(57)【要約】【課題】従来技術の問題点が解消され、印刷物の耐ボイル性、耐レトルト性、印刷適正、および接着性などに優れた印刷物が得ら、さらには温暖化ガス削減の観点から環境対応の印刷インキバインダーを提供すること。【解決手段】ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を主成分とすることを特徴とする印刷インキバインダー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を主成分とすることを特徴とする印刷インキバインダー。
【請求項２】
前記ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が、５員環環状カーボネート化合物とアミン化合物との反応から誘導された樹脂である請求項１に記載の印刷インキバインダー。
【請求項３】
前記５員環環状カーボネート化合物が、エポキシ化合物と二酸化炭素とを反応させて得られる化合物である請求項２に記載の印刷インキバインダー。
【請求項４】
前記ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が、二酸化炭素分を１〜２５質量％含有する請求項１〜３の何れか１項に記載の印刷インキバインダー。
【請求項５】
さらに他の樹脂を含む請求項１〜４の何れか１項に記載の印刷インキバインダー。
【請求項６】
前記ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が、水酸基と反応する架橋剤で架橋されている請求項１〜５の何れか１項に記載の印刷インキバインダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グラビアインキなどの印刷インキに用いるバインダーに関する。さらに詳しくは、環境保全性に優れ、印刷物の耐ボイル性、耐レトルト性、印刷適性、接着性に優れた包装用プラスチックフィルムのグラビア印刷などに好適に用いることができる印刷インキ用のバインダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年被包装物の多様化や包装技術の高度化に伴い、包装材料として各種プラスチックフィルムが開発されている。これらプラスチックフィルムに用いるグラビア印刷インキのバインダーは、従来よりロジン変性マレイン酸樹脂、硝化綿、ポリアミド樹脂、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂などが使用されてきたが、環境保全の要求からダイオキシンの発生のない非塩素系樹脂への転換が進む一方、商品包装用インキでは安全性や低臭気の点からポリアミド樹脂よりもポリウレタン系樹脂が多く用いられている。
【０００３】
一般に、ポリウレタン系樹脂をバインダーとして使用する印刷インキは、ポリエステルフィルムおよびナイロンフィルムに対しては単独で優れた接着性を有するが、汎用フィルムであるポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムに印刷する場合は、接着性は不充分であるため、接着性を補うため、さらにはより高い耐久性を要求される場合にはインキにポリイソシアネート化合物を配合せしめた２液反応型インキが使用されている。しかしながら、２液反応型インキはポットライフ（可使時間）の点で実用上の制限があるという不利を有している。
【０００４】
そのため種々のプラスチックフィルムに対し接着性が良好であり、かつポリイソシアネート化合物を配合する必要のない１液型インキ用バインダーとして使用し得るポリウレタン樹脂の検討が行われており、接着性の点ではある程度改善されている。
【０００５】
しかしながら、例えば、食品を包装した後にボイル殺菌、レトルト殺菌工程などが施される包装材として用いられるプラスチックフィルムの印刷に１液型インキを用いた場合には、かかる印刷物は耐ボイル性および耐レトルト性が依然劣るという問題がある。従って、耐ボイル性や耐レトルト性などが要求される分野では１液型インキは使用しがたく、依然として２液反応型インキが使用されている。
【０００６】
さらに、最近では、環境問題に積極的に取り組むメーカーが多くなり、環境保全性に優れた材料を用いて製品を構成する動きがある。例えば、印刷インキでは使用する有機溶剤としてトルエンを選択しない検討や、有機溶剤の代わりに水系溶剤を使用する水性印刷インキの検討も盛んに行われているが現在の地球規模での環境保全性には不充分である（特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２２１５３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１１５６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような状況下、グラビアインキなどの印刷インキに用いるバインダーには、より一層の印刷物の耐ボイル性、耐レトルト性、印刷適性、および接着性などが求められるとともに、地球規模での環境保全性を持った環境対応製品の開発が要望されている。
【０００９】
従って本発明の目的は、印刷物の耐ボイル性、耐レトルト性、印刷適性、および接着性などに優れるとともに、地球環境の観点からも二酸化炭素を取り入れることにより、温暖化ガス削減に寄与することによる環境対応製品としての印刷インキバインダーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は以下の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を主成分とすることを特徴とする印刷インキバインダーを提供する。
【００１１】
上記本発明においては、前記ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が、５員環環状カーボネート化合物とアミン化合物との反応から誘導された樹脂であること；前記５員環環状カーボネート化合物が、エポキシ化合物と二酸化炭素とを反応させて得られる化合物であること；前記ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が、二酸化炭素分を１〜２５質量％含有すること；印刷インキバインダーがさらに他の樹脂を含むこと；前記ポリヒドロキシポリウレタン樹脂が、水酸基と反応する架橋剤で架橋されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、印刷インキのバインダーにポリヒドロキシポリウレタン樹脂を用いることにより、印刷物の耐ボイル性、耐レトルト性、印刷適性、および接着性などに優れるとともに、地球環境の観点からも二酸化炭素を取り入れることにより、温暖化ガス削減に寄与することによる環境対応製品としての印刷インキバインダーが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】エポキシ化合物（エピコート８２８）の赤外吸収スペクトル。
【図２】５員環環状カーボネート化合物の赤外吸収スペクトル。
【図３】５員環環状カーボネート化合物のＧＰＣ溶出曲線。移動相：ＴＨＦ、カラム：ＴＳＫ−Ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ＋Ｇ２０００ＨＸＬ＋Ｇ３０００ＨＸＬ、検出器：ＩＲ
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に好ましい実施の形態を挙げて本発明をさらに詳しく説明する。本発明の印刷インキバインダーは、５員環環状カーボネート化合物とアミン化合物との反応から誘導されたポリヒドロキシポリウレタン樹脂からなることが特徴である。
【００１５】
本発明で使用する５員環環状カーボネート化合物は、下記［式−Ａ］に示すように、エポキシ化合物と二酸化炭素とを反応させて製造することができる。さらに詳しくは、エポキシ化合物を有機溶媒の存在下または不存在下および触媒の存在下、４０℃〜１５０℃の温度で常圧または僅かに高められた圧力下、１０〜２０時間二酸化炭素と反応させることによって得られる。
【００１６】
2011105827.tif 000002
［参考文献］
N.Kihara,T.Endo,J.Org.Chem.,1993,58,6198
N.Kihara,T.Endo,J.Polymer Sci.,PartA Polmer Chem.,1993,31(12),2765
【００１７】
本発明で使用するエポキシ化合物としては、例えば、次の如き化合物が挙げられる。
【００１８】
2011105827.tif 000003
【００１９】
2011105827.tif 000004
【００２０】
以上列記したエポキシ化合物は、本発明において使用する好ましい化合物であって、本発明はこれらの例示の化合物に限定されるものではない。従って、上述の例示の化合物のみならず、その他現在市販されており、市場から容易に入手し得る化合物は、いずれも本発明において使用することができる。
【００２１】
エポキシ化合物と二酸化炭素との反応において使用される触媒としては塩基触媒およびルイス酸触媒が挙げられる。上記塩基触媒として、例えば、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジアザビシクロウンデセン、ジアザビシクロオクタン、ビリジンなどの三級アミン類、リチウムクロライド、リチウムブロマイド、フッ化リチウム、塩化ナトリウムなどのアルカリ金属塩類、塩化カルシウムなどのアルカリ土類金属塩類、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライドなどの四級アンモニウム塩類、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムなどの炭酸塩類、酢酸亜鉛、酢酸鉛、酢酸銅、酢酸鉄などの金属酢酸塩類、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛などの金属酸化物、テトラブチルホスホニウムクロリドなどのホスホニウム塩類などが挙げられる。
【００２２】
ルイス酸触媒としては、例えば、テトラブチル錫、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫オクトエートなどの錫化合物が挙げられる。
【００２３】
上記触媒の量はエポキシ化合物５０質量部当たり、０．１〜５０質量部、好ましくは０．３〜２０質量部である。上記使用量が０．１質量部未満では、触媒としての効果が小さく、５０質量部を越えると最終樹脂の諸性能を低下させる。
【００２４】
エポキシ化合物と二酸化炭素との反応において使用できる有機溶媒としては、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホオキシド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。また、これら有機溶剤と他の貧溶剤、例えば、メチルエチルケトン、キシレン、トルエン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、シクロヘキサノンなどの混合系で使用してもよい。
【００２５】
次に得られた５員環環状カーボネート化合物とアミン化合物とを有機溶媒の存在下、２０℃〜１５０℃の温度下で、下記［式−Ｂ］に示すように反応させて本発明で用いるポリヒドロキシポリウレタン樹脂が得られる。
【００２６】
2011105827.tif 000005
【００２７】
本発明で使用するアミン化合物としては、従来ポリウレタン樹脂の製造に使用されているものがいずれも使用でき、特に限定されない。例えば、メチレンジアミン、エチレンジアミン、トリメチレンジアミン、１，３−ジアミノプロパン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミンなどの脂肪族ジアミン；フェニレンジアミン、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−メチレンビス（フェニルアミン）、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミンなどの芳香族ジアミン；１，４−シクロヘキサンジアミン、４，４’−ジアミノシクロヘキシルメタン、１，４’−ジアミノメチルシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどの脂環族ジアミン；モノエタノールジアミン、エチルアミノエタノールアミン、ヒドロキシエチルアミノプロピルアミンなどのアルカノールジアミンなどが挙げられる。
【００２８】
以上列記したアミン化合物は、本発明において使用する好ましい化合物であって、本発明はこれらの例示の化合物に限定されるものではない。従って、上述の例示の化合物のみならず、その他現在市販されており、市場から容易に入手し得る化合物は、いずれも本発明において使用することができる。
【００２９】
また、本発明で用いるポリヒドロキシポリウレタン樹脂の数平均分子量（ＧＰＣで測定し、標準ポリスチレン換算）は、２，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは５，０００〜７０，０００である。
【００３０】
本発明で使用するポリヒドロキシポリウレタン樹脂の水酸基含有量は、約３〜３０質量％（水酸基価２５〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることが好ましい。水酸基含有量が上記範囲未満であると二酸化炭素の削減効果が不足し、一方、水酸基含有量が上記範囲を超えると高分子としての諸物性が不足する。
【００３１】
本発明で用いるポリヒドロキシポリウレタン樹脂は、５員環環状カーボネート化合物がアミン化合物と反応して生成する水酸基が、本発明の印刷インキバインダーに対してさらなる性能の向上をもたらすことになる。水酸基は親水性を有しているため、プラスチックフィルムに対しての接着性を格段に向上させるとともに、さらには、従来品では達成できなかった帯電防止効果を得ることができる。そして、水酸基と架橋剤などとの反応を利用してさらなる耐熱性の向上を図ることができる。
【００３２】
本発明の印刷インキバインダーとしては、前記ポリヒドロキシポリウレタン樹脂をそのままで使用することができるが、ポリヒドロキシポリウレタン樹脂を架橋剤を用いて架橋被膜として使用することもできる。使用可能な架橋剤としては、水酸基と反応するような架橋剤はすべて使用できるが、例えば、アルキルチタネート化合物やポリイソシアネート化合物が挙げられる。従来ポリウレタン樹脂の架橋に使用されている公知のポリイソシアネート化合物が好ましいが特に限定されない。
【００３３】
さらに、本発明で用いるポリヒドロキシポリウレタン樹脂中の水酸基は２級水酸基であるため、架橋剤との反応は温度に依存する。室温（１０〜３０℃）程度では反応は殆ど進行せず、７０℃以上の加熱温度下で反応するという従来にない特徴を有するため、従来の２液反応型インキで欠点となるポットライフの点では実用上問題なく使用できる。
【００３４】
架橋剤としては、ポリウレタン樹脂の合成に使用するジイソシアネート化合物とともに、下記のような構造式のポリイソシアネートと他の化合物との付加体などが挙げられる。
【００３５】
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【００３６】
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【００３７】
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【００３８】
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【００３９】
また、印刷インキのブロッキング性や印刷適性、さらには印刷物の擦れに対する耐摩擦性、印刷インキの保存安定性を向上させるため、従来公知のその他の各種樹脂バインダーをポリヒドロキシポリウレタンと混合して使用することができる。その他のバインダーとしては、上記のポリイソシアネート付加物などの架橋剤と化学的に反応し得るものが好ましいが、反応性を有していないものでも本発明では使用することができる。
【００４０】
具体的には、ポリヒドロキシポリウレタン樹脂と相溶性を有する樹脂を併用することができ、例えば、アクリル樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、硝化綿、ポリアミド樹脂、塩素化ポリプロピレン、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂などが挙げられる。前記樹脂の含有量は前記ポリヒドロキシポリウレタン樹脂に対し１〜１００質量％である。さらに印刷インキ中におけるバインダーの総含有量は３〜３０質量％が好適である。
【００４１】
本発明の印刷インキバインダーを含む印刷インキに用いる着色剤としては、一般のインキ、塗料、および記録剤などに使用されている有機・無機顔料や染料を挙げることができる。有機顔料としてはアゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、ペリレン系、ペリノン系、キナクリドン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系、アゾメチンアゾ系、ジケトピロロピロール系、イソインドリン系などの顔料が挙げられる。藍インキには銅フタロシアニン、透明黄インキにはC.I.Pigment yellow 83を用いることが好ましい。
【００４２】
無機顔料としては、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、酸化クロム、シリカ、ベンガラ、アルミニウム、カオリンクレー、タルク、マイカなどが挙げられる。また、ガラスフレークまたは塊状フレークを母材とした上に金属もしくは金属酸化物をコートした光輝性顔料を使用できる。
【００４３】
着色剤は、印刷インキの濃度・着色力を確保するのに充分な量、すなわち、印刷インキの総質量に対して１〜６０質量％の割合で含まれることが好ましい。また、着色剤は単独でまたは２種類以上を併用して用いることができる。
【００４４】
本発明の印刷インキバインダーを用いた印刷インキは、前記着色剤、溶剤、さらに必要に応じて印刷品質や各種耐性を向上させるために、界面活性剤、顔料分散剤、ワックス、消泡剤、その他添加剤を適宜配合してボールミル、アトライター、サンドミル、ビーズミルなどの通常のインキ製造装置を用いて混練することにより印刷インキを製造することができる。
【実施例】
【００４５】
次に参考例、具体的な重合例、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。また、以下の各例における「部」および「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【００４６】
参考例１（５員環環状カーボネート化合物の製造）
攪拌機、温度計、ガス導入管および還流冷却器を備えた反応容器中に、下記式Ａで表される２価エポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン（株）製、エピコート８２８；エポキシ当量１８７ｇ／ｍｏｌ［図１］）１００部、Ｎ−メチルピロリドン１００部およびヨウ化ナトリウム１．５部を加え均一に溶解させた後、炭酸ガスを０．５リッター／ｍｉｎ．の速度でバブリングしながら８０℃で３０時間加熱攪拌させた。
【００４７】
反応終了後、得られた溶液を３００部のｎ−ヘキサン中に３００ｒｐｍで高速攪拌しながら徐々に添加し、生成した粉末状生成物をフィルターでろ過、さらにメタノールで洗浄し、Ｎ−メチルピロリドンおよびヨウ化ナトリウムを除去した。粉末を乾燥機中で乾燥し、白色粉末の５員環環状カーボネート化合物（１−Ａ）１１８部（収率９５％）を得た。
【００４８】
得られた生成物の赤外吸収スペクトル（堀場製作所  ＦＴ−７２０）は、９１０ｃｍ-1付近のエポキシ基由来のピークが生成物ではほぼ消滅し、１，８００ｃｍ-1付近に原料には存在しない環状カーボネート基のカルボニル基の吸収が確認された（［図２］）。また、生成物の数平均分子量は４１４（ポリスチレン換算、東ソー；ＧＰＣ−８２２０）であった（［図３］）。得られた５員環環状カーボネート化合物（１−Ａ）中には、１９％の二酸化炭素分が固定化されている。
【００４９】
2011105827.tif 000010
【００５０】
参考例２（５員環環状カーボネート化合物の製造）
参考例１で用いた２価エポキシ化合物Ａの代わりに、下記式Ｂで表されるエポキシ化合物（東都化成（株）製、ＹＤＦ−１７０；エポキシ当量１７２ｇ／ｍｏｌ）を使用した以外は参考例１と同様に反応させ白色粉末の５員環環状カーボネート化合物（１−Ｂ）１２１部（収率９６％）を得た。生成物は赤外吸収スペクトル、ＧＰＣ、ＮＭＲで確認した。
得られた５員環環状カーボネート化合物（１−Ｂ）中には、２０．３％の二酸化炭素が固定化されている。
【００５１】
2011105827.tif 000011
【００５２】
参考例３（５員環環状カーボネート化合物の製造）
参考例１で用いた２価エポキシ化合物Ａの代わりに、下記式Ｃで表されるエポキシ化合物（ナガセケムテックス（株）製、ＥＸ−２１２；エポキシ当量１５１ｇ／ｍｏｌ）を使用した以外は参考例１と同様に反応させ無色透明の液状５員環環状カーボネート化合物（１−Ｃ）１１１部（収率８６％）を得た。生成物は赤外吸収スペクトル、ＧＰＣ、ＮＭＲで確認した。
得られた５員環環状カーボネート基化合物（１−Ｃ）中には、２２．５％の二酸化炭素分が固定化されている。
【００５３】
2011105827.tif 000012
【００５４】
重合例１〜３（ポリヒドロキシポリウレタン樹脂の製造）
攪拌機、温度計、ガス導入管および還流冷却器を備えた反応容器を窒素置換し、これに参考例１〜３で得られた５員環環状カーボネート化合物、さらに固形分が６０％になるように酢酸エチルを加え均一に溶解した。次に表１に記載のアミン化合物を所定当量加え、９０℃の温度で１０時間攪拌し、アミン化合物が確認できなくなるまで反応させた。反応終了後、酢酸エチル／イソプロピルアルコール（＝６／４）の混合溶液を固形分が３５％になるように希釈した。得られた３種類のポリヒドロキシポリウレタン樹脂の性状は表１に記載の通りである。
【００５５】
2011105827.tif 000013
【００５６】
比較重合例１（ポリウレタン樹脂）
攪拌機、温度計、ガス導入管および還流冷却器を備えた反応容器を窒素置換し、平均分子量約２，０００のポリブチレンアジペート１５０部と１，４−ブタンジオール１５部とを２００部の酢酸エチルと５０部のトルエンからなる混合有機溶剤中に溶解し、６０℃でよく攪拌しながら６２部の水添加ＭＤＩを１７１部の酢酸エチルに溶解したものを徐々に滴下し、滴下終了後８０℃で６時間反応させた。
この溶液は固形分３５％で３．２ＭＰａ・ｓ（２５℃）の粘度を有していた。この溶液から得られたフィルムは破断強度４５ＭＰａで破断伸度４８０％を有し、熱軟化温度は１１０℃であった。
【００５７】
比較重合例２（ポリウレタンポリ尿素樹脂）
比較重合例１と同様の装置を使用し、エチレングリコールとネオペンチルグリコールの混合物（モル比＝１／１）とアジピン酸とを反応させて得た平均分子量１，８００のポリエステルポリオール６０６部およびイソホロンジイソシアネート９４．１部を仕込み、窒素気流下９０℃で１０時間反応させ、遊離イソシアネート価１．０２質量％のプレポリマーを得、これに酢酸エチル３００部を加えてウレタンプレポリマーの溶液とした。次に、イソホロンジアミン１８．１部、酢酸エチル５３０部およびイソプロピルアルコール５０３部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で６時間攪拌して反応させて、ポリウレタンポリ尿素樹脂液を得た。この溶液は固形分３５％で１．６ＭＰａ・ｓ（２５℃）の粘度を有し、この溶液から得られたフィルムは破断強度２１ＭＰａで破断伸度２５０％を有し、熱軟化温度は１２５℃であった。
【００５８】
実施例１〜６および比較例１〜４
（印刷インキの調製）
重合例１〜３および比較重合例１〜２の樹脂溶液３０部、チタン白（ルチル型）３０部、酢酸エチル２０部およびイソプロピルアルコール２０部からなる組成の混合物をそれぞれペイントシェーカーで練肉して実施例１〜６および比較例１〜４の白色印刷インキを調整した。なお、２液反応型インキとして、得られた白色印刷インキにポリイソシアネート化合物を添加して印刷インキとした（表２）。
【００５９】
2011105827.tif 000014
【００６０】
得られた印刷インキを、グラビア印刷したフィルムを用いて、版深３５μｍのグラビアプレートを備えた簡易グラビア印刷機により、表面コロナ処理延伸ナイロンフィルム（ＮＹフィルム）の放電処理面、表面コロナ処理延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）および表面コロナ処理延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）のそれぞれ表面コロナ処理面の片面に乾燥後の厚みが３μｍになるようにグラビア印刷して、５０℃で乾燥し印刷フィルムを得、下記の性能試験を行って表３の結果を得た。
【００６１】
（接着性）
ＮＹフィルム、ＰＥＴフィルムおよびＯＰＰフィルムに白色印刷インキをグラビア印刷したフィルム片の印刷面にセロハンテープ剥離試験を行い、印刷皮膜の外観より目視判定した。
◎：印刷皮膜が全く剥がれない。
○：印刷皮膜の２０％未満が剥がれる。
△：印刷皮膜の２０％以上〜５０％未満が剥がれる。
×：印刷皮膜の５０％以上が剥がれる。
【００６２】
ＮＹフィルムおよびＰＥＴフィルムに白色印刷インキをグラビア印刷したフィルムの印刷面上に２液型ポリウレタン系接着剤を３μｍの厚みになるように塗布し、ラミネーターにより６０μｍのポリエチレンフィルムを重ね合わせラミネラミネートフィルムを得た。
（ボイル適性）
ラミネートフィルムを９０℃の熱水で３０分加熱した後の外観変化を観測した。
◎：全くラミ浮きがない。
○：ピンホール状にラミ浮きがでる。
△：すじ状にデラミネーションが生じる。
×：全面にデラミネーションが生じる。
【００６３】
（ラミネート強度）
ラミネートフィルムを９０℃の熱水で３０分加熱した後、１５ｍｍ巾に切断し剥離試験機にて１８０°剥離強度（ｇ／１５ｍｍ）を測定し加熱処理前の強度と比較した。
【００６４】
（環境対応性）
環境対応性は、二酸化炭素の固定化の有無で○×判断をした。
【００６５】
2011105827.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【００６６】
以上の発明によれば、印刷インキのバインダーにポリヒドロキシポリウレタン樹脂を用いることにより、印刷物の耐ボイル性、耐レトルト性、印刷適正、および接着性などに優れるとともに、地球環境の観点からも二酸化炭素を取り入れることにより温暖化ガス削減に寄与することによる環境対応製品としての印刷インキバインダーが提供される。
【図１】
2011105827.tif 000016
【図２】
2011105827.tif 000017
【図３】
2011105827.tif 000018