(57)【要約】【課題】適度な粘着力と充分な自着力を有し、手切れ性や耐水性、耐候性に優れ、意匠性にも優れた結束やバッグシーリング用の粘着テープとして好適な自着用粘着テープを提供する。【解決手段】印刷層、背面処理層、テープ基材層、粘着剤層からなる自着用粘着テープであって、テープ基材がパルプを５０〜９５重量％を含有し、他にマニラ麻、ケナフ、ビニロン、レーヨン、ポリエステル、ポリアミド、アクリルから選ばれる１種以上の繊維を５〜５０重量％混抄した和紙基材であり、和紙基材の背面処理層側に、耐水インキによる印刷処理層を設け、背面処理層の反対の面に、Ｔｇ−７０〜１０℃の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーエマルション１００重量部（固形分換算）とエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション３〜１００重量部（固形分換算）を含む粘着剤組成物からなる粘着剤層を設けた自着用粘着テープ。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷層、背面処理層、テープ基材層、粘着剤層からなる自着用粘着テープであって、テープ基材がパルプを５０〜９５重量％を含有し、他にマニラ麻、ケナフ、ビニロン、レーヨン、ポリエステル、ポリアミド、アクリルから選ばれる１種以上の繊維を５〜５０重量％混抄した和紙基材であり、和紙基材の背面処理層側に、耐水インキによる印刷処理層を設け、背面処理層の反対の面に、Ｔｇ−７０〜１０℃の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーエマルション１００重量部（固形分換算）とエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション３〜１００重量部（固形分換算）を含む粘着剤組成物からなる粘着剤層を設けた自着用粘着テープ。
【請求項２】
耐水インキによる印刷層を有し、テープ基材がパルプ７０重量％以上を含有し、他にマニラ麻、ビニロン、レーヨン、ポリエステル、ポリアミド、アクリルから選ばれる１種以上の繊維を３０重量％未満混抄した和紙基材であり、かつ、粘着剤組成物中のエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルションのＴｇが−２０〜１０℃であり、粘着剤組成物が、アクリル系ポリマーエマルション１００重量部（固形分換算）にエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルションを１０〜４０重量部（固形分換算）を含み、さらに印刷層の上に剥離剤層を設ける請求項１に記載の自着用粘着テープ。  
【請求項３】
粘着剤組成物が、更に粘着付与剤として重合ロジンエステル系樹脂エマルションを２〜５０重量部（固形分換算）を含み、さらに印刷層の上に長鎖アルキル系剥離剤層を設ける請求項１又は請求項２に記載の自着用粘着テープ
【請求項４】
バッグシーリング用途に使用されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかひとつに記載の自着用粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自着用粘着テープに関する。詳しくは、商品を収納したポリ袋等の開口部を結束するのに適したバッグシーリング用の粘着テープであり、適度な粘着力と充分な自着力を有し、手切れ性や耐水性、耐候性に優れ、意匠性にも優れた自着用粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、果物やお菓子、雑貨等をポリ袋等の包装袋に包装し、開口部を結束するためのバッグシーリングテープとして、ポリプロピレン、ポリエステル、塩化ビニル、セロハン等のプラスチックフィルム基材にゴム系粘着剤を塗布した自着用粘着テープが用いられてきた。
しかしながら、プラスチックフィルム基材は強度や耐水性に優れるものの、手切れ性が悪いため最終消費者が結束を外すときにテープを引っ張って剥がしたり、カッター等で切断するなどの手間がかかるという問題があった。  
また粘着剤としては、結束するポリ袋などの被結束物に対して適度な粘着力を持ち、粘着剤面同士の粘着力（以下、「自着力」という）が比較的大きいことが望まれるため、天然ゴムやスチレン系ブロックポリマー等のゴム系粘着剤が汎用されてきた。
【０００３】
しかしながらゴム系粘着剤は、変色や臭気があり、耐候性、耐熱性、保存安定性が良くない等の問題がある。一方、アクリル系粘着剤は粘着剤として汎用性や耐候性に優れており、適度な粘着力を有するものの、自着力に乏しく結束用粘着テープとして用いることは困難であった。そこで、一般のアクリル系粘着剤に特定のアクリル系低分子量ポリマーを添加することで自着力を向上させる提案（特許文献１参照）がなされているが、手切れ性、粘着力、保持力、耐熱性などの性能バランスが充分ではなく、自着用粘着テープとして満足できるものではない。
また、基材が木材パルプを主成分とする多孔質薄葉紙であり、基材の片面にモノビニル置換芳香族化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体からなるベースポリマーおよび、アルカリ土類金属からなる樹脂配位キレート化合物を成分とする粘着剤層を設けた粘着テープにおいて、粘着テープの透気度が６００〜３０００００sec ／100cc であることを特徴とする植物結束用粘着テープも知られている（特許文献２参照）。
しかし、植物結束用粘着テープは、長時間成長する植物を結束するための工夫は見られるが、やはり、バッグシーリングなどに必要な見た目に美しい美的要素と耐水性、適度な粘着力を有しつつ、自着力が強い自着用粘着テープとしては充分満足できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２２２８１４号公報
【特許文献２】特開平９−１５７５９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
すなわち、本発明の課題は、適度な粘着力と充分な自着力を有し、手切れ性や耐水性、耐候性に優れ、意匠性にも優れた結束やバッグシーリング用の粘着テープとして好適な自着用粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定のテープ基材の片面に、アクリル系ポリマーエマルションとエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルションを含む粘着剤組成物からなる粘着剤層を設けた自着用粘着テープが、前記目的を達成しうることを見出した。本発明はかかる新たな知見に基づいて完成されたものである。
すなわち、本発明は、印刷層、背面処理層、テープ基材層、粘着剤層からなる自着用粘着テープであって、テープ基材がパルプを５０〜９５重量％を含有し、他にマニラ麻、ケナフ、ビニロン、レーヨン、ポリエステル、ポリアミド、アクリルから選ばれる１種以上の繊維を５〜５０重量％混抄した和紙基材であり、和紙基材の背面処理層側に、耐水インキによる印刷処理層を設け、背面処理層の反対の面に、Ｔｇ−７０〜１０℃の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーエマルション１００重量部（固形分換算）とエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション３〜１００重量部（固形分換算）を含む粘着剤組成物からなる粘着剤層を設けた自着用粘着テープである。
【０００７】
また本発明においては、  耐水インキによる印刷層を有し、テープ基材がパルプ７０重量％以上を含有し、他にマニラ麻、ビニロン、レーヨン、ポリエステル、ポリアミド、アクリルから選ばれる１種以上の繊維を３０重量％未満混抄した和紙基材であり、かつ、粘着剤組成物中のエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルションのＴｇが−２０〜１０℃であり、粘着剤組成物が、アクリル系ポリマーエマルション１００重量部（固形分換算）にエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルションを１０〜４０重量部（固形分換算）を含み、さらに印刷層の上に剥離剤層を設ける自着用粘着テープである。
さらに本発明の自着用粘着テープは、粘着剤組成物が、更に粘着付与剤として重合ロジンエステル系樹脂エマルションを２〜５０重量部（固形分換算）を含み、さらに印刷層の上に長鎖アルキル系剥離剤層を設けることができる。  
また、さらに本発明の自着用粘着テープは、バッグシーリング用途に使用することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、適度な粘着力と充分な自着力を有し、手切れ性や耐水性、耐候性に優れ、環境にも優しく、結束やバッグシーリング用の粘着テープとして好適な自着用粘着テープを提供することができる。さらには紙基材の背面に耐水インキによる印刷処理を施すので、様々な文字や色、柄など独自の意匠性を持たせた見た目に美しい自着用粘着テープを提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明で用いるテープ基材としては、袋などを結束するために充分な強度を持ち、手切れ性や耐水性に優れており、更に基材背面に耐水インキによる印刷処理を行うため、耐水インキが乗りやすいなどの印刷適正も要求される。
本発明で用いるテープ基材は、パルプを５０〜９５重量％を含有し、他にマニラ麻、ビニロン、レーヨン、ポリエステル、ポリアミド、アクリルから選ばれる１種以上の繊維を５〜５０重量％混抄した和紙基材である。特にパルプを８０重量％以上、パルプ以外の繊維の比率は２０重量％未満が好ましい。パルプ以外の繊維が５重量％未満であると、テープ強度が低下し、バッグシーリング用として使用する際にテープ切れが発生しやすくなり、また５０重量％を超えると手切れ性や印刷適正が低下するおそれがある。
本発明で用いる和紙基材は、長網抄紙機、短網抄紙機、円網抄紙機あるいは、その組み合わせなどの公知の抄紙機により製造される。
和紙基材には、強度を向上させたり、粘着剤あるいは背面処理剤との接着を充分なものにさせたりする目的や、粘着剤あるいは背面処理剤の必要以上の基材への含浸吸収を防ぐ目的で、含浸剤を含有させる。また、粘着剤層側とは反対の基材の背面に、水や溶剤の浸透を抑制し、印刷適正を向上させる目的で、背面処理剤の層を設ける。更に背面処理剤層の上に、耐水性や意匠性を付与する目的で耐水インキによる印刷処理の層を設ける。
基材にしみ込ませる含浸剤は通常、溶剤（水を含む）に溶解、あるいは分散させて用いられるが、その使用形態に特に制限はない。
本発明においては、含浸剤としてスチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）やアクリル系樹脂を好適に用いることができ、それぞれ単独または２種以上の樹脂を混合して用いることができる。含浸剤にはこの他にも天然ゴムやブチルゴムなどのゴム系樹脂、ウレタンや酢酸ビニルなどの合成樹脂、更には充填剤、顔料、老化防止剤、紫外線吸収剤などを配合してもよい。含浸剤の塗布量は、通常、乾燥重量で０．５〜４０ｇ／ｍ２、好ましくは１〜２０ｇ／ｍ２の範囲で選択される。
【００１０】
基材の背面に塗布する背面処理剤は通常、溶剤（水を含む）に溶解、あるいは分散させて用いられるが、その使用形態に特に制限はない。
本発明においては、背面処理剤としてスチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）やアクリル系樹脂を好適に用いることができ、それぞれ１種を単独で、または２種以上の樹脂を混合して用いることができる。更に好適には、カルボキシル基、水酸基、アミノ基、エポキシ基などの官能基を有するＳＢＲやアクリル系樹脂の１種を単独で、または２種以上を混合し、該官能基と反応することができる各種架橋剤、例えば、金属化合物、アミノ化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物などを併用することにより架橋させて用いてもよい。架橋を行うと基材の表面強度や耐溶剤性などが向上し、印刷処理を行う際に、耐水インキがのりやすく、しかもにじみ出ずに鮮明な色調にすることができる。さらに背面処理剤には、必要に応じて充填剤、顔料、老化防止剤、紫外線防止剤など、公知の各種添加剤を含有させてもよい。背面処理剤の塗布量は、通常、乾燥重量で０．５〜４０ｇ／ｍ２、好ましくは１〜２０ｇ／ｍ２の範囲で選択される。
【００１１】
本発明においては、印刷処理層で用いる印刷インキとしては、溶剤型、水性エマルション型、紫外線硬化型など公知のものを使用できるが、印刷後に耐水性が得られるワックス添加型インキ、架橋タイプなどの耐水インキを好適に用いることができる。耐水インキの印刷方法は特に限定されず、グラビア、フレキソ、スクリーン、オフセットなど公知の印刷方法を採用することができる。
更に印刷処理面の上には、滑りやテープの巻き戻しを軽くするため、剥離剤による離型処理をおこなっても良い。剥離剤としては、シリコーン系や長鎖アルキル系、縮合ワックス系などの溶剤型、水性エマルション型、紫外線硬化型などを使用することができる。また、シリコーン系の剥離剤は、少量の使用で、撥水性を発揮し、自着用粘着テープ自体の耐水性を高めることができる。特に長鎖アルキル系剥離剤は、比較的少量の使用で撥水性と耐水性を高めることができ、粘着剤層への移行もなく、背面の筆記性も損なわないため好適である。
以上のように処理された和紙基材の坪量は特に限定されないが、通常１５〜１５０ｇ／ｍ２、好ましくは２５〜１００ｇ／ｍ２であり、厚みは特に限定されないが、通常２０〜２００μｍ、好ましくは３０〜１５０μｍである。
【００１２】
以上のように、特定の和紙基材に含浸処理および背面処理を行うことで、基材強度、手切れ性、耐水性、印刷特性を同時に満足させることが出来、また背面に耐水インキによる印刷処理を施すことで、様々な文字や色、柄など独自の意匠性を持たせることもできる。
本発明の自着用粘着テープに用いる粘着剤は、公知の（メタ）アクリル酸アルキルエステル（注：メタアクリル酸アルキルエステルもしくはアクリル酸アルキルエステルをいう）を主成分とするアクリル系ポリマーエマルションと公知のエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルションを含む粘着剤組成物であり、このように、当該粘着剤組成物は、２成分を必須成分とすることにより、自着性の高い粘着剤組成物を得ることができる。
本発明の粘着剤組成物のベースとなる（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする（メタ）アクリル系ポリマーエマルションは、一括仕込み重合法、モノマー逐次添加重合法、乳化モノマー逐次添加重合法、シード重合法等の公知の乳化重合法により容易に製造することができる。使用する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、たとえば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等をあげることができ、これらを単独でもしくは二種以上を混合して用いる。また、得られるエマルションに貯蔵安定性を付与するため（メタ）アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマーを少量使用していてもよい。さらに所望により（メタ）アクリル酸アルキルエステル重合体の接着特性を損なわない程度において、たとえば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン等の共重合可能なモノマーを併用できる。これら（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主成分とする重合体のＴｇは通常−７０〜０℃程度、好ましくは−６０〜−１０℃である。０℃を越える場合にはタックが著しく低下し好ましくない。なお、アクリル系ポリマーエマルションに用いられる乳化剤にはアニオン系乳化剤、部分ケン化ポリビニルアルコール等を使用でき、その使用量は重合体１００重量部に対して０．１〜５重量部程度、好ましくは０．５〜３重量部である。
本発明のアクリル系ポリマーエマルションの市販品としては、ラベル、テープ用のものを好適に使用でき、例えば東洋インキ製造（株）製のオリバインＢＰＷ６１６６、ＢＰＷ６２４１、東亞合成（株）製のアロンタックＨＶ−Ｃ９５００、ＨＶ−Ｃ９５０６、中央理化工業（株）製のＡＰ−９３などが挙げられる。
【００１３】
本発明の粘着剤組成物中のエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルションは、市販のものを使用できる。エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルションは、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂を有機溶剤に溶解後、温水及び乳化剤を添加して分散後、溶剤を減圧除去することで得ることができる。また酢酸ビニル及びエチレンを乳化剤の存在下で乳化重合することでも得ることができる。有機溶剤としては、特に限定されるものではないが、例えばトルエン、キシレン、ｎ−ヘキサン及びシクロヘキサン等が挙げられる。乳化剤としては、アニオン系としてはカルボン酸型、硫酸エステル型があり、例えばロジン酸のアルカリ金属塩、アルキルスルフォネート、ナフタレンスルフォン酸ナトリウムとホルムアルデヒドとの縮合物等が挙げられる。ノニオン系としては、水溶性高分子、エーテル型、エステル型、アルキルフェノール型、ソルビタンエステル型等があり、例えばポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンモノステアレート、ソルビタンモノオレエレート等が挙げられる。本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合には、所望により各種（メタ）アクリル酸エステル、塩化ビニル、バーサチック酸ブチルなどの共重合可能なモノマーを併用できる。本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合の皮膜のＴｇとしては、−２０〜１０℃、好ましくは−１０〜０℃のものを用いる方が、自着性向上効果が大きく、配合量を少なくできる観点から好ましい。
本発明のエチレン−酢酸ビニル共重合樹脂の市販品としては、住化ケムテックス社製のＳ４５６ＨＱ（Ｔｇ０℃）、Ｓ４５０ＨＱ（Ｔｇ０℃）、電気化学工業（株）製のデンカＥＶＡテックス＃５０（Ｔｇ０℃）、＃５９（Ｔｇ−１８℃）などが挙げられる。
【００１４】
本発明のアクリル系ポリマーエマルションとエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルションの配合比としては、アクリル系ポリマーエマルション１００重量部（固形分換算）にエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルションを３〜１００重量部、好ましくは５〜８０部、更に好ましくは１０〜７０重量部、最も好ましくは、１０〜４０重量部である。３重量部未満では自着力の向上が見られず、また１００重量部より多いとタックや粘着力が低下して使用に適さなくなる。
尚、本発明のアクリル系ポリマーエマルションとエチレン−酢酸ビニル共重合体エマルションを含む粘着剤組成物は、上記配合比の範囲となるようにエチレン−酢酸ビニル共重合体の存在下にアクリル系モノマーをシード重合して得られるエマルションを使用することもできる。
【００１５】
また、当該粘着剤組成物には、粘着力と自着力をバランスよく向上させるために粘着付与剤として重合ロジンエステル系樹脂エマルションを添加してもよい。重合ロジンエステル系樹脂の中でも、軟化点が１３０℃以上のものを用いる方が、少量で添加効果が見られ、かつ凝集力向上にも効果があるため好ましい。市販の重合ロジンエステル系樹脂エマルションとしては、荒川化学工業（株）製のスーパーエステルＥ−６５０、スーパーエステルＥ−８６５などが挙げられる。重合ロジンエステル系樹脂エマルションの配合量としては、アクリル系ポリマーエマルション１００重量部（固形分換算）に対し、重合ロジンエステル系樹脂エマルションを２〜５０重量部、好ましくは１０〜３０重量部である。２重量部未満では添加する効果が殆ど得られず、５０重量部以上ではタックの低下や耐候性の低下が見られる場合があり好ましくない。
【００１６】
さらに当該粘着剤組成物には、本発明の目的を逸脱しない範囲で各種公知のポリマーエマルジョンや樹脂エマルジョンなどの水性製品を配合して使用することも可能である。またこれらのほかに、必要に応じて、充填剤、可塑剤、増粘剤、消泡剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐水化剤、造膜助剤、防腐剤、防錆剤、顔料、染料等の各種公知の添加剤を適宜含有してもよい。
紙製のテープ基材の片面に上記粘着剤組成物の層を設ける方法としては通常用いられる方法、例えば、グラビアコータ法、ロールコータ法、リバースコータ法、ドクターブレード法、バーコータ法、コンマコータ法、ファウンテンダイコータ法、リップコータ法、ナイフコータ法などが用いられ、とりわけグラビアコータ法、コンマコータ法、リップコータ法が好ましい。塗工後は、熱風または（近）赤外線、高周波などのエネルギーにより加熱して分散媒である水の乾燥を行う。また、粘着剤の塗布厚さは乾燥厚みで、通常５〜３００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。
本発明の粘着テープには、基材の強度を向上させたり、基材と粘着剤との接着を充分なものにする目的の他、粘着剤の必要以上の基材への吸収を防ぐ目的で、粘着剤層側の基材の片面にアンカー（アンダーコート）剤の層を設けてもよい。アンカー剤としては特に制限されず、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エポキシ系等の樹脂の１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。必要に応じて本発明の背面処理剤に使用されるような、架橋剤、充填剤、顔料、老化防止剤、紫外線防止剤など、公知の各種添加剤を含有させてもよい。アンカー剤の塗布量は、乾燥重量で通常０．２〜１０ｇ／ｍ２、好ましくは１〜８ｇ／ｍ２の範囲で選ばれる。
【００１７】
本発明の自着性粘着テープは、上記のような構成をしており、且つ粘着力が１〜５Ｎ／ｃｍで、自着力が２Ｎ／ｃｍ以上であるように調整されていることが好ましい。粘着力を１〜５Ｎ／ｃｍ、好ましくは２〜４Ｎ／ｃｍの範囲とすることで、袋などの被結束物へ適度な粘着性を示し、結束時に被結束物と接した部分が剥がれたりずれたりすることなく、また被結束物を傷めることなく引き剥がすこともできる。さらに自着力を２Ｎ／ｃｍ以上、好ましくは３Ｎ／ｃｍ以上とすることで、自着させて結束させた場合に自着部分が剥がれにくく、結束テープとして好適に使用できる。
本発明の粘着テープは、以上のように適度な粘着力と充分な自着力を有するため、結束やバッグシーリングなどの自着テープとして好適に使用できるだけでなく、包装、補修、ラッピング用途から、再剥離性の必要なマスキング用途まで幅広く利用することができる。
以下に、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら各例に限定されるものではない。尚、各例中、部及び％は重量基準である。
【実施例１】
【００１８】
アクリル系ポリマーエマルション（商品名：ＡＰ−９３、中央理化工業（株）製）１００重量部に、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション（商品名：デンカＥＶＡテックス５０、電気化学工業（株）製、皮膜のＴｇ＝０℃）を２０重量部配合した粘着剤配合物を、含浸処理、背面処理および耐水インキによる印刷処理を施した坪量５５ｇ／ｍ２、厚さ６５μｍの和紙基材（パルプ／ビニロン＝９０／１０重量％）に、アプリケーターにて３５ｇ／ｍ２（固形分換算）となるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させ、自着用粘着テープを作成した。得られた粘着テープの性能は以下に示す測定方法で測定した。性能評価結果は表１に示す。
【実施例２】
【００１９】
実施例１において、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション（商品名：デンカＥＶＡテックス５０、電気化学工業（株）製）を３０部にし、更に重合ロジンエステルエマルション（商品名：スーパーエステルＥ−６５０、荒川化学工業（株）製）を１０部加えた以外は実施例１と同様にして自着用粘着テープを作成し、性能評価を行った。結果を表１に示す。
【実施例３】
【００２０】
実施例１において、アクリル系ポリマーエマルション（商品名：ＡＰ−９３、中央理化工業（株）製）１００重量部に対し、エチレン−酢酸ビニル共重合体エマルション（商品名：デンカＥＶＡテックス５０、電気化学工業（株）製）および／または重合ロジンエステルエマルション（商品名：スーパーエステルＥ−６５０、荒川化学工業（株）製）を表１に示した配合比で加えた以外は実施例１と同様にして自着用粘着テープを作成し、性能評価を行った、結果を表１に示す。
さらに表１及び表２に、実施例４ないし実施例７、比較例１ないし比較例３の粘着剤の配合とその性能評価結果を示す。
【００２１】
＜粘着力の測定方法＞
被着体としてＳＵＳ３０４鋼板の試験板を使用し、この試験板に幅２０ｍｍの粘着テープを重さ２ｋｇのローラーで一往復させて圧着した後、引張り試験機にて速度３００ｍｍ／分で１８０°引き剥がし粘着力（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
＜自着力の測定方法＞
幅２０ｍｍの粘着テープの粘着剤面同士を貼り合わせて、２ｋｇのローラーで１往復させて圧着後、引張り試験機にて速度３００ｍｍ／分でＴ字剥離し、そのときの剥離力を自着力（Ｎ／ｃｍ）とした。
＜自着保持力の測定方法＞
幅９ｍｍの粘着テープの粘着剤面同士を貼り合わせて、２ｋｇのローラーで一往復させて圧着した後、テープ試験片の下部に５０ｇのおもりを付け、２時間吊したときのズレ長さ（ｍｍ）を測定した。
＜結束力の測定方法＞
長さ４００ｍｍ×幅３００ｍｍ×厚さ２０ｍｍのスポンジを折り畳んで詰め込んだ、長さ３４０ｍｍ×幅２３０ｍｍ×厚さ０．０３ｍｍの二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）製の袋の口を、幅９ｍｍの粘着テープで自着するようにして結束（結束径約１０ｍｍ、自着部分の長さ約１５ｍｍ）し、室温にて３日間放置後に結束部分の緩みやずれが無いか観察した。
○：結束部分に緩みやずれが無い。
△：結束部分にやや緩みやずれが見られる。
×：結束部分が剥がれて袋の口が開いている。
【００２２】
【表１】
2011231258.tif 000002
【００２３】
【表２】
2011231258.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明の自着用粘着テープは、食品類や雑貨類など入れた袋などの開口部を結束して商品化するに際して、意匠性が高く、消費者が手軽に結束をはずして中身を取り出すことが出来、食品類や雑貨類などの流通に貢献することが出来るため産業上の利用可能性は極めて高いものである。