(57)【要約】【課題】本発明の課題は、設備機器に対して遠隔からコントロールできる通信接続システムを提供することにある。【解決手段】通信接続システム１は、複数の群Ａ，Ｂ，Ｃと、センター装置２と、複数の通信回線と、回線自動割付手段２１，３１とを備える。複数の群は、複数の第１送受信手段と、第２送受信手段とを有する。複数の第１送受信手段は、複数の末端拠点に属する機器情報の送受信が可能である。第２送受信手段は、統括拠点に属する機器情報の送受信が可能である。複数の通信回線は、複数の第１送受信手段、第２送受信手段、またはセンター装置のいずれか２つの間を通信可能である。回線自動割付手段は、複数の第１送受信手段および第２送受信手段のうちの２つの間で群内通信を行い、群内通信を時間毎に区切って切り換えることにより全ての複数の群において行わせる。【選択図】図１
2011193218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備機器に関する機器情報の送受信を行うことが可能な通信接続システム（１）であって、
前記複数の設備機器が設置された複数の末端拠点毎に配置され、前記複数の末端拠点に属する前記機器情報の送受信が可能な複数の第１送受信手段（Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３）と、前記複数の末端拠点を統括する統括拠点に配置され、前記統括拠点に属する前記機器情報の送受信が可能な第２送受信手段（３，４，５）と、を有する複数の群（Ａ，Ｂ，Ｃ）と、
前記複数の群とは遠隔の遠隔監視センターにあるセンター装置（２）と、
前記複数の第１送受信手段、前記第２送受信手段、または前記センター装置のいずれか２つの間を通信可能であり、１つの前記群に属する前記複数の第１送受信手段の数または前記複数の群の数よりも少ない複数の通信回線（Ｃｉｄ０１〜Ｃｉｄ０３）と、
前記複数の群のうちの少なくとも任意の１つの群における前記複数の第１送受信手段および前記第２送受信手段のうちの２つの間を、前記通信回線を介して通信可能な状態にする機器間通信を少なくとも１回以上行う群内通信を行い、前記群内通信を時間毎に区切って切り換えることにより全ての前記複数の群において行わせる回線自動割付手段（２１，３１）と、
を備える通信接続システム（１）。
【請求項２】
前記回線自動割付手段（２１，３１）は、
１回の前記群内通信を行うことに割り当てられる第１通信可能時間と、前記機器間通信を行うことに割り当てられる第２通信可能時間と、１回の前記群内通信を行うのに割り当てられる前記複数の通信回線と、前記機器間通信を開始する時刻と、前記複数の第１送受信手段と、前記複数の第２送受信手段とを関連づけたタイムスロットを前記複数の群毎に作成するタイムスロット作成部（２１ａ，３１ａ）と、
前記タイムスロットを前記複数の群それぞれに属する前記第２送受信手段に送信するタイムスロット送信部（２１ｂ，３１ｂ）と、
前記複数の第１送受信手段と前記第２送受信手段との間において前記タイムスロットに基づいて前記群内通信を行わせるタイムスロット実行部と、
を有する、
請求項１に記載の通信接続システム（１）。
【請求項３】
前記第２送受信手段は、前記第１通信可能時間内の範囲または前記機器間通信の対象となる前記群内通信に利用される前記通信回線の数の範囲に基づいて、前記第２通信可能時間の時間、前記機器間通信の対象となる前記複数の第１送受信手段または前記第２送受信手段の組合せ、および／または、前記組合せの数を変更することにより前記タイムスロットを修正する第２タイムスロット修正部を有する、
請求項２に記載の通信接続システム（１）。
【請求項４】
前記第２送受信手段は、前記複数の第１送受信手段の全てと定期的に通信可能な状態となり、
任意の第１送受信手段が他の第１送受信手段への情報の送信を試みて、それら２つの第１送受信手段間において通信可能な状態ではなかった場合に、一旦前記第２送受信手段へ前記情報をキャッシュさせて、前記第２送受信手段から受け手側の第１送受信手段へ前記情報を送信させる、
請求項１から３のいずれかに記載の通信接続システム（１）。
【請求項５】
前記複数の第１送受信手段は、それぞれが確立した通信状況を履歴情報として前記第２送受信手段へ送信し、
前記第２送受信手段は、前記履歴情報を記憶する履歴記憶部をさらに有し、
前記第２タイムスロット修正部は、前記履歴情報にさらに基づいて、前記タイムスロットを修正する、
請求項３または４に記載の通信接続システム（１）。
【請求項６】
前記回線自動割付手段は、前記遠隔監視センターに属しており、前記第１通信可能時間内の範囲または前記機器間通信の対象となる前記群内通信に利用される前記通信回線の数の範囲に基づいて、前記第２通信可能時間の時間、前記機器間通信の対象となる前記複数の第１送受信手段または前記第２送受信手段の組合せ、および／または、前記組合せの数を変更することにより前記タイムスロットを修正する第１タイムスロット修正部をさらに有し、
前記第１タイムスロット修正部は、前記通信回線の帯域使用率、前記通信回線の通信セッションの数、または通信中継のためのキャッシュ容量のいずれかが許容量以下の場合に前記タイムスロットの修正を行い、前記通信回線の帯域使用率、前記通信回線の通信セッションの数、または通信中継のためのキャッシュ容量のいずれかが許容量を超える場合に前記タイムスロットの修正を前記第２タイムスロット修正部に行わせる、
請求項３から５のいずれかに記載の通信接続システム（１）。
【請求項７】
前記複数の第１送受信手段は、前記第２送受信手段と通信が可能になった場合に、前記第２送受信手段と時刻を同期させ、
前記センター装置は、前記第２送受信手段と時刻を同期させる、
請求項１から６のいずれかに記載の通信接続システム（１）。
【請求項８】
複数の機器に関する機器情報の送受信を行うことが可能な情報通信システムであって、
前記複数の機器が設置された複数の末端拠点毎に配置され、前記複数の末端拠点に属する前記機器情報の送受信が可能な複数の第１送受信手段と、前記複数の末端拠点を統括する統括拠点に配置され、前記統括拠点に属する前記機器情報の送受信が可能な第２送受信手段と、を有する複数の群と、
前記複数の群とは遠隔にあるセンター装置と、
前記複数の第１送受信手段、前記第２送受信手段、または前記センター装置のいずれか２つの間を通信可能であり、１つの前記群に属する前記複数の第１送受信手段の数または前記複数の群の数よりも少ない複数の通信回線と、
前記複数の群のうちの少なくとも任意の１つの群における前記複数の第１送受信手段および前記第２送受信手段のうちの２つの間を、前記通信回線を介して通信可能な状態にする機器間通信を少なくとも１回以上行う群内通信を行い、前記群内通信を時間毎に区切って切り換えることにより全ての前記複数の群において行わせる回線自動割付手段と、
を備える通信接続システム（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機器設置拠点に設置される設備機器に関する機器情報の送受信を行う通信接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和装置を遠隔から監視するシステムに特許文献１（特許第３３８７０００号公報）のような技術がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１（特許第３３８７０００号公報）では、空気調和装置の運転状態を遠隔から監視でき、その運転データなどを手元で加工できるが、空気調和装置に異常が発生した場合に、遠隔から指示を出すことはできない。
【０００４】
本発明の課題は、設備機器に対して遠隔からコントロールできる通信接続システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る通信接続システムは、複数の設備機器に関する機器情報の送受信を行うことが可能な情報通信システムであって、複数の群と、センター装置と、複数の通信回線と、回線自動割付手段とを備える。複数の群は、複数の第１送受信手段と、第２送受信手段とを有する。複数の第１送受信手段は、複数の設備機器が設置された複数の末端拠点毎に配置され、複数の末端拠点に属する機器情報の送受信が可能である。第２送受信手段は、複数の末端拠点を統括する統括拠点に配置され、統括拠点に属する機器情報の送受信が可能である。センター装置は、複数の群とは遠隔の遠隔監視センターにある。複数の通信回線は、複数の第１送受信手段、第２送受信手段、またはセンター装置のいずれか２つの間を通信可能であり、１つの群に属する複数の第１送受信手段の数または複数の群の数よりも少ない。回線自動割付手段は、複数の群のうちの少なくとも任意の１つの群における複数の第１送受信手段および第２送受信手段のうちの２つの間を、通信回線を介して通信可能な状態にする機器間通信を少なくとも１回以上行う群内通信を行い、群内通信を時間毎に区切って切り換えることにより全ての複数の群において行わせる。
【０００６】
本発明の通信接続システムでは、限られた通信回線を利用して、センター装置、複数の第１送受信手段、および第２送受信手段との間で、双方向通信可能である。そして、回線自動割付手段は、複数の群のうちの少なくとも任意の１つの群における複数の第１送受信手段および第２送受信手段のうちの２つの間を、通信回線を介して通信可能な状態にする機器間通信を少なくとも１回以上行う群内通信を行い、群内通信を時間毎に区切って切り換えることにより全ての複数の群において行わせる。
【０００７】
したがって、限られた通信回線を用いて、群内における仮想的な常時双方向通信可能な状態を、時分割方式によりローテーションさせることにより、異なる複数の群内における通信を実現できる。
【０００８】
第２発明に係る通信接続システムは、第１発明に係る通信接続システムであって、回線自動割付手段は、タイムスロット作成部と、タイムスロット送信部と、タイムスロット実行部とを有する。タイムスロット作成部は、１回の群内通信を行うことに割り当てられる第１通信可能時間と、機器間通信を行うことに割り当てられる第２通信可能時間と、１回の群内通信を行うのに割り当てられる複数の通信回線と、機器間通信を開始する時刻と、複数の第１送受信手段と、複数の第２送受信手段とを関連づけたタイムスロットを複数の群毎に作成する。タイムスロット送信部は、タイムスロットを複数の群それぞれに属する第２送受信手段に送信する。タイムスロット実行部は、複数の第１送受信手段と第２送受信手段との間においてタイムスロットに基づいて群内通信を行わせる。
【０００９】
したがって、限られた通信回線を用いて、群内における仮想的な常時双方向通信可能な状態を、時分割方式によりローテーションさせることにより、異なる複数の群内における通信を実現できる。
【００１０】
第３発明に係る通信接続システムは、第２発明に係る通信接続システムであって、第２送受信手段は、第２タイムスロット修正部を有する。第２タイムスロット修正部は、第１通信可能時間内の範囲または機器間通信の対象となる群内通信に利用される通信回線の数の範囲に基づいて、第２通信可能時間の時間、機器間通信の対象となる複数の第１送受信手段または第２送受信手段の組合せ、および／または、組合せの数を変更することによりタイムスロットを修正する。
【００１１】
したがって、第２タイムスロット修正部が、タイムスロットを第１通信可能時間の範囲で自動調節できる。
【００１２】
第４発明に係る通信接続システムは、第１発明から第３発明のいずれかに記載の通信接続システムであって、第２送受信手段は、複数の第１送受信手段の全てと定期的に通信可能な状態となる。第２送受信手段はまた、任意の第１送受信手段が他の第１送受信手段への情報の送信を試みて、それら２つの第１送受信手段間において通信可能な状態ではなかった場合に、一旦第２送受信手段へ情報をキャッシュさせて、第２送受信手段から受け手側の第１送受信手段へ情報を送信させる。
【００１３】
このように、一旦第２送受信手段へ情報をキャッシュさせてその後に、送り先の第１送受信手段が通信可能な状態になった場合に情報を送信することができる。このため、限られた通信回線を利用する通信であっても、比較的スムーズに情報の送受信を行うことができる。
【００１４】
第５発明に係る通信接続システムは、第３発明または第４発明に係る通信接続システムであって、複数の第１送受信手段は、それぞれが確立した通信状況を履歴情報として第２送受信手段へ送信する。第２送受信手段は、履歴情報を記憶する履歴記憶部をさらに有する。第２タイムスロット修正部は、履歴情報にさらに基づいて、タイムスロットを修正する。
【００１５】
このように、通信状況の履歴情報を記憶させるため、この履歴情報に基づいて例えばより頻繁に通信が行われた送受信手段同士を、予め、通信可能な状態とすることができる。これにより、通信頻度の多い送受信手段同士を優先して通信可能な状態とすることができ、限られた通信回線であっても効率の良い通信を実現できる。
【００１６】
第６発明に係る通信接続システムは、第３発明から第５発明のいずれかに係る通信接続システムであって、回線自動割付手段は、第１タイムスロット修正部をさらに有する。第１タイムスロット修正部は、遠隔監視センターに属しており、第１通信可能時間内の範囲または機器間通信の対象となる群内通信に利用される通信回線の数の範囲に基づいて、第２通信可能時間の時間、機器間通信の対象となる複数の第１送受信手段または第２送受信手段の組合せ、および／または、組合せの数を変更することによりタイムスロットを修正する。第１タイムスロット修正部は、通信回線の帯域使用率、通信回線の通信セッションの数、または通信中継のためのキャッシュ容量のいずれかが許容量以下の場合にタイムスロットの修正を行い、通信回線の帯域使用率、通信回線の通信セッションの数、または通信中継のためのキャッシュ容量のいずれかが許容量を超える場合にタイムスロットの修正を第２タイムスロット修正部に行わせる。
【００１７】
したがって、回線自動割付手段の通信回線に余裕がある場合に、タイムスロットの自動調整をセンター装置側が行なわせることができる。また、余裕がない場合には拠点側がタイムスロットの自動調整を行ことができる。
【００１８】
第７発明に係る通信接続システムは、第１発明から第６発明のいずれかに係る通信接続システムであって、複数の第１送受信手段は、第２送受信手段と通信が可能になった場合に、第２送受信手段と時刻を同期させる。センター装置は、第２送受信手段と時刻を同期させる。
【００１９】
一般的に時計は１ヶ月に１，２秒は狂いやすい。このため、本発明のように、センター装置と複数の送受信装置とをタイムスロットにより通信が行われるタイミングを厳密に計って行うようなシステムの場合に、センター装置と複数の送受信装置とが通信可能な状態になるたびに、それぞれの時刻を同期させることは、タイミングがずれることによる通信可能時間のロスを極力なくすことができることに有用である。
【００２０】
第８発明に係る通信接続システムは、複数の機器に関する機器情報の送受信を行うことが可能な情報通信システムであって、複数の群と、センター装置と、複数の通信回線と、回線自動割付手段とを備える。複数の群は、複数の第１送受信手段と、第２送受信手段とを有する。複数の第１送受信手段は、複数の機器が設置された複数の末端拠点毎に配置され、複数の末端拠点に属する機器情報の送受信が可能である。第２送受信手段は、複数の末端拠点を統括する統括拠点に配置され、統括拠点に属する機器情報の送受信が可能である。センター装置は、複数の群とは遠隔にある。複数の通信回路は、複数の第１送受信手段、第２送受信手段、またはセンター装置のいずれか２つの間を通信可能であり、１つの群に属する複数の第１送受信手段の数または複数の群の数よりも少ない。回線自動割付手段は、複数の群のうちの少なくとも任意の１つの群における複数の第１送受信手段および第２送受信手段のうちの２つの間を、通信回線を介して通信可能な状態にする機器間通信を少なくとも１回以上行う群内通信を行い、群内通信を時間毎に区切って切り換えることにより全ての複数の群において行わせる。
【００２１】
本発明の通信接続システムでは、限られた通信回線を利用して、センター装置、複数の第１送受信手段、および第２送受信手段との間で、双方向通信可能である。そして、回線自動割付手段は、複数の群のうちの少なくとも任意の１つの群における複数の第１送受信手段および第２送受信手段のうちの２つの間を、通信回線を介して通信可能な状態にする機器間通信を少なくとも１回以上行う群内通信を行い、群内通信を時間毎に区切って切り換えることにより全ての複数の群において行わせる。
【００２２】
したがって、限られた通信回線を用いて、群内における仮想的な常時双方向通信可能な状態を、時分割方式によりローテーションさせることにより、異なる複数の群内における通信を実現できる。
【発明の効果】
【００２３】
第１発明または第２発明に係る通信接続システムでは、限られた通信回線を用いて、群内における仮想的な常時双方向通信可能な状態を、時分割方式によりローテーションさせることにより、異なる複数の群内における通信を実現できる。
【００２４】
第３発明に係る通信接続システムでは、第２タイムスロット修正部が、タイムスロットを第１通信可能時間の範囲で自動調節できる。
【００２５】
第４発明に係る通信接続システムでは、一旦第２送受信手段へ情報をキャッシュさせてその後に、送り先の第１送受信手段が通信可能な状態になった場合に情報を送信することができる。このため、限られた通信回線を利用する通信であっても、比較的スムーズに情報の送受信を行うことができる。
【００２６】
第５発明に係る通信接続システムでは、通信状況の履歴情報を記憶させるため、この履歴情報に基づいて例えばより頻繁に通信が行われた送受信手段同士を、予め、通信可能な状態とすることができる。これにより、通信頻度の多い送受信手段同士を優先して通信可能な状態とすることができ、限られた通信回線であっても効率の良い通信を実現できる。
【００２７】
第６発明に係る通信接続システムでは、回線自動割付手段の通信回線に余裕がある場合に、タイムスロットの自動調整をセンター装置側が行なわせることができる。また、余裕がない場合には拠点側がタイムスロットの自動調整を行ことができる。
【００２８】
第７発明に係る通信接続システムでは、複数の装置間においてタイムスロットにより通信が行われるタイミングを厳密に計って行うようなシステムの場合に、センター装置と複数の送受信装置とが通信可能な状態になるたびに、それぞれの時刻を同期させることは、タイミングがずれることによる通信可能時間のロスを極力なくすことができることに有用である。
【００２９】
第８発明に係る通信接続システムでは、限られた通信回線を用いて、群内における仮想的な常時双方向通信可能な状態を、時分割方式によりローテーションさせることにより、異なる複数の群内における通信を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる通信接続システム１の概要構成を示す図。
【図２】センター管理装置の概要構成を示す図。
【図３】タイムスロットテーブル２２ａ（郡単位タイムスロットＴＳ１）を表す図。
【図４】拠点情報テーブル２２ｂを表す図。
【図５】設備機器コントローラの概要構成を示す図。
【図６】タイムスロットテーブル３２ａ（拠点内タイムスロット群ＴＳ２）を表す図。
【図７】テナントＩＤテーブル３２ｂを表す図。
【図８】タイムスロット設定テーブル３２ｃを表す図。
【図９】通信接続統計テーブル３２ｄを表す図。
【図１０】各建物Ａ〜Ｃ内で行われる拠点内通信接続処理の流れを示すフローチャート図。
【図１１】拠点内タイムスロット群の更新処理の流れを示すフローチャート図。
【図１２】第２実施形態に係る通信キャパシティテーブル２２ｃを表す図。
【図１３】第２実施形態に係る通信キャパシティテーブル３２ｅを表す図。
【図１４】第２実施形態に係る各建物Ａ〜Ｃ内で行われる拠点内通信接続処理の流れを示すフローチャート図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る通信接続システムを説明する。
【００３２】
＜第１実施形態＞
（通信接続システム）
図１は、本発明の第１実施形態にかかる通信接続システム１の概要構成を示す図である。
【００３３】
通信接続システム１は、主に、センター管理装置２と、センター管理装置２にネットワーク６を介して接続可能な建物Ａ、建物Ｂ、および建物Ｃとにより構成される。建物Ａ、建物Ｂ、および建物Ｃは、それぞれ複数のテナントが入ったビルである。建物Ａには、５つのテナントが入っており、それぞれのテナントには各テナントの内部の設備機器の運転管理を行うテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５が配置されている。建物Ｂには、９つのテナントが入居しており、それぞれのテナントには各テナントの内部の設備機器の運転管理を行うテナント管理装置Ｔｂ１〜Ｔｂ９が配置されている。建物Ｃには、３つのテナントが入居しており、それぞれのテナントには各テナントの内部の設備機器の運転管理を行うテナント管理装置Ｔｃ１〜Ｔｃ３が配置されている。なお、それぞれの建物Ａ〜Ｂに入っているテナントは、それぞれ独立した店舗や事務所などであり、同じ建物内のテナントであってもテナント同士は例えばＬＡＮなどのネットワークでは直接接続されていない。
【００３４】
建物Ａには、建物Ａのテナント以外の領域（例えば、エントランスや廊下などの共有するスペース）の設備機器を管理する設備機器コントローラ３が配備される。建物Ｂにも、同様に、建物Ｂのテナント以外の領域（例えば、エントランスや廊下などの共有するスペース）の設備機器を管理する設備機器コントローラ４が配備される。建物Ｃにも、同様に、建物Ｃのテナント以外の領域（例えば、エントランスや廊下などの共有するスペース）の設備機器を管理する設備機器コントローラ５が配備される。これらの設備機器コントローラ３，４，５は、各建物Ａ〜Ｃの共有スペースに配備される設備機器に関する機器運転情報を取得して管理したり、設備機器に対して指示情報を送ったりすることが可能である。
【００３５】
（センター管理装置）
図２は、センター管理装置２の概要構成を示す図である。
【００３６】
センター管理装置２は、主として、拠点通信管理部２１と、メモリやハードディスクなどを含む記憶装置２２と、センター管理装置２の時刻を管理する時計２３とを有する。
【００３７】
拠点通信管理部２１は、タイムスロット作成部２１ａと、タイムスロット送信部２１ｂと、時刻同期部２１ｃとにより構成される。
【００３８】
タイムスロット作成部２１ａは、限られた複数の接続ＩＤによりセンター管理装置２と各設備機器コントローラ３，４，５と各テナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３との通信を時分割方式により行うための群単位タイムスロットＴＳ１を、各建物Ａ〜Ｃの設備機器を管理する設備機器コントローラ３，４，５に割り当てる。なお、ここに言う「接続ＩＤ」とは、常時双方向通信が可能な通信回線において接続を確立するためのＩＤのことであり、この接続ＩＤによりセンター管理装置２と、各設備機器コントローラ３，４，５および各テナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３とが通信可能な状態とされる。本実施形態では、センター管理装置２と、各設備機器コントローラ３，４，５および各テナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３とを接続可能な状態にさせる接続ＩＤは、３つ有る。すなわち、本実施形態では、各設備機器コントローラ３，４，５と各テナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３との内で、センター管理装置２と同時に通信可能な状態になることのできる数が接続ＩＤの数である３となる。郡単位タイムスロットＴＳ１の作成方法は、後述する。
【００３９】
タイムスロット送信部２１ｂは、タイムスロット作成部２１ａにより作成された郡単位タイムスロットＴＳ１を各設備機器コントローラ３，４，５へ送信する。作成された郡単位タイムスロットＴＳ１はまた、記憶装置２２においてタイムスロットテーブル２２ａとして記憶される。
【００４０】
時刻同期部２２ｃは、センター管理装置２が有する時計２３とおよび各拠点における設備機器コントローラ３，４，５の時刻管理をする時計３２の時刻を必要時に同期させる。
【００４１】
記憶装置２２は、タイムスロットテーブル２２ａと、拠点情報テーブル２２ｂと、タイムスロット設定テーブル２２ｃとが格納されている。
【００４２】
タイムスロットテーブル２２ａでは、図３に示すように、建物ＩＤと、その建物Ａ〜Ｃに割り当てられた通信時間帯と、割り当てられる接続ＩＤとが関連づけられている。なお、ここに言う「建物ＩＤ」とは、建物Ａ〜Ｃを識別するために、建物Ａ〜Ｃに配置される設備機器コントローラ３，４，５に関連づけられるＩＤである。
【００４３】
拠点情報テーブル２２ｂでは、図４に示すように、各建物Ａ〜ＣとそのＩＤである建物ＩＤと各建物Ａ〜Ｃに含まれる各テナントの数とが関連づけられている。
【００４４】
時計２３は、上述したようにセンター管理装置２の時刻を管理している。
【００４５】
（設備機器コントローラ）
図５は、設備機器コントローラ３，４，５の概要構成を示す図である。
【００４６】
設備機器コントローラ３，４，５は、主として、主として、テナント通信管理部３１，４１，５１と、メモリやハードディスクなどを含む記憶装置３２，４２，５２と、設備機器コントローラ３，４，５の時刻を管理する時計３３，４３，５３とを有する。ここでは、設備機器コントローラ３，４，５の構成は全て同じであるので、設備機器コントローラ３のみの（すなわち建物Ａに関する）説明とする。
【００４７】
テナント通信管理部３１は、タイムスロット作成部３１ａと、タイムスロット送信部３１ｂと、時刻同期部３１ｃとにより構成される。タイムスロット作成部３１ａは、限られた複数の接続ＩＤによりセンター管理装置２と各テナントＴａ１〜Ｔａ５との通信を時分割方式により行うためのタイムスロットを作成する。なお、上述したようにテナントＴａ１〜Ｔａ５は相互にネットワークにより接続されていない。しかしながら、テナントＴａ１〜Ｔａ５は、同じタイミングでセンター管理装置２と通信可能な状態となることで、その期間は、テナントＴａ１〜Ｔａ５同士が相互に通信可能な状態となる。なお、センター管理装置２のタイムスロットテーブル２２ａに基づいて、所定の時間帯（接続時間帯）に所定の接続ＩＤを建物Ａの内部で利用できるようになっている。タイムスロット作成部３１ａは、タイムスロットテーブル２２ａに基づいて、与えられた接続時間帯と接続ＩＤとを利用して、建物Ａ内のテナントＴａ１〜Ｔａ５とセンター管理装置２とが時分割方式で接続されるための拠点内タイムスロット群ＴＳ２を作成する。この拠点内タイムスロット群ＴＳ２の作成方法は、後述する。タイムスロット送信部３１ｂは、タイムスロット作成部３１ａにより作成された拠点内タイムスロット群ＴＳ２を、拠点内のテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５に送信する。拠点内タイムスロット群ＴＳ２は、記憶装置３２においてタイムスロットテーブル３２ａとして記憶される。時刻同期部３２ｃは、センター管理装置２が有する時計２３と、設備機器コントローラ３の時刻管理をする時計３３との時刻を必要時に同期させる。
【００４８】
記憶装置３２は、タイムスロットテーブル３２ａと、各テナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５とそのＩＤとを関連づけたテナントＩＤテーブル３２ｂと、タイムスロット設定テーブル３２ｃと、通信接続統計テーブル３２ｄとが格納されている。
【００４９】
タイムスロットテーブル３２ａでは、図６に示すように、接続ＩＤと、テナントＩＤと、一つのタイムスロットの位置とが関連づけられている。図６は、拠点内タイムスロット群ＴＳ２を表す図である。なお、ここに言う「テナントＩＤ」とは、各テナントＴａ１〜Ｔａ５を識別するために、各テナントＴａ１〜Ｔａ５に関連づけられるＩＤである。また、ここに言う「位置」とは、タイムスロットが実行される順番のことである。また、ここに言う「タイムスロット」とは、一つの接続ＩＤに対して設けられる通信可能時間の順番（位置）のことであり、図６の表の１つの枠（例えば、接続ＩＤが「Ｃｉｄ０１」であり、位置が「ｔ１」である枠）において定義される時間間隔のことを言う。図６では、複数の接続ＩＤに対して複数の位置が設けられており、タイムスロットの数は複数となる。これらの複数のタイムスロットの集合をタイムスロット群と呼ぶことにする。
【００５０】
テナントＩＤテーブル３２ｂでは、図７に示すように、テナントＩＤと、テナントＴａ１〜Ｔａ５に接続するためのパスワードと、テナント管理装置３５ａのＩＰアドレスとが関連づけられている。
【００５１】
タイムスロット設定テーブル３２ｃでは、図８に示すように、タイムスロットの開始時刻（初期時刻）と、タイムスロットの単位時間とが関連づけられている。なお、ここに言う「タイムスロットの開始時刻」とは、そのタイムスロットによりセンター管理装置２と設備機器コントローラ３またはテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５のいずれかが接続開始される初めの時刻である。また、ここに言う「タイムスロットの単位時間」とは、一つのタイムスロットにおける接続時間（すなわち通信可能時間）のことである。本実施形態においてタイムスロットの単位時間は、５秒間である。
【００５２】
通信接続統計テーブル３２ｄでは、図９に示すように、設備機器コントローラ３およびテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５の内で２つの装置間で行われる通信における、通信回数、および、累計時間が積算されている。そして、それらが多い順にランク付けされる。
【００５３】
時計３３は、上述したように設備機器コントローラ３の時刻を管理している。
【００５４】
＜センター管理装置と設備機器コントローラおよびテナント管理装置との通信接続＞
図１０に、各建物Ａ〜Ｃ内で行われる拠点内通信接続処理の流れを示すフローチャート図を示す。なお、この説明においても、建物Ａ〜Ｃのどれについても同じ処理を行うことになるため建物Ａについての説明のみ行う。
【００５５】
（拠点内通信の確立）
まず、ステップＳ１では、センター管理装置２のタイムスロット作成部２１ａが、拠点ＩＤテーブル２２ｂに基づいて、設備機器コントローラ３およびテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５（以下、複数の管理装置とする、建物Ａでは６つの管理装置である）が建物Ａの内部での拠点内通信を初めに確立するための初期動作タイムスロットＴＳ１１を作成し、タイムスロット送信部２１ｂが建物Ａの複数の管理装置へ送信する。本実施形態においては同時に接続できる接続ＩＤが３つであるので、この場合にセンター管理装置２と同時に接続される機器は複数の管理装置の内で３つまでとなる。このため、初めに３つの管理装置との通信が確立した後で、残りの３つの管理装置との通信が行われる。なお、初期動作タイムスロットＴＳ１１を実行することにより、建物Ａの内部でセンター管理装置２を介さずに互いに通信することが可能となる。
【００５６】
ステップＳ２では、タイムスロット送信部２１ｂが、記憶装置２２にタイムスロットテーブル２２ａとして格納されている郡単位タイムスロットＴＳ１を、設備機器コントローラ３へ送信する。
【００５７】
ステップＳ３では、設備機器コントローラ３のタイムスロット作成部３１ａが、ステップＳ２により受信した郡単位タイムスロットＴＳ１と、タイムスロット設定テーブル３２ｃとに基づいて、拠点内タイムスロット群ＴＳ２を作成する。
【００５８】
ステップＳ４では、タイムスロット送信部３２ｂが、初期動作タイムスロットＴＳ１１に基づいて、拠点内タイムスロット群ＴＳ２をテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５へ送信する。
【００５９】
ステップＳ５では、拠点内タイムスロット群ＴＳ２に基づく通信接続が開始される。これにより、これ以降は、建物Ａの複数の管理装置間の通信接続がセンター装置を介さずに実現されることになる。
【００６０】
なお、拠点内タイムスロット群ＴＳ２では、接続ＩＤ「Ｃｉｄ０３」に必ず設備機器コントローラ３が登録される。これは、例えば、テナント管理装置Ｔａ１がテナント管理装置Ｔａ３へのデータ送信が試みられた場合を考える。この場合であって、テナント管理装置Ｔａ３がテナント管理装置Ｔａ１と同時に通信可能な状態でなかったことが原因で、データ送信が失敗した場合に、テナント管理装置Ｔａ１は常に通信可能な状態となっている設備機器コントローラ３へ一旦そのデータを預ける。そして、設備機器コントローラ３は、受け取ったデータを一旦キャッシュメモリ３４にキャッシュして、テナント管理装置Ｔａ３が通信可能状態になった場合に、そのデータをテナント管理装置Ｔａ３へ送信する。このように、キャッシュメモリ３４を有する設備機器コントローラ３を常に通信可能状態とすることで、限られた数の接続ＩＤによる通信であっても比較的スムーズにデータの送受信を行うことができる。
【００６１】
（ランク付けによる拠点内タイムスロット群の更新）
拠点内タイムスロット群ＴＳ２は、拠点内通信を確立してから１日経過すると、次のステップＳ１１〜Ｓ１４による処理（図１１参照）で更新される。
【００６２】
まず、ステップＳ１１では、最初に拠点内通信が確立されてから１日経過したか否かを判定し、１日経過していればステップＳ１２へ移行し、そうでなければステップＳ１１へ戻る。
【００６３】
ステップＳ１２では、設備機器コントローラ３は、通信接続統計テーブル３２ｄに基づいて、ランクの大きい２つの管理装置間の通信接続が優先的に行われるように、拠点内タイムスロット群ＴＳ２を再作成する。具体的には、ランクの大きい管理装置間の通信が確立されやすいように、ランクの大きい２つの管理装置を優先的に同じタイミング（例えば位置ｔ２のタイミング）のタイムスロットに登録し直す。
【００６４】
ステップＳ１３では、タイムスロット送信部３１ｂが、更新後の拠点内タイムスロット群ＴＳ２を、更新前の拠点内タイムスロット群ＴＳ２による通信接続においてテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５に送信する。
【００６５】
ステップＳ１４では、所定の時刻になると、更新後の拠点内タイムスロット群ＴＳが適用される、もしくは、新しい拠点内タイムスロット群ＴＳに更新される。
【００６６】
このように、設備機器コントローラ３およびテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５の間の通信を、ＬＡＮなどで直接接続されていなくても時分割方式に接続することができる。また、設備機器コントローラ３は、テナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５と同時に接続されることになるため、ＰＣリモコンなどでテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５を通じてテナント内の設備機器をコントロールすることが可能となる。例えば、ビルの管理者が、設備機器コントローラ３が備えられる本部で建物Ａ内の設備機器を管理している場合に、照明の消し忘れがあったり、空気調和装置の消し忘れがあったりしても、それを本部の設備機器コントローラ３により認識することができ、さらに、照明を落としたり、空気調和装置の電源を落としたりする指示を送信することができる。
【００６７】
＜第１実施形態の特徴＞
（１）
本実施形態の通信接続システム１では、限られた数の接続ＩＤを利用して、センター管理装置２、テナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３、および設備機器コントローラ３，４，５との間で、双方向通信可能である。そして、各建物Ａ〜Ｃのうちの１つの群におけるテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３、および設備機器コントローラ３，４，５のうちの２つの間を、接続ＩＤを介して通信可能な状態にする機器間通信を複数回行う拠点内通信を行う。そして、拠点内通信を時間毎に区切って切り換えることにより全ての建物Ａ〜Ｃにおいて拠点内通信を行わせる。
【００６８】
したがって、限られた接続ＩＤを用いて、建物内における仮想的な常時双方向通信可能な状態を、時分割方式によりローテーションさせることにより、異なる複数の建物Ａ〜Ｃにおける通信を実現できる。
【００６９】
（２）
本実施形態の通信接続システム１は、設備機器コントローラ３，４，５は、テナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３の全てと定期的に通信可能な状態となる。設備機器コントローラ３，４，５はまた、同じ建物内のテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３が他のテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３への情報の送信を試みて、それら２つのテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３間において通信可能な状態ではなかった場合に、一旦設備機器コントローラ３，４，５へ情報をキャッシュさせて、第２送受信手段から受け手側のテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３へ情報を送信させる。
【００７０】
このように、一旦設備機器コントローラ３，４，５へ情報をキャッシュさせてその後に、送り先のテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３が通信可能な状態になった場合に情報を送信することができる。このため、限られた通信回線を利用する通信であっても、比較的スムーズに情報の送受信を行うことができる。
【００７１】
（３）
本実施形態に係る通信接続システム１は、テナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３は、それぞれが確立した通信状況が履歴情報として設備機器コントローラ３，４，５の通信接続統計テーブル３２ｄとして記憶装置３２に保存される。タイムスロット作成部３１ａは、この通信接続統計テーブル３２ｄに基づいて、拠点内タイムスロット群ＴＳ２を修正する。
【００７２】
このように、通信状況の履歴情報を通信接続統計テーブル３２ｄとして記憶させるため、この通信接続統計テーブル３２ｄに基づいて例えばより頻繁に通信が行われた管理装置同士を、予め、通信可能な状態とすることができる。これにより、通信頻度の多い管理装置同士を優先して通信可能な状態とすることができ、限られた数の接続ＩＤにおける通信であっても効率の良い通信を実現できる。
【００７３】
（４）
本実施形態に係る通信接続システム１は、センター管理装置２、設備機器コントローラ３，４，５、およびテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３のいずれかが通信されると時刻の同期が行われる。
【００７４】
これにより本実施形態の通信接続システム１のように、通信が行われるタイミングを厳密に計って行うようなシステムの場合に、センター管理装置２と設備機器コントローラ３，４，５、およびテナント管理装置Ｔａ１〜Ｔａ５，Ｔｂ１〜Ｔｂ９，Ｔｃ１〜Ｔｃ３とが通信可能な状態になるたびに、それぞれの時刻を同期させることは、タイミングがずれることによる通信可能時間のロスを極力なくすことができることに有用である。
【００７５】
＜第２実施形態＞
（通信接続システム）
第２実施形態に係る通信接続システム１ａの構成は、第１実施形態の通信接続システム１とほぼ同じであり、センター管理装置２ａに通信キャパシティテーブル２２ｃが有ることと、設備機器コントローラ３に通信キャパシティテーブル３２ｅが有ることとが異なる。
【００７６】
通信キャパシティテーブル２２ｃは、図１２のように、通信回線の帯域使用率、通信回線のセッション数、および通信中継用のキャッシュ容量を、それぞれセンター管理装置２の通信に係る最大値、許容量（最大値の７０％）、各建物Ａ〜Ｃによる実際の通信に係る使用量とを関連づけたものである。
【００７７】
通信キャパシティテーブル３２ｅは、図１３のように、通信回線の帯域使用率、通信回線のセッション数、および通信中継用のキャッシュ容量を、それぞれ設備機器コントローラ３の通信に係る最大値、許容量（最大値の７０％）、各建物Ａ〜Ｃによる実際の通信に係る使用量とを関連づけたものである。
【００７８】
＜センター管理装置と設備機器コントローラおよびテナント管理装置との通信接続＞
第１実施形態では、各建物Ａ〜Ｃ内で行われる拠点内通信を実現する拠点内タイムスロット群ＴＳ２は、各建物Ａ〜Ｃ内の設備機器コントローラ３，４，５が作成しているが、第２実施形態では、センター管理装置２が基本的に作成する。
【００７９】
図１４に、第２実施形態に係る各建物Ａ〜Ｃ内で行われる拠点内通信接続処理の流れを示すフローチャート図を示す。なお、この説明においても、建物Ａ〜Ｃのどれについても同じ処理を行うことになるため建物Ａについての説明のみ行う。
【００８０】
まず、ステップＳ２１では、センター管理装置２の通信キャパシティが許容量を超えているか否かを、通信キャパシティテーブル２２ｃに基づいて判定する。センター管理装置２の通信キャパシティが許容量を超えている場合には、ステップＳ２２へ移行し、そうでない場合には、ステップＳ２１へ戻る。
【００８１】
ステップＳ２２では、センター管理装置２が、建物Ａ〜Ｃの中に設備機器コントローラ３，４，５が拠点内タイムスロット群ＴＳ２を作成していない建物があるか否かを判定する。設備機器コントローラ３，４，５が拠点内タイムスロット群ＴＳ２を作成していない建物が有れば次のステップＳ２３へ移行し、そうでない場合には、ステップＳ２５へ移行する。
【００８２】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２で判定された設備機器コントローラ３，４，５が拠点内タイムスロット群ＴＳ２を作成していない建物の中で、最も通信使用量の割合が大きい建物を選択する。なお、最も通信使用量の割合が大きい建物を選択する判断方法として、次のように判断する。センター管理装置２の通信帯域、セッション、キャッシュは、２つの管理装置間のＦｒｏｍＴｏのＩＰアドレスにより、どの建物に属している通信かが判別できる。そして、センター管理装置２の通信帯域を最も使用している建物を選択し、その建物内で使用されている通信帯域とその建物がセンター管理装置２において使用している通信帯域とを加えた値が、その建物の許容量を超えるか否かを判定する。この値が超えていなかったら、センター管理装置２からこの建物へと通信を譲渡することができると判断する。また、ここでその建物の許容量を超えている場合には、次に多くセンター管理装置２の通信帯域を使用している建物に対して上述と同様の判定を行う。これを順に繰り返して通信を委譲する建物を決定する。
【００８３】
例えば図１３によると、建物Ａが最もセンター管理装置の通信帯域（１．０Ｍｂｐｓ）を使用している。しかしながら、建物Ａは、その建物内で使用されている現在の通信帯域の値が０．１Ｍｂｐｓであり、その値にセンター管理装置２において使用している通信帯域の値の１．０Ｍｂｐｓを加えることにより１．１Ｍｂｐｓとなる。この１．１Ｍｂｐｓは、建物Ａの許容量である０．７Ｍｂｐｓを超えているため、建物Ａにはセンター管理装置２の通信帯域を委譲できない。建物Ａの次にセンター管理装置２の通信帯域を使用している建物Ｂの場合には、センター管理装置２の通信帯域を０．５Ｍｂｐｓ使用しており、建物Ｂ内において使用されている現在の通信帯域の値の０．１Ｍｂｐｓを加えることにより０．６Ｍｂｐｓとなる。この０．６Ｍｂｐｓは、建物Ｂの許容量である０．７Ｍｂｐｓを超えないため、建物Ｂにセンター管理装置２の通信帯域を委譲できることになる。このようにして、通信帯域が委譲される建物が決定される。
【００８４】
ステップＳ２４では、ステップＳ２３で選択された建物に対して第１実施形態のステップＳ１〜Ｓ５およびステップＳ１１〜Ｓ１４における処理に基づいた通信接続を行わせる。ステップＳ２４が終了すると、処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ２５では、センター管理装置２に係る通信のキャパシティが１００％になる日を予測する。具体的には、センター管理装置２に係る通信回線のキャパシティは、通信帯域の実際の使用量の最大値を毎日計測し、直近の１年分を記録しておく。そして、通信帯域の実際の使用量の最大値が、通信帯域の許容量を超えた場合に、過去２，３ヶ月分のデータに基づいて通信帯域の使用率の割合を１週間ごとの平滑平均を求め、さらにそこから一次回帰線を求めて１００％の使用率と交わった時点を通信のキャパシティが１００％になる日と予測する。
【００８６】
ステップＳ２６では、センター管理装置２に係る通信回線の増強をオペレータに促す指示およびステップＳ２５で予測した予測日を報知する。ステップＳ２６が終了すると、処理を終了する。
【００８７】
＜第２実施形態の特徴＞
（１）
本実施形態に係る通信接続システム１ａは、センター管理装置２が、通信回線の帯域使用率、通信回線の通信セッションの数、または通信中継のためのキャッシュ容量のいずれかが許容量以下の場合にタイムスロットの修正を行う。
【００８８】
したがって、センター管理装置２の通信回線に余裕がある場合に、タイムスロットの自動調整をセンター管理装置２側が行なわせることができる。
【００８９】
＜他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００９０】
１          通信接続システム
２          センター管理装置（センター装置）
３，４，５  設備機器コントローラ（第２送受信手段）
Ａ，Ｂ，Ｃ  建物（複数の群）
Ｃｉｄ０１〜Ｃｉｄ０３  接続ＩＤ（複数の通信回線）
２１，３１  拠点通信管理部（回線自動割付手段）
２１ａ，３１ａ  タイムスロット作成部
２１ｂ，３１ｂ  タイムスロット送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特許第３３８７０００号公報
【図１】
2011193218.tif 000003
【図２】
2011193218.tif 000004
【図３】
2011193218.tif 000005
【図４】
2011193218.tif 000006
【図５】
2011193218.tif 000007
【図６】
2011193218.tif 000008
【図７】
2011193218.tif 000009
【図８】
2011193218.tif 000010
【図９】
2011193218.tif 000011
【図１０】
2011193218.tif 000012
【図１１】
2011193218.tif 000013
【図１２】
2011193218.tif 000014
【図１３】
2011193218.tif 000015
【図１４】
2011193218.tif 000016