(57)【要約】【課題】部品点数が少なくて製造コストを低減することができ、軸を結合筒部に挿入する時の挿入抵抗が小さい自在継手の誤組付け防止具を提供する。【解決手段】誤組付け防止具７の外周面包囲部７１を、結合筒部５３の反アーム部側の端面５３４側から結合筒部５３に挿入すると、内周面７１１が外周面５３３にしまりばめで嵌合するため、誤組付け防止具７は結合筒部５３から脱落しにくくなる。外周面包囲部７１を結合筒部５３に挿入すると、誤組付け防止具７のＲ凹面７４１が結合筒部５３のＲ凸面５３５に当接し、誤組付け防止具７の軸方向位置を規制する。スリット５６側から、スリット５６側のアーム部５２に第１の把持爪部７２を押し込み、係合突起７２２がアーム部５２の内側面５２２に到達すると、第１の把持爪部７２の弾性変形が元に戻り、係合突起７２２の間の間隔が狭まって、係合面７２４がアーム部５２の内側面５２２に係合する。【選択図】図１０
2011231921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転トルクを伝達可能に軸を嵌合するための内周面を備えた結合筒部、
上記結合筒部に形成され、上記内周面に貫通するスリット、
上記スリットを挟んで上記結合筒部と一体に設けられた一対のフランジ部、
上記結合筒部と一体に設けられ、十字軸を軸支するための軸受け孔を有する一対のアーム部、
上記フランジ部に形成されたボルト孔にボルト軸部を内嵌し、上記一対のフランジ部の間のスリットの間隔を狭めて、上記結合筒部の内周面を縮径し、上記軸の外周面を結合筒部の内周面で締め付けるボルトを備えた自在継手の組付けに使用され、
上記軸が結合筒部の軸方向の正規位置に挿入されない状態で結合筒部に固定されることを防止するための誤組付け防止具であって、
上記結合筒部の外周面を包囲する外周面包囲部、
上記外周面包囲部に形成され、上記結合筒部の反アーム部側の端面に当接する端面当接部、
上記外周面包囲部に形成され、上記一対のアーム部の少なくとも一方を把持する把持爪部、
上記外周面包囲部のスリット側に形成され、上記スリット内に進入して、上記結合筒部に挿入された軸の先端で押されることにより、上記ボルトがボルト孔に挿通されることを阻止する阻止位置から阻止を解除する解除位置に弾性変形可能なボルト挿通阻止部を備え、
上記誤組付け防止具が全体を一体の樹脂により形成されていること
を特徴とする自在継手の誤組付け防止具。
【請求項２】
請求項１に記載された自在継手の誤組付け防止具において、
上記外周面包囲部は上記結合筒部の外周面にしまりばめで嵌合すること
を特徴とする自在継手の誤組付け防止具。
【請求項３】
請求項１に記載された自在継手の誤組付け防止具において、
上記把持爪部は、
上記一対のアーム部の一方を把持する第１の把持爪部と、
上記一対のアーム部の他方を把持する第２の把持爪部とを有すること
を特徴とする自在継手の誤組付け防止具。
【請求項４】
請求項１に記載された自在継手の誤組付け防止具において、
上記把持爪部は上記結合筒部のアーム部側の端面に当接して誤組付け防止具の軸方向位置を規制すること
を特徴とする自在継手の誤組付け防止具。
【請求項５】
請求項１に記載された自在継手の誤組付け防止具において、
上記把持爪部の根元に切欠き溝を形成し、この切欠き溝近傍の根元で把持爪部を弾性変形させて上記アーム部を把持爪部で把持すること
を特徴とする自在継手の誤組付け防止具。
【請求項６】
請求項１に記載された自在継手の誤組付け防止具において、
上記ボルト挿通阻止部の根元の幅を小さく形成し、この幅の小さい根元でボルト挿通阻止部を弾性変形させること
を特徴とする自在継手の誤組付け防止具。
【請求項７】
請求項１に記載された自在継手の誤組付け防止具において、
上記結合筒部の外周面に半径方向外側に突出して形成された係合突起と、
上記外周面包囲部に形成され、上記係合突起に係合して誤組付け防止具の軸方向移動を規制する係合溝とを有すること
を特徴とする自在継手の誤組付け防止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自在継手、特に、ステアリング装置のステアリングシャフトの回転を伝達する軸同士を連結する自在継手の誤組付け防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の前輪を操舵するステアリング装置では、ステアリングホイールの操作で回転するステアリングシャフトの動きを、自在継手を介してステアリングギヤの入力軸に伝達している。
【０００３】
ステアリングホイールの動きは、ステアリングコラム内に回転自在に設けたステアリングシャフトおよび中間シャフトを介してステアリングギアに伝達され、ステアリングギアによって車輪の方向を操舵する。通常、ステアリングシャフトとステアリングギアの入力軸とは、互いに同一直線上に設けることが出来ない。
【０００４】
このため従来から、ステアリングシャフトとステアリングギアへの入力軸との間に中間シャフトを設け、この中間シャフトの端部とステアリングシャフト、および、中間シャフトの端部とステアリングギアの入力軸の端部とを、自在継手を介して結合することにより、同一直線上に存在しないステアリングシャフトと入力軸との間での動力伝達が行えるようにしている。
【０００５】
このような自在継手は、軸を嵌合するための内周面を備えた結合筒部と、この結合筒部の内周面に貫通するスリットを挟んで結合筒部と一体に設けられた一対のフランジ部を備えている。そして、フランジ部に形成されたボルト孔にボルトを内嵌して締付けることにより、結合筒部の内周面を縮径して、軸の外周面を結合筒部の内周面で締め付けて固定するようにしている。
【０００６】
また、軸の外周には軸方向の所定位置に略Ｕ字形の凹部が形成され、ボルトが凹部を挿通することにより、軸が結合筒部から抜け出そうとすると、ボルトの軸部外周が凹部に当接して、軸が結合筒部から抜け出すのを防止している。
【０００７】
結合筒部への軸の挿入量が不足し、軸が正規位置に達していない場合には、ボルトの先端が軸と干渉することで、ボルトをボルト孔のねじ孔側へ挿入できなくしている。これにより、正規位置にない軸が結合筒部に組み付けられるという、誤組み付けを防止するようにしている。しかし、軸の先端がボルトの位置まで達しない状態では、軸がボルトの挿通を許容する恐れがあり、その場合には、誤組み付けが発生してしまうという問題がある。
【０００８】
特許文献１に示す自在継手の誤組付け防止具は、全体を一体の板金により形成し、一端の固定部を固定具によってボルト孔に固定し、他端を折り曲げてスリット内に進入させて阻止部を形成している。この阻止部が、結合筒部に挿入された軸の先端で押されることにより、弾性変形して、ボルトがボルト孔に挿通されることを阻止可能な阻止位置から阻止を解除する解除位置に変位する。
【０００９】
特許文献１に示す自在継手の誤組付け防止具は、誤組付け防止具を自在継手に固定するための固定具が必要であるため、部品点数が増えて製造コストが増大する。また、阻止部が固定部を支点にして複雑に捩れながら弾性変形するため、阻止部を弾性変形させるのに必要な力が大きくなり、軸を結合筒部に挿入する時の挿入抵抗が大きい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２２６４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、部品点数が少なくて製造コストを低減することができ、軸を結合筒部に挿入する時の挿入抵抗が小さい自在継手の誤組付け防止具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は以下の手段によって解決される。すなわち、第１番目の発明は、回転トルクを伝達可能に軸を嵌合するための内周面を備えた結合筒部、上記結合筒部に形成され、上記内周面に貫通するスリット、上記スリットを挟んで上記結合筒部と一体に設けられた一対のフランジ部、上記結合筒部と一体に設けられ、十字軸を軸支するための軸受け孔を有する一対のアーム部、上記フランジ部に形成されたボルト孔にボルト軸部を内嵌し、上記一対のフランジ部の間のスリットの間隔を狭めて、上記結合筒部の内周面を縮径し、上記軸の外周面を結合筒部の内周面で締め付けるボルトを備えた自在継手の組付けに使用され、上記軸が結合筒部の軸方向の正規位置に挿入されない状態で結合筒部に固定されることを防止するための誤組付け防止具であって、上記結合筒部の外周面を包囲する外周面包囲部、上記外周面包囲部に形成され、上記結合筒部の反アーム部側の端面に当接する端面当接部、上記外周面包囲部に形成され、上記一対のアーム部の少なくとも一方を把持する把持爪部、上記外周面包囲部のスリット側に形成され、上記スリット内に進入して、上記結合筒部に挿入された軸の先端で押されることにより、上記ボルトがボルト孔に挿通されることを阻止する阻止位置から阻止を解除する解除位置に弾性変形可能なボルト挿通阻止部を備え、上記誤組付け防止具が全体を一体の樹脂により形成されていることを特徴とする自在継手の誤組付け防止具である。
【００１３】
第２番目の発明は、第１番目の発明の自在継手の誤組付け防止具において、上記外周面包囲部は上記結合筒部の外周面にしまりばめで嵌合することを特徴とする自在継手の誤組付け防止具である。
【００１４】
第３番目の発明は、第１番目の発明の自在継手の誤組付け防止具において、上記把持爪部は、上記一対のアーム部の一方を把持する第１の把持爪部と、上記一対のアーム部の他方を把持する第２の把持爪部とを有することを特徴とする自在継手の誤組付け防止具である。
【００１５】
第４番目の発明は、第１番目の発明の自在継手の誤組付け防止具において、上記把持爪部は上記結合筒部のアーム部側の端面に当接して誤組付け防止具の軸方向位置を規制することを特徴とする自在継手の誤組付け防止具である。
【００１６】
第５番目の発明は、第１番目の発明の自在継手の誤組付け防止具において、上記把持爪部の根元に切欠き溝を形成し、この切欠き溝近傍の根元で把持爪部を弾性変形させて上記アーム部を把持爪部で把持することを特徴とする自在継手の誤組付け防止具である。
【００１７】
第６番目の発明は、第１番目の発明の自在継手の誤組付け防止具において、上記ボルト挿通阻止部の根元の幅を小さく形成し、この幅の小さい根元でボルト挿通阻止部を弾性変形させることを特徴とする自在継手の誤組付け防止具である。
【００１８】
第７番目の発明は、第１番目の発明の自在継手の誤組付け防止具において、上記結合筒部の外周面に半径方向外側に突出して形成された係合突起と、上記外周面包囲部に形成され、上記係合突起に係合して誤組付け防止具の軸方向移動を規制する係合溝とを有することを特徴とする自在継手の誤組付け防止具である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の自在継手の誤組付け防止具は、結合筒部の外周面を包囲する外周面包囲部、外周面包囲部に形成され、結合筒部の反アーム部側の端面に当接する端面当接部、外周面包囲部に形成され、一対のアーム部の少なくとも一方を把持する把持爪部、外周面包囲部のスリット側に形成され、スリット内に進入して、結合筒部に挿入された軸の先端で押されることにより、ボルトがボルト孔に挿通されることを阻止する阻止位置から阻止を解除する解除位置に弾性変形可能なボルト挿通阻止部を備え、誤組付け防止具が全体を一体の樹脂により形成されている。従って、部品点数が少なくて製造コストを低減することができ、軸を結合筒部に挿入する時の挿入抵抗を小さくすることを可能にしている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手を備えたステアリング装置の全体側面図である。
【図２】本発明の実施例１の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図３】図２（ａ）の下面図である。
【図４】本発明の実施例１の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手の斜視図である。
【図５】本発明の実施例１の誤組付け防止具単体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の下面図である。
【図６】本発明の実施例１の誤組付け防止具の斜視図である。
【図７】本発明の実施例１の誤組付け防止具を組み込む自在継手単体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の下面図である。
【図８】図７（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【図９】本発明の実施例１の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手に軸を挿入する途中の状態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の実施例１の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手に軸を挿入し、軸が正規位置に達した状態を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の実施例２の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図１２】本発明の実施例２の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手の斜視図である。
【図１３】本発明の実施例２の誤組付け防止具単体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。
【図１４】本発明の実施例２の誤組付け防止具の斜視図である。
【図１５】本発明の実施例３の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手の斜視図である。
【図１６】本発明の実施例３の誤組付け防止具の斜視図である。
【図１７】本発明の実施例３の誤組付け防止具を組み込む自在継手単体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下本発明の実施例１から実施例３について説明する。
【実施例１】
【００２２】
以下、図面に基づいて本発明の実施例１を説明する。図１は、本発明の実施例の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手を備えたステアリング装置の全体側面図である。図１に示すように、本発明の実施例の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手を備えたステアリング装置は、車体後方側（図１の右側）にステアリングホイール１１を装着可能なステアリングシャフト１２と、このステアリングシャフト１２を挿通したステアリングコラム１３と、このステアリングシャフト１２に補助トルクを付与する為のアシスト装置（操舵補助部）２０と、このステアリングシャフト１２の車体前方側（図１の左側）に、図示しないラック／ピニオン機構を介して連結されたステアリングギヤ３０とを備える。
【００２３】
ステアリングシャフト１２は、雌ステアリングシャフト１２Ａと雄ステアリングシャフト１２Ｂとを、回転トルクを伝達可能に、かつ軸方向に関して相対移動可能にスプライン嵌合している。従って、上記雌ステアリングシャフト１２Ａと雄ステアリングシャフト１２Ｂとは、衝突時に、このスプライン嵌合部が相対移動して、全長を縮めることができる。
【００２４】
また、上記ステアリングシャフト１２を挿通した筒状のステアリングコラム１３は、アウターコラム１３Ａとインナーコラム１３Ｂとをテレスコピック移動可能に組み合わせている。そのため、ステアリングコラム１３は、衝突時に軸方向の衝撃が加わった場合に、この衝撃によるエネルギを吸収しつつ全長が縮まる、所謂コラプシブル構造としている。
【００２５】
そして、上記インナーコラム１３Ｂの車体前方側端部を、ギヤハウジング２１の車体後方側端部に圧入嵌合して固定している。また、上記雄ステアリングシャフト１２Ｂの車体前方側端部を、このギヤハウジング２１の内側に通し、アシスト装置２０の図示しない入力軸の車体後方側端部に連結している。
【００２６】
ステアリングコラム１３は、その中間部を支持ブラケット１４により、ダッシュボードの下面等、車体１８の一部に支承している。また、この支持ブラケット１４と車体１８との間に、図示しない係止部を設けて、この支持ブラケット１４に車体前方側に向かう方向の衝撃が加わった場合に、この支持ブラケット１４が上記係止部から外れ、車体前方側に移動するようにしている。
【００２７】
また、上記ギヤハウジング２１の上端部も、上記車体１８の一部に支承している。また、本実施例の場合には、チルト機構及びテレスコピック機構を設けることにより、上記ステアリングホイール１１の車体前後方向位置、及び、高さ位置の調節を自在としている。このようなチルト機構及びテレスコピック機構は、従来から周知であり、本発明の特徴部分でもない為、詳しい説明は省略する。
【００２８】
上記ギヤハウジング２１の車体前方側端面から突出した出力軸２３は、自在継手（上側自在継手）４を介して、中間シャフト１５の後端部に連結している。また、この中間シャフト１５の前端部に、別の自在継手（下側自在継手）５を介して、ステアリングギヤ３０のピニオン軸（以下軸と呼ぶ）６を連結している。中間シャフト１５は、雄中間シャフト（雄シャフト）１５Ａの車体前方側に、雌中間シャフト（雌シャフト）１５Ｂの車体後方側が外嵌し、回転トルクを伝達可能に、かつ、軸方向に関して相対移動可能に嵌合している。
【００２９】
図示しないピニオンが、軸６の下端（車体前方側端部）に形成されている。また、図示しないラックが、このピニオンに噛み合っており、ステアリングホイール１１の回転が、タイロッド３１を移動させて、図示しない車輪を操舵する。
【００３０】
アシスト装置２０のギヤハウジング２１には、電動モータ２６のケース２６１が固定され、この電動モータ２６の図示しない回転軸にウォームが結合されている。出力軸２３には図示しないウォームホイールが取り付けられ、このウォームホイールに電動モータ２６の回転軸のウォームが噛合っている。
【００３１】
また、出力軸２３の中間部の周囲には、図示しないトルクセンサが設けられている。上記ステアリングホイール１１からステアリングシャフト１２に加えられるトルクの方向と大きさを、トルクセンサで検出し、この検出値に応じて、電動モータ２６を駆動し、ウォームとウォームホイールから成る減速機構を介して、出力軸２３に、所定の方向に所定の大きさで補助トルクを発生させる。補助トルクを発生させるアシスト装置は、電動式に限定されるものではなく、油圧式のアシスト装置でもよい。
【００３２】
図２から図４は、本発明の実施例１の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手を示し、図１の自在継手５の一方のヨーク５１と軸６との結合部に適用した例を示す。図２は、本発明の実施例１の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図である。図３は図２（ａ）の下面図である。図４は本発明の実施例１の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手の斜視図である。本発明の実施例１の誤組付け防止具は、図１の自在継手４と雄中間シャフト１５Ａとの結合部や、自在継手４と出力軸２３との結合部に適用してもよい。
【００３３】
図７は本発明の実施例１の誤組付け防止具を組み込む自在継手単体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の右側面図、（ｃ）は（ａ）の下面図である。図８は図７（ａ）のＡ−Ａ断面図である。図７、図８に示すように、本発明の実施例１の自在継手のヨーク５１には、二股状のアーム部５２、５２が形成され、このアーム部５２、５２に形成された円孔５２１、５２１に、軸受を介して十字軸（図示せず）が挿入され、この十字軸を介して、他方の図示しないヨーク５１が結合されている。
【００３４】
ヨーク５１には筒状の結合筒部５３が形成され、この結合筒部５３の内周面５３１に、図７（ａ）の左側から、結合筒部５３の軸方向に平行に軸（ピニオン軸）６を挿入する。そして、軸６の外周面に対向して形成された平坦面６１、６１（図２、図３参照）を、内周面５３１に形成された平坦面５３２、５３２に係合させて、回転トルクを伝達可能に構成している。
【００３５】
ヨーク５１の結合筒部５３には、結合筒部５３から接線方向に延びる左右一対のフランジ部５４Ａ、５４Ｂが形成されている。フランジ部５４Ａ、５４Ｂの間には、内周面５３１に連通するスリット（切り割り）５６が形成されている。
【００３６】
一方のフランジ部５４Ａには、ボルト５５のボルト軸部５５１を挿入するためのボルト孔５４１が形成されている。また、他方のフランジ部５４Ｂには、ボルト５５の雄ねじ５５２をねじ込むための雌ねじ５４２が、ボルト孔５４１と同心状に形成されている。
【００３７】
結合筒部５３の内周面５３１に軸６を挿入し、ボルト孔５４１に、図８の右側からボルト５５を挿入し、雌ねじ５４２に雄ねじ５５２をねじ込むと、フランジ部５４Ａ、５４Ｂが弾性変形してスリット５６の溝幅が狭まり、軸６の外周面を結合筒部５３の内周面５３１で強く締付けて固定することができる。
【００３８】
軸６の外周面には、略Ｕ字形の凹部（図２、図３参照）６２が形成されている。軸６が結合筒部５３の軸方向の正規位置に達していれば、ボルト軸部５５１が凹部６２を挿通する。従って、軸６が結合筒部５３から抜け出そうとすると、ボルト軸部５５１の外周が凹部６２に当接して、軸６が結合筒部５３から抜け出すのを防止する。
【００３９】
上記した自在継手のヨーク５１に、図５、図６に示す誤組付け防止具７を組み込み、図２から図４に示す状態にする。誤組付け防止具７は、全体を一体の樹脂によって形成されている。図５、図６に示すように、誤組付け防止具７は、外周面包囲部７１、第１の把持爪部７２、ボルト挿通阻止部７３を有している。
【００４０】
外周面包囲部７１は、ヨーク５１の結合筒部５３の外周面（図７、図８参照）５３３に外嵌する内周面７１１を有している。誤組付け防止具７の外周面包囲部７１を、結合筒部５３の反アーム部側の端面（図７（ａ）参照）５３４側から結合筒部５３に挿入すると、内周面７１１が外周面５３３に外嵌して、外周面５３３を包囲する。
【００４１】
内周面７１１の幅（図５（ｂ）の左右方向の長さ）Ｂ１は、結合筒部５３の幅（図８の左右方向の長さ）Ｂ２よりも若干短く形成されている。従って、外周面包囲部７１の内周面７１１を結合筒部５３の外周面５３３に外嵌すると、内周面７１１が外周面５３３にしまりばめで嵌合するため、誤組付け防止具７は結合筒部５３から脱落しにくくなる。
【００４２】
外周面包囲部７１には、結合筒部５３のスリット５６側に、結合筒部５３の外周面５３３に沿い、アーム部５２に向かって（図５（ａ）の右側に向かって）延びるスリット側延長部７４が形成されている。スリット側延長部７４には、外周面包囲部７１との接続部にＲ凹面（端面当接部）７４１が形成されている。結合筒部５３の反アーム部側の端面５３４には、スリット５６側にＲ凸面（図７（ａ）参照）５３５が形成されている。図２（ａ）に示すように、外周面包囲部７１を結合筒部５３に挿入すると、誤組付け防止具７のＲ凹面７４１が結合筒部５３のＲ凸面５３５に当接し、誤組付け防止具７の軸方向位置を規制する。
【００４３】
外周面包囲部７１には、結合筒部５３の反スリット側に、結合筒部５３の外周面５３３に沿い、アーム部５２に向かって（図５（ａ）の右側に向かって）延びる円弧状の反スリット側延長部７５が形成されている。従って、誤組付け防止具７は、スリット側延長部７４と反スリット側延長部７５によって、結合筒部５３の上下方向（図２（ａ）の上下方向）両側から結合筒部５３を挟み込む。
【００４４】
スリット側延長部７４には、アーム部５２側の端部に、結合筒部５３の軸心に向かって（図５（ａ）の上方に向かって）延びる第１の把持爪部７２、７２が形成されている。第１の把持爪部７２、７２の根元には切欠き溝７２１、７２１が形成されている。スリット５６側から、スリット５６側のアーム部５２に第１の把持爪部７２、７２を押し込むと、この切欠き溝７２１、７２１近傍の根元で第１の把持爪部７２、７２が弾性変形し、アーム部５２、５２の間の間隔が広がって、第１の把持爪部７２、７２でアーム部５２を把持する。
【００４５】
第１の把持爪部７２、７２の上端には、結合筒部５３の幅方向の中心に向かってＬ字形に折り曲げられて形成された係合突起７２２、７２２が形成されている。係合突起７２２、７２２の上面には、傾斜面７２３、７２３が形成されている。傾斜面７２３、７２３は、結合筒部５３の幅方向の外側から中心に向かって下降する形状に形成されている。また、係合突起７２２、７２２の下面には、アーム部５２の内側面（図７（ａ）、（ｂ）参照）５２２に係合する係合面７２４が形成されている。
【００４６】
従って、スリット５６側から、スリット５６側のアーム部５２に第１の把持爪部７２、７２を押し込むと、係合突起７２２、７２２の傾斜面７２３、７２３が、アーム部５２の外側面５２３に当接する。さらに、アーム部５２に第１の把持爪部７２、７２を押し込むと、傾斜面７２３、７２３に作用する幅方向外側への分力によって、切欠き溝７２１、７２１近傍の根元で第１の把持爪部７２、７２が弾性変形し、係合突起７２２、７２２の間の間隔が広がるため、係合突起７２２、７２２がアーム部５２の内側面５２２側に押し込まれる。
【００４７】
係合突起７２２、７２２がアーム部５２の内側面５２２に到達すると、第１の把持爪部７２、７２の弾性変形が元に戻り、係合突起７２２、７２２の間の間隔が狭まって、係合面７２４、７２４がアーム部５２の内側面５２２に係合する。
【００４８】
従って、スリット側延長部７４のアーム部５２側の端部は、係合突起７２２、７２２によってアーム部５２に係止される。その結果、スリット側延長部７４に図２（ａ）の下方向の力が加わっても、誤組付け防止具７はヨーク５１から外れにくくなる。
【００４９】
アーム部５２の内側面５２２と結合筒部５３のアーム部側の端面５３６は、Ｒ凹面５３７で滑らかに接続されている。係合突起７２２、７２２は、Ｒ凹面５３７と内側面５２２との接続部近傍で、係合面７２４、７２４が内側面５２２に係合している。従って、誤組付け防止具７に図２（ａ）の左方向の力が加わっても、係合突起７２２、７２２がＲ凹面５３７に当接し、誤組付け防止具７の軸方向位置を規制する。
【００５０】
スリット側延長部７４には、スリット側延長部７４の幅方向の中央部に、ボルト挿通阻止部７３が形成されている。ボルト挿通阻止部７３は、外周面包囲部７１との接続部近傍から結合筒部５３の軸心に向かって（図５（ａ）の上方に向かって）延び、結合筒部５３のスリット５６内に進入する。ボルト挿通阻止部７３は、スリット５６に平行で、スリット５６の溝幅よりも薄い板状に形成されている。
【００５１】
ボルト挿通阻止部７３は、根元７３１の幅が小さく形成され、この幅の小さい根元７３１でボルト挿通阻止部７３が弾性変形する。従って、ボルト挿通阻止部７３は剛性を小さくした根元７３１で容易に弾性変形し、ボルト挿通阻止部７３が弾性変形した時に、根元７３１が破断しないようにしている。ボルト挿通阻止部７３には、上方側に幅の広いボルト挿通阻止面７３２が形成されている。スリット側延長部７４には、ボルト挿通阻止部７３の周囲に切欠き溝７６が形成され、ボルト挿通阻止部７３が弾性変形した時に、ボルト挿通阻止部７３がスリット側延長部７４に入り込むのを許容している。
【００５２】
上記したように、本発明の実施例１の誤組付け防止具７は、組み付け用の工具が不要で、誤組付け防止具７をヨーク５１に押し付けるだけでヨーク５１に組み込むことができるため、組付け作業時間が短縮される。また、部品が樹脂製の誤組付け防止具７だけで済むため、製造コストを低減することができる。また、本発明の実施例１の誤組付け防止具７は、全体を一体の樹脂によって形成されているため、板金製よりも軽量で、組付け中のけがの危険性が少なく、繰り返し使用時の耐久性に優れている。
【００５３】
本発明の実施例１の誤組付け防止具７をヨーク５１に組み込んだ後、結合筒部５３の内周面５３１に、軸方向に平行に軸６を挿入する。図９は誤組付け防止具７を組み込んだヨーク５１に軸６を挿入する途中の状態を示す縦断面図である。図９に示すように、誤組付け防止具７をヨーク５１に組み込むと、ボルト挿通阻止部７３のボルト挿通阻止面７３２が雌ねじ５４２に覆いかぶさっている。従って、図９に示すように、結合筒部５３の内周面５３１への軸６の挿入量が不足し、軸６が正規位置に達していない場合には、ボルト挿通阻止面７３２に邪魔されて、ボルト５５の雄ねじ５５２を雌ねじ５４２にねじ込むことができない。
【００５４】
図９の状態から、軸６を内周面５３１へさらに挿入すると、軸６の先端６３がボルト挿通阻止部７３の上端７３３に当接し、ボルト挿通阻止部７３が根元７３１を支点にして、時計方向に弾性変形する。ボルト挿通阻止部７３は、結合筒部５３のスリット５６に平行に弾性変形するため、ボルト挿通阻止部７３を弾性変形させるのに必要な力が小さく、軸６を内周面５３１に挿入する時の挿入抵抗が小さい。図１０は軸６が正規位置に達した状態を示す縦断面図である。軸６が正規位置に達すると、ボルト挿通阻止部７３のボルト挿通阻止面７３２が雌ねじ５４２から完全に外れる。
【００５５】
従って、ボルト５５の雄ねじ５５２を雌ねじ５４２にねじ込むことができる。また、軸６が結合筒部５３の軸方向の正規位置に達しているため、ボルト５５のボルト軸部５５１が軸６の凹部６２を挿通する。従って、軸６が結合筒部５３から抜け出そうとすると、ボルト軸部５５１の外周が凹部６２に当接して、軸６が結合筒部５３から抜け出すのを防止することができる。
【実施例２】
【００５６】
次に本発明の実施例２について説明する。図１１は本発明の実施例２の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手を示し、図１１（ａ）は正面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の右側面図である。図１２は本発明の実施例２の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手の斜視図である。図１３は本発明の実施例２の誤組付け防止具単体を示し、図１３（ａ）は正面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の右側面図、図１４は本発明の実施例２の誤組付け防止具の斜視図である。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、同一部品には同一番号を付して説明する。
【００５７】
実施例２は、一対のアーム部５２の一方を把持する第１の把持爪部７２に追加して、他方のアーム部５２を把持する第２の把持爪部を形成した例である。すなわち、図１１から図１４に示すように、実施例２の誤組付け防止具７は、実施例１と同様に、全体を一体の樹脂によって形成され、外周面包囲部７１、第１の把持爪部７２、ボルト挿通阻止部７３、第２の把持爪部７７を有している。
【００５８】
外周面包囲部７１を、結合筒部５３の反アーム部側の端面５３４側から結合筒部５３に挿入すると、内周面７１１が外周面５３３に外嵌して、外周面５３３を包囲する。
【００５９】
内周面７１１の幅（図１３（ｂ）の左右方向の長さ）Ｂ１は、結合筒部５３の幅（図８の左右方向の長さ）Ｂ２よりも若干短く形成されている。従って、外周面包囲部７１の内周面７１１を結合筒部５３の外周面５３３に外嵌すると、内周面７１１が外周面５３３にしまりばめで嵌合するため、誤組付け防止具７は結合筒部５３から脱落しにくくなる。
【００６０】
外周面包囲部７１には、結合筒部５３のスリット５６側に、結合筒部５３の外周面５３３に沿い、アーム部５２に向かって（図１３（ａ）の右側に向かって）延びるスリット側延長部７４が形成されている。スリット側延長部７４には、外周面包囲部７１との接続部にＲ凹面（端面当接部）７４１が形成されている。図１１（ａ）に示すように、外周面包囲部７１を結合筒部５３に挿入すると、誤組付け防止具７のＲ凹面７４１が結合筒部５３のＲ凸面５３５に当接し、誤組付け防止具７の軸方向位置を規制する。
【００６１】
外周面包囲部７１には、結合筒部５３の反スリット側に、結合筒部５３の外周面５３３に沿い、アーム部５２に向かって（図１３（ａ）の右側に向かって）延びる円弧状の反スリット側延長部７５が形成されている。従って、誤組付け防止具７は、スリット側延長部７４と反スリット側延長部７５によって、結合筒部５３の上下方向（図１１（ａ）の上下方向）両側から結合筒部５３を挟み込む。
【００６２】
スリット側延長部７４には、アーム部５２側の端部に、結合筒部５３の軸心に向かって（図１３（ａ）の上方に向かって）延びる第１の把持爪部７２、７２が形成されている。第１の把持爪部７２、７２の根元には切欠き溝７２１、７２１が形成されている。スリット５６側から、スリット５６側のアーム部５２に第１の把持爪部７２、７２を押し込むと、この切欠き溝７２１、７２１近傍の根元で第１の把持爪部７２、７２が弾性変形し、アーム部５２、５２の間の間隔が広がって、第１の把持爪部７２、７２でアーム部５２を把持する。
【００６３】
第１の把持爪部７２、７２の上端には、結合筒部５３の幅方向の中心に向かってＬ字形に折り曲げられて形成された係合突起７２２、７２２が形成されている。係合突起７２２、７２２の上面には、傾斜面７２３、７２３が形成されている。傾斜面７２３、７２３は、結合筒部５３の幅方向の外側から中心に向かって下降する形状に形成されている。また、係合突起７２２、７２２の下面には、アーム部５２の内側面（図１１参照）５２２に係合する係合面７２４が形成されている。
【００６４】
従って、スリット５６側から、スリット５６側のアーム部５２に第１の把持爪部７２、７２を押し込むと、係合突起７２２、７２２の傾斜面７２３、７２３が、アーム部５２の外側面５２３に当接する。さらに、アーム部５２に第１の把持爪部７２、７２を押し込むと、傾斜面７２３、７２３に作用する幅方向外側への分力によって、切欠き溝７２１、７２１近傍の根元で第１の把持爪部７２、７２が弾性変形し、係合突起７２２、７２２の間の間隔が広がるため、係合突起７２２、７２２がアーム部５２の内側面５２２側に押し込まれる。
【００６５】
係合突起７２２、７２２がアーム部５２の内側面５２２に到達すると、第１の把持爪部７２、７２の弾性変形が元に戻り、係合突起７２２、７２２の間の間隔が狭まって、係合面７２４、７２４がアーム部５２の内側面５２２に係合する。
【００６６】
従って、スリット側延長部７４のアーム部５２側の端部は、係合突起７２２、７２２によってアーム部５２に係止される。その結果、スリット側延長部７４に図１１（ａ）の下方向の力が加わっても、誤組付け防止具７はヨーク５１から外れにくくなる。
【００６７】
アーム部５２の内側面５２２と結合筒部５３のアーム部側の端面５３６は、Ｒ凹面５３７で滑らかに接続されている。係合突起７２２、７２２は、Ｒ凹面５３７と内側面５２２との接続部近傍で、係合面７２４、７２４が内側面５２２に係合している。従って、誤組付け防止具７に図１１（ａ）の左方向の力が加わっても、係合突起７２２、７２２がＲ凹面５３７に当接し、誤組付け防止具７の軸方向位置を規制する。
【００６８】
また、反スリット側延長部７５には、アーム部５２側の端部に、結合筒部５３の軸心に向かって（図１３（ａ）の下方に向かって）延びる第２の把持爪部７７、７７が形成されている。第２の把持爪部７７の形状は、第１の把持爪部７２と同一形状に形成されている。すなわち、第２の把持爪部７７、７７の根元には切欠き溝７７１、７７１が形成されている。反スリット側から、反スリット側のアーム部５２に第２の把持爪部７７、７７を押し込むと、この切欠き溝７７１、７７１近傍の根元で第２の把持爪部７７、７７が弾性変形し、アーム部５２、５２の間の間隔が広がって、第２の把持爪部７７、７７で反スリット側のアーム部５２を把持する。
【００６９】
第２の把持爪部７７、７７の下端には、結合筒部５３の幅方向の中心に向かってＬ字形に折り曲げられて形成された係合突起７７２、７７２が形成されている。係合突起７７２、７７２の下面には、傾斜面７７３、７７３が形成されている。傾斜面７７３、７７３は、結合筒部５３の幅方向の外側から中心に向かって上昇する形状に形成されている。また、係合突起７７２、７７２の上面には、反スリット側のアーム部５２の内側面（図１１参照）５２２に係合する係合面７７４が形成されている。
【００７０】
従って、反スリット側から、反スリット側のアーム部５２に第２の把持爪部７７、７７を押し込むと、係合突起７７２、７７２の傾斜面７７３、７７３が、反スリット側のアーム部５２の外側面５２３に当接する。さらに、反スリット側のアーム部５２に第２の把持爪部７７、７７を押し込むと、傾斜面７７３、７７３に作用する幅方向外側への分力によって、切欠き溝７７１、７７１近傍の根元で第２の把持爪部７７、７７が弾性変形し、係合突起７７２、７７２の間の間隔が広がるため、係合突起７７２、７７２が反スリット側のアーム部５２の内側面５２２側に押し込まれる。
【００７１】
係合突起７７２、７７２が反スリット側のアーム部５２の内側面５２２に到達すると、第２の把持爪部７７、７７の弾性変形が元に戻り、係合突起７７２、７７２の間の間隔が狭まって、係合面７７４、７７４が反スリット側のアーム部５２の内側面５２２に係合する。
【００７２】
従って、反スリット側延長部７５のアーム部５２側の端部は、係合突起７７２、７７２によって反スリット側のアーム部５２に係止される。その結果、反スリット側延長部７５に図１１（ａ）の上方向の力が加わっても、誤組付け防止具７はヨーク５１から外れにくくなる。
【００７３】
反スリット側のアーム部５２の内側面５２２と結合筒部５３のアーム部側の端面５３６は、Ｒ凹面５３７で滑らかに接続されている。係合突起７７２、７７２は、Ｒ凹面５３７と内側面５２２との接続部近傍で、係合面７７４、７７４が内側面５２２に係合している。従って、誤組付け防止具７に図１１（ａ）の左方向の力が加わっても、係合突起７７２、７７２がＲ凹面５３７に当接し、誤組付け防止具７の軸方向位置を規制する。
【００７４】
スリット側延長部７４には、スリット側延長部７４の幅方向の中央部に、実施例１と同一形状のボルト挿通阻止部７３が形成されている。すなわち、ボルト挿通阻止部７３は、根元７３１の幅が小さく形成され、上方側に幅の広いボルト挿通阻止面７３２が形成されている。
【００７５】
本発明の実施例２の誤組付け防止具７は、上記した実施例１の誤組付け防止具７の効果に加えて、下記の効果がある。すなわち、実施例２の誤組付け防止具７は、スリット側のアーム部５２に係合する第１の把持爪部７２と、反スリット側のアーム部５２に係合する第２の把持爪部７７を有している。従って、誤組付け防止具７の軸方向及び軸方向に直交する方向の移動が阻止され、誤組付け防止具７をヨーク５１に押し付けるだけで、ヨーク５１からの誤組付け防止具７の脱落を確実に防止することができる。
【実施例３】
【００７６】
次に本発明の実施例３について説明する。図１５は本発明の実施例３の誤組付け防止具を組み込んだ自在継手の斜視図である。図１６は本発明の実施例３の誤組付け防止具の斜視図、図１７は本発明の実施例３の誤組付け防止具を組み込む自在継手単体を示し、図１７（ａ）は正面図、図１７（ｂ）は図１７（ａ）の下面図である。以下の説明では、上記実施例と異なる構造部分についてのみ説明し、重複する説明は省略する。また、同一部品には同一番号を付して説明する。
【００７７】
実施例３は、結合筒部に形成した係合突起に誤組付け防止具７に形成した係合溝を係合して、誤組付け防止具７の軸方向移動を規制するようにした例である。すなわち、図１７に示すように、本発明の実施例３の誤組付け防止具７を組み込む自在継手のヨーク５１は、実施例１の自在継手のヨーク５１と同様に、二股状のアーム部５２、５２が形成されている。このアーム部５２、５２に形成された円孔５２１、５２１に、軸受を介して十字軸（図示せず）が挿入され、この十字軸を介して、他方の図示しないヨーク５１が結合されている。
【００７８】
ヨーク５１には筒状の結合筒部５３が形成され、この結合筒部５３の内周面５３１に、図１７（ａ）の左側から、結合筒部５３の軸方向に平行に軸（ピニオン軸）６（図１５参照）を挿入する。ヨーク５１の結合筒部５３には、結合筒部５３から接線方向に延びる左右一対のフランジ部５４Ａ、５４Ｂが形成されている。フランジ部５４Ａ、５４Ｂの間には、内周面５３１に連通するスリット（切り割り）５６が形成されている。
【００７９】
結合筒部５３の外周５３３には、スリット５６の反対側に、円柱状ピン（係合突起）５７が半径方向外側に突出して形成されている。また、図１５、図１６にに示すように、実施例３の誤組付け防止具７は、実施例１と同様に、全体を一体の樹脂によって形成され、外周面包囲部７１、第１の把持爪部７２、ボルト挿通阻止部７３、係合溝７８を有している。
【００８０】
外周面包囲部７１を、結合筒部５３の反アーム部側の端面５３４側から結合筒部５３に挿入すると、内周面７１１が外周面５３３に外嵌して、外周面５３３を包囲する。内周面７１１の幅は、結合筒部５３の幅よりも若干短く形成されている。従って、外周面包囲部７１の内周面７１１を結合筒部５３の外周面５３３に外嵌すると、内周面７１１が外周面５３３にしまりばめで嵌合するため、誤組付け防止具７は結合筒部５３から脱落しにくくなる。
【００８１】
外周面包囲部７１には、結合筒部５３のスリット５６側に、結合筒部５３の外周面５３３に沿い、アーム部５２に向かって延びるスリット側延長部７４が形成されている。スリット側延長部７４には、外周面包囲部７１との接続部にＲ凹面（端面当接部）７４１が形成されている。外周面包囲部７１を結合筒部５３に挿入すると、誤組付け防止具７のＲ凹面７４１が結合筒部５３のＲ凸面５３５に当接し、誤組付け防止具７の軸方向位置を規制する。
【００８２】
外周面包囲部７１には、結合筒部５３の反スリット側に、結合筒部５３の外周面５３３に沿い、アーム部５２に向かって延びる円弧状の反スリット側延長部７５が形成されている。従って、誤組付け防止具７は、スリット側延長部７４と反スリット側延長部７５によって、結合筒部５３の上下方向（図１５の上下方向）両側から結合筒部５３を挟み込む。
【００８３】
スリット側延長部７４には、アーム部５２側の端部に、結合筒部５３の軸心に向かって延びる第１の把持爪部７２、７２が形成されている。第１の把持爪部７２、７２の根元には切欠き溝７２１、７２１が形成されている。スリット５６側から、スリット５６側のアーム部５２に第１の把持爪部７２、７２を押し込むと、この切欠き溝７２１、７２１近傍の根元で第１の把持爪部７２、７２が弾性変形し、アーム部５２、５２の間の間隔が広がって、第１の把持爪部７２、７２でアーム部５２を把持する。
【００８４】
第１の把持爪部７２、７２の上端には、結合筒部５３の幅方向の中心に向かってＬ字形に折り曲げられて形成された係合突起７２２、７２２が形成されている。係合突起７２２、７２２の上面には、傾斜面７２３、７２３が形成されている。傾斜面７２３、７２３は、結合筒部５３の幅方向の外側から中心に向かって下降する形状に形成されている。また、係合突起７２２、７２２の下面には、アーム部５２の内側面５２２に係合する係合面７２４が形成されている。
【００８５】
従って、スリット５６側から、スリット５６側のアーム部５２に第１の把持爪部７２、７２を押し込むと、係合突起７２２、７２２の傾斜面７２３、７２３が、アーム部５２の外側面５２３に当接する。さらに、アーム部５２に第１の把持爪部７２、７２を押し込むと、傾斜面７２３、７２３に作用する幅方向外側への分力によって、切欠き溝７２１、７２１近傍の根元で第１の把持爪部７２、７２が弾性変形し、係合突起７２２、７２２の間の間隔が広がるため、係合突起７２２、７２２がアーム部５２の内側面５２２側に押し込まれる。
【００８６】
係合突起７２２、７２２がアーム部５２の内側面５２２に到達すると、第１の把持爪部７２、７２の弾性変形が元に戻り、係合突起７２２、７２２の間の間隔が狭まって、係合面７２４、７２４がアーム部５２の内側面５２２に係合する。
【００８７】
従って、スリット側延長部７４のアーム部５２側の端部は、係合突起７２２、７２２によってアーム部５２に係止される。その結果、スリット側延長部７４に図１５の下方向の力が加わっても、誤組付け防止具７はヨーク５１から外れにくくなる。
【００８８】
アーム部５２の内側面５２２と結合筒部５３のアーム部側の端面５３６は、Ｒ凹面５３７で滑らかに接続されている。係合突起７２２、７２２は、Ｒ凹面５３７と内側面５２２との接続部近傍で、係合面７２４、７２４が内側面５２２に係合している。従って、誤組付け防止具７に図１５の左方向の力が加わっても、係合突起７２２、７２２がＲ凹面５３７に当接し、誤組付け防止具７の軸方向位置を規制する。
【００８９】
反スリット側延長部７５には、図１５、図１６に示すように、係合溝７８が形成されている。係合溝７８は、円柱状ピン５７の直径よりも若干溝幅が広く形成され、アーム部５２側の端部が閉鎖され、結合筒部５３の反アーム部側の端面５３４側の端部が開放されている。誤組付け防止具７をヨーク５１に組み込むと、外周５３３に形成された円柱状ピン５７が係合溝７８に内嵌して係合する。円柱状ピン５７は、係合溝７８の閉鎖端部に当接して、反スリット側延長部７５が結合筒部５３の反アーム部側の端面５３４側に移動するのを防止する。
【００９０】
スリット側延長部７４には、スリット側延長部７４の幅方向の中央部に、実施例１と同一形状のボルト挿通阻止部７３が形成されている。すなわち、ボルト挿通阻止部７３は、根元７３１の幅が小さく形成され、上方側に幅の広いボルト挿通阻止面７３２が形成されている。
【００９１】
本発明の実施例３の誤組付け防止具７は、上記した実施例１の誤組付け防止具７の効果に加えて、下記の効果がある。すなわち、実施例３の誤組付け防止具７は、図１５に示すように、誤組付け防止具７をヨーク５１に組み込むと、スリット側のアーム部５２に第１の把持爪部７２が係合するとともに、反スリット側の外周５３３の円柱状ピン５７に係合溝７８が係合する。従って、誤組付け防止具７の軸方向及び軸方向に直交する方向の移動が阻止され、誤組付け防止具７をヨーク５１に押し付けるだけで、ヨーク５１からの誤組付け防止具７の脱落を確実に防止することができる。
【００９２】
上記実施例では、一対のフランジ部５４Ａ、５４Ｂのうちの一方にボルト孔５４１が形成され、他方に雌ねじ５４２が形成された自在継手に適用した例について説明したが、一対のフランジ部５４Ａ、５４Ｂの両方にボルト孔５４１、５４１を形成し、ボルト５５の雄ねじ５５２にナットをねじ込むようにした自在継手に適用してもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１１  ステアリングホイール
１２  ステアリングシャフト
１２Ａ  雌ステアリングシャフト
１２Ｂ  雄ステアリングシャフト
１３  ステアリングコラム
１３Ａ  アウターコラム
１３Ｂ  インナーコラム
１４  支持ブラケット
１５  中間シャフト
１５Ａ  雄中間シャフト
１５Ｂ  雌中間シャフト
１８  車体
２０  アシスト装置
２１  ギヤハウジング
２３  出力軸
２６  電動モータ
２６１  ケース
３０  ステアリングギヤ
３１  タイロッド
４  自在継手（上側自在継手）
５  自在継手（下側自在継手）
５１  ヨーク
５２  アーム部
５２１  円孔（軸受け孔）
５２２  内側面
５２３  外側面
５３  結合筒部
５３１  内周面
５３２  平坦面
５３３  外周面
５３４  反アーム部側の端面
５３５  Ｒ凸面
５３６  アーム部側の端面
５３７  Ｒ凹面
５４Ａ、５４Ｂ  フランジ部
５４１  ボルト孔
５４２  雌ねじ
５５  ボルト
５５１  ボルト軸部
５５２  雄ねじ
５６  スリット（切り割り）
５７  円柱状ピン（係合突起）
６  軸（ピニオン軸）
６１  平坦面
６２  凹部
６３  先端
７  誤組付け防止具
７１  外周面包囲部
７１１  内周面
７２  第１の把持爪部
７２１  切欠き溝
７２２  係合突起
７２３  傾斜面
７２４  係合面
７３  ボルト挿通阻止部
７３１  根元
７３２  ボルト挿通阻止面
７３３  上端
７４  スリット側延長部
７４１  Ｒ凹面（端面当接部）
７５  反スリット側延長部
７６  切欠き溝
７７  第２の把持爪部
７７１  切欠き溝
７７２  係合突起
７７３  傾斜面
７７４  係合面
７８  係合溝
【図１】
2011231921.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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