧面または前記第二挟圧面（例えばタッチロールまたはチルロール）の少なくとも一方がクラウンを有している場合、前記挟圧面の幅方向中央部に、ある程度集中させて圧力を加えることができ、メルトに高い圧力を加える場合であっても前記第一挟圧面および前記第二挟圧面（例えば、タッチロールおよびチルロール）を均一にたわませることができる。これにより、挟圧工程で形成された挟圧フィルム（延伸に供する熱可塑性樹脂フィルム）の端部のＲｅ[０°］／中央部のＲｅ[０°］の比を前記好ましい範囲に制御することができる。
本発明の製造方法では、前記第一挟圧面または前記第二挟圧面の少なくとも一方がクラウンを有し、前記第一挟圧面および前記第二挟圧面がともに金属製且つ剛性であることが好ましい。
【００９９】
（バックアップロール）
本発明の製造方法で挟圧面としてクラウンを有する挟圧面を採用する場合は、前記第一挟圧面または前記第二挟圧面のうち、クラウンを有する挟圧面のたわみ量が、バックアップロールにより調整可能であることが好ましい。以下、前記挟圧装置が２つのロールである場合についての説明とあわせ、説明する。
【０１００】
（２つのロールを用いたキャスト）
前記挟圧装置を構成する第一挟圧面と第二挟圧面の間に熱可塑性樹脂の溶融物を通過させて連続的に挟圧してフィルム状に成形する方法の中でも、２つのロール（例えば、タッチロール（第１ロール）およびチルロール（第２ロール））間を通過させることが好ましい。前記挟圧装置が互いに周速度が異なる２つのロールを含んでいる場合、周速度の速いロールの表面を第一挟圧面とし、周速度が遅いロールの表面を第二挟圧面とする。なお、本明細書では、前記溶融物を搬送するキャスティングロールを複数有している場合、最上流の前記熱可塑性樹脂組成物供給手段（例えば、ダイ）に最も近いキャスティングロールのことをチルロールともいう。以下、２つのロールを用いた本発明の製造方法の好ましい態様を説明する。
【０１０１】
本発明のフィルムの製造方法では、前記供給手段から押し出された溶融物の着地点に特に制限はなく、該供給手段から押出されたメルトの着地点と、該タッチロールと該キャストロールとが最も接近する部分における隙間の中点を通る鉛直線との距離がゼロであっても、ずれていてもよい。
前記メルトの着地点とは、供給手段から押し出されたメルトが初めてタッチロールあるいはチルロールに接触（着地）する地点を指す。また前記タッチロールとキャストロールの隙間の中点とは、タッチロールとキャストロールの隙間が最も狭くなった所のタッチロール表面とキャストロール表面の中点を指す。
【０１０２】
前記２つのロール（例えば、タッチロールやキャスティングロール）の表面は、算術平均高さＲａが１００ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２５ｎｍ以下である。
【０１０３】
本発明の製造方法では、前記２つのロールのそれぞれの横幅は特に制限はなく、フィルム状の溶融物の幅に対応して、自由に変更して採用することができる。
【０１０４】
本発明の製造方法では、前記範囲のロール圧力を加圧するために、シリンダー設定値を適宜変更することとなる。前記シリンダー設定値は、用いる樹脂材料や２つのロールの材質によっても異なるが、例えば、フィルム状の溶融物の実効幅が２００ｍｍの場合、３〜１００ＫＮであることが好ましく、３〜５０ＫＮであることがより好ましく、３〜２５ＫＮであることが特に好ましい。
【０１０５】
本発明の製造方法では、前記範囲のロール圧力を加圧するために、ロールのショア硬さは３０ＨＳ以上が好ましく、より好ましくは４５ＨＳ以上のロールを使用する。また、本発明では、ロール圧力を高い状態で、連続製膜するため、ロール間に、フィルム中の異物や、空気中のホコリ等が挟まれると、ロールが凹んだり、傷ついたりする場合がある。そのため、特に好ましい前記２つのロールのショア硬さは５０ＨＳ以上であり、さらに好ましくは６０〜９０ＨＳである。
ショア硬さは、ＪＩＳ Ｚ ２２４６の方法を用いて、ロール幅方向に５点および周方向に５点測定した値の平均値から求めることができる。
【０１０６】
前記２つのロールの材質は、金属であることが前記ショア硬さを達成する観点から好ましく、より好ましくはステンレスであり、表面をメッキ処理されたロールも好ましい。ロールのショア硬さは、金属データブック（日本金属学会編）の第３章に記載されている様な、焼入れ、焼もどしの方法で達成することができる。また、２つのロールの材質は金属であれば、表面の凹凸が小さく、フィルムの表面に傷が付きにくいため、好ましい。一方、ゴムロールやゴムでライニングした金属ロールは、前記ロール圧力を達成できれば特に制限なく用いることができる。
前記タッチロールについては、例えば特開平１１−３１４２６３号公報、特開２００２−３６３３２号公報、特開平１１−２３５７４７号公報、国際公開第９７／２８９５０号パンフレット、特開２００４−２１６７１７号公報、特開２００３−１４５６０９号公報記載のものを利用できる。
【０１０７】
さらに、本発明の製造方法では、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロールの周速比を調整することで、溶融樹脂が２つのロールを通過する際にせん断応力を付与し、本発明のフィルムを製造する。
本発明のフィルムを得るためには、前記２つのロールの速度はどちらが速くても構わないが、タッチロールが遅い場合、タッチロール側にバンク（溶融物の余剰分がロール上へ滞留し、形成された滞留物）が形成される。タッチロールは、溶融物が接触している時間が短いため、タッチロール側に形成されたバンクは、十分に冷却することができず、剥離ダンが発生し、面状故障の原因となり易い。よって、遅いロールがチルロール（第２ロール）であり、速いロールがタッチロール（第１ロール）であることが好ましい。
【０１０８】
さらに、本発明の製造方法では、前記２つのロールとして、それぞれ直径の大きなロールを用いるのが好ましく、具体的には、直径２００〜１５００ｍｍ、より好ましくは、３００ｍｍ〜１０００ｍｍ、特に好ましくは３５０ｍｍ〜８００ｍｍ、より特に好ましくは３５０〜６００ｍｍ、さらに好ましくは３５０〜５００ｍｍの２つのロールを使用するのが好ましい。直径の大きなロールを用いると、フィルム状の溶融物とロールの接触面積が広くなり、せん断がかかる時間がより長くなるため、Ｒｅ［＋４０°］とＲｅ［−４０°］の差が大きなフィルムを、しかもＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキを抑制しつつ製造することができる。また、ロールのたわみも低減できるため好ましい。なお、本発明の製造方法では、前記２つのロールの直径は等しくても、異なっていてもよい。
【０１０９】
本発明の製造方法では、前記２つのロールが、互いに異なる周速度で駆動される。前記２つのロールは、連れ周り駆動でも独立駆動でもよいが、Ｒｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキを抑制するためには、独立駆動であることが好ましい。
【０１１０】
本発明の製造方法において前記２つのロールがタッチロールとチルロールである場合、前記挟圧装置によって前記溶融物を挟圧する際に、ショアＡ硬さが７０ＨＳ以上のゴムで覆われたバックアップロールによって、前記タッチロールを前記チルロールの方向へ押す工程を含むことが、得られるフィルムの光学特性を均一化する観点から好ましい。
このようにバックアップロールを用いることで、タッチロールが金属製剛性ロールであったとしても均一にたわませることができ、さらにはチルロールが金属製剛性ロールであったとしても均一にたわませることができ、その結果メルトにかかる圧力を均一化することができる。特に、２つの金属製かつ剛性のロールを用いてロール間を通過する溶融物を挟圧する際、高い圧力を溶融物にかけるとタッチロールとチルロールが不均一にたわむことがあり、タッチロールとチルロール間のすき間が一定距離に保つことが難しい。その場合、溶融物にかかる圧力に幅方向のむらが生じてしまう。これに対し、バックアップロールを用いてタッチロールをチルロールの方向へ押すことで、タッチロールおよびチルロールを、両者のたわみ量が等しくなるように変形させることができる。特に、本発明の製造方法において、タッチロールまたはチルロールの少なくとも一方がクラウンを有している場合は、タッチロール幅方向の中央部にある程度集中させて圧力を加えることができ、高線圧を加える場合であってもタッチロールおよびチルロールを均一にたわませることができる。
【０１１１】
前記バックアップロールが、ゴムで覆われていることが、前記バックアップロールとクラウンを有するタッチロールとが接する面積を、好ましい程度に調整できる観点から好ましい。詳しくは、バックアップロールがゴムで覆われていると、バックアップロール表面が金属の場合よりも、均一な圧力を溶融物に付与できることとなり好ましい。また、前記バックアップロールがショアＡ硬さ７０ＨＳ以上のゴムで覆われていると、ショアＡ硬さ７０ＨＳ未満のゴムで覆われていない場合よりも、高い圧力を溶融物にかけるときのゴムロール変形発熱が抑制できるため、ロール寿命が長くなり好ましい。
前記バックアップロールに用いることができるゴムの種類としては特に制限はないが、例えば、フッ素系ゴム、耐熱ＮＢＲ系ゴム、シリコン系ゴムが好ましく、その中でも耐久性と添加剤の滲み出し点からフッ素系ゴムがより好ましい。
【０１１２】
前記バックアップロールによって前記タッチロールを前記チルロールの方向へ押す手段としては、特に制限はない。特にバックアップロールの軸を保持する部材がバックアップロールの両端にある場合、該両端のバックアップロールの軸を保持する部材を同時且つ同じ大きさの力で押すことが、タッチロールの幅方向中央部に加圧して、該タッチロールを均一にたわませられる観点から好ましい。
【０１１３】
また、前記バックアップロールによって前記タッチロールを押す際に加える圧力は、特に制限はないが、前記挟圧装置によってメルトに加える好ましい圧力が前記好ましい範囲を満たすことが好ましく、例えば、２０〜５００ＭＰａとすることが好ましく、２５〜４００ＭＰａとすることがより好ましく、３０〜２５０ＭＰａとすることが特に好ましい。このような圧力で前記タッチロールを押すことで、十分に該タッチロールを均一にたわませることができ、さらに前記チルロールもタッチロールと同じように均一にたわませることができる。
【０１１４】
本発明の製造方法では、前記バックアップロールの横幅が、前記タッチロールの横幅よりも短いことが、タッチロールのたわみ量の調整の観点から好ましい。
【０１１５】
また、本発明の製造方法では、供給手段から供給された熱可塑性樹脂組成物の溶融物を２つのロールの少なくとも一方に接触する直前まで保温し、幅方向の温度分布を軽減するのが好ましく、具体的には、幅方向の温度分布を５℃以内にするのが好ましい。温度分布を軽減するためには、前記エアーギャップの少なくとも一部に、断熱機能または熱反射機能のある部材を配置し、該溶融物を外気から遮蔽するのが好ましい。この様に、断熱部材を通路に配置して、外気から遮蔽することで、外部環境、例えば風、の影響を抑えることができ、フィルムの幅方向の温度分布を抑制することができる。フィルム状溶融物の幅方向の温度分布は、±３℃以内がより好ましく、±１℃以内がよりさらに好ましい。
さらに、前記遮蔽部材を用いると、フィルム状溶融物の温度が高い状態、すなわち、溶融粘度が低い状態で、ロール間を通過させることができるため、本発明のフィルムを作成しやすい効果もある。
なお、フィルム状の溶融物の温度分布は、接触式温度計や非接触式温度計によって測定することができる。
【０１１６】
前記遮蔽部材は、例えば、２つのロールの両端部よりも内側で、且つ熱可塑性樹脂組成物の供給手段（例えば、ダイ）の幅方向側面と隙間を介して設けられる。遮蔽板は、供給手段の側面に直接固定されてもよいし、支持部材によって支持固定されてもよい。遮蔽部材の幅は、供給手段の放熱による上昇気流を効率的に遮断できるように、例えば、供給手段側面の幅と同等かそれ以上であるのが好ましい。
遮蔽部材とフィルム状の溶融物の幅方向端部との隙間は、ロールの表面に沿って流れ込む上昇気流を効率よく遮蔽する上で狭く形成されることが好ましく、フィルム状溶融物の幅方向端部から５０ｍｍ程度であることがより好ましい。なお、供給手段の側面と遮蔽部材との隙間は、必ずしも設ける必要はないが、遮蔽部材に囲まれた空間内の気流を排出できる程度、例えば１０ｍｍ以下に形成されることが好ましい。
また、断熱機能および／または熱反射機能を持つ材料として、遮風性や保温性に優れたものが好ましく、例えば、ステンレス等の金属板が好ましく使用できる。
【０１１７】
よりＲｅ［０°］、Ｒｅ［＋４０°］およびＲｅ［−４０°］のバラツキをなくす方法として、フィルム状の溶融物がキャスティングロールに接触する際の密着性を上げる方法がある。具体的には、静電印加法、エアナイフ法、エアーチャンバー法、バキュームノズル法などの方法を組み合わせて、密着性を向上させることができる。このような密着向上法は、フィルム状の溶融物の全面に実施してもよく、一部に実施してもよい。
【０１１８】
このようにして製膜した後、フィルム状の溶融物を通過させる２つのロール（例えばキャスティングロールとタッチロール）以外に、キャスティングロールを１本以上使用して、フィルムを冷却するのが好ましい。タッチロールは、通常は最上流側（熱可塑性樹脂組成物の供給手段、例えばダイ、に近い方）の最初のキャスティングロールにタッチさせるように配置する。一般的には３本の冷却ロールを用いることが比較的よく行われているが、この限りではない。複数本あるキャスティングロールの間隔は、面間で０．３ｍｍ〜３００ｍｍが好ましく、より好ましくは、１ｍｍ〜１００ｍｍ、さらに好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。
【０１１９】
本発明の製造方法では、さらに形成した挟圧フィルムの両端部をスリット（トリミング）することも好ましい。挟圧フィルムの端部をスリットすることで、挟圧フィルム端部のＲｅとスリットで端部の低下し過ぎる部分を切り落として、本発明の端部のＲｅ（０°）／中央部のＲｅ（０°）の比を０．５以上に制御することができる。
前記挟圧フィルムの両端部のスリット幅は挟圧したフィルムの端部から１０〜３００ｍｍが好ましく、挟圧したフィルムの端部から２０〜２００ｍｍがより好ましい。なお、両端部のスリット幅については、製造したフィルムの幅方向のＲｅ［０°］の分布に応じて、本発明の製造方法の趣旨に反しないように設定することができる。スリットで切り落とした部分は破砕し、再度原料として使用してもよい。
【０１２０】
また片端あるいは両端に厚みだし加工（ナーリング処理）を行うことも好ましい。厚みだし加工による凹凸の高さは１μｍ〜５０μｍが好ましく、より好ましくは３μｍ〜２０μｍである。厚みだし加工は両面に凸になるようにしても、片面に凸になるようにしても構わない。厚みだし加工の幅は１ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは３ｍｍ〜３０ｍｍである。厚みだし加工は室温〜３００℃で実施できる。
【０１２１】
巻き取る前に、片面もしくは両面に、ラミフィルムを付けることも好ましい。ラミフィルムの厚みは５μｍ〜１００μｍが好ましく、１０μｍ〜５０μｍがより好ましい。材質はポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン等、特に限定されない。
【０１２２】
巻き取り張力は、好ましくは２ｋｇ／ｍ幅〜５０ｋｇ／ｍ幅であり、より好ましくは５ｋｇ／ｍ幅〜３０ｋｇ／ｍ幅である。
【０１２３】
本発明の製造方法で得られるフィルムの未延伸時の膜厚は、１００μｍ以下であることが好ましい。液晶表示装置等に用いる場合は、薄型化の観点からは、８０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１２４】
＜延伸＞
本発明の製造方法は、上記方法により挟圧フィルムを製膜した後、前記挟圧フィルムの両端を把持しながらフィルム搬送方向とは異なる方向に延伸する工程を含み、かつ前記延伸をＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋５℃で行うことを特徴とする。なお、本発明の製造方法では、前記挟圧フィルムを一度巻き取った後に延伸を行っても、巻き取らずに延伸を行ってもよい。本発明の製造方法では、その他に延伸および／または緩和処理を行ってもよい。例えば、以下の（ａ）〜（ｇ）の組合せで各工程を実施することができる。
（ａ）  横延伸
（ｂ）  横延伸→緩和処理
（ｃ）  縦延伸
（ｄ）  縦延伸→緩和処理
（ｅ）  縦（横）延伸→横（縦）延伸
（ｆ）  縦（横）延伸→横（縦）延伸→緩和処理
（ｇ）  横延伸→緩和処理→縦延伸→緩和処理
これらの中で特に好ましいのは、（ａ）、横延伸の工程である。
【０１２５】
（横延伸）
本発明の製造方法において、横延伸はテンターを用い実施することができる。即ち前記挟圧フィルムの両端を把持しながらフィルム搬送方向とは異なる方向に拡幅することで延伸する。この時、テンター内に所望の温度の風を送ることで延伸温度を制御できる。横延伸の温度はＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋５℃である。
横延伸の温度は、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ℃であることが好ましい。横延伸の温度をＴｇ−３０℃〜Ｔｇ℃とすることで、横延伸後に得られるフィルムのγの発現量を高めることができ、且つ、複屈折の大きさが最大となる部分の位置をフィルム厚み方向の１５％〜８５％の範囲に制御することができ、その結果横延伸後に得られる光学フィルムをＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ際の視野角および周辺ムラを改善することができる。横延伸の温度は、より好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ−５℃である。
横延伸の延伸倍率は１．０５倍〜３倍であることが好ましく、より好ましくは１．１倍〜２．６倍、さらに好ましくは１．２倍〜２．３倍である。
【０１２６】
（横延伸の延伸方式）
本発明の製造方法では、いわゆるフィルム搬送方向に対し９０°の方向に延伸する通常の横延伸のほか、ななめ方向に延伸する方法（以下、斜め延伸とも言う）を用いてもよい。斜め延伸を行う場合、通常の横延伸と同様、一対のチャックで把持したフィルムを加熱しながら横方向に拡幅し延伸するが、左右のチャックの搬送速度を変えたり、テンターを「く」の字状に屈曲させたり、左右のチャックの長さを変える（例えば、一方のテンター内のチャックの搬送経路を長くする）ことにより、斜め方向に延伸できる。これによりＭＤ方向から３０°〜１５０°、より好ましくは４０°〜１４０°、さらに好ましくは４５°〜１３５°にすることができる。具体的には下記のような方法で斜め延伸を行うことができる。
特開２００２−２２９４４号、特開２００２−８６５５４号、特開２００４−３２５５６１号、特開２００８−２３７７５号、特開２００８−１１０５７３号各公報。特開２０００−９９１２号、特開２００３−３４２３８４号、特開２００４−２０７０１号、特開２００４−２５８５０８号、特開２００６−２２４６１８号、特開２００６−２５５８９２号、特開２００８−２２１８３４号、特開２００３−３４２３８４号、国際公開ＷＯ２００３／１０２６３９号、特開２００８−２３７７５号各公報。
【０１２７】
本発明の製造方法では、前記フィルム搬送方向とは異なる方向に延伸する工程の前に、前記挟圧フィルムをＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋３℃で加熱する予熱工程を有すること、すなわち予熱ゾーンを通すことが横延伸の均一性を向上する観点から好ましい。好ましい予熱温度はＴｇ−４０℃〜Ｔｇ＋３℃、より好ましくはＴｇ−４０℃〜Ｔｇ℃、さらに好ましくはＴｇ−３０℃〜Ｔｇ−７℃である。
【０１２８】
延伸に引き続き熱固定ゾーンを通すことも好ましく、この熱固定温度は延伸温度より１℃〜５０℃低い温度で行うことができ、より好ましく２℃〜４０℃、さらに好ましくは３℃〜３０℃低くすることが好ましい。さらに好ましくは延伸温度以下でかつＴｇ以下にするのが好ましい。
【０１２９】
予熱ゾーン、延伸ゾーンおよび固定ゾーンの長さは適宜選択でき、延伸ゾーンの長さに対して、予熱ゾーンの長さが１００〜１５０％、固定ゾーンの長さが５０〜１００％である。好ましい予熱時間は１秒〜１０分であり、より好ましくは２秒〜５分、さらに好ましくは５秒〜１分である。好ましい延伸時間は１秒〜５分であり、より好ましくは２秒〜３分、さらに好ましくは５秒〜１分である。好ましい熱固定時間は１秒〜５分であり、より好ましくは２秒〜３分、さらに好ましくは５秒〜１分である。予熱の際、テンターの幅はほぼ一定に保つことが好ましい。ここで「ほぼ」とは未延伸フィルムの幅の±１０％を指す。これらの予熱、熱固定はクリップで把持して行うのが好ましく、即ち延伸と連続して行うのが好ましい。
【０１３０】
本発明の製造方法では、フィルム搬送方向に対し９０°±１°の方向に前記挟圧フィルムを延伸する通常の横延伸を行うことが、横延伸製造装置の簡略化および軸ズレ低減の観点から好ましい。
なお、本発明では延伸後に得られる光学フィルムの遅相軸のズレは、±５°が好ましく、より好ましくは±３°、さらに好ましく±１°、最も好ましくは±０．５°である。
【０１３１】
（縦延伸）
縦延伸は、２対のロール間を加熱しながら出口側の周速を入口側の周速より速くすることで達成できる。この際、間の間隔（Ｌ）と延伸前のフィルム幅（Ｗ）を変えることで厚み方向のレターデーションの発現性を変えることができる。Ｌ／Ｗ（縦横比と称する）が２〜５０以下（長スパン延伸）ではＲｔｈを小さいフィルムを作成し易く、Ｌ／Ｗが０．０１〜０．３（短スパン）ではＲｔｈが大きいフィルムを作成できる。本実施の形態では長スパン延伸、短スパン延伸、これらの間の領域（中間延伸＝Ｌ／Ｗが０．３を超え２以下）のどれを使用してもよいが、配向角を小さくできる長スパン延伸、短スパン延伸が好ましい。さらに高Ｒｔｈを狙う場合は短スパン延伸、低Ｒｔｈを狙う場合は長スパン延伸と区別して使用することがより好ましい。
延伸温度は、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋６０℃が好ましく、Ｔｇ−５℃〜Ｔｇ＋４５℃がより好ましく、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋２０℃以下がさらに好ましい。また、好ましい縦延伸倍率は１．２〜３．０倍、より好ましく１．２〜２．５倍、さらに好ましくは１．２〜２．０倍である。
【０１３２】
（緩和処理）
さらに、これらの延伸の後に緩和処理を行うことで寸法安定性を改良できる。熱緩和は製膜後、縦延伸後、横延伸後のいずれか、あるいは両方で行ってもよいい。緩和処理は延伸後に連続してオンラインで行ってもよく、延伸後巻き取った後、オフラインで行ってもよい。
熱緩和は（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋３０）℃、より好ましく（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ−１５）℃〜（Ｔｇ＋１０）℃で、１秒〜１０分、より好ましくは５秒〜４分、さらに好ましくは１０秒〜２分、０．１ｋｇ／ｍ〜２０ｋｇ／ｍ、より好ましく１ｋｇ／ｍ〜１６ｋｇ／ｍ、さらに好ましくは２ｋｇ／ｍ〜１２ｋｇ／ｍの張力で搬送しながら実施するのが好ましい。
【０１３３】
［偏光板］
本発明のフィルムに、少なくとも偏光子（以下、偏光膜ともいう）を積層することで、本発明の偏光板を得ることができる。以下において、本発明の偏光板を説明する。本発明の偏光板の例は、偏光膜の一面に、保護フィルムと視野角補償の２つの機能を目的として作成されたものや、ＴＡＣなどの保護フィルムの上に積層された複合型偏光板が挙げられる。
【０１３４】
本発明の偏光板は、本発明のフィルムと偏光子を用いたものであれば、特に構成に制限はない。例えば、本発明の偏光板が、偏光子とその両面を保護する二枚の偏光板保護フィルム（透明ポリマーフィルム）からなる場合において、本発明のフィルムを少なくとも一方の偏光板保護フィルムとして用いることができる。また、本発明の偏光板は、その少なくとも一方の面に、他の部材との貼着のための粘着剤層を有してもよい。また、本発明の偏光板において、本発明のフィルムの表面が凹凸構造であれば、アンチグレア性（防眩性）の機能を有することになる。さらに、本発明の偏光板には、本発明のフィルムの表面にさらに反射防止層（低屈折率層）を積層した本発明の反射防止フィルムや、本発明のフィルムの表面にさらに光学異方性層を積層した本発明の光学補償フィルムを用いることも好ましい。
【０１３５】
一般に液晶表示装置は二枚の偏光板の間に液晶セルが設けられるため、４枚の偏光板保護フィルムを有する。本発明のフィルムは、４枚の偏光板保護フィルムのいずれに用いてもよいが、本発明のフィルムは、液晶表示装置における液晶セルと偏光板との間に配置される保護フィルムとして、特に有利に用いることができる。
【０１３６】
本発明の偏光板は、セルロースアシレートフィルム、偏光子および本発明のフィルムがこの順に積層している構成であることがより好ましい。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子、本発明のフィルムおよび粘着剤層がこの順に積層している構成もより好ましい。
【０１３７】
（光学フィルム）
本発明の偏光板の光学フィルムには、本発明のフィルムが用いられる。また、前記フィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、コロナ放電、グロー放電、ＵＶ照射、火炎処理等の方法が挙げられる。
【０１３８】
（セルロースアシレートフィルム）
本発明の偏光板のセルロースアシレートフィルムには、公知の偏光板用のセルロースアシレートフィルムが用いられる。例えば、公知のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（例えば、富士フイルム（株）製フジタックＴ−６０）などを好ましく用いることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムには表面処理をしておくこともできる。表面処理方法としては、例えば、けん化処理などが挙げられる。
【０１３９】
（偏光子）
前記偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬して延伸したもの等を用いることができる。
【０１４０】
本発明に用いられる偏光子は、本発明の目的を達成し得るものであれば、任意の適切なものが選択され得る。前記偏光子としては、例えば、親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。前記親水性高分子フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等が挙げられる。本発明において、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を吸着させた偏光子が好ましい。
【０１４１】
前記偏光子は、好ましくは、さらにカリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含有する。前記偏光子が、カリウムおよびホウ素を含有することによって、好ましい範囲の複合弾性率（Ｅｒ）を有し、且つ、偏光度が高い偏光子（偏光板）を得ることができる。カリウムおよびホウ素の少なくとも一方を含む偏光子の製造は、例えば、偏光子の形成材料であるフィルムを、カリウムおよびホウ素の少なくとも一方の溶液に浸漬すればよい。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねてもよい。
【０１４２】
前記ポリビニルアルコール系フィルムを得る方法としては、任意の適切な成形加工法が採用され得る。前記成形加工法としては、従来公知の方法が適用できる。また、前記ポリビニルアルコール系フィルムには、市販のフィルムをそのまま用いることもできる。市販のポリビニルアルコール系フィルムとしては、例えば、（株）クラレ製の商品名「クラレビニロンフィルム」、東セロ（株）製の商品名「トーセロビニロンフィルム」、日本合成化学工業（株）製の商品名「日合ビニロンフィルム」等が挙げられる。
【０１４３】
偏光子の製造方法の一例について、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする高分子フィルム（原反フィルム）は、純水を含む膨潤浴、およびヨウ素水溶液を含む染色浴に浸漬され、速比の異なるロールでフィルム長手方向に張力を付与されながら、膨潤処理および染色処理が施される。つぎに、膨潤処理および染色処理されたフィルムは、ヨウ化カリウムを含む架橋浴中に浸漬され、速比の異なるロールでフィルムの長手方向に張力を付与されながら、架橋処理および最終的な延伸処理が施される。架橋処理されたフィルムは、ロールによって、純水を含む水洗浴中に浸漬され、水洗処理が施される。水洗処理されたフィルムは、乾燥して水分率を調節した後で巻き取られる。このように、偏光子は、原反フィルムを、例えば、元の長さの５倍〜７倍に延伸することで得ることができる。
【０１４４】
前記偏光子は、接着剤との密着性を向上させるために、任意の表面改質処理が施されていてもよい。前記表面改質処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理、火炎処理、オゾン処理、ＵＶオゾン処理、紫外線処理等が挙げられる。これらの処理は、単独で、または２つ以上を組み合せて用いてもよい。
【０１４５】
（粘着剤層）
本発明の偏光板は、最外層の少なくとも一方として粘着剤層を有していても良い（このような偏光板を粘着型偏光板と称することがある）。特に好ましい形態として、前記光学フィルムの偏光子が接着されていない側に、他の光学フィルムや液晶セル等の他部材と接着するための粘着剤層を設けることができる。
【０１４６】
（偏光板の製造方法）
本発明の偏光板の製造方法を説明する。
本発明の偏光板は、接着剤を用いて前記偏光子の少なくとも片面に本発明のフィルムの片面（表面処理をしてある場合は表面処理面）を貼り合わせることで製造できる。また、セルロースアシレートフィルム、偏光子および本発明のフィルムの順に貼り合わせる場合は、本発明の偏光板は偏光子の両面に接着剤を用いて偏光子とその他のフィルムを張り合わせることで製造できる。
本発明の偏光板の製造方法においては、本発明のフィルムが偏光子と直接貼合されていることが好ましい。
【０１４７】
前記接着剤としては、公知の偏光板製造用接着剤を用いることができる。また、前記偏光子と各フィルムの間に接着剤層を有する態様も好ましい。前記接着剤の具体例としては、ポリビニルアルコールまたはポリビニルアセタール（例、ポリビニルブチラール）の水溶液や、ビニル系ポリマー（例、ポリブチルアクリレート）のラテックスを用いることができる。特に好ましい接着剤は、完全鹸化ポリビニルアルコールの水溶液である。前記ポリビニルアルコール系接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂と架橋剤を含有することが好ましい。
【０１４８】
本発明の偏光板の製造方法は、上記の方法に限定されず、他の方法を用いることもできる。例えば、特開２０００−１７１６３５号、特開２００３−２１５５６３号、特開２００４−７０２９６号、特開２００５−１８９４３７号、特開２００６−１９９７８８号、特開２００６−２１５４６３号、特開２００６−２２７０９０号、特開２００６−２４３２１６号、特開２００６−２４３６８１号、特開２００６−２５９３１３号、特開２００６−２７６５７４号、特開２００６−３１６１８１号、特開２００７−１０７５６号、特開２００７−１２８０２５号、特開２００７−１４００９２号、特開２００７−１７１９４３号、特開２００７−１９７７０３号、特開２００７−３１６３６６号、特開２００７−３３４３０７号、特開２００８−２０８９１号各公報などに記載の方法を使用できる。これらの中でもより好ましくは特開２００７−３１６３６６号、特開２００８−２０８９１号各公報に記載の方法である。
【０１４９】
偏光膜の他方の表面にも保護フィルムが貼り付けられているのが好ましく、かかる保護フィルムは、本発明のフィルムであってもよい。また、セルロースアシレートフィルム、環状ポリオレフィン系ポリマーフィルム等、従来偏光板の保護フィルムとして用いられている種々のフィルムを利用することができる。
【０１５０】
このようにして得た本発明の偏光板は、液晶表示装置内で使用するのが好ましく、液晶セルの視認側、バックライト側のどちらか片側に設けても、両側に設けてもよく、限定されない。本発明の偏光板が適用可能な画像表示装置の具体例としては、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）のような自発光型表示装置が挙げられる。液晶表示装置は透過型液晶表示装置、反射型液晶表示装置等に適用される。
【０１５１】
［液晶表示装置］
本発明のフィルムおよび偏光板は、種々のモードの液晶表示装置に用いることができる。好ましくは、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モードの液晶表示装置、中でも、より好ましくはＴＮモードの液晶表示装置に用いることができる。
【０１５２】
［光学補償フィルム］
本発明のフィルムは、光学用途用フィルムとして好ましく用いることができ、光学補償フィルムとして特に好ましく用いることができる。
【０１５３】
＜積層フィルム＞
本発明のフィルムは単層フィルムであることが、フィルムの張り合わせ工程の削減や積層界面での光の反射を抑制する観点から好ましいが、本発明のフィルムにさらに機能層を積層することで、積層フィルムとすることもできる。本発明のフィルムが２以上の層からなる積層フィルムである場合、すべての層が前記液晶性重合化合物を含まないことが、低消偏光度化の観点から好ましい。
本発明のフィルムにさらに光学異方性層を付与した積層フィルムとすることもできる。本発明に用いることができる光学異方性層については特に制限はないが、例えば、特開２００１−３２８９７３号公報の［０００８］〜［００３４］、特開２００６−２２７６３０号公報の［００１７］、特開２００７−２４８７８０号公報の［００１４］〜［００９７］に記載のものを挙げることができる。
【実施例】
【０１５４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１５５】
＜測定法＞
（遅相軸方位、傾斜方位、Ｒｅ[０°]、Ｒｅ[４０°] 、γ、端部Ｒｅ［０°］／中央Ｒｅ［０°］）
KOBRAを用い、フィルム遅相軸方位およびフィルム傾斜方位を求めた。その後、遅相軸方位と傾斜方位のなす角を求め、これらの結果を下記表１および表２に記載した。その後フィルム中央部の互いに２ｍｍ以上離れた任意の１０点の位置でサンプリングを行い、上述した方法で、フィルム法線方向、フィルム法線から傾斜方位側へ４０°傾いた方位、フィルム法線から−４０°傾いた方位からレターデーションを測定した。また、測定したＲｅ[４０°] およびＲｅ[−４０°]の値から、γの値を上述の定義にしたがって計算した。Ｒｅ[０°]、Ｒｅ[４０°] およびγの値の平均値をそれぞれ表１および表２に記載した。なお、ここでいうＲｅ[０°] は、中央Ｒｅ［０°］を意味する。また、傾斜方位なし（γ＝０ｎｍ）のフィルムについては、フィルム長手方句（フィルム搬送方向）を傾斜軸として、各光学特性の値を計算した。
次に、フィルム端部の互いに２ｍｍ以上離れた任意の１０点の位置でサンプリングを行い、フィルム法線方向からレターデーションを測定し、これを端部Ｒｅ［０°］とした。端部Ｒｅ［０°］／中央Ｒｅ［０°］を計算し、これを下記表１および表２に記載した。
同時に、傾斜方位の方向がフィルム搬送方向と一致するか否かを確認した。また、遅相軸のズレ測定は、フィルム端部の互いに２ｍｍ以上離れた任意の１０点の位置でサンプリングを行い、各点の遅相軸の角度を測定し、その角度の最大値と最小値の差を遅相軸ズレとして求める。
【０１５６】
（消光位）
上述した方法を用いて測定した。なお、フィルム切片の消光位は、０°〜９０°まで１°刻みで回転させながら、偏光顕微鏡（ＮＩＫＯＮ社製エクリプスＥ６００ＰＯＬ）にて観測し、得られた偏光顕微鏡画像を厚み方向に２０分割して片側の表面から順に層に分けて観察し、測定した。
【０１５７】
（厚み方向の複屈折の変化、複屈折最大値の位置）
消光位の測定において用いたフィルム切片偏光顕微鏡写真について、厚み方向に２０分割した偏光顕微鏡画像の各断面を干渉色図表と照らし合わせ、それぞれ複屈折の大きさを測定した。求めた複屈折が最大となる層の位置を表２に記載した。また、フィルム断面方向の最大複屈折と最小複屈折の差を計算した。
【０１５８】
（カール）
サンプルフィルムをＭＤ方向×ＴＤ方向に、２ｍｍ×３５ｍｍに打ち抜く。３５ｍｍの辺が、ＭＤ方向のものを「ＭＤサンプル」、ＴＤ方向のものを「ＴＤサンプル」とする。
フィルム製膜幅を１０等分した点でＭＤ、ＴＤサンプルを各１枚ずつ切り出す。
ＭＤ、ＴＤサンプルを「ＡＮＳＩ／ＡＳＣＰＨ１．２９−１９８５」記載のカール板に設置し、２５℃相対湿度６０％下において１時間調湿後、カール値の絶対値を測定した。なお、カール値は曲率半径（ｍ）の逆数で表す。
ＭＤの１０点の平均値とＴＤの１０点の平均値のうち、大きい方の値をカールとして表２に示した。
【０１５９】
（γの経時変化率）
以下の方法にしたがって、作成したフィルムを４０℃、相対湿度９０％の環境下経過５００時間前後のγを測定し、下式より求めた。
（γの経時変化率）＝１００％×（経時前後のγの差の絶対値）／（経時前のγ）
得られたγの経時変化率の値を下記表２に示した。
【０１６０】
［製造例１］  付加重合型ノルボルネン樹脂（ＣＯＣ）のペレットの製造
付加重合型ノルボルネン樹脂（ＣＯＣ）として、Polyplastics社製の「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」のペレットを用いた。なお、「ＴＯＰＡＳ＃６０１３」は、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１３０℃であった。
【０１６１】
［製造例２］  開環重合型ノルボルネン樹脂（ＣＯＰ）のペレットの製造
開環重合型ノルボルネン樹脂（ＣＯＰ）を国際公開ＷＯ９８／１４４９９号公報の実施例１に記載の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。当該樹脂のガラス転移点は１３６℃であった。
【０１６２】
［製造例３］  ポリカーボネート（ＰＣ）のペレットの製造
ポリカーボネートとして、出光興産社製の「タフロンＭＤ１５００」のペレットを用いた。なお、「タフロンＭＤ１５００」は、正の固有複屈折性を示す。また、当該樹脂のガラス転移点は１４２℃であった。
【０１６３】
［製造例４］  アクリル系樹脂のペレットの製造
アクリル系を特開２００８−９３７８号公報［０２２２］〜［０２２４］の製造例１に従いメタクリル酸メチル＝７５００ｇ、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル２５００ｇから合成し、ラクトン化率９８％、ガラス転移点１３４℃のアクリル系化合物を得た。
【０１６４】
［製造例５］  セルロースアシレート系樹脂（ＣＡＰ−１）のペレットの製造
セルロース・アセテート・プロピオネート（ＣＡＰ−１）を特開２００８−８７３９８号公報の実施例１に記載の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。なお使用したＣＡＰ−１の組成は、アセチル化度１．９５、プロピオニル化度０．７、全アシル置換度２．６５であった。また、当該樹脂のガラス転移点は１７４℃であった。
【０１６５】
［製造例６］  セルロースアシレート系樹脂（ＣＡＰ−２）のペレットの製造
セルロース・アセテート・プロピオネート（ＣＡＰ−２）を特開２００８−５０５６２号公報の実施例１０１に記載の方法に従って製造し、これを常法に従ってペレット化した。なお使用したＣＡＰ−２の組成は、アセチル化度０．１５、プロピオニル化度２．５５、全アシル置換度２．７０であった。また、当該樹脂のガラス転移点は１３７℃であった。
【０１６６】
［実施例１］
（フィルムの作製）
（製膜）
熱可塑性樹脂として下記表１に記載の環状オレフィン共重合体ＴＯＰＡＳ＃６０１３（ＣＯＣ）のペレットを用いて、１００℃において２時間以上乾燥し、２６０℃で溶融し、１軸混練押出し機を用い混練し押出した。このとき押し出し機とダイの間にスクリーンフィルター、ギアポンプ、リーフディスクフィルターをこの順に配置し、これらをメルト配管で連結した。これを下記表１に記載の押出し温度（吐出温度）で幅１３００ｍｍ、リップギャップ０．８ｍｍのダイから押出した。
この後、キャストロールとタッチロールで挟圧した部分の中央にメルト（溶融樹脂）を押出した。この時、最上流側の幅１５００ｍｍ、直径３００ｍｍのハードクロムメッキしたステンレス製キャストロール（チルロール）に下記表１に記載のタッチ圧力となるようにシリンダーを設定し、幅１５００ｍｍ、直径２００ｍｍのハードクロムメッキしたステンレス製の段付きタッチロールを接触させた。段付き剛性クラウンロールは、詳しくは、段が両端から２００ｍｍの部分に、０．３ｍｍの深さで設けられている形状のものを用いた。すなわち、メルトの片方の端部の２００ｍｍが非接触幅であった。また、用いたタッチロールには、ロールたわみを考慮したクラウン加工を施し、タッチロールのクラウン量を下記表１に記載した。
さらに、バックアップロールとして、幅１３００ｍｍ、直径３５０ｍｍの材質が鋼鉄製芯金＋耐熱ＮＢＲゴム（ゴム肉厚１０ｍｍ）製、ショアＡ硬度７０のロールを用いて、感圧紙を用いてロール線圧が均一となるように調整しながら、指圧を調整してタッチロールを押した。
なお、タッチ圧力は、中圧用プレスケール（富士フィルム社製）を、メルトのない状態で等周速度（５ｍ／分）、ともに２５℃に制御した二つのロールに挟みこむことで測定し、その値を製膜時の圧力として、表１に記載した。
タッチロールおよびチルロールはショア硬度７０ＨＳのものを用いた。また、メルトはキャストロールとタッチロールで挟まれる中央部分に落とした。これらのロールを用い、タッチロール周速度をチルロール周速度よりも速くし、これらの各ロールの周速度およびロール間の周速比を下記表１に記載の条件に設定し、ダイとメルト着地点の距離を５０ｍｍに設定して製膜した。なお、タッチロールの温度をＴｇ−５℃、チルロールの温度をＴｇ−１０℃とした。また、製膜の雰囲気は２５℃、６０％であったが、ダイとタッチロール（またはチルロール）間に遮風板を配置し、溶融物の保温をしながら製膜した。
この後、巻き取り直前に両端を下記表１に記載の幅でスリット（トリミング）した後、両端に幅５０ｍｍ、高さ２０μｍの厚みだし加工（ナーリング）をつけた。またスリット（トリミング）後の製膜幅は１ｍとし、４５０ｍ巻き取り、実施例１の未延伸フィルム（挟圧フィルム）を作製した。
【０１６７】
（延伸）
上記で製造した挟圧フィルムを表１記載の条件で横延伸した。このとき、上記未延伸（挟圧）フィルムの作製において、タッチロール側のフィルム表面を下側にし、クリップでフィルム両端を把持するようにした。この時、延伸方式、延伸倍率、予熱温度および横延伸温度を下記表１に記載の値として、テンターを用いて延伸した。フィルムの搬送速度を１２ｍ／分、延伸速度を２００％／分に設定して行った。延伸方式には、下記のように通常の横延伸を実施した。なお、横延伸工程では、フィルムの膜面温度が下記表１に記載の横延伸温度となるように、テンター両端の吹き込み温度を適宜設定した。
通常の横延伸：特開平１０−２４９９３４号公報に記載の方法。
【０１６８】
［実施例２〜１９、比較例１〜４］
用いた樹脂と溶融製膜工程、挟圧工程、延伸工程の条件を下記表１に記載したように変更した以外は実施例１と同様にして、各実施例および比較例のフィルムを得た。各実施例および比較例の未延伸フィルムおよび延伸フィルムの特性を下記表１および表２に示す。
【０１６９】
（偏光板の作製）
作成した各実施例及び比較例のフィルムを用いて偏光板を作製した。具体的には、まず、厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％、ＫＩ濃度３質量％のヨウ素水溶液（３０℃）中に６０秒浸漬して染色し、次にホウ酸濃度４質量％、ＫＩ濃度３．５質量％の水溶液（５５℃）中に６０秒浸漬している間に元の長さの５．５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。
これとは別に、６０μｍのＴＡＣフィルム（富士フィルム社製）を偏光子の保護フィルムＢとして用いた。濃度２．０モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬ケン化処理した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流し、１０５℃で乾燥した。
実施例１の横延伸のフィルムの表面に接触角を３０°以下になるようにコロナ放電処理を行い、偏光子の保護フィルムＡとして使用した。
表面にコロナ放電処理した実施例１の横延伸フィルムと、および上記ケン化処理した６０μｍのＴＡＣフィルムを、上記染色延伸した偏光子フィルムの両側にそれぞれ配置し、ポリビニルアルコール系接着剤を用い、直接オンラインでロールｔｏロールで偏光子と貼り付け、乾燥後、ロール状の偏光板を得た。その他の実施例および比較例のフィルムを用いた場合も同様にして、偏光板を作製した。
【０１７０】
（ＴＮモード液晶表示装置の作製）
ＴＮ型液晶セルを使用した２２インチの液晶表示装置（ＡＣＥＲ製 ＡＬ２２１６Ｗ）に設けられている一対の偏光板（上側偏光板、及び下側偏光板）を剥がし、代わりに上記にて作製した偏光板を、実施例１〜１９、及び比較例２〜４のフィルムが液晶セル側となるように粘着剤を介して、観察者側及びバックライト側に一枚ずつ貼り付けて、それぞれ図１に示すような液晶表示装置を作製した。このとき、観察者側の偏光板（上側偏光板）の透過軸と、バックライト側の偏光板（下側偏光板）の透過軸とが直交するように各偏光板を配置した。
【０１７１】
（視野角）
次に、常温常湿（２５℃、相対湿度６０％）の部屋で１週間放置した前記液晶表示装置を測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ０）から白表示（Ｌ７）までの８段階で色味、コントラスト比（白表示時の透過率／黒表示時の透過率）を評価した。評価結果を下記表に示す。
なお、下記表において、ΔＣｕ’ｖ’は、画面正面を基準に極角６０°まで視野を傾けた際のｕ’ｖ’（ｕ’ｖ’：ＣＩＥＬＡＢ空間における色座標）空間上の軌跡から、正面（表示面の法線方向）のｕ’ｖ’値と最も距離の離れた地点でのｕ’ｖ’との距離を示す。
コントラストは白表示時の透過率／黒表示時の透過率から算出した値である。（コントラスト視野角はコントラスト比が１０以上で黒側の階調反転のない極角範囲を指す。
上記の方法にしたがって、作製したＴＮモード液晶表示装置の視野角を測定し、下記の基準に従って評価した。その結果を下記表２に記載した。
◎：ΔＣｕ’ｖ’が、０．０２を超え０．０４以下、およびコントラスト視野角が上下左右で、３４０°を超え３６０°以下。
○：ΔＣｕ’ｖ’が、０．０４を超え０．０６以下、およびコントラスト視野角が上下左右で、３２０°を超え３４０°以下。
△：ΔＣｕ’ｖ’が、０．０６を超え０．０８以下、およびコントラスト視野角が上下左右で、３００°を超え３２０°以下。
×：ΔＣｕ’ｖ’が、０．０８を超え０．１０以下、およびコントラスト視野角が上下左右で、２８０°を超え３００°以下。
【０１７２】
（周辺ムラ）
作製したＴＮモード液晶表示装置の周辺ムラを下記の方法にしたがって測定し、下記の基準に従って評価した。その結果を下記表２に記載した。
常温常湿（２５℃、相対湿度６０％）２４時間放置した後、液晶表示装置を黒表示させ、画面正面を基準に極角６０°まで視野を傾けた際に、パネル周囲からの光漏れ強度を下記の基準で評価した。
また、温度４０℃、相対湿度９０％、５００時間の耐久テストを実施したところ、ディスプレイの周囲に光漏れ（額縁状の表示ムラ）の発生面積を液晶表示装置の全面積の比率を求めた。
◎：常温常湿における光漏れが発生無し、および湿熱後の周囲ムラの発生面積比率が３％未満。
○：常温常湿における光漏れが僅かに観察され、および湿熱後の周囲ムラの発生面積比率が３％を超え１０％未満。
△：常温常湿における光漏れが明確に観察され、および湿熱後の周囲ムラの発生面積比率が１０％を超え２０％未満。
×：常温常湿における光漏れが非常に強く、および湿熱後の周囲ムラの発生面積比率が２０％以上。
【０１７３】
【表１】
2011075927.tif 000004
【０１７４】
【表２】
2011075927.tif 000005
【０１７５】
表１および表２より、実施例１〜１９の光学フィルムを用いると、ＴＮモードの液晶表示装置の視野角および周辺ムラが改善できることが分かった。また、傾斜方位の方向がフィルム搬送方向と一致することがわかった。
【０１７６】
なお、挟圧装置によって溶融物に５ＭＰａの圧力をかけて検討したところ、得られたフィルムのカールやγの経時安定性は良好であった。また、このフィルムをＴＮモードの液晶表示装置に組み込んだ際の視野角および周辺ムラは従来の製法で得られたフィルムよりも改善したが、液晶表示装置全面にわたってムラが生じる傾向にあった。
【０１７７】
（フィルム断面の電子顕微鏡写真）
さらに、実施例１について、２枚の偏光板を０°回転させた場合と４０°、６０°、８０°回転させた場合における、フィルム切片の消光位を偏光顕微鏡（NIKON社製エクリプスＥ６００ＰＯＬ）にて撮影し、それぞれ図２の（Ａ）〜（Ｄ）にまとめた。
図２より、本発明のフィルムは横延伸を行った後であっても、フィルム面内の遅相軸方位とフィルム傾斜方位とが異なり、且つ、傾斜方位と厚み方向を面内に含む切片の複屈折の大きさが厚み方向で変化していることがわかった。
【０１７８】
（フィルムの消光位）
実施例１および比較例２のフィルム切片の消光位を、０°〜９０°まで１°刻みで回転させながら、偏光顕微鏡（NIKON社製エクリプスＥ600POL）にて観測し、観察された偏光顕微鏡画像を厚み方向に２０分割して片側の表面から順に層に分け、図３に実施例１のフィルムの移動速度の速い第一挟圧面（タッチロール）に接していた側の面（下記図２におけるフィルム下側表面）からの膜厚方向への距離と、消光位の関係をまとめた。図３から分かるように、本発明のフィルムは、厚み方向に沿って消光位が変化する特別な内部構造を形成している。また、図３より、本発明のフィルムはフィルム下側表面から４０〜５０μｍの距離において、消光位が急激に変化していることがわかった。
【０１７９】
以上より、本発明の製造方法によれば、２つのロール間に周速差を与え、特定の温度範囲で横延伸を行うことで、ＴＮモードの液晶表示装置に用いた際の光学補償、特に視野角および周辺ムラを改善できる、特殊な内部構造を有するフィルムを製造できることがわかった。
【符号の説明】
【０１８０】
１ａ、１ｂ  偏光子
２ａ        偏光子の吸収軸
２ｂ        偏光子の吸収軸（ＭＤ方向）
３ａ、３ｂ  各実施例の偏光板保護フィルム
４          各実施例のフィルムの面内遅相軸方向（ＴＤ方向）
５          各実施例のフィルムの傾斜方位（ＭＤ方向）
６          液晶セル
７          タッチ面
８          チル面
【図３】
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【図１】
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【図２】
2011075927.tif 000008