(57)【要約】【課題】燃料電池の積層体を挟持する両エンドプレートに対する締付荷重を容易に均一化するとともに、両エンドプレートの締付けに要する操作力を軽減することのできる燃料電池スタックを提供する。【解決手段】燃料電池スタック１０は、燃料電池の積層体１２と、積層体１２を積層方向に挟持する両エンドプレート１４，１６と、両エンドプレート１４，１６を積層体１２の積層方向に締付ける滑車装置２０とを備える。滑車装置２０は、両エンドプレート１４，１６に配置された滑車２２と、両エンドプレート１４，１６の滑車２２の間に折り返し状に掛け渡されたワイヤー２３とを備え、かつ、ワイヤー２３の牽引により滑車２２を介して両エンドプレート１４，１６を互いに平行状態を保ちながら締付ける構成とされる。【選択図】図２
2011009050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池の積層体と、
前記積層体を積層方向に挟持する両エンドプレートと、
前記両エンドプレートを前記積層体の積層方向に締付ける締付装置と
を備える燃料電池スタックであって、
前記締付装置は、前記両エンドプレートに配置された案内部材と、前記両エンドプレートの案内部材の間に折り返し状に掛け渡された線状部材とを備え、かつ、前記線状部材の牽引により前記案内部材を介して前記両エンドプレートを互いに平行状態を保ちながら締付ける構成とされていることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料電池スタックであって、
前記案内部材が前記両エンドプレートの外周部の全周に亘って配置されていることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料電池スタックであって、
前記締付装置は、前記積層体の積層方向と交差する方向に対称的に配置された両締付機構と、前記両締付機構の線状部材の可動側端部を所定の張力をもって牽引する張力調整手段とを備えていることを特徴とすることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項４】
請求項３に記載の燃料電池スタックであって、
前記両締付機構の線状部材の可動側端部が一連状につながっていることを特徴とする燃料電池スタック。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の燃料電池スタックであって、
前記張力調整手段は、前記両締付機構の線状部材の可動側端部が連結された可動部材と、前記可動部材を前記線状部材の牽引方向へ付勢する弾性部材とを備えて構成されていることを特徴とする燃料電池スタック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池スタックに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の燃料電池スタックには、燃料電池の積層体と、その積層体を積層方向に挟持する両エンドプレートと、両エンドプレートを積層体の積層方向に締付ける締付装置とを備えるものがある。そして、締付装置は、両エンドプレートの外周部に全周に亘って配置された多数組のボルト・ナットによって両エンドプレートを締付けるものであった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３１１３８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の燃料電池スタックの締付装置によると、両エンドプレートに対する締付荷重を均一化することが難しいため、個々にボルト・ナットの締付トルクを管理しなければならなかった。また、例えば積層体に対する締付圧力が数トン程度に及ぶ場合には、ボルト・ナットに大きな締付トルク（操作力）が必要となるため、予め両エンドプレートをプレス機等で押圧した状態でボルト・ナットによる締付けを行う必要があった。
本発明が解決しようとする課題は、燃料電池の積層体を挟持する両エンドプレートに対する締付荷重を容易に均一化するとともに、両エンドプレートの締付けに要する操作力を軽減することのできる燃料電池スタックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、特許請求の範囲の各請求項に記載された構成を要旨とする燃料電池スタックにより解決することができる。
すなわち、請求項１に記載された燃料電池スタックは、燃料電池の積層体と、前記積層体を積層方向に挟持する両エンドプレートと、前記両エンドプレートを前記積層体の積層方向に締付ける締付装置とを備える燃料電池スタックであって、前記締付装置は、前記両エンドプレートに配置された案内部材と、前記両エンドプレートの案内部材の間に折り返し状に掛け渡された線状部材とを備え、かつ、前記線状部材の牽引により前記案内部材を介して前記両エンドプレートを互いに平行状態を保ちながら締付ける構成とされている。この構成によると、締付装置の線状部材の牽引により両エンドプレートが案内部材を介して互いに平行状態を保ちながら締付けられることによって、両エンドプレートを積層体の積層方向に締付けることができる。また、案内部材を動滑車として利用するため、両エンドプレートに対する締付荷重を容易に均一化することができる。また、線状部材の牽引力が動滑車としての案内部材の数に応じた倍率をもって増幅されるため、両エンドプレートの締付けに要する操作力（線状部材の牽引力）を軽減することができる。このため、例えば積層体に対する締付圧力が数トン程度に及ぶ場合であっても、プレス機等を要することなく、両エンドプレートの締付けを行うことが可能である。
【０００６】
また、請求項２に記載された燃料電池スタックは、請求項１に記載の燃料電池スタックであって、前記案内部材が前記両エンドプレートの外周部の全周に亘って配置されている。この構成によると、両エンドプレートに対する締付荷重を両エンドプレートの外周部の全周に亘って均一化することができる。
【０００７】
また、請求項３に記載された燃料電池スタックは、請求項１又は２に記載の燃料電池スタックであって、前記締付装置は、前記積層体の積層方向と交差する方向に対称的に配置された両締付機構と、前記両締付機構の線状部材の可動側端部を所定の張力をもって牽引する張力調整手段とを備えている。この構成によると、両締付機構の線状部材の可動側端部を張力調整手段により所定の張力をもって牽引することにより、両締付機構の線状部材を同等に牽引することができる。このため、両エンドプレートに対する両締付機構の締付荷重を均一化することができる。
【０００８】
また、請求項４に記載された燃料電池スタックは、請求項３に記載の燃料電池スタックであって、前記両締付機構の線状部材の可動側端部が一連状につながっている。この構成によると、１本化された線状部材の中央部を張力調整手段により牽引することにより、両エンドプレートに対する両締付機構の締付荷重を均一化することができる。
【０００９】
また、請求項５に記載された燃料電池スタックは、請求項３又は４に記載の燃料電池スタックであって、前記張力調整手段は、前記両締付機構の線状部材の可動側端部が連結された可動部材と、前記可動部材を前記線状部材の牽引方向へ付勢する弾性部材とを備えて構成されている。この構成によると、弾性部材の弾性により可動部材が線状部材の牽引方向へ付勢されることにより、常に両締付機構の線状部材に所定の張力を付与することができる。このため、温度変化や長期使用等により積層体の積層方向の厚みが変化（増減）しても積層体すなわち両エンドプレートに対する締付荷重を一定に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１に係る燃料電池スタックを示す正面図である。
【図２】燃料電池スタックを示す左側面図である。
【図３】燃料電池スタックを示す後面図である。
【図４】図１のIV−IV線矢視断面図である。
【図５】前側のエンドプレートを示す下面図である。
【図６】実施例２に係る燃料電池スタックを示す正面図である。
【図７】燃料電池スタックを示す左側面図である。
【図８】燃料電池スタックを示す上面図である。
【図９】燃料電池スタックを示す下面図である。
【図１０】実施例３に係る燃料電池スタックを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明の一実施例を図面に基づいて説明する。
【００１３】
［実施例１］
本発明の実施例１を説明する。なお、図１は燃料電池スタックを示す正面図、図２は同じく左側面図、図３は同じく後面図、図４は図１のIV−IV線矢視断面図、図５は前側のエンドプレートを示す下面図である。また、燃料電池スタックの方位は、便宜上、図面に基づくものとするが、燃料電池スタックの配置方向を特定するものではない。
【００１４】
図２に示すように、燃料電池スタック１０は、燃料電池の積層体１２（図３参照）と前後一対のエンドプレート１４，１６と滑車装置２０とを備えている。積層体１２は、１枚又は複数枚の板状の単セル（図示省略）を主体として構成されている。単セルは、ＭＥＡ（電解質膜電極接合体）がセパレータで挟持されることにより薄板状に形成されている。また、積層体１２には、単セルの他、絶縁部材（図示省略）、集電板１２ａ（図３参照）等の燃料電池の構成に必要な部材を前後方向に積層することにより四角柱状に形成されている。
【００１５】
前記両エンドプレート１４，１６は、前記積層体１２の前後両端面（図２において右左両端面）に積層状に配置され、該積層体１２を積層方向（前後方向）に挟持している。両エンドプレート１４，１６は、積層体１２の横幅及び高さよりも大きい横幅及び高さを有する四角形板状に形成されている。また、両エンドプレート１４，１６の上下の両端面には、積層体１２に配管部材（図示省略）を接続するためのコネクタ１７が設けられている。また、一方（例えば後側）のエンドプレート１６の左上隅角部及び右上隅角部並びに中央下端部には、それぞれ取付孔１６ａが形成されている。各取付孔１６ａには、前方に突出する丸パイプ材からなる案内棒１８が挿入されかつ固定ボルト１９によりエンドプレート１６に固定されている。案内棒１８は、他方（例えば前側）のエンドプレート１４に形成された案内孔１４ａ内に軸方向すなわち前後方向にスライド可能に挿入されている（図１参照）。なお、案内棒１８と案内孔１４ａは、両エンドプレート１４，１６を相対的に前後方向に移動可能に案内する「案内手段」を構成している。
【００１６】
図１に示すように、前記滑車装置２０は、左右２組の両滑車機構２１と１つの張力調整機構３０とを備えて構成されている。両滑車機構２１は、左右対称的に配置されている。このため、左側の滑車機構２１について説明し、右側の滑車機構２１については説明を省略する。
図２に示すように、左側の滑車機構２１は、所定数の滑車２２と１本のワイヤー２３とを備えている。前側のエンドプレート１４には、その左側面に縦並びに３個と、下面の左端部に１個と、前面の中央左寄りの下端部に１個の計５個の滑車２２が配置されている（図１及び図５参照）。また、後側のエンドプレート１６には、その左側面に縦並びに４個の滑車２２が配置されている（図２及び図３参照）。これらの滑車２２は、両エンドプレート１４，１６にそれぞれ六角穴付きボルトからなる支持ボルト２４を介して回転可能に取付けられている。なお、説明の都合上、前側のエンドプレート１４に配置された滑車２２を前側の滑車２２といい、後側のエンドプレート１６に配置された滑車２２を後側の滑車２２という。
【００１７】
図２に示すように、前記ワイヤー２３には、ワイヤー２３の端末部を二つ折り状に折り返した状態でかしめ金具２５によりワイヤー２３自体に結合することにより環状部２３ａが形成されている。環状部２３ａ内には、Ｕ字状のシンブル２６が装着されている。シンブル２６が有する外向きの溝部内に環状部２３ａが嵌合されている。また、シンブル２６は、前側のエンドプレート１４の左側面の上端部に、六角穴付きボルトからなる連結ボルト２７を介して回動可能に連結されている（図１参照）。
【００１８】
前記ワイヤー２３は、前記両エンドプレート１４，１６の左側面における滑車２２の間に上から下方へ向かって折り返し状に掛け渡されている（図２参照）。また、後側のエンドプレート１６の左側面における最下段の滑車２２に掛け渡されたワイヤー２３は、前側のエンドプレート１４の下面における滑車２２、前側のエンドプレート１４の前面における滑車２２に掛け渡されている（図１及び図５参照）。ワイヤー２３の中央部は、張力調整機構３０（後述する）の牽引滑車３２に逆Ｕ字状に掛け渡されるようになっている（図４参照）。また、ワイヤー２３は両滑車機構２１に共通するもので、そのワイヤー２３の中央部は両滑車機構２１におけるワイヤーの可動側端部に相当する。すなわち、両滑車機構２１におけるワイヤー部分の可動側端部が一連状につながっている。したがって、ワイヤー２３の中央部が牽引されることにより、両滑車機構２１の滑車２２を介して両エンドプレート１４，１６が互いに平行状態を保ちながら対向方向へ締付けられる。
【００１９】
図１及び図４に示すように、前記張力調整機構３０は、前記前側のエンドプレート１４の前面に設けられている。張力調整機構３０は、可動プレート３１、牽引滑車３２、固定ブロック３３、可動ブロック３４、左右の両圧縮コイルばね３５、左右２本の牽引ボルト３６を備えている。前側のエンドプレート１４の前面の中央部には、上面を開放するベース状の凹部１４ｂが形成されている。凹部１４ｂ内に、可動プレート３１が上下方向に摺動可能に嵌合されている。可動プレート３１はベース板状に形成されており、その中央部には四角形状の開口孔３１ａが形成されている。可動プレート３１の開口孔３１ａの上壁部３１ｂには、上下方向に貫通する左右の両ボルト挿通孔３１ｃが形成されている。可動プレート３１の下端面には、前後面に平行をなしかつ下面に開口する凹溝３１ｄが形成されている（図４参照）。
【００２０】
図４に示すように、前記牽引滑車３２は、前記可動プレート３１の凹溝３１ｄ内に配置されかつ該可動プレート３１にピン３７を介して回転可能に支持されている。ピン３７は、可動プレート３１の後側から前方へ挿入されており、前記前側のエンドプレート１４（詳しくは凹部１４ｂの前面）により抜け止めされている。また、牽引滑車３２には、前記ワイヤー２３の中央部が逆Ｕ字状に掛け渡されている。なお、牽引滑車３２は、前側のエンドプレート１４の前面より前側に配置されている。また、牽引滑車３２は、前側のエンドプレート１４の前面における両滑車２２の間の上方近くに配置されている（図１参照）。
【００２１】
図１及び図４に示すように、前記固定ブロック３３は、横長四角形板状をなし、前記前側のエンドプレート１４の前部上面に六角穴付きボルトからなる左右の両取付ボルト３８により締着されている。固定ブロック３３は、前側のエンドプレート１４の凹部１４ｂの上面開口を閉鎖しているとともに、前記可動プレート３１の上壁部３１ｂと平行をなしている。固定ブロック３３には、左右の両ボルト挿通孔３３ａが形成されている。両ボルト挿通孔３３ａは、前記可動プレート３１の両ボルト挿通孔３１ｃと同心状をなしている。また、前記可動ブロック３４は、横長四角形板状をなし、前記可動プレート３１の開口孔３１ａ内に上下方向に移動可能に嵌合されている。可動ブロック３４には、左右の両めねじ孔３４ａが形成されている。両めねじ孔３４ａは、前記可動プレート３１の両ボルト挿通孔３１ｃ及び前記固定ブロック３３の両ボルト挿通孔３３ａと同心状をなしている。
【００２２】
前記両圧縮コイルばね３５は、前記可動プレート３１の上壁部３１ｂと前記可動ブロック３４との間に介装されている。両圧縮コイルばね３５は、可動プレート３１の両ボルト挿通孔３１ｃ及び前記固定ブロック３３の両ボルト挿通孔３３ａ並びに可動ブロック３４の両めねじ孔３４ａと同心状をなすように配置されている。また、前記両牽引ボルト３６は、六角穴付きボルトからなり、前記固定ブロック３３の両ボルト挿通孔３３ａ及び前記可動プレート３１の両ボルト挿通孔３１ｃ並びに両圧縮コイルばね３５の中空部内を通して、前記可動ブロック３４の両めねじ孔３４ａに螺合されている。したがって、両牽引ボルト３６を螺進又は螺退させて可動ブロック３４を上昇又は下降させることによって、両圧縮コイルばね３５が所定の圧縮状態に調整される。
【００２３】
前記滑車装置２０において、張力調整機構３０の可動プレート３１が両圧縮コイルばね３５の弾性によって上方へ付勢される（押上げられる）にともない、可動プレート３１の牽引滑車３２を介してワイヤー２３が所定の張力をもって牽引される。したがって、ワイヤー２３の張力によって両滑車機構２１の各滑車２２を介して両エンドプレート１４，１６が互いに平行状態を保ちながら対向方向へ締付けられる。これによって、積層体１２が積層方向に所定の締付荷重をもって挟持される。また、ワイヤー２３の牽引にともない、両エンドプレート１４，１６の各滑車２２が連れ回りすることにより、ワイヤー２３が各滑車２２の掛け渡し方向に沿って円滑に移動されるとともに、ワイヤー２３にかかる張力が全長に亘って均一化され、各滑車２２を介して両エンドプレート１４，１６に対する締付荷重が均一化される。なお、滑車装置２０は、本明細書でいう「締付装置」に相当する。また、滑車機構２１は、本明細書でいう「締付機構」に相当する。また、滑車２２は、本明細書でいう「案内部材」に相当する。また、ワイヤー２３は、本明細書でいう「線状部材」に相当する。また、張力調整機構３０は、本明細書でいう「張力調整手段」に相当する。また、可動プレート３１は、本明細書でいう「可動部材」に相当する。また、圧縮コイルばね３５は、本明細書でいう「弾性部材」に相当する。
【００２４】
前記燃料電池スタック１０によると、滑車装置２０のワイヤー２３の牽引により両エンドプレート１４，１６が滑車２２を介して互いに平行状態を保ちながら締付けられることによって、両エンドプレート１４，１６を積層体１２の積層方向（前後方向）に締付けることができる。また、両エンドプレート１４，１６の締付けにかかる滑車すなわち両エンドプレート１４，１６の側面に配置された滑車２２を動滑車として利用するため、両エンドプレート１４，１６に対する締付荷重を容易に均一化することができる。また、ワイヤー２３の牽引力が動滑車としての滑車２２の数に応じた倍率をもって増幅されるため、両エンドプレート１４，１６の締付けに要する操作力（ワイヤー２３の牽引力）を軽減することができる。このため、例えば積層体１２に対する締付圧力が数トン程度に及ぶ場合であっても、プレス機等を要することなく、両エンドプレート１４，１６の締付けを行うことが可能である。
【００２５】
また、滑車装置２０は、積層体１２の積層方向と交差する方向に対称的に配置された左右の両滑車機構２１と、両滑車機構２１のワイヤー２３の可動側端部を所定の張力をもって牽引する張力調整機構３０とを備えている。したがって、両滑車機構２１のワイヤー２３の可動側端部を張力調整機構３０により所定の張力をもって牽引することにより、両滑車機構２１のワイヤー２３を同等に牽引することができる。このため、両エンドプレート１４，１６に対する両滑車機構２１の締付荷重を均一化することができる。
【００２６】
また、両滑車機構２１のワイヤー２３は、両滑車機構２１に共通するもので、両滑車機構２１におけるワイヤー２３の可動側端部が一連状につながっている。したがって、１本化されたワイヤー２３の中央部を張力調整機構３０により牽引することにより、両エンドプレート１４，１６に対する両滑車機構２１の締付荷重を均一化することができる。
【００２７】
また、張力調整機構３０は、両滑車機構２１のワイヤー２３の可動側端部が連結された可動プレート３１と、可動プレート３１をワイヤー２３の牽引方向へ付勢する圧縮コイルばね３５とを備えて構成されている。したがって、圧縮コイルばね３５の弾性により可動プレート３１がワイヤー２３の牽引方向へ付勢されることにより、常に両滑車機構２１のワイヤー２３に所定の張力を付与することができる。このため、温度変化や長期使用等により積層体１２の積層方向の厚みが変化（増減）しても積層体１２すなわち両エンドプレート１４，１６に対する締付荷重を一定に保持することができる。また、弾性部材として圧縮コイルばね３５を用いているため、圧縮コイルばね３５のコイル径や長さなどを調整することにより、ワイヤー２３に所望の牽引力を容易に付与することができる。
【００２８】
［実施例２］
本発明の実施例２を説明する。本実施例は、前記実施例１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図６は燃料電池スタックを示す正面図、図７は同じく左側面図、図８は同じく上面図、図９は同じく下面図である。
図６〜図９に示すように、本実施例は、前記実施例１における滑車装置２０の両滑車機構２１の滑車２２を両エンドプレート１４，１６の外周部の全周に亘って配置したものである。本実施例においても、両滑車機構２１は、左右対称的に配置されているため、左側の滑車機構２１について説明し、右側の滑車機構２１については説明を省略する。
【００２９】
左側の滑車機構２１において、前側のエンドプレート１４には、その左側面に縦並びに４個と、下面の左端部に２個と、前面の中央左寄りの下端部に１個と、上面の左端部に１個の計８個の滑車２２が配置されている。また、後側のエンドプレート１６には、その左側面に縦並びに５個と、下面の左端部に１個と、上面の左端部に１個の計７個のの滑車２２が配置されている。また、ワイヤー２３に設けられたシンブル２６は、前側のエンドプレート１４の上面における滑車２２と固定ブロック３３との間に、連結ボルト２７を介して回動可能に連結されている。ワイヤー２３は、前記両エンドプレート１４，１６の上面における滑車２２の間、左側面における滑車２２の間、下面における滑車２２の間に折り返し状に掛け渡されている。また、前側のエンドプレート１６の下面における左端から２つ目の滑車２２に掛け渡されたワイヤー２３は、前側のエンドプレート１４の前面における滑車２２に掛け渡されている。ワイヤー２３の中央部は、前記実施例１と同様に張力調整機構３０の牽引滑車３２に逆Ｕ字状に掛け渡されている。
上記したように、本実施例の燃料電池スタック１０によると、滑車２２が両エンドプレート１４，１６の外周部の全周に亘って配置されている。したがって、両エンドプレート１４，１６に対する締付荷重を両エンドプレート１４，１６の外周部の全周に亘って均一化することができる。
【００３０】
［実施例３］
本発明の実施例３を説明する。本実施例は、前記実施例１に変更を加えたものであるから、その変更部分について説明し、重複する説明は省略する。なお、図１０は燃料電池スタックを示す正面図である。
図１０に示すように、本実施例は、前記実施例１における圧縮コイルばね３５を用いた張力調整機構３０を、引張コイルばね４５を用いた張力調整機構４０に変更したものである。張力調整機構４０において、可動プレート（符号、４１を付す）と可動ブロック（符号、４４を付す）とは、前側のエンドプレート１４の凹部１４ｂ内に上下に所定の間隔を隔てた状態でそれぞれ上下方向に摺動可能に嵌合されている。可動プレート４１には、前記実施例１と同様に牽引滑車３２が設けられている。
【００３１】
前記可動プレート４１の前面の上端部には、左右の両掛止ピン４１ａが左右対称状に設けられている。また、前記可動ブロック４４の前面の下部には、左右の両掛止ピン４４ａが左右対称状に設けられている。また、前記両引張コイルばね４５の両端部にはフック部４５ａがそれぞれ形成されている。両引張コイルばね４５の一方（下方）のフック部４５ａは、前記可動プレート４１の両掛止ピン４１ａに掛装されている。また、両引張コイルばね４５の一方（上方）のフック部４５ａは、前記可動ブロック４４の両掛止ピン４４ａに掛装されている。
【００３２】
前記可動ブロック４４の中央部にはめねじ孔４４ｂが形成されている。また、前記固定ブロック３３には、１つのボルト挿通孔３３ａが形成されている。ボルト挿通孔３３ａは、前記可動ブロック４４のめねじ孔４４ｂと同心状をなしている。また、前記牽引ボルト３６は、１本で、前記固定ブロック３３のボルト挿通孔３３ａ内を通して、前記可動ブロック４４のめねじ孔４４ｂに螺合されている。したがって、牽引ボルト３６を螺進又は螺退させて可動ブロック４４を上昇又は下降させることによって、両引張コイルばね４５が所定の引張状態に調整される。
【００３３】
前記張力調整機構４０の可動プレート４１が引張コイルばね４５の弾性によって上方へ付勢されるにともない、可動プレート４１の牽引滑車３２を介してワイヤー２３が所定の張力をもって牽引される。なお、張力調整機構４０は、本明細書でいう「張力調整手段」に相当する。また、可動プレート４１は、本明細書でいう「可動部材」に相当する。また、引張コイルばね４５は、本明細書でいう「弾性部材」に相当する。
【００３４】
本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、前記実施例では、２組の滑車機構２１と１つの張力調整機構３０とを備えて滑車装置２０を構成したが、１組の滑車機構と１つの張力調整機構とを備えて滑車装置を構成することもでき、滑車機構の組数と張力調整機構の個数は適宜変更することができる。また、エンドプレート１４，１６の形状は、四角形板状に限らず、適宜変更することができる。また、案内部材としては、滑車２２の他、スプロケット、ローラ等の回転部材、あるいは、エンドプレート１４，１６に固定状に設けられる摩擦係数の小さい軸状部材等を用いることができる。また、線状部材としては、ワイヤー２３の他、ケーブル、紐、ベルト、ロープ、チェーン等を用いることができる。また、弾性部材としては、圧縮コイルばね３５、引張コイルばね４５の他、板ばね、ゴム状弾性材を用いることができる。また、弾性部材は、２個に限らず、１個又は３個以上用いてもよい。また、本実施例では、両滑車機構２１に共通する１本のワイヤー２３を用いたが、両滑車機構２１毎に専用のワイヤーを用い、その両ワイヤー２３の可動側端部を可動プレートにそれぞれ連結してもよい。また、張力調整機構３０，４０において、積層体１２の積層方向の厚みが変化しない又はほとんど変化しない場合は、牽引ボルト３６を可動プレート３１，４１に螺合し、可動ブロック３４，４４、及び、圧縮コイルばね３５又は引張コイルばね４５を省略することができる。また、張力調整機構３０，４０において、圧縮コイルばね３５又は引張コイルばね４５は１本あるいは３本以上としてもよい。また、張力調整機構３０において、牽引ボルト３６は１本あるいは３本以上としてもよい。また、張力調整機構４０において、牽引ボルト３６は２本以上としてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１０…燃料電池スタック
１２…積層体
１４…前側のエンドプレート
１６…後側のエンドプレート
２０…滑車装置（締付装置）
２１…滑車機構（締付機構）
２２…滑車（案内部材）
２３…ワイヤー（線状部材）
３０…張力調整機構（張力調整手段）
３１…可動プレート（可動部材）
３５…圧縮コイルばね（弾性部材）
４１…可動プレート（可動部材）
４５…引張コイルばね（弾性部材）
【図１】
2011009050.tif 000003
【図２】
2011009050.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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