(57)【要約】【課題】流動性に優れた先送りモルタルを提供すること。【解決手段】本発明の先送りモルタルは、フライアッシュを含有するものであり、より具体的には、セメント（普通ポルトランドセメント）、混和材（フライアッシュ）、細骨材（石英砕砂、石灰砕砂）、及び混和剤（高性能ＡＥ減水剤）を含有するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フライアッシュを含有する先送りモルタル。
【請求項２】
セメント、混和材、骨材、及び混和剤を含有する先送りモルタルであって、
前記混和材がフライアッシュであることを特徴とする先送りモルタル。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記フライアッシュが石炭火力発電所から排出されたものである先送りモルタル。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
前記フライアッシュの含有量が３０重量％以下である先送りモルタル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先送りモルタルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポンプにより配管を介してコンクリートを打設現場へ圧送する際には、当該コンクリートを圧送する前に、予めモルタル（以下「先送りモルタル」という。）を圧送しておくことが多い（例えば、特許文献１，２参照）。なぜなら、先送りモルタルを圧送しておかないと、コンクリートを圧送する際に、当該コンクリート中のモルタル成分がポンプや配管の内面に付着してコンクリートの組成が変化し、その結果、コンクリートの品質が低下したり、或いは、配管の内面とコンクリートとの摩擦が大きくなって配管が閉塞したりするなど、各種の問題が生じてしまうおそれがあるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特願平６−９１３８２号公報
【特許文献２】特願平９−１６６５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、コンクリート構造物については、高層化が要望されるとともに、高い耐久性も要望されており、これらの要望に応えるために、高強度コンクリートを用いる機会が増大している。しかしながら、高強度コンクリートは、通常、ポンプにより圧送する際の施工性が悪い。そのため、高強度コンクリートを打設現場へ圧送する際には、流動性に優れた先送りモルタルを用いることが望ましい。
【０００５】
ところが、従来の先送りモルタルは、流動性に優れているものではない。そこで、従来から、流動性に優れた先送りモルタルの開発が望まれていた。
【０００６】
本発明は、流動性に優れた先送りモルタルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明者は、フライアッシュ（石炭灰）の特質（具体的には、下記（１）及び（２）の特質）に着目して、先送りモルタルにフライアッシュを含有させることとした。
【０００８】
すなわち、（１）フライアッシュは、球状である（図１参照）ため、モルタルにフライアッシュを含有させると、モルタルの流動性が向上する（特質（１））。しかも、（２）フライアッシュは、モルタル中の他の成分（具体的には、セメント）よりも密度が大きいため、モルタルにフライアッシュを含有させてから当該モルタルを圧送すると、密度の大きなフライアッシュがモルタルの外表面側に移動して、当該フライアッシュがいわばボールベアリングのような役割を果たすことになる（特質（２））。
【０００９】
そこで、本発明者らは、これらの特質（１）及び（２）に着目して、先送りモルタルにフライアッシュを含有させることとし、本発明（すなわち流動性に優れた先送りモルタル）を完成するに至った。
【００１０】
要するに、本発明の先送りモルタルは、フライアッシュを含有するものであり、より具体的には、セメント（例えば、普通ポルトランドセメントなど）、混和材、骨材及び混和剤（例えば、高性能ＡＥ減水剤など）を含有する先送りモルタルであって、前記混和材がフライアッシュであることを特徴とするものである。  
前記骨材の一例として、細骨材（例えば、石英砕砂、石灰砕砂など）が挙げられる。
【００１１】
さらに、本発明の先送りモルタルにおいて、フライアッシュが石炭火力発電所から排出されたものであることが望ましく、また、フライアッシュの含有量が３０重量％以下であることが望ましい。その理由は、以下の通りである。
【００１２】
従来、フライアッシュを含有する先送りモルタル（すなわち、本発明の先送りモルタル）については、未だ知られていないが、フライアッシュを含有するコンクリートについては、既に知られている。そして、コンクリートは、コンクリート構造物の材料となるため、一定の強度が要請されており、とりわけ、フライアッシュを含有するコンクリートについては、一定の強度を確保するために、ＪＩＳ規格により、フライアッシュの含有量が３０重量％以下に規定されている。
【００１３】
ところが、先送りモルタルは、コンクリートとは異なり、通常、使用後に廃棄されるものであって、本来、コンクリート構造物の材料となるものではない。従って、先送りモルタルについては、必ずしも、一定の強度が要請されるわけではなく、前述のＪＩＳ規格に適合したものである必要はない。そのため、本発明の先送りモルタルについては、フライアッシュの含有量が３０重量％以下である必要はなく、フライアッシュの含有量が３０重量％を超えるものであってもよい。このように、本発明の先送りモルタルにおいて、フライアッシュの含有量を多くした場合には、当該先送りモルタルは、その強度が低下してしまうものの、その流動性は向上する。従って、この場合には、よりいっそう流動性に優れた先送りモルタルを提供することが可能となる。さらに、この場合には、従来、有効利用することが困難とされていたフライアッシュ、とりわけ、石炭火力発電所から排出される大量のフライアッシュを容易に有効利用することも可能となるため、当該フライアッシュのリサイクルにも資することとなる。
【００１４】
しかしながら、先送りモルタルであっても、コンクリートに混ざり込んで、当該コンクリートとともにコンクリート構造物の材料となることがある。そのため、先送りモルタルについても、一定の強度を確保しておくことが望ましく、コンクリートと同様に、前述のＪＩＳ規格に適合するものが望ましい。従って、本発明の先送りモルタルについても、フライアッシュの含有量が３０重量％以下であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、流動性に優れた先送りモルタルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】フライアッシュの拡大写真である。
【図２】圧縮強度試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図１，２及び表１〜３を参照しながら、本発明の先送りモルタルの一例について説明する。本発明の先送りモルタルは、フライアッシュ（図１参照）を含有するものであり、より具体的には、表１に示すように、セメント（普通ポルトランドセメント）、混和材（フライアッシュ）、細骨材（石英砕砂、石灰砕砂）、及び混和剤（高性能ＡＥ減水剤）を含有するものである（以下この先送りモルタルを「本実施例の先送りモルタル」という。）。
【００１８】
表２は、従来例の先送りモルタル（以下「ＮＣ」という。）及び本実施例の先送りモルタル（以下「ＦＡ」という。）について、それぞれの配合例を示す表である。  
なお、表１及び表２において、かっこ書きで示す粗骨材（Ｇ）及びその配合量は、実際の施工の際に、先送りモルタル（ＮＣ，ＦＡ）の後に流す高強度コンクリートに含まれるものであり、先送りモルタル（ＮＣ，ＦＡ）には、粗骨材（Ｇ）は含まれていない。
【表１】
2011057510.tif 000002
【表２】
2011057510.tif 000003
【００１９】
＜管内流下試験＞
本発明者は、本発明の先送りモルタルが流動性に優れていることを確認するために、表２に示す各配合の先送りモルタルを用いて、管内流下試験を行った。具体的には、まず、４５°に傾斜させた塩化ビニール管（内径：５６ｍｍ、長さ：４２０ｍｍ、管内容量：１リットル）内に、表２に示す各配合の先送りモルタル（ＮＣ及びＦＡ）を満たし、その後、当該塩化ビニール管内から当該先送りモルタルを排出した。次いで、当該塩化ビニール管内に当該先送りモルタルが付着した状態で、ＮＣ配合及びＦＡ配合の各フレッシュモルタルを流すことにより管内流下試験を行った。その試験結果を表３に示す。
【表３】
2011057510.tif 000004
【００２０】
表３に示す通り、従来例の先送りモルタル（ＮＣ）を流してから、ＮＣ配合のフレッシュモルタルを流した場合（ＮＣ→ＮＣの場合）には、先送りモルタル（ＮＣ）の流下時間は１０．０秒であり、ＮＣ配合のフレッシュモルタルの流下時間は７．２秒であった。
【００２１】
これに対し、本実施例の先送りモルタル（ＦＡ）を流してから、ＮＣ配合のフレッシュモルタルを流した場合（ＦＡ→ＮＣの場合）には、先送りモルタル（ＦＡ）の流下時間は７．４秒であり、ＮＣ配合のフレッシュモルタルの流下時間は６．６秒であった。また、本実施例の先送りモルタル（ＦＡ）を流してから、ＦＡ配合のフレッシュモルタルを流した場合（ＦＡ→ＦＡの場合）には、先送りモルタル（ＦＡ）の流下時間は７．４秒であり、ＦＡ配合のフレッシュモルタルの流下時間は６．７秒であった。
【００２２】
すなわち、本実施例の先送りモルタル（ＦＡ）を用いた場合には、従来例の先送りモルタル（ＮＣ）を用いた場合よりも、先送りモルタルの次に流したフレッシュモルタルの流下時間が大幅（約６．６秒）に短縮された。この結果から、本実施例の先送りモルタル（ＦＡ）は、従来例の先送りモルタル（ＮＣ）よりも、流動性に優れていることがわかる。
【００２３】
なお、先送りモルタル（ＮＣ，ＦＡ）を流した後に、表２に示した配合からなる高強度コンクリート、すなわち、先送りモルタル（ＮＣ，ＦＡ）に粗骨材（Ｇ）を配合した高強度コンクリート（つまり、先送りモルタルとは粗骨材の有無を除いて同じ組成のコンクリート）を流すことにより、先送りモルタルが高強度コンクリートに混ざり込んだとしても、高強度コンクリートに及ぼす影響を最小限に抑えることができる。
【００２４】
＜圧縮強度試験＞
ところで、本発明の先送りモルタルは、本来、コンクリート（具体的には、本工事用のコンクリート）として打設されるものではないため、必ずしも一定の強度が要請されるものではない。しかしながら、本発明の先送りモルタルは、コンクリートに混ざり込んで、当該コンクリートとともにコンクリート構造物の材料となることがある。そのため、先送りモルタルについても、一定の強度を確保しておくことが望ましい。
【００２５】
そこで、本発明者は、本発明の先送りモルタルについて一定の強度が確保されていることを確認するために、圧縮強度試験を実施した。
【００２６】
具体的には、まず、先送りモルタル（ＮＣ及びＦＡ）を用いて、それぞれ３本の供試体（内径５０ｍｍ×高さ１００ｍｍ）を作製し、各供試体について一軸圧縮強度試験（ＪＩＳ  Ａ１１０８）を実施した。なお、各供試体は、いずれも先送りモルタル（ＮＣ及びＦＡ）を封緘養生して作製したものであり、材齢７日の各供試体を一軸圧縮強度試験の試験体とした。その試験結果（各試験体の圧縮強度の平均値）を図２に示す。
【００２７】
図２に示すように、ＮＣの圧縮強度は約７５Ｎ／ｍｍ２であったが、ＦＡの圧縮強度は約５３Ｎ／ｍｍ２であった。すなわち、ＦＡの圧縮強度は、ＮＣの圧縮強度の約７０％程度であったが、一定の強度（３０Ｎ／ｍｍ２）は確保されていた。この結果から、本発明の先送りモルタル（ＦＡ）について一定の強度が確保されていることがわかる。
【図２】
2011057510.tif 000005
【図１】
2011057510.tif 000006