(57)【要約】【課題】画像形成装置１０の落下や、輸送時の振動によって分離部材５０や定着部材４４が撓んだとき、分離部材５０と定着部材４４との干渉により定着部材４４が傷つき、印刷画像が劣化する。【解決手段】定着装置４０は、印刷媒体１００上の現像剤を加熱する定着部材４４と、定着部材４４を加圧して接触領域を形成する加圧部材４６と、接触領域から排紙された印刷媒体１００を、定着部材４４から分離する分離部材５０を有する。分離部材５０は、定着部材４４に近接して設置する支持部と、平板状の平面部Ｑと、先端に向かうにつれて平面部Ｑの厚み方向に傾斜した傾斜面部Ｓと、先端部Ｐと、定着部材４４に最も近接する最近接部とを有する。分離部材５０が撓んだ際には、尖った先端部Ｐではなく、傾斜面部Ｓまたは鈍角の傾斜面部Ｓと平面部Ｑとの境界が干渉するので、定着部材４４は傷つけられることはない。【選択図】図１
2011154081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体上の現像剤を加熱する定着部材と、
前記定着部材を加圧して接触領域を形成する加圧部材と、
前記接触領域から排紙された前記印刷媒体を前記定着部材から分離する第１の分離部材とを有する定着装置において、
前記第１の分離部材は、
前記第１の分離部材を前記定着部材に近接して設置する支持部と、
前記支持部によって保持された平板状の平面部と、
前記第１の分離部材の先端に向かうにつれ、前記平面部の厚み方向に傾斜した傾斜面部と、
前記平面部と前記傾斜面部の境界である境界部と、
前記第１の分離部材の先端である先端部と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１の分離部材は、板金部材、成型品、セラミックス、又は耐熱プラスティックのいずれか１つであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の分離部材は、曲げ形状、面取り形状、絞り形状、面つぶし形状、又は曲面形状のいずれか１つの形状によって前記傾斜面部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記第１の分離部材は、
前記支持部から前記境界部に向かうにつれて前記定着部材に近接し、
前記境界部から前記先端部に向かうにつれて前記定着部材から離間するよう支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１の分離部材は、
前記先端部から前記定着部材までの距離は、
前記境界部から前記定着部材までの距離以上になるよう支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記第１の分離部材は、
前記傾斜面部の幅が０．５［ｍｍ］から２．０［ｍｍ］であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記第１の分離部材は、
前記傾斜面部の幅が０．８［ｍｍ］から１．２［ｍｍ］であることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記第１の分離部材は、
前記境界部と前記定着部材との離間距離が０．３［ｍｍ］から１．０［ｍｍ］、
かつ、前記先端部と前記定着部材との離間距離が０．３［ｍｍ］から１．１５［ｍｍ］であることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記第１の分離部材は、
前記境界部と前記定着部材との離間距離が０．４［ｍｍ］から０．６［ｍｍ］、
かつ、前記先端部と前記定着部材との離間距離が０．４［ｍｍ］から０．７５［ｍｍ］であることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記第１の分離部材は、
前記境界部と前記定着部材との離間距離が０．４［ｍｍ］から０．６［ｍｍ］、
かつ、前記先端部と前記定着部材との離間距離が０．６５［ｍｍ］から０．８［ｍｍ］であることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記第１の分離部材は、
前記境界部と前記定着部材との離間距離が０．３［ｍｍ］から１．０［ｍｍ］、
前記境界部から前記先端部への面と前記定着部材面の垂直との角度が８８．２度〜１０７．２度、
かつ、前記支持部から前記境界部への面と前記定着部材面の垂直との角度が９０度以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の定着装置において、
前記第１の分離部材は、
前記境界部と前記定着部材との離間距離が０．４［ｍｍ］から０．６［ｍｍ］、
前記傾斜面部と前記定着部材面の垂直方向との角度が８８．２度から１０７．２度、
かつ、前記平面部と前記定着部材面の垂直方向との角度が９０度以上であることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
印刷媒体上の現像剤を加熱する定着部材と、
前記定着部材を加圧して接触領域を形成する加圧部材と、
前記接触領域から排紙された前記印刷媒体を前記加圧部材から分離する第２の分離部材を有する定着装置において、
前記第２の分離部材は、
前記第２の分離部材を前記加圧部材に近接して設置する支持部と、
前記支持部によって保持された平板状の平面部と、
前記第２の分離部材の先端に向かうにつれ、前記平面部の厚み方向に傾斜した傾斜面部と、
前記平面部と前記傾斜面部の境界である境界部と、
前記第２の分離部材の先端である先端部と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項１４】
前記第２の分離部材は、板金部材であることを特徴とする請求項１３に記載の定着装置。
【請求項１５】
前記第２の分離部材は、
前記支持部から前記境界部に向かうにつれて前記加圧部材に近接し、
前記境界部から前記先端部に向かうにつれて前記加圧部材から離間するよう支持されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の定着装置。
【請求項１６】
前記第１の分離部材は、前記定着部材に近接して設置され、
前記第２の分離部材は、前記加圧部材に近接して設置されたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とした画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び定着装置を使用する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、定着装置及び定着装置を使用する画像形成装置は、分離部材両端に設けられたスペーサを定着部材に接触させて、分離部材の中央部と定着部材とのギャップを調整し、安定した媒体の分離を行う技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、熱膨張によりローラの径が変化しても分離部材とローラとの間のギャップを一定に保つ技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３７５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の定着装置及び定着装置を使用する画像形成装置では、画像形成装置の落下時、又は、搬送時の振動により分離部材や定着部材が撓み、分離部材の先端部と定着部材との干渉により定着部材が傷つくことで、印刷画像が劣化する課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の定着装置は、印刷媒体上の現像剤を加熱する定着部材と、前記定着部材を加圧して接触領域を形成する加圧部材と、前記接触領域から排紙された前記印刷媒体を前記定着部材から分離する第１の分離部材とを有する定着装置において、前記第１の分離部材は、前記第１の分離部材を前記定着部材に近接して設置する支持部と、前記支持部によって保持された平板状の平面部と、前記第１の分離部材の先端に向かうにつれ、前記平面部の厚み方向に傾斜した傾斜面部と、前記平面部と前記傾斜面部の境界である境界部と、前記第１の分離部材の先端である先端部を有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の画像形成装置は、前記定着装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の定着装置及び画像形成装置によれば、次の（Ａ）のような効果がある。
（Ａ）  セパレータの媒体分離領域に曲げ形状を付与したことで、画像形成装置又は定着装置が衝撃を受けた際にも定着部材を傷つける事無く、良好な定着が可能である
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の実施例１の定着装置を示す概略の構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施例１の定着装置を搭載した画像形成装置を示す概略の構成図である。
【図３】図３は、図１の分離部材の外観を示す図である。
【図４】図４は、図３の分離部材の分解図である。
【図５】図５は、図４のセパレータのＡ−Ａ線の断面図である。
【図６】図６は、図３のセパレータの先端とローラ中心部との角度を示す図である。
【図７】図７は、図１の定着装置の動作を示す図である。
【図８】図８は、図１の定着装置の−Ｙ方向の排紙状態の概略を示す図である。
【図９】図９は、図１の定着装置の＋Ｙ方向排紙の巻き付き状態の概略を示す図である。
【図１０】図１０は、Δα＝０．２［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【図１１】図１１は、Δα＝０．３［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【図１２】図１２は、Δα＝０．４［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【図１３】図１３は、Δα＝０．６［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【図１４】図１４は、Δα＝１．０［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【図１５】図１５は、Δα＝１．５［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【図１６】図１６は、Δα＝２．０［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【図１７】図１７は、落下・分離試験の総合判定を示す図である。
【図１８】図１８は、先端部間隔と曲げ量の組み合わせと総合判定を示す図である。
【図１９】図１９は、角度ηと曲げ量の組み合わせと総合判定を示す図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施例２の定着装置を搭載した画像形成装置を示す概略の構成図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施例２の定着装置を示す概略の構成図である。
【図２２】図２２は、図２１のセパレータの断面図である。
【図２３】図２３は、図２１のセパレータの先端の拡大図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施例３の定着装置を示す概略の構成図である。
【図２５】図２５は、図２４のセパレータの断面図である。
【図２６】図２６は、本発明の実施例４の定着装置を示す概略の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１１】
（実施例１の構成）
図２は、本発明の実施例１の定着装置を搭載した画像形成装置を示す概略の構成図である。
【００１２】
画像形成装置１０は、例えばカラー画像用印刷装置であり、印刷媒体１００が格納された給紙カセット１１と、印刷媒体１００を作像のタイミングにあわせて供給するレジストローラ１２と、供給された印刷媒体１００に対し各色の画像を形成する作像装置３０ＢＫ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃと、これらに対向して配置されたベルト式の転写装置２０と、印刷媒体１００に形成された現像剤像を定着させる定着装置４０と、現像剤像が定着した印刷媒体１００を搬送するローラ９０，９１と、搬送された印刷媒体１００を排出する排出部９２と、この印刷媒体１００を積載する印刷媒体積載部９３とを有している。
【００１３】
印刷媒体１００は、現像剤像が形成される媒体であり、給紙カセット１１により保持されている。レジストローラ１２は、給紙カセット１１に保持されている印刷媒体１００を１枚ずつ作像装置３０ＢＫ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃに送る。
【００１４】
作像装置３０ＢＫ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃは、印刷媒体１００の搬送経路に沿って順次並ぶように配設され、印刷媒体１００上に、それぞれブラック（ＢＫ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の４色のトナー像を形成する。作像装置３０ＢＫ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃの構成は同様であるため、これらの代表として作像装置３０ＢＫの構成を説明する。
【００１５】
作像装置３０ＢＫは、各々、表面にブラックのトナー像を担持する静電潜像担持体としての感光体ドラム３１ＢＫと、この感光体ドラム３１ＢＫの回転方向ａにおいて順に配置されている帯電装置３２ＢＫと、露光装置３３ＢＫと、現像剤供給装置３４ＢＫと、クリーニング装置３５ＢＫとを有している。作像装置３０ＢＫは、帯電装置３２ＢＫと現像剤供給装置３４ＢＫの間で露光装置３３ＢＫの露光光を受ける構成になっている。なお、図２に示す感光体ドラム３１ＢＫはドラム状であるが、ベルト状としてもよい。
【００１６】
転写装置２０は、エンドレス転写媒体２１を張架したローラ２２とローラ２３により駆動方向ｂに駆動されて、転写装置２０上の媒体搬送路に印刷媒体１００を送り込む。
【００１７】
転写装置２０上の媒体搬送路の下流側には、印刷媒体１００上の未定着トナー像を定着させる定着装置４０が設置されている。この定着装置４０から排出された印刷媒体１００は、ローラ９０によって搬送された後、ローラ９１によって排出部９２へ搬送され、印刷媒体積載部９３に排出される。印刷媒体積載部９３は、印刷された印刷媒体１００を積載する領域である。
【００１８】
図１（ａ），（ｂ）は、本発明の実施例１における図２の定着装置を示す構成図であり、図１（ａ）は定着装置４０の全体を示し、図１（ｂ）は分離部材５０のセパレータ５１における媒体分離領域αを拡大したものを示している。
【００１９】
定着装置４０は、印刷媒体１００を加熱する定着部材４４と、印刷媒体１００を加圧する加圧部材４６と、印刷媒体１００と定着部材４４とを分離する分離部材５０とを有している。
【００２０】
定着部材４４は、金属ローラとしての中空円筒の芯金部４４−Ｐが、シリコンゴム等からなる耐熱弾性層としての弾性層４４−Ｒによって包まれている。芯金部４４−Ｐの中空円筒の内部には、加熱部材であるハロゲンランプ４５が図示されない支持体によって両端部を支持されて配設されている。芯金部４４−Ｐの両端部は、図示されない回転可能な支持部材により支持されている。
【００２１】
加圧部材４６は、金属ローラとしての中実シャフトである芯金部４６−Ｐと、この芯金部４６−Ｐの外周面に形成されたシリコンゴム等から成る耐熱弾性層としての弾性層４６−Ｒとを有している。加圧部材４６の芯金部４６−Ｐの両端部は、定着部材４４と同様に、図示されない回転可能な支持部材により支持されていると共に、スプリング等から成る図示されない付勢部材により定着部材４４を押圧するように付勢されている。ここで、図示されない回転可能な支持部材は、Ｙ方向のみに変位可能に支持されている。
【００２２】
未定着トナー像を印刷媒体１００に定着させるためのニップ領域４７は、加圧部材４６の弾性層４６−Ｒが図示されない付勢部材により定着部材４４の弾性層４４−Ｒへ付勢され、接触することで形成されている。
【００２３】
分離部材５０は、平板状のセパレータ５１を有し、このセパレータ５１先端の媒体分離領域αが定着部材４４に近接するよう設置されている。
【００２４】
図１（ｂ）に示すセパレータ５１は、平板状の平面部Ｑを有している。セパレータ５１の媒体分離領域αは、曲げ加工によって平面部Ｑの厚み方向に距離ΔΒだけ傾斜するよう曲げられている。傾斜面部Ｓと平面部Ｑとの境界部Ｆにおける曲げられた角度はγで、境界部Ｆから先端部Ｐまでの傾斜面部Ｓの幅はΔμである。更に先端部Ｐの曲げ加工が施された面の裏面は、斜めに削り取られている。
【００２５】
境界部Ｆから先端部Ｐまでの傾斜面部Ｓの幅Δμは、好ましくは０．５［ｍｍ］〜２．０［ｍｍ］であり、より好ましくは０．８［ｍｍ］〜１．２［ｍｍ］である。
【００２６】
角度γは鈍角であればよく、好ましくは１２０度〜１７８度である。１２０度よりも角度γが小さい場合、境界部Ｆが定着部材４４表面を傷つけてしまい、画像品質が低下する。一方、１７８度よりも大きい場合、先端部Ｐが定着部材４４に接触して表面を傷つけてしまい、画像品質が低下する。
【００２７】
角度γとして、より好ましくは１５０度〜１７７度であり、１５０度よりも角度γが小さい場合、画像品質は低下しないものの、境界部Ｆが定着部材４４表面を傷つけてしまう。一方、１７７度よりも大きい場合、画像品質は低下しないものの、先端部Ｐが定着部材４４に接触するため、定着部材４４表面を傷つけてしまう。
【００２８】
セパレータ５１は、定着部材４４の弾性層４４−Ｒに離間距離Δαとなるよう近接して設置されている。図１（ｂ）では、境界部Ｆにおいて定着部材４４と最も近接するように設置されており、その離間距離はΔαである。好ましくは、離間距離Δαは０．３［ｍｍ］〜１．０［ｍｍ］であり、より好ましくは離間距離Δαは０．４［ｍｍ］〜０．６［ｍｍ］である。
【００２９】
角度ζは、セパレータ５１の平面部Ｑと、定着部材４４の面の垂直方向との角度であり、角度ηは、セパレータ５１の傾斜面部Ｓと、定着部材４４の面の垂直方向との角度である。好ましくは、角度ζは９０度以上かつ角度ηは８８．２度〜１０７．２度である。
【００３０】
図３は、図１の分離部材の外観を示す図である。
分離部材５０は、長方形の平板状のセパレータ５１と、セパレータ５１の１つの長辺の端部に設けられたシャフト５２と、セパレータ５１の２つの短辺の端部に設けられたガイド部材５３−１，５３−２とを有している。
【００３１】
セパレータ５１の長辺の１つは、折り曲げられることによって長辺方向の撓みに対する剛性を持たせている。セパレータ５１の２つの短辺は、折り曲げられていると共に、それぞれ孔を有している。セパレータ５１は、これら２つの短辺の折れ曲がり部の孔を貫通するシャフト５２を有し、このシャフト５２を支点とした回転運動が可能な状態で支持されている。ガイド部材５３−１，５３−２は、セパレータ５１の短辺の端部に、それぞれ図示されない固定用ネジ５４−１，５４−２によって固定され、ガイド部材５３−１，５３−２の接触面５３−１Ｓ，５３−２Ｓがそれぞれ定着部材４４の表面と接触することで、セパレータ５１の先端にある媒体分離領域αと定着部材４４との離間距離Δαを一定に保つ働きをする。
【００３２】
ガイド部材５３−１，５３−２は、それぞれ図示されない付勢部材によって定着部材４４に接触するように付勢されている。セパレータ５１は、ガイド部材５３−１，５３−２によって、定着部材４４に対して所定の間隔（＝離間距離Δα）で離間するよう配置されている。
【００３３】
図４は、図３の分離部材の分解図である。
ガイド部材５３−１，５３−２は、それぞれ固定用ネジ５４−１，５４−２によってセパレータ５１の裏面に固定されている。
【００３４】
図５は、図４のセパレータのＡ−Ａ線の断面図である。
セパレータ５１は、シャフト５２が取り付けられている反対側の長辺の先端に媒体分離領域αを有している。媒体分離領域αは、鋭角のくさびの形状をしており、表面は曲げ加工によって平面部Ｑの厚み方向に距離ΔΒだけ傾斜するよう曲げられている。更に裏面は、先端部Ｐに向かって細くなるよう斜めに切り取られている。
【００３５】
図６は、図３のセパレータの先端とローラ中心部との角度を示す図である。
セパレータ５１は、定着部材４４及び弾性層４４−Ｒに近接して設置されている。角度ζは、セパレータ５１の平面部Ｑと定着部材４４の中心方向との角度であり、同時にセパレータ５１の平面部Ｑと定着部材４４表面の垂直方向との角度である。角度ηは、セパレータ５１の傾斜面部Ｓと定着部材４４の中心方向との角度であり、同時にセパレータ５１の傾斜面部Ｓと定着部材４４表面の垂直方向との角度である。
【００３６】
（実施例１の動作）
図１及び図２において、本実施例１の定着装置４０は、画像形成装置１０の電源が投入されると、良好な定着を行うことができる状態となって立ち上がりが完了し、定着装置４０による定着及び画像形成装置１０による画像形成が可能な状態となる。
【００３７】
画像形成装置１０が印刷指示を受けると、印刷媒体１００は、レジストローラ１２により転写装置２０へ搬送される。この時、作像装置３０ＢＫの感光体ドラム３１ＢＫは、その回転にともなって帯電装置３２ＢＫにより帯電され、露光装置３３ＢＫからの露光光により画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像が現像剤供給装置３４ＢＫにより現像される。
【００３８】
印刷媒体１００は、転写装置２０上に搬送され、感光体ドラム３１ＢＫに形成された現像剤像が転写される。感光体ドラム３１ＢＫは、転写後に残留していた現像剤がクリーニング装置３５ＢＫによって掻き取られてクリーニングされた後、次の帯電に供される。ブラックの現像剤が転写された印刷媒体１００は、転写装置２０により搬送され、作像装置３０ＢＫにおける前述の作像工程と同様の工程を行う作像装置３０Ｙ、作像装置３０Ｍ、作像装置３０Ｃにより、それぞれイエロー、マゼンタ、及びシアンの現像剤を適宜転写される。印刷媒体１００は、画像形成に必要な全ての現像剤を転写された後、転写装置２０から定着装置４０へと搬送される。
【００３９】
図７は、図１の定着装置の動作を示す図である。
定着装置４０は、印刷媒体１００に形成された現像剤像を熱圧着するために、ハロゲンランプ４５を点灯して定着部材４４の加熱を開始する。
【００４０】
定着部材４４は、図示されない駆動系から回転運動が付与され、印刷媒体１００を定着部材４４と加圧部材４６により形成されたニップ領域４７に搬送して熱圧着すると、前記現像剤像は印刷媒体１００上に定着される。
【００４１】
画像形成装置１０、又は定着装置４０が外部から何らかの衝撃を受け、平面板状のセパレータ５１、又は定着部材４４に撓みが生じて変形・変位することで、セパレータ５１のガイド部材５３−１，５３−２近傍以外の媒体分離領域αが定着部材４４の弾性層４４−Ｒと接触するおそれがあった。
【００４２】
図１（ｂ）に示す定着装置４０におけるセパレータ５１は、媒体分離領域αの先端部Ｐは、セパレータ５１の厚み方向に曲げ形状が付与され、媒体分離領域αの傾斜面部Ｓは、定着部材４４から離間する方向に設置されている。先端部Ｐから弾性層４４−Ｒに対する距離は、境界部Ｆ又は傾斜面部Ｓから弾性層４４−Ｒに対する距離以上であり、先端部Ｐのみが境界部Ｆ又は傾斜面部Ｓよりも弾性層４４−Ｒに対して近接することが無いため、定着部材４４の弾性層４４−Ｒは、尖った先端部Ｐではなく境界部Ｆや傾斜面部Ｓと強く干渉するので、衝撃を受けた後も傷つけられること無く、良好な定着が可能となる。
【００４３】
図８は、図１の定着装置の−Ｙ方向の排紙状態の概略を示す図である。
定着部材４４の弾性層４４−Ｒの硬度よりも、加圧部材４６の弾性層４６−Ｒの硬度が高いと、接触形状は＋Ｙ方向に凸形となる。
【００４４】
印刷媒体１００は、ニップ領域４７で熱圧着されるとともに、圧着にともなって＋Ｙ方向に凸形の接触形状も付与され、印刷媒体１００の先端が−Ｙ方向にカールした状態で排出される。
【００４５】
図９は、図１の定着装置の＋Ｙ方向排紙の巻き付き状態の概略を示す図である。
加圧部材４６の弾性層４６−Ｒの硬度よりも、定着部材４４の弾性層４４−Ｒの硬度が高いと、接触形状は−Ｙ方向に凸形となる。印刷媒体１００は、ニップ領域４７で熱圧着されるとともに、圧着にともなって−Ｙ方向に凸形の接触形状も付与され、印刷媒体１００の先端が＋Ｙ方向にカールした状態で排出される。このとき、定着部材４４とセパレータ５１との離間距離Δαが広いと、印刷媒体１００は、セパレータ５１によって定着部材４４から分離されず、定着部材４４に巻きついた形状のまま搬送され、用紙詰まりを起こしてしまう。
【００４６】
（実施例１の試験結果）
図１０〜図１６は、落下・分離試験の結果を示す図である。
【００４７】
これらの落下・分離試験において、定着部材４４の硬度は９０度で、加圧部材４６の硬度は７０度（硬度はアスカＣ硬度であり、芯金部４４−Ｐ，４６−Ｐに弾性層４４−Ｒ，４６−Ｒそれぞれを設け、ローラ形状にした後にアスカＣ硬度計にて測定した。）で、角度ζは９４．８度であり、境界部Ｆから先端部Ｐまでの傾斜面部Ｓの幅Δμは１．０［ｍｍ］である。
【００４８】
落下試験の結果は、本構成の定着部材４４を高さ１．０［ｍ］から自然落下させ、定着部材４４の表面に傷が発生しない場合を「○」、定着部材４４の表面に傷が発生するものの、画像品質を低下させない場合（軽微な傷の場合）を「△」、定着部材４４表面に傷が発生して画像品質を低下させる場合を「×」とした。
【００４９】
分離試験において、Ｐ紙（薄紙）の印刷媒体１００をＡ４縦送りの３６［ｐｐｍ］の搬送速度で搬送した。更に、温度３０℃・湿度８０％・定着温度１７０℃の環境において、印刷媒体１００の現像剤像が１００％の場合と２７０％の場合との２種類に分けて試験を行った。現像剤像が１００％の場合は、単色の現像剤を隙間無く印刷媒体１００に形成した場合である。現像剤像が２７０％の場合は、ＣＭＹ（シアン・マゼンタ・イエロー）の三色を９０％ずつ印刷媒体１００に形成した場合である。
【００５０】
分離試験の結果は、定着後に定着部材４４から用紙が剥離可能な場合を「○」用紙が剥離不可な場合を「×」とした。
【００５１】
総合評価の結果は、落下試験と、現像剤像１００％の場合の分離試験と現像剤像２７０％の場合の分離試験が「○」であり最も好ましい場合は、総合評価結果を「◎」とした。落下試験と現像剤像１００％の場合の分離試験が「○」か、又は、落下試験が「△」で、少なくとも現像剤像１００％の場合の分離試験が「○」であり実使用上問題が無い場合は、総合評価結果を「○」とした。落下試験と現像剤像１００％の場合の分離試験とがともに「×」であり好ましくない場合は、総合評価結果を「×」とした。
【００５２】
図１０は、Δα＝０．２［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【００５３】
曲げ量ΔΒを０［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］で変化させた場合（＝角度ηを８５．２度〜１０７．２度で変化させた場合）、総合評価は全て好ましくない「×」である。このとき、落下試験の結果は全て「×」であり、現像剤像１００％の場合の分離試験の結果と現像剤像２７０％の場合の分離試験の結果は、全て「○」である。
【００５４】
図１１は、Δα＝０．３［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【００５５】
曲げ量ΔΒを０［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］で変化させた場合、総合評価は、０［ｍｍ］の場合に好ましくない「×」だが、０．０５［ｍｍ］以上の場合は実使用上問題がない「○」である。落下試験の結果は０［ｍｍ］の場合に「×」だが、０．０５［ｍｍ］以上の場合は「△」である。現像剤像１００％の場合の分離試験の結果と現像剤像２７０％の場合の分離試験の結果は、全て「○」である。
【００５６】
このとき、角度ηを８５．２度〜１０７．２度で変化させた場合と考えると、総合評価は８５．２度の場合に好ましくない「×」だが、８８．２度〜１０７．２度の場合は実使用上問題がない「○」である。
【００５７】
図１２は、Δα＝０．４［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【００５８】
曲げ量ΔΒを０ｍｍ〜０．４ｍｍで変化させた結果、総合評価は、０［ｍｍ］の場合に好ましくない「×」だが、０．０５［ｍｍ］以上の場合は最も好ましい「◎」である。落下試験の結果は０［ｍｍ］の場合に「×」だが、０．０５［ｍｍ］以上の場合は「○」である。現像剤像１００％の場合の分離試験の結果と現像剤像２７０％の場合の分離試験の結果は、全て「○」である。
【００５９】
このとき、角度ηを８５．２度〜１０７．２度で変化させた場合と考えると、総合評価は８５．２度の場合に好ましくない「×」だが、８８．２度〜１０７．２度の場合は最も好ましい「◎」である。
【００６０】
図１３は、Δα＝０．６［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【００６１】
曲げ量ΔΒを０［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］で変化させた場合、総合評価は、０［ｍｍ］の場合に好ましくない「×」だが、０．０５［ｍｍ］〜０．２［ｍｍ］の場合は最も好ましい「◎」で、０．３［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］の場合は実使用上問題がない「○」である。落下試験の結果は０［ｍｍ］の場合に「×」だが、０．０５［ｍｍ］以上の場合は「○」である。現像剤像１００％の場合の分離試験の結果は、全て「○」である。現像剤像２７０％の場合の分離試験の結果は、０．０［ｍｍ］〜０．２［ｍｍ］の場合は「○」だが、０．３［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］の場合は「×」である。
【００６２】
このとき、角度ηを８５．２度〜１０７．２度で変化させた場合と考えると、総合評価は８５．２度の場合に好ましくない「×」だが、８８．２度〜９６．２度の場合は最も好ましい「◎」で、１０２．２度〜１０７．２度の場合は実使用上問題がない「○」である。
【００６３】
図１４は、Δα＝１．０［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【００６４】
曲げ量ΔΒを０［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］で変化させた場合、総合評価は、０［ｍｍ］の場合と０．３［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］の場合に好ましくない「×」だが、０．０５［ｍｍ］〜０．２［ｍｍ］の場合は実使用上問題がない「○」である。落下試験の結果は０［ｍｍ］の場合に「×」だが、０．０５［ｍｍ］以上の場合は「○」である。現像剤像１００％の場合の分離試験の結果は、０．０［ｍｍ］〜０．２［ｍｍ］の場合は「○」だが０．３［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］の場合は「×」である。現像剤像２７０％の場合の分離試験の結果は、全て「×」である。
【００６５】
このとき、角度ηを８５．２度〜１０７．２度で変化させた場合と考えると、総合評価は８５．２度の場合と、１０２．２度〜１０７．２度の場合とは好ましくない「×」だが、８８．２度〜９６．２度の場合は実使用上問題がない「○」である。
【００６６】
図１５は、Δα＝１．５［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【００６７】
曲げ量ΔΒを０［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］で変化させた場合（＝角度ηを８５．２度〜１０７．２度で変化させた場合）、総合評価は全て好ましくない「×」である。落下試験の結果は０［ｍｍ］の場合に「×」だが、０．０５［ｍｍ］以上の場合は「○」である。現像剤像１００％の場合の分離試験の結果と現像剤像２７０％の場合の分離試験の結果は、全て「×」である。
【００６８】
図１６は、Δα＝２．０［ｍｍ］とした際の落下・分離試験の結果を示す図である。
【００６９】
曲げ量ΔΒを０［ｍｍ］〜０．４［ｍｍ］で変化させた場合（＝角度ηを８５．２度〜１０７．２度で変化させた場合）、総合評価は全て好ましくない「×」である。落下試験の結果は全て「○」である。現像剤像１００％の場合の分離試験の結果と現像剤像２７０％の場合の分離試験の結果は、全て「×」である。
【００７０】
図１７は、落下・分離試験の総合判定を示す図である。
落下・分離試験の総合判定から、好ましい範囲はΔα＝０．３［ｍｍ］〜１．０［ｍｍ］かつ、Δεが０．３０［ｍｍ］〜１．１５［ｍｍ］であると言える。更に好ましい範囲は、Δα＝０．４［ｍｍ］〜０．６［ｍｍ］かつ、Δεが０．４［ｍｍ］〜０．７５［ｍｍ］であると言える。最も好ましい範囲は、Δα＝０．４［ｍｍ］〜０．６［ｍｍ］かつ、Δεが０．６０［ｍｍ］〜０．７５［ｍｍ］であると言える。
【００７１】
図１８は、先端部間隔と曲げ量の組み合わせと総合判定を示す図である。
図１８の縦軸は先端部間隔Δε［ｍｍ］で、横軸は曲げ量Δα［ｍｍ］である。図１８において総合判定が最も好ましい場合を「●」で、実使用上問題がない場合を「○」で、好ましくない場合を「×」で示す。
【００７２】
好ましい値の範囲はΔα＝０．３［ｍｍ］〜１．０［ｍｍ］かつ、Δεが０．３０［ｍｍ］〜１．１５［ｍｍ］である。更に好ましい値の範囲は、Δα＝０．４［ｍｍ］〜０．６［ｍｍ］かつ、Δεが０．４０［ｍｍ］〜０．７５［ｍｍ］である。最も好ましい値の範囲は、Δα＝０．４［ｍｍ］〜０．６［ｍｍ］かつ、Δεが０．６０［ｍｍ］〜０．７５［ｍｍ］である。
【００７３】
図１９は、角度ηと曲げ量の組み合わせと総合判定を示す図である。
図１９の縦軸は角度η［deg（degree＝角度）］で、横軸は曲げ量Δα［ｍｍ］である。図１９において総合判定が最も好ましい場合を「●」で、実使用上問題がない場合を「○」で、好ましくない場合を「×」で示す。
【００７４】
好ましい値の範囲は、η＝８８．２度〜１０７．２度、かつΔα＝０．３［ｍｍ］〜１．０［ｍｍ］である。更に好ましい値の範囲は、η＝８８．２度〜１０７．２度、かつΔα＝０．４［ｍｍ］〜０．６［ｍｍ］である。最も好ましい値の範囲は、η＝８８．２度〜９６．２度、かつΔα＝０．４［ｍｍ］〜０．６［ｍｍ］である。
【００７５】
（実施例１の効果）
本実施例１の定着装置４０及び画像形成装置１０によれば、次の（Ａ）〜（Ｄ）のような効果がある。
【００７６】
（Ａ）  セパレータ５１の媒体分離領域αに曲げ形状を付与したことで、画像形成装置１０又は定着装置４０が衝撃を受けた際にも定着部材４４を傷つける事無く、良好な定着が可能である
【００７７】
（Ｂ）  セパレータ５１は、平面板状に曲げ形状を付与した簡単な構成であるため、廉価に製造可能である。
【００７８】
（Ｃ）  画像形成装置１０の起動時に、セパレータ５１の加熱や位置調整（キャリブレーション）が不要であり、画像形成装置１０の素早い立ち上がりに寄与する。
【００７９】
（Ｄ）  セパレータ５１を定着部材４４に近接するよう配設したことで、印刷媒体１００の定着部材４４への巻き付きが抑止できる。
【実施例２】
【００８０】
（実施例２の構成）
図２０は、本発明の実施例２の定着装置を搭載した画像形成装置を示す概略の構成図であり、実施例１を示す図２中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００８１】
本実施例２の画像形成装置１０Ａは、実施例１とは異なる定着装置６０を有する他は、実施例１を示す図２における画像形成装置１０の構成と同様である。
【００８２】
図２１は、本発明の実施例２の定着装置を示す概略の構成図である。
本実施例２の定着装置６０は、金属ローラとしての中空円筒の加熱ローラ６３と、加熱ローラ６３の中空円筒の内部に配設されたハロゲンランプ６５と、定着ローラ６４と、加熱ローラ６３と定着ローラ６４との間に張架されている定着ベルト６２と、定着ローラ６４を加圧する加圧ローラ６６と、定着ベルト６２と印刷媒体１００とを分離する図示されない分離部材と、この分離部材のセパレータ７１とを有している。
【００８３】
定着ベルト６２は、定着ローラ６４と、ハロゲンランプ６５を内部に有する加熱ローラ６３により張架されている。加熱ローラ６３と、定着ローラ６４と、加圧ローラ６６とは、それぞれ両端部を図示されない回転可能な軸受けにて保持されている。この加圧ローラ６６は、図示されない付勢部材によって＋Ｙ方向に付勢され、定着ローラ６４を加圧している。
【００８４】
未定着トナー像を印刷媒体１００に定着させるためのニップ領域６７は、実施例１のニップ領域４７と同様に、加圧ローラ６６が図示されない付勢部材により定着ローラ６４へ付勢され、接触することによって形成されている。
【００８５】
図示されない分離部材は、平板状のセパレータ７１を有し、セパレータ７１の先端はニップ領域６７に離間距離Δα２で近接するように設置されている。セパレータ７１は、定着ベルト６２との近接部に面取り形状部Ｃ１，Ｃ２を備え、表面に現像剤が付着しないようＰＴＦＥ（Polytetrafluoroethylene）コーティングが施されている。
【００８６】
図２２は、図２１のセパレータの断面図である。
セパレータ７１は、左側が折り曲げられた平面状の平面部Ｑ２を有し、平面部Ｑ２の右側に媒体分離領域α２を有している。媒体分離領域α２は、面取り形状部Ｃ１，Ｃ２と、先端部Ｐ２とを有している。面取り形状部Ｃ１は、平面部Ｑ２の厚み方向に距離ΔＣ１だけ傾斜する面取り形状を有している。この面取り形状部Ｃ１の裏面に配置されている面取り形状部Ｃ２は、同様に平面部Ｑ２の厚み方向に距離ΔＣ２だけ傾斜する面取り形状を有している。面取り形状部Ｃ１とＣ２とによって、先端部Ｐ２が形成されている。
【００８７】
図２３は、図２１のセパレータの先端の拡大図である。
セパレータ７１は、平板状の平面部Ｑ２を有している。セパレータ７１は、平面部Ｑ２の媒体分離領域α２の近傍に、厚み方向に距離ΔＣ１だけ傾斜する面取り形状部Ｃ１と、この面取り形状部Ｃ１の裏面に厚み方向に距離ΔＣ２だけ傾斜する面取り形状部Ｃ２とを有している。面取り形状部Ｃ１，Ｃ２は、面取り加工によって形成されている。
【００８８】
面取り形状部Ｃ１と平面部Ｑ２との境界部Ｆ２における角度はγ２で、境界部Ｆ２から先端部Ｐ２までの面取り形状部Ｃ１の幅はΔμ２である。
【００８９】
境界部Ｆ２から先端部Ｐ２までの面取り形状部Ｃ１の幅Δμ２は、実施例１の幅Δμと同様に好ましくは０．５［ｍｍ］〜２．０［ｍｍ］であり、より好ましくは０．８［ｍｍ］〜１．２［ｍｍ］である。
【００９０】
角度γ２は、実施例１の角度γと同様に鈍角であればよく、好ましくは１２０度〜１７８度である。１２０度よりも角度γ２が小さい場合、境界部Ｆ２が定着ベルト６２表面を傷つけてしまい、画像品質が低下する。一方、１７８度よりも大きい場合、先端部Ｐ２が定着ベルト６２に接触して表面を傷つけてしまい、画像品質が低下する。
【００９１】
角度γ２として、実施例１の角度γと同様に、より好ましくは１５０度〜１７７度であり、１５０度よりも角度γ２が小さい場合、画像品質は低下しないものの、境界部Ｆ２が定着ベルト６２表面を傷つけてしまう。一方、１７７度よりも大きい場合、画像品質は低下しないものの、先端部Ｐ２が定着ベルト６２に接触するため、定着ベルト６２表面を傷つけてしまう。
【００９２】
角度ζ２は、セパレータ７１の平面部Ｑ２と、定着ベルト６２の面の垂直方向との角度であり、角度η２は、セパレータ７１の面取り形状部Ｃ１と、定着ベルト６２の面の垂直方向との角度である。実施例１の角度ζと同様に好ましくは、角度ζ２は９０度以上かつ角度η２は８８．２度〜１０７．２度である。
【００９３】
セパレータ７１は、定着ベルト６２に近接して設置されており、図２３では平面部Ｑ２と面取り形状部Ｃ１との境界部Ｆ２において最も近接するように設置されている。セパレータ７１は、定着ベルト６２から離間距離Δα２で離間している。
【００９４】
（実施例２の動作）
図２０及び図２１において、本実施例２の定着装置６０は、実施例１の定着装置４０と同様に画像形成装置１０Ａの電源が投入されると、良好な定着を行うことができる状態となって立ち上がりが完了し、定着装置６０による定着及び画像形成装置１０Ａによる画像形成が可能な状態となる。
【００９５】
本実施例２の画像形成装置１０Ａは、印刷媒体１００を定着装置６０に搬送するまで実施例１の動作と同様である。
【００９６】
印刷媒体１００は、定着にあたりニップ領域６７へ搬送される。定着ローラ６４は加圧ローラ６６より高い硬度を有し、ニップ領域６７は−Ｙ方向に凸形である。印刷媒体１００は、＋Ｙ方向の定着ベルト６２の進行方向に向って排出される。
【００９７】
印刷媒体１００は、図２３で示されているように、セパレータ７１の境界部Ｆ２と、定着ベルト６２と離間距離Δα２で近接しているため、セパレータ７１によって定着ベルト６２から分離され、面取り形状部Ｃ２に沿って定着装置６０から排紙される。
【００９８】
画像形成装置１０Ａ、及び定着装置６０が、外部から何らかの衝撃を受けた場合を考える。セパレータ７１、又は定着ベルト６２が変形・変位することでセパレータ７１が定着ベルト６２と接触した際は、セパレータ７１上に形成された境界部Ｆ２又は面取り形状部Ｃ１と干渉する。よって、定着ベルト６２は傷つけられること無く、衝撃を受けた後も良好な定着が可能となる。
【００９９】
本実施例２のΔＣ１は実施例１で示したΔΒと等価である。本実施例２の離間距離Δα２は実施例１で示した離間距離Δαと等価である。本実施例２の角度γ２，角度ζ２，角度η２は、それぞれ実施例１で示した角度γ，角度ζ，角度ηと等価である。
【０１００】
（実施例２の効果）
本実施例２の定着装置６０及び画像形成装置１０Ａによれば、次の（Ａ）〜（Ｄ）のような効果がある。
【０１０１】
（Ａ）  セパレータ７１の媒体分離領域α２に２箇所の面取り形状を付与したことで、画像形成装置１０Ａ又は定着装置６０が衝撃を受けた際にも定着ローラ６４を傷つける事無く、良好な定着が可能である
【０１０２】
（Ｂ）  セパレータ７１は、２箇所の面取り形状を付与した簡単な構成であるため、実施例１のセパレータ５１よりも更に廉価に製造可能である。
【０１０３】
（Ｃ）  画像形成装置１０Ａの起動時には、実施例１と同様にセパレータ７１の加熱や位置調整（キャリブレーション）が不要であり、画像形成装置１０Ａの素早い立ち上がりに寄与する。
【０１０４】
（Ｄ）  セパレータ７１を定着ベルト６２に近接するよう配設したことで、印刷媒体１００の定着ベルト６２への巻き付きが抑止できる。
【実施例３】
【０１０５】
（実施例３の構成）
図２４は、本発明の実施例３の定着装置を示す概略の構成図であり、実施例２を示す図２１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【０１０６】
本実施例３の定着装置６０Ａは、実施例２と同様な画像形成装置１０Ｂに配設され、実施例２と同様に定着ローラ６４Ａを加圧する加圧ローラ６６を有し、実施例２とは異なる中空円筒の定着ローラ６４Ａと、この定着ローラ６４Ａと印刷媒体１００とを分離する分離部材のセパレータ７１とを有している。
【０１０７】
定着ローラ６４Ａの内部には、加熱部材であるハロゲンランプ６５が、図示されない支持体によって両端部を支持されて配設されている。定着ローラ６４Ａと加圧ローラ６６とは、それぞれ両端部を図示されない回転可能な軸受けにて保持されている。
【０１０８】
未定着トナー像を印刷媒体１００に定着させるためのニップ領域６７Ｂは、加圧ローラ６６が図示されない付勢部材により定着ローラ６４へ付勢され、接触することで形成されている。
【０１０９】
図示されない分離部材は、平板状のセパレータ８１を有し、図示されないシャフトやガイド部材によってセパレータ８１の先端がニップ領域６７Ｂに近接するよう設置されている。
【０１１０】
図２５は、図２４のセパレータの断面図である。
セパレータ８１は、左側が折り曲げられた平面状の平面部Ｑ３を有し、平面部Ｑ３の右側に媒体分離領域α３を有している。媒体分離領域α３は、面取り形状部Ｃ３，Ｃ４と、先端部Ｐ３とを有している。面取り形状部Ｃ３は、平面部Ｑ３の厚み方向に距離ΔＣ３だけ傾斜する面取り形状を有している。この面取り形状部Ｃ３の裏面に配置されている面取り形状部Ｃ４は、同様に距離ΔＣ４だけ傾斜する面取り形状を有している。面取り形状部Ｃ３とＣ４とによって、先端部Ｐ３が形成されている。
【０１１１】
セパレータ８１は、表面に現像剤が付着しないようＰＴＦＥ（Polytetrafluoroethylene）コーティングが施されている。セパレータ８１は、面取り形状部Ｃ３、又は平面部Ｑ３と面取り形状部Ｃ３との境界部Ｆ３において、加圧ローラ６６と離間距離Δα３で近接するよう設置されている。
【０１１２】
（実施例３の動作）
本実施例３の定着装置６０Ａは、実施例１又は２と同様に画像形成装置１０Ｂの電源が投入されると良好な定着を行うことができる状態となって立ち上がりが完了し、定着装置６０Ａによる定着及び画像形成装置１０Ｂによる画像形成が可能な状態となる。
【０１１３】
本実施例３の画像形成装置１０Ｂは、印刷媒体１００を定着装置６０Ａに搬送するまでは実施例１又は２の動作と同様である。
【０１１４】
印刷媒体１００は、定着にあたりニップ領域６７Ｂへ搬送される。ニップ領域６７Ｂで熱圧着された印刷媒体１００は、セパレータ８１と、加圧ローラ６６との離間距離Δα３が近接しているため、セパレータ８１によって加圧ローラ６６から分離され、面取り形状部Ｃ４に沿って定着装置６０Ａから排紙される。
【０１１５】
画像形成装置１０Ｂ、及び定着装置６０Ａが、外部から何らかの衝撃を受けた場合を考える。セパレータ８１、又は加圧ローラ６６が変形・変位することでセパレータ８１が加圧ローラ６６と接触した際は、セパレータ８１上に形成された境界部Ｆ３又は面取り形状部Ｃ３と干渉する。よって、加圧ローラ６６は傷つけられること無く、衝撃を受けた後も良好な定着が可能となる。
【０１１６】
本実施例３のΔＣ３は実施例１で示したΔΒと等価であり、本実施例３の離間距離Δα３は実施例１で示した離間距離Δαと等価である。
【０１１７】
（実施例３の効果）
本実施例３の定着装置６０Ａ及び画像形成装置１０Ｂによれば、次の（Ａ）〜（Ｄ）のような効果がある。
【０１１８】
（Ａ）  セパレータ８１の媒体分離領域α２に２ヶ所の面取り形状を付与したことで、実施例２のセパレータ７１と同様に画像形成装置１０Ｂ又は定着装置６０Ａが衝撃を受けた際にも定着ローラ６４Ａを傷つける事無く、良好な定着が可能である
【０１１９】
（Ｂ）  セパレータ８１は、２ヶ所の面取り形状を付与した簡単な構成であるため、実施例２のセパレータ７１と同様に廉価に製造可能である。
【０１２０】
（Ｃ）  画像形成装置１０Ｂの起動時には、実施例１又は２の画像形成装置１０，１０Ａと同様にセパレータ８１の加熱や位置調整（キャリブレーション）が不要であり、画像形成装置１０Ｂの素早い立ち上がりに寄与する。
【０１２１】
（Ｄ）  セパレータ８１を加圧ローラ６６に近接するよう配設したことで、印刷媒体１００の加圧ローラ６６への巻き付きが抑止できる。
【実施例４】
【０１２２】
（実施例４の構成）
図２６は、本発明の実施例４の定着装置を示す概略の構成図であり、実施例３を示す図２４中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【０１２３】
本実施例４の定着装置６０Ｂは、実施例３と同様な画像形成装置１０Ｃに配設され、実施例３と同様に定着ローラ６４Ａを加圧する加圧ローラ６６と、中空円筒の定着ローラ６４Ａと、加圧ローラ６６と印刷媒体１００とを分離する図示されない分離部材のセパレータ８１とを有している。更に、定着ローラ６４Ａと印刷媒体１００とを分離する、実施例２と同様な図示されない分離部材のセパレータ７１を有している。
【０１２４】
この定着ローラ６４Ａの内部には、実施例３と同様に加熱部材であるハロゲンランプ６５Ａが、図示されない支持体によって両端部を支持されて配設されている。定着ローラ６４Ａと加圧ローラ６６とは、それぞれ両端部を図示されない回転可能な軸受けにて保持されている。
【０１２５】
未定着トナー像を印刷媒体１００に定着させるためのニップ領域６７Ｂは、実施例３と同様に加圧ローラ６６が図示されない付勢部材により定着ローラ６４へ付勢され、接触することで形成されている。
【０１２６】
平板状のセパレータ７１は、その先端が定着ローラ６４Ａに離間距離Δα２で近接するように設置され、平板状のセパレータ８１は、実施例３と同様にその先端が加圧ローラ６６に離間距離Δα３で近接するように設置されている。
【０１２７】
（実施例４の動作）
本実施例４の定着装置６０Ｂは、実施例１〜３と同様に画像形成装置１０Ｃの電源が投入されると、良好な定着を行うことができる状態となって立ち上がりが完了し、定着装置６０Ｂによる定着及び画像形成装置１０Ｃによる画像形成が可能な状態となる。
【０１２８】
本実施例４の画像形成装置１０Ｃは、印刷媒体１００を定着装置６０Ｂに搬送するまでは実施例１〜３の動作と同様である。
【０１２９】
印刷媒体１００は、定着にあたりニップ領域６７Ｂへ搬送される。ニップ領域６７Ｂで熱圧着された印刷媒体１００は、セパレータ７１によって定着ローラ６４Ａから分離されるか、又はセパレータ８１によって加圧ローラ６６から分離され、定着装置６０Ｂから排紙される。
【０１３０】
画像形成装置１０Ｃ、及び定着装置６０Ｂが、外部から何らかの衝撃を受けた場合を考える。セパレータ７１又は定着ローラ６４Ａが変形・変位することでセパレータ７１が定着ローラ６４Ａと接触した際は、セパレータ７１の境界部Ｆ２又は面取り形状部Ｃ１と干渉し、セパレータ８１又は加圧ローラ６６が変形・変位することでセパレータ８１が加圧ローラ６６と接触した際は、セパレータ８１の境界部Ｆ３又は面取り形状部Ｃ３と干渉する。よって、定着ローラ６４Ａと加圧ローラ６６とは傷つけられること無く、衝撃を受けた後も良好な定着が可能となる。
【０１３１】
（実施例４の効果）
本実施例４の定着装置６０Ｂ及び画像形成装置１０Ｃによれば、実施例３の効果に加え、次の（Ｅ）のような効果がある。
【０１３２】
（Ｅ）  セパレータ７１を定着ローラ６４Ａに近接するよう配設し、セパレータ８１を加圧ローラ６６に近接するよう配設したことで、印刷媒体１００が定着ローラ６４Ａ及び加圧ローラ６６へ巻き付くことを抑止できる。
【０１３３】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｅ）のようなものがある。
【０１３４】
（ａ）  実施例１〜４の画像形成装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、複写機・プリンタ・複合機・ファクシミリ装置等でもよい。
【０１３５】
（ｂ）  実施例１〜４の画像形成装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、カラー画像を形成するものであるが、単色の画像を形成するものであってもよい。
【０１３６】
（ｃ）  実施例１〜４の定着装置４０，６０，６０Ａ，６０Ｂは、セパレータ５１，７１，８１に板金を使用しているが、成型品、セラミック、又は耐熱プラスティックを使用してもよい。
【０１３７】
（ｄ）  実施例１〜４の定着装置４０，６０，６０Ａ，６０Ｂは、セパレータ５１，７１，８１に現像剤付着防止のためにコーティングを行っているが、離型性の高いテープを貼り付けてもよい。
【０１３８】
（ｅ）  実施例２〜４の定着装置６０，６０Ａ，６０Ｂは、セパレータ７１，８１の先端に面取り形状を用いているが、面つぶし形状、絞り形状、又は曲面形状を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ  画像形成装置
４０  定着装置
４４  定着部材
４４−Ｒ  弾性層
４４−Ｐ  芯金部
４５  ハロゲンランプ
４６  加圧部材
４６−Ｐ  芯金部
４６−Ｒ  弾性層
４７，６７，６７Ａ  ニップ領域
５０  分離部材
５１，７１，８１  セパレータ
５２  シャフト
５３−１，５３−２  ガイド部材
５３−１Ｓ、５３−２Ｓ  接触面
６０  定着装置
６２  定着ベルト
６３  加熱ローラ
６４，６４Ａ  定着ローラ
６５，６５Ａ  ハロゲンランプ
６６  加圧ローラ
１００  印刷媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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