(57)【要約】      （修正有）【課題】分与器内の残留製品が分与器から液垂れしないようにする。【解決手段】押し棒２０がその休止位置からその作動位置へと動かされたときに、１回分の量の液体を分与するように作動する。分与チューブ１８は、ポンプ１６と関連する入口と、押し棒２０と関連する出口と、入口と出口との間のベローズ部分４０とを包含する。押し棒２０をその休止位置からその作動位置へと動かすことにより、ベローズ部分４０が伸張容積から収縮容積へと折り畳まれると共に、分与チューブ１８の出口が押し棒２０とともに動く。押し棒２０をその作動位置から休止位置へ戻すことにより、ベローズ部分４０が収縮容積から伸張容積へと伸張して、分与チューブ１８の先端内にある液体Ｓを分与チューブ内１８に吸い込み、液垂れを低減又はなくす。挟持部材が選択的に設けられ、分与器１０を使用していないときに分与チューブ１８を挟持して閉じる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分与器であって、
ハウジングと、
休止位置と作動位置との間を動くことができる押し棒と、
前記ハウジング内に保持され、液体を収容する容器と、
前記容器内の前記液体と関連するポンプであって、前記押し棒が前記休止位置から前記作動位置へと動かされたときに、１回分の量の前記液体を分与するように作動するポンプと、
分与チューブであって、前記ポンプと関連する入口と、出口と、前記入口と前記出口との間のベローズ部分とを包含する分与チューブと、
を包含し、
前記分与チューブは前記押し棒に固定され、前記押し棒を前記休止位置から前記作動位置へと動かすことにより、前記ベローズ部分が伸張容積から収縮容積へと折り畳まれると共に、前記出口が前記押し棒とともに動くようにした分与器。
【請求項２】
前記押し棒は前記ハウジングに枢動可能に取り付けられている、請求項１記載の分与器。
【請求項３】
更に、前記押し棒と関連する第１の挟持部材と、前記ハウジングと関連する第２の挟持部材とを包含し、前記押し棒が休止位置にあるときに、前記分与チューブの一部分が前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材との間に挟持され、これにより、前記分与チューブが挟持された位置よりも上方の前記分与チューブ内の内容物が前記分与チューブから液垂れすることができないようにした、請求項１記載の分与器。
【請求項４】
前記押し棒が前記作動位置にあるときに、前記分与チューブは前記第１および第２の挟持部材には係合されず、これにより、製品が前記分与チューブから流出し得るようにした、請求項３記載の分与器。
【請求項５】
前記第１の挟持部材は前記押し棒とともに動くようにした、請求項３記載の分与器。
【請求項６】
前記第２の挟持部材は前記ハウジングから延びているハウジング管板である、請求項３記載の分与器。
【請求項７】
前記第１の挟持部材は前記押し棒から延びている、少なくとも１つの押し棒板を包含している、請求項６記載の分与器。
【請求項８】
前記ハウジング管板は開口を包含すると共に、前記少なくとも１つの押し棒板も開口を包含し、前記分与チューブは前記開口の両方を通して延びている、請求項７記載の分与器。
【請求項９】
前記ハウジング管板の前記開口は、前記作動位置では、前記押し棒板の前記開口と実質的に整列させられて、前記分与チューブを通して流れる液体が影響を受けないようにし、また、前記ハウジング管板の前記開口は、前記休止位置では、前記押し棒板の前記開口と実質的に整列させられないで、２つの前記開口を画定する外周部が、流体流れが前記分与チューブを通して流れるのを阻止するようにした、請求項８記載の分与器。
【請求項１０】
前記押し棒板は、一方の端部で前記押し棒に枢動可能に取り付けられている共に、反対側の端部で前記ハウジングと関連する軌道部材内に枢動可能に保持されている、請求項７記載の分与器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体分与器の技術に関する。より具体的には、本発明は、ユーザの手に液体を分与するように押される押し棒を有する分与器に関する。
【背景技術】
【０００２】
長年にわたり、石鹸、消毒剤、洗浄剤、殺菌剤などといった液体を保持し、液体を送出するためのポンプ機構を提供する詰め替えユニットを支持する分与器ハウジングから送出することが知られている。このような分与器に使用されるポンプ機構は、典型的には、アクチュエータの動作ときに所定の量の液体を単純に放出する液体ポンプであった。最近では、有効性及び経済性の目的のために、液体を、空気を液体へと注入することによって生成される泡の形態で送出することが、望まれるようになってきている。したがって、標準的な液体ポンプが、泡生成ポンプに取って代わられているが、泡生成ポンプは、必然的に、空気及び液体を所望の泡を生成するような様相で混合するための手段を必要とする。本明細書において教示されている概念は、液体分与器及び泡分与器の両方に適用することができる。
【０００３】
特に対象となるのは、ポンプ機構を作動させて操作者の手に泡を分与するように、休止位置から作動位置へと押される押し棒を備えている分与器である。一般的に、ポンプ機構から延びている分与チューブは、固定され、休止位置である押し棒から間隔を置いた出口を備えている。液体を分与するには、操作者は、分与チューブの出口の下で操作者の指をカップ状にし、一方で、操作者の掌の付け根で押し棒を出口の方へ押す。これは、出口を通して、操作者の手の上へ液体を分与する。この一般的な構造は手の小さい者にとっては問題となる。手が、押し棒を操作し、出口に合わせることの両方を行うのに十分に大きくないことがあり得るためである。手の小さい個人に対しては、初回分の量の液体がそれらの手を外れ、すなわち、個人の手が出口の下に合うまで、床又は個人の衣服に分与されてしまうことがある。このような分与器を操作する全ての個人に対しては、押し棒が動くにつれて、個人の手が出口と相対的に動くので、１回分の量の液体が個人の手を直線状に横切るように分与される。１回分の量の液体を、操作者の手の上のより一定した部分に分与するために、いくつかの分与器は、分与チューブの出口が押し棒とともに動くよう押し棒と関連するように構成されている。このような分与器の例は、米国特許第５，５５６，００５号、第５，７９７，５１７号、第５，９９２，６９８号、第６，６４８，１７９号及び第７，１９８，１７７号明細書に見られる。本発明は、分与チューブの出口が押し棒とともに動くように押し棒と関連させるという一般的な概念を改善する。
【０００４】
分与器の技術、特に石鹸及び殺菌剤の分与器では、分与器から製品が液垂れすることがよく知られている。製品が分与されるときには、一般的に、例えば、ポンプの出口弁から、製品が分与器を出て個人の手の上に落下する実際の出口までの分与通路内に留まる製品の連続的な流れが存在する。この残留製品は、重力により、分与器から床上に液垂れする可能性がある。これは、分与される泡製品、更に、特に泡状の石鹸又は泡状の殺菌剤に当てはまる。泡中の多数の気泡が集まり始め、より大きな気泡を形成し、これによって泡の液体部分も一緒に集まって分与器から液垂れする可能性がある、より流れ易い液体を形成するからである。したがって、当分野では、分与器内の残留製品が分与器から液垂れしないようにすることが必要であり、本発明の特定の実施例においては、このような液垂れ防止機能を達成する構造を提供する。
【発明の概要】
【０００５】
本発明による分与器は、ハウジングと、休止位置と作動位置との間を動くことができる押し棒とを包含する。容器は、前記ハウジング内に保持されて、液体を収容する。ポンプは、前記容器内の前記液体と関連し、前記押し棒がその休止位置からその作動位置へと動かされたときに、１回分の量の液体を分与するように作動する。分与チューブは、前記ポンプと関連する入口と、出口と、前記入口と前記出口との間のベローズ部分とを包含する。前記分与チューブは前記押し棒に固定され、前記押し棒をその休止位置からその作動位置へと動かすことにより、前記ベローズ部分が伸張容積から収縮容積へと折り畳まれると共に、前記出口が前記押し棒とともに動く。
【０００６】
本明細書において教示されている概念は、分与器が分与チューブの出口を通して１回分の量の溶液を分与するように枢動可能な押し棒によって作動されるポンプを有するように、分与器を改善するように実施することができる。この改善は、前記分与チューブの少なくとも一部分をベローズとして形成すること、及び前記分与チューブを前記押し棒に固定し、前記押し棒を作動させることにより、前記ベローズが伸張容積から収縮容積へと折り畳まれると共に、前記出口が前記押し棒とともに動くようにすることを包含する。
【０００７】
本発明の他の実施例によれば、分与器は、ハウジングと、休止位置と作動位置との間を動くことができる押し棒とを包含する。容器は、前記ハウジング内に保持されて、液体を収容する。ポンプは、前記容器内の前記液体と関連し、前記押し棒がその休止位置からその作動位置へと動かされたときに、１回分の量の液体を分与するように作動する。分与チューブは、前記ポンプと関連する入口と、出口と、前記入口と前記出口との間のベローズ部分とを包含する。前記分与チューブは、この分与チューブの前記出口の近傍で前記押し棒に固定され、前記押し棒をその休止位置からその作動位置へと動かすことにより、前記出口も同様に動くようにしている。分与器は、更に、前記ハウジングと関連する第１の挟持部材と、前記押し棒と関連する第２の挟持部材とを包含する。そして、前記押し棒がその休止位置にあるときには、前記分与チューブの一部分が前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材との間に挟持され、製品が前記分与チューブから液垂れすることができないようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の分与器の正面図である。
【０００９】
【図２】図１の分与器の線２−２に沿う段階状の断面図である。
【００１０】
【図３】図２と同様な段階状の断面図であるが、ポンプが押し棒のフィンによって作動されている作動位置を示す図である。
【００１１】
【図４】本発明による押し棒の一実施例の構造を示す斜視図である。
【００１２】
【図５】図２と同様な、図１の線２−２に沿う段階状の断面図であるが、液垂れを防止するように分与チューブを挟持する構造が提供されている、本発明の代替的な一実施例を示す図である。
【００１３】
【図６】図５と同様な段階状の断面図であり、図３と同様に作動位置にある分与器を示しているが、図５の液垂れ防止の特徴が示されている図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１〜３を参照するに、本発明による分与器が参照番号１０で示されている。分与器１０は、分与するための液体Ｓを収容する容器１４を収容するハウジング１２を包含する。ポンプ１６は、容器１４内の液体Ｓと関連し、ポンプ１６と関連する分与チューブ１８を通して１回分の量の液体Ｓを分与するように作動する。ポンプ１６は、一般的には、ハウジング１２と関連する押し棒２０の動きによって作動させられる。本発明は、しかし、このような特定の構造に限定されることはなく、又はこれによって限定されるものではない。
【００１５】
本実施例では、ポンプ１６は、液体Ｓだけを分与するための、又は泡を生成するように液体Ｓと空気との混合物を分与するための往復ピストンポンプである。このようなピストンポンプは、よく知られており、本発明は、このような特定のポンプに限定されず、押し棒の動きによって作動させられるタイプのポンプであれば本発明の目的を十分に満たすものである。例えば、液体を分与するように、押し潰し可能なドーム又は折り畳み可能なベローズが押し棒の動きによって圧縮又は収縮されるドームポンプ又はベローズポンプも好適である。したがって、押し棒２０は、図２に示されている休止位置と、図３に示されている作動位置との間を動くことができるように、ヒンジ２２（図４）で、ハウジング１２に枢動可能に取り付けられる。休止位置では、ポンプ１６は作動せず、休止したままである。しかしながら、押し棒２０が作動位置へと動くと、ポンプ１６が作動し、液体Ｓ、又は（ポンプ１６が泡ポンプのときには）液体Ｓ及び空気を吐出する。ここに示されている実施例では、１つ又はそれ以上のフィン２４が押し棒２０から延びて、ポンプ１６に又はポンプ１６に係合する補助機構に係合し、これらのフィン２４は、押し棒２０が矢印Ａの方向へ、図２の休止位置から図３の作動位置へと動くと、（直接又は補助機構を介して）ポンプ１６を作動させるように、押し棒２０とともに枢動する。
【００１６】
種々のタイプの押し棒作動型分与器が当分野において知られており、本発明は、いかなる特定のポンプ、又はそのポンプを作動させるのに必要な押し棒の構造に限定されないことを理解されるであろう。図示の実施例は、往復ポンプを示しているが、このような往復ポンプはよく知られていることを考慮して、極めて略図的に示されている。しかしながら、分与チューブに関する本発明の概念は、異なる押し棒作動型分与器、例えば、今日ドームポンプとして知られているものに容易に適用することができ、この場合においては、１回分の量の容積を画定する可撓性ドームが、流体を分与するように押し潰され、それから、１回分の量の流体を吸い込むように膨張する。したがって、本発明の範囲は、あらゆる押し棒作動型分与器を潜在的に包含するということを理解されるであろう。
【００１７】
図１〜図４に示されているように、押し棒２０は、ポンプ１６と関連する分与チューブ１８を選択的に受け入れるように設けられている分与チューブアダプタ２６を包含する。この分与チューブアダプタ２６は、分与チューブ１８の出口２８が押し棒２０とともに動くように、分与チューブ１８を押し棒２０に固定するのに使用される。本実施例では、押し棒２０の凹状の壁３０が、押し棒２０の動き方向に延びて、分与チューブ１８の遠位端３４に取り付け部３２を形成する。この取り付け部３２は、あらゆる好適な選択的な固定構造とすることができるが、ここでは、摩擦嵌め合いを介して遠位端３４を受け入れるノッチ３６として示されている。本実施例では、分与チューブ１８は、取り付け部３２の位置に押し込まれ、これによって保持される弾性材料で作られている。これは、容器、ポンプ、補助機構（採用した場合）及び分与チューブから成る詰め替えユニットユニットの一部分として分与チューブ１８が構成されているときに、特に好都合である。なぜなら、詰め替えユニットがハウジング内に取り付けられると、分与チューブが容易に押し棒に取り付けられるからである。
【００１８】
分与チューブ１８は、ポンプ１６と関連する入口３８から、押し棒２０と関連する出口２８まで延びている。分与チューブ１８は、入口３８と出口２８との間にベローズ部分４０を包含する。ここに示されている実施例では、分与チューブ１８の全体がベローズ部分４０として形成されているが、本発明の概念は、分与チューブ１８の長さの一部分だけをベローズ部分４０として形成することによってもなお達成されることを理解されるであろう。好ましくは、分与チューブ１８の一部分だけがベローズとして形成される場合、ベローズ部分は出口２８により近くされる。これは、分与チューブに吸引されて戻される液体又は泡を保持するためのチャネルを形成するように、ベローズ部分４０の稜及び谷を、出口２８の近くに配置する。図２と図３とを比較して分かるように、押し棒２０が休止位置から作動位置へと動くと、ベローズ部分４０は、伸張容積（図２）から収縮容積（図３）へと折り畳まれると共に、出口２８は押し棒２０とともに動く。したがって、分与される１回分の量の液体は、操作者の手の上の一定した部分に滴下される。
【００１９】
押し棒２０は、ポンプ１６の往復機構によって又は別個の付勢機構によって、その休止位置に付勢される。これは、一般的に当分野において知られている。押し棒２０を解放すると、押し棒はその休止位置に戻り、これによって、分与チューブ１８のベローズ部分４０がその伸張容積まで伸張する。ベローズ部分４０が伸張すると、真空が形成され、出口２８近傍の液体（又は泡ポンプの場合は泡）は、分与チューブ１８内にさらに吸引されて戻され、したがって、液体が出口２８から液垂れする可能性を最少又は除去する。
【００２０】
本実施例では、ベローズ部分４０は、稜４２及び谷４４を備えた波形の形状とされ、可逆的に折り畳まれて、図示されている伸張容積と収縮容積との間を伸縮することができるベローズ部分４０を形成する材料で作られている。これらの稜４２及び谷４４は、それらが、液体が出口２８から液垂れしないように保持するためのチャネル４６を形成するという点で好都合である。これらの稜４２及び谷４４は、また、分与器１０が作動すると、ベローズ部分４０の容積を減少させるように、互いの方へ折り畳まれる。より具体的には、入口３８と分与チューブ１８の遠位端３４との間の距離は、作動位置にあるときよりも、未作動の休止位置にあるときの方が大きく、その結果、分与チューブ１８の波状部分の少なくとも一部分は、押し棒２０が休止位置から作動位置へと動くと、それ自体折り畳まれる。反対に、押し棒２０が作動位置から休止位置へと動くと、これらの折り畳み部分が伸張する。
【００２１】
本発明による、図５及び図６に示されている他の実施例では、分与器が休止位置にあるときに、分与チューブを挟持して、製品が分与チューブから液垂れしない構造が提供されている。休止位置は図５に示されており、また作動位置は図６に示されている。図１〜図４の実施例おける要素と同様な要素を示すときには、同様な要素は同じ参照符号を１００だけ増加して示されている。本実施例では、分与チューブ１１８は押し棒板１５２の開口１５０を通して延びており、押し棒板１５２は、枢動接続部１５３から、押し棒１２０の内部を通して、一対の対向する軌道レール１５６及び１５７を有する軌道１５５内の枢動接続部１５４まで延びている。軌道レール１５６及び１５７は、ハウジング１１２と一体化されるか、又はハウジング１１２にしっかりと固定される。図示されている断面において、ハウジング１１２の近位壁はこの断面には示されていないので、ハウジング１１２の遠位壁から延びている軌道１５５の一部分だけが示されている。レール１５６及び１５７を補う同様なレールシステムが、軌道１５５を完成させるように、ハウジングの近位壁から延びていることを理解されるであろう。押し棒板１５２は、図５と図６とを比較して分かるように、これらのレールの組の間を垂直に動くように、それらの間に嵌合する。
【００２２】
押し棒板１５２及び開口１５０は、押し棒１２０が休止位置にあるときに閉口される分与チューブ１１８を挟持するための、第１の挟持部材として機能する。より具体的には、分与チューブ１１８は、また、第１のハウジング管板１５９の開口１５８を通り、かつ第２のハウジング管板１６１の開口１６０を通して延びる。第１のハウジング管板１５９及び第２のハウジング管板１６１は、ハウジング１１２と一体化されるか、又はハウジング１１２にしっかりと固定される。本実施例では、これらのハウジング管板は、分与器のハウジング１１２の一部分を形成する裏板１４８から延びているように示されている。押し棒板１５２は、第１のハウジング管板１５９と第２のハウジング管板１６１との間に配置され、これらの要素の全てが分与チューブ１１８を挟持するように協働する。したがって、第１及び第２のハウジング管板１５９、１６１、及びそれらのそれぞれの開口１５８、１６０は、第２の挟持部材として機能する。以下、これらの第１及び第２の挟持部材の機能をより具体的に説明する。
【００２３】
分与チューブ１１８は、既に分与チューブ１８及びポンプ２４に関して説明したように、ポンプ１２４から延びている。分与チューブ１１８は、第１及び第２の挟持部材を通して延びて、その遠位端１３４は、既に前述の実施例において取り付け部３２に関して説明したように、実質的に、取り付け部１３２において押し棒１２０に固定される。第１のハウジング管板１５９は押し棒板１５２の上に位置し、第２のハウジング管板１６１は押し棒板１５２の下に位置する。したがって、図示されている配置の場合、分与チューブ１１８は、最初に第１のハウジング管板１５９の開口１５８を通して延び、次いで、押し棒板１５２の開口１５０を通して延び、最後に、第２のハウジング管板１６１の開口１６０を通して延びて、取り付け部１３２に固定される。押し棒１２０及びこれに関連する押し棒板１５２は、ハウジング１１２から延びて実質的に静止している板である、第１及び第２のハウジング管板１５９、１６１と相対的に動くので、分与チューブ１１８は、既に図１〜図４の実施例に関して説明し、図５と図６との比較から分かるように、押し棒１２０が、製品を分与するように操作されたときに、第１及び第２のハウジング管板１５９、１６１と相対的に動かされる。図５では、押し棒１２０が休止位置にあり、裏板１４８から離間されており、したがって分、与チューブ１１８は、押し棒板１５２の開口１５０の右側部との接触によって、左方向へ引っ張られている。しかしながら、この分与チューブ１１８の左方向への動きは、ハウジング管板１５９、１６１の開口１５８及び１６０の左側部によって妨げられ、これにより、図５に示されているように、分与チューブ１１８は、押し棒板１５２と、第１及び第２のハウジング管板１５９及び１６１と、これらの開口１５０、１５８及び１６０との相互作用によって、挟持されて閉口される。すなわち、分与チューブ１１８は、第１及び第２の挟持部材の相互作用によって閉口される。
【００２４】
本実施例では、押し棒板１５２及びその開口１５０は、押し棒１２０が休止位置にあるときに、開口１５０、１５８、及び１６０を通る垂直経路が、それらを通る分与チューブ１１８が確実に挟持されて閉口されるよう十分に蛇行するように、開口１５０、１５８及び１６０の配列が互いに十分にずれるようにサイズ設定されている。分与チューブ１１８が、これらの第１及び第２の挟持部材の間に挟持されることによって、分与チューブ１１８内であって分与チューブ１１８が挟持されている位置よりも上方の内容物は、分与チューブ１１８から液垂れすることができない。図６を参照するに、押し棒管板１５２及び開口１５０は、作動位置において、開口１５０、１５８及び１６０を通る垂直経路が、分与チューブ１１８が挟持されないで閉口されず、代わりに、流体が流れるように確実に開口され、したがって、押し棒１２０が休止位置から作動位置へと動かされたときに、製品を分与することができるよう十分に真っ直ぐになるように、開口１５０、１５８及び１６０の配列が、十分に一列になるようにサイズ設定されていることが分かる。
【００２５】
このような第１及び第２の挟持部材を提供することによって、分与器が休止位置にあるときに、製品が液垂れするのを防止することができる。これは、分与チューブに形成されるベローズ形状によって、残留製品を分与チューブ１１８内に吸引して戻すことを目的としているので、特に、本分与器に有益である。残留製品は、特に泡製品である場合、分与チューブ内で崩壊する傾向があり、分与チューブを閉口しなければ、液垂れし易くなる。
【００２６】
板部材及び開口を第１及び第２の挟持部材に使用するように説明したが、必要な上述の垂直経路を形成するように、他の構造を備えることができることを理解されたい。加えて、第１のハウジング管板１５９が押し棒板１５２の上に配置されるように示され、また第２のハウジング管板１６１が押し棒板１５２の下に配置されるように示されているが、休止位置において、単一のハウジング管板及び押し棒板に形成される開口を通して、十分に狭い又は蛇行する分与チューブの通路が形成されるように適切にサイズ設定されるなら、単一のハウジング管板を成功裏に実現させることができる。
【００２７】
上記を鑑みて、本発明が液体分与器の技術の改善を提供することが明らかである。本発明の概念を教示する目的で特定の実施例を本明細書に開示したが、本発明は、図示して説明した、いかなる特定の構造にも限定されず、又はこれによって限定されないものであることを理解されるであろう。したがって、特許請求の範囲の記載が本発明を限定する役割を果たすものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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