(57)【要約】【課題】得られる画像記録物が水分と接触したときに生じる白濁を抑制する画像記録用硬化性組成物を提供すること。【解決手段】外部からの刺激により硬化する硬化性材料と親水性基を持つ吸水樹脂と、水性溶媒に溶解したとき前記親水性基と塩を形成し得る成分を発生する塩形成成分発生材料と、を有する画像記録用硬化性組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、
親水性基を持つ吸水樹脂と、
水性溶媒に溶解したとき前記親水性基と塩を形成し得る成分を発生する塩形成成分発生材料と、
を有する画像記録用硬化性組成物。
【請求項２】
前記吸水樹脂の前記親水性基が、アニオン性基であり、
前記塩形成成分発生材料が、多価金属塩、アミン類、及びアミン類の塩から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の画像記録用硬化性組成物。
【請求項３】
前記塩形成成分発生材料が水溶性樹脂で内包された粒状物と前記吸水樹脂との凝集物を含む請求項１又は２に記載の画像記録用硬化性組成物。
【請求項４】
前記塩形成成分発生材料が水溶性樹脂で内包された粒状物を含む請求項１又は２に記載の請求項１又は２に記載の画像記録用硬化性組成物。
【請求項５】
前記塩形成成分発生材料が外部からの刺激により分解する物質で内包された粒状物を含む請求項１又は２に記載の画像記録用硬化性組成物。
【請求項６】
前記吸水樹脂の前記親水性基が、カチオン性基であり、
前記塩形成成分発生材料が、酸性化合物から選択される少なくとも１種である請求項１、３〜５のいずれか１項に記載の画像記録用硬化性組成物。
【請求項７】
中間転写体と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像記録用硬化性組成物を、前記中間転写体上に供給し、硬化性組成物層を形成する硬化性組成物層形成手段と、
水性インクを、前記硬化性組成物層に付与するインク付与手段と、
前記水性インクが付与された前記硬化性組成物層を記録媒体に転写する転写手段と。
前記硬化性組成物層の硬化性材料を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、
を有する画像記録装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像記録用硬化性組成物を、記録媒体上に供給し、硬化性組成物層を形成する硬化性組成物層形成手段と、
水性インクを、前記硬化性組成物層に付与するインク付与手段と、
前記硬化性組成物層の硬化性材料を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、
を有する画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録用硬化性組成物、及び画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「印刷版上のインク又は飛翔インク滴が中間転写体に転写されるのに先だって、中間転写体の表面に液体を付着させ、その液体上にインクを付着させてから、中間転写体上のインクを液体とともに被印刷体に転写することを特徴とする記録方法」が提案されている。
また、特許文献２には、「中間転写体に対して、インクの色材を凝集させる第１材料（多価カチオンを含む水溶液）を付与する工程と、 該中間転写体に対して着色インクをヘッドより付与し、インク像を形成する形成工程と、インク像を記録媒体へ転写する転写工程と、 転写工程の前に、第２材料を中間転写体に付与するインクジェット記録方法」が提案されている。
また、特許文献３には、「第１液及び第２液のうち少なくとも一方が電子線で重合可能な重合性化合物を含有し、 第２液を記録媒体に付与した後、第１液を記録媒体に打滴する液体付与手段と、 第１液及び第２液が付与された記録媒体に向けて電子線を照射する電子線照射手段と、を備え、 電子線照射時の加速電圧が４０ｋＶ乃至６０ｋＶであることを特徴とするインクジェット記録装置」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２１２９５６号公報
【特許文献２】特開２００５−１７００３６号公報
【特許文献３】特開２００８−２３９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、得られる画像記録物が水分と接触したときに生じる白濁を抑制する画像記録用硬化性組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、
親水性基を持つ吸水樹脂と、
水性溶媒に溶解したとき前記親水性基と塩を形成し得る成分を発生する塩形成成分発生材料と、
を有する画像記録用硬化性組成物。
【０００６】
請求項２に係る発明は、
前記吸水樹脂の前記親水性基が、アニオン性基であり、
前記塩形成成分発生材料が、多価金属塩、アミン類、及びアミン類の塩から選択される少なくとも１種である請求項１に記載の画像記録用硬化性組成物。
【０００７】
請求項３に係る発明は、
前記塩形成成分発生材料が水溶性樹脂で内包された粒状物と前記吸水樹脂との凝集物を含む請求項１又は２に記載の画像記録用硬化性組成物。
【０００８】
請求項４に係る発明は、
前記塩形成成分発生材料が水溶性樹脂で内包された粒状物を含む請求項１又は２に記載の請求項１又は２に記載の画像記録用硬化性組成物。
【０００９】
請求項５に係る発明は、
前記塩形成成分発生材料が外部からの刺激により分解する物質で内包された粒状物を含む請求項１又は２に記載の画像記録用硬化性組成物。
【００１０】
請求項６に係る発明は、
前記吸水樹脂の前記親水性基が、カチオン性基であり、
前記塩形成成分発生材料が、酸性化合物から選択される少なくとも１種である請求項１、３〜５のいずれか１項に記載の画像記録用硬化性組成物。
【００１１】
請求項７に係る発明は、
中間転写体と、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像記録用硬化性組成物を、前記中間転写体上に供給し、硬化性組成物層を形成する硬化性組成物層形成手段と、
水性インクを、前記硬化性組成物層に付与するインク付与手段と、
前記水性インクが付与された前記硬化性組成物層を記録媒体に転写する転写手段と。
前記硬化性組成物層の硬化性材料を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、
を有する画像記録装置。
【００１２】
請求項８に係る発明は、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像記録用硬化性組成物を、記録媒体上に供給し、硬化性組成物層を形成する硬化性組成物層形成手段と、
水性インクを、前記硬化性組成物層に付与するインク付与手段と、
前記硬化性組成物層の硬化性材料を硬化させる刺激を供給する刺激供給手段と、
を有する画像記録装置。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、２、６に係る発明によれば、塩形成成分発生材料を含まない場合に比べ、得られる画像記録物が水分と接触したときに生じる白濁を抑制できる。
請求項３に係る発明によれば、塩液性成分発生材料が水溶性樹脂で内包された粒状物と吸水樹脂とが離間して含む場合に比べ、得られる画像記録物が水分と接触したときに生じる白濁を抑制できる。
請求項４に係る発明によれば、塩形成成分発生材料が水溶性樹脂で内包されていない場合に比べ、得られる画像記録物の画像乱れを抑制できる。
請求項５に係る発明によれば、塩形成成分発生材料が外部からの刺激により分解する物質で内包されていない場合に比べ、得られる画像記録物の画像乱れを抑制できる。
請求項７、８に係る発明によれば、塩形成成分発生材料を含まない画像記録用硬化性組成物を適用しない場合に比べ、水分と接触したときに生じる白濁が抑制された画像記録物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る画像記録装置を示す構成図である。
【図２】第１実施形態に係る画像記録装置の作用を説明するための模式図である。
【図３】塩形成成分発生材料が水溶性樹脂（又は分解物質）で内包された粒状物を示す模式図である。
【図４】塩形成成分発生材料が水溶性樹脂で内包された粒状物と吸液樹脂との凝集物を示す模式図である。
【図５】第２実施形態に係る画像記録装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に等しい機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態に係る画像記録装置を示す構成図である。
【００１７】
第１実施形態に係る画像記録装置１０１は、図１に示すように、例えば、無端ベルト状の中間転写ベルト１０を備え、中間転写ベルト１０の周囲に、中間転写ベルト１０の移動方向（矢印方向）における上流側から順に、中間転写ベルト１０上に、疎水性の硬化性組成物１２Ａを供給し硬化性組成物層１２Ｂを形成する硬化性組成物層形成装置１２（硬化性組成物層形成手段の一例）と、水性インク１４Ａを、硬化性組成物層１２Ｂに付与し画像Ｔを形成するインクジェット記録ヘッド１４（インク付与手段の一例）と、画像Ｔが形成される硬化性組成物層１２Ｂを記録媒体Ｐに接触させ圧力を加えることにより画像Ｔが形成された硬化性組成物層１２Ｂを記録媒体Ｐ上に転写する転写装置１６（転写手段の一例）と、中間転写ベルト１０表面に残留する硬化性組成物層１２Ｂの残留物や付着した異物（記録媒体Ｐの紙粉等）等を除去するクリーニング装置２０と、が配置されている。
そして、硬化性組成物１２Ａとして、外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、親水性基を持つ吸水樹脂と、水性溶媒に溶解したとき前記親水性基と塩を形成し得る成分を発生する塩形成成分発生材料と、を含む硬化性組成物が適用される。
【００１８】
また、中間転写ベルト１０の内側には、例えば、硬化性組成物層１２Ｂ及び記録媒体Ｐの接触中に硬化性組成物層１２Ｂ（それに含まれる硬化性材料）を硬化させる刺激を硬化性組成物層１２Ｂに供給する刺激供給装置１８（刺激供給手段の一例）が設けられている。すなわち、硬化性組成物層１２Ｂが記録媒体Ｐと接触している領域に対向して刺激供給装置１８を設置している。
【００１９】
中間転写ベルト１０は、例えば、３つの支持ロール１０Ａ乃至１０Ｃ、及び加圧ロール１６Ｂ（転写装置１６）により内周面側から張力を掛けつつ回転するように支持されて配設されている。また中間転写ベルト１０は、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅（軸方向長さ）を有している。
【００２０】
（中間転写ベルト）
中間転写ベルト１０の材料としては、一般に中間転写ベルトとして用いられている公知の材料、例えば、各種の樹脂、各種のゴム、金属材料等が挙げられる。中間転写ベルト１０は、単層構成でもよいし、積層構成でもよい。
【００２１】
上記の通り、第１実施形態においては、刺激供給装置１８が中間転写ベルト１０の内側に設けられているため、刺激は中間転写ベルト１０を透過した後に硬化性組成物層１２Ｂに供給される。したがって、中間転写ベルト１０は、硬化性組成物層１２Ｂに刺激を供給させるため、刺激透過性を有するものであることがよい。また、中間転写ベルト１０は、耐刺激性を有するものであることがよい。
【００２２】
例えば、刺激供給装置１８が紫外線照射装置である場合、中間転写ベルト１０は、紫外線透過性を有し、紫外線に対する耐久性を有するものがよい。具体的には、例えば、中間転写ベルト１０は、その紫外線透過率が７０％以上であることがよい。
紫外線透過性を有し、紫外線に対する耐久性を有する中間転写ベルト１０の材料としては、具体的には、例えば、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）、ポリイミドフイルム、ポリオレフィン系フィルム等が挙げられる。
【００２３】
中間転写ベルト１０は、硬化性組成物層１２Ｂに接する表面に表面離型層を設けてもよい。表面離型層に用いられる材料としては、例えば、フッ素系樹脂材料等が挙げられる。
この中でも、上記刺激に対する透過性を有する材料を用いることがよい。また、上記刺激に対する透過性し難い材料を用いる場合は、透過性が発現する膜厚まで表面離型層の膜厚を薄くすることがよい。
【００２４】
（硬化性組成物層形成装置）
硬化性組成物層形成装置１２は、例えば、硬化性組成物１２Ａを収納する筐体１２Ｃ内に、当該硬化性組成物１２Ａを中間転写ベルト１０へ供給する供給ローラ１２Ｄと、供給された硬化性組成物１２Ａにより形成された硬化性組成物層１２Ｂの量を規定するブレード１２Ｅと、を含んで構成されている。
【００２５】
硬化性組成物層形成装置１２は、その供給ローラ１２Ｄが中間転写ベルト１０に連続的に接触するようにしてもよいし、中間転写ベルト１０から離間する構成としてもよい。また、硬化性組成物層形成装置１２は、独立した組成物供給システム（図示せず）より硬化性組成物１２Ａを筐体１２Ｃへ供給させ、硬化性組成物１２Ａの供給がとぎれないようにしてもよい。硬化性組成物１２Ａの詳細については後述する。
【００２６】
硬化性組成物層形成装置１２は、上記構成に限られず、公知の供給法（塗布法：例えば、ダイ塗布法、バー塗布法、スプレー方式の塗布法、インクジェット方式の塗布法、エアーナイフ方式の塗布法、ブレード方式の塗布法、ロール方式の塗布法等）などを利用した装置が適用される。
【００２７】
（インクジェット記録ヘッド）
インクジェット記録ヘッド１４は、例えば、中間転写ベルト１０の移動方向上流側から、ブラックインクを付与するための記録ヘッド１４Ｋと、シアンインクを付与するための記録ヘッド１４Ｃと、マゼンタインクを付与するための記録ヘッド１４Ｍと、イエローインクを付与するための記録ヘッド１４Ｙと、の各色の記録ヘッドを含んで構成されている。無論、記録ヘッド１４の構成は上記構成に限られず、例えば、記録ヘッド１４Ｋのみで構成してもよいし、記録ヘッド１４Ｃ、記録ヘッド１４Ｍ、及び記録ヘッド１４Ｙのみで構成してもよい。
【００２８】
各記録ヘッド１４は、例えば、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルト１０における非屈曲領域上で、且つ中間転写ベルト１０表面と記録ヘッド１４のノズル面との距離が例えば０．７から１．５ｍｍにして配置されている。
【００２９】
また、各記録ヘッド１４は、例えば、記録媒体Ｐの幅と同等又はそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが望ましいが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いてもよい。
各記録ヘッド１４のインク付与方式は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インク１４Ａを付与し得る方式であれば制限はない。なお、水性インクの詳細については後述する。
【００３０】
（転写装置）
転写装置１６は、以下のように構成されている。具体的には、例えば、加圧ロール１６Ｂ及び支持ロール１０Ｃにより中間転写ベルト１０を張架し、非屈曲領域を形成している。中間転写ベルト１０の非屈曲領域において、加圧ロール１６Ｂ及び支持ロール１０Ｃに対向する位置には、記録媒体Ｐを支持する支持体２２が設けられている。また、加圧ロール１６Ａは、中間転写ベルト１０の加圧ロール１６Ｂと対向する位置に配置され、支持体２２に設けられた開口部（図示せず）を通して記録媒体Ｐに接触する。
すなわち、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐが加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂにより挟み込まれた位置（以下、「接触開始位置」と称する場合がある）から、支持ロール１０Ｃ及び支持体２２により挟み込まれた位置（以下、「剥離位置」と称する場合がある）までの転写領域においては、硬化性組成物層１２Ｂは中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態となっている。
【００３１】
（刺激供給装置）
刺激供給装置１８は、中間転写ベルト１０の内側に設けられ、転写領域の中間転写ベルト１０を介して、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態の硬化性組成物層１２Ｂに刺激を供給する。
【００３２】
刺激供給装置１８の種類は、適用する硬化性組成物１２Ａに含まれる硬化性材料の種類に応じて選択される。具体的には、例えば、紫外線の照射により硬化する紫外線硬化性材料を適用する場合、刺激供給装置１８としては硬化性組成物１２Ａ（これにより形成された硬化性組成物層１２Ｂ）に紫外線を照射する紫外線照射装置を適用する。
また、電子線の照射により硬化する電子線硬化性材料を適用する場合、刺激供給装置１８として硬化性組成物１２Ａ（これにより形成された硬化性組成物層１２Ｂ）に電子線を照射する電子線照射装置を適用する。
また、熱の付与により硬化する熱硬化性材料を適用する場合、刺激供給装置１８として硬化性組成物１２Ａ（これにより形成された硬化性組成物層１２Ｂ）に熱を付与する熱付与装置を適用する。
【００３３】
ここで、紫外線照射装置としては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される。
ここで、紫外線の照射条件としては、特に制限はなく、紫外線硬化性材料種、硬化性組成物層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、メタルハライドランプを用いた場合で、積算光量２０ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２以下等である。
【００３４】
また、電子線照射装置としては、例えば、走査型／カーテン型等があり、カーテン型はフィラメントで生じた熱電子を、真空チャンバー内のグリッドによって引き出し、さらに高電圧（例えば７０乃至３００ｋＶ）によって、一気に加速させ、電子流となり、窓箔を通過して、大気側に放出する装置である。電子線の波長は一般的に１ｎｍより小さく、またエネルギーは大きいもので数ＭｅＶに及ぶが、電子線の波長数がｐｍのオーダーでエネルギーが数十ｋｅＶ以上数百ｋｅＶ以下が適用される。
ここで、電子線の照射条件としては、特に制限はなく、電子線硬化性材料種、硬化性組成物層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、電子線量は５ｋＧｙ以上１００ｋＧｙ以下レベル等である。
【００３５】
また、熱付与装置としては、例えば、ハロゲンランプ、セラミックヒータ、ニクロム線ヒータ、マイクロ波加熱、赤外線ランプなどが適用される。また、熱付与装置としては、電磁誘導方式の加熱装置も適用される。
ここで、熱の付与条件としては、特に制限はなく、熱硬化性材料種、硬化性組成物層１２Ｂの厚みなどに応じて選択し得るが、例えば、空気中において、２００℃環境で５ｍｉｎ等である。
【００３６】
（記録媒体）
記録媒体Ｐとしては、浸透媒体（例えば、普通紙や、コート紙等）、非浸透媒体（例えば、アート紙、樹脂フィルムなど）、いずれも適用される。記録媒体Ｐは、これらに限られず、その他、半導体基板など工業製品も含まれる。
【００３７】
（画像記録プロセス）
以下、第１実施形態に係る画像記録装置１０１の画像記録プロセスにつき、説明する。
【００３８】
第１実施形態に係る画像記録装置１０１では、中間転写ベルト１０が回転駆動され、まず、硬化性組成物層形成装置１２により、中間転写ベルト１０表面に硬化性組成物１２Ａを供給して、硬化性組成物層１２Ｂを形成する。
【００３９】
ここで、硬化性組成物層１２Ｂの層厚（平均膜厚）は、特に制限はないが、１μｍ以上５０μｍ以下が望ましく、３μｍ以上２０μｍ以下がより望ましい。
【００４０】
また、例えば、硬化性組成物層１２Ｂの厚みを水性インク１４Ａが硬化性組成物層１２Ｂの最下層まで到達しない程度とすれば、記録媒体Ｐへの硬化性組成物層１２Ｂの転写後において硬化性組成物層１２Ｂのうち水性インク１４Ａが存在する領域が露出せず、硬化性組成物層１２Ｂの水性インク１４Ａが存在しない領域が硬化後には保護層として機能する。
【００４１】
次に、前記硬化性組成物層１２Ｂに、インクジェット記録ヘッド１４により水性インク１４Ａを付与する。インクジェット記録ヘッド１４は画像情報に基づき、硬化性組成物層１２Ｂの画像が形成される領域に水性インク１４Ａを付与する。
【００４２】
この際、インクジェット記録ヘッド１４による水性インク１４Ａの付与は、例えば、張力が掛けられて回転支持された中間転写ベルト１０における非屈曲領域上で行われる。つまり、ベルト表面のたわみが抑制された状態で硬化性組成物層１２Ｂに水性インク１４Ａの付与がなされる。
【００４３】
次に、転写装置１６の加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂにより記録媒体Ｐと中間転写ベルト１０とを挟み込んで圧力をかける。このとき、中間転写ベルト１０上の硬化性組成物層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触する（接触開始位置）。その後、支持ロール１０Ｃ及び支持体２２によって挟まれた位置（剥離位置）までは、硬化性組成物層１２Ｂが中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態が維持される。
【００４４】
ここで、加圧ロール１６Ａ及び１６Ｂによって硬化性組成物層１２Ｂに加えられる圧力は、例えば、０．００１ＭＰａ以上２ＭＰａ以下がよく、望ましくは０．００１ＭＰａ以上０．５ＭＰａ以下の範囲とすることがよい。
【００４５】
次に、刺激供給装置１８によって、中間転写ベルト１０及び記録媒体Ｐの両方に接触した状態の（接触中の）硬化性組成物層１２Ｂに、中間転写ベルト１０を介して刺激が供給されることで、硬化性組成物層１２Ｂが硬化する。具体的には、中間転写ベルト１０上の硬化性組成物層１２Ｂが記録媒体Ｐに接触した後（接触開始位置を通過した後）に刺激供給を開始し、硬化性組成物層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離される前（剥離位置に到達する前）に刺激供給を終了する。
【００４６】
ここで、刺激供給量としては、硬化性組成物層１２Ｂが、中間転写ベルト１０から剥離しやすくなる程度に硬化する量であることがよい。具体的には、例えば刺激が紫外線である場合、積算光量で１０ｍＪ／ｃｍ２以上１０００ｍＪ／ｃｍ２以下範囲がよい。
【００４７】
次に、剥離位置において硬化性組成物層１２Ｂが中間転写ベルト１０から剥離されることにより、水性インク１４Ａによる画像Ｔが含まれる硬化性樹脂層（画像層）が記録媒体Ｐに形成される。
【００４８】
そして、硬化性組成物層１２Ｂが記録媒体Ｐへ転写された後の中間転写ベルト１０表面に残った硬化性組成物層１２Ｂの残留物や異物をクリーニング装置２０により除去し、再び、中間転写ベルト１０上に、硬化性組成物層形成装置１２により硬化性組成物１２Ａを供給して硬化性組成物層１２Ｂを形成し、画像記録プロセスが繰り返される。
【００４９】
上記工程を経て画像記録が行われる本実施形態に係る画像記録装置１０１では、水性インク１４Ａが硬化性組成物層１２Ｂに付与されると、例えば、疎水性の硬化性組成物層１２Ｂに含まれる吸水成分に、水性インク１４Ａの液体成分（水成分）が吸水されると共に、その記録材（例えば色材）を含む残渣成分が吸水成分の周囲に付着して、画像Ｔが形成される。そして、この状態で、画像Ｔが形成された硬化性組成物層１２Ｂが記録媒体Ｐに転写されると共に硬化され、画像記録物（記録媒体と画像を保持する硬化層とで構成された画像記録物）が得られる。
【００５０】
ここで、得られた画像記録物には、その画像Ｔが形成された硬化層中に吸水樹脂が含まれていることから、例えば、高湿環境下（例えば５０％ＲＨ以上の環境下）や、水が画像面に接触したりすると、当該吸水樹脂による吸水現象が生じ、白濁が生じることがある。
【００５１】
そこで、本実施形態に係る画像記録装置１０１では、硬化性組成物１２Ａとして、外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、親水性基を持つ吸水樹脂と、水性溶媒に溶解したとき吸水樹脂の親水性基と塩を形成し得る成分を発生する塩形成成分発生材料と、を含む硬化性組成物を適用する。これにより、水分と接触したときに生じる画像記録物の白濁が抑制される。
この理由は定かではないが、以下の理由によるものと考えられる。
【００５２】
まず、硬化性組成物１２Ａにより硬化性組成物層１２Ｂが形成されると、当該硬化性組成物層１２Ｂ中には、吸水樹脂と塩形成成分発生材料とが共存した状態となっている（図２（Ａ）参照）。この共存した状態の硬化性組成物層１２Ｂに水性インクが付与されると、水性インク１４Ａに含まれる液体成分（水成分：水性溶媒）は、吸水樹脂により吸液されるが、一部が塩形成成分発生材料と接触し、これを溶解する（図２（Ｂ）参照）。水性インク１４Ａに含まれる液体成分（水成分：水性溶媒）が塩形成成分発生材料を溶解すると、吸水樹脂の親水性基と塩を形成し得る成分（カチオン又はアニオン）が発生すると考えられる。
そして、この吸水樹脂の親水性基と塩を形成し得る成分を含んだ状態の液体成分（水成分：水性溶媒）が、吸水樹脂に吸液されると、当該吸水樹脂の親水性基と塩を形成し得る成分が吸水樹脂の親水性基と塩を形成すると考えられる（図２（Ｃ）参照）。
これにより、吸水樹脂の吸水サイトとして機能する親水性基が、非親水性基となり、吸水樹脂の吸液性が低下又は不活性化されるものと考えられる。
【００５３】
ここで、このときの推定メカニズムの一例を具体例を示して説明する。
吸水樹脂の親水性基がカルボン酸塩である場合、インク中の溶媒である水と接触することでカルボン酸塩が解離する。
−ＣＯＯＮａ ＋ Ｈ２Ｏ  →  −ＣＯＯ− ＋ Ｎａ＋ ＋ Ｈ＋＋ ＯＨ−
【００５４】
画像記録物を得た後でも、カルボン酸塩の状態で残留すると、カルボン酸塩は水との接触によって上記反応式の反応を進行させるため、依然として親水性を有する。このため、水分の接触により画像記録物の白濁が生じることとなる。
【００５５】
これに対して、塩形成成分発生材料として、例えば硝酸マグネシウムを適用した場合、硝酸マグネシウムは水との接触によって多価カチオンであるマグネシウムイオンを生成する。
Ｍｇ（ＮＯ３）２＋ Ｈ２Ｏ  →  Ｍｇ２＋ ＋ ＮＯ３２− ＋ Ｈ＋ ＋ ＯＨ−
【００５６】
生成したマグネシウムイオンは、カルボン酸イオンと反応し、カルボン酸塩に比べ解離しにくい塩を形成する。
２−ＣＯＯ− ＋ Ｍｇ２＋  →  （−ＣＯＯ）２Ｍｇ
【００５７】
このように吸水樹脂の親水性基としてのカルボン酸のナトリウム塩が、当該カルボン酸のナトリウム塩よりも解離し難いマグネシウム塩を形成すると、吸水樹脂の吸液性が低下又は不活性化すると考えられる。
【００５８】
以上から、本実施形態に係る画像記録装置１０１では、水分と接触したときに生じる画像記録物の白濁が抑制されると考えられる。
【００５９】
以下、上記本実施形態に係る画像記録装置に用いられる、硬化性組成物１２Ａ及び水性インク１４Ａについて詳述する。
【００６０】
（硬化性組成物）
硬化性組成物１２Ａの詳細について説明する。
硬化性組成物１２Ａは、外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、親水性基を持つ吸水樹脂と、水性溶媒に溶解したとき吸水樹脂の親水性基と塩を形成し得る成分を発生する塩形成成分発生材料と、を含む。
【００６１】
硬化性組成物は、疎水性で、溶液状のものであり、吸水樹脂と塩形成成分発生材料とが溶解しない状態で含まれる組成物である。
ここで、硬化性組成物１２Ａが疎水性であるとは、水（純水）と１：１（質量比）で混合した場合に、１時間放置後に分離する性質を有することを意味する。
【００６２】
まず、塩形成成分発生材料について説明する。
塩形成成分発生材料は、水性溶媒に溶解したとき吸水樹脂の親水性基と塩を形成し得る成分を発生する材料である。この親水性基と塩を形成し得る成分とは、当該成分により吸水樹脂が持つ親水性基と塩を形成したとき、当該塩を形成した親水性基が当該塩を形成する前の親水性基（親水性基が塩形成している場合、その塩）よりも解離し難い塩を形成し得る成分を意味する。
また、水性溶媒は、主に水性インクの液体成分であり、具体的には、水性溶媒としては、水（イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水等）、水溶性有機溶媒（例えば多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等）が挙げられる。
そして、塩形成成分発生材料が水性溶媒に溶解するとは、２５℃において溶媒に対し、材料固形分が１０質量％以上溶解することを意味する。
【００６３】
塩形成成分発生材料として具体的には、例えば、吸水樹脂が親水性基（吸水性基）としてアニオン性基を有する場合、塩形成成分発生材料は、解離し難い塩を形成するカチオンを発生させる材料であることがよい。一方、吸水樹脂が親水性基（吸水性基）としてカチオン性基を有する場合、塩形成成分発生材料は、解離し難い塩を形成するアニオンを発生させる材料であることがよい。
【００６４】
この中でも、塩形成成分発生材料は、反応後（塩形成後）の吸液性低下の観点から、吸水樹脂の親水性基（例えばカルボン酸基）と反応することにより、解離しにくい塩を形成するカチオンを発生させる材料であることが好適である。
【００６５】
解離し難い塩を形成するカチオンを発生させる材料としては、多価金属塩、アミン類、及びアミン類の塩から選択される少なくとも１種であることがよい。無論、これらの材料を組み合わせ用いてもよい。
【００６６】
多価金属塩としては、例えば、バリウム、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、錫、マンガン、アルミニウムの他の多価金属の塩化物、硫酸塩、硝酸塩、ギ酸塩、酢酸塩等が挙げられる。
多価金属塩として具体的には、例えば、塩化バリウム、塩化カルシウム、酢酸カルシウム、硝酸カルシウム、ギ酸カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、ギ酸マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、ギ酸亜鉛、塩化錫、硝酸錫、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、ギ酸マンガン、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム、酢酸アルミニウム等が挙げられる。
これら多価金属塩は単独または２種以上併用してもよい。
【００６７】
アミン類及びその塩の具体例としては、例えば、テトラアルキルアンモニウム塩、アルキルアミン塩、ベンザルコニウム塩、アルキルピリジウム塩、イミダゾリウム塩、ポリアミン等が挙げられ、例えば、イソプロピルアミン、イソブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、ノニルアミン、ジプロピルアミン、ジエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムクロライド、ステアラミドメチルピリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
これらアミン類及びその塩は単独または２種以上併用してもよい。
【００６８】
一方、解離し難い塩を形成するアニオンを発生させる材料としては、酸性化合物が挙げられる。
酸性化合物としては、例えば、酢酸およびそのアルカリ金属塩、ギ酸およびそのアルカリ金属塩、プロピオン酸およびそのアルカリ金属塩、安息香酸およびそのアルカリ金属塩、フタル酸およびそのアルカリ金属塩、マレイン酸及びそのアルカリ金属塩、フマル酸およびそのアルカリ金属塩、アクリル酸及びそのアルカリ金属塩、メタクリル酸及びそのアルカリ金属塩等が挙げられる。
これら酸性化合物は単独または２種以上併用してもよい。
【００６９】
塩形成成分発生材料の含有比率は、０．０５質量％以上３０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上２０質量％以下がより好ましく、０．２質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
塩形成成分発生材料の含有比率は、後述する粒子径の測定方法のように透過型電子顕微鏡を用いて観察し、画像解析によって求められる。
【００７０】
ここで、塩形成成分発生材料と吸水樹脂との含有比率は、質量比で塩形成成分発生材料：吸水樹脂＝０．０５：９９．５以上３０：７０以下が好ましく、０．１：９９．９以上２５：７５以下がより好ましく、０．２：９９．８以上２０：８０以下が更に好ましい。
【００７１】
塩形成成分発生材料は、硬化性組成物中に吸水樹脂と単純に混合する形態、つまりそれ単独で硬化性組成物中に含ませる形態であってもよいが、この場合には、硬化性組成物層１２Ｂへの水性インク１４Ａの付与直後に、塩形成成分発生材料から発生した塩を形成する成分と吸水樹脂の親水性基との塩形成が進行し過ぎてしまい、水性インクの液体成分に対する吸水樹脂が本来有すべき吸液性が不充分になる場合もある。
このため、画像乱れを抑制する観点から、塩形成発生材料は、下記１）〜３）に示す形態で、硬化性組成物中に含まれることがよい。
【００７２】
１）塩形成成分発生材料が水溶性樹脂で内包された粒状物として含まれる形態。
１）に示す形態として具体的には、図３に示すように、粒状の水溶性樹脂の層の内側に粒状の塩形成成分発生材料が内包された粒状物、つまり水溶性樹脂に塩形成成分発生材料をカプセル化（又は被覆）した粒状物が挙げられる。図３中では、粒状の水溶性樹脂の層の内側に粒状の塩形成成分発生材料が内包された粒状物を示しているが、これに限られず、粒状の水溶性樹脂の層の内側に複数の粒状の塩形成成分発生材料が内包された粒状物であってもよし、粒状の水溶性樹脂内部に複数又は一つ粒状の塩形成成分発生材料が分散された粒状物であってもよい。
【００７３】
１）に示す形態では、硬化性組成物層１２Ｂに付与された水性インク１４Ａ中の液体成分（水性媒体）は、吸水樹脂により吸液されると共に、塩形成成分発生材料の表面を被覆している水溶性樹脂を溶かし、その後、塩形成成分発生材料を露出させ、露出した塩形成成分発生材料を溶解すると考えられる。
このように、１）に示す形態では、塩形成成分発生材料が水溶性樹脂で内包されていることにより、塩形成成分発生材料が露出する（つまり、水性インク１４の液体成分が塩形成成分発生材料を溶解する）までに時間を要し、吸水樹脂がインクの液体成分を充分吸液するよりも前に吸水樹脂の吸液性を低下又は不活性化させないものと考えられる。
このため、得られる画像記録物の画像乱れが抑制され易くなるものと考えられる。
【００７４】
２）塩形成成分発生材料が外部からの刺激により分解する物質（以下、分解物質と称する）で内包された粒状物として含まれる形態。
２）に示す形態として具体的には、図３に示すように、粒状の分解物質の層の内側に粒状の塩形成成分発生材料が内包された粒状物、つまり分解物質に塩形成成分発生材料をカプセル化（又は被覆）した粒状物が挙げられる。図３中では、粒状の分解物質の層の内側に粒状の塩形成成分発生材料が内包された粒状物を示しているが、これに限られず、粒状の分解物質の層の内側に複数の粒状の塩形成成分発生材料が内包された粒状物であってもよし、粒状の分解物質内部に複数又は一つ粒状の塩形成成分発生材料が分散された粒状物であってもよい。
【００７５】
２）に示す形態では、硬化性組成物層１２Ｂに付与された水性インク１４Ａ中の液体成分（水性媒体）は、吸水樹脂により吸液される一方で、塩形成成分発生材料の表面が外部からの刺激により分解する物質で被覆されているので塩形成成分発生材料を溶解しない。
そして、インク１４Ａの液体成分が吸水樹脂により充分に吸液された後、外部からの刺激を付与すると、塩形成成分発生材料の表面を被覆した物質が分解され、塩形成成分発生材料が露出され、これが吸水樹脂により吸液されていないインク１４Ａの液体成分が露出した塩形成成分発生材料を溶解すると考えられる。
このように、２）の形態では、塩形成成分発生材料が外部からの刺激により分解する物質で内包されていることにより、水性インク１４Ａの液体成分が塩形成成分発生材料を溶解せず、吸水樹脂の吸液性を低下又は不活性化させない状態で、吸水樹脂によりインクの液体成分を吸液する時間が確保されるものと考えられる。
このため、得られる画像記録物の画像乱れが抑制され易くなるものと考えられる。
【００７６】
３）塩形成成分発生材料が水溶性樹脂で内包された粒状物と吸水樹脂との凝集物として含まれる形態。
３）に示す形態として具体的には、図４に示すように、粒状の水溶性樹脂中に粒状の塩形成成分発生材料が分散された粒状物と、粒状の吸水樹脂と、が集合し、互いに隣接した凝縮物が挙げられる。粒状の水溶性樹脂中に粒状の塩形成成分発生材料が分散された粒状物としては、上記１）に示す形態と同様である。
３）に示す形態では、上記１）に示す形態と同様に、吸水樹脂がインクの液体成分を充分吸液するよりも前に吸水樹脂の吸液性を低下又は不活性化させないものと考えられる。加えて、塩形成成分発生材料が吸水樹脂の近くに存在するため、水性インク１４Ａ中の液体成分（水性媒体）は、塩形成成分発生材料を溶解した後、短時間で吸水樹脂に吸液され易くなると考えられる。
このため、得られる画像記録物の画像乱れが抑制され易くなるものと考えられる。加えて、１）に示す形態に比べ、吸水樹脂の吸液性を低下又は不活性化させ易くなり、画像記録物の白濁が抑制されると考えられる。
なお、３）に示す形態においては、塩形成成分発生材料が水溶性樹脂で内包された粒状物（上記１）に示す形態）に代えて、塩形成成分発生材料が分解物質で内包された粒状物（上記２）に示す形態）を適用した形態であってもよい。
【００７７】
次に、水溶性樹脂について説明する。
水溶性樹脂としては、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂、エーテル結合を有する樹脂、アミド基又はアミド結合を有する樹脂、解離性基としてカルボキシル基を有する樹脂などが挙げられる。
【００７８】
ヒドロキシ基を有する樹脂としては、ポリビニルアルコール、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、セルロース系樹脂（メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等）、キチン類、キトサン類、又はデンプンなどが挙げられる。
エーテル結合を有する樹脂としては、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリエチレングリコール、又はポリビニルエーテルなどが挙げられる。
アミド基又はアミド結合を有する樹脂としては、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン、又はポリアクリル酸ヒドラジド等が挙げられる。 
解離性基としてカルボキシル基を有する樹脂としては、ポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、又はゼラチン類等が挙げられる。
【００７９】
水溶性樹脂の中でも、他の成分との反応性の低さと水溶性の高さ、塩形成成分発生材料に対する内包性の観点から、ポリエチレングリコール、ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロースが好ましく、ポリエチレングリコールがより好ましい。
【００８０】
塩形成成分発生材料としてのポリエチレングリコールは、重量平均分子量が１０００以上２０００００以下であることが好ましく、１５００以上１０００００以下であることがより好ましく、２０００以上８００００以下であることが更に好ましい。
【００８１】
水溶性樹脂の厚み（塩形成成分発生材料を内包するための厚み）としては、０．０５μｍ以上１０μｍ以下であることが好適であり、０．１μｍ以上７μｍ以下であることがより好適であり、０．２μｍ以上５μｍ以下であることが更に好適である。
【００８２】
水溶性樹脂により塩形成成分発生材料を内包する方法としては、例えば、マイクロカプセル法、スプレードライ法などが挙げられる。
【００８３】
次に、分解物質について説明する。
分解物質は、外部からの刺激により分解する物質であるが、具体的には、外部からの刺激として紫外線、電子線、熱により分解する物質が挙げられる。これら外部からの刺激により分解する物質は、硬化性材料が硬化する刺激と同じ刺激により分解する物質を選択することがよいが、異なる刺激により分解する物質を選択してもよい。
ここで、物質が分解するとは、内包された塩形成成分発生材料が液体成分と接することができるよう、カプセル又は被覆構造が崩れるべく、分解物質が樹脂の場合、その全部若しくは一部が低分子化すること、分解物質が低分子物質の場合、その全部若しくは一部が反応により別の物質に転換することを意味する。
【００８４】
紫外線／電子線／熱分解物質としては、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ポリペルオキシド等が挙げられる。
【００８５】
分解物質の厚み（塩形成成分発生材料を内包するための厚み）としては、０．０５μｍ以上１０μｍ以下であることが好適であり、０．１μｍ以上７μｍ以下であることがより好適であり、０．２μｍ以上５μｍ以下であることが更に好適である。
【００８６】
分解物質により塩形成成分発生材料を内包する方法としては、例えば、マイクロカプセル法、スプレードライ法などが挙げられる。
【００８７】
以下、吸水樹脂について説明する。
吸水樹脂は、水性インク中の液体成分溶媒である水を吸液させるため親水性基を持つ有機樹脂である。
ここで、吸水成分は、吸水成分と水性インクを質量比３０：１００で２４時間混合した後、混合液中からフィルターにより吸水成分を取り出した場合に、吸水成分の質量が水性インク混合前に対して５％以上増加するものである。
【００８８】
吸水樹脂としては、例えば、親水性基を持つ親水性単量体単独の重合体で構成されてもよいし、親水性基を持つ親水性単量体と疎水性基を持つ疎水性単量体との共重合体で構成されてもよい。なお、吸水樹脂としては、単量体だけでなく、ポリマー／オリゴマー構造などのユニットを開始物質に他のユニットを共重合させるグラフト共重合体やブロック共重合体でもよい。
【００８９】
ここで、親水性基としては、例えば、−ＯＨ、−ＥＯユニット（エチレンオキサイド基）、−ＣＯＯＭ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等である。）、−ＳＯ３Ｍ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等）、−ＮＲ３（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等である。）、−ＮＲ４Ｘ（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等であり、Ｘは例えば、ハロゲン、硫酸根、カルボン酸等の酸アニオン類、ＢＦ４、等々である。）等が挙げられる。
【００９０】
親水性単量体の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、不飽和カルボン酸、クロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。また、極性単量体としては、セルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、でんぷん誘導体、単糖類・多糖類誘導体、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、等の重合性カルボン酸類やこれらの（部分）中和塩類、ビニルアルコール類、ビニルピロリドン、ビニルピリジンやアミノ（メタ）アクリレート及びジメチルアミノ（メタ）アクリレートの如き誘導体、更にはこれらのオニウム塩類、アクリルアミドやイソプロピルアクリルアミド等のアミド類、ポリエチレンオキサイド鎖含有ビニル化合物類、水酸基含有ビニル化合物類、多官能カルボン酸と多価アルコールから構成されるポリエステル類、特にトリメリット酸の如き３官能以上の酸を構成成分として含有し末端カルボン酸や水酸基を多く含む分岐ポリエステル、ポリエチレングリコール構造を含むポリエステル、等も挙げられる。
【００９１】
これら親水性単量体のなかでも、カチオンを発生させる塩形成成分発生材料を用いる場合には、アニオン性の極性単量体（つまり、親水性基としてアニオン性基を持つ親水性単量体）であり、アニオンを発生させる塩形成成分発生材料を用いる場合にはカチオン性の極性単量体（つまり、親水性基としてカチオン性基を持つ親水性単量体）であることがよい。
特に、塩形成前（反応前）の吸液性の高さと、塩形成後（反応後）の吸液性低下又は不活性化度合いの大きさの観点から、カチオンを発生させる塩形成成分発生材料と、アニオン性の極性単量体との組み合わせが好適である。
【００９２】
アニオン性の親水性単量体としては、カルボン酸基、スルホン酸基を有する単量体が好適であり、カチオンとの塩が解離し難い観点から、カルボン酸基を有する単量体がより好適である。
一方、カチオン性の親水性単量体としては、１級〜３級アミン、４級アンモニウム塩を有する単量体が挙げられる。
【００９３】
疎水性単量体としては、疎水性基を有する単量体が挙げられ、具体的には、例えばエチレン、ブタジエン等のオレフィン；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体；ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、酢酸ビニル、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル、アクリロニトリル、及びこれらの誘導体も挙げられる。
【００９４】
ここで、親水性単量体と疎水性単量体との共重合体である吸水樹脂の具体例としては、例えば、スチレン／アルキル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体等の（メタ）アクリル酸エステル類共重合体、スチレン／（メタ）アクリル酸／（無水）マレイン酸類共重合体、エチレン／プロピレン等のオレフィン系共重合体（又はこの変性体、又は共重合によるカルボン酸ユニット導入物）、トリメリット酸等で酸価を向上した分岐ポリエステル、ポリアミド等が好適である。
【００９５】
吸水樹脂は、例えば、中和塩構造（例えばカルボン酸塩など）を含んでもよい。このカルボン酸などの中和塩構造は、カチオン（例えばＮａ，Ｌｉ等の一価金属カチオン等）を含むインクを吸液したとき、当該カチオンとの相互作用で、アイオノマーを形成する。
【００９６】
吸水樹脂は、置換或いは未置換アミノ基や、置換或いは未置換ピリジン基を含むことも望ましい。当該基は、殺菌効果や、アニオン基を有する記録材（例えば顔料や染料）との相互作用を及ぼす。
【００９７】
吸水樹脂は、直鎖構造であっても、分岐構造でもよい。
また、吸水樹脂は、非架橋もしくは低架橋であることが画像定着性の観点から望ましい。
また、吸水樹脂は直鎖構造のランダム共重合体やブロック共重合体でも、分岐構造の重合体（分岐構造のランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を含む）でも良い。例えば、重縮合で合成されるポリエステルの場合、分岐構造によって末端基が増加する。この分岐構造は、一般的に、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリレート類等のいわゆる架橋剤を合成のときに添加する（例えば１％未満の添加）、或いは架橋剤と共に開始剤を多量添加することで得られる。
【００９８】
吸水樹脂は、低温で定着されるという観点から非晶性樹脂であることが望ましく、そのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば３０℃以上１５０℃以下である。
【００９９】
ガラス転移温度（及び融点）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求める。主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いられる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【０１００】
吸水樹脂の重量平均分子量は、例えば３０００以上１０００００以下の範囲が挙げられる。
重量平均分子量は、以下の条件で行ったものである。例えば、ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／分、サンプル注入量１０μＬ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いる。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【０１０１】
吸水樹脂の酸価は、例えばカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算で５０ｍｇＫＯＨ/ｇ以上７７７ｍｇＫＯＨ/ｇ以下が挙げられる。このカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算での酸価は、次の方法で測定した値とする。
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行う。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の紅色が３０秒間続いた時を終点とする。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとしたとき、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出する。
【０１０２】
吸水樹脂は、インクから供給されるイオンによりイオン架橋してもよい。具体的には、例えば、吸水樹脂中が（メタ）アクリル酸やマレイン酸等のカルボン酸を含む共重合体やカルボン酸を有する（分岐）ポリエステル等、樹脂中にカルボン酸を含む構造単位を有する場合、樹脂中のカルボン酸と水性インク等の液体から供給されるアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、有機アミン・オニウムカチオン等とでイオン架橋や酸・塩基相互作用等が生じる。
【０１０３】
吸水樹脂の硬化性組成物１２Ａ全体に対する比率は、例えば質量比で１０％以上が望ましく、更に２０％以上がより望ましく、２５％以上７０％以下の範囲が特に望ましい。
【０１０４】
以下、硬化性材料について説明する。
「外部からの刺激（エネルギー）により硬化する硬化性材料」とは、外部からの刺激によって硬化し、「硬化性樹脂」となる材料を意味する。具体的には、例えば、硬化性のモノマー、硬化性のマクロマー、硬化性のオリゴマー、硬化性のプレポリマー等が挙げられる。
【０１０５】
硬化性材料としては、例えば、紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料、熱硬化性材料等が挙げられる。紫外線硬化性材料は、硬化がし易く、他のものに比べ硬化速度も速く、取り扱いやすいため、最も望ましい。電子線硬化性材料は、重合開始剤が不要であり、硬化後の層の着色制御が実施しやすい。熱硬化性材料は、大掛りな装置を必要とすることなく硬化される。なお、硬化性材料は、これらに限られず、例えば湿気、酸素等により硬化する硬化性材料を適用してもよい。なお、ここで言う硬化性材料は、硬化後は不可逆である。
【０１０６】
紫外線硬化性材料を硬化することにより得られる「紫外線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリビニルエーテル樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性組成物１２Ａは、紫外線硬化性のモノマー、紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、及び紫外線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また、硬化性組成物１２Ａは、紫外線硬化反応を進行させるための紫外線重合開始剤を含んでいることが望ましい。さらに硬化性組成物１２Ａは、必要に応じて、重合反応をより進行させるための、反応助剤、重合促進剤等を含んでいてもよい。
【０１０７】
ここで、紫外線硬化性のモノマーとしては、例えば、アルコール／多価アルコール／アミノアルコール類のアクリル酸エステル、アルコール／多価アルコール類のメタクリル酸エステル、アクリル脂肪族アミド、アクリル脂環アミド、アクリル芳香族アミド類等のラジカル硬化性材料；エポキシモノマー、オキセタンモノマー、ビニルエーテルモノマー等のカチオン硬化性材料；などが挙げられる。上記紫外線硬化性のマクロマー、紫外線硬化性のオリゴマー、紫外線硬化性のプレポリマーとしては、これらモノマーを重合させたものの他、エポキシ、ウレタン、ポリエステル、ポリエーテル骨格に、アクリロイル基やメタクリロイル基の付加した、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ウレタンメタクリレート、ポリエステルメタクリレート等のラジカル硬化性材料が挙げられる。
【０１０８】
硬化反応がラジカル反応により進行するタイプである場合、紫外線重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、チオキサントン系、ベンジルジメチルケタール、α-ヒドロキシケトン、α-ヒドロキシアルキルフェノン、 α-アミノケトン、α-アミノアルキルフェノン、モノアシルフォスフィンオキサイド、ビスアシルフォスフィンオキサイド、ヒドロキシベンゾフェノン、アミノベンゾフェノン、チタノセン型、オキシムエステル型、オキシフェニル酢酸エステル型などが挙げられる。
【０１０９】
また硬化反応がカチオン反応により進行するタイプである場合、紫外線重合開始剤としては、例えば、アリールスルホニウム塩、アリールジアゾニウム塩、ジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、アレン-イオン錯体誘導体、トリアジン系開始剤等が挙げられる。
【０１１０】
電子線硬化性材料を硬化することにより得られる「電子線硬化性樹脂」としては、例えば、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性組成物１２Ａは、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、及び電子線硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。
【０１１１】
ここで、電子線硬化性のモノマー、電子線硬化性のマクロマー、電子線硬化性のオリゴマー、電子線硬化性のプレポリマーとしては、紫外線硬化性の材料と同様のものが挙げられる。
【０１１２】
熱硬化性材料を硬化することにより得られる「熱硬化性樹脂」としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アルキド樹脂などが挙げられる。そして、その硬化性組成物１２Ａは、熱硬化性のモノマー、熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、及び熱硬化性のプレポリマーの少なくとも１種を含んでいる。また重合の際に硬化剤を添加してもよい。また、硬化性組成物１２Ａは、熱硬化反応を進行させるための熱重合開始剤を含んでもよい。
【０１１３】
ここで、熱硬化性のモノマーとしては、例えば、フェノール、ホルムアルデヒド、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン、シアヌリル酸アミド、尿素、グリセリン等のポリアルコール、無水フタル酸、無水マレイン酸、アジピン酸等の酸などが挙げられる。熱硬化性のマクロマー、熱硬化性のオリゴマー、熱硬化性のプレポリマーとしては、これらのモノマーを重合させたものや、エポキシプレポリマー、ポリエステルプレポリマーなどが挙げられる。
【０１１４】
熱重合開始剤としては、例えば、プロトン酸／ルイス酸等の酸、アルカリ触媒、金属触媒などが挙げられる。
【０１１５】
以上のように、硬化性材料は、紫外線、電子線、熱等の外部エネルギーにより硬化（例えば、重合反応が進行することによる硬化）するものであれば何でもよい。
上記硬化性材料の中でも、画像記録の高速化という観点を考慮すると、硬化速度の速い材料（例えば、重合の反応速度が速い材料）が望ましい。このような硬化性材料としては、例えば、放射線硬化型の硬化性材料（上記紫外線硬化性材料、電子線硬化性材料等）が挙げられる。
【０１１６】
硬化性材料は、中間転写体等との濡れ性を考慮して、Ｓｉやフッ素等による変性がされていてもよい。また硬化性材料は、硬化速度と硬化度を考慮すると、多官能のプレポリマーを含有するのが望ましい。
【０１１７】
また、硬化性組成物には、上記硬化反応に寄与する主成分（モノマー、マクロマー、オリゴマー、及びプレポリマー、重合開始剤等）を溶解又は分散するための水や有機溶媒を含んでいてもよい。但し、当該主成分の比率が例えば３０質量％以上、望ましくは６０質量％以上、より望ましくは９０質量％以上の範囲が挙げられる。
【０１１８】
また、硬化性組成物は、硬化後の層を着色制御を行う目的で各種色材を含んでいてもよい。
【０１１９】
また、硬化性組成物の粘度は、５ｍＰａ・ｓから１００００ｍＰａ・ｓが望ましく、より望ましくは１０ｍＰａ・ｓから１０００ｍＰａ・ｓであり、さらに望ましくは１５ｍＰａ・ｓから５００ｍＰａ・ｓの範囲が挙げられる。また、硬化性組成物の粘度は、インクの粘度よりも高いことがよい。
【０１２０】
（水性インク）
水性インク１４Ａの詳細について説明する。
水性インク１４Ａとしては、溶媒として水性溶媒を含むインクを用いる。水性インクとしては、例えば、記録材として水溶性染料又は顔料を水性溶媒に分散又は溶解したインクが挙げられる。
ここで、水性インク１４Ａの構成については、特に制限はなく、公知の構成のものが適用される。
【０１２１】
なお、上記本実施形態に係る画像記録装置１０１においては、上記の通り、硬化性組成物層１２Ｂが、接触開始位置を通過した後に刺激供給を開始し剥離位置に到達する前に刺激供給を終了しているが、上記形態に限られない。
具体的には、例えば、硬化性組成物層１２Ｂが、接触開始位置を通過する際に刺激供給を開始してもよく、接触開始位置を通過する前に刺激供給を開始していてもよい。また、例えば、硬化性組成物層１２Ｂが、剥離位置に到達する際に刺激供給を終了してもよく、剥離位置を通過した後に刺激供給を終了してもよい。さらに、刺激供給の開始から終了までにおいて、一時的に刺激供給を停止した後に刺激供給を再開してもよい。加えて、硬化性組成物層１２Ｂが、記録媒体Ｐに転写された後に、刺激の供給を行ってもよい。
【０１２２】
また、上記本実施形態に係る実画像記録装置１０１においては、上記の通り、刺激供給装置１８が中間転写ベルト１０の内側に配置され、刺激が中間転写ベルト１０を透過した後に硬化性組成物層１２Ｂに供給されるが、これに限られない。
具体的には、例えば、刺激供給装置１８を中間転写ベルト１０の外側に配置し、中間転写ベルト１０を透過せずに、直接（又は、支持体２２及び記録媒体Ｐを透過した後に）中間転写ベルト１０上の硬化性組成物層１２Ｂに刺激を供給する形態であってもよい。
【０１２３】
また、例えば、刺激供給装置１８の本体を中間転写ベルト１０の外側に配置しつつ、中間転写ベルト１０を透過した刺激を硬化性組成物層１２Ｂに供給する形態もありうる。
具体的には、例えば、刺激供給装置１８が紫外線照射装置である場合、紫外線照射装置本体を中間転写ベルト１０の外側に配置し、例えば光ファイバー等を用いて紫外線を紫外線照射装置本体から中間転写ベルト１０の内側に誘導し、中間転写ベルト１０を透過した後の紫外線を硬化性組成物層１２Ｂに照射する形態等が挙げられる。
【０１２４】
また、例えば、中間転写ベルト１０の代わりに中間転写ドラムを配置した形態としてもよい。
【０１２５】
また、上記本実施形態係る画像記録装置１０１においては、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色のインクジェット記録ヘッド１４から画像データに基づいて選択的にインク１４Ａが付与されてカラーの画像が記録媒体Ｐに記録されるようになっているが、一色のインクのみを用いて画像を記録する態様であってもよい。また、記録媒体上への文字等の記録に限定されるものではなく、すなわち工業的に用いられる液滴付与（噴射）装置全般などに適用してもよい。
【０１２６】
［第２実施形態］
図５は、第２実施形態に係る画像記録装置１０２を示す構成図である。
第２実施形態に係る画像記録装置１０２は、被記録材の一例としての記録媒体Ｐに直接、疎水性の硬化性組成物層１２Ｂを形成し、水性インク１４を付与して画像を形成し、硬化性組成物層１２Ｂの硬化性材料を硬化させる形態である。
そして、硬化性組成物１２Ａとして、外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、親水性基を持つ吸水樹脂と、水性溶媒に溶解したとき前記親水性基と塩を形成し得る成分を発生する塩形成成分発生材料と、を含む硬化性組成物が適用される。
【０１２７】
本実施形態に係る画像記録装置１０２は、図５に示すように、例えば、３つの支持ロール１１Ａ乃至１１Ｃにより内周面側から張力を掛けつつ回転するように支持されて無端ベルト状の記録媒体搬送ベルト１１（記録媒体搬送手段の一例）を備え、当該記録媒体搬送ベルト１１により搬送される記録媒体Ｐの上方であって、記録媒体Ｐの移動方向（矢印方向）における上流側から順に、疎水性の硬化性組成物１２Ａを供給し硬化性組成物層１２Ｂを形成する硬化性組成物層形成装置１２（硬化性組成物層形成手段の一例）と、水性インク１４Ａを、硬化性組成物層１２Ｂに付与し画像Ｔを形成する水性インクジェット記録ヘッド１４（インク付与手段の一例）と、硬化性組成物層１２Ｂに含まれる硬化性材料を硬化させる刺激を硬化性組成物層１２Ｂに供給する刺激供給装置１８（刺激供給手段の一例）と、が配置されている。
【０１２８】
次に、第２実施形態に係る画像記録装置１０２の画像記録プロセスにつき、説明する。
【０１２９】
第２実施形態に係る画像記録装置１０２では、記録媒体搬送ベルト１１を回転駆動して記録媒体Ｐを搬送し、硬化性組成物層形成装置１２により、搬送されてきた記録媒体Ｐ表面に硬化性組成物１２Ａを供給して、硬化性組成物層１２Ｂを形成する。
【０１３０】
次に、硬化性組成物層１２Ｂに、インクジェット記録ヘッド１４により水性の水性インク１４Ａを付与する。インクジェット記録ヘッド１４は画像情報に基づき、硬化性組成物層１２Ｂの画像が形成される領域に水性インク１４Ａを付与する。
【０１３１】
次に、刺激供給装置１８によって、硬化性組成物層１２Ｂに刺激が供給されることで、硬化性組成物層１２Ｂが硬化する。
【０１３２】
次に、記録媒体Ｐが記録媒体搬送ベルト１１から離脱することにより、水性インク１４Ａによる画像Ｔが含まれる硬化性樹脂層（画像層）が形成された記録媒体Ｐが得られる。
【０１３３】
これら以外は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１３４】
以上説明した本実施形態に係る画像記録装置１０２では、硬化性組成物層１２Ｂを記録媒体Ｐに直接形成する方式を採用しても、上記第１実施形態で説明したように、硬化性組成物１２Ａとして、外部からの刺激により硬化する硬化性材料と、親水性基を持つ吸水樹脂と、水性溶媒に溶解したとき吸水樹脂の親水性基と塩を形成し得る成分を発生する塩形成成分発生材料と、を含む硬化性組成物を適用することで、水分と接触したときに生じる画像記録物の白濁が抑制される。
【実施例】
【０１３５】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１３６】
図１に示す前記第１実施形態に係る画像記録装置を用いて画像を記録した。
まず、硬化性組成物層形成装置１２により硬化性組成物１２Ａを中間転写ベルト１０に供給して硬化性組成物層１２Ｂを形成した。次いで、硬化性組成物層１２Ｂにインクジェット記録ヘッド１４（１４Ｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ）により各色水性インクを付与して画像を形成した。そして、転写装置１６により記録媒体Ｐへ硬化性組成物層１２Ｂを接触させながら刺激供給装置１８により刺激を供給し硬化性組成物層１２Ｂを硬化させて、画像記録物を中間転写ベルト１０から剥離し、評価を行った。条件は以下の通りである。なお、下記紫外線照射強度及び積算光量は、中間転写ベルト１０を透過した後の紫外線照射強度及び積算光量である。
【０１３７】
・中間転写ベルト１０：厚さ０．１ｍｍ、ベルト幅３５０ｍｍ、外径Φ１６８ｍｍのＥＴＦＥ製無端ベルトにフッ素系樹脂を被覆したもの（プロセス速度：４００ｍｍ／ｓ）
・硬化性組成物層形成装置１２  ：  グラビアロールコーター（硬化性組成物層１２Ｂの層厚１０μｍ）
・インクジェット記録ヘッド１４  ：  １４１７４ノズル／解像度１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ：１インチ当たりのドット数）の記録ヘッド（６００ｄｐｉ／７０８７ノズルヘッドを千鳥に２列配置した１２インチの試作ヘッド、４色分（Ｂｌａｃｋ，Ｃｙａｎ，Ｍａｇｅｎｔａ，Ｙｅｌｌｏｗ）を並列に配置した構成）
・刺激供給装置１８：メタルハライドランプ（紫外線照射強度２４０Ｗ／ｃｍを積算光量で１００ｍＪ／ｃｍ２照射）
・記録媒体Ｐ：  Ａ普通紙（Ｃ２富士ゼロックスインターフィールド製）
・印刷パターン  ：  Ｊ６チャート（ＪＥＩＴＡ標準パターン）
【０１３８】
そして、硬化性組成物、各色の水性インクは、以下のものを用いた。
【０１３９】
（硬化性組成物）
・イソシアヌレート環を有する、ウレタンプレポリマー：３０重量部
・トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート：６０重量部
・シリコーン変性されたポリエーテルアクリレート：５重量部
・イルガキュア７５４  （光重合開始剤）：３重量部
上記組成の混合／攪拌を行い、硬化性材料を含む混合溶液を得た。
【０１４０】
得られた混合溶液に、下記吸水樹脂３０重量部及び塩形成成分発生材料３重量部をＵＶインク用の分散剤（ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ２４０００）１．５質量部と共に分散させて硬化性組成物を得た。
・吸水樹脂：スチレン−アクリル酸ブチルエステル−フタル酸モノ−２−メタクリロイルオキシエチルＮａ塩共重合体
・塩形成成分発生材料：塩形成成分発生材料として「Ｍｇ（ＮＯ３）２」が水性樹脂として「ポリエチレングリコール」で内包された粒状物
なお、この粒状物は、３流体ノズル方式のスプレードライ装置を用い、Ｍｇ（ＮＯ３）２水溶液を内側、ポリエチレングリコール水溶液を外側の流路を通して、同時に噴霧して造粒することにより得た。
【０１４１】
（水性インク）
−ブラックインク−
・Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１５４：４重量部
・プロピレングリコール：５重量部
・Ｎ−メチル−２−ピロリドン：５重量部
・グリセリン：１５重量部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学社製）：２．０重量部
純水：７０重量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えてｐＨ調整後、０．４５μｍフィルターでろ過し、ブラックインクを得た。
【０１４２】
−シアンインク−
・Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１９９：３．５重量部
・ジエチレングリコール：１５重量部
・プロピレングリコール：１０重量部
・テトラエチレングリコール：５重量部
・サーフィノール４６５（日信化学社製）：２．０重量部
・純水：６５重量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えてｐＨ調整後、０．４５μｍフィルターでろ過し、シアンインクを得た。
【０１４３】
−マゼンタインク−
・Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド７０：３重量部
・ジエチレングリコール：１０重量部
・グリセリン：１０重量部
・ジプロピレングリコール：４重量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：３．５重量部
・オルフィンＥ１０１０（日信化学社製）：１．５重量部
・純水：７０重量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えてｐＨ調整後、０．４５μｍフィルターでろ過し、マゼンタインクを得た。
【０１４４】
−イエローインク−
・Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１３２：３重量部
・ポリエチレングリコール  ４００：１０重量部
・２−ピロリドン：５重量部
・グリセリン：７重量部
・オキシエチレンステアリルエーテル：１．０重量部
・オキシエチレンオキシプロピレンブロックポリマー：１．０重量部
・純水：７０重量部
上記組成を混合し、さらにＮａＯＨを加えてｐＨ調整後、０．４５μｍフィルターでろ過し、イエローインクを得た。
【０１４５】
（評価）
評価は、白濁評価（耐水性評価）及び画質評価について評価した。評価の詳細は以下の通りである。結果を表１に示す。
【０１４６】
−白濁（耐水性）−
白濁評価は、次のようにして行った。
得られた画像記録物の画像面（硬化層表面）に、水をポリスポイトにて数滴滴下し、０．５時間放置した。その後、画像記録物の画像面（硬化層表面）に残った水を拭取った後、グロス測定装置により白濁の度合いを測定した。測定角度６０°における光沢度について、水を滴下する前後での値の差により比較した。
評価基準は以下の通りである。
◎：１５％以下
○：１５％より大きく３０％以下
△：３０％より大きく５０％以下
×：５０％より大きい
−画質評価−
画質評価は次のようにして行った。プリントされた画像の乱れ具合について、限度見本と比較して、判定した。判定基準は以下の通りである。
◎：ライン・ソリッドパッチ等において、ガタツキが全く無かった。
○：ルーペ等で拡大すれば、わずかにラインからひげ状の乱れがみられるものの、全くといってよいほど気にならなかった。
△：多少の乱れはあるが、画像として、大きな問題にならないレベルであった。
×：画像乱れがひどく、許容できないレベルの画像であった。
【０１４７】
［比較例１］
塩形成成分発生材料を含まない以外は、実施例１と同様の組成の硬化性組成物を得た。そして、この硬化性組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして画像記録物を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４８】
［実施例２］
塩形成成分発生材料として、水性樹脂に内包されていない硝酸マグネシウム「Ｍｇ（ＮＯ３）２」を用いた以外は、実施例１と同様の組成の硬化性組成物を得た。そして、この硬化性組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして画像記録物を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１４９】
［実施例３］
実施例１の「Ｍｇ（ＮＯ３）２」を塩化カルシウム「ＣａＣｌ２」に代えた以外は、実施例１と同様の組成の硬化性組成物を得た。そして、この硬化性組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして画像記録物を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５０】
［実施例４］
実施例１の「Ｍｇ（ＮＯ３）２」を硫酸マグネシウム（ＭｇＳＯ４）に代えた以外は、実施例１と同様の組成の硬化性組成物を得た。そして、この硬化性組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして画像記録物を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５１】
［実施例５］
実施例１の「Ｍｇ（ＮＯ３）２」を硝酸亜鉛「Ｚｎ（ＮＯ３）２」、吸水樹脂をスチレン−（メタ）アクリル酸Ｎａ塩共重合体に代えた以外は、実施例１と同様の組成の硬化性組成物を得た。そして、この硬化性組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして画像記録物を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５２】
［実施例６］
実施例１の「Ｍｇ（ＮＯ３）２」を硝酸アルミニウム「Ａｌ（ＮＯ３）３」に代えた以外は、実施例１と同様の組成の硬化性組成物を得た。そして、この硬化性組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして画像記録物を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５３】
［実施例７］
実施例１の吸水樹脂と塩形成成分発生材料の代わりに、塩形成成分発生材料が水溶性樹脂で内包された粒状物と吸水樹脂との凝集物を、実施例１の硬化性材料を含む混合溶液に、実施例１のＵＶインク用の分散剤を用いて分散させた以外は、実施例１と同様の硬化性組成物を得た。そして、この硬化性組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして画像記録物を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
なお、この凝集物は、実施例１で得られた粒状物をヘキサン中に分散させた液、及びスチレン−アクリル酸ブチルエステル−フタル酸モノ−２−メタクリロイルオキシエチルＮａ塩共重合体の水性エマルション液、をスプレードライ装置において、同時に噴霧して造粒することにより得た。
【０１５４】
［実施例８］
実施例５の吸水樹脂と塩形成成分発生材料の代わりに、塩形成成分発生材料が水溶性樹脂で内包された粒状物と粒状の吸水樹脂との凝集物を、実施例５の硬化性材料を含む混合溶液に、実施例１のＵＶインク用の分散剤を用いて分散させた以外は、実施例５と同様の硬化性組成物を得た。そして、この硬化性組成物を用いた以外は、実施例５と同様にして画像記録物を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
なお、この凝集物は、実施例５で得られた粒状物をヘキサン中に分散させた液、及びスチレン−アクリル酸ブチルエステル−フタル酸モノ−２−メタクリロイルオキシエチルＮａ塩共重合体の水性エマルション液、をスプレードライ装置において、同時に噴霧して造粒することにより得た。
【０１５５】
［実施例９］
実施例１の「Ｍｇ（ＮＯ３）２」をラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライドに代えた以外は、実施例１と同様の組成の硬化性組成物を得た。そして、この硬化性組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして画像記録物を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５６】
［実施例１０］
実施例１の「Ｍｇ（ＮＯ３）２」をテトラエチレンペンタミンに代えた以外は、実施例１と同様の組成の硬化性組成物を得た。そして、この硬化性組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして画像記録物を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５７】
［実施例１１］
実施例１の塩形成成分発生材料を、「Ｍｇ（ＮＯ３）２」を紫外線および熱により分解するポリペルオキシドで内包した粒状物に代えた以外は、実施例１と同様の組成の硬化性組成物を得た。
そして、この硬化性組成物を用い、硬化性組成物層形成装置１２により硬化性組成物１２Ａを中間転写ベルト１０に供給して硬化性組成物層１２Ｂを形成した。次いで、硬化性組成物層１２Ｂにインクジェット記録ヘッド１４（１４Ｋ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｙ）により各色水性インクを付与して画像を形成した。そして、転写装置１６により記録媒体Ｐへ硬化性組成物層１２Ｂを接触させながら刺激供給装置１８により刺激を供給し硬化性組成物層１２Ｂを硬化させて、画像記録物を中間転写ベルト１０から剥離した。その後、剥離した画像記録物を、９０℃環境で３ｈ加熱したのち、実施例１と同様に評価を行った。
なお、塩形成成分発生材料である、「Ｍｇ（ＮＯ３）２」を紫外線および熱により分解するポリペルオキシド物質で内包化した粒状物は、コアセルベーション法により調製した。結果を表１に示す。
【０１５８】
［実施例１２］
実施例１の吸水樹脂をスチレン−アクリル酸２−エチルヘキシルエステル−アクリル酸ジメチルアミノエチル塩化メチル４級塩共重合体、塩形成成分発生材料をマレイン酸Ｎａとした以外は、実施例１と同様の組成の硬化性組成物を得た。そして、この硬化性組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして画像記録物を得て、評価を行った。結果を表１に示す。
【０１５９】
【表１】
2011177989.tif 000002
【０１６０】
上記結果から、本実施例は、比較例に比べ、白濁評価、画質評価において良好な結果が得られたことがわかる。
また、水溶性樹脂等で内包した塩形成成分発生材料を硬化性組成物に添加した実施例１は、単に塩形成成分発生材料を硬化性組成物に添加した実施例２に比べ、画質評価が良好であることもわかる。
また、水溶性樹脂等で内包した塩形成成分発生材料と吸液樹脂との凝集物を硬化性組成物に添加した実施例８は、吸水樹脂とは別途、水溶性樹脂等で内包した塩形成成分発生材料を硬化性組成物に添加した実施例５に比べ、白濁評価が良好であることもわかる。
【符号の説明】
【０１６１】
１０  中間転写ベルト
１２  硬化性組成物層形成装置
１２Ａ  硬化性組成物
１２Ｂ  硬化性組成物層
１４  インクジェット記録ヘッド
１４Ａ  水性インク
１６  転写装置
１８  刺激供給装置
１０１、１０２  画像記録装置
【図１】
2011177989.tif 000003
【図２】
2011177989.tif 000004
【図３】
2011177989.tif 000005
【図４】
2011177989.tif 000006
【図５】
2011177989.tif 000007