(57)【要約】【課題】  第１ポンプからの作動油を供給する手段と、第２ポンプからの作動油を第１ポンプの作動油に加えて供給する手段とを有する作業機において、第２ポンプによる作動油の供給を不用意に設定してしまうことを確実に防止することができるようにする。【解決手段】コントローラ７０は、第１指令スイッチ７３による指令開始後、第１制限時間内に第２指令スイッチ７４による指令開始が行われ、第２指令スイッチ７４による指令終了が第２制限時間内に行われ、且つ、第２指令スイッチ７４による指令が指令継続時間以上となっているときに、第１作動油供給手段と第２作動油供給手段とでの作動油供給を有効にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ポンプからの作動油を油圧アクチュエータに供給する第１作動油供給手段と、前記第１ポンプとは異なる第２ポンプからの作動油を第１ポンプの作動油に加えるための第２作動油供給手段と、第１作動油供給手段での作動油供給を有効又は無効に指令するための第１指令スイッチと、第２作動油供給手段での作動油供給を有効又は無効に指令するための第２指令スイッチと、前記指令スイッチに基づいて作動油供給を決定するコントローラとを備え、
前記コントローラには、第１指令スイッチによる指令開始から第２指令スイッチによる指令開始までの第１制限時間と、第２指令スイッチによる指令開始から終了指令するまでの第２制限時間と、前記第２制限時間内であって第２指令スイッチによる指令の継続すべき指令継続時間とが記憶され、
前記コントローラは、第１指令スイッチによる指令開始後、前記第１制限時間内に第２指令スイッチによる指令開始が行われ、第２指令スイッチによる指令終了が前記第２制限時間内に行われ、且つ、前記第２指令スイッチによる指令が前記指令継続時間以上となっているときに、前記第１作動油供給手段と第２作動油供給手段とでの作動油供給を有効にすることを特徴とする作業機の油圧制御システム。
【請求項２】
前記指令スイッチによる指令状態を報知する報知手段を備え、前記報知手段は、第２指令スイッチによる前記指令が指令継続時間以上であるときに報知を開始し、且つ、第２指令スイッチによる指令開始から指令終了時間までの時間が前記第２制限時間を超えたときに報知を終了することを特徴とする請求項１に記載の作業機の油圧制御システム。
【請求項３】
中立位置に自動的に復帰するモーメンタリースイッチの一方側が第１指令スイッチとされ、他方側が第２指令スイッチとされており、前記コントローラは、第１指令スイッチが押されると自動的に指令状態を保持し、且つ、第２指令スイッチが継続的に押されている間を指令状態とすることを特徴とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機の油圧制御システム。
【請求項４】
前記コントローラは、前記第１作動油供給手段と第２作動油供給手段とでの作動油供給が有効になっているときに、第１指令スイッチによる指令又は第２指令スイッチによる指令を行うと前記作動油供給を無効にすることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業機の油圧制御システム。
【請求項５】
前記第１制限時間は１〜５秒に設定され、第２制限時間は１〜１５秒に設定され、前記指令継続時間は１〜５秒に設定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の作業機の油圧制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機の油圧制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧駆動式作業具の油圧アクチュエータに作動油を供給するメインポンプ（第１ポンプ）と、油圧アクチュエータに供給される作動油の流量を増量させるためのサブポンプ（第２ポンプ）とを備えた作業機がある（特許文献１参照）。
特許文献１に示すような作業機においては、第１ポンプから油圧アクチュエータに至る作動油の作動油流通路側に、第２ポンプからの作動油を流す増量油路を接続することによって、油圧アクチュエータに流す作動油を増量することができるものとなっている。
【０００３】
このように、特許文献１に示す作業機では、第１ポンプからの作動油を油圧アクチュエータに作動油を供給する場合と、第２ポンプからの作動油を第１ポンプからの作動油に加えて（増量して）油圧アクチュエータに供給する場合とがある。つまり、この作業機では、油圧アクチュエータに作動油を供給する２つのパターンが存在していて、これらは選択できるようになっている。
【０００４】
ここで、例えば、第１ポンプの作動油によって作動する標準仕様の油圧アクチュエータ（標準仕様のアタッチメント）を作業機に接続している場合に、第２ポンプによる作動油の供給、即ち、作動油の増量を行ってしまうと、標準仕様の油圧アクチュエータに多大な負担をかけてしまう虞がある。
そこで、作業機に警報装置などを設けることによって、上述したような問題を回避することが考えられる。特許文献１と同じ仕様の作業機では無いが、作業機に警報装置を設置したものとして特許文献２に示すものがある。
【０００５】
特許文献２では、選択スイッチと連動して切換作動する連動スイッチを設け、連動スイッチと警報器を接続して電気回路を形成し、選択スイッチの特異作動選択位置接点状態時に電気回路が通電し、警報器を鳴らしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７０１７６７４号明細書
【特許文献２】特開平１１−１５８９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２では、選択スイッチが特異作動選択位置にあるときに警報を鳴らすことで作業者に注意を促すものであるが、状況によっては、作業者が警報に気付かずに誤って操作してしまうことが考えられる。ゆえに、特許文献２の技術を特許文献１に適用した場合であっても、第２ポンプによる作動油の供給を不用意に設定してしまう虞がある。
そこで、本発明は、第１ポンプからの作動油を供給する手段と、第２ポンプからの作動油を第１ポンプの作動油に加えて供給する手段とを有する作業機において、第２ポンプによる作動油の供給を不用意に設定してしまうことを確実に防止することができる作業機の油圧制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために本発明が講じた技術的手段は、第１ポンプからの作動油を油圧アクチュエータに供給する第１作動油供給手段と、前記第１ポンプとは異なる第２ポンプからの作動油を第１ポンプの作動油に加えるための第２作動油供給手段と、第１作動油供給手段での作動油供給を有効又は無効に指令するための第１指令スイッチと、第２作動油供給手段での作動油供給を有効又は無効に指令するための第２指令スイッチと、前記指令スイッチに基づいて作動油供給を決定するコントローラとを備え、前記コントローラには、第１指令スイッチによる指令開始から第２指令スイッチによる指令開始までの第１制限時間と、第２指令スイッチによる指令開始から終了指令するまでの第２制限時間と、前記第２制限時間内であって第２指令スイッチによる指令の継続すべき指令継続時間とが記憶され、前記コントローラは、第１指令スイッチによる指令開始後、前記第１制限時間内に第２指令スイッチによる指令開始が行われ、第２指令スイッチによる指令終了が前記第２制限時間内に行われ、且つ、前記第２指令スイッチによる指令が前記指令継続時間以上となっているときに、前記第１作動油供給手段と第２作動油供給手段とでの作動油供給を有効にする点にある。
【０００９】
前記指令スイッチによる指令状態を報知する報知手段を備え、前記報知手段は、第２指令スイッチによる前記指令が指令継続時間以上であるときに報知を開始し、且つ、第２指令スイッチによる指令開始から指令終了時間までの時間が前記第２制限時間を超えたときに報知を終了することが好ましい。
中立位置に自動的に復帰するモーメンタリースイッチの一方側が第１指令スイッチとされ、他方側が第２指令スイッチとされており、前記コントローラは、第１指令スイッチが押されると自動的に指令状態を保持し、且つ、第２指令スイッチが継続的に押されている間を指令状態とすることが好ましい。
【００１０】
前記コントローラは、前記第１作動油供給手段と第２作動油供給手段とでの作動油供給が有効になっているときに、第１指令スイッチによる指令又は第２指令スイッチによる指令を行うと前記作動油供給を無効にすることが好ましい。
前記第１制限時間は１〜５秒に設定され、第２制限時間は１〜１５秒に設定され、前記指令継続時間は１〜５秒に設定されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１ポンプからの作動油を供給する手段と、第２ポンプからの作動油を第１ポンプの作動油に加えて供給する手段とを有する作業機において、第２ポンプによる作動油の供給を不用意に設定してしまうことを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】作業系の油圧制御システムの構成図である。
【図２】各種信号の状態を示したものである。
【図３】第１指令スイッチ及び第２指令スイッチによる指令を行ったときのコントローラの動作を示すフローチャートである。
【図４】報知手段の動作を示した図である。
【図５】作業機の全体側面図である。
【図６】キャビンを持ち上げた状態の作業機の側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図４及び図５において、本発明に係る作業機１（トラックローダ）は、機体フレーム２と、この機体フレーム２に装着した作業装置３と、機体フレーム２を支持する左右一対の走行装置４とを備え、機体フレーム２の上部前部側にキャビン５（運転者保護装置）が搭載されている。
【００１４】
機体フレーム２は、鉄板等により構成されていて、底壁６と、左右一対の側壁７と、前壁８と、左右各側壁７の後部に設けられた支持枠体９とを備え、側壁７間は上方に開放状とされ、この機体フレーム２の後端部には、左右一対の支持枠体９間の後端開口を塞ぐ蓋部材１０が開閉自在に設けられている。
前記キャビン５は、前下端が機体フレーム２の前壁８の上縁部に接当載置されていると共に、背面の上下中途部が機体フレーム２の支持ブラケット１１に、左右方向の支持軸１２廻りに揺動自在に支持されており、前記支持軸１２回りにキャビン５を上方に揺動することにより機体フレーム２内のメンテナンス等ができるよう構成されている。
【００１５】
キャビン５内には運転席１３が設けられ、この運転席１３の左右一側（例えば、左側）には、走行装置４を操作するための走行用操作部材が配置され、運転席１３の左右他側（例えば、右側）には、作業装置３を操作するための作業用操作部材１５が配置されている。運転席１３の前側には、作業機１のエンジン２９の回転数、水温、油温等を表示したり、様々な警告などを表示するための表示装置１４（メータ）が設けられている。
【００１６】
キャビン５は上面が屋根で塞がれ、左右の側面が多数の角孔を形成した側壁で塞がれ、背面上部がリヤガラスで塞がれ、底面の前後方向中央部が底壁により塞がれていて、前方が開口した箱形に形成され、前面側が乗降口とされている。
左右の各走行装置４は、前後一対の従動輪１６と、前後の従動輪１６間の上方で且つ後部寄りに配置した駆動輪１７と、前後の従動輪１６間に配置した複数の転輪１８と、これら前後従動輪１６，駆動輪１７及び転輪１８にわたって巻き掛けられた無端帯状のクローラベルト１９とを備えてなるクローラ式走行装置により構成されている。
【００１７】
前後従動輪１６及び転輪１８は、機体フレーム２に取付固定されたトラックフレーム２０に横軸回りに回転自在に取り付けられ、駆動輪１７は前記トラックフレーム２０に取り付けられた油圧駆動式の走行モータ２１Ｌ，２１Ｒ（ホイルモータ）の回転ドラムに取り付けられ、該走行モータ２１Ｌ，２１Ｒによって駆動輪１７を左右軸回りに回転駆動することによりクローラベルト１９が周方向に循環回走され、これにより、作業機１が前後進するように構成されている。
【００１８】
作業装置３は、左右一対のブーム２２と、該ブーム２２の先端に装着したバケット２３（作業具）とを備える。
左右一対のブーム２２は、機体フレーム２及びキャビン５の左右両側に配置され、左右のブーム２２はその前部側の中途部において連結体によって相互に連結されている。
左右の各ブーム２２は、該ブーム２２の先端側が機体フレーム２の前方側で昇降するように、その基部側（後部側）が機体フレーム２の後上部に第１リフトリンク２４と第２リフトリンク２５とを介して上下揺動自在に支持されている。
【００１９】
また、左右の各ブーム２２の基部側と機体フレーム２の後下部との間には、複動式油圧シリンダからなるリフトシリンダ２６が設けられていて、左右のリフトシリンダ２６を左右同時に伸縮させることにより左右のブーム２２が上下に揺動動作する。
左右の各ブーム２２の先端側には、それぞれ装着ブラケット２７が左右軸回りに回動自在に枢支連結され、左右の装着ブラケット２７にバケット２３の背面側が取り付けられている。
【００２０】
また、装着ブラケット２７とブーム２２の先端側中途部との間には、複動式油圧シリンダからなるチルトシリンダ２８が介装され、このチルトシリンダ２８の伸縮によってバケット２３が揺動動作（スクイ・ダンプ動作）するように構成されている。
バケット２３は装着ブラケット２７に対して着脱自在とされており、バケット２３を取り外して装着ブラケット２７に各種のアタッチメント（後述する油圧アクチュエータを有する油圧駆動式の作業具）を取り付けることで、掘削以外の各種の作業（又は他の掘削作業）を行えるように構成されている。
【００２１】
機体フレーム２の底壁６上の後側にはエンジン２９が設けられ、機体フレーム２の底壁６上の前側には燃料タンク３０と作動油タンク３１とが設けられている。
エンジン２９の前方には左右の走行モータ２１Ｌ，２１Ｒを駆動する油圧駆動装置３２が設けられ、油圧駆動装置３２の前方に第１〜３ポンプＰ１，Ｐ２，Ｐ３が設けられ、機体フレーム２の右側壁７の前後方向中途部に、作業装置３用のコントロールバルブ３３（油圧制御装置）が設けられている。
【００２２】
次に、図１は、作業機系の作業機の油圧制御システムの全体構成を示している。
油圧制御システムには、第１ポンプＰ１からの作動油を油圧アクチュエータ３４に供給する第１作動油供給手段と、第１ポンプＰ１とは異なる第２ポンプＰ２からの作動油を第１ポンプＰ１の作動油に加えるための第２作動油供給手段とが設けられている。
まず、第１作動油供給手段と、第２作動油供給手段とについて説明する。
【００２３】
第１作動油供給手段は、第１ポンプＰ１と、予備用制御弁３５（これをＳＰ用制御弁という）と、このＳＰ用制御弁３５を操作する一対の予備用操作弁３６，３７（これをＳＰ操作弁という）とを備えている。
第１ポンプＰ１は、エンジン２９の動力によって駆動される定容量型のギヤポンプによって構成されている。この第１ポンプＰ１は、リフトシリンダ２６、チルトシリンダ２８又はブーム２２の先端側に取り付けられるアタッチメントの油圧アクチュエータ３４を駆動するために使用されるものである。
【００２４】
ＳＰ用制御弁３５は、パイロット方式の直動スプール形３位置切換弁から構成されて、パイロット圧によって中立位置３５ａと第１位置３５ｂと第２位置３５ｃとに切換自在とされている。なお、ＳＰ用制御弁３５は、バネによって中立位置３５ａに戻されるように構成されている。
ＳＰ用制御弁３５には、第１ポンプＰ１の吐出路ｅに連通する作業系供給油路ｆが接続されている。また、ＳＰ用制御弁３５には、排油路ｋを介してバイパス油路ｈが接続され、タンク側に戻るドレン油路ｇも接続されている。また、ＳＰ用制御弁３５と油圧アクチュエータ３４を接続する接続装置３８との間には、第１作動油供給路３９が接続されている。第１作動供給路３９は、２つの流路から構成されており、一方の流路ｉには、第１逃がし路ｍを介してバイパス油路ｈに接続され、他方の流路ｊには、第２逃がし路ｎを介してバイパス油路ｈに接続されている。第１，第２逃がし路ｍ，ｎには、それぞれリリーフ弁４０，４１が設けられている。
【００２５】
一方のＳＰ操作弁３６は、第１パイロット油路ｑを介してＳＰ用制御弁３５の一側の受圧部４２ａに接続され、他方のＳＰ操作弁３７は第２パイロット油路rを介してＳＰ用制御弁３５の他側の受圧部４２ｂに接続されている。なお、一対のＳＰ操作弁３６，３７にはパイロット圧供給油路ｔを介して第３ポンプＰ３からの圧油が供給可能とされている。
したがって、ＳＰ操作弁３６、３７によって、ＳＰ用制御弁３５を第１位置３５ｂに切り換えると、一方の流路ｉから油圧アクチュエータ３４へと第１ポンプＰ１からの作動油が供給されると共に油圧アクチュエータ３４からの戻りの油が他方の流路ｊから排油路ｋに流れる。
【００２６】
また、ＳＰ操作弁３６、３７によって、第２位置３５ｃに切り換えると、他方の流路ｊから油圧アクチュエータ３４へと第１ポンプＰ１からの作動油が供給されると共に油圧アクチュエータ３４からの戻りの油が第１作動油流通路ｉから排油路ｋに流れる。
このように、第１作動油供給手段によって第１ポンプＰ１からの作動油をバケットの代わりに取り付ける各種アタッチメントの油圧アクチュエータ３４に供給することができる。
【００２７】
第２作動油供給手段は、第２ポンプＰ２と、ハイフロー弁４５と、このハイフロー弁４５を操作するハイフロー切換弁４６とを備えている。
ハイフロー弁４５は、パイロット方式の２位置切換弁から構成され、パイロット圧によって非増量位置４５ａと、増量位置４５ｂとに切り換え自在とされている。このハイフロー弁４５には、第２ポンプＰ２の吐出側の流路が接続されると共に、第１作動供給路３９の一方側の流路ｉに接続された第２作動供給路ｕが接続されている。また、ハイフロー弁４５には、タンク側に戻るドレン油路ｇも接続されている。
【００２８】
ハイフロー切換弁４６は、ハイフロー弁４５の受圧部４５ｃに接続され、この受圧部４５ｃにパイロット圧を作用させる作用位置４６ａと、該受圧部４５ｃにパイロット圧を作用させない非作用位置４６ｂとに切換え自在な電磁方式の２位置切換弁から構成されている。このハイフロー切換弁４６には、第１パイロット油路ｑに連通する連動油路ｗの一端側が接続されている。
【００２９】
したがって、ハイフロー切換弁４６を作用位置４６ａにすると、ハイフロー弁４５の受圧部４５ｃにパイロット圧が作用し、ハイフロー弁４５が増量位置４５ｂになる。その結果、第２ポンプＰ２からの吐出油が増量油路ｕに流れ、この増量油路ｕの作動油と第１作動供給路３９の一方側の流路ｉとが合流部４７で合わさって、合流部４７から接続装置３８へかけての作動油が増量することになる。
【００３０】
また、ハイフロー切換弁４６を受圧部４５ｃにパイロット圧を作用させない非作用位置４６ｂにすると、ハイフロー弁４５の受圧部４５ｃにパイロット圧が作用しなくなり、ハイフロー弁４５が非増量位置４５ａになる。その結果、第２ポンプＰ２からの吐出油は増量油路ｕに流れなくなり、合流部４７から接続装置３８へかけての作動油は第１ポンプＰ１からのものだけになる。
【００３１】
このように、第２作動油供給手段によって、第２ポンプからの作動油を第１ポンプの作動油に加えることができる。
接続装置３８は、増量油路ｕからの増量が必要な大容量の油圧アクチュエータ（大容量仕様の油圧アクチュエータということがある）３４ａと、増量油路ｕからの増量が不要な標準の油圧アクチュエータ（標準仕様の油圧アクチュエータということがある）３４ｂとをそれぞれ接続可能なものである。なお、図１においては、説明の便宜上、大容量仕様の油圧アクチュエータ３４ａ、油圧アクチュエータ３４ｂの両方が接続装置３８に接続されているものになっているが、実際には、この接続装置３８には、大容量仕様の油圧アクチュエータ３４ａと油圧アクチュエータ３４ｂとのいずれかが接続されることになる。
【００３２】
この接続装置３８は、一方の流路ｉ及び他方の流路ｊに接続された接続部５０を備えている。接続部５０の流路ｉに接続された部分、接続部の流路ｊに接続された部分のそれぞれには、逆止弁５２、５４が設けられていて、各逆止弁５２にはそれぞれ接続口５３、５５が形成されている。
大容量仕様の油圧アクチュエータ３４ａを備えたアタッチメント（例えば、ブラッシュカッター、フォレストモアー等）を接続装置３８に接続する場合は、
例えば、一方の油圧ホース５７を接続口５３に接続し、他方の油圧ホース５８を接続口５５に接続する。
【００３３】
標準仕様の油圧アクチュエータ３４ｂを備えたアタッチメント（例えば、油圧ブレーカ、チルトバケット等）を接続装置３８に接続する場合も、例えば、一方の油圧ホース６４を接続口５３に接続し、他方の油圧ホース６５を接続口５５に接続する。
作業機１には、上述した第１作動油供給手段による作動油の供給を制御したり、第２作動油供給手段による作動油の供給を制御するコントローラ７０が設けられている。具体的には、コントローラ７０は、操作部材２５に設けられた操作手段（例えば、スライドボタン７１）の操作量に応じて、ＳＰ操作弁３６，３７の操作（ＳＰ用制御弁３５の操作）やハイフロー切換弁４６の操作（ハイフロー弁４５の操作）の操作を行う。
【００３４】
さらに詳しくは、後述するように、第１作動油供給手段による作動油の供給が有効となっているとき、コントローラ７０に接続されたスライドボタン（操作手段）７１を一方にスライド操作すると、操作量に対応した操作信号がコントローラ７０に入力され、このコントローラ７０からスライドボタン７１の操作量に対応した指令信号が一方のＳＰ操作弁３６に出力されて該ＳＰ操作弁３６のソレノイド３６ａが励磁される。
【００３５】
これにより、一方のＳＰ操作弁３６からスライドボタン７１の操作量に比例したパイロット圧が出力され、該パイロット圧が第１パイロット油路ｑを介してＳＰ用制御弁３５の一側の受圧部４２ａに作用してＳＰ用制御弁３５がスライドボタン７１の操作量に比例して第１位置３５ｂへと操作される。
また、第１作動油供給手段による作動油の供給が有効となっているとき、スライドボタン７１を他方にスライド操作すると、操作量に対応した操作信号がコントローラ７０に入力され、このコントローラ７０から指令信号が他方のＳＰ操作弁３７に出力されて該ＳＰ操作弁３７のソレノイド３７ａが励磁される。
【００３６】
これにより他方のＳＰ操作弁３７からスライドボタン７１の操作量に比例したパイロット圧が出力され、該パイロット圧が第２パイロット油路ｓを介してＳＰ用制御弁３５の他側の受圧部４２ｂに作用してＳＰ用制御弁３５がスライドボタン７１の操作量に比例して第２位置３５ｃへと操作される。
第２作動油供給手段による作動油の供給を有効となっているとき、スライドボタン７１を最大位置にすると、ハイフロー切換弁４６のソレノイド４６ｃが連続的に励磁され、ハイフロー切換弁４６が作用位置４６ａに切り換わり、作動油が増量される。即ち、スライドボタン７１が最大位置にすると、ハイフロー弁４５からの作動油がサブポンプＰ３から増量油路ｕを介して第１作動油流通路ｉへと流れるため、作動油を増量させることができる。
【００３７】
このように、コントローラ７０によって第１作動油供給手段による作動油の供給を制御したり、第２作動油供給手段による作動油の供給を制御することができる。
さて、コントローラ７０によって作動油の供給を制御することができるが、当該コントローラ７０には、第１作動油供給手段による作動油の供給動作を許可したり許可しなかったりする手段（第１作動油供給手段の供給動作を有効にしたり無効にする手段）、第２作動油供給手段による作動油の供給動作を許可したり許可しなかったりする手段（第２作動油供給手段の供給動作を有効にしたり無効にする手段）が具備されている。
【００３８】
以下、第１作動油供給手段や第２作動油供給手段による作動油の供給動作を有効や無効にする制御について詳しく説明する。
第１作動油供給手段での作動油供給を有効や無効にするための指令（許可、不許可にするための指令）は、コントローラ７０に接続された第１指令スイッチ７３で行われ、第２作動油供給手段での作動油供給を有効や無効にする指令（許可、不許可にするための指令）は、コントローラ７０に接続された第２指令スイッチ７４で行う。
【００３９】
この第１指令スイッチ７３や第２指令スイッチ７４は、運転席の近傍に設けられていて両者のスイッチ７３、７４は互いに近接した位置に設けられている。この実施形態では、第１指令スイッチ７３や第２指令スイッチ７４は、中立位置に自動的に復帰するシーソ型のモーメンタリースイッチ７５により構成されている。
モーメンタリースイッチ７５は、表示装置１４に設けられ、当該モーメンタリースイッチ７５の一方側が第１指令スイッチ７３とされ、他方側が第２指令スイッチ７４とされている。モーメンタリースイッチ７５を一方又は他方に揺動させて押すことにより、第１指令スイッチ７３や第２指令スイッチ７４をオンすることができ、揺動状態から押すのを止めることにより、第１指令スイッチ７３や第２指令スイッチ７４をオフすることができるようになっている。
【００４０】
図２は、各種信号を示しており、第１操作信号Ｓ１は、第１指令スイッチ７３のオン・オフを示す信号であり、第１指令信号Ｓ２は、第１作動油供給手段の供給動作における有効又は無効を示す信号である。また、第２操作信号Ｓ３は、第２指令スイッチ７４のオン・オフを示す信号であり、第２指令信号Ｓ４は、第２作動油供給手段の供給動作における有効又は無効を示す信号である。  以下、説明の便宜上、第１作動油供給手段と第２作動油供給手段との両者が有効になることをハイフローモードということがある。
【００４１】
例えば、図２（ａ）に示すように、第１指令スイッチ７３を押すと、第１指令スイッチ７３を押したことを示す第１操作信号Ｓ１がコントローラ７０に入力される。第１操作信号Ｓ１が入力されると、コントローラ７０内の第１指令信号Ｓ２が立ち上がる（低電位Ｌ→高電位Ｈ）。ここで、第１指令スイッチ７３を押した状態から離して第１操作信号Ｓ１をオフにしても、第１指令スイッチ７３による第１指令信号Ｓ２の高電位Ｈは保持される。このように、第１指令スイッチ７３を押して、コントローラ７０内の第１指令信号Ｓ１を高電位Ｈにすると、第１作動油供給手段による供給動作は有効になる。
【００４２】
また、図２（ｂ）に示すように、第２指令スイッチ７４を押すと、第２指令スイッチ７４を押したことを示す第２操作信号Ｓ３がコントローラ７０に入力される。
ここで、第２操作信号Ｓ３がコントローラ７０に入力されたとしても、第２指令スイッチ７４を押したとき（第２指令スイッチ７４による指令開始）が、第１指令スイッチ７３による指令開始後（第１指令信号Ｓ１を高電位Ｈにした後）であって予め設定された第１制限時間内でなければ、コントローラ７０内の第２指令信号Ｓ４は高電位Ｈにならず低電位Ｌのままであって、第２作動油供給手段による供給動作は有効にならず無効である。
【００４３】
つまり、第１指令スイッチ７３による指令開始を行ってから第２指令スイッチ７４による指令開始を行うまでの制限時間である第１制限時間内に第２指令スイッチ７４を押さなければ、第２作動油供給手段は有効になることはなく、ハイフローモードになることはない。
第１制限時間は、コントローラ７０に記憶されていて１〜５秒に設定されている。この第１制限時間の長さは、作業者が意識的に第１指令スイッチ７３を押してから指を移動して第２指令スイッチ７４を押すことができる感覚を考慮して設定されたもので、短すぎず長すぎない程度とされている。第１制限時間が余りにも長すぎると、もはや作業者が意識的に第１指令スイッチ７３を押してから第２指令スイッチ７４を押すという動作に入るということにならず、第１制限時間が余りにも短すぎると逆に作業者の動作が追いつかないことがある。この第１制限時間は、２〜４秒にすることが好ましい。
【００４４】
また、図２（ｃ）に示すように、第２指令スイッチ７４による指令開始を第１制限時間内に行ったとしても、第２操作信号Ｓ３の継続時間（第２指令スイッチ７４を押している時間）が予め設定された指令継続時間以上でなければ、第２指令信号Ｓ４は高電位Ｈにならず低電位Ｌのままであって、第２作動油供給手段による供給動作は有効にならず無効である。
【００４５】
つまり、第２指令スイッチ７４による指令開始を行ってから第２指令スイッチ７４を押し続けている時間が指令継続時間以上でなければ、ハイフローモードになることはない。
指令継続時間は、コントローラ７０に記憶されていて１〜５秒に設定されている。この指令継続時間の長さは、作業者が意識的に第２指令スイッチ７４を押し続けることができる感覚を考慮して設定されたもので、第１制限時間と同様に短すぎず長すぎない程度とされている。指令継続時間が余りにも長すぎると、作業者が第２指令スイッチ７４を押し続けるという操作性が非常に悪くなると共に、ハイフローにするという作業者の意識を喚起させるという効果も薄くなる。第１制限時間が余りにも短すぎると同様に作業者の意識を喚起させることができない。この指令継続時間は、２〜４秒にすることが好ましい。
【００４６】
さらに、図２（ｄ）に示すように、第２指令スイッチ７４による指令の継続時間が指令継続時間以上であっても、第２指令スイッチ７４による指令終了が予め設定された第２制限時間内でなければ、第２指令信号Ｓ４は高電位Ｈにならず低電位Ｌのままであって、第２作動油供給手段による供給動作は有効にならず無効である。
つまり、第２指令スイッチ７４による指令開始を行ってから指令終了を行うまでの制限時間である第２制限時間内に第２指令スイッチ７４を離さなければ、ハイフローモードになることはない。
【００４７】
第２制限時間は、コントローラ７０に記憶されていて１〜１５秒に設定されている。この第２制限時間の長さは、作業者が第２指令スイッチ７４を意識して継続的に押した後に、その意識を持った状態（継続的に押していることを認識している状態）で第２指令スイッチ７４を離すことができる感覚を考慮して設定されたもので、短すぎず長すぎない程度とされている。第２制限時間が余りにも長すぎると、もはや作業者が意識的に第２指令スイッチ７４の継続押しを行った後に当該第２指令スイッチ７４を離す動作を行わせるということにはならず、第２制限時間が余りにも短すぎると継続押し後に意識して第２指令スイッチ７４の指令を終了するということにならない。この第２制限時間は、３〜１０秒にすることが好ましい。
【００４８】
図２（ｅ）に示すように、第２作動油供給手段による供給動作を有効にする（第２指令信号Ｓ４を高電位Ｈにする）ためには、まず、第１制限時間内に第２指令スイッチ７４を押して指令開始を行い、第２指令スイッチ７４の指令継続を指令継続時間以上続け、第２制限時間内に第２指令スイッチ７４を押すのを止めて指令終了を行わなければならない。
このように、作業者に意識付けをさせながら指令スイッチの操作をさせる流れとなっているため不用意にハイフローモードになることはない。例えば、第１制限時間を設けているため、第１指令スイッチ７３を意識的に作業者が押して時間内に第２指令スイッチ７４を押さなければ、ハイフローモードになることはない。また、第１制限時間を設けているため、第１指令スイッチ７３を作業者が押した後に、第２指令スイッチ７４を押すのを忘れて、再度、第２指令スイッチ７４の押し直しを行うような場合であっても、ハイフローモードになることはない。この場合は、再度、指令スイッチの指令をやり直すことになる。
【００４９】
また、第２指令スイッチ７４を押し続ける指令継続時間を設けているため、第１指令スイッチ７３を押した後に不用意に第２指令スイッチ７４を押してしまった場合でも、継続的に第２指令スイッチ７４が押されない限り、ハイフローモードになることはない。仮に、第２指令スイッチ７４の指令が継続的に続いたとしても、第２制限時間を設けているため、第２指令スイッチ７４の継続時間が長ければ、ハイフローモードになることがない。
【００５０】
これに加え、物が第１指令スイッチ７３や第２指令スイッチ７４に不用意に接触した場合でも、第１制限時間、第２制限時間、指令継続時間の３つの条件があるため、物の接触等によって不用意にハイフローモードになることも防止することができる。
図３は、第１指令スイッチ７３や第２指令スイッチ７４にて指令を行ったときのコントローラ７０の動作をまとめたものである。
【００５１】
なお、コントローラ７０には、指令スイッチによる指令状態を報知する報知手段７７が接続されているものとする。この報知手段７７は、各種表示を行う表示装置１４に具備されていて、例えば、スピーカやランプ（例えば、ＬＥＤ等の表示灯）により構成されている。
図３に示すように、作業者が第１指令スイッチ７３をオンして指令開始すると（Ｓ１、Ｙｅｓ）、コントローラ７０に内蔵された第１カウンタ７８（タイマー）のカウントアップを行う（Ｓ２）。
【００５２】
次に、第２指令スイッチ７４のオンを待機する待機状態となり（Ｓ３、Ｎｏ）、第１カウンタ７８のカウント時間が３秒以内であれば（Ｓ４、Ｙｅｓ）、第２指令スイッチ７４の待機状態（オンを待機している状態）が繰り替えされる。ここで、第２指令スイッチ７４の待機状態において、第１カウンタ７８のカウント時間が３秒を超えてしまう（第１制限時間を超えてしまう）と（Ｓ４、Ｎｏ）、第１カウンタ７８のリセット（Ｓ１２）が行われて、ハイフローモードになることはない。一方、第１カウンタ７８のカウント時間が３秒を超えるまでに、第２指令スイッチ７４がオンされて指令開始になると（Ｓ３、Ｙｅｓ）、コントローラ７０に内蔵された第２カウンタ７９のカウントアップを行う（Ｓ５）。
【００５３】
次に、第２指令スイッチ７４を押している継続時間の計測を第２カウンタ７９によって計測する（Ｓ６、Ｎｏ）。第２指令スイッチ７４の継続時間（第２カウンタ７９のカウント時間）が６秒以内であれば（Ｓ７、Ｎｏ）、継続時間の計測を続ける。
ここで、図４（ａ）に示すように、第２カウンタ７９のカウント時間が３秒以上であって指令継続時間以上になると、コントローラ７０は報知手段７７に信号を送ってランプ等を点灯させることにより、第２指令スイッチ７４が指令継続時間以上押され続けていることを示す。即ち、報知手段７７は、第２指令スイッチ７４による指令が指令継続時間以上であるときに報知を開始する。
【００５４】
このようにすれば、作業者は、報知手段７７を見ることによって第２指令スイッチ７４の指令が予め規定された指令継続時間続けたことを認識することができる。
さて、図４（ｂ）に示すように、第２カウンタ７９のカウント時間が６秒を超えてしまう、即ち、第２制限時間を超えてしまうと（Ｓ７、Ｙｅｓ）、コントローラ７０は報知手段７７に信号を送ってランプ等を消灯させることにより、第２指令スイッチ７４を押している状態が第２制限時間を超えたことを示す。即ち、第２指令スイッチ７４による指令開始から指令終了時間までの時間が第２制限時間を超えたときに報知を終了する。
【００５５】
このようにすれば、作業者は、報知手段７７を見ることによって第２指令スイッチ７４の指令終了のタイミングが第２制限時間を超えたことを認識することができる。
また、第２カウンタ７９のカウント時間が６秒を超えてしまうと（Ｓ７、Ｙｅｓ）、第２カウンタ７９のリセット（Ｓ１２）が行われて、ハイフローモードになることはない。一方、第２カウンタ７９のカウント時間が６秒を超えるまでに、第２指令スイッチ７４がオフされて継続が終了する、即ち、第２指令スイッチ７９による指令終了を行うと（Ｓ６、Ｎｏ）、第２カウンタ７９のカウント時間が３秒以上であるか否かを判定し（Ｓ８）、カウント時間が３秒以上であれば（Ｓ８、Ｙｅｓ）、ハイフローモードに入る（Ｓ９）。ここで、ハイフローモードに入ると、報知手段７７による報知を継続することが好ましい。具体的には、上述したように第２指令スイッチ７４による指令が指令継続時間以上であるときにランプを点灯させていたが、ハイフローモードに入った後も指令継続と同様にランプの点灯を続けたり、指令継続のときとは異なる方法、例えば、ランプの点灯を点滅に変えたりする。
【００５６】
このようにすることによって作業者は、ハイフローモードに入ったことを認識することができる。
また、第２カウンタ７９のカウント時間が３秒未満であれば（Ｓ８、Ｎｏ）、ハイフローモードに入ることはなく、第２カウンタ７９はリセットされる（Ｓ１２）。
ハイフローモードになった後、第１指令スイッチ７３又は第２指令スイッチ７４のいずかれを押すと（Ｓ１０、Ｙｅｓ）、ハイフローモードから出ることになる（Ｓ１１）。即ち、第１作動油供給手段と第２作動油供給手段とでの作動油供給が有効になっているときに、第１指令スイッチ７３による指令又は第２指令スイッチ７４による指令を行うと作動油供給は無効になる。
【００５７】
以上、本発明によれば、i)第１指令スイッチ７３による指令開始後、第１制限時間内に第２指令スイッチ７４による指令開始を行い、ii）第２指令スイッチ７４による指令終了が第２制限時間内を行い、iii)第２指令スイッチ７４による指令が指令継続時間以上となったときに、ハイフローモードになるようにしているため、上述したように、不用意にハイフローになることを防止することができる。
【００５８】
本発明は、上記の実施形態に限定されない。例えば、第１操作信号Ｓ１、第１指令信号Ｓ２、第１操作信号Ｓ３、第２指令指令信号Ｓ４の電圧等は、反転しているものであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１    作業機
７０  コントローラ
７３  第１指令スイッチ
７４  第２指令スイッチ
７７  報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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