(57)【要約】【課題】被介助者を移乗させる場合に、簡易にかつ迅速に移乗可能であり、小型で使い勝手の良い移乗支援機を提供すること。【解決手段】ベース部２と、ベース部２の前方に立設される支柱４と、支柱４の上方に取り付け基部１２を介して設けられている膝当て部８と、支柱４の上端に、支柱４及び取り付け基部１２に支持される肘当て部６と、肘当て部６の前方側に突出するように設けられている把持アーム部１０と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2011010703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者を乗せるベース部と、
前記ベース部の前方に立設される支柱と、
前記支柱の上方に取り付けられた取り付け基部を介して設けられている膝当て部と、
前記支柱の上端に、前記支柱及び前記取り付け基部に支持されている肘当て部と、
前記肘当て部の前方側に被介助者が把持するための把持部と、
を備えることを特徴とする移乗支援機。
【請求項２】
前記把持部は、前記肘当て部の前方側に突出するように設けられたアームにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の移乗支援機。
【請求項３】
前記支柱は上下に移動可能であり、前記支柱を上下移動させることにより、前記肘当て部及び前記膝当て部が上下移動することを特徴とする請求項１又は２に記載の移乗支援機。
【請求項４】
前記ベース部の底面に、自在に回動可能なキャスタを複数設けることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の移乗支援機。
【請求項５】
前記ベース部の底面に設けられたキャスタのうち、少なくとも一つが固定可能なキャスタであることを特徴とする請求項３に記載の移乗支援機。
【請求項６】
前記ベース部には、前記移乗支援機を固定するためのブレーキ機構を有することを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の移乗支援機。
【請求項７】
前記ベース部は、前記移乗支援機が設置された位置において回動可能に設置されることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の移乗支援機。
【請求項８】
前記肘当て部は、被介助者の下腿長、大腿長、胴長及び上腕長に基づいて、膝を原点として肘が届く範囲であり、かつ、座位姿勢及び起立姿勢において各関節が可動域内で安定する範囲において設けられていることを特徴とする請求項１から７の何れか一項に記載の移乗支援機。
【請求項９】
被介助者を乗せるベース部と、
前記ベース部の前方に立設される支柱と、
前記支柱の上端に、肘当て部及び膝当て部を一体に形成するベースフレーム部と、
前記ベースフレーム部の前方側に被介助者が把持するための把持部と、
を備えることを特徴する移乗支援機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移乗支援機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、端座位の姿勢の被介助者を移乗元から移乗先に移乗させる場合、介助者の負担を軽減するための移乗支援機が知られている。例えば、座ったままの状態で、被介助者をベルト等により固定し、移乗させる移乗支援機等が知られている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
また、移乗介助のときに、介助者の負担低減と、移乗動作の安定性向上を目的として、被介助者が装着する介助ベルト等の介助用具がある（例えば、特許文献４、特許文献５、特許文献６参照）。介助者は、被介助者に装着された介助用具を利用することにより、被介助者を移動させることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−６６０７９号公報
【特許文献２】特開２００３−１２６１６３号公報
【特許文献３】特開平９−２７６３３５号公報
【特許文献４】特開平９−１９４６５号公報
【特許文献５】特開２００１−３２７５３７号公報
【特許文献６】特開２００１−２９９８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、介助を行う場所としては、病院や施設等の他に自宅で行うことが多くなってきた。この場合、プロである専門の介助を行う者や、看護師がいる環境ではなく、家族等が介助をする必要がある。しかしながら、家族等の場合、被介助者を移乗させるといった動作は大きな負担となるため、従来に増して移乗支援機の要望が高くなっている。
【０００６】
しかしながら、上述したように、従来の移乗支援機を用いる場合、人力介助と比べて何倍もの時間を要するため、使い勝手の良いものとは言えなかった。
【０００７】
また、従来の移乗支援機は、移乗支援機自体が大型となってしまい、使う場所が限られることとなり、自宅で利用するには持ち運びや収納を考えると、使い勝手のよいものとは言えなかった。
【０００８】
また、人力による移乗介助は、上述した介助用具を使用したとしても、被介助者を持ち上げたりする等、力のいることが多く介助する者にとって負担が大きかった。また、被介助者にとっても、介助用具の装着による不快感だけではなく、移乗時に体重を支える面が皮膚や筋となるため、痛みを伴うこととなり、使い勝手の良いものとは言えなかった。
【０００９】
上述した課題に鑑み、本発明が目的とするところは、被介助者を移乗させる場合に、簡易にかつ迅速に移乗可能であり、小型で使い勝手の良い移乗支援機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題に鑑み、本発明の移乗支援機は、被介助者を乗せるベース部と、前記ベース部の前方に立設される支柱と、前記支柱の上方に取り付けられた取り付け基部を介して設けられている膝当て部と、前記支柱の上端に、前記支柱及び前記取り付け基部に支持されている肘当て部と、前記肘当て部の前方側に被介助者が把持するための把持部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の移乗支援機において、前記把持部は、前記肘当て部の前方側に突出するように設けられたアームにより形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の移乗支援機は、前記支柱は上下に移動可能であり、前記支柱を上下移動させることにより、前記肘当て部及び前記膝当て部が上下移動することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の移乗支援機は、前記ベース部の底面に、自在に回動可能なキャスタを複数設けることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の移乗支援機は、前記ベース部の底面に設けられたキャスタのうち、少なくとも一つが固定可能なキャスタであることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の移乗支援機において、前記ベース部には、前記移乗支援機を固定するためのブレーキ機構を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の移乗支援機において、前記ベース部は、前記移乗支援機が設置された位置において回動可能に設置されることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の移乗支援機において、前記肘当て部は、被介助者の下腿長、大腿長、胴長及び上腕長に基づいて、膝を原点として肘が届く範囲であり、かつ、座位姿勢及び起立姿勢において各関節が可動域内で安定する範囲において設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の移乗支援機は、被介助者を乗せるベース部と、前記ベース部の前方に立設される支柱と、前記支柱の上端に、肘当て部及び膝当て部を一体に形成するベースフレーム部と、前記ベースフレーム部の前方側に被介助者が把持するための把持部と、を備えることを特徴する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明を適用した移乗支援機は、ベース部と、ベース部の前方に立設される支柱と、支柱の上方に取り付けられた取り付け基部を介して設けられている膝当て部と、支柱の上端に、支柱及び前記取り付け基部に支持されている肘当て部と、肘当て部の前方側に突出するように設けられている把持アーム部と、を備えることとなる。
【００２０】
したがって、被介助者が把持アーム部を把持し、肘を肘当て部に、膝を当接させて起立することができる。このように、被介助者は肘だけではなく膝も当接することにより、肘及び膝に支点が設けられ、被介助者が肘及び膝に起立方向へのモーメントが発生することになる。このモーメントを活用することで、被介助者の負担は大幅に低減するとともに、被介助者が肘当て部、膝当て部及びベース部の複数の支点に分散して大きな力を加えることで、安定性も向上することとなる。
【００２１】
また、本発明を適用した移乗支援機は、支柱は上下に移動可能であり、支柱を上下移動させることにより、肘当て部及び膝当て部が上下移動することとなる。これにより、被介助者の体型に併せて膝当て部及び肘当て部の位置を調整することが可能となる。
【００２２】
また、ベース部には、前記移乗支援機を固定するためのブレーキ機構を有することを特徴とする。これにより、移乗支援機の移動が固定され、被介助者の臀部離床時や、着座時の安定性が向上することとなる。
【００２３】
また、本発明を適用した移乗支援機は、ベース部の底面に、自在に回動可能なキャスタと、固定キャスタとを設けることを特徴とする。自在に回動可能なキャスタと、固定キャスタとを組み合わせて設けることにより、容易に旋回でき、かつ、直進性の高い移乗支援機を提供することができる。
【００２４】
また、本発明を適用した移乗支援機において、ベース部は、前記移乗支援機が設置された位置において回動可能に設置されることとなる。これにより、被介助者の向きを容易にかえることができる。例えば、ベッドから車いすに移乗させる場合等に効果的な利用が可能となる。
【００２５】
また、本発明を適用した移乗支援機において、肘当て部は、被介助者の下腿長、大腿長、胴長及び上腕長に基づいて、膝を原点として肘が届く範囲であり、かつ、座位姿勢及び起立姿勢において各関節が可動域内で安定する範囲において設けられることとなる。これにより、被介助者の体型に適した位置に肘当て部が設けられることとなり、より自然な姿勢で利用することができる。
【００２６】
本発明の移乗支援機は、ベース部と、ベース部の前方に立設される支柱と、支柱の上端に、肘当て部及び膝当て部を一体に形成するベースフレーム部と、ベースフレーム部の前方側に突出するように設けられている把持アーム部と、を備えることとなる。これにより、肘当て部及び膝当て部が一体に形成されていることから、より安定した形状を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態における移乗支援機の斜視図である。
【図２】第１実施形態における移乗支援機の正面図である。
【図３】第１実施形態における移乗支援機の側面図である。
【図４】第１実施形態における肘当て部と膝当て部との位置関係について説明するための図である。
【図５】第１実施形態における移乗支援機の使用例を説明するための図である。
【図６】第１実施形態における移乗支援機の使用例を説明するための図である。
【図７】第１実施形態における移乗支援機の使用例を説明するための図である。
【図８】第２実施形態における移乗支援機の斜視図である。
【図９】第２実施形態における移乗支援機の使用例を説明するための図である。
【図１０】第３実施形態における移乗支援機の斜視図である。
【図１１】第３実施形態における移乗支援機の使用例を説明するための図である。
【図１２】本願発明を適用した場合における効果を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の総てを含むものである。なお、本実施形態においては、ベース部において、支柱が立設されている方向を前方、その反対側を後方、前方に向かって左側を左方、前方に向かって右側を右方とし、前方から見た図を正面図とする。
【００２９】
［１．第１実施形態］
［１．１  構成］
図１から図３は、本発明の実施の形態に係る移乗支援機１の構成を説明するための図である。図１は斜視図であり、図１（ａ）は左前方から見た斜視図、図１（ｂ）は右後方から見た斜視図である。また、図２は正面図、図３は左側面図である。また、図５及び図６は、使用状態を示す模式的な左側面図である。
【００３０】
移乗支援機１は、主要構成要素として、ベース部２と、支柱４と、肘当て部６と、膝当て部８と、把持アーム部１０とを備えている。
【００３１】
移乗支援機１は、これらの図に示すようにベース部２の前方に高さ調節可能な支柱４が立設されて構成されており、支柱４により肘当て部６が支持され、取り付け基部１２が支柱４の上方に取り付けられている。ここで、取り付け基部１２は、肘当て部６及び膝当て部８を支持しており、肘当て部６の下面に、把持アーム部１０を取り付けている。
【００３２】
ベース部２は、被介助者を乗せるための基台となる部分であり、前後左右に自在キャスタ２２（前自在キャスタ２２Ｆ、後自在キャスタ２２Ｒ）が取り付けられている。また、前自在キャスタ２２Ｆと、後自在キャスタ２２Ｒとの間に固定キャスタ２４が取り付けられている。このように、自在キャスタ２２と固定キャスタ２４とを組み合わせることで、旋回性や直進性を向上させることができる。
【００３３】
また、前自在キャスタ２２Ｆは、足踏み式ロック機構等のブレーキ機構を有している。ブレーキ機構を使用することにより、前自在キャスタ２２Ｆの回転が固定（ロック）され、移乗支援機１の移動が固定される。これにより、被介助者がベース部２に体重をかけるとき（臀部が離床状態となるとき）に、安定性を向上させることができる。
【００３４】
また、固定キャスタ２４は、膝当て部８の中心部８６の鉛直下方位置から左右対称な位置に設けられることとする。これは、移乗支援機１において、被介助者の起立時には、重心位置が膝上となるため、移乗支援機１が安定することとなる。
【００３５】
また、本実施形態の場合、固定キャスタ２４を覆うようにキャスタフェンダー部２８が設けられている。なお、固定キャスタ２４がベース部２の下部に設けられている場合には、キャスタフェンダー部２８は設けられないこととなる。
【００３６】
さらに、後自在キャスタ２２Ｒは、固定キャスタ２４にて代用可能である。すなわち、後自在キャスタ２２Ｒを取り付けず、固定キャスタ２４をベース部２の後方寄りに取り付けることとしても良い。
【００３７】
さらに、ベース部２の表面は、被介助者が滑らないよう、滑り止め加工を施しても良い。滑り止め加工を施すことにより、被介助者の姿勢がより安定することとなる。また、ベース部２につま先当て部を膝当て部８の鉛直下方位置に設けたり、ベース部２に足のイラストを描いたりすることにより、足底面の位置決めを容易にする構成としても良い。
【００３８】
支柱４は、ベース部２の前方寄りの位置（図３において左側寄りの位置）から上方に向けて垂直に立設された柱状部材である。支柱４は、昇降機構を利用して、上部側を昇降可能に構成しており、このような機構の一例としては、例えば、ガススプリング式や、電動式、ねじ式等の機構が利用されている。例えば、本実施形態の場合、支柱４の上側に設けられた調節レバー４２を操作することにより、支柱４の高さが調節可能となる。これにより、肘当て部６及び膝当て部８の高さが調整可能となる。
【００３９】
肘当て部６は、被介助者の肘及び前腕が当接され、上体荷重がかかることにより、被介助者を安定させることとなる。肘当て部６は、支柱４の上端に支持されており、また取り付け基部１２に設けられた肘当て部用フレーム８２により支持されている。肘当て部６は、支柱４により前方中央部が支持され、肘当て部用フレーム８２により左右中央部が支持されることとなり、これにより被介助者が肘当て部６に体重をかけた場合でも、肘当て部６は撓むことなく安定することとなる。
【００４０】
さらに、肘当て部６は、被介助者の上体部に当接することのある当接部６２が前方上側から見て凹曲面状に形成されている。被介助者によっては、肘当て部６に上体部が当接する場合があるが、凹曲面状に形成されていることにより、被介助者に対する圧迫感を軽減することができる。
【００４１】
肘当て部６の前方側に突出するように把持アーム部１０が設けられている。ここで、把持アーム部１０は、肘当て部６の左右から、中央にかけて前方斜め上に迫り上がる形状として突設した所定径の曲状パイプで構成されている。把持アーム部１０を構成する曲状パイプは、肘当て部６と、中央部が広くなるように空間Ｓを構成することにより、被介助者にとって握りやすく構成されている。さらに、把持アーム部１０は、肘当て部６の下面の左右まで、パイプが延伸し、ねじ止め等により肘当て部６に固定されている。
【００４２】
なお、本実施形態においては、被介助者が把持するために把持アーム部１０を設けることとして説明するが、把持アーム部１０を設けず、肘当て部６を直接把持することとしても良い。
【００４３】
すなわち、肘当て部６を前方に延伸し、端部を山形部に構成することにより複数の把持するポイントを設け、その山形部を非介助者が把持することとしても良い。また、肘当て部６に貫通穴を複数設け、被介助者が貫通穴に指を挿入することにより、把持することとしても良い。
【００４４】
また、支柱４の上後方に取り付け基部１２が取り付けられている。さらに取り付け基部１２に肘当て部用フレーム８２が設けられており、肘当て部用フレーム８２を介して肘当て部６を支持している。
【００４５】
さらに、取り付け基部１２は、膝当て部用フレーム８４を介して膝当て部８を支持している。膝当て部８は、被介助者の膝が当接されることとなり、被介助者の姿勢を安定させることが可能となる。さらに、膝と当接した箇所が支点となり、被介助者の起立時において姿勢を安定させることができる。
【００４６】
また、膝当て部用フレーム８４を前後に移動させることとしても良い。この場合、被介助者の膝の位置に合わせて、膝当て部８の位置を決定することができる。
【００４７】
また、肘当て部６及び膝当て部８の表面に軟らかいクッションやスポンジを内包したビニールレーザ等が敷設されている。これにより、当接したときに肘や膝に痛みが無く、被介助者の衝撃を和らげることが可能となる。さらに、当接する肌や衣服に対して摩擦係数の大きい材質を使用することにより、肘や膝がずれることを防ぎ、被介助者は安定した使用感を得ることができる。
【００４８】
［１．２  肘当て部及び膝当て部の位置関係］
ここで、肘当て部６及び膝当て部８の位置関係は、以下の（１）及び（２）の条件を満たすこととなる。
【００４９】
（１）被介助者の端座位（足・膝角度が９０度で、足底面が床に設置している姿勢）において、人の関節可動域内で、取り得る姿勢に肘当て部６及び膝当て部８が位置する。なお、膝関節角度が間接可動域制限によって９０度にならない場合は、出来る範囲までとする。
【００５０】
（２）被介助者が臀部離床して、上腕・頭・体幹・大腿部からなる部位の重心位置が膝上まで移動して安定姿勢を確保可能となる位置まで起立した姿勢において、人の関節可動域内で取り得る姿勢に肘当て部６及び膝当て部８が位置する。
【００５１】
ここで、膝当て部８の高さは、個人の下腿長に併せて支柱４により調整を行う。例えば、ベース部２から垂直方向に３００〜４６０ｍｍの幅にて調整可能な位置に設けられている。
【００５２】
そして、膝当て部８を基準として、肘当て部６を最適な位置に設けるために、図４を用いて説明する。図４は、被介助者を平面３リンクモデル（Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４）として表した図である。図４（ａ）が上述の（１）の状態（端座位）、図４（ｂ）が上述の（２）の状態（起立）を表している。ここで、被介助者の関節可動域として、股関節３０度以上、肘関節３５度以上と設定する。
【００５３】
この設定された前提条件において、高齢者５パーセントタイル値から９５パーセントタイル値及び健常者２０名、高齢者１０名の実測データに基づいて、被介助者の下腿長（Ｌ１）、大腿長（Ｌ２）、胴長（Ｌ３）及び上腕長（Ｌ４）に基づいて、上述の（１）及び（２）の条件が成立する条件を導出すると、膝を原点とした座標系（図４（ａ））において、以下の範囲となる。
垂直方向（ｘ）：２５０〜４５０ｍｍ
水平方向（ｙ）：０〜７０ｍｍ
【００５４】
したがって、本実施形態の肘当て部６と、膝当て部８とは、上記の関係を満たす位置にある。このように、肘当て部６及び膝当て部８の位置を適切に、かつ、被介助者の個人体型に適応させることで、被介助者の残存能力をより効果的に発揮することが可能となる。
【００５５】
［１．３  使用例］
続いて、上記構成の移乗支援機１の使用例及びそれに伴う作用について図５及び図６を用いて説明する。図５は、被介助者Ｐが、椅子５０に座っている状態を示す図である。この状態から、被介助者Ｐが移乗支援機１に移乗する場合について説明する。なお、本実施形態においては、被介助者Ｐは椅子５０に座っていることとして説明するが、着座していればよく、例えば、被介助者Ｐが着座しているのは、ベッドであったり、車椅子であったりしても良い。
【００５６】
まず、被介助者Ｐは、左右の手により把持アーム部１０を把持し、肘を肘当て部６の上に乗せる。ここで、肘当て部６には、適宜被介助者Ｐの前腕が当接することとなる。また、支柱４の高さを調整することにより、被介助者Ｐが楽な姿勢となる位置とすることができる。
【００５７】
さらに、被介助者Ｐは、左右の足をベース部２の上に乗せ、膝を膝当て部８に当接させる。ここで、ベース部２に設けられた自在キャスタ２２のうち、前自在キャスタ２２Ｆのブレーキをかけることにより、移乗支援機１を固定することとしても良い。
【００５８】
そして、被介助者Ｐは、左右の手により把持アーム部１０を把持したまま、肘当て部６に上体の体重を預けながら前傾姿勢になり、移乗支援機１に乗ることとなる。すなわち、図５の起立方向Ｍに体を起こすこととなる。このときの状態を示したのが図６となる。
【００５９】
図６に示すように、被介助者Ｐは、両手で把持アーム部１０を把持し、肘（前腕）を肘当て部６に当接させ、両膝を膝当て部８に当接させることにより、被介助者Ｐの姿勢が安定する。すなわち、肘（肘当て部６）と、膝（膝当て部８）と、両足（ベース部２）とが支点となり、安定した姿勢となる。
【００６０】
そして、介助者が、移乗支援機１を移動させる（例えば、前後方向Ｈ）ことにより、被介助者Ｐを安定した姿勢にて容易に移動させることができる。
【００６１】
なお、介助者が、例えば被介助者Ｐが装着しているベルトＢを持ち上げることにより移乗支援機１に乗せることとしても良い。具体的には、図５の状態において、介助者がベルトＢを把持し、起立方向Ｍに持ち上げる動作を行う。これにより、例えば自力では移乗支援機１に移乗できない被介助者の場合であっても、ズボンを抱え上げることが可能であれば、被介助者への介助ベルト等の装具が不要で移乗支援が可能となる。
【００６２】
また、着衣の材質でズボンを抱えあげることの出来ない場合や、褥瘡の懸念がある場合には、図７に示すように、装着が容易な介助ベルト６０を被介助者Ｐの大腿部下面及び背面に当接するように装着し、介助者が介助ベルト６０を持ち上げることにより被介助者Ｐを移乗支援機１に乗せることとしても良い。
【００６３】
介助ベルト６０は、被介助者の表皮への食い込みによる痛みの発生を防ぐために、例えば女性の手幅を考慮してベルト幅を６０ｍｍ以上とする。また、被介助者に当接する部位は、被介助者の痛みを防止するために、ウレタン等の緩衝剤にて構成することとしてもよい。また、介助ベルト６０に長さ調整機構（例えば、バックル）を設けることとして、介助者が容易に介助ベルト６０の長さ調整を行えることとしても良い。
【００６４】
具体的には、まず介助ベルト６０を、被介助者Ｐの大腿部の下側に挿入する。そして、バックルで大腿部に介助ベルト６０を固定する。そして、介助ベルト６０のうち、把持部分（把持用ベルト）を操作することにより、被介助者Ｐを持ち上げ、移乗支援機１に乗せる。
【００６５】
このように、本実施形態によれば、被介助者Ｐが起立するときに、肘を支点とすることにより、安定性を確保するためのベース部２の面積を抑制できることとなる。さらに、上体荷重を肘に分散させやすくして介助者が被介助者を起立させるときに負担する引き上げ力を大幅に低減させることができる。
【００６６】
また、肘だけではなく膝も当接させることにより、肘及び膝に支点が設けられ、被介助者が肘及び膝に起立方向へのモーメントが発生することになる。このモーメントを活用することで、被介助者の負担は大幅に低減するとともに、被介助者が複数の支点（肘当て部６、膝当て部８、ベース部２）に大きな力が分散することで、安定性も向上する。
【００６７】
また、自力では移乗ができない被介助者にとって、残存能力を日常的に活用することでリハビリ効果が期待できる。また、被介助者は、従来製品と異なり、更衣を目的とした立位の保持が可能となり、例えばトイレの利用等も容易となる。
【００６８】
［２．第２実施形態］
続いて、図８及び図９を用いて第２実施形態について説明する。図８は移乗支援機１０１の斜視図であり、図８（ａ）は左前方から見た斜視図、図８（ｂ）は左後方から見た斜視図である。
【００６９】
ベース部１２０は、被介助者を乗せるための基台となる部分であり、前方に自在キャスタ（不図示）、ベース部１２０の後方に固定キャスタ１２４が取り付けられている。このように、自在キャスタと固定キャスタとを組み合わせることで、旋回性や直進性を向上させることができる。
【００７０】
また、自在キャスタは、ブレーキ機能を有している。ブレーキ機能を使用すると、自在キャスタの回転が固定（ロック）され、移乗支援機１０１の移動が固定される。これにより、被介助者がベース部１２０に体重をかけるとき（臀部が離床状態となるとき）に、安定性を向上させることができる。また、固定キャスタ１２４は、被介助者の重心位置の中心（すなわち、ベース部１２０に設けられた自在キャスタ内にある重心位置）となる場所に設けられ、一例として本実施形態では、後述する膝当て部１８０の鉛直下方位置に設けられている。
【００７１】
また、ベース部１２０は、ベースフレーム１２６が周りに設けられている。ベースフレーム１２６により、固定キャスタ１２４の回転が被介助者により妨げられることが無くなり、更に被介助者の左右横方向の姿勢（位置）が安定する効果も有する。
【００７２】
支柱１４０は、ベース部１２０の中央よりやや前方寄りの位置において、上方に向けて垂直に立設されており、本実施形態においては、曲状パイプで構成されている。なお、支柱１４０の形状は、この形状に限定されるものではなく、例えば柱状であっても良い。
【００７３】
また、支柱１４０は、ベース部１２０に立設された固定支柱１４６と、固定支柱１４６に昇降調整部１４２を介して昇降調整可能に設けられた昇降支柱１４４とを備えて構成されている。ここで、昇降支柱１４４は、固定支柱１４６に対して昇降可能に嵌入されている。
【００７４】
また、支柱１４０（昇降支柱）により、膝当て部１８０及び肘当て部１６０が支持されている。ここで、肘当て部１６０及び膝当て部１８０は一体に形成されている。具体的には、クッション材１７２を貼ったメインフレーム１７０が昇降支柱１４４に支持されており、肘当て部１６０及び膝当て部１８０を構成している。
【００７５】
メインフレーム１７０は、左側面視の形状が、略フ字形状をしており、上部の水平部分を肘当て部１６０と、中間部の垂直部分を膝当て部１８０として形成している。また、メインフレーム１７０の上端部（肘当て部１６０）の前方側に突出するように把持アーム部１１０が設けられている。
【００７６】
なお、把持アーム部１１０と、メインフレーム１７０と、支柱１４０（昇降支柱１４４）とを一体として形成してもよい。すなわち、把持アーム部１１０からメインフレーム１７０の下部を通り、支柱１４０まで一つの曲状パイプで形成してもよい。
【００７７】
図９は、移乗支援機１０１の使用方法の一例を示した図である、移乗支援機１０１の後方をベッド８０の方向に向けて置いている図である。ベッドに着座している被介助者は、移乗支援機１０１に乗り、介助者によって移動することができる。この場合、例えば車いす９０に移乗したり、移乗支援機１０１に乗ったまま他の場所に移動したりすることが可能となる。
【００７８】
［３．第３実施形態］
続いて、図１０を用いて第３実施形態について説明する。図１０は移乗支援機２０１の斜視図であり、図１０（ａ）は左前方から見た斜視図、図１０（ｂ）は左後方から見た斜視図である。ここで、移乗支援機２０１は、第２実施形態における図８の移乗支援機１０１のうち、ベース部１２０の部分を、ベース部２２２に置き換えた図であり、第２実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
ベース部２２２は、シート部２２４の前方に回動可能に設けられている。ベース部２２２は、設置されたシート部２２４上で回動可能であり、被介助者の向きを変えることができる。
【００８０】
図１１は、移乗支援機２０１の使用方法の一例を示した図である。移乗支援機２０１の後方をベッド８０の方向に向けて、更にシート部２２４を、ベッド８０の下部に入るように設置する。ベッドに着座している被介助者は、移乗支援機２０１のベース部２２２に乗り、介助者が移乗支援機２０１（ベース部２２２）を回動させることにより、被介助者の向きを変更することができる。
【００８１】
これにより、例えば、ベッド８０の横にある車いす９０の方向に被介助者を向けて、そのまま車いす９０に着座させるといったことが可能となる。
【００８２】
なお、本実施形態においては、シート部２２４の上にベース部２２２が回動可能に設けられていることとして説明したが、シート部２２４を設けることなく、床に直接固定し、固定された位置で回動可能としても良いことは勿論である。
【００８３】
［４．適用例］
なお、本発明を適用した移乗支援機を用いた場合における評価について説明する。図１２は、人力による抱え上げ介助と、リフトを用いる移乗支援機と、本願発明を適用した移乗支援機とについて、介助者の負担重量、動作時間、官能評価についての結果を示した図である。
【００８４】
官能評価とは、ＶＡＳ（Visual Analog Scale）により「悪い」を０点、「平均」を５０点、「良い」を１００点として評価し、その平均を算出したものである。また官能評価としては、介助者の項目として、省力化、動作安定性、簡便性、操作の認識性について、被介助者の項目として安定感、身体的苦痛について評価を行ったものである。
【００８５】
図に示すように、介助者負担は、人力介助に比べて半減しているが、動作時間の差異は小さく、本願発明を適用した移乗支援機が有効であることを示している。また、官能評価においては、本願発明を適用した移乗支援機が総ての評価項目に対して良い結果を示しており、本願発明が極めて有効であることを示している。
【００８６】
例えば、身体的苦痛の項目において良い結果が示されているのは、支点として肘や膝など大きな骨格のある部位を用いているために、被介助者に痛みが発生しにくくなるためである。
【００８７】
また、安定感の項目において良い結果が示されているのは、被介助者が起立を能動的に行うことにより、恐怖感が低減するためである。
【００８８】
［５．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００８９】
また、上述した実施形態において、自在キャスタにブレーキ機構を有するものを利用する場合について説明したが、キャスタとは別に、床に対して固定するためのブレーキ装置を別に備えていても良い。
【００９０】
また、上述した実施形態において、固定キャスタ２４は、膝当て部８の中心部８６の鉛直下方位置から左右対称な位置に設けられることして説明したが、ベース部２の中央部下に設けられる構成としてもよい。すなわち、上述の第１実施形態及び第２実施形態においては、人の重心位置を通る左右対称位置に固定キャスタを２輪配置したが、人の重心位置の鉛直下に固定キャスタを１輪配置する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  移乗支援機
２  ベース部
２２Ｆ  前自在キャスタ
２２Ｒ  後自在キャスタ
２４  固定キャスタ
２８  フェンダー部
４  支柱
４２  調整レバー
６  肘当て部
８  膝当て部
１０  把持アーム部
１２  取り付け基部
８２  肘当て部用フレーム
８４  膝当て部用フレーム
８６  中心部
５０  椅子
６０  介助ベルト
８０  ベッド
９０  車いす
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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