(57)【要約】【課題】  製造工程が少なく低コストで製造でき、また、被隠蔽材へ容易に貼着して内容や情報を不可視とできるが、一度使用した後に剥がした場合には、再度貼着することができずセキュリティ面でも優れる隠蔽ラベル１０及びその製造方法を提供する。【解決手段】  充填剤及び／若しくは着色剤を含むポリオレフィン系樹脂からなる隠蔽層２３、アクリル系樹脂からなる透明層１１、アクリル系粘着性樹脂からなる粘着層１９、及びポリオレフィン系樹脂からなる剥離層２１がこの順で積層されてなることを特徴とし、また、隠蔽層２３、透明層１１、粘着層１９及び剥離層２１を多層共押出し法で製造することも特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充填剤及び／若しくは着色剤を含むポリオレフィン系樹脂からなる隠蔽層、アクリル系樹脂からなる透明層、アクリル系粘着性樹脂からなる粘着層、及びポリオレフィン系樹脂からなる剥離層が、この順で積層されてなることを特徴とする隠蔽ラベル。
【請求項２】
上記粘着層のアクリル系粘着性樹脂が、式Ａ−Ｂ−Ａ（式中、ＡおよびＢはそれぞれ異なる重合体ブロックを表し、Ａはメタクリル酸アルキルエステル単位からなり、Ｂはアクリル酸アルキルエステル単位からなる）で表されるトリブロック共重合体を含み、重合体ブロックＡおよびＢが炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位およびアクリル酸アルキルエステル単位から主としてなることを特徴とする請求項１に記載の隠蔽ラベル。
【請求項３】
上記重合体ブロックＡがメタクリル酸メチル重合体ブロックであり、上記重合体ブロックＢがアクリル酸ブチル重合体ブロックであることを特徴とする請求項２に記載の隠蔽ラベル。
【請求項４】
上記剥離層のポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン及び／又はポリプロピレンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の隠蔽ラベル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の隠蔽ラベルの製造方法であって、上記隠蔽層、上記透明層、上記粘着層、及び上記剥離層を多層共押出し法で製造することをを特徴とする隠蔽ラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、はがき等の内容情報を隠蔽するために用いる隠蔽ラベルに関し、さらに詳しくは、製造工程が少なく低コストで製造でき、また、被隠蔽材へ容易に貼り合わせて隠蔽情報を不可視とすることができるが、一度使用した後に剥がした場合には、再度貼り付けることができない隠蔽ラベル及びその製造方法に関するものである。
【０００２】
本明細書において、配合を示す「比」、「部」、「％」などは特に断わらない限り質量基準であり、「／」印は一体的に積層されていることを示す。また、「ＰＥＴ」は「ポリエチレンテレフタレート」、「ＰＥＮ」は「ポリエチレン−２，６−テフタレート」、「ＰＶＢ」は「ポリビニルブチラール」、「ＥＶＡ」は「ポリビニルアセテート」の略語、機能的表現、通称、又は業界用語である。
【背景技術】
【０００３】
（背景技術）個人情報保護法の施行もあり、個人情報の取り扱いやプライバシーの保護は益々重要な課題となっている。例えば、保険や公共料金の支払いの引き落とし通知などは以前は封書であったが、料金の安いはがきを用いるのが一般的になっている。また、クレジットカードやプリペイドカードのカード番号は、本人の手元に届くまでは、第３者に見られないように隠蔽して、送付する必要がある。あるいは、くじなどの当たりやはずれの情報は、事前に判ってしまってはくじの意味がなく、隠蔽しておく必要がある。このような内容を隠蔽するため、例えば隠蔽用のラベルが用いられている。
従って、隠蔽ラベルは、製造工程が少なく低コストで製造でき、また、被隠蔽材へ容易に貼着して内容や情報を不可視とできるが、一度使用した後に剥がした場合には、再度貼着することができずセキュリティ面でも優れていることが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−１０８４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（従来技術）従来、隠蔽ラベルとしては、例えば紙とアルミ箔を積層した隠蔽層のアルミ箔側に剥離コートを施し、プラスチックフィルムとを熱プレスで貼り合せた後、プラスチックフィルム側に粘着剤と剥離層とを順次積層した構成が知られている。しかしながら、当該ラベルを製造するためには、紙とアルミをラミネートする工程、剥離剤をコーティングする工程、プラスチックフィルムを積層する熱プレス工程、粘着層を設ける粘着塗工工程と、極めて煩雑な工程が必要で、製造コストが高くなるという欠点がある。
また、隠蔽用ラベルシート材としては、透明な樹脂フイルムに、柔軟性の樹脂に金属粉を配合した隠蔽層を仮着状態で形成し、その上面に接着剤層を介してベース紙を貼着するとともに、前記透明な樹脂フイルムの下面に透明な粘着剤を介して剥離紙を剥離可能に貼着したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、やはり、当該ラベルの製造は、煩雑な工程が多く必要で、製造コストが高くなるという欠点がある。
【０００６】
そこで、本発明は上記のような問題点を解消するために、本発明者らは鋭意研究を進め、本発明の完成に至ったものである。その目的は、製造工程が少なく低コストで製造でき、また、被隠蔽材へ容易に貼着して内容や情報を不可視とできるが、一度使用した後に剥がした場合には、再度貼着することができずセキュリティ面でも優れる隠蔽ラベル及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の請求項１の発明に係わる隠蔽ラベルは、充填剤及び／若しくは着色剤を含むポリオレフィン系樹脂からなる隠蔽層、アクリル系樹脂からなる透明層、アクリル系粘着性樹脂からなる粘着層、及びポリオレフィン系樹脂からなる剥離層が、この順で積層されてなるように、したものである。
請求項２の発明に係わる隠蔽ラベルは、上記粘着層のアクリル系粘着性樹脂が、式Ａ−Ｂ−Ａ（式中、ＡおよびＢはそれぞれ異なる重合体ブロックを表し、Ａはメタクリル酸アルキルエステル単位からなり、Ｂはアクリル酸アルキルエステル単位からなる）で表されるトリブロック共重合体を含み、重合体ブロックＡおよびＢが炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位およびアクリル酸アルキルエステル単位から主としてなるように、したものである。
請求項３の発明に係わる隠蔽ラベルは、上記重合体ブロックＡがメタクリル酸メチル重合体ブロックであり、上記重合体ブロックＢがアクリル酸ブチル重合体ブロックであるように、したものである。
請求項４の発明に係わる隠蔽ラベルは、上記剥離層のポリオレフィン系樹脂が、ポリエチレン及び／又はポリプロピレンであるように、したものである。
請求項５の発明に係わる隠蔽ラベルの製造方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の隠蔽ラベルの製造方法であって、上記隠蔽層、上記透明層、上記粘着層、及び上記剥離層を多層共押出し法で製造するように、したものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の本発明によれば、製造工程が少なく低コストで製造でき、また、被隠蔽材へ容易に貼り合わして貼着できて内容や情報を不可視とできるが、隠蔽層を剥がした場合には、再度貼着することができずセキュリティ面でも優れる効果を奏する。
請求項２〜３の本発明によれば、請求項１の効果に加えて、より安定して被隠蔽体へ貼着できる効果を奏する。
請求項４の本発明によれば、請求項１〜３の効果に加えて、より低コストで製造でき、しかも、被保護体へ貼着するときに、予め剥離層を剥離する際に剥離層のフィルムが伸びたり切れてしまうことがなく、剥離作業が容易となる効果も奏する。
請求項５の本発明によれば、請求項１〜４の効果を有する隠蔽ラベルを、１工程と最小の製造工程で製造でき、低コストで製造できる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の１実施例を示す隠蔽ラベルの断面図である。
【図２】本発明の隠蔽ラベルを被隠蔽材へ貼着した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら、詳細に説明する。
【００１１】
（隠蔽ラベル）本発明の隠蔽ラベル１０は図１に示すように、隠蔽層２３、透明層１１、粘着層１９、及び剥離層２１の４層からなり、隠蔽層２３は充填剤及び／若しくは着色剤を含むポリオレフィン系樹脂からなり、透明層１１はアクリル系樹脂からなり、粘着層１９はアクリル系粘着性樹脂からなり、剥離層２１はポリオレフィン系樹脂からなっている。使用時には隠蔽ラベル１０の剥離層２１を剥離層して除去して、露出した粘着層１９面を被隠蔽材へ貼り合わせることで、図２に示すような構成となって、被隠蔽材１０１の隠蔽情報１０３を隠蔽する。また、本発明の隠蔽ラベル１０の製造方法は、例えばＴダイ共押出機、インフレーション共押出機を使用することで、１回の共押出法で成型することができる。
【００１２】
（透明層）透明層を形成する材料としては、粘着層１９との層間接着強度を維持するとともに、透明性及び耐候性の面より、アクリル系樹脂を用いる。例えば、主としてメタクリル酸エステルに由来する構造単位からなり、必要に応じてアクリル酸エステル及び／又は他の不飽和単量体に由来する構造単位を有するアクリル系樹脂が好ましく用いられる。ここで、メタクリル酸エステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ペンチルなどのメタクリル酸のアルキルエステル類を挙げることができる。また、アクリル酸エステルの例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ペンチル等を挙げることができる。
【００１３】
透明層１１の厚みは、隠蔽層２３を剥離した後に隠蔽情報を判別できる範囲であれば、特に限定されないが、５μｍ〜２００μｍの範囲内である。５μｍ未満の場合、隠蔽情報の保護性に劣る恐れがあり、また２００μｍを超えるとコスト高となり好ましくない。
【００１４】
（粘着層）粘着層１９を形成する材料としては、粘着性と柔軟性を併せ持つアクリル系の粘着性樹脂の使用が好適である。例えば、式Ａ−Ｂ−Ａ（式中、ＡおよびＢはそれぞれ異なる重合体ブロックを表し、Ａはメタクリル酸アルキルエステル単位からなり、Ｂはアクリル酸アルキルエステル単位からなる）で表されるトリブロック共重合体を含むものが使用できる。好ましくは上記重合体ブロックＡおよびＢが炭素数１〜４のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステル単位およびアクリル酸アルキルエステル単位から主としてなるアクリル系樹脂が好ましい。
【００１５】
これらの特に好ましいアクリル系トリブロック共重合体の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル−ｂ−ポリアクリル酸ｎ−ブチル−ｂ−ポリアクリル酸エチルなどの式Ａ−Ｂ−ＡまたはＡ−Ｂ−Ｃの構造で示されるトリブロック共重合体を挙げることができる。また更には、上記重合体ブロックＡがメタクリル酸メチル重合体ブロックであり、上記重合体ブロックＢがアクリル酸n-ブチル重合体ブロックであるアクリル系樹脂が好ましい。
【００１６】
トリブロック共重合体中の重合体ブロックＡ、重合体ブロックＢの重量平均分子量は、必ずしも限定されないが、一般的にはそれぞれ３、０００〜５００、０００の範囲であることが好ましく、３、０００〜３００、０００の範囲であることがより好ましい。またトリブロック共重合体全体の重量平均分子量は、必ずしも限定されないが、一般的には１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましく、４０、０００〜２００、０００の範囲であることがより好ましい。これらを満たす樹脂としては、例えば、株式会社クラレ製、ＬＡポリマーがある。
【００１７】
粘着層１９の厚みは、２０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以上で、５００μｍ未満である。２０μｍ未満では被隠蔽材１０１との接着性に劣る場合があり、また５００μｍを超えるとコスト高となる。
【００１８】
（剥離層）剥離層２３を形成するポリオレフィン系樹脂については、例えばα−オレフィン、およびその変性物、又はα−オレフィンと、各種ビニル化合物との共重合体を挙げることができる。好ましくは、剥離性とコスト面より、汎用樹脂であるポリエチレン及び／又はポリプロプレンであり、その厚みは各々５０μｍ〜２００μｍの範囲内である。厚みが５０μｍ未満の場合、剥離の際にフィルムが伸びたり切れてしまうことで、剥離作業が困難となる場合があり、好ましくない。また、２００μｍ以上としても、剥離性は向上せず、コスト高となるため好ましくない。
【００１９】
ポリエチレンとしては、エチレン単独重合体、エチレンと他のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体を挙げることができる。具体的には、例えば低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を使用して重合したエチレン・α−オレフィン共重合体、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンを使用することができる。
【００２０】
本発明の粘着層１９はアクリル系粘着性樹脂であり、高温で急激に粘度が低下するため、低温での製膜で可能な低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、メタロセン系触媒の存在下で重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体の利用が好ましい。
【００２１】
また、ポリプロピレンとしては、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィンからなるプロピレン・α−オレフィン共重合体が好ましいが、前述のポリエチレンと同様に、低温製膜が可能なメタロセン系触媒の存在下で重合されたプロピレン・α−オレフィン共重合体の利用が好ましい。
【００２２】
当然ではあるが、剥離層２１となるポリオレフィン系樹脂については、成形性、剥離性、及びコスト面を考慮して、ポリエチレンとポリプロピレンの１種又は２種以上のブレンド物とすることも可能である。
【００２３】
（隠蔽層）隠蔽層２３は充填剤及び／若しくは着色剤を含むポリオレフィン系樹脂からなり、隠蔽層２３は、少なくとも全光線透過率が１．５％未満、好ましくは１．０％未満である。全光線透過率が１．５以上の場合、貼付後の隠蔽性が不足して記載内容を完全に隠蔽できない場合がある。
【００２４】
隠蔽層２３には、隠蔽性を向上させるために、ポリオレフィン系樹脂中には、例えば酸化チタン、炭酸カルシウム、カーボンブラック、石英粉末、カオリンクレー、ゼオライト、タルク、マイカ、雲母、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の充填剤や着色剤を混入させる。充填剤や着色剤は単独又は複数を用いても良く、隠蔽性に影響のない範囲で他の添加剤を加えても良い。更に、隠蔽層の表面に印刷や他の層を設けてもよい。
【００２５】
隠蔽層２３の厚さとしては、隠蔽性や作業性、コストを考慮して適宜決定すればよいが、５０〜３００μｍの範囲が好ましい。この範囲未満では隠蔽性が不足し、この範囲を超えても隠蔽性に変化は少なく、コスト面でも不利である。
【００２６】
（剥離強度）隠蔽ラベル１０で隠蔽された情報を再度判読する際には、隠蔽ラベル１０の隠蔽層２３のみを剥離するが、このときは隠蔽層２３と透明層１１と間で剥離するので、隠蔽層２３と透明層１１との剥離強度を０．０５〜２Ｎ／２５ｍｍの範囲内が好ましい。剥離強度が０．０５Ｎ／２５ｍｍ未満では輸送時等にめくれを生じたり、剥離してしまう恐れがあり、また２Ｎ／２５ｍｍを超えると剥離が困難となる恐れがある。
【００２７】
剥離強度を調整するための手段として、隠蔽層２３に水添ジエン系共重合体を添加することできる。水添ジエン系共重合体の添加濃度は、透明層と隠蔽層の剥離強度に応じて決定されるが、０〜２５質量％の範囲内である。ここで、水添ジエン系共重合体に用いられるビニル芳香族化合物は、スチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等が挙げられ、特にスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。共役ジエンは、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、クロロプレン等が挙げられるが、物性面で優れた水添ジエン系共重合体を得るためには、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエンが好ましい。
【００２８】
水添ジエン系共重合体は、上記ビニル芳香族化合物重合体ブロック（ａ）、共役ジエン重合体、又はビニル芳香族化合物と共役ジエンとのランダム共重合体ブロック（ｂ）、ビニル芳香族化合物と共役ジエンのうちビニル芳香族化合物が漸増するテーパーブロック（ｃ）の少なくとも（ａ）と（ｂ）とを含むジエン系ブロック共重合体に水素添加をして得られるものである。ここで、ジエン系ブロック共重合体は、（ａ）−（ｂ）、（ａ）−（ｂ）−（ａ）、あるいは、（ａ）−（ｂ）−（ｃ）の構成が好ましい。また、ブロック（ａ）とブロック（ｂ）とは、必ずしも明確に区別される必要はなく、ブロック（ａ）からブロック（ｂ）に移行するにしたがい、ビニル芳香族化合物が漸減するようなテーパー部分をもつ構成でもよい。更に、本発明の水添ジエン系共重合体は、ブロック（ａ）の共役ジエン部分の８０％以上、好ましくは９０％以上が水添されて飽和されていることが必要である。ここで、８０％以下の水添率では耐熱性、耐候性に劣るものとなる。このような水添ジエン系共重合体としては、例えばＪＳＲ社のダイナロン、クラレ社のセプトン、クレイトンポリマー社のクレイトン、カネカ社のシブスター等を挙げることができる。
【００２９】
（被隠蔽材）被隠蔽材１０１としては、はがき、クレジットカード、プリペイドカード、くじ、証書などで特に限定されるものではない。図２に示すように、被隠蔽材１０１の表面には隠蔽情報１０３を有し、該隠蔽情報１０３を覆うように隠蔽ラベル１０を貼着することで、情報が隠蔽される。隠蔽情報１０３としては、住所、個人名、各種記号や番号など、特に限定されるものではない。
【００３０】
（貼着法）隠蔽ラベル１０の剥離層２１を剥離して粘着層１９を露出させ、被隠蔽材１０１の表面の隠蔽情報１０３面へ貼着させる。その方法としては、手貼り、ロールでの加圧、ラベラーの使用などでよく、特に限定されるものではない。本願発明の粘着層１９となるアクリル系樹脂層の粘着性を利用するので、貼着時にも特別に強固な加熱処理や加圧、減圧処理が不要であるが、最終的な粘着強度により加熱処理、加圧処理、減圧処理を併用することもできる。
【００３１】
（製造方法）本願発明の隠蔽ラベルの製造方法は、隠蔽層２３、透明層１０、粘着層１０、剥離層１０を多層共押出し法で１工程で製造することができるので、安価に提供することができる。多層共押出し法としては、Ｔダイ共押出機、インフレーション共押出機などが適用できる。従来のような、層構成の積層工程、粘着剤の塗工工程、離型紙の添付工程などの多くの製造工程が不要で、１回の共押出法で成型することができて、隠蔽ラベル１０を安価に提供することが可能となる。
【００３２】
（ラベル化）共押出し法で製造された隠蔽ラベル１０は巻取状態であり、ラベル化する。ラベル状とするには、必要とする形状に打ち抜き、枚葉状のラベルとしたり、隠蔽層２３／透明層１０／粘着層１０を貫通し、剥離層２１を残した状態でハーフカットを施したラベルとすることもできる。当然、作業性を考慮して、隠蔽層にハーフカットを施して剥がしやすいようにすることも可能である。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に詳細に説明するが、これに限定されるものではない。なお、溶媒を除き、各層の各組成物は固形分換算の質量部である。
【００３４】
（実施例１）下記の組成物よりなる透明層１０、粘着層１０、剥離層１０の４種４層フィルムを４層Ｔダイ型製膜機を用いた多層共押出し法で１工程で、実施例１の隠蔽ラベル１０を製造した。製膜時にも特に問題はなく、安定して製膜できた。
なお、密度ｄの単位はｇ／ｃｍ3、ＭＦＲの単位はクレイトンに限りｇ／１０分（２００℃）で、他はｇ／１０分（１９０℃）である。
・隠蔽層：下記組成物  １５０μｍ
宇部興産社製ユメリット１５４０Ｆ                ８０質量部
チタンホワイト                                  １５質量部
クレイトン社  クレイトンＧ１６５７（ＭＦＲ＝７）  ５質量部
・剥離層：直鎖状低密度ポリエチレン  １００μｍ
（宇部興産社製ユメリット１５４０Ｆ、ｄ＝０．９１３、ＭＦＲ＝４．０）
・粘着層：アクリルエラストマー  １００μｍ
（クラレ社製ＬＡポリマーＬＡ２２５０、ＭＦＲ＝２５）
・透明層：アクリルポリマー  ５０μｍ
（クラレ社製ＬＡポリマーＬＡ４２８５、ＭＦＲ＝１．５）
実施例１の隠蔽ラベル１０の透明層１１と隠蔽層２３との剥離強度は、０．８Ｎ／２５ｍｍであった。また、隠蔽層２３の全光線透過率は、０．５％であった。
【００３５】
（実施例２）下記の組成物を用いる以外は実施例１と同様にして、実施例２の隠蔽ラベル１０を製造した。製膜時にも特に問題はなく、安定して製膜できた。
・隠蔽層：下記組成物  １５０μ
宇部興産社製ユメリット１５２０Ｆ                ８０質量部
チタンホワイト                                  １４質量部
カーボンブラック                                  １質量部
クレイトン社  クレイトンＧ１６５７（ＭＦＲ＝７）  ５質量部
・剥離層：直鎖状低密度ポリエチレン  １００μ
（宇部興産社製ユメリット１５２０Ｆ、ｄ＝０．９１３、ＭＦＲ＝２．０）
・粘着層：アクリルエラストマー  １００μ
（クラレ社製  ＬＡポリマー  ＬＡ２２５０、ＭＦＲ＝２５）
・透明層：アクリルポリマー  ５０μ
（クラレ社製  ＬＡポリマー  ＬＡ４２８５、ＭＦＲ＝１．５）
実施例２の隠蔽ラベル１０の透明層１１と隠蔽層２３との剥離強度は、０．８Ｎ／２５ｍｍであった。また、隠蔽層２３の全光線透過率は、０．１％であった。
【００３６】
（評価）卓上型ラミネーター（日本ＧＢＣ社、ＧＬ８３５ＰＲＯ）を用いて、巻取状の実施例の隠蔽ラベル１０から６０ｍｍ×１００ｍｍの矩形に切り出して枚葉ラベルとし、剥離層２１を剥がして露出させた粘着層１９面を、裏面に個人名を記載した郵便はがきに、速度０．６ｍ／分、圧力０．３ＭＰａ、常温で、貼着して隠蔽はがきとした。
実施例１〜２の隠蔽ラベル１０を用いたいずれの隠蔽はがきでも、個人名は判読不可であった。さらに１日間放置した後に、隠蔽ラベル１０の隠蔽層２３を剥がすと、個人名をを判読することができた。また、剥がした後の隠蔽層２３は透明層１１に再度貼り付けることはできなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
（産業上の利用可能性）本発明の隠蔽ラベルの主なる用途としては、公共施設や運動施設、間仕切り、防犯用ドア、自動車用安全ガラス等への利用できる。また、液晶ディスプレイやタッチパネル等の薄膜ガラスの場合の強化フィルムとしては特に好ましい。しかしながら、被保護体へ貼り合わて、保護するを必要とする用途であれば、特に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３８】
１０：隠蔽ラベル
１１：透明層
１９：粘着層
２１：剥離層
１０１：被保護材
【図１】
2011002479.tif 000003
【図２】
2011002479.tif 000004