(57)【要約】【課題】ある情報提供機関のもつ利用者のデータやデータの処理結果を他の情報提供機関に渡さずに、各情報提供機関のもつデータと機能を連携させたサービスを実行する。【解決手段】予めサービス識別コード管理部２０においては、サービス名及びサービス識別コードを関連付けてサービス識別コード保存部２１に保存し、機能プログラムの実行順、機能名称、処理対象データ及び処理結果データをサービス識別コードに関連付けてサービス識別コード保存部に保存し、データ名をサービス識別コードに関連付けてサービス識別コード保存部に保存する。これにより、電子私書箱システム１０においては、各情報提供機関装置３０Ａ，…のもつ機能モジュール３０ａ，…や利用者のデータを当該サービス識別コードに関連付けて機能保存部１２及びデータ保存部１６に保存し、機能実行部１４に呼び出された各機能部３０ａ，…の実行によりデータを処理するサービスを実行する。【選択図】図１
2011197972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子私書箱システム及びサービス識別コード管理装置を備え、各情報提供機関装置から受けた各機能プログラムの実行によりデータを処理するサービスを実行するためのサービス実行システムであって、
前記サービス識別コード管理装置は、
サービス名と、前記サービス名に対応するサービス識別値からなる第１のサービス識別コードとを関連付けたサービスコード情報を保存するサービスコード情報保存手段と、
機能プログラムの実行順と、前記サービス識別値及び機能識別値からなる第２のサービス識別コードと、前記サービス識別値及び処理対象データ識別値からなる第３のサービス識別コードと、前記サービス識別値及び処理結果データ識別値からなる第４のサービス識別コードと、前記機能識別値に対応する機能名称と、前記処理対象データ識別値に対応する処理対象データ名称と、前記処理結果データ識別値に対応する処理結果データ名称とを関連付けた機能属性情報を保存する機能属性情報保存手段と、
前記処理対象データ名称又は前記処理結果データ名称を示すデータ名と、前記データ名に対応して前記第３又は第４のサービス識別コードとを関連付けたデータ属性情報を保存するデータ属性情報保存手段と、
サービス名、機能名称、処理対象データ名称及び処理結果データ名称を含むサービス識別コード要求を前記電子私書箱システムから受けると、前記サービスコード情報保存手段及び前記機能属性情報保存手段を参照して、当該サービス識別コード要求に対応する第２乃至第４のサービス識別コードを前記電子私書箱システムに送信する手段と、
サービス名及びデータ名を含むサービス識別コード要求を前記電子私書箱システムから受けると、前記サービスコード情報保存手段及び前記データ属性情報保存手段を参照して、当該サービス識別コード要求に対応する第３又は第４のサービス識別コードを前記電子私書箱システムに送信する手段と、
を備えており、
前記電子私書箱システムは、
前記各情報提供機関装置から受けた各機能プログラムと、前記機能属性情報とを関連付けて保存するための機能保存手段と、
前記各情報提供機関装置から受けた利用者のデータと、前記データ属性情報とを関連付けて保存するためのデータ保存手段と、
前記サービス名、前記各機能プログラム、前記機能名称、前記処理対象データ名称及び前記処理結果データ名称を含む機能登録要求を前記各情報提供機関装置から受けると、これらサービス名、機能名称、処理対象データ名称及び処理結果データ名称を含むサービス識別コード要求を前記サービス識別コード管理装置に送信し、当該サービス識別コード要求に対応する第２乃至第４のサービス識別コードを前記サービス識別コード管理装置から取得する手段と、
当該取得した第２乃至第４のサービス識別コードと、前記機能登録要求内の各機能プログラム、機能名称、処理対象データ名称及び処理結果データ名称とを関連付けて前記機能保存手段に書き込む手段と、
前記サービス名、前記利用者のデータ及びデータ名を含むデータ登録要求を前記各情報提供機関装置から受けると、これらサービス名及びデータ名を含むサービス識別コード要求を前記サービス識別コード管理装置に送信し、当該サービス識別コード要求に対応する第３又は第４のサービス識別コードを前記サービス識別コード管理装置から取得する手段と、
当該取得した第３又は第４のサービス識別コードと、前記データ登録要求内のデータ及びデータ名とを関連付けて前記データ保存手段に書き込む手段と、
サービス名を含むサービス実行要求を前記利用者端末から受けると、このサービス名を含むサービス関係情報要求を前記サービス識別コード管理装置に送信し、当該サービス名に対応するサービス識別値に関連して前記サービスコード情報、前記機能属性情報及び前記データ属性情報を含むサービス関係情報を前記サービス識別コード管理装置から取得する手段と、
前記取得したサービス関係情報に基づいて、前記データ保存手段からデータを読出すと共に、前記サービス関係情報内の実行順に基づいて、当該データを含む機能呼び出しを送出する実行順呼出手段と、
前記送出された機能呼び出しを受けると、この機能呼び出しに含まれるデータに基づいて、前記機能保存手段内の機能プログラムを実行するプログラム実行手段と、
前記実行順呼出手段及び前記プログラム実行手段による全ての機能プログラムの実行後、当該実行結果を前記利用者端末に送信する手段と、
を備えたことを特徴とするサービス実行システム。
【請求項２】
請求項１に記載のサービス実行システムにおいて、
前記サービスコード情報は、
前記各情報提供機関装置に固有のサービス名と、前記固有のサービス名に対応するサービス識別値からなる固有の第１のサービス識別コードと、
前記各情報提供機関装置に共通のサービス名と、前記共通のサービス名に対応するサービス識別値からなる共通の第１のサービス識別コードと
を含んでいることを特徴とするサービス実行システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のサービス実行システムにおいて、
前記データ属性情報は、前記データ名と、１つ以上の前記第３又は第４のサービス識別コードとを関連付けた情報であることを特徴とするサービス実行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ある情報提供機関のもつ利用者のデータやデータの処理結果を他の情報提供機関に渡さずに、各情報提供機関のもつデータと機能を連携させたサービスを実行し得るサービス実行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報提供機関が提供する各機能及び各機能によりデータを処理するサービスは、主に、情報提供機関と、１人の利用者又は利用者グループとの間の１対１の送受信により実行される。
【０００３】
また、複数の情報提供機関のもつデータと機能を連携させたサービスは、ある情報提供機関がもつ機能により利用者のデータ又はデータの処理結果を、他の情報提供機関に渡して他の機能により処理することの繰り返しにより、構築及び実行する形式になっている。この形式の場合、ある情報提供機関がもつ利用者のデータ又はデータの処理結果を、他の様々な情報提供機関に渡すことになるため、他の情報提供機関に渡したデータの更新や削除などの管理の難しさや、情報提供機関ごとに異なる運用等のポリシーに対するセキュリティ上の不安がある。
【０００４】
このセキュリティ上の不安を解消するため、ある情報提供機関が持つ利用者のデータや処理結果を他の情報提供機関に渡す際には、一部の情報提供機関同士のみにデータや処理結果の送受信を許可する方式、データや処理結果を加工（例えば、機微な部分の削除、暗号化など）してセキュリティ上の不安を低減した上で送受信する方式が広く用いられている。また、セキュリティ上の不安を解消するため、サービス自体を行わない選択をする場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平１０−５１３３２５号公報
【特許文献２】特開２００６−１２７４７０号公報
【特許文献３】特開２００１−３３７８５４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“電子私書箱（仮称）の検討の背景”、［online］、平成１９年１０月２９日、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）担当室、［平成２２年１月２７日検索］、インターネット＜ URL :http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/epo-box/dai1/siryou5.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、以上のような許可又は加工により利用者のデータや処理結果を送受信する方式は、運用等のポリシーに対する不安が低減されるものの、他の情報提供機関に渡したデータの更新や削除などの管理の難しさが解消される訳ではない。
【０００８】
また、サービス自体を行わない選択をする場合には、運用等のポリシーに対する不安と、他の情報提供機関に渡したデータの更新や削除などの管理の難しさとの両者を解消できるものの、サービスを実行できない不都合が生じる。
【０００９】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、ある情報提供機関のもつ利用者のデータやデータの処理結果を他の情報提供機関に渡さずに、各情報提供機関のもつデータと機能を連携させたサービスを実行し得るサービス実行システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの局面は、電子私書箱システム及びサービス識別コード管理装置を備え、各情報提供機関装置から受けた各機能プログラムの実行によりデータを処理するサービスを実行するためのサービス実行システムであって、前記サービス識別コード管理装置としては、サービス名と、前記サービス名に対応するサービス識別値からなる第１のサービス識別コードとを関連付けたサービスコード情報を保存するサービスコード情報保存手段と、機能プログラムの実行順と、前記サービス識別値及び機能識別値からなる第２のサービス識別コードと、前記サービス識別値及び処理対象データ識別値からなる第３のサービス識別コードと、前記サービス識別値及び処理結果データ識別値からなる第４のサービス識別コードと、前記機能識別値に対応する機能名称と、前記処理対象データ識別値に対応する処理対象データ名称と、前記処理結果データ識別値に対応する処理結果データ名称とを関連付けた機能属性情報を保存する機能属性情報保存手段と、前記処理対象データ名称又は前記処理結果データ名称を示すデータ名と、前記データ名に対応して前記第３又は第４のサービス識別コードとを関連付けたデータ属性情報を保存するデータ属性情報保存手段と、サービス名、機能名称、処理対象データ名称及び処理結果データ名称を含むサービス識別コード要求を前記電子私書箱システムから受けると、前記サービスコード情報保存手段及び前記機能属性情報保存手段を参照して、当該サービス識別コード要求に対応する第２乃至第４のサービス識別コードを前記電子私書箱システムに送信する手段と、サービス名及びデータ名を含むサービス識別コード要求を前記電子私書箱システムから受けると、前記サービスコード情報保存手段及び前記データ属性情報保存手段を参照して、当該サービス識別コード要求に対応する第３又は第４のサービス識別コードを前記電子私書箱システムに送信する手段と、を備えており、前記電子私書箱システムとしては、前記各情報提供機関装置から受けた各機能プログラムと、前記機能属性情報とを関連付けて保存するための機能保存手段と、前記各情報提供機関装置から受けた利用者のデータと、前記データ属性情報とを関連付けて保存するためのデータ保存手段と、前記サービス名、前記各機能プログラム、前記機能名称、前記処理対象データ名称及び前記処理結果データ名称を含む機能登録要求を前記各情報提供機関装置から受けると、これらサービス名、機能名称、処理対象データ名称及び処理結果データ名称を含むサービス識別コード要求を前記サービス識別コード管理装置に送信し、当該サービス識別コード要求に対応する第２乃至第４のサービス識別コードを前記サービス識別コード管理装置から取得する手段と、当該取得した第２乃至第４のサービス識別コードと、前記機能登録要求内の各機能プログラム、機能名称、処理対象データ名称及び処理結果データ名称とを関連付けて前記機能保存手段に書き込む手段と、前記サービス名、前記利用者のデータ及びデータ名を含むデータ登録要求を前記各情報提供機関装置から受けると、これらサービス名及びデータ名を含むサービス識別コード要求を前記サービス識別コード管理装置に送信し、当該サービス識別コード要求に対応する第３又は第４のサービス識別コードを前記サービス識別コード管理装置から取得する手段と、当該取得した第３又は第４のサービス識別コードと、前記データ登録要求内のデータ及びデータ名とを関連付けて前記データ保存手段に書き込む手段と、サービス名を含むサービス実行要求を前記利用者端末から受けると、このサービス名を含むサービス関係情報要求を前記サービス識別コード管理装置に送信し、当該サービス名に対応するサービス識別値に関連して前記サービスコード情報、前記機能属性情報及び前記データ属性情報を含むサービス関係情報を前記サービス識別コード管理装置から取得する手段と、前記取得したサービス関係情報に基づいて、前記データ保存手段からデータを読出すと共に、前記サービス関係情報内の実行順に基づいて、当該データを含む機能呼び出しを送出する実行順呼出手段と、前記送出された機能呼び出しを受けると、この機能呼び出しに含まれるデータに基づいて、前記機能保存手段内の機能プログラムを実行するプログラム実行手段と、前記実行順呼出手段及び前記プログラム実行手段による全ての機能プログラムの実行後、当該実行結果を前記利用者端末に送信する手段と、を備えたサービス実行システムである。
【００１１】
なお、本発明の一局面は、装置の集合体をシステムとして表現したが、これに限らず、装置単体又は装置の集合体を、装置、方法、プログラム又はプログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体として表現してもよい。
【００１２】
＜作用＞
本発明の一局面においては、各情報提供機関装置のもつ機能プログラムやデータをサービス識別コードに関連付けて電子私書箱システムに保存し、電子私書箱システム内において、各機能プログラムの実行によりデータを処理するサービスを実行するので、ある情報提供機関のもつ利用者のデータやデータの処理結果を他の情報提供機関に渡さずに、各情報提供機関のもつデータと機能を連携させたサービスを実行することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、ある情報提供機関のもつ利用者のデータ又はデータの処理結果を他の情報提供機関に渡さずに、各情報提供機関のもつデータと機能を連携させたサービスを実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るサービス実行システム及びその周辺構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における機能保存部及びデータ保存部を説明するための模式図である。
【図３】同実施形態における機能保存部を説明するための模式図である。
【図４】同実施形態におけるデータ保存部を説明するための模式図である。
【図５】同実施形態におけるサービス識別コード保存部を説明するための模式図である。
【図６】同実施形態におけるサービスコード情報を説明するための模式図である。
【図７】同実施形態における機能属性情報を説明するための模式図である。
【図８】同実施形態におけるデータ属性情報を説明するための模式図である。
【図９】同実施形態における共通機能属性情報を説明するための模式図である。
【図１０】同実施形態における機能管理部を説明するための模式図である。
【図１１】同実施形態におけるデータ管理部を説明するための模式図である。
【図１２】同実施形態における新規サービス登録の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】同実施形態における機能登録の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１４】同実施形態におけるデータ登録の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１５】同実施形態における他のサービスへの関連付けの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図１６】同実施形態におけるサービス実行の動作を説明するためのシーケンス図の一部である。
【図１７】図１６に示した動作の続きを説明するためのシーケンス図である。
【図１８】同実施形態におけるサービス実行及び実行結果送信の動作を説明するためのシーケンス図の一部である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の各装置は、装置毎に、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体から対応する装置のコンピュータにインストールされ、対応する装置の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。
【００１６】
図１は本発明の一実施形態に係るサービス実行システム及びその周辺構成を示す模式図であり、図２乃至図４は電子私書箱システム内の各保存部を説明するための模式図であり、図５乃至図９はサービス識別コード保存部に保存される各情報を説明するための模式図である。このサービス実行システムは、電子私書箱システム１０及びサービス識別コード管理部２０を備えている。なお、「サービス実行システム」は、「サービス連携システム」、「機能連携システム」又は「情報配信システム」と呼んでもよい。「電子私書箱システム」は「電子私書箱装置」と呼んでもよい。電子私書箱システム１０は、複数の情報提供機関装置３０Ａ，３０Ｂ，…，３０Ｚ、複数の金融機関装置（図示せず）及び利用者端末４０にネットワークを介して接続されている。サービス識別コード管理部２０は、専用線又は仮想専用線を介して複数の情報提供機関装置３０Ａ，３０Ｂ，…，３０Ｚに接続されている。情報提供機関装置３０Ａ，３０Ｂ，…，３０Ｚは、任意の複数台が接続されるものとする。同様に、利用者端末４０は、図示した１台に限らず、任意の複数台が接続されるものとする。
【００１７】
ここで、電子私書箱システム１０は、電子私書箱における「国民が各個別のサービス供給者（政府、自治体、保険者、医療機関、その他）でもつ情報を容易に入手・閲覧し、国民側で自己の情報を一元的に統合・管理、自分の情報を適切に活用するための仕組み（例えば、非特許文献１参照。）」を有しており、本人認証基盤の活用により、通信相手を認証し、なりすまし等を防止していることを前提としている。なお、ここでいう「サービス供給者」は「情報提供機関」又は「情報提供機関装置」に対応しており、前述した例に限らず、銀行などの金融機関でもよく、また、国内の情報提供機関に限らず、国外の情報提供機関であってもよい。また、電子私書箱システム１０の管理主体は、政府や自治体等の省庁や公共団体に限らず、例えば、民間人や民間団体等としてもよい。また、利用者端末４０の利用者は、日本国籍をもつ「国民」に限らず、日本国籍をもたない者でもよい。
【００１８】
電子私書箱システム１０は、機能管理部１１に管理される機能保存部１２、機能設定部１３及び機能実行部１４を有し、更に機能管理部１１に接続されたデータ管理部１５に管理されるデータ保存部１６、データ入力部１７、データ出力部１８及びサービス管理部１９を備えている。また、電子私書箱システム１０は、図示しないＣＰＵが機能保存部１２内の機能モジュール３０ａ，…を実行している場合には、当該機能モジュール３０ａ，…に対応する各機能部３０ａ’，…を備えている。各機能部３０ａ’，…は、機能実行部１４から送出された機能呼び出しを受けると、この機能呼び出しに含まれるデータに基づいて、機能保存部１２内の各機能モジュール（各機能プログラム）３０ａ，…を実行するものであり、機能プログラムである機能モジュール３０ａ，…を実行するＣＰＵの一機能として実現される。
【００１９】
機能管理部１１は、機能保存部１２、機能設定部１３及び機能実行部１４を管理するものであるが、ここでは、任意の付加的事項であり、省略してもよい。
【００２０】
機能保存部１２は、機能管理部１１、機能設定部１３及び機能実行部１４から読出／書込可能な記憶装置又は記憶装置内の記憶領域であり、図２及び図３に示すように、各情報提供機関装置３０Ａ，…から受けた各機能モジュール（各機能プログラム）と、機能属性情報２１ｂとを関連付けて保存している。ここで、機能保存部１２に保存される機能モジュールは、電子私書箱システム１０が提供する１つのサービスに関係しており、１つ以上の情報提供機関から提供されている。
【００２１】
機能設定部１３は、サービス名、各機能モジュール（各機能プログラム）、機能名称、処理対象データ名称及び処理結果データ名称を含む機能登録要求を各情報提供機関装置３０Ａ，…から受けると、これらサービス名、機能名称、処理対象データ名称及び処理結果データ名称を含むサービス識別コード要求をサービス識別コード管理部２０に送信し、当該サービス識別コード要求に対応するサービス識別コード（第２乃至第４のサービス識別コード）をサービス識別コード管理部２０から取得する機能と、当該取得したサービス識別コード（第２乃至第４のサービス識別コード）と、機能登録要求内の各機能モジュール（各機能プログラム）、機能名称、処理対象データ名称及び処理結果データ名称とを関連付けて機能保存部１２に書き込む機能とをもっている。
【００２２】
機能実行部１４は、サービス名を含むサービス実行要求を利用者端末４０から受けると、このサービス名を含むサービス関係情報要求をサービス識別コード保存部２０に送信し、当該サービス名に対応するサービス識別値に関連してサービスコード情報２１ａ、機能属性情報２１ｂ及びデータ属性情報２１ｃを含むサービス関係情報をサービス識別コード保存部２０から取得する機能と、取得したサービス関係情報に基づいて、データ保存部１６からデータを読出すと共に、サービス関係情報内の実行順に基づいて、当該データを含む機能呼び出しを送出する実行順呼出機能と、この実行順呼出機能及び各機能部３０ａ’，…による全ての機能モジュール３０ａ，…の実行後、当該実行結果を利用者端末４０に送信する機能とをもっている。
【００２３】
データ管理部１５は、サービス名、利用者のデータ及びデータ名を含むデータ登録要求を各情報提供機関装置３０Ａ，…から受けると、これらサービス名及びデータ名を含むサービス識別コード要求をサービス識別コード管理部２０に送信し、当該サービス識別コード要求に対応するサービス識別コード（第３又は第４のサービス識別コード）をサービス識別コード管理部２０から取得する機能と、当該取得したサービス識別コード（第３又は第４のサービス識別コード）と、データ登録要求内のデータ及びデータ名とを関連付けてデータ保存部１６に書き込む機能とをもっている。
【００２４】
データ保存部１６は、データ管理部１５、データ入力部１７及びデータ出力部１８から読出／書込可能な記憶装置又は記憶装置内の記憶領域であり、図２及び図４に示すように、各情報提供機関装置３０Ａ，…から受けた利用者のデータと、データ属性情報２１ｃとを関連付けて保存している。
【００２５】
データ保存部１６に保存されるデータは、図２及び図４に示すように、電子私書箱システム１０が提供するサービスに関係しており、複数の情報提供機関装置３０ａ，３０ｂ，…から提供されており、２つ以上の利用者端末４０から提供されてもよく、２人以上の異なる利用者から提供されてもよく、利用者本人以外のデータであってもいい。
【００２６】
データ入力部１７は、サービス名、利用者のデータ及びデータ名を含むデータ登録要求を各情報提供機関装置３０Ａ，…から受けると、このデータ登録要求をデータ管理部１６に送出する機能をもっている。
【００２７】
データ出力部１８は、各機能部３０ａａ，…から受けた実行結果及び出力先情報に基づいて、当該実行結果を出力先に出力する機能をもっている。
【００２８】
サービス管理部１９は、いずれかの情報提供機関装置３０Ａ，３０Ｂからサービス登録要求を受けた場合か、又は電子私書箱システム１０の独自処理による場合に、機能及びデータに関する属性情報を含む新規サービス登録要求をサービス識別コード管理部２０に送信する機能をもっている。ここで、機能に関する属性情報は、サービス名、機能名称、処理対象データ名称及び処理結果名称を含んでいる。データに関する属性情報は、データ名を含んでいる。これら属性情報は、機能提供元やデータ提供元によって、適切に付加されているものとする。
【００２９】
サービス識別コード管理部（サービス識別コード管理装置）２０は、サービス識別コード保存部２１、サービス識別コード設定部２２及びサービス識別コード生成部２３を備えている。また、サービス識別コード管理部２０は、サービス名、機能名称、処理対象データ名称及び処理結果データ名称を含むサービス識別コード要求を電子私書箱システム１０から受けると、サービス識別コード保存部２１を参照して、当該サービス識別コード要求に対応するサービス識別コード（第２乃至第４のサービス識別コード）を電子私書箱システム１０に送信する機能と、サービス名及びデータ名を含むサービス識別コード要求を電子私書箱システム１０から受けると、サービス識別コード保存部２１を参照して、当該サービス識別コード要求に対応するサービス識別コード（第３又は第４のサービス識別コード）を電子私書箱システム１０に送信する機能と、をもっている。このサービス識別コード管理部２０は、電子私書箱システム１０の内部機能の１つとして実装・実行されてもよいし、外部に独立した機能として実装・実行されてもよい。
【００３０】
サービス識別コード保存部２１は、サービス識別コード設定部２２及びサービス識別コード生成部２３から読出／書込可能な記憶装置であり、図５に示すように、サービスコード情報２１ａ、機能属性情報２１ｂ、データ属性情報２１ｃ及び共通機能属性情報２１ｄが記憶されている。なお、サービスコード情報２１ａのうち、共通サービスに関する情報と、共通機能属性情報２１ｄとは、任意の付加的事項であり、省略してもよい。
【００３１】
サービスコード情報２１ａは、図６（ａ）に示すように、ＩＤと、サービス名と、サービス名に対応するサービス識別値からなるサービス識別コード（第１のサービス識別コード）とを関連付けた情報であり、サービス毎に書き込まれている。サービスコード情報２１ａ内のサービス識別コードの値“Ｚ２００”は、電子私書箱システム１０内で、サービス毎の識別を可能にするサービス識別値であって、サービス識別コードの主たる値の一例である。サービス識別コードは、サービスごとに割り振られる主たる値（サービス識別値）と、サービスを構成する機能やデータに割り振られる値（機能識別値、処理対象データ識別値、又は処理結果データ識別値）との２段階構成になっている。サービスコード情報２１ａ内のＩＤは、任意の付加的事項であり、省略可能である。
【００３２】
また、図６（ａ）に示したサービス名は、各情報提供機関装置３０Ａ，…に固有のサービス名であるが、図６（ｂ）に示すように、この固有のサービス名の他に、所望により、各情報提供機関装置３０Ａ，…に共通のサービス名を用いてもよい。
【００３３】
補足すると、図６（ｂ）の最終行に示したサービスコード情報２１ａは、ＩＤと、各情報提供機関装置３０ａ，…に共通のサービス名と、共通のサービス名に対応するサービス識別値からなるサービス識別コードとを関連付けた情報であり、共通サービス毎に書き込まれている。図６（ｂ）の下から２行目に示したサービスコード情報２１ａとの違いは、各機能部から呼び出し可能な共通サービスに関する情報であることである。共通サービスで呼び出されて実行される処理の実体は、電子私書箱システム１０が提供してもよいし、複数の異なる情報提供機関、複数の利用者から提供してもよい。
【００３４】
機能属性情報２１ｂは、図７に示すように、実行順、機能名称、処理対象データ名称、処理結果データ名称、機能のサービス識別コード、処理対象データのサービス識別コード、処理結果データのサービス識別コードを関連付けた情報である。
【００３５】
ここで、実行順は、サービス内における機能モジュールの実行順序を示しており、同一の値の場合には並列実行可能なことを表している。また、サービス識別コード内の機能識別値を実行順に沿って割り当ててもよい。また、実行順は、並列処理を可能とするように、厳密性（１個ずつの昇順）を問わない指定も可能である。例えば、４個の実行順“１”の後に、実行順“１０”を設定してもよい。
【００３６】
機能名称は、機能モジュールに対応する名称であり、サービス識別コード内の機能識別値に対応しており、各情報提供機関で共通な名称を定義して利用することも可能である。
【００３７】
処理対象データ名称は、機能モジュールの処理対象データの名称であり、サービス識別コード内の処理対象データ識別値に対応しており、各情報提供機関で共通な名称を定義して利用することも可能である。
【００３８】
処理対象結果名称は、機能モジュールの処理対象結果データの名称であり、サービス識別コード内の処理対象結果識別値に対応している。
【００３９】
機能のサービス識別コード（第２のサービス識別コード）は、サービス識別値及び機能識別値からなり、機能名称を識別可能なコードである。
【００４０】
処理対象データのサービス識別コード（第３のサービス識別コード）は、サービス識別値及び処理対象データ識別値からなり、処理対象データ名称を識別可能なコードである。
【００４１】
処理結果データのサービス識別コード（第４のサービス識別コード）は、サービス識別値及び処理結果データ識別値からなり、処理結果データ名称を識別可能なコードである。
【００４２】
この例では、サービス識別コードは、図６に示したサービス識別値に枝番号（機能識別値、処理対象データ識別値、又は処理結果データ識別値）を付加して発行されている。
【００４３】
なお、サービスの最小構成は、図６及び図７に示すように、１以上の機能モジュールの組み合わせから構成されるものとする。各機能モジュールはそれぞれ、０以上の処理対象データ（入力値）と、１以上の処理結果データ（出力）とを持つ機能プログラムである。
【００４４】
データ属性情報２１ｃは、図８に示すように、ＩＤ、データ名、データ登録者・保持者、その他属性情報及びサービス識別コードを関連付けた情報である。なお、ＩＤ、データ登録者・保持者及びその他属性情報は、任意の付加的事項であり、データ属性情報２１ｃから省略可能である。
【００４５】
ＩＤは、データ名を識別可能な情報である。
【００４６】
データ名は、機能属性情報２１ｂ内の処理対象データ名称又は処理結果データ名称を示しており、各情報提供機関で共通な名称を定義して利用することも可能である。
【００４７】
データ登録者・保持者は、データを登録した情報提供機関・利用者を示しており、処理対象データが存在しないときの問い合わせ先等に利用可能となっている。
【００４８】
その他属性情報は、データ形式、登録日時など、データに関する任意の属性情報である。
【００４９】
サービス識別コード（第３又は第４のサービス識別コード）は、機能属性情報２１ｂにおいて、当該データ名としての処理対象データ名称又は処理結果データ名称に対応したサービス識別コードである。
【００５０】
電子私書箱システム１０内では、サービスを構成する各機能及び処理対象データは、複数の異なる情報提供機関装置３０Ａ，３０Ｂ，…、複数の利用者から提供されたものを、組み合わせて実行できる。
【００５１】
サービスを構成する各機能及び処理対象データは、サービス識別コードの生成、変更、削除により、追加、変更、削除が可能となっている。
【００５２】
さらに、電子私書箱システム１０が提供するサービスは、このような最小単位のサービスを複数組み合わせたサービスを含めてもよい。例えば、電子私書箱システム１０が提供するサービスは、複数の機能部から個別に呼び出し可能な共通サービスを含めてもよい。
【００５３】
共通機能属性情報２１ｄは、図９に示すように、実行順、機能名称、処理対象データ名称、処理結果データ名称、機能のサービス識別コード、処理対象データのサービス識別コード、処理結果データのサービス識別コードを関連付けた情報である。前述した機能属性情報２１ｂとの違いは、各機能部から呼び出し可能な共通の機能に関する情報であることである。このため、共通機能属性情報２１ｄ内の実行順としては、任意の実行順番を示す値“０”が設定されている。
【００５４】
共通サービスは、呼び出し元機能と、呼び出される機能の提供元が異なる場合に、各機能を組み合わせた実行中に何らかの不具合を生じる可能性を無くすためにも有効である。
【００５５】
サービス識別コード設定部２２は、電子私書箱システム１０から受けた新規サービス登録要求に基づいて、機能名称に関連付けた実行順の入力を受け付ける機能と、サービスコード情報２１ａ内のサービス識別コード（全体）内のサービス識別値に枝番号の機能識別値を付したサービス識別コードを機能名称ごとに割り当てる機能と、新規サービス登録要求内の処理対象データ名称及び処理結果名称データの各々に、サービスコード情報２１ａ内のサービス識別コード（全体）内のサービス識別値に枝番号の処理対象データ識別値及び処理結果データ識別値を付したサービス識別コードを割り当てる機能と、割り当てたサービス識別コード（枝番号付き）を機能の属性情報やデータの属性情報と関連付けた機能属性情報２１ｂ及びデータ属性情報２１ｃをサービス識別コード保存部２１に書き込む機能とをもっている。なお、サービス識別コード設定部２２は、予め記述された設定ファイルに基づいて、設定対象の機能名称、処理対象データ名称又は処理結果データ名称に、サービス識別コードを割り当ててもよい。
【００５６】
サービス識別コード生成部２３は、電子私書箱システム１０から受けた新規サービス登録要求に基づいて、当該新規サービス登録要求内のサービス名に対応するサービス識別値からなるサービス識別コード（全体）を新たに生成し、このサービス識別コード（全体）をサービス名に関連付けたサービスコード情報２１ａをサービス識別コード保存部２１に保存する機能をもっている。
【００５７】
続いて、情報提供機関装置３０Ａ，３０Ｂ，…，３０Ｚについて述べるが、各情報提供機関装置３０Ａ，３０Ｂ，…，３０Ｚは互いに同一のハードウェア構成であるので、ここでは情報提供機関装置３０Ａを代表例に挙げて説明する。他の情報提供機関装置３０Ｂ，…，３０Ｚの説明は、符号の末尾“Ａ”を適宜“Ｂ”，…，“Ｚ”に読み替えて行う。
【００５８】
情報提供機関装置３０Ａは、情報提供機関Ａに用いられる装置であり、機能管理部３１Ａ、機能送信部３２Ａ、データ管理部３３Ａ、データ送信部３４Ａ及びデータ受信部３５Ａを備えている。
【００５９】
機能管理部３１Ａは、図１０に示すように、機能モジュール、サービス名及び機能についての属性情報をメモリに保存し、操作者による入力部（図示せず）の操作により、メモリ内の機能モジュール、サービス名及び機能についての属性情報を含む機能登録要求を機能送信部３２Ａに送出する機能をもっている。
【００６０】
機能送信部３２Ａは、機能管理部３１Ａから受けた機能登録要求を電子私書箱システム１０に送信する機能をもっている。
【００６１】
データ管理部３３Ａは、図１１に示すように、データ、サービス名及びデータについての属性情報をメモリに保存し、操作者による入力部（図示せず）の操作により、メモリ内のデータ、サービス名及びデータについての属性情報を含むデータ登録要求をデータ送信部３４Ａに送出する機能と、操作者による入力部の操作により、メモリ内のサービス名及びデータについての属性情報を含むデータ利用情報追加要求をデータ送信部３４Ａに送出する機能とをもっている。
【００６２】
データ送信部３４Ａは、データ管理部３３Ａから受けたデータ登録要求又はデータ利用情報追加要求を電子私書箱システム１０に送信する機能をもっている。
【００６３】
データ受信部３５Ａは、データ登録要求の結果やデータ利用情報追加要求の結果を電子私書箱システム１０から受信する機能をもっている。
【００６４】
利用者端末４０は、電子私書箱システム１０にサービス実行を要求可能な個人用情報処理装置であり、例えばＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン及び携帯電話等が適宜使用可能となっている。このような利用者端末４０は、データ管理部４１、データ送信部４２及びデータ受信部４３を備えている。
【００６５】
データ管理部４１は、データ、サービス名及びデータについての属性情報をメモリ（図示せず）に保存し、利用者による入力部（図示せず）の操作により、メモリ内のデータ、サービス名及びデータについての属性情報を含むデータ登録要求をデータ送信部４２に送出する機能と、利用者による入力部の操作により、メモリ内のサービス名及びデータについての属性情報を含むデータ利用情報追加要求をデータ送信部４２に送出する機能と、操作者による入力部の操作により、メモリ内のサービス名を含むサービス実行要求をデータ送信部４２に送出する機能とをもっている。なお、データ登録要求及びデータ利用情報追加要求に関する機能は、情報提供機関装置３０Ａ，…と同様のものである。
【００６６】
データ送信部４２は、データ管理部４１から受けたデータ登録要求、データ利用情報追加要求又はサービス実行要求を電子私書箱システム１０に送信する機能をもっている。
【００６７】
データ受信部４３は、データ登録要求やデータ利用情報追加要求やサービス実行要求の結果を電子私書箱システム１０から受信する機能をもっている。
【００６８】
次に、以上のように構成されたサービス実行システムの動作を説明する。なお、以下の説明は、主に情報提供機関装置３０Ａを例に挙げて述べるが、他の情報提供機関装置３０Ｂ，…３０Ｚでも同様に実行される。
【００６９】
（新規サービス登録；図１２）
電子私書箱システム１０においては、いずれかの情報提供機関装置３０Ａ，３０Ｂからサービス登録要求を受けた場合か（Ｓ１１）、又は電子私書箱システム１０の独自処理による場合（Ｓ１２）に、サービス管理部１９が新規サービス登録処理を開始する。
【００７０】
いずれの場合も、サービス管理部１９は、機能及びデータに関する属性情報を含む新規サービス登録要求をサービス識別コード管理部２０に送信する（Ｓ１３）。
【００７１】
ここで、機能に関する属性情報は、サービス名、機能名称、処理対象データ名称及び処理結果名称を含んでいる。データに関する属性情報は、データ名を含んでいる。これら属性情報は、機能提供元やデータ提供元によって、適切に付加されているものとする。
【００７２】
サービス識別コード管理部２０は、この新規サービス登録要求に基づいて、新規サービス登録処理を開始する（Ｓ１４）。サービス識別コード管理部２０は、新規サービス登録要求内の全ての機能名称の各々について、機能名称に関連付けた実行順の入力を受け付ける。
【００７３】
また、サービス識別コード管理部２０において、サービス識別コード生成部２３は、サービス名に対応するサービス識別値からなるサービス識別コード（全体）を新たに生成し、このサービス識別コード（全体）をサービス名に関連付けてサービス識別コード保存部２１に保存する（Ｓ１５）。
【００７４】
しかる後、サービス識別コード設定部２２は、このサービス識別コード（全体）内のサービス識別値に枝番号の機能識別値を付したサービス識別コードを機能名称ごとに割り当てる（Ｓ１６）。
【００７５】
次に、サービス識別コード設定部２２は、処理対象データ名称及び処理結果名称データの各々に、ステップＳ１５で生成したサービス識別コード（全体）内のサービス識別値に枝番号の処理対象データ識別値及び処理結果データ識別値を付したサービス識別コードを割り当てる（Ｓ１６）。
【００７６】
これらのサービス識別コードの割り当ては、設定ファイルから自動的に読み込んで実行してもよいし、手動で人が割り当ててもよい。
【００７７】
サービス識別コード設定部２２は、ステップＳ１６で割り当てたサービス識別コード（枝番号付き）を機能の属性情報やデータの属性情報と関連付けてサービス識別コード保存部２１に書き込む。また、サービス識別コード設定部２２は、図示しない入力部から入力された実行順を
（機能登録；図１３）
情報提供機関装置３０Ａの機能管理部３１Ａは、機能送信部３２Ａを経由して、機能登録要求を電子私書箱システム１０の機能設定部１３に送信する（Ｓ２１）。ここで、機能登録要求は、登録したい機能モジュール、サービス名、及び機能についての属性情報を含んでいる。例えば、機能モジュール“家屋又は土地等の取得対価の額取得機能”、サービス名“住宅ローン税控除申請サービス”、属性情報（機能の属性情報）“バージョン：２００８．１０．２１”，“作成者・提供者＝税務署（電子署名）”，“処理対象データ名：家屋又は土地等の取得対価の額”，“処理結果データ名：取得対価の額”を機能登録要求が含んでいる。
【００７８】
電子私書箱システム１０の機能設定部１３は、この機能登録要求のうち、サービス名と属性情報を含むサービス識別コード要求をサービス識別コード管理部２０に送信する（Ｓ２２）。
【００７９】
サービス識別コード管理部２０は、このサービス識別コード要求内のサービス名及び属性情報に基づいてサービス識別コード保存部２１から「サービス識別コード」の値を検索し、検索結果のサービス識別コードを電子私書箱システム１０の機能設定部１３に返す（Ｓ２３）。例えば、機能のサービス識別コード“Ｚ２００−０００１０”を返す。
【００８０】
電子私書箱システム１０の機能設定部１３は、このサービス識別コードを機能登録要求内の機能モジュール及び属性情報に関連付けて機能保存部１１に書き込む（Ｓ２４）。
【００８１】
情報提供機関装置３０Ａの機能管理部３１Ａは、既に電子私書箱システム１０に登録済みのサービスに対して、同じサービス名あるいはサービス識別コードを指定することで、そのサービスに対して、機能モジュール及び属性情報の追加や更新を行うことができる。
【００８２】
以下同様に、各情報提供機関装置３０Ｂ，…，３０Ｚは機能登録要求を電子私書箱システム１０に送信し、電子私書箱システム１０に機能モジュール及び属性情報を登録する。
【００８３】
図３は、登録された機能の例を示している。
【００８４】
２つの情報提供機関３０Ａ，３０Ｂから各サービスに対して提供された機能モジュール３０ａ，３０ａａ，３０ｂ及び属性情報が、ある一人の利用者の電子私書箱内のデータを処理する機能として、電子私書箱システム１０の機能保存部１２で保存されている。
【００８５】
この例では、同じ識別コード（図中：Ｚ２００−０００１０）で、異なる情報提供機関から異なるバージョンで、機能モジュールが２つ登録されている。このように、同じ識別コードの機能モジュールが複数存在する場合は、どちらの機能を使用するかは、電子私書箱システム１０あるいは電子私書箱システム１０を利用する利用者によって決定される。この例では、新しいバージョンの方が利用可（ｅｎａｂｌｅ）に設定されている。
【００８６】
これらの機能は全て、電子私書箱システム１０の機能実行部１４から呼び出されて実行できるようにするため、インタフェース記述言語等を用いた情報と共に管理したり、共通の実行インタフェースを持つように実装されたりしている。
【００８７】
（データ登録；図１４）
情報提供機関装置３０Ａのデータ管理部３３Ａは、データ送信部３４Ａを経由して、データ登録要求を電子私書箱システム１０のデータ入力部１７に送信する（Ｓ３１）。ここで、データ登録要求は、登録したいデータ、サービス名、及びデータについての属性情報を含んでいる。例えば、データ“ｘｘｘｘｘｘ、ｘｘｘｘｘｘ”、サービス名“住宅ローン税控除申請サービス”、属性情報（データの属性情報）“作成日：２００７．１２．２８”，“作成者・提供者＝情報提供機関Ａ（電子署名）”，“データ名：前年度の所得税、住民税額”をデータ登録要求が含んでいる。
【００８８】
電子私書箱システム１０のデータ管理部１５は、このデータ登録要求のうち、サービス名と属性情報を含むサービス識別コード要求をサービス識別コード管理部２０に送信する（Ｓ３２）。
【００８９】
サービス識別コード管理部２０は、このサービス識別コード要求内のサービス名及び属性情報に基づいてサービス識別コード保存部２１から「サービス識別コード」の値を検索し、検索結果のサービス識別コードを電子私書箱システム１０のデータ管理部１５に返す（Ｓ３３）。例えば、データのサービス識別コード“Ｚ２００−ｄ００７１”を返す。
【００９０】
電子私書箱システム１０のデータ管理部１５は、このサービス識別コードをデータ登録要求内のデータ及び属性情報に関連付けてデータ保存部１６に書き込む（Ｓ３４）。
【００９１】
以下同様に、各情報提供機関装置３０Ｂ，…，３０Ｚは、データ登録要求を電子私書箱システム１０に送信し、電子私書箱システム１０にデータを登録する。
【００９２】
図４は、登録データの例を示している。
【００９３】
２つの情報提供機関が金融機関Ｃ，Ｄの場合に、金融機関Ｃ，Ｄの情報提供機関装置（図示せず）から、それぞれ同じデータ識別コード、名称のデータが、ある一人の利用者の電子私書箱に属するデータとして提供され、電子私書箱システム１０のデータ保存部１６で保存されている。これらのデータは、割り振られた識別コード（図中：Ｚ２００−ｄ００６１）が指定されたときに、両方の値が読み出し対象となる。
【００９４】
また、金融機関Ｄの情報提供装置から提供されているデータの属性情報には、サービス識別コードが２つ、設定されている。この例では、異なる２つのサービス（Ｚ２００とＺ８００）で、このデータを利用することができる。
【００９５】
（他のサービスへの関連付け；図１５）
図１５は、既に登録済みのデータに対して、別のサービスに関連付けを行う動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００９６】
情報提供機関装置３０Ａのデータ管理部３３Ａは、データ送信部３４Ａを経由して、データ利用情報追加要求を電子私書箱システム１０のデータ入力部１７に送信する（Ｓ４１）。ここで、データ利用情報追加要求は、サービス名及びデータ属性情報を含んでいる。例えば、サービス名“住宅ローン税控除申請サービス”、データ属性情報“処理対象データ名：家屋又は土地の取得対価の額”，“データ提供者＝利用者本人”をデータ利用情報追加要求が含んでいる。
【００９７】
電子私書箱システム１０のデータ管理部１５は、このデータ利用情報追加要求のうち、サービス名と属性情報を含むサービス識別コード要求をサービス識別コード管理部２０に送信する（Ｓ４２）。
【００９８】
サービス識別コード管理部２０は、このサービス識別コード要求内のサービス名及び属性情報に基づいてサービス識別コード保存部２１から「サービス識別コード」の値を検索し、検索結果のサービス識別コードを電子私書箱システム１０のデータ管理部１５に返す（Ｓ４３）。例えば、データのサービス識別コード“Ｚ２００−ｄ００１１”を返す。
【００９９】
電子私書箱システム１０のデータ管理部１５は、データ利用情報追加要求内のデータ属性情報に基づいて、既にデータ保存部１６内に登録済みの１つ以上のデータを検索して取得する（Ｓ４４）。例えば「家屋又は土地等の取得対価の額」へのポインタを取得する。
【０１００】
電子私書箱システム１０のデータ管理部１５は、ステップＳ４４で取得したデータに関連付けて、ステップＳ４３で返されたサービス識別コード及び属性情報をデータ保存部１６に保存する（Ｓ４５）。但し、この例では、追加する属性情報は、ステップＳ４１で指定されていない。保存処理中、サービス識別コード“Ｚ２００−ｄ００１１”が、このデータの属性情報として追加される。
【０１０１】
（サービス実行；図１６及び図１７）
図１６及び図１７は電子私書箱システム１０におけるサービスの実行動作の一例を説明するためのシーケンス図である。
【０１０２】
利用者端末４０は、利用者の操作により、実行したいサービス名を含むサービス実行要求を電子私書箱システム１０に送信する（Ｓ５１）。なお、サービス名はサービスを識別可能な情報の一例であり、サービス名に代えて、サービスを識別可能な他の情報を用いてもよい。ここでは、サービス名“Ｚ２００（住宅ローン税控除申請サービス）”をサービス実行要求が含んでいる。
【０１０３】
電子私書箱システム１０の機能実行部１４は、このサービス実行要求内のサービス名を含むサービス関係情報要求をサービス識別コード管理部２０に送信し、サービス識別コード管理部２０からサービス関係情報を受信する（Ｓ５２）。ここで、サービス関係情報としては、実行するサービスに関する、全てのサービス識別コード、各機能モジュールやデータへのポインタ情報、各機能と入力データとの関係など、サービスの実行に必要な情報が含まれている。
【０１０４】
機能実行部１４は、機能の実行順のうち、最小値を示す実行順に関連するサービス識別コードから機能モジュール３０ａを選び出し、図示しないＣＰＵが機能モジュール３０ａを実行可能な状態でなければ、実行可能な状態にして機能部３０ａ’を初期化する（Ｓ５３）。この例では、サービス識別コード“Ｚ２００−０００１０（家屋又は土地等の取得対価の額取得機能）”を用いている。
【０１０５】
次に、機能実行部１４は、サービス関係情報に基づいて、機能モジュール３０ａの処理対象データを示すサービス識別コードと、データへのポインタ情報とを含むデータ要求をデータ管理部１５に送出する（Ｓ５４）。例えば、処理対象データを示すサービス識別コードとして“Ｚ２００−ｄ００１１（家屋又は土地等の取得対価の額）”を用いている。
【０１０６】
データ管理部１５は、このデータ要求に基づいて、データ保存部１６からデータを読み出し（Ｓ５５）、読み込んだデータを機能実行部１４に返す。例えば、Ｚ２００−で始まる全てのデータと属性情報を返す。
【０１０７】
次に、機能実行部１４は、このデータを含む機能呼び出しを機能部３０ａ’に送出して、処理の実行を要求する（Ｓ５６）。この機能呼び出しは、機能に関連するデータのみを含んでもよく、サービスに関連する全てのデータを含んでもよい。この例では、Ｚ２００−ｄ００１１（家屋又は土地等の取得対価の額）の値“１００００００，２００００００”を機能呼び出しが含んでいる。機能呼び出しは、単に“呼び出し”と言ってもよい。
【０１０８】
機能部３０ａ’は、機能呼び出しに基づいて、処理対象データの処理を実行し、実行結果（処理結果データ）及び実行結果の属性情報を機能実行部１４に返す（Ｓ５７）。ここでは、取得対価の額の値と属性情報を返す。
【０１０９】
機能実行部１４は、この実行結果の属性情報と、サービス名とを含むサービス識別コード要求をサービス識別コード管理部２０に送信し、サービス識別コード管理部２０から実行結果のサービス識別コードを受ける（Ｓ５８）。例えば、サービス識別コード“Ｚ２００−ｄ０１１０”を受ける。
【０１１０】
次に、機能実行部１４は、実行結果とそのサービス識別コードを含む実行結果保存要求をデータ管理部１５に送出する（Ｓ５９）。例えば、実行結果は取得対価の額の値と属性情報であり、サービス属性情報はＺ２００−ｄ０１１０である。
【０１１１】
データ管理部１５は、この実行結果とサービス識別コードを含むデータ保存要求をデータ保存部１６に送出し、この実行結果をサービス識別コードに関連付けてデータ保存部１６に保存する（Ｓ６０）。
【０１１２】
次に、機能実行部１４は、機能の実行順のうち、次に小さい値を示す実行順に関連する機能の属性情報と、実行結果の属性情報とを用いて、次に実行すべき機能のサービス識別コードを取得する（Ｓ６１）。機能の属性情報で指定することによって、実行させたい機能を、例えば提供元を限定して指名することができる。例えば、機能属性情報として、機能名、提供者、…を用い、実行結果の属性情報として、取得対価の額の値、Ｚ２００−ｄ０１１０、…を用いて、実行すべき機能のサービス識別コードＺ２００−０００７０を取得する。
【０１１３】
機能実行部１４は、ステップＳ６１で取得した機能のサービス識別コードに基づいて、機能モジュール３０ｂを選び出し、ＣＰＵ（図示せず）が機能モジュール３０ｂを実行可能な状態でなければ、実行可能な状態にして機能部３０ｂ’を初期化する（Ｓ６２）。
【０１１４】
次に、機能実行部１４は、ステップＳ５５で読み込んだデータ及びこれまでの実行結果を含む機能呼び出しを機能部３０ｂ’に送出して、処理の実行を要求する（Ｓ６３）。この機能呼び出しは、機能に関連するデータのみを含んでもよく、サービスに関連する全てのデータを含んでもよい。この例では、入力データとしてＺ２００−ｄ００７１（前年度の住民税など）の値、…を用い、これまでの実行結果としてＺ２００−ｄ１６０、Ｚ２００−ｄ０１１０、…を用いている。
【０１１５】
機能部３０ｂ’は、機能呼び出しに基づいて、処理対象データの処理を実行し、実行結果及び実行結果の属性情報を機能実行部１４に返す（Ｓ６４）。例えば、Ｚ２００−０００７０の実行結果として、Ｚ２００−ｄ０１７０（控除額）を返す。
【０１１６】
機能実行部１４は、保存が指定されていれば、実行結果を含む保存要求をデータ管理部１５に送出する（Ｓ６５）。
【０１１７】
データ管理部１５は、この実行結果を含むデータ保存要求をデータ保存部１６に送出し、当該実行結果をデータ保存部１６に保存する（Ｓ６６）。
【０１１８】
機能実行部１４は、実行中のサービスに関して、次に実行すべき機能モジュールが残っているか、エラー等による中断が発生しない限り、実行順に沿って機能モジュールを替えて前述同様にステップＳ５３〜Ｓ６６の処理を繰り返す。
【０１１９】
このような繰り返し処理により、例えば、図７に示す如き、サービス識別値“Ｚ２００”を含むサービス識別コード及び実行順に基づいて、機能名称に対応する機能部３０ａ’，３０ｂ’，…が、処理対象データに基づく処理を実行して処理結果データを得ることを繰り返していく。このとき、例えば、同じ実行順“１”の機能部は、互いに並列実行可能である。同様に、同じ実行順“１０”の機能部は、互いに並列実行可能である。また例えば、後の実行順“１００”の機能部は、前の実行順“１０”，“１”，…の機能部による処理結果データ“年末残高”，“居住用部分の床面積又は面積の占める割合”，…を今回の処理対象データ“年末残高”，“居住用部分の床面積又は面積の占める割合”，…として処理を実行し、新たな処理結果データ“控除額”を得る。同様に、例えば、後の実行順“２００”の機能部は、前の実行順“１００”の機能部による処理結果データ“控除額”を今回の処理対象データ“控除額”として処理を実行し、新たな処理結果データ“申請書”を得る。このように実行順に沿って各機能部３０ａ’，…が処理を実行することにより、図６（ａ）に示す如き、サービス識別値“Ｚ２００”をもつサービス識別コードに対応するサービス名“住宅ローン税控除申請サービス”のサービスが実行されることになる。
【０１２０】
このような繰り返し処理の後、機能実行部１４は、サービス実行要求の送信元の利用者端末４０に処理結果を送信する。処理結果の送信は、図１７に一例を示すように、サービス内の全処理の終了後又はエラー等の中断処理の終了後に実行してもよく、途中経過を適宜送信してもよい。
【０１２１】
（サービス実行及び実行結果送信；図１８）
図１８は、電子私書箱システム１０におけるサービスの実行動作と、情報提供機関装置への実行結果の送信動作との一例を説明するためのシーケンス図である。
【０１２２】
いま、ステップＳ５１〜Ｓ５８，Ｓ６１〜Ｓ６１は、前述同様に実行される。
【０１２３】
機能実行部１４は、ステップＳ６１で取得した機能のサービス識別コードに基づいて、機能モジュール３０ａａを選び出し、ＣＰＵ（図示せず）が機能モジュール３０ａａを実行可能な状態でなければ、実行可能な状態にして機能部３０ａａ’を初期化する（Ｓ６２）。
【０１２４】
次に、機能実行部１４は、ステップＳ５５で読み込んだデータ及びこれまでの実行結果を含む機能呼び出しを機能部３０ａａ’に送出して、処理の実行を要求する（Ｓ６３）。このとき、機能実行部１４は、機能に関連するデータのみ渡してもいいし、サービスに関連するデータを全て渡してもいい。
【０１２５】
機能部３０ａａ’は、機能呼び出しに基づいて、処理対象データの処理を実行し（Ｓ６４’）、実行結果及び実行結果の属性情報（出力先情報）を含むデータ出力要求をデータ出力部１８に送出する（Ｓ６７）。
【０１２６】
データ出力部１８は、データ出力要求内の実行結果と出力先情報に基づいて、実行結果を出力先に出力する。この出力先情報も、直接指定する以外に、図８に示したようなデータの１つとして、サービス識別コードによる指定を行うことができる。
【０１２７】
機能部３０ａａ’は、ステップＳ６４’の実行結果を機能実行部１４に返す。
【０１２８】
機能実行部１４は、実行中のサービスに関して、次に実行すべき機能モジュールが残っているか、エラー等による中断が発生しない限り、図１８を用いて述べたステップＳ５３〜Ｓ６７、あるいは、図１６及び図１７に示したステップＳ５３〜Ｓ６６のような処理を繰り返す。
【０１２９】
しかる後、機能実行部１４は、サービス実行要求の送信元の利用者端末４０に処理結果を送信する。処理結果の送信は、サービス内の全処理の終了後又はエラー等の中断処理の終了後に実行してもよく、途中経過を適宜送信してもよい。
【０１３０】
上述したように本実施形態によれば、予めサービス識別コード管理部２０においては、サービス名及びサービス識別コードを関連付けてサービス識別コード保存部２１に保存し、機能プログラムの実行順、機能名称、処理対象データ及び処理結果データをサービス識別コードに関連付けてサービス識別コード保存部２１に保存し、データ名をサービス識別コードに関連付けてサービス識別コード保存部２１に保存しておく。
【０１３１】
これにより、電子私書箱システム１０においては、各情報提供機関装置３０Ａ，…のもつ機能モジュール３０ａ，…や利用者のデータを当該サービス識別コードに関連付けて機能保存部１２及びデータ保存部１６に保存し、機能実行部１４に呼び出された各機能部３０ａ，…の実行によりデータを処理するサービスを実行するので、ある情報提供機関のもつ利用者のデータやデータの処理結果を他の情報提供機関に渡さずに、各情報提供機関のもつデータと機能を連携させたサービスを実行することができる。
【０１３２】
すなわち、複数の情報提供機関装置３０Ａ，…から提供された各機能モジュールやデータをサービス識別コードにより連携させたサービスを電子私書箱システム１０内で実行するので、利用者のデータの安全を確保した状態でサービスを実現することができる。
【０１３３】
また、サービスの処理実行結果を電子私書箱システム１０内に保存することで、利用者に関連したデータの安全性を保障することができる。
【０１３４】
また、各情報提供機関装置から電子私書箱システムに提供された全ての機能は、機能実行に必要な情報を、利用者のデータの提供元である情報提供機関又は利用者端末に要求せずに、サービス識別コードに基づいて簡単に電子私書箱内から読み出して利用することができる。
【０１３５】
さらに、電子私書箱システム内において、ある機能が実行に必要な他の機能の処理結果を、サービス識別コードに基づき、簡単に電子私書箱内から抽出して利用することができる。
【０１３６】
このように、各情報提供機関装置３０Ａ，…から渡された機能モジュールやデータにサービス識別コードを割り当てて、電子私書箱システム１０内に展開、保存しておくことで、複数の情報提供機関の機能やデータを連携したサービスを、電子私書箱システム１０内で安全に実行することができる。
【０１３７】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【０１３８】
また、この記憶媒体としては、プログラムを記憶でき、かつコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であれば、その記憶形式は何れの形態であっても良い。
【０１３９】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が上記実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【０１４０】
さらに、本発明における記憶媒体は、コンピュータと独立した媒体に限らず、ＬＡＮやインターネット等により伝送されたプログラムをダウンロードして記憶又は一時記憶した記憶媒体も含まれる。
【０１４１】
また、記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から上記実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。
【０１４２】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、上記実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【０１４３】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【０１４４】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【符号の説明】
【０１４５】
１０…電子私書箱システム、１１…機能管理部、１２…機能保存部、１３…機能設定部、１４…機能実行部、１５…データ管理部、１６…データ保存部、１７…データ入力部、１８…データ出力部、２０…サービス識別コード管理部、２１…サービス識別コード保存部、２２…サービス識別コード設定部、２３…サービス識別コード更新部、３０Ａ，３０Ｂ…情報提供機関装置、３１Ａ，３１Ｂ…機能管理部、３２Ａ，３２Ｂ…機能送信部、３３Ａ，３３Ｂ…データ管理部、３４Ａ，３４Ｂ…データ送信部、３５Ａ，３５Ｂ…データ受信部、４０…利用者端末、４１…データ管理部、４２…データ送信部、４３…データ受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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