(57)【要約】【課題】取得された画像から認識された所定のデータを識別情報と共に表示することができる携帯電子機器を提供する。【解決手段】表示部２１と、識別情報を登録可能なアドレス帳を記憶する記憶部３０と、画像から所定のデータを認識する認識部と、認識部により認識された所定のデータが識別情報に対応するものか否かを判定する判定部と、判定部により、識別情報に対応するものと判定された所定のデータを識別情報としてアドレス帳に登録し、識別情報に対応しないものであると判定された所定のデータを識別情報に関連する関連情報としてアドレス帳に対応付けて記憶部に記憶する制御部とを有し、制御部は、所定のデータがアドレス帳に対応付けられて記憶部３０に記憶された状態でアドレス帳に登録されている識別情報を表示部２１に表示するとき、識別情報と併せて関連情報を表示部２１に表示する。【選択図】図２
2011010144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
識別情報を登録可能なアドレス帳を記憶する記憶部と、
画像から所定のデータを認識する認識部と、
前記認識部により認識された前記所定のデータが前記識別情報に対応するものか否かを判定する判定部と、
前記判定部により、前記識別情報に対応するものと判定された前記所定のデータを前記識別情報として前記アドレス帳に登録し、前記識別情報に対応しないものであると判定された前記所定のデータを前記識別情報に関連する関連情報として前記アドレス帳に対応付けて前記記憶部に記憶する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記関連情報が前記アドレス帳に対応付けられて前記記憶部に記憶された状態で前記アドレス帳に登録されている前記識別情報を前記表示部に表示するとき、前記識別情報と併せて前記関連情報を前記表示部に表示する、ことを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
受信信号を受信する受信部と、
前記認識部により認識された前記所定のデータを文字列データであるか文字列データとは異なるデータであるかを判別する判別部と、を有し、
前記制御部は、前記所定のデータが前記判定部により前記識別情報に対応しないものであると判定されて前記アドレス帳に対応付けられて前記記憶部に記憶され、かつ、前記判別部により前記文字列データとは異なるデータとして判別された前記所定のデータが前記記憶部に記憶された状態で、前記受信部により前記受信信号が受信され、前記アドレス帳に登録された前記識別情報に対応するものが前記受信信号に含まれている場合には、前記識別情報を前記表示部に表示すると共に、前記識別情報と併せて前記所定のデータを前記表示部に表示し、前記所定のデータが前記判定部により前記識別情報に対応しないものであると判定されて前記アドレス帳に対応付けられて前記記憶部に記憶され、かつ、前記判別部により前記文字列データとして判別された前記所定のデータが前記記憶部に記憶された状態で、前記受信部により前記受信信号が受信され、前記アドレス帳に登録された前記識別情報に対応するものが前記受信信号に含まれている場合には、前記所定のデータを前記表示部に表示しないで前記識別情報を前記表示部に表示する、ことを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
操作を検出する操作検出部を有し、
前記制御部は、前記所定のデータが前記判定部により前記識別情報に対応しないものであると判定されて前記アドレス帳に対応付けられて前記記憶部に記憶された状態で、前記操作検出部により第１の所定操作が検出されると前記アドレス帳に登録された識別情報を前記表示部に表示すると共に、前記識別情報と併せて前記所定のデータを前記表示部に表示する、ことを特徴とする請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
操作を検出する操作検出部を有し、
前記制御部は、前記所定のデータが識別情報に対応していないものであると判定された場合であって前記操作検出部により第２の所定操作が検出されたとき、前記所定のデータをアドレス帳に対応付けて記憶部に記憶する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像からデータを認識することができる携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、名刺リーダ機能、すなわち名刺に記載された情報を読み取る機能を備えた電子機器がある。名刺リーダ機能は、撮像部又はスキャナのＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を応用しており、画像として読み取った名刺画像の中から文字情報を判別し、文字データを取り込むようになっている（例えば、特許文献１，２を参照）。具体的には、電子機器は、名刺に記載された情報を撮像部により撮像し、撮像した情報を名刺リーダ機能により解析し、解析後のデータを項目分けしてアドレス帳に登録するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４４５６２号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これら特許文献１、２においては、画像から認識されたデータであって識別情報（氏名や会社名、所属、電話番号等）に対応していないデータ（会社のキャッチフレーズや会社のロゴ等）を有効活用しているとは言い難いため、これらデータを有効活用し、画像を介してアドレス帳に登録された識別情報の識別力を高め、これによりユーザのアドレス帳に対する内容把握を向上させる技術が望まれていた。
【０００５】
本発明は、画像から認識された所定のデータを有効活用し、画像を介してアドレス帳に登録された識別情報の識別力を高め、これによりユーザのアドレス帳に対する内容把握を向上させることができる携帯電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる携帯電子機器は、上記課題を解決するために、表示部と、識別情報を登録可能なアドレス帳を記憶する記憶部と、画像から所定のデータを認識する認識部と、前記認識部により認識された前記所定のデータが前記識別情報に対応するものか否かを判定する判定部と、前記判定部により、前記識別情報に対応するものと判定された前記所定のデータを前記識別情報として前記アドレス帳に登録し、前記識別情報に対応しないものであると判定された前記所定のデータを前記識別情報に関連する関連情報として前記アドレス帳に対応付けて前記記憶部に記憶する制御部と、を有し、前記制御部は、前記関連情報が前記アドレス帳に対応付けられて前記記憶部に記憶された状態で前記アドレス帳に登録されている前記識別情報を前記表示部に表示するとき、前記識別情報と併せて前記関連情報を前記表示部に表示する、ことを特徴とする。
【０００７】
前記携帯電子機器では、受信信号を受信する受信部と、前記認識部により認識された前記所定のデータを文字列データであるか文字列データとは異なるデータであるかを判別する判別部と、を有し、前記制御部は、前記所定のデータが前記判定部により前記識別情報に対応しないものであると判定されて前記アドレス帳に対応付けられて前記記憶部に記憶され、かつ、前記判別部により前記文字列データとは異なるデータとして判別された前記所定のデータが前記記憶部に記憶された状態で、前記受信部により前記受信信号が受信され、前記アドレス帳に登録された前記識別情報に対応するものが前記受信信号に含まれている場合には、前記識別情報を前記表示部に表示すると共に、前記識別情報と併せて前記所定のデータを前記表示部に表示し、前記所定のデータが前記判定部により前記識別情報に対応しないものであると判定されて前記アドレス帳に対応付けられて前記記憶部に記憶され、かつ、前記判別部により前記文字列データとして判別された前記所定のデータが前記記憶部に記憶された状態で、前記受信部により前記受信信号が受信され、前記アドレス帳に登録された前記識別情報に対応するものが前記受信信号に含まれている場合には、前記所定のデータを前記表示部に表示しないで前記識別情報を前記表示部に表示することが好ましい。
【０００８】
前記携帯電子機器では、操作を検出する操作検出部を有し、前記制御部は、前記所定のデータが前記判定部により前記識別情報に対応しないものであると判定されて前記アドレス帳に対応付けられて前記記憶部に記憶された状態で、前記操作検出部により第１の所定操作が検出されると前記アドレス帳に登録された識別情報を前記表示部に表示すると共に、前記識別情報と併せて前記所定のデータを前記表示部に表示することが好ましい。
【０００９】
前記携帯電子機器では、操作を検出する操作検出部を有し、前記制御部は、前記所定のデータが識別情報に対応していないものであると判定された場合であって前記操作検出部により第２の所定操作が検出されたとき、前記所定のデータをアドレス帳に対応付けて記憶部に記憶することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、画像から認識された所定のデータを有効活用し、画像を介してアドレス帳に登録された識別情報の識別力を高め、これによりユーザのアドレス帳に対する内容把握を向上させることができる携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る携帯電子機器の一例である携帯電話機の外観斜視図である。
【図２】携帯電話機の機能を説明する機能ブロック図である。
【図３】携帯電話機における名刺の読み取り・記憶の動作を説明するフロー図である。
【図４】名刺の読み取り・データ表示について説明する図である。
【図５】名刺の読み取り動作を説明するフロー図である。
【図６】名刺のデータ表示の動作について説明する図である。
【図７】名刺の読み取り・文字列認識不可データの選択登録の動作を説明するフロー図である。
【図８】名刺の読み取り・文字列認識不可データの選択操作・データ表示について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明に係る携帯電子機器の一例である携帯電話機１の外観斜視図を示す。なお、以下では、携帯電話機について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、撮像機能および通信機能を有するものであれば良く、例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン等であっても良い。
【００１３】
携帯電話機１は、操作部側筐体部２と、表示部側筐体部３と、を備えて構成される。操作部側筐体部２は、表面部１０に、操作キー群１１と、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力されるマイク１２と、を備えて構成される。操作キー群１１は、各種設定やアドレス帳機能やメール機能等の各種機能を動作させるための機能設定操作ボタン１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するための入力操作ボタン１４と、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン１５と、から構成されている。
【００１４】
また、表示部側筐体部３は、表面部２０に、各種の情報を表示するための表示部２１と、通話の相手側の音声を出力する音声出力部２２と、被写体を撮像するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラ等により構成される撮像部２３と、音楽等を外部に出力するスピーカ２４と、を備えて構成されている。なお、本実施の形態においては、撮像部２３は、表示部側筐体部３の表面部２０に配置されているが、配置位置はこれに限られず、被写体を撮像可能な位置であれば良い。
【００１５】
また、操作部側筐体部２の上端部と表示部側筐体部３の下端部とは、ヒンジ機構４を介して連結されている。また、携帯電話機１は、ヒンジ機構４を介して連結された操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを相対的に回転することにより、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とが折り畳まれた状態（折畳み状態）にしたりできる。
【００１６】
なお、図１は、いわゆる折り畳み型の携帯電話機の形態を示しているが、本発明に係る携帯電話機の形態としては特にこれに限られず、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３とを重ね合わせた状態から一方の筐体を一方向にスライドさせるようにしたスライド式や、操作部側筐体部２と表示部側筐体部３との重ね合せ方向に沿う軸線を中心に一方の筐体を回転させるようにした回転式（ターンタイプ）等であっても良い。
【００１７】
このように構成される携帯電話機１は、氏名、会社名、所属、電話番号及び電子メールアドレス等の識別情報をアドレス帳に登録すると共に、会社のロゴやキャッチフレーズ等の関連情報を記憶部に記憶し、識別情報を表示するときに関連情報も表示する機能を有する。また、携帯電話機１は、電話着信時又はメール受信時に、識別情報と文字列データではない関連情報とを表示する機能を有する。また、携帯電話機１は、関連情報を記憶部に記憶するときに、１つ又は複数の関連情報の中から必要とするものを選択して記憶部に記憶する機能を有する。
【００１８】
ここで、上述したような機能を発揮するための構成について図２を用いて説明する。
携帯電話機１は、図２に示すように、表示部２１と、撮像部２３と、記憶部３０と、認識部（ＯＣＲ制御部３１）と、判定部（ＯＣＲ制御部３１）と、制御部（主制御部３２）とを有する。
【００１９】
表示部２１は、液晶表示パネルや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネル等の表示デバイスから構成され、例えばアドレス帳、電話発信時における発信先の電話番号、電話受信時における発信元の電話番号、及び受信メールや送信メールの内容等を表示する。表示部２１は、主制御部３２から供給される映像信号に応じて表示制御部３３により制御されることにより文字や画像を表示する。なお、表示制御部３３は、例えば映像信号に基づく駆動電圧を表示部２１に供給するデータドライバ、及び表示部２１の各画素を走査線に沿って線順次駆動するゲートドライバ等から構成される。
撮像部２３は、レンズ及び撮像素子等からなり、例えば名刺等を撮像する。
【００２０】
記憶部３０は、識別情報を登録可能なアドレス帳を記憶する。識別情報は、記憶部３０内の指定属性記憶エリア（不図示）に記憶される。また、記憶部３０は、識別情報に関連する関連情報をアドレス帳に対応付けて記憶する。関連情報は、記憶部３０内のテロップ表示用記憶エリア（不図示）に記憶される。
【００２１】
認識部としてのＯＣＲ制御部３１は、撮像部２３により撮像された画像から所定のデータを認識する。ここで所定のデータとは、文字及びマーク等のデータである。この認識には、例えばＯＣＲ機能を利用すればよい。ＯＣＲ機能によりテキスト文字に変換されたものは文字と認識される一方、テキスト文字に変換することができなかったものはマークと認識されればよい。
【００２２】
ここで、ＯＣＲ機能について説明する。まず、撮像部２３により撮像された名刺等の画像から行部分を抽出する。例えば、画像を縦方向にスキャンして、画像の濃度値を取得する。そして、所定の閾値以上の濃度値が連続する箇所を行とする一方、閾値未満の濃度値が連続する箇所を行間とする。次に、抽出された行部分の画像から１文字単位で文字を抽出する。例えば、行部分の画像を横方向にスキャンして濃度値を取得する。そして、所定の閾値以上の濃度値が連続する箇所を文字とする一方、閾値未満の濃度値が連続する箇所を文字間とする。これにより、撮像部２３により撮像された画像から１文字分の画像（文字画像）が抽出される。次に、文字画像の文字を認識し、テキストデータに変換する。例えば、文字画像を予め記憶された文字パターンと比較し、文字パターンに対する類似度を求める。そして、類似度の最も大きい文字パターンが文字画像中の文字と認識され、認識された文字をテキストデータとして出力する。このようにして、撮像部２３により撮像された画像からテキスト文字が出力される。なお、ＯＣＲ機能は、撮像部２３により撮像された名刺等の画像以外の画像、例えば後述の無線ＬＡＮ機能部３９、メール送信部４０或いはブラウザ機能部４１等を介して取得した画像から所定のデータを認識することができる。つまり、本発明の要旨は、主制御部３２が、撮像部２３により撮像された画像以外の画像に対して制御を行うものも含んでいる。
【００２３】
判定部としてのＯＣＲ制御部３１は、認識部としてのＯＣＲ制御部３１により認識された所定のデータが識別情報に対応するものか否かを判定する。判定部としてのＯＣＲ制御部３１は、例えば、認識された複数の文字の中に他の文字よりも大きなものが存在していればその大きな文字を氏名と判定し、「株式会社」の文字を含む文字列があればその文字列を会社名と判定し、複数の数字からなる列があれば電話番号と判定し、複数の英数文字及び＠（アットマーク）からなる文字列があれば電子メールアドレスと判定する。
【００２４】
主制御部３２は、判定部としてのＯＣＲ制御部３１により、識別情報に対応するものと判定された所定のデータを識別情報としてアドレス帳に登録し、識別情報に対応しないものであると判定された所定のデータを識別情報に関連する関連情報としてアドレス帳に対応付けて記憶部に記憶する。そして、この主制御部３２は、関連情報がアドレス帳に対応付けられて記憶部３０に記憶された状態でアドレス帳に登録されている識別情報を表示部２１に表示するとき、識別情報と併せて関連情報を表示部２１に所定の態様で表示することができる。
【００２５】
したがって、携帯電話機１は、撮像部２３により撮像された名刺等の画像から認識された所定のデータであって識別情報にも対応していないもの（関連情報）を、アドレス帳の項目に登録された識別情報と併せて表示部２１に表示するので、撮像された画像を介してアドレス帳に登録された識別情報の識別力を高めることができ、ユーザのアドレス帳に対する内容把握を補助することができる。
【００２６】
なお、携帯電話機１は、操作入力部３４と、入力データ取得部（操作検出部）３５と、電源部３６と、電源使用量検出部３７と、電話発信部３８と、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能部３９と、メール送信部４０と、ブラウザ機能部４１とをさらに有する。操作入力部３４は、操作キー群１１によって構成される。入力データ取得部３５は、操作を検出する。入力データ取得部３５は、例えば、操作入力部３４がユーザによって操作された場合に、その操作内容を検出し操作内容に対応する信号を発生して、主制御部３２に入力させる。電源部３６は、携帯電話機１に備えられる各機能に電源を供給する。電源使用量検出部３７は、電源の使用量を検出する。電話発信部３８及びメール送信部４０は、移動体通信網を介して不図示の基地局と接続され、それぞれ発信信号を基地局へ発信する。無線ＬＡＮ機能部３９は、無線により不図示のアクセスポイントと接続され、データの送受信を行う。ブラウザ機能部４１は、携帯電話機１が基地局又はアクセスポイントに接続された状態で起動されると、ウェブサーバにアクセスする機能を有する。
【００２７】
また、携帯電話機１は、受信部（電話受信部４２及びメール受信部４３）と、判別部（ＯＣＲ制御部３１）とを有する。電話受信部４２及びメール受信部４３は、移動体通信網を介して不図示の基地局と接続され、基地局から受信信号を受信する。判別部としてのＯＣＲ制御部３１は、認識部としてのＯＣＲ制御部３１により認識された所定のデータを文字列データであるか文字列データとは異なるデータであるかを判別する。
【００２８】
主制御部３２は、所定のデータが判定部としてのＯＣＲ制御部３１により識別情報に対応しないものであると判定されてアドレス帳に対応付けられて記憶部３０に記憶され、かつ、判別部としてのＯＣＲ制御部３１により文字列データとは異なるデータとして判別された所定のデータが記憶部３０に記憶された状態で、電話受信部４２又はメール受信部４３により受信信号が受信され、アドレス帳に登録された識別情報に対応するものが受信信号に含まれている場合には、識別情報を表示部２１に表示すると共に、識別情報と併せて所定のデータを表示部２１に表示する。なお、文字列データとは異なるデータは、例えば会社のロゴ等である。
【００２９】
記憶部３０には、文字列とは異なる会社のロゴ等（関連情報）がアドレス帳に対応付けられて記憶されている。また、受信信号には、発信元の情報（例えば電話番号や電子メールアドレス）が含まれている。電話着信時及びメール受信時においては、発信元の情報とアドレス帳に登録された識別情報とを比較し、両者が一致する場合には、その一致した識別情報と併せて会社のロゴを表示部２１に表示する。したがって、携帯電話機１は、電話着信時及びメール受信時に、発信元の名前、電話番号、電子メールアドレス等の識別情報に加え、会社のロゴ等を表示部２１に表示することができるので、ユーザは、発信元が何処の誰であるのかより正確に把握しやすくすることができる。
【００３０】
また、主制御部３２は、所定のデータが判定部としてのＯＣＲ制御部３１により識別情報に対応しないものであると判定されてアドレス帳に対応付けられて記憶部３０に記憶され、かつ、判別部としてのＯＣＲ制御部３１により文字列データとして判別された所定のデータが記憶部３０に記憶された状態で、電話受信部４２又はメール受信部４３により受信信号が受信され、アドレス帳に登録された識別情報に対応するものが受信信号に含まれている場合には、所定のデータを表示部２１に表示しないで識別情報を表示部２１に表示する。
【００３１】
記憶部３０には、文字列からなる会社のキャッチフレーズ等（関連情報）がアドレス帳に対応付けられて記憶されている。また、受信信号には、発信元の情報（例えば電話番号や電子メールアドレス）が含まれている。電話着信時及びメール受信時においては、発信元の情報とアドレス帳に登録された識別情報とを比較し、両者が一致する場合には、その識別情報のみを表示部２１に表示し、会社のキャッチフレーズ等の文字列からなる関連情報を表示部２１に表示しない。したがって、電話着信時及びメール受信時において、発信元の名前、電話番号、電子メールアドレス等の識別情報とはあまり関係性がないと推定される会社のキャッチフレーズ等の文字列からなる関連情報については、ロゴ等の文字列とは異なる関連情報の場合と異なり、発信元の名前、電話番号、電子メールアドレスと共に表示部２１に表示されないので、表示部２１に表示される内容の視認性の低下を抑制しつつ、ユーザのアドレス帳の内容把握を補助することができる。
【００３２】
また、主制御部３２は、判別部としてのＯＣＲ制御部３１により文字列データとして判別された所定のデータが記憶部３０に記憶された状態で、所定のデータが判定部としてのＯＣＲ制御部３１により識別情報に対応しないものであると判定されてアドレス帳に対応付けられて記憶部３０に記憶された状態で、入力データ取得部（操作検出部）３５により第１の所定操作が検出されるとアドレス帳に登録された識別情報を表示部２１に表示すると共に、識別情報と併せて所定のデータを表示部２１に表示する。
【００３３】
「第１の所定操作」としては、例えばユーザによるアドレス帳の表示操作である。したがって、携帯電話機１は、ユーザによるアドレス帳の表示操作があったときに、識別情報と共に、会社のキャッチフレーズ等の文字列からなる関連情報も表示部２１に表示するので、ユーザのアドレス帳の内容把握を補助することができる。なお、第１の所定操作は、アドレス帳の表示操作に限らず、アドレス帳の識別情報を表示部２１に表示させるための操作に関するものであればよい。
【００３４】
また、主制御部３２は、所定のデータが識別情報に対応していないものであると判定された場合であって入力データ取得部（操作検出部）３５により第２の所定操作が検出されたとき、所定のデータをアドレス帳に対応付けて記憶部３０に記憶する。
【００３５】
「第２の所定操作」としては、１つ又は複数の所定のデータの中から１つ又は複数を選択する操作である。したがって、携帯電話機１は、所定のデータ（関連情報）を記憶部３０に記憶するか否かの選択が可能になり、記憶部３０の記憶容量の節減と、アドレス帳に登録された識別情報と関連情報との識別力向上との調和を図ることができる。
【００３６】
次に、携帯電話機１の動作について、図３及び図４を参照しながら説明する。
図３に示すように、ステップＳ１０１において、名刺に記載された文字や会社のロゴ等を携帯電話機１に記憶させる場合、まずユーザは、操作入力部３４を操作して携帯電話機１の名刺リーダ機能を起動させる。
【００３７】
次に、ステップＳ２０１において、携帯電話機１の内部処理として、主制御部３２は、ステップＳ１０１の工程による操作に基づいて名刺リーダ機能の起動操作を検知する。
ステップＳ２０２において、撮像部２３は、主制御部３２の制御によりカメラ起動処理を行う。
ステップＳ２０３において、ＯＣＲ制御部３１は、主制御部３２の制御により起動処理を行う。
【００３８】
次に、ステップＳ１０２において、ユーザは、操作入力部３４を操作して名刺読み取り操作を行わせる。
次に、ステップＳ２０４において、携帯電話機１の内部処理として、主制御部３２は、ステップＳ１０２の工程による操作基づいて名刺読み取り操作を検知する。
【００３９】
ステップＳ２０５において、主制御部３２は、撮像部２３及びＯＣＲ制御部３１に対して名刺属性読み取り処理を行わせる。すなわち、撮像部２３には、この撮像部２３に対面して配置される名刺の撮像を行わせる（図４（ａ）参照）。また、ＯＣＲ制御部３１には、撮像部２３により撮像された画像から所定のデータを認識させると共に、所定のデータが文字列データであるか否かを判別させる。
【００４０】
ステップＳ２０６において、ＯＣＲ制御部３１は、所定のデータが読み取り可能属性であるか判断する。すなわち、所定のデータは、氏名や会社名、部署、電話番号等の識別情報に対応するのかＯＣＲ制御部３１により判定される。この判断において読み取り可能属性と判断されない所定の情報は、図４（ｂ）に示すように、例えば会社のロゴや「通信機器は○○」というようなキャッチフレーズ、「この名刺は再生紙を１００％使用しています」というようなその他情報等である。所定のデータが読み取り可能属性と判断された場合（Ｙ）には、ステップＳ２０７に進み、所定のデータが読み取り可能属性と判断されなかった場合（Ｎ）には、ステップＳ２０８に進む。
【００４１】
ステップＳ２０７において、主制御部３２は、所定のデータが識別情報であるとして、記憶部３０内の指定属性記憶エリア（不図示）に所定のデータを記録する。これにより、アドレス帳には識別情報が登録される。
ステップＳ２０８において、主制御部３２は、所定のデータが識別情報ではないとして、記憶部３０内のテロップ表示用記憶エリア（不図示）に所定のデータを記録する。すなわち、所定のデータは、識別情報に関連する関連情報としてアドレス帳に対応付けられて記憶部３０に記憶される。
なお、ステップＳ２０５からステップＳ２０８の処理の詳細については後述する。
【００４２】
次に、ステップＳ２０９において、主制御部３２は、名刺の読み取りが終了したか否かを判断する。名刺の読み取りが終了していないと判断された場合（Ｎ）には、名刺属性読み取り処理（ステップＳ２０５）に戻り、再度名刺の読み取り動作を行う。一方、名刺の読み取り動作が終了していると判断された場合（Ｙ）には、名刺の読み取り動作を終了する。
【００４３】
以上のようにして、所定のデータは、識別情報及び関連情報としてそれぞれ記憶部３０の指定属性記憶エリア及びテロップ表示用記憶エリアに記憶される。さらに、記憶部３０の指定属性記憶エリア及びテロップ表示用記憶エリアに記憶される所定のデータは、アドレス帳の閲覧操作がユーザにより行われたときに指定属性記憶エリア及びテロップ表示用記憶エリアから読み出されて、識別情報及び関連情報として表示部２１に表示される。この場合、氏名や会社名、部署、電話番号等の識別情報は、アドレス帳のそれぞれの項目に対応した表示エリアに表示される。一方、ロゴやキャッチフレーズ、その他の情報等といった関連情報については、図４（ｃ）に例示するように、アドレス帳の最上段においてテロップ表示される。
【００４４】
次に、ステップＳ２０５からステップＳ２０８の処理の詳細について、図５を参照しながら説明する。
ＯＣＲ制御部３１は、撮像部２３により撮像された画像を解析し、解析により文字と判別されたものを文字列データとすると共に、文字として判別されなかったものを文字列データとは異なるデータとする。
【００４５】
まず、図５に示すように、ステップＳ３０１において、ＯＣＲ制御部３１は、解析後の所定のデータが文字列データ（テキストデータ）であるか否かを判断する。所定のデータがテキストデータの場合（Ｙ）には、ステップＳ３０２に進み、所定のデータがテキストデータではない場合（Ｎ）には、ステップＳ３０５に進む。
【００４６】
ステップＳ３０２において、ＯＣＲ制御部３１は、テキストデータのフォント種類や色等のフォント解析を行なう。テキストデータが例えば明朝体やゴシック体等のような氏名等の識別情報を示すフォント（読み取り属性項目と同じフォント）の場合には、ステップＳ３０３に進み、テキストデータが例えば明朝体やゴシック体以外の識別情報を示すことのないフォント（読み取り属性項目と異なるフォント）の場合には、ステップＳ３０４に進む。
【００４７】
ステップＳ３０３において、主制御部３２は、記憶部３０内の指定属性情報エリアにテキストデータをテキスト保存する。
ステップＳ３０４において、主制御部３２は、記憶部３０内のテロップ表示用記憶エリアにテキストデータをキャッチフレーズとして保存する。
【００４８】
次に、ステップＳ３０５において、ＯＣＲ制御部３１は、所定のデータが会社のロゴであるか否か判断する。この判断においては、例えば記憶部３０内に会社のロゴ情報を予め記憶しておき、ステップＳ３０１の判断が「Ｎ」の場合にロゴ情報を読み出して所定のデータと比較することにより、その所定のデータが会社のロゴであるか否かを決定すればよい。所定のデータが会社のロゴと判断された場合（Ｙ）には、ステップＳ３０６に進み、所定のデータが会社のロゴと判断されなかった場合（Ｎ）には、ステップＳ３０７に進む。
【００４９】
ステップＳ３０６において、主制御部３２は、記憶部３０内のテロップ表示用記憶エリアに所定のデータを会社のロゴとして保存する。
ステップＳ３０７において、主制御部３２は、記憶部３０内のテロップ表示用記憶エリアに所定のデータを画像保存する。
以上のようにして、所定のデータは、氏名や会社名等の識別情報と、キャッチフレーズと、会社のロゴと、会社のロゴ以外の関連情報とに分類して記憶部３０に記憶される。
【００５０】
次に、携帯電話機１のアドレス帳の表示処理について、図６を参照しながら説明する。
ステップＳ４０１において、携帯電話機１の内部処理として、主制御部３２は、ユーザによる操作部の操作、電話の着信、メールの受信等を検知する。
ステップＳ４０２において、主制御部３２は、検知された動作がアドレス帳を表示部２１に表示させるユーザ操作（第１の所定操作）であるか否かを判断する。アドレス帳表示の操作の場合（Ｙ）には、ステップＳ４０３に進み、アドレス帳表示の操作ではない場合（Ｎ）には、ステップＳ４０４に進む。
【００５１】
ステップＳ４０３において、主制御部３２は、識別情報とはされなかった認識不可オブジェクト（テキストデータ）を氏名や会社名等の識別情報と共に表示部２１にテロップ表示出力する（図４（ｃ）参照）。すなわち、主制御部３２は、会社のロゴやキャッチフレーズ、その他情報等の識別情報以外の関連情報を氏名や会社名等の識別情報と共に表示部２１に表示する。
【００５２】
ステップＳ４０４において、主制御部３２は、ステップＳ４０１において検知された携帯電話機１の動作が電話の着信又はメールの受信であると判断し、電話着信又はメール受信の発信元情報を検出する。発信元情報は、電話受信部４２又はメール受信部４３において受信した受信信号に含まれている発信元の電話番号又はメールアドレスである。
【００５３】
ステップＳ４０５において、主制御部３２は、発信元情報に基づいて発信元の属性情報が「会社」であるか否かを判断する。このときの処理は、例えば以下のようになる。まず、アドレス帳に登録された（記憶部３０の指定属性記憶エリアに記憶された）電話番号及びメールアドレスには、それぞれに対応して例えば「会社」、「友人」又は「家族」等の属性情報が割り振られている。主制御部３２は、受信信号に含まれている電話番号又はメールアドレスと、アドレス帳に登録された電話番号又はメールアドレスとを比較し、両者が一致する場合にはアドレス帳に登録された電話番号又はメールアドレスから属性情報を読み出す。そして、主制御部３２は、読み出した属性情報が「会社」であるのか、これ以外の「友人」や「家族」等であるのかを判断し、発信元の属性情報を決定する。
【００５４】
ステップＳ４０６において、主制御部３２は、ステップＳ４０５の判断により発信元の属性情報が「会社」の場合（Ｙ）には、電話着信又はメール受信の画面に、識別情報として発信元の氏名と電話番号又はメールアドレスとを表示すると共に、会社のロゴやキャッチフレーズ等の関連情報を表示する。
【００５５】
一方、ステップＳ４０５の判断により発信元が「会社」以外の場合（Ｎ）には、会社のロゴやキャッチフレーズ等の認識不可オブジェクトが表示部２１に表示されることはない。
そして、ステップＳ４０３及びステップＳ４０６における表示出力と、ステップＳ４０５において「Ｎ」と判断された後には、アドレス帳編集処理や通話処理、着信メール表示等の他の処理が行われる。
【００５６】
したがって、携帯電話機１は、撮像部２３により撮像された名刺等の画像から認識された所定のデータであって、アドレス帳に登録される氏名や会社名等の識別情報ではないデータを関連情報とし、その関連情報をアドレス帳に対応させて記憶部３０に記憶するので、アドレス帳を表示部２１に表示するときと、電話着信時と、メール受信時とに識別情報と関連情報とが表示され、ユーザのアドレス帳の内容把握を補助することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、ステップＳ４０６に示すように、電話又はメールの発信元が「会社」の場合に発信元の氏名と電話番号又はメールアドレスと共に、アドレス帳に登録されている発信元の会社のロゴやキャッチフレーズ等の認識不可オブジェクトを表示する場合について説明した。しかし本発明はこれに限定されず、発信元の氏名と電話番号又はメールアドレスと共に、認識不可オブジェクトとして会社のロゴ等の文字列とは異なる関連情報のみを表示するようにしてもよい。これは、会社のキャッチフレーズ等の発信元の名前、電話番号、電子メールアドレス等の識別情報とはあまり関連性がない場合もある文字列からなる関連情報が表示されて視認性が低下するのを抑制するためである。
【００５８】
次に、名刺から読み取られた所定のデータのうち識別情報として認識することができないデータ（認識不可オブジェクト）を選択的にアドレス帳に登録する動作について、図７及び図８を参照して説明する。
図７に示すように、ステップＳ５０１において、名刺に記載された文字や会社のロゴ等を携帯電話機１に記憶部３０に記憶する場合、まずユーザは、操作入力部３４を操作して携帯電話機１の名刺リーダ機能を起動させる。
【００５９】
次に、ステップＳ６０１において、携帯電話機１の内部処理として、主制御部３２は、ステップＳ５０１の工程による操作に基づいて名刺リーダ機能の起動操作を検知する。
ステップＳ６０２において、ＯＣＲ制御部３１は、ＯＣＲ処理をする。すなわち、撮像部２３及びＯＣＲ制御部３１の起動処理が行われた後、撮像部２３により名刺の撮像・読み取り処理が行われ（図８（ａ）参照）、次いで認識部としてのＯＣＲ制御部３１により画像の認識が行われ、判別部としてのＯＣＲ制御部３１により認識されたデータが文字列データであるか文字列データとは異なるデータであるかの判別が行われる。
【００６０】
ステップＳ６０３において、ＯＣＲ制御部３１は、認識部としてのＯＣＲ制御部３１により認識された所定のデータ中に識別情報として認識することができないデータ（認識不可オブジェクト）が有るか否か判断する。認識不可オブジェクトが無いと判断された場合（Ｎ）には、その後の処理を行わずに終了する。一方、認識不可オブジェクトが有ると判断された場合（Ｙ）には、ステップＳ６０４に進む。
【００６１】
ステップＳ６０４において、主制御部３２は、認識不可オブジェクトとされたデータの一覧を表示部２１に表示出力する（図８（ｂ）参照）。なお、認識不可オブジェクトとしては、会社のロゴやキャッチフレーズ、その他情報等である。
【００６２】
次に、ステップＳ５０２において、ユーザは、表示部２１に表示された認識不可オブジェクトのうち記憶部３０に記憶するものを選択する（第２の所定操作）。具体的には、図８（ｂ）に示すように、会社のロゴ、キャッチフレーズ及びその他情報の中から記憶部３０に記憶するデータにチェックを入れ、「ＯＫ」ボタンを選択する。
【００６３】
次に、ステップＳ６０５において、主制御部３２は、ステップＳ５０２の工程による操作に基づいてユーザによる認識不可オブジェクトの選択操作を検知する。
ステップＳ６０６において、主制御部３２は、選択された認識不可オブジェクトを関連情報として記憶部３０に記憶させ、選択されていない認識不可オブジェクトを消去する。
【００６４】
したがって、携帯電話機１は、アドレス帳を表示部２１に表示するときに識別情報と共に、ステップＳ５０２において選択された認識不可オブジェクト（関連情報）を表示することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１  携帯電話機
２１  表示部
２３  撮像部
３０  記憶部
３１  ＯＣＲ制御部
３２  主制御部
４２  電話受信部
４３  メール受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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