(57)【要約】【課題】より多くの着呼履歴を残しかつ、着信履歴者に対し、連絡が遅延することを防止することができ、また同一着呼者から複数回にわたる不要な通話要求による電流消費を防止することができる携帯端末装置及び充電制御方法を提供すること。【解決手段】携帯電話機１００は、無線部１１０、制御部１２０、記憶部１３０、電源部１４０、及び通知部１５０を備え、制御部１２０は、電源部１４０の電池電力検出回路１４２により検出された電池残量が所定値以下の場合、着信履歴を残しかつ通話しないＯＦＦモードに設定するとともに、着呼者に対して電池がなく通話できない旨の着文字を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段と、
電池残量を検出する電池残量検出手段と、
着信履歴を記憶する着信履歴記憶手段と、
前記電池残量検出手段により検出された前記電池残量が所定値以下の場合、着信履歴を残しかつ通話しないＯＦＦモードに設定するとともに、着呼者に対して電池がなく通話できない旨の着文字を送信する制御手段と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
表示手段を備え、
前記制御手段は、前記ＯＦＦモード設定後、前記電池残量が所定値より大きくなった場合、前記着信履歴記憶手段に記憶した着信履歴を前記表示手段に表示する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記着信履歴記憶手段に記憶した着信履歴を、前記電池残量に応じて表示する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記着信履歴記憶手段に記憶した着信履歴を、予め登録した着呼者のプライオリティの高い順に表示する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項５】
表示、音声又は振動により着信情報をユーザに通知する通知手段を備え、
前記制御手段は、着信履歴回数を着呼者ごとにカウントし、所定カウント以上の着呼者の着信情報を通知する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、着信履歴回数を着呼者ごとにカウントし、複数カウントの着呼者の着信拒否を行う請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項７】
電池残量を検出するステップと、
検出された前記電池残量が所定値以下の場合、着信履歴を残しかつ通話しないＯＦＦモードに設定するステップと、
着呼者に対して電池がなく通話できない旨の着文字を送信するステップと
を有する充電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの携帯端末装置及び充電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の１ｓｅｇテレビ、音楽プレーヤなどのアプリケーションの多様化に伴い、携帯電話で消費される通話以外のアプリケーションで使用する電池容量の割合が多くなってきている。そのため、相手先から通話がある場合に、電池容量がなくなり携帯電話が電源ＯＦＦし、連絡があった着信履歴までも不十分にしか残らない場合が多く、できるだけ容易に着信履歴を保存し参照できる方法が必要となってきている。
【０００３】
特許文献１には、バッテリ電源の残量に対応して通信機能を選択する携帯電話機の省電力制御方式が記載されている。特許文献１に記載の省電力制御方式は、電池が多い場合は通常動作、中位の場合は着呼処理のみの通信機能により間欠受信感間隔を通常より長くする、少ない場合は着信記録のみの通話機能とする。
【０００４】
特許文献１には、電池残量による通話可能時間と平均通話時間とを比較して、通話可否を報知する携帯電話機及びその電池残量報知方法が記載されている。特許文献１に記載の電池残量報知方法は、通話不可能であれば、その旨をＬＣＤ及びスピーカにより知らせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２０９９５３号公報
【特許文献２】特開２０００−１９６７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の電池残量報知方法にあっては、以下の課題があった。
【０００７】
（１）特許文献１に記載の省電力制御方式では、充電で通信可能と判定した場合に着信履歴に基づく着呼者への通話要求が自動的には行われないため、着呼者への連絡確認を見逃してしまうことがある。
【０００８】
また、着呼者の履歴のみを蓄積するため、連絡が取れなかった相手（着呼者）から複数の着信を受ける場合があり、不要な着呼動作により不要な消費電流を消費する。
【０００９】
（２）特許文献２に記載の電池残量報知方法では、前以って電池交換又は充電するタイミング時間を確認することができる。しかし、電池を交換又は充電できない状況下では、着呼が発生する毎に通話モードに待ちうけモードから移行する必要がある。つまり、その通話移行用プロトコル処理で発生する送受信時の消費電流が必要となり不要な消費電流を使用し待ち受け時間を短くすることが発生する。この場合、待ちうけ時間が短くなるので、充電し通話が可能となるまでの時間、着呼者から通話が合ったことを認識できず、着呼者への通知ができない頻度が多くなる。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、より多くの着呼履歴を残しかつ、着信履歴者に対し、連絡が遅延することを防止することができ、また同一着呼者から複数回にわたる不要な通話要求による電流消費を防止することができる携帯端末装置及び充電制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯端末装置は、通信手段と、電池残量を検出する電池残量検出手段と、着信履歴を記憶する着信履歴記憶手段と、前記電池残量検出手段により検出された前記電池残量が所定値以下の場合、着信履歴を残しかつ通話しないＯＦＦモードに設定するとともに、着呼者に対して電池がなく通話できない旨の着文字を送信する制御手段と、を備える構成を採る。
【００１２】
本発明の充電制御方法は、電池残量を検出するステップと、検出された前記電池残量が所定値以下の場合、着信履歴を残しかつ通話しないＯＦＦモードに設定するステップと、着呼者に対して電池がなく通話できない旨の着文字を送信するステップとを有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電池容量が少なくなった際、より多くの着信履歴を保存し、再度電池充電を行った際に、容易に着信履歴を確認することができる。また、同一着呼者から複数回にわたる不要な通話要求による電流消費を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図
【図２】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の記憶部の電話帳のプライオリティの設定例を示す図
【図３】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の記憶部のスケジューラ内でのプライオリティの設定例を示す図
【図４】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の充電制御動作を示すフロー図
【図５】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の基地局と移動局の制御シーケンス図
【図６】上記実施の形態１に係る携帯端末装置の待ち受け動作による電池電力消費を説明する図
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の充電制御動作を示すフロー図
【図８】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の充電制御動作を示すフロー図
【図９】本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の着信履歴表示例を説明する図
【図１０】上記実施の形態４に係る携帯端末装置の他の着信履歴表示例を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。本実施の形態は、充電制御装置として、携帯電話機／ＰＨＳ（Personal Handy-Phone System）に適用した例である。また、携帯電話機のほか、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants：携帯情報端末）、携帯ゲーム機などの携帯機器に適用できる。
【００１７】
図１に示すように、携帯電話機１００は、無線部１１０、制御部１２０、記憶部１３０、電源部１４０、及び通知部１５０を備えて構成される。
【００１８】
記憶部１３０は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリからなり、記憶内容としてはスケジューラ１３１、電話帳１３２、着信履歴用メモリ１３３、及び応答着文字用メモリ１３４を備える。
【００１９】
電源部１４０は、電池（バッテリ）１４１と、電池１４１の電池容量を検出する検出及び電池電力検出回路１４２とを備える。
【００２０】
通知部１５０は、ＬＣＤからなる表示部１５１、スピーカ１５２、及びバイブレータ１５３を備える。通知部１５０は、表示、音声又は振動によりユーザに通知すればよく、典型的には表示部１５１による表示、又はＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの光イルミネーションによる表示である。また、音声合成ＬＳＩなどによる音声アナウンスであってもよい。
【００２１】
制御部１２０は、マイクロコンピュータ等により構成され、電源部１４０からの電池電力値に基づいて、通常の通話動作と、ＯＦＦモードとに切り替える。制御部１２０は、電池電力検出回路１４２により検出された電池残量が所定値以下の場合、着信履歴を残しかつ通話しないＯＦＦモードに設定するとともに、着呼者に対して電池がなく通話できない旨の着文字を送信する。制御部１２０は、ＯＦＦモード設定後、電池残量が所定値より大きくなった場合、着信履歴用メモリ１３３に記憶した着信履歴を表示部１５１に表示する。
【００２２】
制御部１２０は、着呼時には、無線部１１０を動作させ、基地局、移動局間の着信、及び発信の制御を行う。
【００２３】
制御部１２０は、着呼動作時、無線部１１０を起動し、着呼信号で通知される着呼者の情報を記憶部１３０の着信履歴用メモリ１３３に記憶し、あらかじめ応答着文字用メモリ１３４に記憶されている応答情報を、基地局への応答信号に追加して発信する。
【００２４】
制御部１２０は、電源部１４０の電池電力検出回路１４２により電池電力が増加し、充電動作もしくは、電池交換がなされたことを検出した場合、着信履歴用メモリ１３３に蓄積した着信履歴を通知部１５０に出力する。
【００２５】
図２は、上記記憶部１３０の電話帳１３２のプライオリティの設定例を示す図である。
【００２６】
図２に示すように、電話帳１３２は、氏名、電話番号、メールアドレス、属性、プライオリティ、及び必要通話時間を記憶する。プライオリティは、Ｓ＞ＡＡＡ＞ＡＡ＞Ａ＞Ｂの順にプライオリティがあるとして設定する。
【００２７】
電話帳１３２は、予め各着呼者ごとにプライオリティ、必要な通話時間などを蓄積する。制御部１２０は、電話帳１３２の蓄積情報を基に、着信履歴者のプライオリティ、必要通話時間を判断する。
【００２８】
図３は、上記記憶部１３０のスケジューラ１３１内でのプライオリティの設定例を示す図である。
【００２９】
図３に示すように、スケジューラ１３１は、開始時刻〜終了時刻、内容、及び参加者を記憶する。
【００３０】
スケジューラ１３１は、予め参加者を登録し、開始・終了時刻と内容を蓄積する。制御部１２０は、ＯＦＦモード時の着呼履歴者が、スケジューラ１３１内の参加者からの着呼であるか否かを判断する。また、制御部１２０は、スケジューラ１３１内の参加者、電話帳１３２のプライオリティを参照し、着信履歴内の着呼者とリンクさせる。
【００３１】
以下、上述のように構成された携帯電話機１００の動作について説明する。
【００３２】
図４は、上記携帯電話機１００の充電制御動作を示すフローチャートである。本フローは、制御部１２０のマイクロプロセッサにより所定タイミングで繰返し実行される。図中、Ｓはフローの各ステップを示している。
【００３３】
ステップＳ１では、制御部１２０は、電池電力検出回路１４２からの電池電力値に基づいて、電池１４１の電池残量が設定したしきい値以下か否かを判別する。
【００３４】
電池残量が設定したしきい値以下の場合は、ステップＳ２で、制御部１２０は、携帯電話機１００をＯＦＦモード（表示及びアプリケーション実行ＯＦＦ）に設定し、着信履歴制御のみ動作させる。
【００３５】
ステップＳ３では、制御部１２０は、着信が発生したか否かを判別する。
【００３６】
着信が発生した場合は、ステップＳ４で、制御部１２０は、相手の着信履歴をデータ蓄積し、通話モードに移行せず終了する。その際に、電池１４１がない情報として着文字を着呼者に発信する。そして、上記ステップＳ３に戻る。
【００３７】
着信が発生しない場合は、ステップＳ５で、制御部１２０は、充電が開始されたか否かを判別する。充電が開始されたときは、電池残量が復帰したか充電中であり、いずれも電池残量があると判断する。
【００３８】
充電が開始された場合は、ステップＳ６で制御部１２０は、上記ＯＦＦモードを解除し、着信履歴を通知部１５０に出力する。通知部１５０は、制御部１２０からの着信履歴を表示／音声によりユーザに通知する。
【００３９】
本実施の形態では、スケジューラ１３１に予め登録しておいた参加者リストから着信があった相手情報（電話番号、名前）を携帯電話機１００のユーザに通知部１５０（表示、音声、振動）で通知する。
【００４０】
このように、電池残量が設定したしきい値以下となった場合、着信履歴を残し通話しないＯＦＦモードに設定し、充電を確認次第、着信履歴を自動で表示、通知し通話を促す。また、着信履歴を蓄積と同時に、相手に通話不可能を通知するための着文字を送信し、再度相手からの着信動作をさせないように通知する。
【００４１】
次に、上記履歴表示について更に説明する。
【００４２】
本実施の形態は、電池残量が少ない時間から充電されるまでの時間の間の着信履歴をできるだけ多く携帯電話に保存し、着信履歴を自動で表示して充電後の発呼を容易にできるようにする。
【００４３】
この場合、スケジューラやアドレス帳とリンクし、優先度（プライオリティ）の高いものから表示する。また、ランク重要度の高い（すぐに対応したい）相手は、充電途中でも表示する。ランク重要度の高い相手は、サブディスプレイを使用して、より早く表示するようにしてもよい。
【００４４】
次に、履歴蓄積について更に説明する。
【００４５】
（１）相手の着信番号、名前が判ったら瞬時に切断する。すなわち、着呼動作しない、いわゆる逆ワン切りである。その際、相手に、電池がない情報として着文字を送信する。例えば、“電力不足のため現在電話に出れません”などである。単に着呼動作を行わないのではなく、着文字を相手に送信することで、相手に電池残量がないことを知らしめて、相手からかかってこなくさせるのが目的である。
【００４６】
着文字は、相手ランク（電話帳１３２（図１）などに記憶）で変えてもよい。
【００４７】
（２）２回目以降に同じ相手からかかってきたら、着信拒否（基地局でも可）で履歴をできるだけ蓄積する。
【００４８】
図５は、基地局と移動局（携帯電話機１００）の制御シーケンス図であり、図５（ａ）はその通常着呼動作、図５（ｂ）はそのＯＦＦモード時、図５（ｃ）はそのＯＦＦモード時（同一者から２回以上着呼があった場合）を示す。
【００４９】
図５（ａ）に示す通常の着呼動作では、まず基地局／移動局間で着信／応答信号により着呼許可を移動局より基地局に返信した後に、通話チャネル起動、同期合わせを行い、その後通話状態に移りマイク／スピーカを起動して通話を行う。
【００５０】
図５（ｂ）は、本実施の形態のＯＦＦモードでの動作である。この場合、着信信号の着呼者情報を着信履歴として着信履歴用メモリ１３３（図１）に蓄積後、通話チャネルを起動せずに動作を終了する。
【００５１】
また、応答信号では、着呼者に電池がない情報の着文字を追加し送信する。この場合、図５（ａ）に示す通話状態まで移行して着呼を切断する場合と比較し、図５（ｂ）に示すＯＦＦモードで着呼を切断した場合、通常着呼動作（図５（ａ）参照）より本実施の形態の動作（図５（ａ）参照）方が応答回数が少なくなる。
【００５２】
例えば、図５（ａ）の応答回数が図５（ｂ）の１０倍であるとすると、応答動作で使用する消費電力は使用する回数に比例するので、図５（ａ）の着呼動作と比較し、図５（ｂ）のＯＦＦモードでは、消費電力は１／１０で抑えられる。つまり、電池残量が少なくなった有限の電力量で動作できる回数は、図５（ａ）と比較して図５（ｂ）では１０倍となり、１０倍の着呼履歴を蓄積できる結果となる。
【００５３】
また、履歴蓄積（図５（ｃ）参照）で示したように、図５（ｃ）の同一着呼者からの着呼信号に対し、応答信号を発信しないように設定した場合、さらに消費電力を低減することができ、着信履歴をさらに蓄積できる結果となる。
【００５４】
図６は、待ち受け動作による電池電力消費を説明する図であり、図６（ａ）はその着呼なし時を、図６（ｂ）はその比較のための従来例を、図６（ｃ）はその本実施の形態（ＯＦＦモード切替）を示す。
【００５５】
図６（ｂ）の従来例では、図６（ａ）の着呼なしの場合と比較し、着呼及び、通話を行った際に電池電力を消費して携帯電話が動作する動作時間が少なくなる。また、電池電力が少なくなったことをユーザが認識し、通話せずに終了させた場合においても、基地局と通話状態までデータの着信／発信を繰り返すため、着呼回数に応じて電池電力を消費する。
【００５６】
これに対し、図６（ｃ）に示すように、本実施の形態では、電池電力が減少しＯＦＦモードに入った場合、図６（ｂ）のように基地局との同期合わせモードに移行しない。このため、本実施の形態では、着信／発信を、図６（ａ）の着呼なしの場合と比較して少なくすることができる。図６（ｃ）に示すように、結果として、携帯電話機１００の動作時間を長くすることができ（ｔ２＞ｔ１）、図６（ｂ）の従来例と比較してより多くの着信履歴をメモリに蓄積し残すことができる。
【００５７】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、携帯電話機１００は、無線部１１０、制御部１２０、記憶部１３０、電源部１４０、及び通知部１５０を備え、制御部１２０は、電源部１４０の電池電力検出回路１４２により検出された電池残量が所定値以下の場合、着信履歴を残しかつ通話しないＯＦＦモードに設定するとともに、着呼者に対して電池がなく通話できない旨の着文字を送信する。着文字を送信することで、再度相手からの着信動作をさせないようにする。相手に電力消費の少ない着文字を送信して、通話できない旨を自動送信することで、同一着呼者から複数回にわたる不要な通話要求により電流を消費することを防止することができる。
【００５８】
また、制御部１２０は、ＯＦＦモード設定後、充電等により電池残量が所定値より大きくなった場合、記憶部１３０の着信履歴用メモリ１３３に記憶した着信履歴を表示部１５１に表示する。充電を確認次第、着信履歴を自動で表示することで、通話を促すようにする。
【００５９】
このように、本実施の形態では、電池電力が少なくなった場合に、着信履歴のみを残し基地局との通信を実施しないＯＦＦモードに設定し、電池電力が増加して通話可能と判定した場合にＯＦＦモードを解除し、自動で着信履歴を表示通知する。これにより、通常の着呼処理をするより多くの着呼履歴を残しかつ、着信履歴者に対し、連絡が遅延することを防止することができる。また、履歴を記録し通話モードに移行しないＯＦＦモード時に、相手に電力消費の少ない着文字により、通話できない旨を自動送信するため、同一着呼者から複数回にわたる不要な通話要求による電流消費を防止することができる。
【００６０】
本実施の形態では、以下の特有の効果がある。
【００６１】
電池残量が少ない時間から充電されるまでの時間の間の着信履歴をできるだけ多く携帯電話機１００に保存し、充電後の発呼を容易にできるようにする。また、着文字／メールの送付により、同一着呼者からの複数回の着呼を防止する。
【００６２】
従来例のように単に電池残量で着信制限を行うだけでは、重要な発呼者からの着信を逃す可能性がある。これに対して、本実施の形態では、電池残量が少ない場合、着信せず履歴だけ残し着文字返信、充電開始を確認したら履歴を自動で通知することで、電池容量が少なくなった際、より多くの着信履歴を保存し、再度電池充電を行った際に、容易に着信履歴を確認することができる。単純に、電池残量で着信制限を行う態様ではないため、重要な発呼者からの着信を逃す可能性を回避することができる。
【００６３】
さらに、以下の効果を有する。
【００６４】
本実施の形態では、着文字は、予め電話帳１３２に登録しておいた相手ランク設定に基づき選択することで、着呼者グループ毎に返信対応を使い分けることができる。
【００６５】
また、着信履歴を参照して同一着呼者からの着信に対し、受信し送信しない着信拒否動作を実施する構成を採ってもよい。この構成によれば、２回目以降に同じ相手からかかってきたら、受信し送信しない着信拒否を行うので、より消費電力を低減し携帯電話の待ち受け時間を延ばすことができる。
【００６６】
また、着信者一覧を表示しかつ、発呼ができないように表示記載しておき、通話が可能となった発呼者から強調表示し、発呼が可能となったことを携帯電話機１００のユーザに通知する態様を採ってもよい。
【００６７】
（実施の形態２）
実施の形態２は、優先順位に従って機能選択を行う例である。
【００６８】
図７は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の充電制御動作を示すフローチャートである。図４と同一ステップには同一符号を付している。
【００６９】
ハード的構成は図１乃至３の携帯電話機１００と同様である。本実施の形態では、制御部１２０は、さらに、使用頻度又はユーザ設定により機能の優先順位を設定する機能を有する。
【００７０】
ステップＳ３で着信が発生した場合は、ステップＳ１１で、制御部１２０は、着信通知を必要と設定した着呼者からの着信か否かを判別する。
【００７１】
着信通知を必要と設定した着呼者からの着信の場合は、ステップＳ１２で制御部１２０は、通知部１５０（表示，音声，振動）を動作させる一方、通話モードに移行せず、ＯＦＦモードに一定時間後移行する。そして、上記ステップＳ３に戻る。ＯＦＦモードとは、着信履歴のみを残し基地局との通信を実施しないモードである。
【００７２】
着信通知を必要と設定した着呼者からの着信でない場合は、ステップＳ１３で制御部１２０は、ＯＦＦモードのまま着信を着信履歴に追加して上記ステップＳ３に戻る。
【００７３】
このように、本実施の形態では、電池残量が少ない時間から充電されるまでの時間の間の着信履歴をできるだけ多く携帯電話機１００に保存することで、充電後の発呼を容易にすることができる。
【００７４】
また、必要と条件設定した発呼者からの着信は、着信があった時点で、着信の発生を通知することで、連絡の遅延を防止することができる。
【００７５】
（実施の形態３）
実施の形態３は、優先順位に従って機能選択を行う例である。
【００７６】
図８は、本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の充電制御動作を示すフローチャートである。図７と同一ステップには同一符号を付している。
【００７７】
ハード的構成は図１乃至３の携帯電話機１００と同様である。本実施の形態では、制御部１２０は、さらに、使用頻度又はユーザ設定により機能の優先順位を設定する機能を有する。
【００７８】
ステップＳ３で着信が発生した場合は、ステップＳ２１で、制御部１２０は、着信した着呼者からの着呼回数をカウントする。
【００７９】
着呼者からの着呼回数が所定回数（Ｎ回）以上の場合は、ステップＳ２２で制御部１２０は、通知部１５０（表示，音声，振動）を動作させる一方、通話モードに移行せず、ＯＦＦモードに一定時間後移行する。そして、上記ステップＳ３に戻る。ＯＦＦモードとは、着信履歴のみを残し基地局との通信を実施しないモードである。
【００８０】
着呼者からの着呼回数が所定回数（Ｎ回）未満の場合は、ステップＳ２３で制御部１２０は、ＯＦＦモードのまま着信を着信履歴に追加して上記ステップＳ３に戻る。
【００８１】
このように、本実施の形態では、着信履歴回数を着呼者ごとにカウントしておき、予め設定したカウント以上となったら着信があった相手情報（電話番号、名前）を携帯電話保持者に通知部１５０（表示、音声、振動）で通知する。
【００８２】
ここで、予め設定したカウント以上の着信が同一の着呼者からあった場合に、その着信情報を携帯電話機１００のユーザに通知することで、電池電力が少ない場合でも、携帯電話機１００のユーザに対し緊急な重要度が高いと想定される着信に対し、遅延なく着信者への連絡をするように催促することができる。
【００８３】
（実施の形態４）
実施の形態４は、履歴表示の例である。
【００８４】
図９は、本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の着信履歴表示例を説明する図である。
【００８５】
前記図２に示すように、電話帳１３２には、氏名、電話番号、メールアドレス、属性、プライオリティ、及び必要通話時間が記憶されている。
【００８６】
制御部１２０（図１）は、電話帳１３２のプライオリティを参照し、ＯＦＦモード時の着呼者の着信履歴について、プライオリティの高い順に表示する。図９（ａ）（ｂ）に示すように、制御部１２０は、電話帳１３２のプライオリティのＳ＞ＡＡＡ＞ＡＡ＞Ａ＞Ｂの順に着信履表示を並べ替える。
【００８７】
このように、本実施の形態では、着信履歴により、予め電話帳１３２に登録しておいた相手プライオリティ設定に基づき、着信があった相手情報（電話番号、名前）を携帯電話機１００のユーザに通知部１５０（表示、音声、振動）で通知する。
【００８８】
また、スケジューラ１３１と電話帳１３２とリンクし、着呼者の優先度（プライオリティ）の高いものから並び換えて表示部１５１に表示する。この場合、優先度の高いものから、強調して表示してもよい。
【００８９】
ここで、着文字は、予め電話帳１３２に登録しておいた相手プライオリティ設定に基づき選択できるようにする。
【００９０】
本実施の形態では、相手プライオリティ設定に基づき電池の充電又は交換前に着信を確認できるため、他の通話手段を用い、遅延なく着呼者への連絡をするように催促することができる。
【００９１】
この場合、着呼者のプライオリティの高いものから並び替えて表示、強調して表示することで、着信履歴の中から、携帯電話機１００のユーザが重要と想定される順番でユーザに通話を催促することができる。
【００９２】
また、電池の充電が終了しない場合でも、プライオリティの高い着呼者に対して、着信を通知し通話を催促することで、充電が終了するよりはやい時間で着呼者への連絡をすることができる。
【００９３】
また、着呼者のプライオリティに関わらず着信履歴を確認できるため、携帯電話機１００のユーザの判断でプライオリティに左右されず、優先したい着呼者への通話をすることができる。
【００９４】
図１０は、他の着信履歴表示例を説明する図であり、図１０（ａ）はその電池電力量Ｍを示す図、図１０（ｂ）−（ｄ）は図１０（ａ）の電池電力量Ｍに対応する着信履歴表示例を示す。
【００９５】
制御部１２０（図１）は、電池電力検出回路１４２（図１）により検出された電池電力量Ｍと電話帳１３２の着呼者のプライオリティとに基づいて、ＯＦＦモード時の着呼者の着信履歴者を表示する。
【００９６】
図１０は、電池電力量Ｍが満充電電力量（Ｍ＝１００％）の１０％ごとに１名の着信履歴者を表示するように設定した例である。具体的には、電池電力検出回路１４２（図１）により検出された電池電力量Ｍが、満充電電力量（Ｍ＝１００％）に近いほど多くの着信履歴表示を行うとともに、その着信履歴表示について、プライオリティの高い順に表示する。例えば、電池電力量Ｍが３０％未満の場合は、図１０（ｄ）に示すようにプライオリティの高い順に３名表示する。電池電力量Ｍが２０％未満の場合は、図１０（ｃ）に示すように２名、１０％未満の場合は、図１０（ｂ）に示すように１名である。
【００９７】
本実施の形態では、充電量に対して発呼可能とする着信履歴数は、着信履歴者ごとに予め電話帳１３２に登録した通話で使用する電池量に基づいて算出する。また、各着呼者ごとの電池量は、各着呼者の通話ごとの実通話時間の平均値として平均通話時間を予め算出し、電話帳１３２に格納しておく。
【００９８】
これにより、着呼者毎に必要な電池電力量Ｍを実際の通話時間から算出するため、より精度の合った制御を行うことができ、より電力を消耗し通話できないモードに入ることを防止することができる。
【００９９】
ここで、着呼者毎に必要な電池電力量Ｍを基に、携帯保持者へ着信履歴を表示することで、着呼者への通話中に再度電池電力を消耗し通話できないモードに入ることを防止することができる。
【０１００】
また、充電中、充電電量をモニタし、予め充電量に対して表示する着信履歴数を決めておき、着呼者のプライオリティの高いものから充電量に応じて表示部１５１に表示する。この場合、充電量に対して発呼可能とする着信履歴数は、着信履歴者ごとに予めアドレス帳に登録した通話で使用する電池量に基づいて算出する。また、各着呼者ごとの電池量は、各着呼者の通話ごとの実通話時間の平均値として平均通話時間を予め算出し、電話帳１３２に格納しておく。
【０１０１】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【０１０２】
上記各実施の形態では、携帯端末装置として携帯電話機に適用した例について説明しているが、携帯電話機に限らずＰＤＡ等の携帯情報端末、パーソナルコンピュータ又はその融合された装置、さらにはＭＰ３プレーヤ、ＨＤＤプレーヤ、携帯型ゲーム機などの携帯機器に適用可能である。
【０１０３】
また、上記各実施の形態では、携帯端末装置及び充電制御方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、装置は、携帯機器、電子機器等、また方法は着信制御方法であってもよい。
【０１０４】
さらに、上記携帯端末装置を構成する各部、例えば表示部、通知部、その数及び接続方法などはどのようなものでもよい。
【０１０５】
また、以上説明した充電制御方法は、この充電制御方法を機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明に係る携帯端末装置及び充電制御方法は、携帯電話機などの携帯端末の充電制御に有用である。また、充電制御方法として携帯端末以外の各種電子機器に組み込むことも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１００  携帯電話機
１１０  無線部
１２０  制御部
１３０  記憶部
１３１  スケジューラ
１３２  電話帳
１３３  着信履歴用メモリ
１３４  応答着文字用メモリ
１４０  電源部
１４１  電池
１４２  電池電力検出回路
１５０  通知部
１５１  表示部
１５２  スピーカ
１５３  バイブレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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