(57)【要約】【課題】カム位相可変機構の収納部内での作動油の蓄積を抑制して、フリクションを低減させ、カム位相可変機構の応答性を向上させる。【解決手段】吸気カムシャフト４の端部に第２の吸気カム１２の位相を可変する油圧駆動式の第２のカム位相可変機構３１を備えた可変動弁装置付エンジンにおいて、シリンダヘッド２内の空間５１とは後壁２ａを隔てた異なる空間４３を内部に形成するアクチュエータカバー４０に第２のカム位相可変機構３１を収納し、後壁２ａには空間４３と空間５１とを連通する油路５０を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カムシャフトの一端部に設けられ、バルブの駆動用カムの位相を可変する油圧駆動式のカム位相可変機構と、前記カム位相可変機構を収納する収納部と、を備えた可変動弁装置付エンジンであって、
前記収納部の内部には、シリンダヘッド内のバルブを収納する空間とは隔壁を隔てた空間が形成され、当該空間に前記カム位相可変機構が収納され、
前記隔壁には前記収納部内の空間と前記シリンダヘッド内の空間とを連通する油路が形成されたことを特徴とする可変動弁装置付エンジン。
【請求項２】
前記カム位相可変機構は、外形が円柱状であり前記カムシャフトと同軸に配置され、
前記収納部の内壁は、前記カム位相可変機構の外周に沿って円弧状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の可変動弁装置付エンジン。
【請求項３】
前記収納部の内壁に、前記カム位相可変機構の回転によって前記収納部内の作動油を前記油路に導く導入手段が設けられたことを特徴とする請求項２に記載の可変動弁装置付エンジン。
【請求項４】
前記収納部は、上部が開放されて前記内部の空間が半円筒状に形成され、前記カム位相可変機構の下半分を覆い、
前記収納部の上部は、上記カム位相可変機構の外周に沿って円弧状に内壁が形成されたシリンダヘッドカバーによって覆われることを特徴とする請求項２または３に記載の可変動弁装置付エンジン。
【請求項５】
前記収納部は、前記シリンダヘッドとは別体に形成され、前記シリンダヘッドに固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の可変動弁装置付エンジン。
【請求項６】
前記収納部に前記カム位相可変機構を作動制御する制御弁が固定され、
前記制御弁のドレーン油路が前記シリンダヘッド内の空間に開放されたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の可変動弁装置付エンジン。
【請求項７】
前記カム位相可変機構により可変制御されたカムの位相を検出する検出手段が、前記収納部に設けられたことを特徴とする請求項５に記載の可変動弁装置付エンジン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カムの位相を変更可能なカム位相可変機構を備えたエンジンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、バルブの開閉時期（カムの位相）を変化させる可変動弁装置として、カム位相可変機構を備えたエンジンが増加してきている。更に、１つの気筒にバルブが複数備えられたエンジンに上記カム位相可変機構を採用し、エンジンの運転状態に応じて複数のバルブの一部のみ開閉時期を変化させる技術が開発されている。
こうしたエンジンの動弁装置に用いられるカムシャフトは、シャフト部材に別体のカム山部を回動可能に嵌め合わせて組み立てられている。カム位相可変機構は、例えばベーン式アクチュエータのような油圧駆動式のアクチュエータが用いられ、カムシャフトの端部に配置されており、シャフト部材とカム山部との位相を可変させることで、複数のバルブのうち一部のバルブとその他のバルブとの位相を可変させるスプリット可変を可能としている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１４４５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような油圧駆動式のアクチュエータにより構成されるカム位相可変機構では、その構造上、本体から作動油が漏れる虞がある。したがって、カム位相可変機構を閉塞した空間に収納して、外部への作動油の漏れを防止する必要がある。
しかしながら、カム位相可変機構を閉塞した空間に収納すると、この収納部内に作動油が貯留され、カム位相可変機構が作動油に浸された状態となる虞がある。このようにカム位相可変機構が作動油に浸された状態となると、特に収納部内の作動油の量が多い場合には、カム位相可変機構の回転による作動油の撹拌抵抗の増大によりフリクションが増加し、エンジン性能が低下したり、撹拌によりエアレーションが発生しカム位相可変機構の応答性が低下する虞がある。
【０００５】
本発明の目的は、カム位相可変機構の収納部内での作動油の蓄積を抑制して、カム位相可変機構におけるフリクションを低減させ、エンジン性能を向上し、また、カム位相可変機構の応答性を向上させる可変動弁装置付エンジンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１の発明はカムシャフトの一端部に設けられ、バルブの駆動用カムの位相を可変する油圧駆動式のカム位相可変機構と、カム位相可変機構を収納する収納部と、を備えた可変動弁装置付エンジンであって、収納部の内部には、シリンダヘッド内のバルブを収納する空間とは隔壁を隔てた空間が形成され、当該空間にカム位相可変機構が収納され、隔壁には収納部内の空間とシリンダヘッド内の空間とを連通する油路が形成されたことを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２の発明は、請求項１において、カム位相可変機構は、外形が円柱状であり、カムシャフトと同軸に配置され、収納部の内壁は、カム位相可変機構の外周に沿って円弧状に形成されたことを特徴とする。
また、請求項３の発明は、請求項２において、収納部の内壁に、カム位相可変機構の回転を利用して収納部内の作動油をシリンダヘッド内に導く導入手段が設けられたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項２または３において、収納部は、上部が開放されて内部の空間が半円筒状に形成され、カム位相可変機構の下半分を覆い、収納部の上部は、カム位相可変機構の外周に沿って円弧状に内壁が形成されたシリンダヘッドカバーによって覆われることを特徴とする。
また、請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかにおいて、収納部は、シリンダヘッドとは別体に形成され、シリンダヘッドに固定されていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれかにおいて、収納部にカム位相可変機構を作動制御する制御弁が固定され、制御弁のドレーン油路がシリンダヘッド内の空間に開放されたことを特徴とする。
また、請求項７の発明は、請求項５において、カム位相可変機構により可変制御されたカムの位相を検出する検出手段が、収納部に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１の可変動弁装置付エンジンによれば、収納部にカム位相可変機構が収納されるので、カム位相可変機構から作動油が漏れたとしても、外部への作動油の流出を防止することができる。そして、収納部内の空間とシリンダヘッド内の空間とを連通する油路が隔壁に形成されるので、収納部内に漏れた作動油がシリンダヘッド内の空間に排出され、収納部内での作動油の貯留を抑制することができる。したがって、カム位相可変機構の作動時に、収納部内での作動油の撹拌によるフリクションを低減することができ、また、カム位相可変機構による可変応答性を向上させることができる。
【００１１】
本発明の請求項２の可変動弁装置付エンジンによれば、収納部の内壁がカム位相可変機構の外形に沿って円弧状に形成されているので、収納部内に作動油が貯留されたとしても、カム位相可変機構の回転時に収納部内の作動油がスムーズに撹拌され、フリクションの増加を抑えることができる。また、作動油のスムーズな撹拌により、エアレーションを抑制することができるので、収納部内の作動油が回収されて、カム位相可変機構の作動油として再利用された場合に、エアレーションによる作動油圧の低下が抑えられ、カム位相可変機構の作動応答性の低下を防止することができる。また、円弧状に形成される為、収納部の形状を小さくする事ができ、コンパクトな設計が可能となる。
【００１２】
本発明の請求項３の可変動弁装置付エンジンによれば、導入手段によって、カム位相可変機構の回転により撹拌された収納部内の作動油が油路に導かれるので、作動油を油路からスムーズに排出させることができる。よって、作動油の貯留を迅速に解消し、作動油の撹拌抵抗を迅速に低下させることができる。
本発明の請求項４の可変動弁装置付エンジンによれば、シリンダヘッドカバーと収納部とを合わせて、内部にカム位相可変機構の全周を比較的小さな隙間で覆うことができる。よって、簡易な構成で全体寸法を抑えつつ、内部に作動油の貯留量を抑えたカム位相可変機構収納の収納を可能にすることができる。
【００１３】
本発明の請求項５の可変動弁装置付エンジンによれば、カム位相可変機構の収納部がシリンダヘッドとは別体であるので、カム位相可変機構が必要でないエンジンとシリンダヘッドの寸法を大部分の箇所で共通化することができる。
本発明の請求項６の可変動弁装置付エンジンによれば、カム位相可変機構の作動を制御する制御弁のドレーン油路をシリンダヘッド内の空間に開放するので、制御弁のドレーンによる収納部内の作動油量の貯留量の増加を防止することができる。
【００１４】
本発明の請求項７の可変動弁装置付エンジンによれば、検出手段をシリンダヘッドカバーとは別体の収納部に配置することで、カム位相可変機構に関連する部品の取付部の加工が収納部に集約され、加工コストを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態の可変動弁装置付エンジンにおけるシリンダヘッド内の構造を示す上面図である。
【図２】吸気カムシャフトの構造を示す断面図である。
【図３】アクチュエータカバー及びシリンダヘッドカバーの取付状態を示すエンジンの後面図である。
【図４】アクチュエータカバーの外側形状を示す斜視図である。
【図５】アクチュエータカバーの内側形状を示す斜視図である。
【図６】アクチュエータカバーの堰の形状を示す断面図である。
【図７】アクチュエータカバーの溝の形状を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面に基づき本発明の一実施形態について説明する。
図１は本実施形態の可変動弁装置付エンジン（以下、単にエンジン１という）のシリンダヘッド２内の構造を示す上面図である。図２は、吸気カムシャフト４の構造を示す断面図である。
本実施形態のエンジン１は、ＤＯＨＣ式の動弁機構を有する直列３気筒のエンジンである。図１に示すように、シリンダヘッド２の内部に回転自在に支持された排気カムシャフト３及び吸気カムシャフト４（本願のカムシャフトに該当する）には、夫々カムスプロケット５、６が接続され、これらのカムスプロケット５、６はチェーン７を介して図示しないクランクシャフトに連結されている。
【００１７】
エンジン１の１つの気筒８には、２つの吸気バルブ９、１０と図示しない２つの排気バルブとが設けられている。２つの吸気バルブ９、１０は、吸気カムシャフト４に交互に配置された第１の吸気カム１１及び第２の吸気カム１２により駆動される。詳しくは、２つの吸気バルブのうち第１の吸気バルブ９は第１の吸気カム１１に、第２の吸気バルブ１０は第２の吸気カム１２により駆動される。２つの排気バルブは、排気カムシャフト３に固定された排気カム１３により駆動される。
【００１８】
図２に示すように、吸気カムシャフト４は、中空状のアウタカムシャフト２１とアウタカムシャフト２１に挿入されたインナカムシャフト２２とを備えた２重構造となっている。アウタカムシャフト２１及びインナカムシャフト２２は、若干の隙間を有しつつ同心上に配置され、エンジン１のシリンダヘッド２に形成された複数のカムジャーナル２３に回動可能に支持されている。
【００１９】
アウタカムシャフト２１には、第１の吸気カム１１が固定されている。また、アウタカムシャフト２１には回動可能に第２の吸気カム１２が支持されている。第２の吸気カム１２は、アウタカムシャフト２１が挿入される略円筒状の支持部１２ａと支持部１２ａの外周から突出し第２の吸気バルブ１０を駆動するカム山部１２ｂとから構成されている。第２の吸気カム１２とインナカムシャフト２２とは固定ピン２４により固定されている。固定ピン２４は、第２の吸気カム１２の支持部１２ａ、アウタカムシャフト２１及びインナカムシャフト２２を貫通しており、インナカムシャフト２２に設けられた孔に略隙間なく挿入されるとともに、支持部１２ａに固定されている。アウタカムシャフト２１には固定ピン２４が通過する長孔２５が周方向に延びて形成されている。
よって、第１の吸気カム１１はアウタカムシャフト２１の回転により駆動し、第２の吸気カム１２はインナシャフト２２の回転により駆動する構成となっている。
【００２０】
図１に示すように、吸気カムシャフト４には、第１のカム位相可変機構３０及び第２のカム位相可変機構３１が設けられている。第１のカム位相可変機構３０及び第２のカム位相可変機構３１は、例えば公知のベーン式油圧アクチュエータが用いられている。ベーン式油圧アクチュエータは、円筒状のハウジング（カバー）内にベーンロータが回動可能に設けられて構成されており、ハウジング内への作動油の供給に応じて、ハウジングに対するベーンの回転角度を可変させる機能を有する。なお、第２のカム位相可変機構３１が本願のカム位相可変機構に該当する。
【００２１】
吸気カムシャフト４の前端部には第１のカム位相可変機構３０が設けられている。詳しくは、第１のカム位相可変機構３０のハウジングにカムスプロケット６が固定されているとともに、第１のカム位相可変機構３０のベーンロータにアウタカムシャフト２１が固定されている。
吸気カムシャフト４の後端には第２のカム位相可変機構３１が設けられている。詳しくは、第２のカム位相可変機構３０のハウジング３１ａにはアウタカムシャフト２１が固定されているとともに、第２のカム位相可変機構３１のベーンロータにはインナカムシャフト２２が固定されている。
【００２２】
したがって、第１のカム位相可変機構３０は、カムスプロケット６に対するアウタカムシャフト２１の回転角を可変させる機能を有する一方、第２のカム位相可変機構３１は、アウタカムシャフト２１に対するインナカムシャフト２２の回転角を可変させる機能を有する。即ち、第１のカム位相可変機構３０は、排気バルブの開閉時期に対して第１の吸気バルブ１１及び第２の吸気バルブ１２全体の開閉時期を可変させる機能を有するとともに、第２のカム位相可変機構３１は、第１の吸気バルブ１１の開閉時期と第２の吸気バルブ１２の開閉時期との差を可変させるスプリット可変機能を有する。
【００２３】
シリンダヘッド２には、アウタカムシャフト２１の実回転角を検出する第１のカムセンサ３２が取り付けられている。この第１のカムセンサ３２は、第１のカム位相可変機構３０の作動制御に用いられる。
吸気カムシャフト４の後端は、シリンダヘッド２の後壁２ａを貫通し、第２のカム位相可変機構３１がシリンダヘッド２の外方に配置されている。吸気カムシャフト４の後壁２ａには、吸気カムシャフト４の後端部を支持するカムジャーナル２３ａが設けられている。
【００２４】
図３は、アクチュエータカバー４０及びシリンダヘッドカバー４１の取付状態を示すエンジン１の後面図である。図４は、アクチュエータカバー４０の外側形状を示す斜視図、図５は、アクチュエータカバー４０の内側形状を示す斜視図である。
図１及び３〜５に示すように、シリンダヘッド２には、アクチュエータカバー４０（収納部）がボルト４２によって固定されている。アクチュエータカバー４０は、シリンダヘッド２に固定されることで、外形が円柱状である第２のカム位相可変機構３１の下側半分を、若干隙間を持って覆うように形成されている。
【００２５】
アクチュエータカバー４０は、上部が開口しており、シリンダヘッド２に固定されたときに、その上面４０ａがシリンダヘッド２の上面２ｂと面一となるように形成されている。シリンダヘッド２の上面を覆うシリンダヘッドカバー４１は、アクチュエータカバー４０の上面をも覆うようにシリンダヘッド２より後方に突出した形状となっている。これにより、アクチュエータカバー４０とシリンダヘッドカバー４１の一部により、第２のカム位相可変機構３０を収納する空間４３が形成されている。
【００２６】
アクチュエータカバー４０のシリンダヘッド２との当接面４０ｂには、内部の空間４３からの油漏れ防止用としてゴムシールを収納するシール溝４０ｃが形成されている。
アクチュエータカバー４０には、第２のカム位相可変機構３１への作動油の吸排を制御するＯＣＶ（オイルコントロールバルブ、本願の制御弁に該当する）４４と、第２のカム位相可変機構３１のベーンロータの回転タイミングを検出する第２のカムセンサ４５(検出手段）が取り付けられている。
【００２７】
ＯＣＶ４４には、シリンダヘッド２に形成された作動油路からアクチュエータカバー４０に形成された油路４０ｇを介して作動油が供給される。そして、ＯＣＶ４４からアクチュエータカバー４０に形成された油路４０ｄ、シリンダヘッド２、アウタシャフト２１に形成された図示しない油路を介して第２のカム位相可変機構３１へ作動油が供給される。ＯＣＶ４４のドレーンは、アクチュエータカバー４０内に形成されたドレーン油路４０ｈ及びシリンダヘッド２の後壁２ａ内のドレーン油路２ｃを通過し、シリンダヘッド２内に戻される。
【００２８】
第２のカムセンサ４５は、第２のカム位相可変機構３１の外周壁３１ｂのベーンロータに固定されている部位に面してアクチュエータカバー４０に固定されており、この部位の実回転角を検出することで、インナカムシャフト２２の実回転角を検出する。
したがって、第２のカムセンサ４５により、アウタカムシャフト２１とインナカムシャフト２２との実回転角差を検出することが可能となり、この実回転角差が第２のカム
位相可変機構３１の作動制御、即ちＯＣＶ４４の制御に用いられる。
【００２９】
図６は、シリンダヘッド２の油路５０の位置とアクチュエータカバー４０に設けられた堰５２の位置を示す説明図である。
シリンダヘッド２の後壁２ａには、アクチュエータカバー４０内の空間４３と、シリンダヘッド内の空間５１とを連通する油路５０が形成されている。図６に示すように、油路５０は、アクチュエータカバー４０の内周壁４０ｅと第２のカム位相可変機構３１の外周壁３１ｂとの間の隙間に面して、最下部より第２のカム位相可変機構３１の回転方向側に位置して配置されている。
【００３０】
図５及び図６に示すように、アクチュエータカバー４０の内周壁４０ｅには、上方に突出した堰５２（導入手段）が設けられている。堰５２の高さは、回転する第２のカム位相可変機構３１の外周壁３１ｂに接触しないように設定されている。堰５２は、後壁４０ｆ側からシリンダヘッド２に向かって、上方に傾斜して設けられ、そのシリンダヘッド２側の端部５２ａが、油戻し穴５０の上方に位置するように設定されている。
【００３１】
以上のように、本実施形態では、２つの吸気バルブ９、１０の位相差を可変させる第２のカム位相可変機構３１が、アクチュエータカバー４０内の空間４３に収納されている。そして、アクチュエータカバー４０内の空間４３は、シリンダヘッド２内の空間５１と後壁２ａを隔てた別の空間となっている。油圧アクチュエータである第２のカム位相可変機構３１は、その構造上、作動油が漏れる虞があるが、例え第２のカム位相可変機構３１から作動油が漏れたとしても、アクチュエータカバー４０によって外部への流出が防止される。また、第２のカム位相可変機構３１を収納する空間とシリンダヘッド２内の空間５１とが別の空間となっているので、シリンダヘッド２内の空間５１で跳ね上げられた潤滑油がアクチュエータカバー４０内の空間４３に流入することを防止できる。
【００３２】
特に、本実施形態では、アクチュエータカバー４０内の空間４３とシリンダヘッド２内の空間５１とを油路５０によって連通しているので、第２のカム位相可変機構３１から作動油が漏れたとしても、アクチュエータカバー４０内の空間４３から油路５０を介してシリンダヘッド２内の空間５１に排出され、アクチュエータカバー４０内に作動油が貯留されることを抑制することができる。
【００３３】
また、ＯＣＶ４４のドレーンをアクチュエータカバー４０内の空間４３に開放するのではなく、シリンダヘッド２内の空間５１に開放するので、ＯＣＶ４４のドレーンによるアクチュエータカバー４０内の作動油の貯留を防止することができる。
このように、アクチュエータカバー４０内の作動油の貯留を抑制することで、吸気カムシャフト４の回転に伴う第２のカム位相可変機構３１の回転時に、作動油の撹拌によるフリクションを低減させることができ、また、第２のカム位相可変機構３１の作動応答性、即ち第２の吸気バルブ１０の可変応答性を向上させることができる。
【００３４】
更に、アクチュエータカバー４０の内周壁４０ｅが第２のカム位相可変機構３１の外周壁３１ｂに沿って円弧状に形成されているので、例えアクチュエータカバー４０内から作動油の排出が十分に行われずに貯留されたとしても、第２のカム位相可変機構３１の回転時に作動油がスムーズに撹拌され、フリクションの増加を抑えることができる。また、作動油のスムーズな撹拌により、エアレーションを抑制することができるので、アクチュエータカバー４０内の作動油が回収されて、第２のカム位相可変機構３１等の作動油として再利用された場合に、エアレーションによる作動油圧の低下が抑えられ、第２のカム位相可変機構３１等の作動応答性の低下を防止することができる。
【００３５】
また、アクチュエータカバー４０の内周壁４０ｅと、第２のカム位相可変機構３１の外周壁３１ｂとの間が微少の隙間であるので、アクチュエータカバー４０内の作動油の量が抑えられ、作動油の撹拌抵抗を抑えることができる。
更には、アクチュエータカバー４０の内周壁４０ｅには堰５２が設けられており、この堰５２によって、第２のカム位相可変機構３１の回転によって撹拌されるアクチュエータカバー４０内の作動油が油路５０に導かれるので、アクチュエータカバー４０内の作動油を油路５０からスムーズに排出させることができる。よって、作動油の貯留を迅速に解消させ、作動油の撹拌抵抗を迅速に低下させることができる。
【００３６】
また、アクチュエータカバー４０は、第２のカム位相可変機構３１の下半分を収納し、シリンダヘッドカバー４１によって、第２のカム位相可変機構３１の上半分を覆う構造としている。このように、アクチュエータカバー４０とシリンダヘッドカバー４１によって、第２のカム位相可変機構３１の全周を比較的小さな隙間で覆う構造としているので、簡易な構成で全体寸法を抑え、かつ内部に作動油の貯留を抑えた第２のカム位相可変機構３１の収納を可能にしている。
【００３７】
また、アクチュエータカバー４０は、シリンダヘッド２とは別体の部品である為、第２のカム位相可変機構３１のない従来のエンジンと、シリンダヘッド２を大部分の箇所で共通化することが可能となる。これにより、シリンダヘッド２の加工コストを低減させることができる。特に、シリンダヘッド２の全長を従来エンジン用シリンダヘッドと共通化することで、生産時の加工ラインの大部分を共用することができる。
【００３８】
更には、ＯＣＶ４４や第２のカムセンサ４５といった、第２のカム位相可変機構３１の作動に必要な機器がアクチュエータカバー４０に配置されるので、これらの機器の取付加工がアクチュエータカバー４０に集約され、比較的大きいシリンダヘッド２に設けるよりも加工コストを低減させることができる。
また、図６に示すように、第２のカムセンサ４５は、検出面４５ａに磁石が内蔵されている場合、作動油にエンジン内部の摩耗等による鉄粉が混入してしまうと、検出面４５ａに付着し、第２のカムセンサ４５の誤検出に至る場合がある。しかし、第２のカム位相可変機構３１の全周を比較的小さな隙間で覆う構造としているので、検出面４５ａにかかる作動油の量が少なく、鉄粉の付着は防止される。さらには、堰５２よりも上方かつ第２のカム位相可変機構３１の回転方向先方に位置するように配置されており、空間４３内の作動油に鉄粉が混入してしまった場合でも、堰５２によって作動油が検出面４５まで到達せず、鉄粉が検出面４５の前に溜まり難くなり、第２のカムセンサ４５の誤検出を防止することができる。
【００３９】
図７は、導入手段の他の実施形態である溝５３の形状を示す構造図である。
なお、上記実施形態では、作動油を油路５０に導入する導入手段としてアクチュエータカバー４０内に堰５２を設けたが、この堰５２の代わりに図７に示すように溝５３を設けてもよい。溝５３は、堰５２と同様に、後壁４０ｆ側からシリンダヘッド２側に向かって、上方に傾斜して設けられ、そのシリンダヘッド２側の端部５３ａが、油路５０に面するように設定されている。
【００４０】
したがって、堰５２と同様に、第２のカム位相可変機構３１の回転によって撹拌されるアクチュエータカバー４０内の作動油が油路５０に導かれ易くなり、アクチュエータカバー４０内の作動油を油路５０からスムーズに排出させることができる。
なお、本実施形態では、第２のカム位相可変機構３１を収納するアクチュエータカバー４０が、シリンダヘッド２とは別体であるが、シリンダヘッド２内の空間５１と第２のカム位相可変機構３１を収納する空間４３とが区画されていれば、シリンダヘッド２と一体化した構造でもよい。また、シリンダヘッドカバー４１が第２のカム位相可変機構３１の上半分を覆う構造となっているが、シリンダヘッドカバー４１とは別に第２のカム位相可変機構３１の上半分を覆う部材を設けてもよい。
【００４１】
また、上記実施形態では、第１の吸気バルブ９と第２の吸気バルブ１０との位相差を可変する、所謂スプリット可変を行う第２のカム位相可変機構３１の他に、第１の吸気バルブ及び第２の吸気バルブ全体の位相を可変する第１のカム位相可変機構３０を備えているが、第２のカム位相可変機構３１のみ備えたエンジンでも、本発明を適用することができる。この場合には、アウタカムシャフト２１の先端部にカムスプロケット６が固定されるような構造とすればよい。
【００４２】
さらに、上記実施形態では、ＤＯＨＣ式の動弁機構を有する直列３気筒のエンジンに適用しているが、もちろんＳＯＨＣ構造や、気筒数の異なるエンジンに適用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  エンジン
２  シリンダヘッド
２ｃ  ドレーン油路
４  吸気カムシャフト
３１  第２のカム位相可変機構
４０  アクチュエータカバー
４０ｈ  ドレーン油路
４１  シリンダヘッドカバー
４４  ＯＣＶ
４５  第２のカムセンサ
５０  油路
５２    堰
５３    溝
【図１】
2011163276.tif 000003
【図２】
2011163276.tif 000004
【図３】
2011163276.tif 000005
【図４】
2011163276.tif 000006
【図５】
2011163276.tif 000007
【図６】
2011163276.tif 000008
【図７】
2011163276.tif 000009