(57)【要約】      （修正有）【課題】ズームレンズの焦点距離を短くして、ズームレンズを小型化すること【解決手段】可動構造であり、３枚のレンズよりなり、前方から順に、両面が凹面であり、負レンズである第４レンズ４、第５レンズ５と、正レンズである第６レンズ６を有する第２レンズ群Ｇ２と、２枚のレンズからなり、前方側には、両面が凸面であり、これら両面に非球面を有する第７レンズ７と、後方側には、強い凹面を向けたメニスカス状の負の両面非球面レンズである第８レンズ８との２枚の非球面レンズで構成された第３レンズ群Ｇ３と、を備え、前記第２レンズ群Ｇ２を構成する３枚のレンズのうち、少なくとも一枚は非球面レンズを含み、適切に制限された条件を満足する。【選択図】図１
2011197058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の進入方向を前方側とし物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備える４群構成のズームレンズであって、
可動構造であり、３枚のレンズよりなり、前方から順に、両面が凹面であり、負レンズである第４レンズ、第５レンズと、正レンズである第６レンズを有する第２レンズ群と、
２枚のレンズからなり、前方側には、両面が凸面であり、これら両面に非球面を有する第７レンズと、後方側には、強い凹面を向けたメニスカス状の負の両面非球面レンズである第８レンズとの２枚の非球面レンズで構成された第３レンズ群と、を備え、
前記第２レンズ群を構成する３枚のレンズのうち、少なくとも一枚は非球面レンズを含み、物体側からL２１、L２２、L２３とした場合L２１、L２２、L２３の屈折率をn２１、n２２、ｎ２３とすると
n２１＞１.８、n２２＞１.７５、n２３＞１.９・・・（１）かつ、
０.９＜n２１／n２３＜１.１・・・（２）  
なる条件を満足するズームレンズ。
【請求項２】
広角端の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とすると
１.３＜ｆ２/ｆｗ／１.９・・・（３）
なる条件を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
広角端の焦点距離をｆｗ、第１レンズ群の焦点距離をf1とすると
７.０＜ｆ１/ｆｗ＜８.０・・・（４）
なる条件を満足する請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群を構成する第７レンズ、第８レンズのレンズ面又は前記第４レンズ群のレンズ面は、レンズ中心から周辺部にいくに従い正の屈折力が弱くなる形状の非球面より成っていることを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群が２枚のレンズで構成されたことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第３レンズ群の１枚のレンズの屈折率が２．０以上であることを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第1群レンズは、３枚のレンズ構成であり、これら３枚のレンズのうち２枚以上がアッベ数５０を超える光学ガラスを使用する請求項１から６のいずれか一つに記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載のズームレンズを有する撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインナーフォーカス又はリアフォーカス式のズームレンズに関し、特にビデオカメラや放送用カメラに用いられるレンズ全長の短い小型で高変倍のズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のズームレンズの構成は、以下のような構成となっていた。
【０００３】
すなわち、光の進入方向に対して配置した正の屈折力を有した第１レンズ群と、負の屈折力を有した第２レンズ群と、正の屈折力を有した第３レンズ群と、正の屈折力を有した第４レンズ群とを備えており、第１レンズ群及び第３レンズ群は光軸方向に固定され、第２レンズ群の位置を像面側へ移動させて広角端から望遠端へのズーム調整を行い、第４レンズ群が第２レンズ群の移動により変動する像面位置を基準面から一定の位置に保つように移動する構成となっていた。この中で、ズーム機能をもつ２群レンズは、レンズ３枚より構成されており、それらのレンズの屈折率は、第１のレンズは、ｎ２１＞１．８３、第２のレンズは、ｎ２２＞１．６５、第３のレンズは、ｎ２３＞１．８５となっていた。
【０００４】
近年、ビデオカメラやカメラに用いられるレンズ全長の短い小型で高変倍のズームレンズなどにおいては、第２レンズ群の屈折力を強くして、ズームするための光軸方向への移動量を短くすることで、レンズ全体の小型化を行う方法が提案されている（例えば下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９５０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来例における課題は、ズームレンズである２群レンズの焦点距離が長くなり、ズームレンズ自体が大きくなるということであった。
【０００７】
すなわち、従来の２群レンズは、３枚のレンズで構成されており、それらのレンズの屈折率は、第１のレンズは、ｎ２１＞１．８３、第２のレンズは、ｎ２２＞１．６５、第３のレンズは、ｎ２３＞１．８５、となっており、この構成において焦点距離を短くしようとした場合に、２群を構成しているレンズの曲率が大きくなったり、レンズ厚が薄くなったりすることとなり、これらのレンズの設計が困難となり、その結果、焦点距離を短くできなくなるので、ズームレンズ自体が大きくなることであった。
【０００８】
そこで本発明は、ズームレンズの焦点距離を短くして、ズームレンズを小型化することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そして、この目的を達成するために本発明は、光の進入方向を前方側とし物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備える４群構成のズームレンズであって、可動構造であり、３枚のレンズよりなり、前方から順に、両面が凹面であり、負レンズである第４レンズ、第５レンズと、正レンズである第６レンズを有する第２レンズ群と、２枚のレンズからなり、前方側には、両面が凸面であり、これら両面に非球面を有する第７レンズと、後方側には、強い凹面を向けたメニスカス状の負の両面非球面レンズである第８レンズとの２枚の非球面レンズで構成された第３レンズ群と、を備え、前記第２レンズ群を構成する３枚のレンズのうち、少なくとも一枚は非球面レンズを含み、物体側からL２１、L２２、L２３とした場合L２１、L２２、L２３の屈折率をn２１、n２２、ｎ２３とすると
n２１＞１.８、n２２＞１.７５、n２３＞１.９・・・（１）かつ、
０.９＜n２１／n２３＜１.１・・・（２）  
なる条件を満足する構成とし、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように本発明は、光の進入方向を前方側とし物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備える４群構成のズームレンズであって、可動構造であり、３枚のレンズよりなり、前方から順に、両面が凹面であり、負レンズである第４レンズ、第５レンズと、正レンズである第６レンズを有する第２レンズ群と、２枚のレンズからなり、前方側には、両面が凸面であり、これら両面に非球面を有する第７レンズと、後方側には、強い凹面を向けたメニスカス状の負の両面非球面レンズである第８レンズとの２枚の非球面レンズで構成された第３レンズ群と、を備え、前記第２レンズ群を構成する３枚のレンズのうち、少なくとも一枚は非球面レンズを含み、物体側からL２１、L２２、L２３とした場合L２１、L２２、L２３の屈折率をn２１、n２２、ｎ２３とすると
n２１＞１.８、n２２＞１.７５、n２３＞１.９・・・（１）かつ、
０.９＜n２１／n２３＜１.１・・・（２）  
なる条件を満足する構成としたので、ズームレンズの焦点距離を短くして、ズームレンズを小型化することができる。
【００１１】
すなわち、前記（１）、（２）を満足するので、ペッツバール和を小さくしながら第２レンズ群のパワーを大きく出来るため、小型化の際に問題となる像面湾曲の発生を抑制することができるため、大きな性能劣化をもたらすことなく、ズーム移動域を短くできることとなり、ズームレンズの焦点距離を短くして、ズームレンズを小型化することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例１のズームレンズの構成図
【図２】図１のズームレンズにおける広角端での収差性能を示す図
【図３】図１のズームレンズにおける標準位置での収差性能を示す図
【図４】図１のズームレンズにおける望遠端での収差性能を示す図
【図５】本発明の実施例２のズームレンズの構成図
【図６】図５のズームレンズにおける広角端での収差性能を示す図
【図７】図５のズームレンズにおける標準位置での収差性能を示す図
【図８】図５のズームレンズにおける望遠端での収差性能を示す図
【図９】本発明の実施例３のズームレンズの構成図
【図１０】図７のズームレンズにおける広角端での収差性能を示す図
【図１１】図７のズームレンズにおける標準位置での収差性能を示す図
【図１２】図７のズームレンズにおける望遠端での収差性能を示す図
【図１３】本発明における実施例１〜３において数値実施例を示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、実施の形態を用いて、具体的に説明する。
【００１４】
図１、図５、図９は本発明の実施の形態におけるリアフォーカス式のズームレンズの後述する数値実施例１〜３のレンズ断面図、図２，図３，図４は数値実施例１、図６，図７，図８は数値実施例２、図１０，図１１，図１２は数値実施例３の諸収差図である。収差図において図２，図６，図１０は広角端、図３，図７，図１１が標準位置、図４，図８，図１２は望遠端を示している。図１３はこの発明における条件式の数値実施例を示したものである。
【００１５】
図１は、本発明の実施の形態１のズームレンズの構成図を示す。
【００１６】
本発明の実施形態１のズームレンズは、４つのレンズ群より構成されており、図１において、光の進入方向を前方側とし物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、負のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、正のパワーを有する第４レンズ群Ｇ４とを備える４群構成のズームレンズであって、可動構造であり、３枚のレンズよりなり、前方から順に、両面が凹面であり、負レンズである第４レンズ４、第５レンズ５と、正レンズである第６レンズ６を有する第２レンズ群Ｇ２と、２枚のレンズからなり、前方側には、両面が凸面であり、これら両面に非球面を有する第７レンズと、後方側には、強い凹面を向けたメニスカス状の負の両面非球面レンズである第８レンズ８との２枚の非球面レンズで構成された第３レンズ群Ｇ３と、を備え、前記第２レンズ群Ｇ２を構成する３枚のレンズのうち、少なくとも一枚は非球面レンズを含み、物体側からL２１、L２２、L２３とした場合L２１、L２２、L２３の屈折率をn２１、n２２、ｎ２３とすると
n２１＞１.８、n２２＞１.７５、n２３＞１.９・・・（１）かつ、
０.９＜n２１／n２３＜１.１・・・（２）  
なる条件を満足するズームレンズである。
【００１７】
第１レンズ群Ｇ１は、被写体を撮像する際の、集光をする機能を有しており、図１においては、前方側より、光を広角に取り込むための、負レンズである第１レンズ１と、集光するための第２レンズ２と、第３レンズ３の２枚以上の正レンズを有している。
【００１８】
第２レンズ群Ｇ２は、前方から後方に、光の光軸に対して可動な構造になっており、レンズ構成としては３枚のレンズよりなり、前方から順に、像面側に強い凹面を向けたメニスカス状の負レンズである第４レンズ４と、第５レンズ５と、正レンズである第６レンズを有しており、被写体の像を変倍する機能を有している。
【００１９】
第３レンズ群Ｇ３は、２枚のレンズからなり、前方側には、両面が凸面で両面に非球面を有する第７レンズ７と、後方側には、像面側に強い凹面を向けたメニスカス状の負のレンズである第８レンズ８とを有しており、第２レンズ群Ｇ２より広角端から望遠端までの変倍時に受け取った像の収差を補正することで、像をアフォーカルにする、すなわち、光をできるだけ略平行光に変えることで、後述する第４レンズ群Ｇ４が、ファーカスを合わせるための可動範囲をできるだけ小さくすることができるようにする機能を有する。前述した非球面とは、面における曲率が一定ではなく、例えば、面の中心付近の曲率が小さく、外縁にいくに従って曲率が大きくなる、すなわち、中心付近がなだらかで、外縁にいくに従って急斜面になるようなものである。
【００２０】
第４レンズ群Ｇ４は、前方から後方に、光の光軸に対して可動な構造になっており、レンズの構成としては、両面が凸面であり、これら両面の少なくとも１面に非球面を有する第９レンズ９を有し、像のフォーカスを合わせる機能を有している。
【００２１】
尚、図１の中で、開口絞り１０は、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３の間に位置しており、図示してはいないが、一般的には、羽状の開口自在の機構系を有しており、この開口量を調節して光の量を調節することで、第３レンズ群Ｇ３の光の収差を補正しやすいようにする機能を有する。
【００２２】
また、第４レンズ群Ｇ４と、図示していないが、第４レンズ群Ｇ４の後方に位置する撮像素子の間にはフィルター１１があり、一般的には水晶とガラス部材を張り合わせた構造を持ち、撮像素子に対して、ノイズとなる赤外線等をカットするフィルターとしての機能を有している。
【００２３】
さて、その第２レンズ群を構成する３枚のレンズのうち、少なくとも一枚は非球面レンズを含み、物体側からL２１、L２２、L２３とした場合L２１、L２２、L２３の屈折率をn２１、n２２、ｎ２３とすると
n２１＞１.８、n２２＞１.７５、n２３＞１.９・・・（１）
０.９＜n２１／n２３＜１.１・・・（２）
広角端の焦点距離をｆｗ、第２レンズ群の焦点距離をｆ２とすると
１.３＜ｆ２/ｆｗ／１.９・・・（３）
広角端の焦点距離をfw、第１レンズ群の焦点距離をf1とすると、
７.０＜ｆ１/ｆｗ＜８.０・・・（４）
の上記４つの式を満足するように第４レンズ４と、第５レンズ５、第６レンズ６の屈折率を決定し、第１レンズ群のパワーを決定する。
【００２４】
まず（１）と（２）が成り立つことで、ペッツバール和を小さくしながら第２レンズ群のパワーを大きく出来るため、小型化の際に問題となる像面湾曲の発生を抑制することができ、このことにより大きな性能劣化をもたらすことなく、ズーム移動域を短くすることができる。その上で（３）が成り立つことで、大口径比で明るく、第３レンズ群が２枚の非球面レンズで構成されていても十分に軸上収差と軸外収差が補正出来、かつ略平行光で第４レンズ群に引渡しが可能なので、第４レンズ群Ｇ４が、ファーカスを合わせるための可動範囲をできるだけ小さくすることができる。
【００２５】
そして（４）で定義された範囲を外れてしまうと、１０倍以上の高倍率かつ高性能の両立が達成できなくなる。もしこの数値より上限値を超えて１０倍を確保しようとすると、ズーム移動域が増大する。またこの数値の下限値を超えると、広角端での広い画角を確保出来ない。
【００２６】
各実施形態においては、第３レンズ群一部または全部を光軸と垂直方向の成分を
持つように移動（ 変移） させて光学系全体が振動したときの像ぶれを補正するようにしている。これにより、光学系全体が大型化するのを防止している。
【００２７】
図中、Ｇ１は第１レンズ群、Ｇ２は第２レンズ群、Ｇ３は第３レンズ群、Ｇ４は第４レンズ群である。１０は開口絞りであり、第３レンズ群Ｇ３の前方に配置している。１１はフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。本実施例では広角端から望遠端への変倍に際して１２の矢印のように第２レンズ群を像面側へ移動させると共に変倍に伴う像面変動を物体側に第４レンズ群を凸状の軌跡を有しつつ移動させて補正している。又、第４レンズ群を光軸上移動させてフォーカスを行うリアフォーカス式を採用している。
【００２８】
同図に示す第４レンズ群の実線の曲線１３と点線の曲線１４は各々無限遠物体と近距離物体にフォーカスしているときの広角端から望遠端への変倍に伴う際の像面変動を補正する為の移動軌跡を示している。尚、第１レンズ群と第３レンズ群は変倍及びフォーカスの際、固定であるが変倍や収差補正の為に移動させても良い。本実施例においては、第４レンズ群を移動させて変倍に伴う像面変動の補正を行うと共に第４レンズ群を移動させてフォーカスを行うようにしている。特に同図の曲線１３，１４に示すように広角端から望遠端への変倍に際して物体側へ凸状の軌跡を有するように移動させている。これにより第３レンズ群と第４レンズ群との空間の有効利用を図り、レンズ全長の短縮化を効果的に達成している。次にレンズ構成上の特長について順次説明する。
【００２９】
条件式（１）、（２）は第２レンズ群の屈折力を高め全系の小型化を図る為のものである。このことにより、短いズーム変動で高変倍比を実現する。この条件を満たすことなく、曲率半径を小さくして屈折力を高めた場合、負のペッツバール和が増大し、良好な結像が得られない場合のみならず、研磨加工にて製造可能な曲率半径から逸脱し、高性能な光学系が実現できない場合がある。この条件式の数値範囲内では第４レンズＲ２の曲率半径にて量産化効率を追及でき、変倍時の軸上、軸外各収差の状態も良好で、広画角、高変倍の光学系が実現できる。
【００３０】
条件式（３）が成り立つと像面上における相対照度が高くなり、第３レンズ群が２枚の非球面レンズで構成されていても十分に軸上収差と軸外収差が補正出来、かつ略平行光で第４レンズ群に光線が移動するため、第４レンズ群Ｇ４が、ファーカスを合わせるための可動範囲をできるだけ小さくすることができる。さらに光学系を大きくすることなく手ぶれ補正に対応するレンズとなっている。この条件式により第２レンズ群の屈折力と所望のズーム比を得る為の変倍に伴う第２レンズ群の移動量を最適な関係にでき、条件式（３）及び（４）の上限値を越えると所望の変倍比が得られず、下限値を越えるとズーミングによる収差変動が大きくなり適当ではない。そのため像面がオーバー（補正過剰）となるばかりでなく、敏感度が高くなりピントズレや像揺れが起こりやすくなる為、機構構成が複雑になり適当ではない。
【００３１】
第３レンズ群を物体側に強い屈折力の両レンズ面が凸面の正のＬ７レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス状の負のＬ８レンズの２枚の非球面レンズより構成し、又第４レンズ群は両レンズ面が凸面の正のＬ９レンズより配置して、レンズ系全体の小型化を図りつつ、諸収差を良好に補正している。
特に第３レンズ群を所謂望遠タイプとして第３レンズ群の主点位置を物体側に移動させて第３レンズ群と第４レンズ群の実際の間隔を短くして小型化を図っている。
【００３２】
前記第７レンズ、第８レンズの物体側、像面側のレンズ面、及び前記第９レンズの物体側のレンズ面はレンズ中心から周辺部にいくに従い正の屈折力が弱くなる形状の非球面より成っていることである。このように構成して第３レンズ群及び第４レンズ群の色収差を良好に抑えて球面収差，コマ収差を良好に補正している。尚、これらの非球面はプラスチックレンズでも良い。またその他のレンズにおいてもプラスチックで構成しても良い。
【００３３】
第１レンズ群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第１レンズ、両レンズ面が凸面の正の第２レンズ、そして物体側に凸面を向けた正の第３レンズの３つのレンズより成り、該第２レンズ群は物体側に凸面を向けたメニスカス状の負の第４レンズ、両レンズ面が凹面の負の第５レンズ、そして正の第６レンズの３つのレンズより成り、このうち第５レンズと第６レンズとは接合していることである。これにより変倍に伴う収差変動を良好に補正している。
【００３４】
第４レンズ群はズーミング中の第２レンズ群の移動に伴う像面変動を補正すると共にフォーカシングを行うように移動している。このときフォーカシングに伴う収差変動、特に色収差変動を抑える為に両レンズ面が凸面の正の第９レンズ、１枚の最小単位で構成している。
【００３５】
本発明の実施の形態のレンズ系では第２レンズ群が負レンズ群である為、条件式（１）（２）（３）（４）を満足させることにより１０倍以上のズームレンズを構成している。
【００３６】
次に本発明の数値実施例を示す。数値実施例においてＲｉは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉは物体側より第ｉ番目のレンズ厚及び空気間隔、Ｎｉとνｉは各々物体側より順に第ｉ番目のレンズのガラスの屈折率とアッベ数である。数値実施例において最終の２つのレンズ面はフェースプレートやフィルター等のガラスブロックである。又前述の各条件式と数値実施例における諸数値との関係を表１に示す。非球面形状は光軸方向にＸ軸、光軸と垂直方向にＨ軸、光の進行方向を正とし、Ｒを近軸曲率半径、Ｋ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを各々非球面係数としたとき
【００３７】
【数１】
2011197058.tif 000003
なる式で表している。
図２，図３，図４は数値実施例１の広角端，標準位置，望遠端のズーム位置における収差図である。なお数値実施例１のズームレンズは表1のデータに基づいて構成されている。
【００３８】
【表１】
2011197058.tif 000004
また表２に物点が無限位置の場合のズーミングによって可変な空気間隔を示す。
【００３９】
【表２】
2011197058.tif 000005
また表３に本実施例１のズームレンズの非球面係数を示す。
【００４０】
【表３】
2011197058.tif 000006
図２，図３，図４では球面収差図においては、ｅ線とｇ線及びＣ線の球面収差を表す。
なおこの図は軸上色収差も表している。また非点収差図におけるΔＳはサジタル像面を表し、ΔＴはタンジェンシャル像面を表す。また歪曲収差図及びｅ線を基準としｇ線，Ｃ線との違いを表した倍率色収差図も合わせて、これらの収差図からわかるように収差の小さい良好な光学性能を実現することができる。
【００４１】
図５は本発明のリアフォーカス式ズームレンズの数値実施例２の要部断面図、図６，図７，図８は数値実施例２の広角端，標準位置，望遠端のズーム位置における収差図である。
なお数値実施例２のズームレンズは表４のデータに基づいて構成されている。
【００４２】
【表４】
2011197058.tif 000007
また表５に物点が無限位置の場合のズーミングによって可変な空気間隔を示す。
【００４３】
【表５】
2011197058.tif 000008
また表６に本実施例２のズームレンズの非球面係数を示す。
【００４４】
【表６】
2011197058.tif 000009
図６，図７，図８では球面収差図においては、ｅ線とｇ線及びＣ線の球面収差を表す。
なおこの図は軸上色収差も表している。また非点収差図におけるΔＳはサジタル像面を表し、ΔＴはタンジェンシャル像面を表す。また歪曲収差図及びｅ線を基準としｇ線，Ｃ線との違いを表した倍率色収差図も合わせて、これらの収差図からわかるように収差の小さい良好な光学性能を実現することができる。
【００４５】
図９は本発明のリアフォーカス式ズームレンズの数値実施例３の要部断面図、図１０，図１１，図１２は数値実施３の広角端，標準位置，望遠端のズーム位置における収差図である。なお数値実施例３のズームレンズは表７のデータに基づいて構成されている。
【００４６】
【表７】
2011197058.tif 000010
また表８に物点が無限位置の場合のズーミングによって可変な空気間隔を示す。
【００４７】
【表８】
2011197058.tif 000011
また表９に本実施例３のズームレンズの非球面係数を示す。
【００４８】
【表９】
2011197058.tif 000012
図１０、図１１、図１２では球面収差図においては、ｅ線とｇ線及びＣ線の球面収差を表す。なおこの図は軸上色収差も表している。また非点収差図におけるΔＳはサジタル像面を表し、ΔＴはタンジェンシャル像面を表す。また歪曲収差図及びｅ線を基準としｇ線，Ｃ線との違いを表した倍率色収差図も合わせて、これらの収差図からわかるように収差の小さい良好な光学性能を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
以上のように本発明は、光の進入方向を前方側とし物体側から像側へと順に、正のパワーを有する第１レンズ群と、負のパワーを有する第２レンズ群と、正のパワーを有する第３レンズ群と、正のパワーを有する第４レンズ群とを備える４群構成のズームレンズであって、可動構造であり、３枚のレンズよりなり、前方から順に、両面が凹面であり、負レンズである第４レンズ、第５レンズと、正レンズである第６レンズを有する第２レンズ群と、２枚のレンズからなり、前方側には、両面が凸面であり、これら両面に非球面を有する第７レンズと、後方側には、強い凹面を向けたメニスカス状の負の両面非球面レンズである第８レンズとの２枚の非球面レンズで構成された第３レンズ群と、を備え、前記第２レンズ群を構成する３枚のレンズのうち、少なくとも一枚は非球面レンズを含み、物体側からL２１、L２２、L２３とした場合L２１、L２２、L２３の屈折率をn２１、n２２、ｎ２３とすると
n２１＞１.８、n２２＞１.７５、n２３＞１.９・・・（１）かつ、
０.９＜n２１／n２３＜１.１・・・（２）  
なる条件を満足する構成としたので、ズームレンズの焦点距離を短くして、ズームレンズを小型化することができる。
【００５０】
すなわち、前記（１）、（２）を満足するので、ペッツバール和を小さくしながら第２レンズ群のパワーを大きく出来るため、小型化の際に問題となる像面湾曲の発生を抑制することができるため、大きな性能劣化をもたらすことなく、ズーム移動域を短くできることとなり、ズームレンズの焦点距離を短くして、ズームレンズを小型化することができるのである。
【００５１】
したがって、ズームレンズを備えた撮像装置として、広く活用が期待されるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１  第１レンズ
２  第２レンズ
３  第３レンズ
４  第４レンズ
５  第５レンズ
６  第６レンズ
７  第７レンズ
８  第８レンズ
９  第９レンズ
１０  絞り
１１  撮像素子のカバー硝子、ローパスフィルター等の等価硝子
１２  変倍時の第２レンズ群の移動軌跡
１３  無限遠撮影変倍時の際の第４レンズ群の移動軌跡
１４  近距離撮影変倍時の際の第４レンズ群の移動軌跡
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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