(57)【要約】【課題】従来の太陽光発電装置では日射量に対して充分な電力が得られていない点、追尾装置を備える太陽光発電装置では装置が複雑化して製作や設置、設備の維持に係る作業量や費用が増加する点、送電に係る設備費用や電力損失が増大するという点を解決する。【解決手段】旋回軌道と該旋回軌道上を移動する車輪を取り付けた基台上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台を備えたり、浮子上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台と、原動機と推進機の組み合わせから成る太陽追尾のための動力機構を備えたり、浮子上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台と浮上沈降機構を備えたりした太陽光発電装置とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
旋回軌道と該旋回軌道上を移動する車輪を取り付けた基台を備えるとともに、前記基台上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台を備えたことを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項２】
前記車輪の旋回軌道と接する面に弾性材料を用いることを特徴とする請求項１記載の太陽光発電装置。
【請求項３】
前記旋回軌道が軌条であることを特徴とする請求項１もしくは請求項２に記載の太陽光発電装置。
【請求項４】
浮子上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台と、原動機と推進機の組み合わせから成る太陽追尾のための動力機構を備えることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項５】
前記動力機構が原動機とプロペラ推進機の組み合わせから成ることを特徴とする請求項４に記載の太陽光発電装置。
【請求項６】
前記動力機構が原動機とパドル推進機の組み合わせから成ることを特徴とする請求項４に記載の太陽光発電装置。
【請求項７】
前記動力機構が原動機とジェット推進機の組み合わせから成ることを特徴とする請求項４に記載の太陽光発電装置。
【請求項８】
前記動力機構が原動機と鎖車および旋回駆動鎖の組み合わせから成ることを特徴とする請求項４に記載の太陽光発電装置。
【請求項９】
前記動力機構が原動機と旋回駆動ハブおよび固定軸の組み合わせから成ることを特徴とする請求項４に記載の太陽光発電装置。
【請求項１０】
浮子上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台と、浮子の浮力を変化させる方式の浮上沈降機構を備えることを特徴とする太陽光発電装置。
【請求項１１】
浮子上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台と、浮子の浮力を変化させる方式の浮上沈降機構を備えることを特徴とする請求項４ないし請求項９のいずれかに記載の太陽光発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽光発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光発電は、エネルギーを動力に変えて発電機を回転させることにより電力を発生させる従来の発電技術と異なり、半導体を用いた発電素子表面に光が照射されることによって電力を取り出すものであるが、照射する光は通常の場合が太陽光となるので太陽光発電と呼ばれ、電力の発生状況が恰も電池からの電力供給と似ているので太陽電池と言われたりもする。以下の文では、専ら太陽光発電の語を使用し、半導体を用いた発電素子を複数個平板的に接続して屋外の環境に耐えられるように外装を施したものに太陽光発電モジュールの語を用いて説明する。
【０００３】
一般に、太陽光発電装置においては太陽光発電モジュールを設置する地点や設置方法の選択によって発電効率が大きく左右される。発電素子の光電変換効率が一定と仮定すると、太陽光発電モジュール表面に到達する光の量によって、得られる電力量がほぼ決定されるので、充分な日射量の見込まれる地点に太陽光発電モジュールを設置する必要がある。また、太陽光発電モジュールの温度上昇が発電効率を阻害することも知られているので、太陽光発電モジュールの温度上昇を抑制できる設置方法を採用することも重要である。さらに、送電に係る設備費用や電力損失を抑制するためには発電地点と消費地点が接近していることが望ましい。
【０００４】
従来の太陽光発電装置においては、地上に置かれる専用架台や建築物の屋根上に太陽光発電モジュールが設置される場合が多く、その殆どは、太陽光発電モジュールがその地点で出来るだけ多くの太陽光を受けられると想定される角度に固定されたものである。例えば、特許文献１の特開平１１−３４０４９１号公報に「太陽電池装置」が提案されている。前記装置では、表裏面からの光により発電可能な太陽光発電モジュールが開口部を設けて固定的に設置されており、開口部から導いた光を太陽光発電モジュール裏面側に入射させる工夫がされている。
【０００５】
しかし、前記特許文献１の「太陽電池装置」では、開口部から導いた光を裏面側に入射させることによって裏面側での発電が可能となるにしても、開口部から裏面側に入射する光は、開口部を通過させることなく表面側のみで発電可能な太陽光発電素子の表側に入射させれば事足りるものである。特許文献１の「太陽電池装置」は、太陽光発電モジュールが固定的に設置されているので太陽光発電モジュールが朝夕時の太陽光を発電に適した角度に受けられず、本来取り出せるはずの電力量に大きな損失が生じるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２の特開２００６−８０５６８号公報では、「太陽光発電装置及びその設置方法」が提案されている。これは柱状構造物を軸として表裏両面に発電機能を持った太陽光発電モジュールの受光面を南北方向から変位した向きに垂設したもので、日射量を損なうことなく太陽光発電装置のコストを低減することを目的とするものであるが、太陽光発電モジュールが垂直に取り付けられ、しかも正午付近の太陽光を発電に適した角度に受けられないので、本来取り出せるはずの電力量に大きな損失が生じるという問題があるのは前記特許文献１の「太陽電池装置」とほぼ同様である。
【０００７】
さらに、特許文献３の特開２００５−１２４３８１号公報では、「太陽光発電システムおよび該システムに用いる太陽光発電装置」が提案されている。特許文献３の技術は、水を張った所定の区画の水面上に表裏両面に発電機能を持った太陽光発電モジュールを垂設したもので、水面の反射によって発電効率を向上できるばかりか、近傍の水の蒸発潜熱により太陽光発電モジュールの温度上昇を抑制できる点で画期的なものであるが、太陽光発電モジュールが固定的に設置されているので本来取り出せるはずの電力量に損失が生じるという問題は残されている。
【０００８】
非特許文献１の「太陽電池活用ガイドブック」２１４ページに示される図中には、海に浮かべた太陽電池パネルが描かれ、「山の斜面、海岸を利用した太陽光発電システム」の説明が見られる。しかし図示のように、複数個の浮きを並べた上に太陽光発電モジュールを平面的に配置した太陽光発電装置では、太陽光を常時発電に適した角度に受けらず、特に朝夕時の入射は受光面の全反射により期待できないので、やはり本来取り出せるはずの電力量に大きな損失が生じるという問題がある。
【０００９】
電力に変換可能な光の量を最大限に利用したい場合の太陽光発電装置においては、太陽の動きに合わせて太陽光発電モジュールが移動可能な追尾装置を備えるものがある。非特許文献２の資料９７ページから１００ページには、基礎上に固定され、太陽の動きに合わせて太陽光発電モジュールが移動可能な追尾装置が記載されている。追尾装置を備える太陽光発電装置は、太陽光発電モジュールを固定的に設置した太陽光発電装置より約３０％多くの電力を取り出すことが可能であると考えられている。しかし、従来の追尾装置を備える太陽光発電装置では天体観測用に開発された追尾装置を太陽光発電用に改良したものであるために、搭載可能な太陽光発電モジュールの面積が限られるばかりか、太陽追尾に係る装置が複雑化して製作や設置、設備の維持に係る作業量が増加したり、費用が増加したりするという問題点があり、場合によっては、追尾機能を備えることによって増加して得られた電力エネルギーが、追尾装置の駆動に要するエネルギーによって消費され、実質的な増収効果が阻害されるという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−３４０４９１号公報
【特許文献２】特開２００６−８０５６８号公報
【特許文献３】特開２００５−１２４３８１号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】桑野幸徳ほか著「太陽電池活用ガイドブック」パワー社発行  １９９１年
【非特許文献２】小西正輝ほか著「太陽光発電システムがわかる本」工業調査会発行  ２００９年
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
発明が解決しようとする問題点は、従来の太陽光発電装置では日射量に対して必ずしも充分な電力が得られていないという点、また、追尾装置を備える太陽光発電装置では、搭載可能な太陽光発電モジュールの面積が限られる点、装置が複雑化して製作や設置、設備の維持に係る作業量や費用が増加する点である。さらに、太陽光発電は単位面積当りの取り出し可能なエネルギーが限られるために、大規模太陽光発電装置では広大な面積が必要となることから、発電地点を消費地点から隔たった過疎地に求める場合が多くなり、送電に係る設備費用や電力損失が増大するという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するために、旋回軌道と該旋回軌道上を移動する車輪を取り付けた基台を備えるとともに、前記基台上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台を備えたことを特徴とする太陽光発電装置とする。
【００１４】
また、前記車輪の旋回軌道と接する面に弾性材料を用いたり、前記の旋回軌道を軌条としたりした太陽光発電装置とする。
【００１５】
あるいは、浮子上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台と、原動機と推進機の組み合わせから成る太陽追尾のための動力機構を備えた太陽光発電装置とする。
【００１６】
さらに、前記動力機構を原動機とプロペラ推進機の組み合わせから成るものとしたり、原動機とパドル推進機の組み合わせから成るものとしたりした太陽光発電装置とする。
【００１７】
もしくは、前記動力機構を原動機とジェット推進機の組み合わせから成るものとしたり、原動機と鎖車および旋回駆動鎖の組み合わせから成るものとしたり、原動機と旋回駆動ハブおよび固定軸の組み合わせから成るものとした太陽光発電装置とする。
【００１８】
さらにまた、浮子上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台と、浮子の浮力を変化させる方式の浮上沈降機構を備えることを特徴とする太陽光発電装置としたり、これに太陽追尾のための前記動力機構を備えたりした太陽光発電装置とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明太陽光発電装置は、旋回軌道と該旋回軌道上を移動する車輪を取り付けた基台を備えるとともに、前記基台上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台を備えたり、浮子上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台と、原動機と推進機の組み合わせから成る太陽追尾のための動力機構を備えたりするために、太陽光が最も効果的に受光できる方向に太陽光発電モジュールを傾斜させて配置することができる。また、本発明太陽光発電装置は、太陽追尾のための動力機構を備えることから、日の出から日没までの日射を有効に活用でき、従来の太陽光発電装置では日射量に対して必ずしも充分な電力が得られていないという問題を解決した。
【００２０】
また、本発明太陽光発電装置のうち、浮子を備えるものは水面に設置できる太陽光発電装置であるが、一般に内水面や海面には太陽光発電モジュールに日影をつくる要素が極めて少なく、得られる日射量が一般的な陸上部と比較して多く、太陽光発電に適した地点を確保することが容易である。本発明太陽光発電装置を用いた場合には、太陽光発電モジュールの単位面積当りの電力量を高めることができる一方、広大な水面を利用した大規模発電施設を電力消費の旺盛な大都市近郊にも建設することが可能である。
【００２１】
さらに、本発明太陽光発電装置における太陽追尾機構は、装置に備える太陽追尾のための動力機構を用いて、軌道上に車輪で支えられたり、水面上に浮子で支えられたりした太陽光発電装置の主要部分を旋回させるという極めてシンプルなものなので、従来の天体観測用に開発された追尾装置を改良した太陽追尾装置を備えた太陽光発電装置に見られたように、装置が複雑化して製作や設置、設備の維持に係る作業量や費用が増加する恐れが少ない。また、装置の主要部分である旋回部は、旋回軌道上に置かれた車輪で支えられたり、浮子によって水面に浮いたりしているので、旋回運動時の抵抗を極めて小さくできる利点がある。さらに、太陽光発電装置主部は、これを支える車輪や浮子の数や配置を適正化することで搭載荷重の分散ができる一方、装置を大型に作成することも容易なので、極めて多くの太陽光発電モジュールを搭載することができる利点も生まれた。上記の二つの利点から、装置の旋回に要するエネルギーによって太陽追尾効果による電力の増収効果が阻害されるという問題点も解消できたものである。
【００２２】
旋回軌道と該旋回軌道上を移動する車輪を取り付けた基台を備えるとともに、前記基台上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台を備えた本発明太陽光発電装置を、例えば、建物の屋上などの日射に恵まれた地点に設置することで、容易に太陽追尾装置を備えた太陽光発電施設を設けることが出来る。上記の太陽追尾機構は、載置する多数の太陽光発電モジュールを一括して旋回させる方式なので、従来の太陽光発電装置に見られた複数の太陽追尾装置を併設する場合に比較して、隣接する太陽光発電モジュールによる日影を減少させることができ、太陽光発電モジュールの高密度な配置が可能となった。
【００２３】
本発明太陽光発電装置には、浮子上に太陽光発電モジュールを載置する傾斜架台と、原動機と推進機の組み合わせから成る太陽追尾のための動力機構を備え、浮子の浮力を変化させる方式の浮上沈降機構を備えるので、浮子の浮沈状態を個別に制御することで、太陽光発電モジュールの傾斜角度を調整できる。このため、本発明太陽光発電装置は日周期の太陽追尾に加えて年周期の太陽角度の変動にも対応可能となり、一層高能率に入射する太陽光を電力に変換することが可能となったものである。
【００２４】
本発明太陽光発電装置は、水面にも設置場所を求めることができることから、従来の太陽光発電装置では日射量に対して必ずしも充分な電力が得られていないという点、また、追尾装置を備える太陽光発電装置では装置が複雑化して製作や設置、設備の維持に係る作業量や費用が増加する点を解決した。
【００２５】
わが国の人口や産業施設は沿岸地域に集積される傾向が極めて強く、電力需要についても海洋や水域に面した地域で旺盛なことが知られている。一方、太陽光発電は単位面積当りの取り出し可能なエネルギーが限られるために、大規模な太陽光発電施設を設置するには広大な敷地面積が必要となる。このために、従来の大規模太陽光発電装置では発電施設を用地の確保が容易な過疎地に求める場合が多くなり、電力の生成する場所と消費される場所が遠く隔てられ、送電に係る設備費用や電力損失が増大するという問題があった。本発明太陽光発電装置では、発電施設を電力の消費地に近接した内水面や沿岸水域に設置できるために、送電に係る設備費用や電力損失の増大という問題も解消できた。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による太陽光発電装置の斜視図である。
【図２】本発明の太陽光発電装置の効果を示す説明図である。
【図３】本発明の太陽光発電装置の効果を示す説明図である。
【図４】本発明の太陽光発電装置の効果を示す説明図である。
【図５】本発明太陽光発電装置の実施例１を示す斜視図である。
【図６】本発明太陽光発電装置の実施例４を示す斜視図である。
【図７】本発明太陽光発電装置の実施例５を示す斜視図である。
【図８】本発明太陽光発電装置の実施例６を示す斜視図である。
【図９】本発明太陽光発電装置の実施例７を示す斜視図である。
【図１０】本発明太陽光発電装置の実施例８を示す斜視図である。
【図１１】本発明太陽光発電装置の実施例９を示す斜視図である。
【図１２】本発明太陽光発電装置の実施例１０を示す斜視図である。
【図１３】本発明太陽光発電装置の実施例１１を示す斜視図である。
【図１４】本発明太陽光発電装置の実施例１１を示す斜視図である。
【図１５】本発明太陽光発電装置の実施例１２を示す斜視図である。
【図１６】本発明太陽光発電装置の実施例１３を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明を実施するための形態を図に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明の太陽光発電装置を示す概略説明図である。図中の１は太陽光発電装置であり、２は太陽光発電装置１における静止部分である旋回軌道、３は太陽光発電装置１の主要部分である太陽光発電装置１の旋回部である。また、４は太陽光発電装置１の旋回部３に取り付けられる車輪、５は旋回部３の骨格となる基台であり、６は太陽光発電モジュール、７は基台５上に置かれ太陽光発電モジュール６を載置する傾斜架台である。上記符号は以下の説明においても同一である。図示の太陽光発電装置１は、例えば、建造物の屋上や南向きの斜面のように、充分な日射量を確保できる地点をほぼ水平に整えて旋回軌道２を設けるとともに、太陽光発電装置１の主要部分である太陽光発電装置１の旋回部３を軌道上に旋回自在に載置する。太陽光発電装置１旋回部３の平面形は、複雑な形状であっても差し支えないものであるが、平面形を円形や正多角形あるいは正方形とし、その中央付近を旋回中心とすれば、旋回による振れが少なくなり、配置上の無駄なスペースや偏荷重を少なくすることができる。図１の太陽光発電装置１旋回部３は、平面形を正八角形としたもので、電力消費の旺盛な建造物屋上に設置している。
【００２８】
図２は、本発明の太陽光発電装置の効果を示す説明図であり、太陽の動きを上方から見たものである。図中の中央に描かれた短く太い線は、ある地点に任意の仰角で太陽に向かって固定された非追尾型太陽光発電モジュールの断面である。例えば今が春分であり、日の出時刻が６時、日の入り時刻が１８時とすると、日の出から日の入りまでの一時間毎の受光量は図２中の棒グラフの幅で表わされ、正午の受光量を基準として１．００の値を与えると、朝の７時と夕方の１７時はそれぞれ０．２６、朝の８時と夕方の１６時はそれぞれ０．５０、等となる。一方、本発明の太陽光発電装置においては、図１に示した機構によって太陽光発電モジュールを太陽の方向に向けることができるので、正午の受光量を基準として１．００の値を与えると、各時刻の受光量もやはり１．００となる。
【００２９】
図３は、本発明の太陽光発電装置の効果を示す説明図であり、太陽の動きを東あるいは西の方向から見たものである。図中の中央に描かれた短く太い線は、北緯３５地点に正午の太陽光軸に垂直になるように固定された太陽光発電モジュールの断面である。例えば今が春分であり、日の出時刻が６時、日の入り時刻が１８時とすると、日の出から日の入りまでの一時間毎の受光量は図３中の棒グラフの幅で表わされ、正午の受光量を基準として１．００の値を与えると、朝の６時と夕方の１８時はそれぞれ０．５７、朝の７時と夕方の１７時はそれぞれ０．６９、等となる。上記数値は、本発明の太陽光発電装置においても時刻の経過につれて搭載する太陽光発電モジュールの傾斜を調整しない限り、図３に描か太陽光発電モジュールの場合と同様の値となる。
【００３０】
図４は、本発明の太陽光発電装置の効果を示す説明図であり、太陽追尾機構を備える本発明の太陽光発電モジュールと北緯３５地点に正午の太陽光軸に垂直になるように固定された非追尾型太陽光発電モジュールが受光可能な光の量を比較したものである。地上の一点から見た実際の太陽の動きは、図２と図３を合成したものとなるので、太陽光発電モジュールに到達する光の量は、両図中の同じ時刻の数値を掛け合わせた図４に示したものとなる。同図では、左端の欄が時刻、２番目の欄が完全追尾型機構を備える太陽光発電モジュールが受光可能な光の量を面積で示す図形と数値、３番目の欄が垂直軸追尾型機構を備える太陽光発電モジュールが受光可能な光の量を面積で示す図形と数値、右端の欄が北緯３５地点に正午の太陽光軸に垂直になるように固定された非追尾型太陽光発電モジュールが受光可能な光の量を面積で示す図形と数値となっている。また、最下段の数値は、上記の値１２時間分の単純な合計である。太陽光発電においては、採用される太陽光発電素子の特性によって太陽光線の内に充分に利用できない波長成分があることや、朝夕時の太陽光線が正午頃に比較して弱いものであることを勘案しても、図４の内容から太陽追尾機構を備える本発明太陽光発電装置では、太陽光発電モジュールが受け取れる日射量が大幅に増大することが理解できる。
【実施例１】
【００３１】
本発明太陽光発電装置に係る一つの実施例を説明する。図５は本発明太陽光発電装置の実施例１を示す斜視図であり、図示の太陽光発電装置１は、太陽光発電装置１における静止部分である旋回軌道２上に旋回部３が旋回自在に置かれている。旋回部３には、基台５を支持する複数個の車輪４が車軸の延長線を基台５中央の一点に集中させる形で基台５下側に備えられる一方、車輪４の外周面は旋回軌道２に接する形で取り付けられ、太陽光発電モジュール６を多数載置する傾斜架台７が基台５上に備えられている。実施例では、車輪４を基台５に取り付ける柱状部材側方の箱の中に車輪４の回転に必要な動力伝達機構を備えているので、適宜運転操作によって旋回軌道２上の太陽光発電装置１の旋回部３をその時点の最大日射量が得られる方向に旋回させ、日没後には初期位置に復帰させることができる。
【００３２】
本発明の太陽光発電装置１では、基台５上に傾斜架台７が取り付けられ、傾斜架台７上には、太陽光発電モジュール６が傾斜の方向を揃えて多数載置でき、しかも旋回時には全ての太陽光発電モジュール６が一体的に方向を変えるので、太陽光発電モジュール６相互の干渉による日影ができ難く、従来の追尾装置を備える太陽光発電装置が抱えていた、隣接する太陽光発電モジュールによる日影発生の問題が大幅に軽減された。さらに、旋回軌道２を同心円状に複数経路設け、基台５を支持する車輪４の数を増して同心円上に設けた旋回軌道２上に間隔よく配置することで、基台５上に傾斜架台７を介して載置される太陽光発電モジュール６の数を大幅に増やすことができ、従来の追尾装置を備える太陽光発電装置における、搭載可能な太陽光発電モジュールの面積が限られるという問題が解決できた。
【００３３】
図５に示した基台５のほぼ中央に位置する符号８の箱状ものはパワーコディショナである。パワーコディショナ８からの送電線は旋回部３の旋回中心付近に設けた送電管の中を通して図示しない送電主線に接続されている。太陽光発電モジュール６は、傾斜架台７上に日射が効率的に受けられる角度に取り付けるが、太陽光発電モジュール６表面を、太陽光発電装置１が設置される地点における春分、あるいは秋分の正午の太陽光軸に垂直となる角度に調整すれば光電変換効率が良くなる。この際に冬季における光電変換効率を重視したり、太陽光発電モジュール６表面に付着しがちな水滴や塵を考慮したりしなければならない場合には、太陽光発電モジュール６の取り付け角度を前記より急角度にすればよい。太陽光の発電モジュール６への入射光量と取り出せる電力量とには密接な関係が成立するので、太陽追尾のための機構や後述の繋留機構、パワーコディショナ８等の高さや位置に配慮して、太陽光発電モジュールへの入射を極力妨げないことが重要であり、図中の太陽光発電装置１では、機構や装置が発電モジュール６に日影を作る懸念のない高さや位置を持つものとしている。
【００３４】
本発明太陽光発電装置１では、特定の時間における暦データから太陽の方向を算出したり、太陽を監視して最大光量が得られる方向を特定したりすることによって得られた情報を活用した運転制御を行うことで、太陽光発電モジュール６にその時点で得られる最大の太陽光を入射させることができる。この際、太陽光発電モジュール６が本来指向すべき角度とその時点における現実の角度との位相に一定の許容範囲を設けることで動力伝達機構の運転時間や起動回数を大幅に減少させることができ、太陽光発電モジュール６に到達する入射量をほとんど減少させることなく、太陽追尾に係るエネルギー消費を抑制できる。
【実施例２】
【００３５】
本発明太陽光発電装置に係る他の実施例を説明する。実施例２の本発明太陽光発電装置は、図５において説明した実施例１太陽光発電装置の車輪の旋回軌道と接する面に弾性材料を用いたものである。実施例２の本発明太陽光発電装置には、太陽光発電装置の旋回部が旋回する際に、軌道上を走行する車輪の外周面と旋回軌道との間で発生する衝撃や騒音を抑制できる利点がある。前記車輪は、旋回軌道と接する面に例えばゴムや軟性プラスティックのような弾性材料を用いると良いが、気体を封入したタイヤのように車輪全体が弾性を帯びるものでも良い。
【実施例３】
【００３６】
本発明太陽光発電装置に係る他の実施例を説明する。実施例３の本発明太陽光発電装置は、図５において説明した実施例１太陽光発電装置の旋回軌道を軌条としたものである。軌条の断面形状は鉄道に多く用いられるレールのように凸形状の他に、凹形状であっても良く、軌条に表面硬度の高い金属レールを採用した場合には、本発明太陽光発電装置の旋回部が旋回する際に要するエネルギーを小さくできる利点が生まれる。
【実施例４】
【００３７】
本発明太陽光発電装置に係る他の実施例を説明する。図６は本発明太陽光発電装置の実施例４を示す斜視図である。同図は水面上に置かれた複数基の本発明の太陽光発電装置１を示したものであるが、図のように本発明の太陽光発電装置1を多数個用いることで水面上に大規模な発電施設を建設することができる。ある程度以上の面積を持った、例えば湖沼のような内水面や陸岸近くの海面には日射を遮る物体がない広大な水域があり、図示のように、日射量に恵まれた水域が電力消費地に近い場合には太陽光発電の立地に適した場所となる。図中の符号９は浮子であり、浮子９は、通常の場合、一基の本発明太陽光発電装置１に複数個取り付けられて太陽光発電装置１の主要部分となる旋回部３を水上に浮かせるものであるが、浮子９が基台５を兼ねたり、基台５に浮子９の機能を持たせたりしたものであってもよい。６は太陽光発電モジュール、７は前記太陽光発電モジュール６を傾斜させて支持する傾斜架台、１０は太陽追尾のための動力機構であり、動力機構１０は原動機１１と推進機１２との組み合わせから成っている。同図は、本発明の太陽光発電装置１が陸岸近くの水域に設置された状況を沖側より見た斜視図として描いているので、図の背後には電力消費の旺盛な陸域が見えている。また、図中には水面を表現するものとして、２本の平行する波型の短曲線を描いているが、以下の図においても同様の表現を用いる。
【００３８】
本発明の太陽光発電装置１は、浮子９によって装置が水面上に浮いた状態に支えられている。太陽光発電装置１は陸上の工場などで製作して所望の水域に運搬、あるいは曳航して、水底に固定した杭や繋留索で水面の上下変動に追随可能として旋回自在に設置する。太陽光発電装置１旋回部３の平面形は、複雑な形状であっても差し支えないものであるが、平面形を円形や正多角形あるいは正方形とし、その中央付近を旋回中心とすれば、旋回による振れが少なくなり、配置上の無駄なスペースや風波による不用な回転モーメントを少なくすることができる。図６の太陽光発電装置１は、平面形を正八角形としたもので、中央部の杭で旋回および上下変動自在に設置している。原動機１１と推進機１２との組み合わせから成る動力機構１０を適宜運転操作することで、水面上に浮子９で支えられた太陽光発電装置１の旋回部３をその時点の最大日射量が得られる方向に旋回させ、日没後には初期位置に復帰させることができる。実施例４の太陽光発電装置１では、基台５を支持する浮子９の数を増して基台５下に間隔よく配置することで、基台５上に傾斜架台７を介して載置される太陽光発電モジュール６の数を大幅に増やすことができるが、以下の実施例においても同様である。
【００３９】
太陽光発電モジュール６は、傾斜架台７上に日射が効率的に受けられる角度に取り付けるが、太陽光発電モジュール６表面を、太陽光発電装置１が設置される水域における春分、あるいは秋分の正午の太陽光軸に垂直となる角度に調整すれば光電変換効率が良くなる。この際に冬季における光電変換効率を重視したり、太陽光発電モジュール６表面に付着しがちな水滴や塵を考慮したりしなければならない場合には、太陽光発電モジュール６の取り付け角度を前記より急角度にすればよい。太陽光の発電モジュール６への入射光量と取り出せる電力量とには密接な関係が成立するので、太陽追尾のための機構や繋留機構、パワーコディショナ８等の高さや位置に配慮して、太陽光発電モジュールへ６の入射を極力妨げないことが重要であり、図中の太陽光発電装置１では、機構や装置が発電モジュール６に日影を作る懸念のない高さや位置を持つものとしている。
【実施例５】
【００４０】
本発明太陽光発電装置に係る他の実施例を説明する。図７は本発明太陽光発電装置の実施例５を示す斜視図である。図示の太陽光発電装置１には、太陽追尾のための動力機構１０を備えるが、該動力機構１０は複数個の浮子９を連結する基台５上に置く原動機１１と原動機１１の回転力を伝える軸系と水中のプロペラ推進機１３から成っている。原動機１１は気中に限らず水中に置かれてもよく、動力原の種類も限定されるものではないが、図７では、本発明太陽光発電装置１に搭載する太陽光発電モジュール６で得られる電力を動力源とする電動機としている。原動機１１の回転力がプロペラ推進機１３に至って水中に推力が生まれることで、浮子９によって水面上に浮いた状態に旋回自在に支えられている太陽光発電装置１の旋回部３が旋回し、日中のある時間における位置の太陽を追尾することができる。プロペラ推進機１３は複数個として、旋回軸を中心として基台５外縁部にバランスよく配置するのが好ましく、図示の場合には平面形の１８０度離れた位置にそれぞれ一基備えている。また、杭左方の箱状ものはパワーコディショナ８を収容するもので、パワーコディショナ８からの送電線は装置の旋回中心となる杭の中を通して水底に敷設する図示しない送電主線に接続されている。
【００４１】
本発明太陽光発電装置１の太陽追尾方式は、旋回軸が設置される水域の水面に垂直となるために、赤道付近に本発明太陽光発電装置１を設置した際には、地上から見た太陽の移動と本発明太陽光発電装置１における旋回運動とに齟齬が生じる。この齟齬により、追尾による電力量の増収効果は限定されるが、電力需要の多い中緯度から高緯度の地域においては、本発明太陽光発電装置１の追尾による電力量の増収効果は図４で見たように顕著であり、本発明太陽光発電装置１を用いることで太陽光発電における光電変換効率の大幅な向上と発電量の増加が可能となる。また、太陽追尾には、浮子９によって支えられた本発明太陽光発電装置１全体を、水面という自然の軸受上で旋回させるので、旋回軸や軸受といった複雑な機構を省略できる利点があり、軸系に係る損耗やエネルギー消費が極めて少ないものとなった。
【実施例６】
【００４２】
本発明太陽光発電装置に係る他の実施例を説明する。図８は本発明太陽光発電装置の実施例６を示す斜視図である。図示の太陽光発電装置１には、太陽追尾のための動力機構１０を備えるが、該動力機構１０は複数個の浮子９を連結する基台５上に置く原動機１１と原動機１１の回転力を伝える軸と該軸に平行な複数枚の平羽根を持つパドル推進機１４から成っている。パドル推進機１４は、歴史的に早期の動力船や浅い河川を航行する外輪船に取り付けられる推進機で低速域での動力伝達効率と静止時の制動力が高い推進機であるが、原動機１１の回転力がパドル推進機１４に至り水中に推力が生まれることで、浮子９によって水面上に浮いた状態に旋回自在に支えられている太陽光発電装置１の旋回部３が旋回し、日中のある時間における位置の太陽を追尾することができる。パドル推進機１４は複数個として、旋回軸を中心として基台５外縁部にバランスよく配置するのが好ましく、図８の本発明太陽光発電装置１には平面形の１８０度離れた位置にそれぞれ一基備えている。
【００４３】
特定の時間における暦データから太陽の方向を算出したり、太陽を監視して最大光量が得られる方向を特定したりすることによって得られた情報を活用して動力機構１０の運転制御を行うことで、太陽光発電モジュール６にその時点で得られる最大の太陽光を入射させることができる。この際、太陽光発電モジュール６が本来指向すべき角度とその時点における現実の角度との位相に一定の許容範囲を設けることや、パドル推進機１４の静止時の制動力が大きい効果も加わり、パドル推進機１４の運転時間や起動回数を大幅に減少させることができ、太陽光発電モジュール６に到達する入射量をほとんど減少させることなく、太陽追尾に係るエネルギー消費を一層抑制することが可能となった。
【実施例７】
【００４４】
本発明太陽光発電装置に係る他の実施例を説明する。図９は本発明太陽光発電装置の実施例７を示す斜視図である。図示の太陽光発電装置１には、太陽追尾のための動力機構１０を備えるが、該動力機構１０は複数個の浮子９を連結する基台５上に置く原動機１１と原動機の回転力を水流に変えるジェット推進機１５から成っている。原動機１１の回転力がジェット推進機１５に至り水中に推力が生まれることで、浮子９によって水面上に浮いた状態に旋回自在に支えられている太陽光発電装置１の旋回部３が旋回し、日中のある時間における位置の太陽を追尾することができる。ジェット推進機１５は複数個として、旋回軸を中心として基台５外縁部にバランスよく配置するのが好ましく、特定の時間における暦データから太陽の方向を算出したり、太陽を監視して最大光量が得られる方向を特定したりすることによって得られた情報を活用して動力機構１０の運転制御を行うことで、太陽光発電モジュール６にその時点で得られる最大の太陽光を入射させることができるのは先述の太陽光発電装置と同様である。この際、太陽光発電モジュール６が本来指向すべき角度と、その時点における現実の角度との位相に一定の許容範囲を設けることでジェット推進機１５の運転時間や起動回数を大幅に減少させることができ、太陽光発電モジュール６に到達する入射量をほとんど減少させることなく太陽追尾に係るエネルギー消費を抑制できるのも先述のプロペラ推進機やパドル推進機の場合と同様である。
【実施例８】
【００４５】
本発明太陽光発電装置に係る他の実施例を説明する。図１０は本発明太陽光発電装置の実施例８を示す斜視図である。図示の太陽光発電装置１には、太陽追尾のための動力機構１０を備えるが、該動力機構１０は複数個の浮子９を連結する基台上５に置く原動機１１と原動機１１の回転力を伝える軸系と軸端部の鎖車１６および旋回駆動鎖１７から成っている。前記旋回駆動鎖１７は本発明太陽光発電装置１の旋回部３を繋留するとともに、太陽光発電装置１旋回部３の旋回駆動の際に生じる反力を負担するものである。旋回駆動鎖１７の大部分は太陽光発電装置１水上部が位置する直下の水底に環状に敷設して繋留の目的に機能させるが、一部は水底から太陽光発電装置１の旋回部３に引き上げて旋回駆動に使用するものである。なお、図中に示す複数の短い単列の曲線は水底を表わしたものである。
【００４６】
本発明の太陽光発電装置１は、浮子９によって旋回部３が水面上に浮いた状態に支えられている。太陽光発電装置１は陸上の工場などで製作して所望の水域に運搬、あるいは曳航して水底に固定した杭や繋留索で水面の上下変動に追随可能として旋回自在に設置する。太陽光発電装置１旋回部3の平面形は、平面形を円形や正多角形あるいは正方形とし、鎖車１６を複数個として旋回軸を中心として基台５外縁部にバランスよく配置すれば、旋回による振れが少なく、配置上の無駄なスペースや風波による不用な回転モーメントも少なくすることができる。図示の太陽光発電装置１では、原動機１１の回転力が軸上に設けた鎖車１６に至り、鎖車１６を回転させて水底に敷設した旋回駆動鎖１７を順繰りに手繰ることで、浮子９によって水面上に浮いた状態に旋回自在に支えられている太陽光発電装置１の旋回部３が旋回し、日中のある時間における位置の太陽を追尾することができる。
【００４７】
特定の時間における暦データから太陽の方向を算出したり、太陽を監視して最大光量が得られる方向を特定したりすることによって得られた情報を活用して動力機構１０の運転制御を行うと、太陽光発電モジュール６にその時点で得られる最大の太陽光を入射させることができる。この際、太陽光発電モジュール６の本来あるべき角度と、その時点における現実の角度との位相に一定の許容範囲を設けることで鎖車１６軸の運転時間や起動回数を大幅に減少させることができ、太陽光発電モジュール６に到達する入射量をほとんど減少させることなく太陽追尾に係るエネルギー消費を抑制できるのは先述のプロペラ推進機などの場合と同様である。図１０に示した太陽光発電装置１では、旋回駆動鎖１７が本発明太陽光発電装置１の旋回部３を旋回させる機能と繋留する機能とを兼ね備えることから、風波などの外乱要因によって装置に不要な旋回や移動が生じ難く、太陽追尾に係るエネルギー消費をさらに抑制できるものとなった。
【００４８】
実施例８の太陽光発電装置１も他の実施例と同様に、太陽光発電装置１の旋回部３を陸上の工場などで製作して所望の水域に運搬、あるいは曳航するが、実施例８の太陽光発電装置では、予め太陽光発電装置１を設置すべき地点直下の水底に旋回駆動鎖１７を環状にして敷設して置くと良い。旋回駆動鎖１７の概ねの必要長さは、太陽光発電装置１の旋回時に鎖車１６が描く軌跡の円周に、装置が備える１個の鎖車１６に付き水底から鎖車１６までの距離の約２倍を加えたものとし、旋回駆動鎖１７の円を描いて余った部分は鎖車１６の位置する直下付近に纏めて置く。次に、設置する太陽光発電装置１を水底に敷設した環状の旋回駆動鎖１７直上に移動させ、先に纏めて置いた円を描いて余った部分の旋回駆動鎖１７の中央部を水上に引き上げて鎖車１６の夫々に引っ掛ける。鎖車１６の夫々は個別に運転可能として置き、適宜運転して旋回駆動鎖１７の長さを整えて繋留荷重が平均して鎖車１６に掛るように調整し、調整後は鎖車１６の運転を同期させると良い。実施例８の太陽光発電装置１では、旋回を繰り返すことによって装置直下の旋回駆動鎖１７の円が整形されるので、設置当初の円形が多少歪であっても構わない。旋回駆動鎖１７の水底から立ち上がる角部分の形状が変化することで水面の上下変動にも追随することができる。
【実施例９】
【００４９】
本発明太陽光発電装置に係る他の実施例を説明する。図１１は本発明太陽光発電装置の実施例９を示す斜視図である。図示の太陽光発電装置１には、太陽追尾のための動力機構１０を備えるが、該動力機構１０は原動機１１と旋回駆動ハブ１８および固定軸１９の組み合わせから成るものである。旋回駆動ハブ１８は太陽光発電装置１の基台５中央部に取り付けられるもので、基台５の旋回中心軸となる固定軸１９の軸受に相当する機能と、固定軸１９に回転力を伝達する機能を持つものである。旋回駆動ハブ１８中央には原動機１１の動力によって回転する中空の旋回軸があり、該旋回軸の中空部には固定軸１９が貫通する。図示の回転軸には角型の中空部を成型し、固定軸１９も前記回転軸に成型された角型の中空部に嵌合できる角断面とすることで、旋回駆動ハブ１８の回転力が固定軸１９に伝達される構造にしているが、中空部の断面形状は角型に限ることなく、回転力が支障なく伝達でき、軸方向にも摺動可能であればどのような形状であってもよい良いものである。他方、固定軸１９は太陽光発電装置１旋回部３の繋留杭としての機能とともに、旋回部３が旋回運動をする際の反力を負担するもので、下端部を水面下の水底に固定している。
【００５０】
本発明の太陽光発電装置１は、浮子９によって旋回部３が水面上に浮いた状態に支えられている。太陽光発電装置１は陸上の工場などで製作して所望の水域に運搬、あるいは曳航して水底に端部の一方を固定する固定軸１９で水面の上下変動に追随可能として設置するものである。太陽光発電装置１の平面形は、平面形を円形や正多角形あるいは正方形とすれば旋回による振れが少なく、配置上の無駄なスペースや風波による不用な回転モーメントを少なくすることができる。図示の太陽光発電装置１では、原動機１１の回転力がウオーム減速器を経由して基台５中央部に固定した旋回駆動ハブ１８に伝達され、水底に端部の一方を固定した固定軸１９を中心に前記旋回駆動ハブ１８が旋回すると、旋回駆動ハブ１８には基台５の中央部が固定されているので、浮子９によって水面上に浮いた状態に支えられている太陽光発電装置１の旋回部３が旋回し、日中のある時間における位置の太陽を追尾することができる。図１１に示した実施例９の太陽光発電装置１では、旋回駆動ハブ１８と固定軸１９との組み合わせが本発明太陽光発電装置１の旋回部３を旋回させる機能と繋留する機能とを兼ね備えることから、風波などの外乱要因によって装置に不要な旋回や移動が生じ難く、太陽追尾に係るエネルギー消費をさらに抑制できるのは先述の実施例８の場合と同じである。
【実施例１０】
【００５１】
本発明太陽光発電装置に係る他の実施例を説明する。図１２は本発明太陽光発電装置の実施例１０を示す斜視図である。図示の太陽光発電装置１には、太陽追尾のための動力機構１０を備えるが、該動力機構１０は原動機１１と旋回駆動ハブ１８および固定軸１９の組み合わせから成るものである。旋回駆動ハブ１８は太陽光発電装置１の基台５中央部に取り付けられるもので、基台５の旋回中心軸となる固定軸１９の軸受に相当する機能と、固定軸１９に回転力を伝達する機能を持つものである。図中の旋回駆動ハブ１８は、固定軸１９の頂部に軸垂直で旋回自在に取り付けられるもので、環形状の内側に内歯車、外側には連接点を設けた突起を放射状に複数個備えている。他方、太陽光発電装置１の基台５の中央部には、旋回駆動ハブ１８を収容しても充分な間隙が確保できる寸法の穴を設け、穴の周辺に旋回駆動ハブ１８に設けた連接点と対応する連接点を設けて両者を連接棒で揺動自在に結合している。固定軸１９の頂部に軸垂直で旋回自在に取り付けられた旋回駆動ハブ１８に設けられた内歯車には、固定軸頂部に固定された原動機１１の出力軸に取り付けられたピニオンギヤが嵌合している。固定軸１９は太陽光発電装置１旋回部３の繋留杭としての機能とともに、旋回部３が旋回運動をする際の反力を負担するもので、下端部を水面下の水底に固定している。
【００５２】
図示の太陽光発電装置１では、原動機１１の回転によってピニオンギヤが回転すると、固定軸１９の頂部に旋回自在に取り付けられた旋回駆動ハブ１８が旋回し、連接棒を介して結合された基台５が旋回するもので、連接棒が揺動することで水面の上下変動にも追随することが可能である。また、旋回駆動ハブ１８は固定軸１９の頂部に取り付けられているので、固定軸１９の形状や寸法上の制約が緩和されることから、大規模な太陽光発電装置が求められる場合には、固定軸１９の断面寸法を拡大して強靭なものとすることができる。作用その他は先述した他の実施例と同じである。
【実施例１１】
【００５３】
本発明太陽光発電装置に係る他の実施例を説明する。図１３は本発明太陽光発電装置の実施例１１を示す斜視図である。図示の太陽光発電装置１は、複数個の浮子９上に太陽光発電モジュール６を載置する傾斜架台７を備えるとともに、浮子９の浮力を変化させる方式の浮上沈降機構２０を設けている。該浮上沈降機構２０は、液体容器を兼ねた硬質の気室２１である浮子９と給排水機構２２および太陽高度検出装置、浮上沈降制御装置などから成るものである。給排水機構２２は、ポンプや負圧などを利用して比重の高い液体を汲み上げて気室２１内に流入させることで、それまで気体の満たされていた浮子９の浮力を減じたり、逆に、気室２１内の液体を流出させて浮子９の浮力を増加させたりすることができる機構である。実施例１１の太陽光発電装置１では、気室２１内の気体として太陽光発電装置１周辺に豊富に存在する空気を、また、比重の高い液体としては水を用いている。太陽高度検出装置はある日時の太陽高度を検出演算する装置であり、浮上沈降制御装置は浮上沈降の運転を制御する装置である。
【００５４】
図１３および図１４に示す太陽光発電装置１には、傾斜架台７上に取り付けられた太陽光発電モジュール６の高い側（図では左側）と低い側（図では右側）に列状の浮子９を備えている。図示の太陽光発電装置１では、前記列状の浮子９の夫々を一群として浮上あるいは沈降させることにより、傾斜架台７上に取り付けられた太陽光発電モジュール６の傾斜を調整して日周期や年周期の太陽高度の変化に追随させることが可能である。図１３は、浮上沈降機構２０を操作して太陽光発電モジュール６表面の仰角を減少させた場合を示したものであり、図１４は、浮上沈降機構２０を操作して太陽光発電モジュール６表面の仰角を増加させた場合を示したものである。なお、太陽高度の変化は緩慢なので、浮上沈降機構２０を必ずしも常時操作する必要はなく、一定の期間毎に浮上沈降機構２０を運転する方がエネルギーの収支からみて有利な場合がある。
【００５５】
図１３および図１４中の太陽光発電装置１は、浮子９を二段重ねとし、二段重ねの浮子９の内、上部に位置する浮子９ａ内部には発泡体を充填して常に太陽光発電装置１の主要部を水上に支持するのに最低限必要な浮力を確保するとともに、下部に位置する浮子９ｂは液体容器を兼ねた硬質の気室２１とすることで浮上沈降を可能としたものである。図示の太陽光発電装置１では、上部に位置する浮子９ａによって最低限の浮力が確保されているので、何らかの事故によって下部に位置する浮子９ｂの浮力が万一失われた場合でも、太陽光発電モジュール６を載置する太陽光発電装置１の主要部が水没することはない。
【実施例１２】
【００５６】
本発明太陽光発電装置に係る他の実施例を説明する。図１５は本発明太陽光発電装置の実施例１２を示す斜視図である。図示の太陽光発電装置１は、複数個の浮子９上に太陽光発電モジュール６を載置する傾斜架台７を備えているが、浮子９には浮上沈降機構２０を設けている。該浮上沈降機構２０は、可撓性材料を用いた気嚢２３である浮子９と給排気機構２４および太陽高度検出装置、浮上沈降制御装置などから成るものであり、給排気機構２４は気体ポンプや蓄圧などを利用して気体を気嚢２３内に流入膨脹させることで、気嚢２３から成る浮子９の浮力を増したり、逆に、気嚢２３内の気体を流出させることで気嚢２３を収縮させて浮子９の浮力を減少させたりすることができる機構である。太陽高度検出装置はある日時の太陽高度を検出演算する装置であり、浮上沈降制御装置は浮上沈降の運転を制御する装置である。
【００５７】
図１５に示す太陽光発電装置１には、傾斜架台７上に取り付けられた太陽光発電モジュール６の高い側（図では左側）と低い側（図では右側）に気嚢２３から成る複数個の浮子９を列状に備えている。図示の太陽光発電装置１では、前記列状の浮子９の夫々を一群として気嚢２３を膨脹させて浮上、あるいは気嚢２３を収縮させて沈降させることにより、傾斜架台７上に取り付けられた太陽光発電モジュール６の傾斜を調整し、太陽高度の変化に追随させることが可能である。太陽高度の変化は緩慢なので、浮上沈降機構２０を必ずしも常時操作する必要はなく、一定の期間毎に浮上沈降機構２０を運転する方がエネルギーの収支からみて有利な場合がある有利であることは先の実施例１１と同じである。
【００５８】
図１５中の太陽光発電装置１は、浮子９が独立した気室を数段積み重ねた蛇腹構造の気嚢２３であるが、気嚢２３の外皮には可撓性とともに水中で浮力を発生させることのできる軽量で厚みのある素材を用いて、常に太陽光発電装置１の主要部を水上に支持するのに最低限必要な浮力を確保している。図示の太陽光発電装置１では、気嚢２３の外皮によって最低限の浮力が確保されているので、何らかの事故により気嚢２３が破損した場合でも、太陽光発電モジュール６を載置する太陽光発電装置１の主要部が水没することはない。
【実施例１３】
【００５９】
本発明太陽光発電装置に係る他の実施例を説明する。図１６は本発明太陽光発電装置１の実施例１３を示す斜視図である。実施例１３の太陽光発電装置１は、太陽追尾のための動力機構１０を備えるが、これに加えて浮子９の浮力を変化させる方式の浮上沈降機構２０を備えるものである。上記構成により、実施例１３の太陽光発電装置では、原動機１１の回転力が推進機１２に至って水中に推力が生まれることで、浮子によって水面上に浮いた状態に旋回自在に支えられている太陽光発電装置１の旋回部３が旋回し、日中のある時間における位置の太陽を追尾することができるばかりか、傾斜架台７上に取り付けられた太陽光発電モジュール６の傾斜を調整し、太陽高度の変化に追随させることが可能となり、図４における完全追尾型の欄に示された値の日射を受け取ることが可能となり、太陽光発電モジュール６が受光できる太陽光の量を大幅に増加させることが出来たものである。
【符号の説明】
【００６０】
１  太陽光発電装置
２  旋回軌道
３  旋回部
４  車輪
５  基台
６  太陽光発電モジュール
７  傾斜架台
８  パワーコンディショナ
９  浮子
１０  動力機構
１１  原動機
１２  推進機
１３  プロペラ推進機
１４  パドル推進機
１５  ジェット推進機
１６  鎖車
１７  旋回駆動鎖
１８  旋回駆動ハブ
１９  固定軸
２０  浮上沈降機構
２１  気室
２２  給排水機構
２３  気嚢
２４  給排気機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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