(57)【要約】【課題】適切な放熱性能を持たせ、長期に亘って安定した出力を得ることが可能な燃料電池を提供する。【解決手段】燃料極１１、１２と、空気極１３、１４と、燃料極１１、１２と空気極１３、１４とに挟持された電解質膜１５とを有する膜電極接合体１０と、開口を備え、膜電極接合体１０を収容する収容体４２と、収容体４２の開口を閉じるカバー４４と、膜電極接合体１０とカバー４４との間に配置された剛体２３と、剛体２３とカバー４４との間に配置された熱伝導手段５０と、を備え、熱伝導手段５０は、剛体２３およびカバー４４に接触するように配置され、カバー４４および剛体２３の少なくともいずれか一方よりも高い延展性を備える燃料電池。【選択図】図１
2011090848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料極と、空気極と、前記燃料極と前記空気極とに挟持された電解質膜とを有する膜電極接合体と、
開口を備え、前記膜電極接合体を収容する収容体と、
前記収容体の前記開口を閉じるカバーと、
前記膜電極接合体と前記カバーとの間に配置された剛体と、
前記剛体と前記カバーとの間に配置された熱伝導手段と、を備え、
前記熱伝導手段は、前記剛体および前記カバーに接触するように配置され、前記カバーおよび前記剛体の少なくともいずれか一方よりも高い延展性を備える燃料電池。
【請求項２】
前記カバーは、前記剛体の平面方向における端部において前記収容体に固定され、
前記熱伝導手段は、少なくとも、前記剛体の平面方向における中央部において前記剛体と接触している請求項１記載の燃料電池。
【請求項３】
前記剛体、前記熱伝導手段、および、前記カバーを貫通する物質通路をさらに備え、
前記カバーは、前記物質通路の一部を構成する開口を備え、
前記熱伝導手段は、前記開口から外部に延びた放熱手段をさらに備える請求項１記載の燃料電池。
【請求項４】
前記カバーは、前記放熱手段と接触するように配置されたフィンをさらに備える請求項３記載の燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は燃料電池に関し、特に膜電極接合体を収容する収容体を備える燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、燃料極（アノード）と、空気極（カソード）と、燃料極と空気極との間に配置された電解質膜とを含む膜電極接合体（Membrane Electrode Assembly：ＭＥＡ）を備えている。
【０００３】
膜電極接合体は、必要に応じて燃料極に燃料を供給する燃料供給機構とともに筐体内に収容され、筐体には開口を閉じるカバーが取り付けられる。カバーは、例えばその端部を筐体にカシメ固定する、端部を筐体にネジ止め固定する等の手段により、筐体と一体に固定される。
【０００４】
従来、筐体内に発電部を収容し、筐体に設けられた粘着性材料からなる機器取り付け部材により携帯電話機器に取り付け・取り外しすることが可能となる電池充電用燃料電池であって、熱伝導体を発電部と筐体との間に介在させて発電部の放熱を行なう技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０２７７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記文献に開示されているように、筐体と一体に固定されるカバーと発電部との間に熱伝導体を介在させた場合であっても、筐体内に燃料電池を収容したのち、カバーがその端部において筐体に固定されると、熱伝導体とカバーとの間に間隙が生じることがあった。
【０００７】
特に、熱伝導体が剛体である場合には、固定のためにカバー端部に加わる力により、カバー、筐体、燃料電池等に歪みが生じ、カバーと熱伝導体との平面方向における中央部分に間隙が生じ、熱伝導体からカバーへの熱伝導が妨げられ、想定された熱設計が阻害されしまうことがあった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであって、適切な放熱性能を持たせ、長期に亘って安定した出力を得ることが可能な燃料電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の態様による燃料電池は、燃料極と、空気極と、前記燃料極と前記空気極とに挟持された電解質膜とを有する膜電極接合体と、開口を備え、前記膜電極接合体を収容する収容体と、前記収容体の前記開口を閉じるカバーと、前記膜電極接合体と前記カバーとの間に配置された剛体と、前記剛体と前記カバーとの間に配置された熱伝導手段と、を備え、前記熱伝導手段は、前記剛体および前記カバーに接触するように配置され、前記カバーおよび前記剛体の少なくともいずれか一方よりも高い延展性を備える燃料電池である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、適切な放熱性能を持たせ、長期に亘って安定した出力を得ることが可能な燃料電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る燃料電池の１構成例を説明するための図である。
【図２】図１に示す燃料電池の熱伝導体の一構成例を説明するための図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る燃料電池の１構成例を説明するための図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る燃料電池の１構成例を説明するための図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る燃料電池の１構成例を説明するための図である。
【図６】図５に示す燃料電池の放熱手段およびフィンの配置の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態に係る燃料電池について図面を参照して説明する。図１に示すように、本実施形態に係る燃料電池は膜電極接合体１０を有している。膜電極接合体１０は、アノード（燃料極）と、カソード（空気極）と、アノードとカソードとの間に挟持された電解質膜１５とを有している。
【００１３】
アノードは、アノードガス拡散層１２と、アノードガス拡散層１２上に配置されたアノード触媒層１１とを有している。カソードは、カソードガス拡散層１４と、カソードガス拡散層１４上に配置されたカソード触媒層１３とを有している。膜電極接合体１０のアノード側にはアノード導電層１６が配置されている。また膜電極接合体１０のカソード側にはカソード導電層１７が配置されている。
【００１４】
本実施形態に係る燃料電池では、アノードは、例えば以下の製法により製造される。まず、アノード用触媒粒子（Ｐｔ：Ｒｕ＝１：１）を担持したカーボンブラックに、プロトン伝導性樹脂としてパーフルオロカーボンスルホン酸溶液と、分散媒として水およびメトキシプロパノールを添加し、アノード用触媒粒子を担持したカーボンブラックを分散させてペーストを調製した。
【００１５】
上記のようにして得られたペーストを、アノードガス拡散層１２としての多孔質カーボンペーパに塗布することにより、厚さが１００μｍのアノード触媒層１１を形成することができる。
【００１６】
本実施形態に係る燃料電池では、カソードは、例えば以下の製法により製造される。まず、カソード用触媒粒子（Ｐｔ）を担持したカーボンブラックに、プロトン伝導性樹脂としてパーフルオロカーボンスルホン酸溶液と、分散媒として水およびメトキシプロパノールを添加し、カソード用触媒粒子を担持したカーボンブラックを分散させてペーストを調製した。
【００１７】
上記のようにして得られたペーストを、カソードガス拡散層１４としての多孔質カーボンペーパに塗布することにより、例えば厚さが１００μｍのカソード触媒層１３を形成することができる。
【００１８】
なお、本実施形態に係る燃料電池では、アノードガス拡散層１２と、カソードガス拡散層１４とは、略同形同大で厚さも略等しく、これらのガス拡散層に塗布されたアノード触媒層１１およびカソード触媒層１３も略同形同大である。
【００１９】
上記したように形成したアノード触媒層１１とカソード触媒層１３との間に、電解質膜１５として例えば厚さが３０μｍのパーフルオロカーボンスルホン酸膜（商品名：nafion膜、デュポン社製）を配置し、４つのアノード触媒層１１と４つのカソード触媒層１３とが対向するように位置を合わせた状態で、ホットプレスを施すことにより膜電極接合体１０を製造した。
【００２０】
本実施形態に係る燃料電池では、膜電極接合体１０において、電解質膜１５のうち、アノード触媒層１１とカソード触媒層１３にともに接しておらず、かつ以下で述べるＯリング１９の内側に相当する位置に、ガス排出孔（図示せず）を設けても良い。
【００２１】
続いて、この膜電極接合体１０を、複数の開孔を有するアノード導電層１６およびカソード導電層１７をそれぞれアノードガス拡散層１２のアノード触媒層１１の反対の面、およびカソードガス拡散層１４のカソード触媒層１３の反対の面に配置した。
【００２２】
これらアノード導電層１６およびカソード導電層１７は、例えば、金、ニッケルなどの金属材料からなる多孔質層（例えばメッシュ）または箔体、あるいはステンレス鋼（ＳＵＳ）などの導電性金属材料に金などの良導電性金属を被覆した複合材などをそれぞれ使用することができる。
【００２３】
なお、電解質膜１５とアノード導電層１６との間、電解質膜１５とカソード導電層１７との間には、それぞれゴム製のＯリング１９を挟持させて膜電極接合体１０にシールを施した。
【００２４】
膜電極接合体１０のアノード側には、燃料分配板３０が配置されている。燃料分配板３０は、膜電極接合体１０を収容する収容体４２とアノード導電層１６との間に保持されている。燃料分配板３０の下には収容体４２により空間が設けられている。この空間は、燃料分配板３０に液体燃料を供給するための燃料供給部４２Ａとして機能する。燃料供給部４２Ａは、配管等で構成される液体燃料の流路（図示せず）を介して燃料収容部（図示せず）と接続されている。
【００２５】
燃料収容部には、液体燃料が収容されている。液体燃料としては、各種濃度のメタノール水溶液や純メタノール等のメタノール燃料が挙げられる。液体燃料は、必ずしもメタノール燃料に限られるものではない。
【００２６】
液体燃料は、例えばエタノール水溶液や純エタノール等のエタノール燃料、プロパノール水溶液や純プロパノール等のプロパノール燃料、グリコール水溶液や純グリコール等のグリコール燃料、ジメチルエーテル、ギ酸、その他の液体燃料であってもよい。いずれにしても、燃料収容部には、燃料電池に応じた液体燃料が収容される。
【００２７】
燃料供給部４２Ａには、燃料収容部から流路を介して上記液体燃料が導入される。燃料供給部４２Ａに導入された液体燃料および／またはこの液体燃料が気化した気化成分は、燃料分配板３０およびアノード導電層１６を介して膜電極接合体１０に供給される。
【００２８】
なお、燃料収容部と燃料供給部４２Ａとの間に延びる流路は、燃料供給部４２Ａや燃料収容部と独立した配管に限られるものではない。例えば、燃料供給部４２Ａや燃料収容部を積層して一体化する場合、これらを繋ぐ液体燃料の流路であってもよい。すなわち、燃料供給部４２Ａは、流路等を介して燃料収容部と連通されていればよい。
【００２９】
燃料収容部に収容された液体燃料は、重力を利用して流路を介して燃料供給部４２Ａまで落下させて送液することができる。また、流路に多孔体等を充填して、毛細管現象により燃料収容部に収容された液体燃料を燃料供給部４２Ａまで送液してもよい。さらに、流路の一部にポンプ（図示せず）を介在させて、燃料収容部に収容された液体燃料を燃料供給部４２Ａまで強制的に送液してもよい。
【００３０】
燃料分配板３０は、例えば、複数の開口部３１が形成された平板で構成され、アノードガス拡散層１２と燃料供給部４２Ａとの間に挟持される。この燃料分配板３０は、液体燃料の気化成分や液体燃料を透過させない材料で構成され、具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリイミド系樹脂等で構成される。
【００３１】
また、燃料分配板３０は、例えば、液体燃料の気化成分と液体燃料とを分離し、その気化成分を膜電極接合体１０側へ透過させる気液分離膜で構成されてもよい。気液分離膜には、例えば、シリコーンゴム、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）薄膜、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）薄膜、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）薄膜、フッ素樹脂（たとえばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）など）微多孔膜などが用いられる。
【００３２】
カソード導電層１７の上には、保湿層２０として、例えば厚さが０．７５ｍｍのポリエチレン製多孔質フィルムを、積層した。外気からカソードに供給される空気は、この保湿層２０を透過することとなる。保湿層２０はカソード触媒層で生成された水の一部が含浸されて、水の蒸散を抑制すると共に、カソード触媒層への空気の均一拡散を促進するものである。この保湿層２０の上に、補強板２３を積層した。本実施形態に係る燃料電池では、補強板２３は、例えば一辺の長さ３ｍｍの正方形の空気導入口２４を均等に１２８個形成した剛体であって、例えば、厚さ２ｍｍのステンレス鋼によって形成されている。
【００３３】
本実施形態に係る燃料電池では、補強板２３の上には熱伝導体５０が配置されている。熱伝導体５０は、熱伝導性材料であって、補強板２３と後述するカバー４４との少なくとも一方より延展性の高い材料により形成されている。本実施形態に係る燃料電池では、熱伝導体５０は例えばアルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）等によって形成された厚さ（Ｚ方向の幅）が一様な板状体である。なお図１では、Ｘ方向における端部においてカバー４４からＺ方向に加わる力によって、熱伝導体５０のＸ方向における端部の厚さが中央部の厚さよりも薄くなっている。なお、熱伝導体５０が、力が加わる前の状態において、あらかじめＺ方向に図１に示すような厚み差を持つものを使用してもよい。
【００３４】
熱伝導体５０は、補強板２３の空気導入口２４と連通した開口５０Ｈを備えている。図１に示す場合では、空気導入口２４と開口５０Ｈとの径が同一であるが、この開口５０Ｈの径は空気導入口２４の径よりも大きくてもよく、複数の空気導入口２４と連通する開口５０Ｈを設けてもよい。
【００３５】
熱伝導体５０上はカバー４４により覆われている。カバー４４の端部は、収容体４２に、カシメ固定されている。本実施形態に係る燃料電池では、カバー４４は、例えば一辺の長さ略３ｍｍの正方形の開口４４Ｈを１２８個形成した厚さ略１．０ｍｍのステンレス板（ＳＵＳ３０４）であって、Ｘ方向における端部が収容体４２の下側にカシメ固定されている。また図示しないＹ方向における端部は、膜電極接合体１０の端部に沿って補強板２３の位置まで延びた収容体４２の一部にネジ止め固定されている。
【００３６】
カバー４４の開口４４Ｈは、開口５０Ｈおよび空気導入口２４と連通している。したがって、開口４４Ｈ、開口５０Ｈおよび空気導入口２４により、カバー４４、熱伝導体５０、および補強板２３を貫通する複数の物質通路が形成される。この物資通路により、膜電極接合体１０で発電に用いられる空気等の物質および発電により生じた二酸化炭素等の物質の授受が行なわれる。
【００３７】
上記のように補強板２３、熱伝導体５０、およびカバー４４を積層すると、カバー４４と補強板２３との間に間隙が生じた場合であっても、熱伝導体５０は延展性の高い材料で形成されているため、熱伝導体５０がカバー４４に追従して変形する。したがって、カソード導電層１７から補強板２３に伝わった熱は、補強板２３から熱伝導体５０を解してカバー４４に伝わり、放熱される。
【００３８】
図２示すように、熱伝導体５０は、補強板２３の面方向（Ｘ−Ｙ平面方向）において、少なくとも補強板２３の中央部ＣＨ１の上層に配置されている。
【００３９】
これは、カバー４４が、そのＸ方向およびＹ方向における端部において収容体４２に固定されているため、熱伝導体５０を配置しない場合には、カバー４４と補強板２３とはＸ方向およびＹ方向の端部において互いに接触し、補強板２３の面方向における中央部の上層に間隙ができやすくなるためである。
【００４０】
したがって、例えば図３に示すように、Ｘ方向およびＹ方向における端部において、熱伝導体５０がカバー４４と補強板２３との間に介在しなくてもよい。Ｘ方向およびＹ方向における端部において、カバー４４と補強板２３とは直接接触することが容易であるとともに、少なくとも、カバー４４と補強板２３の端縁は接触していると考えられるからである。
【００４１】
したがって、例えば補強板２３の面方向における中央部において、カバー４４とネジ止め等により固定されるような構成の場合には、中央部に限らず、補強板２３とカバー４４との間に間隙ができやすくなる部分に熱伝導体５０を配置したほうが望ましい。
【００４２】
上記のように熱伝導体５０を配置することにより、設計段階で意図されなかった間隙が生じることによる放熱機能の低下が回避される。すなわち、補強板２３とカバー４４との間に生じる間隙が断熱層として機能して、適切な熱伝達が阻害されることを防止することができ、その結果、安定かつ高い出力密度の燃料電池を得ることができる。
【００４３】
本実施形態に係る燃料電池と、熱伝導体５０を備えないこと以外は本実施形態に係る燃料電池と同様の燃料電池とについて、補強板２３の中心部ＣＨ１と対向するカバー４４の位置と、カバー４４のＸ方向およびＹ方向における端部近傍の位置ＣＨ２とに熱電対を装着し、それぞれの位置ＣＨ１、ＣＨ２の温度を測定した。また、測定した温度から、中央部ＣＨ１の温度と端部近傍ＣＨ２の温度との差ΔＴを算出した。
【００４４】
その結果、熱伝導体５０を備えない燃料電池の中央部ＣＨ１の温度と端部近傍ＣＨ２の温度との差ΔＴに対して、本実施形態に係る燃料電池の中央部ＣＨ１の温度と端部近傍ＣＨ２の温度との差ΔＴは１０％以上小さかった。さらに、熱伝導体５０を備えない燃料電池の出力密度を１００％としたときに、本実施形態に係る燃料電池の出力密度は略１１０％であった。なお、燃料電池の使用を開始して間もないときであっても、燃料電池の長期使用後であっても、上記の結果が得られた。
【００４５】
すなわち、熱伝導体５０により補強板２３からカバー４４への熱伝導が促進されると、温度の差ΔＴが小さくなり、その結果、膜電極接合体１０の端部（Ｘ方向および／またはＹ方向における端部）での反応速度が上昇し、同時に、電極近傍に供給される液体燃料の気化速度も速くなる。そのため、本実施形態に係る燃料電池では、熱伝導体５０を備えない燃料電池と比較して出力が改善したものと考えられる。
【００４６】
上記のように、本実施形態に係る燃料電池によれば、適切な放熱性能を持たせ、長期に亘って安定した出力を得ることが可能な燃料電池を提供することができる。
【００４７】
次に、本発明の第２実施形態に係る燃料電池について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、上述の第１実施形態に係る燃料電池と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
図４に示すように、本実施形態に係る燃料電池は、熱伝導体５０が、カバー４４の開口４４Ｈから膜電極接合体１０の厚さ方向（Ｚ方向）と略平行に延びる放熱手段５０Ａを備えていること以外は、上述の第１実施形態に係る燃料電池と同様である。
【００４９】
上記のように外部の空気と接触する放熱手段５０Ａを設けることにより、補強板２３から熱伝導体５０に伝わった熱を、放熱手段５０Ａから空気へと放熱させることが可能となる。したがって、本実施形態に係る燃料電池によれば、上述の第１実施形態に係る燃料電池と同様の効果が得られるとともに、上述の第１実施形態に係る燃料電池よりも放熱性能を向上させることが可能となる。
【００５０】
次に、本発明の第３実施形態に係る燃料電池について、図面を参照して説明する。図５および図６に示すように、本実施形態に係る燃料電池は、熱伝導体５０が、カバー４４の開口４４ＨからＺ方向と略平行に延びる放熱手段５０Ａと備え、カバー４４が、放熱手段５０Ａと接触するように配置されたフィン４４Ｆを備えていることを以外は、上述の第１実施形態に係る燃料電池と同様である。
【００５１】
図５および図６に示すように、フィン４４Ｆは、略直方体形状であって、カバー４４の開口４４Ｈ間の領域にＸ方向に並んで配置されている。上記のように外部の空気と接触する放熱手段５０Ａを設けることにより、補強板２３から熱伝導体５０に伝わった熱を、熱伝導体５０の放熱手段５０Ａから空気へと放熱させることが可能となる。さらに、放熱手段５０Ａとフィン４４Ｆとが接触しているため、補強板２３から熱伝導体５０に伝わった熱は、熱伝導体５０の放熱手段５０Ａからフィン４４Ｆへと伝わり、フィン４４Ｆから空気へと放熱させることも可能となる。
【００５２】
したがって、本実施形態に係る燃料電池によれば、上述の第１実施形態に係る燃料電池と同様の効果が得られるとともに、上述の第２実施形態に係る燃料電池よりもさらに放熱性能を向上させることが可能となる。
【００５３】
以上説明したように、上記第1実施形態乃至第３実施形態に係る燃料電池によれば、放熱性能の低下を回避して発電反応の円滑化し、安定した高い出力を得るとともに、長寿命化が可能な燃料電池を提供することができる。
【００５４】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。上述の第１実施形態乃至第３実施形態に係る燃料電池は、本発明の技術的思想の範囲内で拡張もしくは変更することができ、この拡張、変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【００５５】
例えば、熱伝導体５０は、補強板２３とカバー４４との間で分離して配置されていてもよい。また、上述の第２実施形態に係る燃料電池では、少なくとも放熱手段５０Ａにおいて熱伝導体５０がカバー４４に接触していればよい。したがって、熱伝導体５０は、補強板２３の上面から開口４４Ｈの外側に向かってＺ方向に延びる柱状に形成された複数の放熱手段５０Ａにより構成されていてもよい。また、熱伝導体５０のＸ−Ｙ平面方向に延びる部分は、補強板２３とカバー４４との間の間隙よりも薄く（Ｚ方向の幅が小さく）形成されてもよい。その場合であっても、放熱手段５０Ａがカバー４４と接触していれば、補強板２３から熱伝導体５０を介してカバー４４へと熱を伝えることができ、上述の実施形態に係る燃料電池と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
なお、カバー４４の固定方法も、カシメ止めやネジ止めに限定されるものではなく、固定方法によりカバーと補強材の部材間に間隙等が生じるあるいは形成する構成について、本発明の構成を適用することができる。
【００５７】
上述した各実施形態の燃料電池は、各種の液体燃料を使用した場合に効果を発揮し、液体燃料の種類や濃度は限定されるものではない。ただし、燃料を面方向に分散させつつ供給する燃料分配板３０は、特に燃料濃度が濃い場合に有効である。このため、各実施形態の燃料電池は、濃度が８０ｗｔ％以上のメタノールを液体燃料として用いた場合に、その性能や効果を特に発揮することができる。したがって、各実施形態は、メタノール濃度が８０ｗｔ％以上のメタノール水溶液や純メタノールを液体燃料として用いた燃料電池に好適である。
【００５８】
さらに、上述した各実施形態は、本発明をセミパッシブ型の燃料電池に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、内部気化型の純パッシブ型の燃料電池に対しても適用可能である。
【００５９】
なお、本発明は液体燃料を使用した各種の燃料電池に適用することができる。また、燃料電池の具体的な構成や燃料の供給状態等も特に限定されるものではなく、膜電極接合体に供給される燃料の全てが液体燃料の蒸気、全てが液体燃料、または一部が液体状態で供給される液体燃料の蒸気等、種々形態に本発明を適用することができる。
【００６０】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…膜電極接合体、１１…アノード触媒層、１２…アノードガス拡散層、１３…カソード触媒層、１４…カソードガス拡散層、１５…電解質膜、２３…補強板（剛体）、４２…収容体、４４…カバー、５０…熱伝導体（熱伝導手段）。
【図１】
2011090848.tif 000003
【図２】
2011090848.tif 000004
【図３】
2011090848.tif 000005
【図４】
2011090848.tif 000006
【図５】
2011090848.tif 000007
【図６】
2011090848.tif 000008