(57)【要約】  【課題】  概し、機器の装柱作業時に当該機器の装柱金具の、支柱に沿うずれ落ちを確実に防ぐことのできるずれ落ち防止装置を提供する。  【解決手段】  支柱ｐに巻回して緊締ボルト８２とこれに螺合した緊締ナット８３によって前記支柱ｐに締付けた機器装柱金具Ｂの下側に、該機器装柱金具Ｂの受止縁を備えたずれ落ち防止金具Ａを着脱自在に装柱する。そして、ずれ落ち防止金具Ａを、多数の構成駒１，２，３を長手方向の一側部において順次互いに回動自在に枢着した列設体Ａａで成り、該列設体Ａａの両端部の構成駒１，２に、先端に締付けナット６を螺合する締付けボルト５の挿通孔１１，７を設けて構成する。【選択図】    図３
2011010376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱に巻回して緊締ボルトとこれに螺合した緊締ナットによって前記支柱に締付けた機器装柱金具の下側に、該機器装柱金具の受止縁を備えたずれ落ち防止金具を着脱自在に装柱した、機器装柱金具のずれ落ち防止装置。
【請求項２】
多数の構成駒を、互いに回動自在に枢着して一列に並べた列設体で構成し、該列設体の少なくも両端部側の前記構成駒には両端部間の構成駒同士を締付けナットを螺合して互いに締付ける締付けボルトの挿通孔を設けてずれ落ち防止金具を構成した、請求項１記載の機器装柱金具のずれ落ち防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊締ボルトとこれに螺合した緊締ナットによって支柱に締付けて、機器を装柱した機器装柱金具が、前記緊締ボルト（ナット）の緩みにより支柱に沿ってずれ落ちるのを防ぐために適用する、機器装柱金具のずれ落ち防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機器の装柱手段として種々の形態の機器装柱金具が用いられているが、該装柱金具は、基本的には互いに接続して構成した複数枚のバンド片で成り、電柱に巻回して緊締ボルトと緊締ナットで電柱に組付けて種々の機器を装柱している（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−４４９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記の通り、機器の装柱手段としてのバンド体形式の装柱金具は、種々の形態のものがるが、いずれにしても、水平方向に緊締ボルトを配して該緊締ボルトを隣接するバンド部片間にわたして、これに緊締ナットを螺合して緊締することによって機器を装柱する態様を採るため、装柱位置の誤りの修正や機器の組付け操作等々により緊締ボルト（ナット）を緩めると、装柱金具全体が自重により電柱に沿って容易にずれ落ち、該ずれ落ちを防ぐためには、装柱金具を支柱の適所高さ位置に保持しなければならず、その作業は極めて煩雑となる。
【０００５】
本発明は、斯様な常況に着目し、概し、機器の装柱作業時に当該機器の装柱金具のずれ落ちを確実に防ぐことのできるずれ落ち防止装置を提供することを目的として創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
支柱に巻回して緊締ボルトとこれに螺合した緊締ナットによって前記支柱に締付けた機器装柱金具の下側に、該機器装柱金具の受止縁を備えたずれ落ち防止金具を着脱自在に装柱したことを基本的手段とし、この基本的手段のずれ落ち防止金具を、多数の構成駒を互いに回動自在に枢着して一列に並べた列設体で構成し、該列設体の、少なくも両端部側の前記構成駒には、両端部間の構成駒同士を、締付けナットを螺合して互いに締付ける締付けボルトの挿通孔を設けて構成し、締付けボルトと締付けナットによって支柱周側面に締付けることにより支柱を巻回した各構成駒が、支柱周側面に密接して装柱金具の受止縁を構成して該装柱金具のずれ落ちを確実に防ぐことができ、また、支柱径に対応したずれ落ち防止金具を提供できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、支柱の、機器装柱金具の装柱位置と見合う下側位置に予めずれ落ち防止金具を装柱して置くことにより、機器装柱金具側の緊締ボルト（ナット）を緩めても支柱に沿ってずれ落ちることなく、当該機器装柱金具の定位置である装柱位置は確実に維持され、従って、機器の装柱作業時に装柱金具のずれ落ちのおそれがないから作業効率を高めてその作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】使用状態を示す側面図。
【図２】図１の一部拡大図。
【図３】図２の平面図。
【図４】図３の一部拡大図。
【図５】他の使用状態を示す平面図。
【図６】第一端部構成駒の正面図。
【図７】第一端部構成駒の側面図。
【図８】第二端部構成駒の正面図。
【図９】第二端部構成駒の側面図。
【図１０】中間部構成駒の正面図。
【図１１】中間部構成駒の側面図。
【実施例】
【０００９】
図面は、本発明に係る機器装柱金具のずれ落ち防止装置の一実施例を示し、図示の機器装柱金具Ｂは、支柱ｐを取り囲むようにして配した３片のバンド金具８１，８１´，８１´を、それぞれの両端に設けて互いに隣接する緊締受部片の一方から緊締ボルト８２を貫通してわたして他方の緊締受部片から突出する緊締ボルト８２の先端に、緊締ナット８３を螺合して締付けて前記支柱ｐに取付けて構成したもので、該装柱金具Ｂを前記支柱ｐの上下に配し、上下の各装柱金具Ｂの、一の前記バンド金具８１に設けた突出部片８１ａに角度調節金具８４を取付け、該角度調節金具８４間に３セクターアンテナａ（機器）をわたして装柱するようにしたものであるが、装柱金具は図示の構造のものに限る必要はなく、本発明は、図示の装柱金具Ｂでいえば、３セクターアンテナａの方向を設定決めするに際し、緊締ボルト８２（ナット８３）を緩めたとき、該金具Ｂの支柱ｐに沿うずれ落ちを防ぐために、該装柱金具Ｂの下側にずれ落ち防止金具Ａを装柱して適用される。
【００１０】
ずれ落ち防止金具Ａは、第一端部構成駒１と第二端部構成駒２および中間部構成駒３を、長手方向の一側部において順次互いに連結ピン４で回動自在に枢着した列設体Ａａで構成し、該列設体Ａａを支柱ｐに巻回し、長手方向の一端部側の第一端部構成駒１と他の一端部側の第二端部構成駒２の端部片１ｃ，２ｃ間に締付けボルト５をわたし、一方の端部片１ｃより突出する該ボルト５の先端に締付けナット６を螺合して締付けることによって支柱ｐに締付け、該支柱ｐに組付けた前記装柱金具Ｂ，Ｂの、荷重を構成駒１，２，…，３…で受け、装柱金具Ｂの支柱ｐに沿うずれ落ち（効果）を防ぐものである。
【００１１】
第一端部構成駒１は、横方向に互いに平行させて配した上下の部片１ａ，１ｂの長手方向の両端を、それぞれ縦方向の端部片１ｃ，１ｄで接続し、上、下部片１ａ，１ｂの中間部に段差１ｅを設けて一半部１Ａ側を、他の一半部１Ｂ側より上下の幅径を広くした方形枠体（金属板で成る）で構成し、広い幅径側の一半部１Ａの前記上、下部片１ａ，１ｂ部に楕円状の長孔１ｆを設けて軽量化を図ると共に、該一半部１Ａの、前記一方の端部片１ｃには前記締付けボルト５を挿通する挿通孔７を設け、他の一半部１Ｂ側の前記上、下部片１ａ，１ｂ部には前記連結ピン４を挿通する透孔８を設けたものである。
【００１２】
第二端部構成駒２は、横方向に互いに平行させて配した上、下の部片２ａ，２ｂの長手方向の一端を端部片２ｃで接続し、上、下の部片２ａ，２ｂの中間部に段差２ｅを設けて前記端部片２ｃ側の一半部２Ａ側の上、下部片２ａ，２ｂ間の間隙幅を、他の一半部２Ｂ側の上、下部片２ａ，２ｂ間の間隙幅より幅径を狭くしたややコの字形の枠体で構成し、上、下の部片２ａ，２ｂの前記一半側２Ａと他半部２Ｂ側の各部分に連結ピン４挿通用の透孔９，１０を設けると共に、前記端部片２ｃには前記締付けボルト５を貫通する挿通孔１１を設けたものである。
【００１３】
前記中間部構成駒３は、前記第二端部構成駒２と同様、横方向に互いに平行させて配した上、下の部片３ａ，３ｂの長手方向の一端を端部片３ｃで接続し、上、下の部片３ａ、３ｂの中間部に段差３ｅを設けて前記端部片３ｃ側の一半部３Ａ側の上、下部片３ａ，３ｂの間隙幅を、他の一半部３Ｂ側の上、下部片３ａ，３ｂ間の間隙幅より上下間の幅径を狭くした、ややコの字形の枠体で構成し、上、下の部片３ａ，３ｂの前記一半部３Ａ側と他半部３Ｂ側の各部分に連結ピン４挿通用の透孔１２，１３を設けると共に、該透孔１２，１３間の中間部に長孔３ｆを設けて軽量化を図ったものである。
【００１４】
そして、第一端部構成駒１と中間部構成駒３を、第一端部構成駒１の一半部１Ｂを中間部構成駒３の幅広い側の一半部３Ｂの内側に係合させ、それぞれの部分１Ｂ，３Ｂに設けた透孔８，１３に連結ピン４を通して透孔８，１３より突出する接続ピン４の端部をかしめることにより第一端部構成駒１と中間部構成駒３は互いに回動自在に連結され、中間部構成駒３の幅狭い側の一半部３Ａを、他の中間部構成駒３の幅広い側の一半部３Ｂの内側に係合させ、透孔１２，１３に連結ピン４を通してその端部を同様にかしめることにより中間部構成駒３，３同士は互いに連結される。また、中間部構成駒３と第二端部構成駒２は、中間部構成駒３の幅狭い側の一半部３Ａを第二端部構成駒２の幅広い側の一半部２Ｂの内側に係合し、互いに一致させた透孔１２，１０に連結ピン４を貫通させて端部をかしめることにより両駒３，２は互いに回動自在に連結され、第二端部構成駒２，２同士は一方の構成駒２の幅狭い側の一半部２Ａを、他方の構成駒２の幅広い側の一半部２Ｂに係合させて互いに一致させた透孔９，１０に連結ピン４を貫挿し、その両端をかしめ止めすることにより同様に互いに回動自在に連結される。
【００１５】
第一端部構成材１と中間部構成材３、中間部構成材３，３同士、中間部構成材３と第二端部構成材２、そして、第二端部構成材同士２，２のそれぞれを以上のように連結して構成したずれ落ち防止金具Ａを支柱ｐの所定位置に巻回し、長手方向の一端部側の第一端部構成材１と、他の一端部側の、末端部の第二端部構成材２を、端部片１ｃ，２ｃ間に締付けボルト５をわたして、該ボルト５先端に締付けナット６を螺合締付けることにより図３で示す使用状態を得られ、図１で示すように、上、下の装柱金具Ｂ，Ｂのそれぞれの下側に配することにより装柱金具Ｂの荷重を受け、該装柱金具Ｂの緊締ボルト８２（緊締ナット８３）の緩みによる支柱ｐに沿うずれ落ちを防ぐ。また、ずれ落ち防止金具Ａの長さが、支柱ｐの円周の長さより長い場合は、第一端部構成材１を順次連結した第二端部構成材２，２，２，２，２，２，２中より支柱ｐの柱径に応じて選択した適宜の第二端部構成材（図５では符号２´で表示してある）の端部片２ｃ側から第一端部構成材１の端部片１ｃに、挿通孔１１，７を挿通させて締付けボルト５をわたし、挿通孔７より突出するボルト５の先端に締付けナット６を螺合締付けることにより、前記列設体Ａａは支柱ｐ周側面を取り囲むようにして締付けられ、該列設体Ａａを構成する各構成駒１，２，３は支柱ｐ周側面に圧接し、各上部片１ａ，２ａ，３ａ側が前記装柱金具Ｂの受止縁となって装柱金具Ｂ，Ｂの荷重を受けることになるのである。
【００１６】
なお、前記の通り、図３は、ずれ落ち防止金具Ａを長さいっぱいに適用した例を示し、図５は一部を残して適用した例を示すが、図５の場合は、図示の通り、５個の第二端部構成材２，２，２，２，２が余長分として残るが、余長分としての第二端部構成材２，２，２，２，２は連結ピン４の端部を強固にかしめてあるので、各構成材がピン４を中心に回ることがなく、図５で示すように支柱５に巻き付けた状態を保持できる。
【００１７】
また、各構成駒１，２，３は、上、下の部片１ａ，１ｂ、２ａ，２ｂ、３ａ，３ｂが支柱ｐ周面に接して支柱ｐに巻き付けられるので、上下の２点で支柱ｐ周面に接するから、支柱に、ずれ落ちなくなお一層確実に固定され、装柱金具Ｂ側からの荷重の負荷に対処し、装柱金具Ｂのずれ落ちをなお確実に防ぐことができる。
【符号の説明】
【００１８】
１      第一端部構成駒
２      第二端部構成駒
３      第三端部構成駒
５      締付けボルト
６      締付けボルト
７      挿通孔
１１    挿通孔
Ａ      すれ落ち防止金具
Ｂ      装柱金具
【図１】
2011010376.tif 000003
【図２】
2011010376.tif 000004
【図３】
2011010376.tif 000005
【図４】
2011010376.tif 000006
【図５】
2011010376.tif 000007
【図６】
2011010376.tif 000008
【図７】
2011010376.tif 000009
【図８】
2011010376.tif 000010
【図９】
2011010376.tif 000011
【図１０】
2011010376.tif 000012
【図１１】
2011010376.tif 000013